(57)【要約】【課題】操作部材の円滑な押し引き操作により先端側を湾曲させることができ、かつ、操作部材の押し引き操作に伴う摩耗などによる劣化の発生を好適に防止し得る、肺気道内での操作性に優れた医療用の長尺部材を提供する。【解決手段】長尺部材１０は、先端側に配置された湾曲部２０と、湾曲部の基端側に接続された本体部５０と、湾曲部の少なくとも一部に接続された操作部材７０と、を有しており、操作部材が、湾曲部の外面側と本体部の内面側を通って軸方向に略直線状に延在している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺気道内での処置を行うために用いられる医療用の長尺部材であって、
先端側に配置され、軸方向に延在する第１の内腔が形成された第１の部材と、
軸方向に延在し前記第１の内腔よりも大きな径を備える第２の内腔が形成されるとともに、前記第１の部材よりも大きな外径を有し前記第１の部材の基端側に接続された第２の部材と、
前記第１の部材の少なくも一部に接続され、押し引き操作により前記第１の部材を湾曲させる長尺状の操作部材と、を有しており、
前記操作部材は、前記第１の部材の外面側と前記第２の部材の内面側を通って軸方向に略直線状に延在している、医療用の長尺部材。
【請求項２】
前記第１の部材の外面には、軸方向に延在する外溝が形成されており、
前記第１の部材と前記第２の部材とは、前記第１の部材の基端部を前記第２の部材の前記第２の内腔に挿入した状態で接続されており、
前記操作部材は、前記外溝を通って軸方向に延在している、請求項１に記載の医療用の長尺部材。
【請求項３】
前記第１の部材の前記外溝には、軸方向に延在するガイド部材が配置されており、
前記操作部材は、前記ガイド部材の内腔を通って軸方向に延在している、請求項２に記載の医療用の長尺部材。
【請求項４】
前記第２の部材の内面には、軸方向に延在する内溝が形成されており、
前記操作部材は、前記内溝を通って軸方向に延在している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用の長尺部材。
【請求項５】
前記操作部材は、細径のワイヤによって構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用の長尺部材。
【請求項６】
前記第１の部材の外面および前記第２の部材の外面を覆って配置される被覆部材を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療用の長尺部材。
【請求項７】
前記操作部材を覆って配置される保護部材を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療用の長尺部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肺気道内での処置を行う際に用いられる医療用の長尺部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者の病状の診断、病変部に対する治療、生体器官内への各種媒体の送達など、生体の肺気道内での各種の処置を行う際に使用される医療用の長尺部材が知られている。
【０００３】
長尺部材は、例えば、内視鏡のような診断画像を取得するための医療装置を病変部まで移動させる際に、その移動を補助するために用いられたり、また、生体組織の切除等を行う手技において生検器具等の医療器具を病変部へ案内するために用いられたりする。その他にも、例えば、カテーテルデバイスと一体的に構成され、生体内への各種の薬剤の送達や生体内に存在する体液等の吸引などに用いられることがある。
【０００４】
上記のような医療用の長尺部材は、生体の各器官の処置に広く使用されている。また、使用にあたり、形状や寸法、物性等の仕様は適用対象となる生体器官に適したものとなるように設計がなされている。例えば、生体の肺気道内における各種の処置を行うために使用される長尺部材は、気管支の末梢側への長尺部材の到達性を向上させるために、先端側はより細径に形成される。また、分岐および蛇行した肺気道に沿って長尺部材を移動させることができるように、先端側は手元側での操作に連動して湾曲し得るように構成される。一方で、長尺部材の基端側は、長尺部材の内腔（ルーメン）を介した各種の処置具や薬剤等のデリバリー性を考慮して、内腔の径がより大きく形成される。これらに加えて、肺気道内での長尺部材の操作性を考慮して、先端側では柔軟性が備えられており、かつ、基端側ではプッシャビリティ（押し込み力の伝達性）が備えられることがより好ましいとされている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、先端側へ向けて内腔の径および外径が小さくなるテーパー形状が付与され、さらに、軸線方向における各部の物性（硬度や剛性）が異なるように構成された医療用の長尺部材が開示されている。また、長尺部材を製造する方法として、単一の材料からなるベース部材の軸線方向の異なる位置に物性の異なる複数の外層部材を被覆する方法を採用することにより、先端側へいくほど小さな硬度となる長尺部材を実現可能にした点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１９６３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された従来技術であれば、所望の内腔の径および外径を備え、かつ、先端側で柔軟性が確保された長尺部材を提供し得る。しかしながら、単一の材料からなるベース部材を使用して長尺部材を構成しているため、長尺部材には、このベース部材の材質に応じた物性が少なくとも備えられることになる。例えば、長尺部材の先端側の物性と基端側の物性を大きく異ならせるように構成するような場合、具体的には、先端側をより柔軟に変形し易くし、基端側により大きなプッシャビリティを備えさせるような場合に、長尺部材の物性がベース部材の物性に左右されてしまうため、外層部材を単に被覆しただけでは長尺部材に所望の物性を備えさえることが難しくなる。
【０００８】
上記のような課題に対して、例えば、内腔の径や外径および物性がそれぞれ異なる複数の部材を接続して長尺部材を製作することにより、肺気道内での処置に適した長尺部材を提供することが可能になるとも考えられるが、複数の部材を接続して長尺部材を構成する場合、次のような問題が生じ得る。
【０００９】
前述したように、肺気道に使用される長尺部材は、操作性が向上し得るように先端側が湾曲可能に構成される。このため、長尺部材には、先端側の湾曲動作を操作するための所定の操作部材が設けられる。操作部材は、手元側で押し引き操作された際に、その押し引き操作に連動させて先端側を湾曲させるように構成されたものが一般的に使用される。この操作部材は、長尺部材の先端側および基端側を通って手元操作部側へ延在されるため、複数の部材同士が接続される接続部の周辺においてはそれぞれの部材に跨って配置されることになる。
