(57)【要約】      （修正有）【課題】メディアが傷つけられたり汚れたりすることを抑制することができるジャム検出機構および走査装置を提供する。【解決手段】走査装置４はジャム検出機構１０を備える。ジャム検出機構１０はキャリッジ８に取り付けられる本体部材２０と連結部材３０と当接部材４０と本体部材２０に連結部材３０を揺動させる第一揺動軸と連結部材３０に当接部材４０を揺動させる第二揺動軸と付勢手段と第一規制機構と第二規制機構とセンサーを備える。付勢手段は当接部材４０を基準位置に位置付ける。第一規制機構は本体部材２０に対する連結部材３０の主走査方向の一方に向かって回転することを規制する。第二規制機構は連結部材３０に対する当接部材４０の主走査方向のうち他方に向かって回転することを規制する。センサーは当接部材４０の基準位置からの回転を検出する。【選択図】図２
2015217604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアと対向しつつ走査方向に往復動する走査体に取り付け可能な本体部材と、
前記本体部材に配設され、前記走査方向に移動可能に前記本体部材に支持される連結部材と、
前記連結部材に対して前記メディア側に配設され、前記走査方向に移動可能に前記連結部材に支持されており、前記メディアの状態に応じて、前記メディアと当接可能な当接部材と、
前記本体部材に対する前記連結部材の前記走査方向のうち一方に向かって移動することを規制し、かつ、前記本体部材に対する前記連結部材の前記走査方向のうち他方に向かって移動することを許容する第一規制機構と、
前記連結部材に対する前記当接部材の前記走査方向のうち他方に向かって移動することを規制し、かつ、前記連結部材に対する前記当接部材の前記走査方向のうち一方に向かって移動することを許容する第二規制機構と、
前記当接部材が前記走査方向に移動したことを検出するセンサーと、
を備えることを特徴とするジャム検出機構。
【請求項２】
前記連結部材を前記本体部材に対して前記走査方向の両方向に向かって揺動可能に支持する第一揺動軸と、
前記当接部材を前記連結部材に対して前記走査方向の両方向に向かって揺動可能に支持する第二揺動軸と、
前記当接部材に外力が作用していない状態で、前記当接部材を前記本体部材に対して基準位置に位置付ける付勢力を前記当接部材に作用させる付勢手段を有することを特徴とする請求項１に記載のジャム検出機構。
【請求項３】
前記当接部材には、前記センサーが検出するセンサー検出部が設けられており、
前記センサーは、前記本体部材に設けられており、前記センサー検出部が前記センサーに対して移動したことを検出する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のジャム検出機構。
【請求項４】
前記付勢手段は、
前記第一揺動軸と前記第二揺動軸との中間部に位置し、かつ、両端部が前記本体部材と前記当接部材とに支持されており、
前記当接部材における前記付勢手段の支持位置から、前記第一揺動軸までの距離と、前記支持位置から前記第二揺動軸までの距離とが等しい、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載のジャム検出機構。
【請求項５】
メディアと対向しつつ走査方向に往復動する走査体と、
前記走査体に取り付けられたジャム検出機構と、を備える走査装置であって、
前記ジャム検出機構は、
前記走査体に取り付け可能な本体部材と、
前記本体部材に配設され、前記走査方向に移動可能に前記本体部材に支持される連結部材と、
前記連結部材に対して前記メディア側に配設され、前記走査方向に移動可能に前記連結部材に支持されており、前記メディアの状態に応じて、前記メディアと当接可能な当接部材と、
前記本体部材に対する前記連結部材の前記走査方向のうち一方に向かって移動することを規制し、かつ、前記本体部材に対する前記連結部材の前記走査方向のうち他方に向かって移動することを許容する第一規制機構と、
前記連結部材に対する前記当接部材の前記走査方向のうち他方に向かって移動することを規制し、かつ、前記連結部材に対する前記当接部材の前記走査方向のうち一方に向かって移動することを許容する第二規制機構と、
前記当接部材が前記走査方向に移動したことを検出するセンサーと、
を備える、
ことを特徴とする走査装置。
【請求項６】
前記当接部材の当接部から前記メディアの表面までの距離が、前記走査体の前記メディアと対向する対向部から前記表面までの距離より短い、
ことを特徴とする請求項５に記載の走査装置。
【請求項７】
前記走査体はインクを吐出するプリンタヘッドを有し、