【００１０】
長尺部材の製造において、例えば、操作部材を各部材の外面側を通して軸方向に延在させたり、各部材の内面側を通して軸方向に延在させたりすることにより、操作部材を先端側から基端側にかけて容易に延在させることができ、製造作業も容易なものになると考えられる。しかしながら、内腔の径や外径がそれぞれ異なる部材を使用する場合、両部材が接続される継ぎ目となる接続部においては、操作部材を径方向の外方へ向けて傾斜または屈曲させて配置せざるを得ない。操作部材がこのように配置されると、軸方向に沿った操作部材の円滑な押し引き操作が妨げられるため、湾曲動作の追従性が低下するうえに、押し引き操作に伴う摩耗などの劣化が生じ易くなってしまう。
【００１１】
そこで本発明は、操作部材の円滑な押し引き操作により先端側を湾曲させることができ、かつ、操作部材の押し引き操作に伴う摩耗などによる劣化の発生を好適に防止し得る、肺気道内での操作性に優れた医療用の長尺部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、下記（１）〜（７）のいずれか１つに記載された手段によって達成される。
【００１３】
（１）肺気道内での処置を行うために用いられる医療用の長尺部材であって、先端側に配置され、軸方向に延在する第１の内腔が形成された第１の部材と、軸方向に延在し前記第１の内腔よりも大きな径を備える第２の内腔が形成されるとともに、前記第１の部材よりも大きな外径を有し前記第１の部材の基端側に接続された第２の部材と、前記第１の部材の少なくも一部に接続され、押し引き操作により前記第１の部材を湾曲させる長尺状の操作部材と、を有しており、前記操作部材は、前記第１の部材の外面側と前記第２の部材の内面側を通って軸方向に略直線状に延在している、医療用の長尺部材。
【００１４】
（２）前記第１の部材の外面には、軸方向に延在する外溝が形成されており、前記第１の部材と前記第２の部材とは、前記第１の部材の基端部を前記第２の部材の前記第２の内腔に挿入した状態で接続されており、前記操作部材は、前記外溝を通って軸方向に延在している、上記（１）に記載の医療用の長尺部材。
【００１５】
（３）前記第１の部材の前記外溝には、軸方向に延在するガイド部材が配置されており、前記操作部材は、前記ガイド部材の内腔を通って軸方向に延在している、上記（２）に記載の医療用の長尺部材。
【００１６】
（４）前記第２の部材の内面には、軸方向に延在する内溝が形成されており、前記操作部材は、前記内溝を通って軸方向に延在している、上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の医療用の長尺部材。
【００１７】
（５）前記操作部材は、細径のワイヤによって構成されている、上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の医療用の長尺部材。
【００１８】
（６）前記第１の部材の外面および前記第２の部材の外面を覆って配置される被覆部材を有する上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の医療用の長尺部材。
【００１９】
（７）前記操作部材を覆って配置される保護部材を有する上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の医療用の長尺部材。
【発明の効果】
【００２０】
上記（１）に記載の発明によれば、内腔の径、外径、および物性がそれぞれ異なる第１の部材と第２の部材を接続して長尺部材が構成されるため、長尺部材の各部の寸法や物性に適した部材を構成部材として選択することにより、先端側では細径かつ柔軟性に優れた構成とし、基端側ではプッシャビリティが備えられ、さらに、基端側における内腔の径が大きく形成された、肺気道での使用に適した医療用の長尺部材を提供することが可能になる。また、長尺部材の第１の部材を湾曲させる操作部材が、第１の部材の外面側と第２の部材の内面側を通って軸方向に略直線状に延在しているため、操作部材の円滑な押し引き操作により第１の部材を湾曲させることができ、かつ、操作部材の押し引き操作に伴う摩耗などの劣化の発生を好適に防止することができる。
【００２１】
上記（２）に記載の発明によれば、第１の部材の基端と第２の部材とが接続された接続部において、操作部材が第１の部材の外面に形成された外溝を通って第２の部材の内腔へ導入されているため、操作部材を第２の部材に干渉させることなく軸方向に略直線状に延在させることができる。
【００２２】
上記（３）に記載の発明によれば、操作部材が第１の部材の外溝に配置されたガイド部材の内腔を通って軸方向に延在するため、操作部材の押し引き操作をより円滑に行うことが可能になるとともに、摩耗による劣化が生じることをより好適に防止することができる。
【００２３】
上記（４）に記載の発明によれば、操作部材が第２の部材の内面に形成された内溝を通って軸方向に延在するため、各種の処置具や医療器具を使用する際に、第２の部材の内腔において処置具等と操作部材とが干渉して操作性の低下が招かれてしまうことを防止することができる。また、第２の部材の内腔のスペースが、操作部材の設置に伴って狭められてしまうことを防止することができる。
【００２４】
上記（５）に記載の発明によれば、操作部材が細径のワイヤによって構成されているため、長尺部材の細径化を図るとともに、長尺部材の内腔のスペースを広く確保することができる。
【００２５】
上記（６）に記載の発明によれば、第１の部材の外面および第２の部材の外面を覆って配置される被覆部材により、長尺部材の各部を保護することが可能になるため、使用に際して長尺部材の破損が招かれることを好適に防止することが可能になる。また、長尺部材を使用して各種の流体を流通させるような場合に、長尺部材からの流体の漏洩が生じることを好適に防止することが可能になる。
【００２６】
上記（７）に記載の発明によれば、操作部材の外面を覆って配置される保護部材により、摩耗による劣化が生じることをより一層好適に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る医療器具を示す概観斜視図である。
【図２】実施形態に係る医療器具の全体構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図３】実施形態に係る医療器具の先端側を拡大して示す断面図である。
【図４】実施形態に係る医療器具の各部の断面を拡大して示す図であって、（Ａ）は、図３の４Ａ−４Ａ線に沿う断面図および断面の一部を拡大して示す図、（Ｂ）は、図３の４Ｂ−４Ｂ線に沿う断面図および断面の一部を拡大して示す図である。
【図５】実施形態に係る医療器具の各部の断面を拡大して示す図であって、（Ａ）は、図３の５Ａ−５Ａ線に沿う断面図、（Ｂ）は、図３の５Ｂ−５Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】実施形態に係る長尺部材が備える第１の部材を示す図であって、（Ａ）は、第１の部材の先端側を拡大して示す図、（Ｂ）は、第１の部材に形成された関節溝を拡大して示す図である。
【図７】実施形態に係る医療用の長尺部材の使用例を説明するための図であって、肺気道内へ医療用の長尺部材を導入した様子を模式的に示す図である。
【図８】実施形態に係る医療用の長尺部材の使用例を説明するための図であって、図７に示す状態から肺気道の末梢側へ医療用の長尺部材の先端を移動させた様子を模式的に示す図である。
【図９】実施形態に係る医療用の長尺部材の使用例を説明するための図であって、医療用の長尺部材の先端側を呼吸細気管支まで到達させた様子を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２９】
図１〜図６は、実施形態に係る医療用の長尺部材の各部の構成を示す図であり、図７〜図９は、実施形態に係る医療用の長尺部材の使用例の説明に供する図である。
【００３０】
以下の説明において、図１における下側、図２における左側を「長尺部材の先端側」と称し、図１における上側、図２における右側を「長尺部材の基端側」と称し、図１における上下方向、図２における左右方向を「長尺部材の軸方向」と称する。
【００３１】
図１を参照して、本実施形態に係る医療用の長尺部材１０（以下、単に「長尺部材」と記載する）は、先端側が湾曲可能な部材として構成されており、軸方向に延伸された外形形状を有している。長尺部材１０は、肺気道Ｐでの各種の処置を行うために使用することができ、例えば、内視鏡のような撮像装置の送達や生体組織を採取するための生検器具の送達、当該長尺部材１０を使用した薬剤の送達や体液や粘液等の吸引などに使用することができる。また、各種のアクセスデバイス、軟性内視鏡の挿入部、バルーンカテーテル等のシャフト部分を構成する構成部材などとして用いることも可能である。本実施形態の説明では、図９に示すように所定の医療用の処置具１５０を肺気道Ｐの所望の位置へ案内するために使用される医療器具１００（アクセスデバイス）に適用した例を通じて長尺部材１０を説明する。
【００３２】
まず、本実施形態に係る長尺部材の全体構成を説明する。
【００３３】
図１、図２、図３に示すように、概説すれば、長尺部材１０は、先端側に配置された第１の部材２０と、第１の部材２０の基端部２２ａ側に接続された第２の部材５０と、を有している。
【００３４】
図３、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように、第１の部材２０には、軸方向に延在する内腔（第１の内腔に相当する）２３が形成されている。
【００３５】
図３、図５（Ｂ）に示すように、第２の部材５０には、軸方向に延在し、かつ、第１の部材の内腔２３よりも大きな径を備える内腔（第２の内腔に相当する）５３が形成されている。また、第２の部材５０は、第１の部材２０よりも大きな外径を有するように構成されている。
【００３６】
第１の部材２０および第２の部材５０は、例えば、内腔２３、５３が軸方向に延在する中空状の部材により構成される。
【００３７】
図２、図３に示すように、長尺部材１０には、第１の部材２０の少なくとも一部に接続され、押し引き操作により第１の部材２０を湾曲させる長尺状の操作部材７０が設けられている。操作部材７０は、第１の部材２０の外面側（図４（Ａ）、図４（Ｂ）を参照）と第２の部材５０の内面側（図５（Ｂ）を参照）を通って軸方向に略直線状に延在している。なお、本明細書における「略直線形状に延在する」とは、第１の部材１０を湾曲させる操作が行われていない状態、すなわち、操作部材７０が押し引き操作されていない状態において、意図的に湾曲や屈曲した部位が操作部材１０に設けられておらず、操作部材１０が実質的に直線形状をなすように配置されていることを意味する。
【００３８】
図１、図２に示すように、長尺部材１０が備える第２の部材５０の基端側には、操作部材７０を押し引きする際に使用される手元操作部６０が設けられている。本実施形態では、第１の部材２０は、手元操作部６０における所定の操作により、軸方向と交差する方向へ湾曲するように構成されている（図１のＡ’、Ｂ’で湾曲動作を示す）。この手元操作部６０と長尺部材１０とにより医療器具１００を構成している。
【００３９】
図２、図３を参照して、長尺部材１０が備える第１の部材２０は、肺気道Ｐの各分岐において長尺部材１０の進行方向を定めることを可能にするために設けられている。図７に示すように、生体の肺気道Ｐには、中枢側（図中の上側）から末梢側（図中の下側）にかけて複数の分岐が存在する。長尺部材１０を使用した各種の処置を行う場合、肺気道Ｐ内の所望の位置へ向けて長尺部材１０の先端を移動させる操作が行われる。この際、第１の部材２０を適宜湾曲させることにより、各分岐において任意の進路を選択することが可能になる。以下の説明において、第１の部材２０を便宜的に「湾曲部２０」と記載する。
【００４０】
図２、図３を参照して、長尺部材１０が備える第２の部材５０は、軸方向に沿って所定の長さで延伸されている。第２の部材５０は、その先端側に配置された湾曲部２０を肺気道Ｐ内の所望の位置まで到達させ得る長さで形成されている（図９を参照）。以下の説明において、第２の部材５０を便宜的に「本体部５０」と記載する。
【００４１】
次に、生体の肺気道の構造を説明する。
【００４２】
図７を参照して、肺気道Ｐは、中枢側および末梢側の各領域でそれぞれ異なる名称が付けられている。各領域の名称は中枢側からそれぞれ、気管Ｐ１、主気管支Ｐ２、葉気管支Ｐ３、気管支Ｐ４、細気管支Ｐ５、終末細気管支Ｐ６、呼吸細気管支Ｐ７、肺胞道Ｐ８、肺胞嚢Ｐ９となっている。また、各領域Ｐ１〜Ｐ９では、図示するようにその径（断面積）が異なり、末梢側へ行くほど径が小さくなる。
【００４３】
長尺部材１０の先端部を構成する湾曲部２０には柔軟性が備えられていることが好ましい。また、湾曲部２０には、処置対象部位が存在する目標領域の径と同程度もしくは小さな外径を備えるものが選択される。長尺部材１０を使用して肺気道Ｐに対する各種の処置を行う場合に長尺部材１０の先端側を処置対象部位へ容易に到達させることを可能にするためである。一方で、長尺部材１０の基端側に配置された本体部５０には、長尺部材１０を肺気道Ｐ内へ押し込む力を先端側へ伝達するプッシャビリティが備えられていることが好ましい。これは次のような理由による。