前記走査方向は、前記メディアが搬送される搬送方向と直交する方向である請求項５又は請求項６に記載の走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジャム検出機構および走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から特許文献１に開示されているようなジャム検出機構は、キャリッジ（走査体）の内側に折り曲げ自在に板状部材を配設しており、板状部材が走査体の内側へ折れ曲がることでメディアの浮き上がり（ジャム）を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１０９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、板状部材が走査体の内側へ折れ曲がることでメディアのジャムを検出するジャム検出機構では、板状部材が走査体の内側へのみ折れ曲がるため、メディアのジャム部分が走査体の直下に侵入してしまった場合、走査体をジャム部分から脱する際には、板状部材が走査体の内側から外側へと折れ曲がらない。このため、走査体をジャム部分から脱する際に、ジャム部分が板状部材に引っかかってしまい、メディアを傷つけたり汚したりするという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、メディアが傷つけられたり汚れたりすることを抑制することができるジャム検出機構および走査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るジャム検出機構は、メディアと対向しつつ走査方向に往復動する走査体に取り付け可能な本体部材と、前記本体部材に配設され、前記走査方向に移動可能に前記本体部材に支持される連結部材と、前記連結部材に対して前記メディア側に配設され、前記走査方向に移動可能に前記連結部材に支持されており、前記メディアの状態に応じて、前記メディアと当接可能な当接部材と、前記本体部材に対する前記連結部材の前記走査方向のうち一方に向かって移動することを規制し、かつ、前記本体部材に対する前記連結部材の前記走査方向のうち他方に向かって移動することを許容する第一規制機構と、前記連結部材に対する前記当接部材の前記走査方向のうち他方に向かって移動することを規制し、かつ、前記連結部材に対する前記当接部材の前記走査方向のうち一方に向かって移動することを許容する第二規制機構と、前記当接部材が前記走査方向に移動したことを検出するセンサーと、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、第一規制機構により連結部材が他方に向かって移動することのみが許容され、第二規制機構により当接部材が一方に向かってのみ移動することが許容される。このために、当接部材に主走査方向のうち一方に向かって外力が作用すると、当接部材のみが一方に向かって移動し、当接部材に主走査方向のうち他方に向かって外力が作用すると、連結部材と当接部材とが一体に他方に向かって移動する。したがって、走査体に対して当接部材が、主走査方向の一方と他方の双方に回転することとなるので、当接部材がメディアに引っかかることを抑制することができ、メディアが傷つけられたり汚れたりすることを抑制することができる。
【０００８】
また、連結部材を本体部材に対して走査方向の両方向に揺動可能に支持し、当接部材を連結部材に対して走査方向の両方向に揺動可能に支持し、付勢手段が当接部材を基準位置に位置付ける付勢力を生じる。このために、当接部材に外力が作用しない状態では、走査体が主走査方向に往復動しても、当接部材が回転することを規制でき、当接部材を基準位置に位置付けることができる。
【０００９】
また、上記ジャム検出機構において、前記当接部材には、前記センサーが検出するセンサー検出部が設けられており、前記センサーは、前記本体部材に設けられており、前記センサー検出部が前記センサーに対して移動したことを検出することが好ましい。
【００１０】
この発明では、当接部材にセンサー検出部を設け、本体部材に当接部材の移動を検出するセンサーを設けている。このように、走査体に対して主走査方向の一方と他方の双方に移動する当接部材に、センサーが検出するセンサー検出部を設けているので、センサーを一つのみ設けても、当接部材の主走査方向の一方と他方の双方の移動を検出できる。したがって、走査体が主走査方向の一方と他方の双方に移動する際のメディアのジャムを検出でき、部品点数が増加することを抑制することができる。
【００１１】
また、上記ジャム検出機構において、前記付勢手段は、前記第一揺動軸と前記第二揺動軸との中間部に位置し、かつ、両端部が前記本体部材と前記当接部材とに支持されており、前記当接部材における前記付勢手段の支持位置から、前記第一揺動軸までの距離と、前記支持位置から前記第二揺動軸までの距離とが等しいことが好ましい。
【００１２】
この発明では、支持位置から第一揺動軸までの距離と、支持位置から第二揺動軸までの距離とが等しいので、走査体に対して当接部材が一方の方向に回転する際の付勢手段の付勢力と、走査体に対して当接部材が他方の方向に回転する際の付勢手段の付勢力とが等しくなる。このために、当接部材が一方の方向と他方の方向に回転する際のジャムを同様に検出することができる。