【００４４】
例えば、図８、図９に示すように、肺気道Ｐの末梢側の領域で長尺部材１０を移動させるような場合に、長尺部材１０の各部の外表面を肺気道Ｐの内壁に当接させた状態で操作を行うことにより、肺気道Ｐに追随させて末梢側へ長尺部材１０の先端側を移動させることが可能になる。基端側に十分なプッシャビリティが備えられていると、上記のような操作を行う際に、基端側から先端側へ押し込み力を十分に伝達させることが可能になるため、肺気道の末梢側に位置する目標領域へ長尺部材１０の先端を容易に到達させることが可能になる。
【００４５】
ここで、本実施形態においては、ＣＯＰＤのような病変部の発生と関連が深いとされている細気管支Ｐ５の末梢（末梢気道）や、肺胞道Ｐ８および肺胞嚢Ｐ９に近接する呼吸細気管支Ｐ７などの末梢側の領域を目標領域とし、この目標領域で各種の処置を円滑に実施することが可能となるように長尺部材１０の各部の寸法や物性を設定している。
【００４６】
次に、長尺部材の各部の構成を説明する。
【００４７】
図３に示すように、長尺部材１０の湾曲部２０は、先端開口部２１が形成された先端部２１ａと、基端開口部２２が形成された基端部２２ａと、先端開口部２１および基端開口部２２に連なる内腔２３とが形成された部材によって構成している。
【００４８】
湾曲部２０は、操作部材７０の押し引き操作にしたがって湾曲動作を行うように構成された可撓性を備える中空状の部材により構成することができる。本実施形態では、後述する関節溝２４の形成によって湾曲可能に構成された管状部材によって湾曲部２０を構成している（図６（Ａ）を参照）。
【００４９】
湾曲部２０を構成する管状部材には、例えば、金属材料や硬質の樹脂材料などによって構成されたものを用いることができる。金属材料としては、例えば、ステンレス、ニッケルチタン合金などを用いることができ、樹脂材料としては、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などの硬質ポリエチレン、硬質ウレタン、ＰＩ（ポリイミド）、ポリスチレン、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、変性ポリフェレンエーテル、ポリカーボネートなどを用いることができる。
【００５０】
図６（Ａ）に示すように、湾曲部２０に形成された関節溝２４は、管状部材の外面（または内面）に所定形状のスリット（切れ目）を入れることにより形成されている。スリットを入れるための加工方法は、湾曲部２０に使用される材料の材質に応じて選択することができ、特に限定されるものではないが、例えば、レーザー加工やエッチング加工などの公知の方法を選択することができる。
【００５１】
図６（Ａ）に示すように、操作部材７０は、湾曲部２０の外面に形成された取付け部７１に取り付けることができる。取付け部７１は、例えば、湾曲部２０の先端側に配置された溝状の固定部７２と、湾曲部２０の先端側から基端側へかけて延伸された挿通溝７４（「外溝」に相当する）とにより構成することができる。
【００５２】
操作部材７０は、長尺部材１０の長手方向に沿って押し引き操作されることにより、湾曲部２０を湾曲または直線状に変形させる細径のワイヤによって構成している。使用されるワイヤの材質は特に限定されず、金属製や樹脂製の公知のものを使用することができる。また、操作部材７０は、押し引き操作により基端側から先端側へ所定の力を伝達し得るものであれば特に限定されず、ワイヤ以外のものとして、例えば、紐状の部材や可撓性を備える板材などによって構成することも可能である。
【００５３】
図６（Ａ）に示すように、湾曲部２０への操作部材７０の取り付けは、固定部７２内において操作部材７０を固定し、さらに挿通溝７４内において操作部材７０の一部を固定することにより行うことができる。このように固定を行うことにより、操作部材７０を牽引して湾曲部２０の湾曲動作を開始させることができ、また牽引した力を緩めることにより湾曲動作を解除して略直線形状をなすように湾曲部２０を変形させることができる。
【００５４】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように、操作部材７０には、当該操作部材７０を覆って配置される保護部材９０を設けることができる。保護部材９０を設けることにより、操作部材７０を操作した際に生じる摩擦の影響を低減させて、摩耗による劣化が生じることを防止している。保護部材９０を構成する材料としては、例えば、後述する被覆部材７５と同様のものを使用することができる。保護部材９０は、例えば、内腔が軸方向に延在する中空状の部材により構成することができる。なお、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示す部分拡大図以外の図面においては、保護部材９０の図示を省略している。
【００５５】
図３に示すように、本実施形態では、操作部材７０の円滑な押し引き操作を可能にし、また繰り返して行われる押し引き操作による摩耗等の破損が生じることを防止するために、湾曲部２０および本体部５０に跨って延在するガイド部材８０が設置されている。
【００５６】
ガイド部材８０は、例えば、操作部材７０が挿通可能な細径の中空状の部材により構成することができる。図４（Ｂ）に示すように、操作部材７０は、ガイド部材８０の内腔を通って軸方向に延在している。ガイド部材８０を構成する材料には、例えば、湾曲部２０を構成する材料と同様の材料を用いることが可能である。
【００５７】
図３、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように、ガイド部材８０の先端側は、例えば、湾曲部２０に形成された挿通溝７４内に配置することができる。また、図３、図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示すように、ガイド部材８０の基端側は、例えば、本体部５０の内腔５３の内面に形成された内溝５４内に配置することができる。なお、図３に示すように、操作部材７０は、先端側の一部がガイド部材８０から導出されており、この導出された部分が湾曲部２０に形成された固定部７２に固定されている（図６（Ａ）を参照）。
【００５８】
図６（Ａ）に示すように、湾曲部２０に形成された挿通溝７４は、例えば、長尺部材１０において関節溝２４が形成された位置とは異なる位置に形成することができる。図示例では、関節溝２４が形成された位置から周方向に９０°位置をずらして配置している（挿通溝７４同士が周方向に１８０°位置をずらして配置されている）。このように配置することにより、各関節溝２４と操作部材７０とが相互に干渉してしまうことを防止している。
【００５９】
図６（Ａ）に示すように、湾曲部２０には、例えば、操作部材７０を当該湾曲部２０に対してより強固に固定させるための固定補助部７３を設けることができる。固定補助部７３は、固定部７２から所定の長さで湾曲部２０の周方向に伸びるように形成された溝によって構成することができる。操作部材７０を固定補助部７３に係止させるように位置させた状態で固定を行うことにより、固定力を向上させることができる。
【００６０】
操作部材７０を湾曲部２０に固定させる方法は、湾曲部２０と操作部材７０の材質に応じて任意の方法を選択することができるが、例えば、樹脂製の接着剤により固定する方法や、熱融着等によって固定する方法を採用することができる。
【００６１】
操作部材７０は、例えば、長尺部材１０に形成された挿通溝７４の数に応じて、周方向に１８０°位置をずらして２つ取り付けることができる。図２に示すように、各操作部材７０の基端部は、手元操作部６０に設けられた回転部材６５に接続されている。回転部材６５は、手元操作部６０に設けられた回転軸（図示省略）によって回転可能に軸支されている。回転部材６５を矢印Ａ方向に回転させると、湾曲部２０が一の方向（図１中の矢印Ａ’方向）へ湾曲し、回転部材６５を矢印Ｂ方向に回転させると、湾曲部２０が他の方向（図１中の矢印Ｂ’方向）へ湾曲するように構成されている。
【００６２】
図１、図３に示すように、長尺部材１０には、湾曲部２０の外面および本体部５０の外面を覆って配置される被覆部材７５を設けることができる。被覆部材７５を設けることにより、長尺部材１０の各部を保護することが可能になる。また、長尺部材１０を使用して各種の流体を流通させるような場合に、長尺部材１０からの流体の漏洩が生じることを好適に防止することが可能になる。これに加えて、湾曲部２０の先端開口部２１からの体液や分泌物等の吸引効率を向上させることもできる。さらに、湾曲部２０の挿通溝７４からの操作部材７０の脱落を防止することも可能になる。被覆部材７５は、例えば、内腔が軸方向に延在する中空状の部材により構成することができる。
【００６３】
被覆部材７５を構成する材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、シリコーン、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）などのフッ素系樹脂、熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性樹脂などを用いることができる。
【００６４】
図６（Ｂ）は、湾曲機構を構成する関節溝２４の一部を拡大して示す図である。関節溝２４には、所定の隙間ｇと、この隙間ｇに係合されるガイド部３１が形成されている。操作部材７０を操作すると、ガイド部３１が隙間ｇ内で可動する。その可動が湾曲部２０の長手方向に沿って伝達されることにより、湾曲部２０全体が湾曲する。例えば、図示するように、ガイド部３１を揺動可能に支持する支持点３２を設けることにより、ガイド部３１の可動を長手方向に沿って良好に伝達させることが可能になる。
【００６５】
図３に示すように、湾曲部２０と本体部５０とは、湾曲部２０の基端部２２ａを本体部５０の内腔５３に挿入した状態で接続されている。具体的には、湾曲部２０の基端部２２ａは、本体部５０の先端開口部５１を介して本体部５０の内腔５３に挿入されており、挿入に伴い本体部５０の先端部５１ａに対して嵌合されている。この嵌合により、湾曲部２０と本体部５０は相互に接続されている。なお、図５（Ａ）に示すように、湾曲部２０と本体部５０との間の固定力を向上させるために、例えば、湾曲部２０と本体部５０との間に接着剤４１を塗布したり、湾曲部２０と本体部５０とを融着や溶着で固定させたりすることも可能である。
【００６６】
前述したように、湾曲部２０の外面には、軸方向に延在する挿通溝７４が形成されている。また、操作部材７０は、この挿通溝７４を通って軸方向に延在している。そして、図５（Ａ）において示されるように、湾曲部２０と本体部５０とが接続された接続部４０において、操作部材７０は挿通溝７４の内部に収容された状態で配置される。したがって、操作部材７０は、本体部５０の内面と干渉することなく、接続部４０を通って本体部５０の内腔５３内へ導入されている。
【００６７】
図２、図３に示すように、本体部５０には、先端開口部５１が形成された先端部５１ａと、基端開口部５２が形成された基端部５２ａと、先端開口部５１および基端開口部５２に連なる内腔５３とが形成されている。なお、図３においては、本体部５０の先端開口部１を破線で仮想的に示している。
【００６８】
前述したように本体部５０の内腔５３の先端側には、湾曲部２０の基端部２２ａが挿入されている。また、図２に示すように、本体部５０の基端部５２ａは、手元操作部６０に形成された先端開口部６１に挿入され、挿入に伴い嵌合されている。本体部５０は、この嵌合により手元操作部６０に対して固定されている。
【００６９】
図３、図５（Ｂ）に示すように、長尺部材１０の先端側から基端側に延在するガイド部材８０は、例えば、本体部５０の内面に形成された内溝５４内に配置することができる。ガイド部材８０に挿通された操作部材７０は、ガイド部材８０とともに内溝５４を通って軸方向に延在している。内溝５４内にガイド部材８０を配置することにより、本体部５０の内腔５３の利用可能なスペースがガイド部材８０の設置によって狭められてしまうことを防止している。
【００７０】
本体部５０を構成する材料としては、先端側に配置された湾曲部２０側へ押し込み力を伝達し得るプッシャビリティが備えられている限りにおいて特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料を使用することができる。また、例えば、帯状の板を螺旋状に巻回して形成した螺管と、螺管を被覆する網目状のネットと、ネットの外周面を被覆する樹脂製の外皮とからなる管状部材によって本体部を構成することが可能である。また、例えば、金属製のコイルからなる中空部材に金属製のブレードを被覆して構成された層構造の管状部材などによって本体部５０を構成することも可能である。また、例えば、同種の材料からなる層構造の管状部材を使用することも可能である。同種の材料を使用することにより、接着剤等を使用して両部材を接合させる場合に、両部材間の接合力を向上させることが可能になる。
【００７１】
図２に示すように、手元操作部６０は、本体部５０の基端が挿入される先端開口部６１と、軸方向に延在する空間部６２と、操作部材７０の押し引き操作を補助する支持部６３と、基端部に形成された挿入開口部６４と、操作部材７０を押し引き操作するために使用される回転部材６５と、を有している。