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る走査装置は、メディアと対向しつつ走査方向に往復動する走査体と、前記走査体に取り付けられたジャム検出機構と、を備える走査装置であって、前記ジャム検出機構は、前記走査体に取り付け可能な本体部材と、前記本体部材に配設され、前記走査方向に移動可能に前記本体部材に支持される連結部材と、前記連結部材に対して前記メディア側に配設され、前記走査方向に移動可能に前記連結部材に支持されており、前記メディアの状態に応じて、前記メディアと当接可能な当接部材と、前記本体部材に対する前記連結部材の前記走査方向のうち一方に向かって移動することを規制し、かつ、前記本体部材に対する前記連結部材の前記走査方向のうち他方に向かって移動することを許容する第一規制機構と、前記連結部材に対する前記当接部材の前記走査方向のうち他方に向かって移動することを規制し、かつ、前記連結部材に対する前記当接部材の前記走査方向のうち一方に向かって移動することを許容する第二規制機構と、前記当接部材が前記走査方向に移動したことを検出するセンサーとを備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明では、前述したジャム検出機構を備えているので、当接部材がメディアに引っかかることを抑制することができ、メディアが傷つけられたり汚れたりすることを抑制することができる。
【００１５】
また、上記走査装置において、前記当接部材の当接部から前記メディアの表面までの距離が、前記走査体の前記メディアと対向する対向部から前記表面までの距離より短いことが好ましい。
【００１６】
この発明では、メディアにジャムが生じても、走査体よりも当接部材の当接部がメディアに先に接触するので、走査体の主走査方向の一方の端面のみにジャム検出機構を設けても、走査体にメディアが接触する前にメディアのジャムを検出することができる。
【００１７】
特に、走査体にプリンタヘッドが搭載され、前記走査方向が前記メディアが搬送される搬送方向と直交する方向である場合には、ジャムがヘッドに接触するよりも先にジャム検出機構がジャムを検出することで、ヘッドにジャムが接触する前に走査体の動作を停止させることができ、プリンタヘッドへ影響を与えることなく走査体をメディアのジャム部分から脱することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るジャム検出機構および走査装置は、メディアが傷つけられたり汚れたりすることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態に係る走査装置が配設されたインクジェットプリンタの概略構成を示す概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係る走査装置の構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る走査装置のジャム検出機構の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るジャム検出機構の構成を示す他の斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係るジャム検出機構の構成を示す側面図である。
【図６】図６は、実施形態に係るジャム検出機構の当接部材に主走査方向の一方に向かう外力が作用した状態を示す側面図である。
【図７】図７は、実施形態に係るジャム検出機構の当接部材に主走査方向の他方に向かう外力が作用した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、かつ、容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２１】
〔実施形態〕
本発明の実施形態に係る走査装置及びジャム検出機構を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、実施形態に係る走査装置が配設されたインクジェットプリンタの概略構成を示す概略構成図である。図２は、実施形態に係る走査装置の構成を示す斜視図である。
【００２２】
本発明の実施形態に係る走査装置４（図１に示す）は、例えばインクジェットプリンタ１等に配設されるものである。インクジェットプリンタ１は、インクを吐出するプリンタヘッド９を有するキャリッジ８（走査体に相当）を主走査方向（走査方向に相当）に往復動させながら、載置台２に載置されたメディアＭに印刷を行うものであり、キャリッジ８の主走査方向の端部には、ジャム検出機構１０が取り付けられている。インクジェットプリンタ１は、載置台２と、Ｙバー３と、走査装置４と、キャリッジ駆動装置５と、メディア搬送装置６と、制御装置７と、を含んで構成されている。