【００７２】
手元操作部６０の空間部６２は、湾曲部２０の内腔２３、本体部５０の内腔５３のそれぞれと同軸上に配置されている。空間部６２および各部材の内腔２３、５３は、医療器具１００内に所定の医療装置や他の医療器具等を挿通させるためのワーキングルーメンｗを形成する。例えば、医療器具１００を使用して医療用の処置具１５０等を肺気道Ｐ内へ送達する際は（図９を参照）、手元操作部６０に形成された挿入開口部６４を介して手元操作部６０の内部へ処置具１５０を挿入させる。そして、処置具１５０をワーキングルーメンｗに挿通させて、湾曲部２０の先端開口部２１から処置具１５０の先端側を突出させることにより、処置対象部位へ処置具１５０を案内することが可能になる。
【００７３】
手元操作部６０の回転部材６５は、操作部材７０に接続された状態で回転自在に取り付けられている。回転部材６５の表面には、指を掛けることが可能な凹凸部が形成されている。図１に示すように、例えば、片方の手の指を使用して回転部材６５を回転させる簡単な操作により湾曲部２０の湾曲操作を行うことが可能になっている。
【００７４】
手元操作部６０を構成する材料としては、例えば、硬質のプラスチック材料や金属材料などを使用することができる。
【００７５】
次に、長尺部材の各部の寸法や物性等について説明する。
【００７６】
図２を参照して、湾曲部２０の軸方向の長さＬ１は、例えば、１０ｍｍ以上６０ｍｍ以下の長さで形成することが好ましい。これは、次のような理由による。なお、ここで説明する湾曲部２０の長さＬ１には、本体部５０の内腔５３内に挿入された部分の長さは含まれない。
【００７７】
図７に示すように、長尺部材１０を末梢側へ向けて移動させる際、肺気道Ｐの内壁面に長尺部材１０を当接させながら移動させることにより、肺気道Ｐに沿わせて長尺部材１０を移動させることが可能になる。挿入した初期段階、例えば、中枢側で長尺部材１０を移動させている間は、中枢側に位置する葉気管支Ｐ３（第２分岐の周辺）の内壁面に対して長尺部材１０の湾曲部２０を当接させる（引っ掛ける）ことにより、長尺部材１０の移動を円滑に行わせることが可能になる。しかしながら、湾曲部２０の長さＬ１が主気管支Ｐ２（第１分岐の周辺）の径よりも小さいと、湾曲部２０が主気管支Ｐ２を移動している最中に、湾曲部２０に撓みや屈曲が生じ易くなるため、湾曲部２０を葉気管支Ｐ３まで到達させることが難しくなる。そこで、一般的な主気管支Ｐ２の径１０ｍｍ以上となるように湾曲部２０の長さＬ１を設定している。なお、上記のような問題が生じることをより確実に防止するために、湾曲部２０の長さＬ１は１４ｍｍ以上で形成されていることがより好ましい。
【００７８】
また、湾曲部２０の先端が末梢気道に到達した後、さらに末梢側へ向けて湾曲部２０を進めるために長尺部材１０を押し込む操作を行うと、末梢気道の伸長により、末梢側へ向けて最大で６０ｍｍ移動させることが可能になる。このため、湾曲部２０の長さＬ１の上限を６０ｍｍに設定することにより、末梢領域のより広範な領域を処置対象部位に含めることを可能にしつつ、湾曲部２０が不要に長く形成されてしまうことを防止することができる。なお、末梢気道は、４０ｍｍ以上は伸長するため、湾曲部２０が不要に長く形成されてしまうことを防止する観点より、湾曲部２０の長さＬ１は、４０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００７９】
図２に示すように、湾曲部２０の外径Ｄ１は、例えば、２．０ｍｍ以上４．５ｍｍ以下で形成することが好ましい。これは、次のような理由による。なお、ここで説明する湾曲部２０の外径Ｄ１は、被覆部材７５を使用する場合は被覆部材７５の厚み寸法を含めた外径を意味し、後述するコーティング材を使用する場合はコーティング剤の厚み寸法を含めた外径を意味する。
【００８０】
肺気道Ｐにおける呼吸細気管支Ｐ７の径は、一般的に０．５〜１．０ｍｍである（図７を参照）。湾曲部２０を呼吸細気管支Ｐ７内に押し込むと、呼吸細気管支Ｐ７は最大で１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ程度まで伸長する。したがって、湾曲部２０の外径Ｄ１が２ｍｍに形成されていれば湾曲部２０を呼吸細気管支Ｐ７の内壁面に当接させた状態で移動させることが可能になる。また、図３に示すように、湾曲部２０の内腔２３の径Ｒ１は、各種の医療装置や医療器具を挿通し得るように１ｍｍ以上で形成されていることが好ましい。このため、湾曲部２０に最低限必要な肉厚を考慮すると、内腔２３の径Ｒ１との関係より、湾曲部２０の外径Ｄ１は２ｍｍ以上で形成されることが好ましい。
【００８１】
また、肺気道Ｐの末梢気道の径は、一般的に２．０ｍｍである。湾曲部２０を末梢気道内に押し込むと、末梢気道は最大で４．５ｍｍ程度まで伸長する。したがって、湾曲部２０の外径Ｄ１が４．５ｍｍであれば、湾曲部２０を末梢気道の内壁面に当接させた状態で移動させることが可能になる。このため、湾曲部２０の外径Ｄ１の上限を４．５ｍｍとすることが好ましい。なお、末梢気道は、３．５ｍｍ程度までしか伸長しない場合もあるため、侵襲性の観点より、湾曲部２０の外径Ｄ１は、３．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００８２】
図２を参照して、本体部５０の軸方向の長さＬ２は、２３０ｍｍ以上８００ｍｍ以下の長さで形成することが好ましい。なお、ここで説明する本体部５０の長さには、手元操作部６０の空間部６２に挿入された部分の長さは含まれない。
【００８３】
本体部５０が上記のような長さＬ２で形成されていることにより、経口的または経鼻的に長尺部材１０を肺気道Ｐ内へ導入する際に、湾曲部２０の先端を気管支Ｐ４よりも末梢側へ確実に到達させることが可能になるため、細気管支Ｐ５を含む末梢気道や呼吸細気管支Ｐ７での各種の処置を好適に行うことが可能になる。
【００８４】
図２を参照して、本体部５０の外径Ｄ２は、例えば、３．０ｍｍ〜５．０ｍｍに形成することができる。このような寸法で形成することにより、図９に示すように、長尺部材１０を肺気道内で移動させる際に、本体部５０を中枢側の内壁面に当接させた状態を維持しながら、湾曲部２０を末梢側で移動させる操作を行うことが可能になる。また、このような操作を行う際、基端側から付与される押し込み力が本体部５０を介して軸方向へ好適に伝達されるため、長尺部材１０のプッシャビリティを向上させることができる。なお、ここで説明した本体部５０の外径Ｄ２は、被覆部材７５を使用する場合は被覆部材７５の厚み寸法を含めた外径を意味し、後述するコーティング材を使用する場合はコーティング剤の厚み寸法を含めた外径を意味する。
【００８５】
図３を参照して、長尺部材１０においては、本体部５０の内腔５３の径Ｒ２が湾曲部２０の内腔２３の径Ｒ１よりも大きくなるように構成されている。このため、長尺部材１０を使用して各種の処置具１５０を肺気道Ｐ内へ導入する際に、処置具１５０を本体部５０側から湾曲部２０側へ容易に移動させることができる。また、長尺部材１０を吸引装置や吐出装置に適用する場合には、吸引力を向上させたり、吐出量を増加させたりすることが可能になる。
【００８６】
本体部５０の内腔５３の径Ｒ２は、例えば、２．０ｍｍ〜４．５ｍｍに形成することができ、湾曲部２０の内腔２３の径Ｒ１は、例えば、１．２ｍｍ〜３．７ｍｍに形成することができる。なお、本実施形態に係る長尺部材１０においては、本体部５０の内腔５３に湾曲部２０の基端部２２ａを嵌合させることができるように、本体部５０の内腔５３の径Ｒ２は湾曲部２０の外径Ｄ１と略同一もしくは小さく形成される。
【００８７】
湾曲部２０の外面は、すべり性を備えるコーティング材によって覆うことができる。湾曲部２０のすべり性を向上させることにより、長尺部材１０のプッシャビリティをより一層向上させることが可能になる。コーティング材としては、湾曲部２０の表面に塗膜を形成するものや湾曲部２０の表面を覆う膜材として構成されたものなどを使用することできる。また、湾曲部２０に被覆部材７５を設ける場合には、被覆部材７５の上からコーティング材を塗布した構成とすることができる。コーティング材としては、例えば、親水性材料もしくは疎水性材料を用いることができる。
【００８８】
親水性材料としては、例えば、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、ポリグリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミド（ＰＧＭＡ−ＤＭＡＡ）のブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。このような親水性材料は、多くの場合、湿潤（吸水）に
より潤滑性を発揮し、潤湿な生体器官の内壁との摩擦抵抗（摺動抵抗）を低減する。これにより、長尺部材１０の摺動性が向上し、操作性がより優れたものとなる。
【００８９】
疎水性材料としては、例えば、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等）、またはこれらの複合材料が挙げられる。このような疎水性材料を用いても、前述した親水性材料の場合と同様の効果を発揮することができる。
【００９０】
なお、湾曲部２０の内腔２３の内面をコーティング材によって覆った構成とすることも可能である。このように構成することにより、湾曲部２０に処置具１５０を挿入する作業、または抜去する作業を円滑に行うことが可能になる。また、操作部材７０の外面や操作部材７０を覆う保護部材９０の外面などにコーティング材を被覆してもよい。操作部材７０を操作した際に摩擦を低減させることができ、摩耗等の損傷の発生をより好適に防止することが可能になる。
【００９１】
長尺部材１０においては、本体部５０のトルク伝達性が湾曲部２０のトルク伝達性よりも高くなるように構成されている。このように構成することにより、湾曲部２０が肺気道Ｐの末梢側の内壁面に当接した状態で回転操作や捻り操作が行われた際に、湾曲部２０が追従して動作することを抑制することができ、肺気道Ｐに損傷等が生じることを好適に防止することが可能になる。一方で、本体部５０のトルク伝達性は維持されるため、回転操作や捻り操作を行いながら本体部５０を移動させることができ、長尺部材１０の操作性を向上させることができる。
【００９２】
次に、本実施形態に係る長尺部材の使用例を説明する。
【００９３】
図７を参照して、肺気道Ｐの中枢側から医療器具１００の先端側の部位、すなわち長尺部材１０の湾曲部２０の先端を肺気道Ｐ内へ挿入する。挿入は、例えば、経口的または経鼻的に行うことができる。
【００９４】
湾曲部２０の先端が第１分岐に到達した後、図示するように湾曲部２０を湾曲させて、湾曲部２０の先端を所望の方向へ向ける。前述したように操作部材７０が軸方向に略直線状に配置されているため、操作部材７０の押し引き操作を円滑に行うことができる。
【００９５】
長尺部材１０を移動させる作業は、内視鏡のような撮像手段を併用して長尺部材１０の進路を適宜決定しながら行うことができる。この作業において、医療器具１００の内部に形成されたワーキングルーメンｗを通して湾曲部２０の先端開口部２１から内視鏡を突出させることにより、長尺部材１０の先端側を視野に含む画像を取得することが可能になる。湾曲部２０の先端開口部２１からの内視鏡の突出、長尺部材１０の先端側の状況の確認、長尺部材１０の前方への移動を繰り返すことにより、所望の進路に沿って長尺部材１０を移動させることができる。
【００９６】
図８を参照して、長尺部材１０を肺気道Ｐの末梢側へさらに押し進める。この際、長尺部材１０の本体部５０が肺気道Ｐの各領域で肺気道Ｐの内壁面と接触することにより、肺気道Ｐに追随させて長尺部材１０を移動させることが可能になる。
【００９７】
図９を参照して、長尺部材１０の湾曲部２０が末梢側に位置する呼吸細気管支Ｐ７に到達するまで長尺部材１０を押し進める。長尺部材１０が呼吸細気管支Ｐ７に到達すると、呼吸細気管支Ｐ７の内壁面と湾曲部２０の外面とが当接するため、呼吸細気管支Ｐ７の内壁面に沿わせて湾曲部２０を移動させることが可能になる。湾曲部２０を呼吸細気管支Ｐ７内で移動させている間、長尺部材１０の本体部５０の外面は、例えば、葉気管支Ｐ３の内壁面に当接させた状態とする。このような状態で作業を行うことにより、本体部５０を介して湾曲部２０側へ押し込み力を好適に伝達させることが可能になるため、湾曲部２０の移動をより一層円滑に行わせることが可能になる。
【００９８】
湾曲部２０の先端が肺気道Ｐの所望の位置に到達した後、長尺部材１０を介して処置具１５０を導入する。処置具１５０を使用することにより、末梢側に存在する処置目標部位に近接した位置で各種の処置を行うことが可能になる。処置具１５０としては、例えば、生検デバイス、超音波診断装置、マイクロカテーテル、アブレーションデバイス、クライオカテーテル、高周波アブレーションカテーテル、マイクロ波アブレーションカテーテル、ＰＤＴプローブなどを用いることができる。なお、内視鏡を併用している場合には、内視鏡を処置具１５０と入れ替える作業を適宜行う。
【００９９】
所定の処置を行った後、処置具１５０を医療器具１００から抜去する。処置具１５０を生体から抜去した後、医療器具１００を生体から抜去する作業を行うことで手技を終了する。なお、同様の手順を繰り返して他の処置目標部位へ向けて長尺部材１０を再度移動させる操作をし、手技を継続してもよい。
【０１００】
以上、本実施形態によれば、内腔の径、外径、および物性がそれぞれ異なる湾曲部２０と本体部５０を接続して長尺部材１０が構成されるため、長尺部材１０の各部の寸法や物性に適した部材を構成部材として選択することにより、先端側では細径かつ柔軟性に優れた構成とし、基端側ではプッシャビリティが備えられ、さらに、基端側における内腔の径が大きく形成された、肺気道Ｐでの使用に適した医療用の長尺部材１０を提供することが可能になる。また、長尺部材１０の湾曲部２０を湾曲させる操作部材７０が、湾曲部２０の外面側、湾曲部２０と本体部５０とが接続された接続部４０、本体部５０の内面側を通って軸方向に略直線状に延在しているため、操作部材７０の円滑な押し引き操作により湾曲部２０を湾曲させることができ、かつ、操作部材の押し引き操作に伴う摩耗などの劣化の発生を好適に防止することができる。
【０１０１】
また、湾曲部２０の基端部２２ａと本体部５０とが接続された接続部４０において、操作部材７０が湾曲部２０の外面に形成された挿通溝７４を通って本体部５０の内腔５３へ導入されているため、操作部材７０を本体部５０に干渉させることなく軸方向に略直線状に延在させることができる。
【０１０２】
また、操作部材７０が湾曲部２０の挿通溝７５に配置されたガイド部材８０の内腔を通って軸方向に延在するため、操作部材７０の押し引き操作をより円滑に行うことが可能になるとともに、摩耗による劣化が生じることをより好適に防止することができる。
【０１０３】
また、操作部材７０が本体部５０の内面に形成された内溝５４を通って軸方向に延在するため、各種の処置具１５０や医療器具を使用する際に、本体部５０の内腔５３において処置具１５０等と操作部材７０とが干渉して操作性の低下が招かれてしまうことを防止することができる。さらに、本体部５０の内腔５３のスペースが、操作部材７０の設置に伴って狭められてしまうことを防止することができる。
【０１０４】
また、操作部材７０が細径のワイヤによって構成されているため、長尺部材１０の細径化を図るとともに、長尺部材１０のワーキングルーメンｗのスペースを広く確保することができる。
【０１０５】
また、湾曲部２０の外面および本体部５０の外面を覆って配置される被覆部材７５によって長尺部材１０の各部が保護されるため、使用に際して長尺部材１０の破損が招かれることを好適に防止することが可能になる。さらに、長尺部材１０を使用して各種の流体を流通させるような場合に、長尺部材１０からの流体の漏洩が生じることを好適に防止することが可能になる。
【０１０６】
また、操作部材７０の外面を覆って配置される保護部材９０が設けられているため、操作部材７０の押し引き操作に伴う摩耗による劣化が生じることをより一層好適に防止することができる。
【０１０７】
以上、実施形態を通じて本発明に係る長尺部材を説明したが、本発明は上述した実施形態のみに限定されるものではなく、第１の部材と、第１の部材に接続された第２の部材と、第１の部材を湾曲させるために押し引き操作される操作部材とを有する、肺気道の処置に用いられる医療用の長尺部材において、操作部材が第１の部材の外面側と第２の部材の内面側を通って軸方向に略直線状に延在するように構成されている限りにおいて、特許請求の範囲の記載に基づき適宜改変することが可能である。
【０１０８】
例えば、長尺部材１０に設けられた湾曲部２０の構成は、関節溝２４によって構成された湾曲機構によって湾曲動作が行われるものに限定されず、節輪等の筒状の部材を長手方向に並置して構成されたものであってもよい。また、手元操作部６０の構成等は、湾曲部２０を湾曲させ得る限りにおいて変更することが可能である。また、手元操作部６０を設けることなく、長尺部材１０のみを医療器具として単独で使用することも可能である。また、例示した医療用の処置具１５０および処置内容は一例であり、例示したもの以外の処置具を使用した各種の処置を行うことが可能である。
【０１０９】
また、長尺部材は、二つの部材を接続した構成に限定されず、例えば、三つ以上の部材を接続して構成することもできる。
【０１１０】
また、例えば、長尺部材１０の先端側に、医療分野において公知である流体の注入および排出によって拡張・収縮可能に構成されたバルーンを配置することができる。長尺部材１０を介して薬剤等を投与する際にバルーンを拡張させることにより、長尺部材１０の位置を固定して位置決めした状態で投与作業を行うことができるため、薬剤の投与を効率よく行うことが可能になる。また、肺気道Ｐの末梢側をバルーンにより閉塞し、閉塞した部位よりも先端側へ薬剤等を投与することが可能になるため、薬剤を局所的に投与することも可能になる。バルーンを使用する場合、バルーンは被覆部材７５を覆うように配置されてもよく、長尺部材１０の外表面に直接配置されてもよい。バルーンは手元側から流体が導入可能となるように流体導入ルーメンと接続され、当該流体導入ルーメンから流体を導入されることにより、拡張される。流体導入ルーメンは長尺部材１０の外側に配置されても、内側に配置されてもよい。バルーンはシリコーン等の伸縮する材料で構成される。これにより、バルーン拡張時に生体管腔に密着し、長尺部材１０を所定の位置で固定した状態での作業が可能となる。またこれに限定されず、ナイロンやポリエチレン等の伸縮しない材料を折り畳んだ状態で配置してもよい。このような材料で構成されることにより、気管支に生じた狭窄部の拡張を行うことも可能になる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  長尺部材、
２０  湾曲部（第１の部材）、
２１  先端開口部、
２１ａ  先端部、
２２  基端開口部、
２２ａ  基端部、
２３  内腔（第１の内腔）、
４０  接続部、
５０  本体部（第２の部材）、
５１  先端開口部、
５１ａ  先端部、
５２  基端開口部、
５２ａ  基端部、
５３  内腔（第２の内腔）、
５４  内溝、
６０  手元操作部、
７０  操作部材、
７４  挿通溝（外溝）、
７５  被覆部材、
８０  ガイド部材
９０  保護部材、
１００  医療器具、
１５０  処置具、
ｗ  ワーキングルーメン、
Ｐ  肺気道。
【図１】
2015062533.tif 000003
【図２】
2015062533.tif 000004
【図３】
2015062533.tif 000005
【図４】
2015062533.tif 000006
【図５】
2015062533.tif 000007
【図６】
2015062533.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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