【００２３】
載置台２は、インクジェットプリンタ１によって印刷が行われるメディアＭを載置するものである。載置台２は、例えば、プラテン、テーブル等により構成される。
【００２４】
Ｙバー３は、載置台２の載置表面に対して平行に延在されており、載置台２の鉛直方向の上方に間隔をおいて配設されている。Ｙバー３は、走査装置４の主走査方向に沿った往復動をガイドするガイドレールとして機能する。
【００２５】
キャリッジ駆動装置５は、Ｙバー３に対して走査装置４を主走査方向に相対移動させる駆動装置である。キャリッジ駆動装置５は、例えば、走査装置４のキャリッジ８に連結された搬送ベルト、搬送ベルトを駆動するモータ等を含んで構成されており、制御装置７により制御される。
【００２６】
メディア搬送装置６は、走査装置４とメディアＭとを主走査方向に直交する印刷搬送方向（副走査方向）に相対移動させる搬送装置である。メディア搬送装置６は、例えば、少なくともＹバー３またはメディアＭの一方を他方に対して相対移動させる複数の搬送ローラ、複数の搬送ローラを駆動する駆動モータ等を含んで構成されており、制御装置７により制御される。
【００２７】
制御装置７は、インクジェットプリンタ１の全体の動作を制御するものである。制御装置７は、機能概念的に、キャリッジ駆動制御部７１、メディア搬送制御部７２、ジャム検出部７３等を含んで構成されている。制御装置７は、演算装置やメモリ等のハードウェア、およびこれらの機能を実現させるプログラムから構成されている。
【００２８】
キャリッジ駆動制御部７１は、キャリッジ駆動装置５を制御し、走査装置４の主走査方向に沿った相対移動を制御するものである。メディア搬送制御部７２は、メディア搬送装置６を制御し、走査装置４とメディアＭとの副走査方向に沿った相対移動を制御するものである。ジャム検出部７３は、ジャム検出機構１０の後述するセンサー８０から出力される検出信号に基づいて、載置台２からのメディアＭの浮き上がり（ジャム）を検出するものである。
【００２９】
また、制御装置７は、ジャム検出部７３によりメディアＭのジャムが検出されると、キャリッジ駆動制御部７１によりキャリッジ駆動装置５の動作を停止させ、メディア搬送制御部７２によりメディア搬送装置６の動作を停止させることで、メディアＭに対する印刷を中断する。また、メディアＭに対する印刷を中断した時には、制御装置７は、操作パネルのディスプレイ等を介して、メディアＭのジャムが検出されたことによる印刷の中断を作業員に対して報知することが好ましい。
【００３０】
走査装置４は、Ｙバー３に対して主走査方向に往復動可能に支持されており、載置台２上のメディアＭに対して主走査方向に往復動しつつインクを吐出することで印刷するものである。
【００３１】
走査装置４は、前述したキャリッジ８と、キャリッジ８に取り付けられたジャム検出機構１０と、を備えている。キャリッジ８は、メディアＭと対向しつつＹバー３に移動自在に支持されて主走査方向に往復動する。キャリッジ８は、メディアＭと対向する対向部としてのプリンタヘッド９が設けられている。キャリッジ８は、プリンタヘッド９およびジャム検出機構１０を支持し、これらを主走査方向に移動させるものである。キャリッジ８は、キャリッジ駆動装置５により主走査方向に往復動可能に、Ｙバー３に支持されている。
【００３２】
プリンタヘッド９は、メディアＭに対してインクを吐出するものであり、例えばマゼンタ、イエロー、シアン、ブラック等のインクを吐出するノズルを複数有している。
【００３３】
次に、ジャム検出機構１０を図面に基いて説明する。図３は、実施形態に係る走査装置のジャム検出機構の構成を示す斜視図である。図４は、実施形態に係るジャム検出機構の構成を示す他の斜視図である。図５は、実施形態に係るジャム検出機構の構成を示す側面図である。図６は、実施形態に係るジャム検出機構の当接部材に主走査方向の一方に向かう外力が作用した状態を示す側面図である。図７は、実施形態に係るジャム検出機構の当接部材に主走査方向の他方に向かう外力が作用した状態を示す側面図である。
【００３４】
ジャム検出機構１０は、載置台２に対するメディアＭの浮き上がり（ジャム）を検出するものである。なお、以下、主走査方向のうち図５中の左側に向かう方向を一方、図５中右側に向かう方向を他方と記す。ジャム検出機構１０は、図１及び図２などに示すように、キャリッジ８の主走査方向の他方の端部８ａに取り付けられている。
【００３５】
ジャム検出機構１０は、図２、図３、図４、図５、図６及び図７に示すように、本体部材２０と、連結部材３０と、当接部材４０と、第一揺動軸３３と、第二揺動軸４３と、付勢手段５０と、第一規制機構６０（図６及び図７に示す）と、第二規制機構７０（図６及び図７に示す）と、センサー８０（図６及び図７に示す）と、を備えている。
【００３６】
本体部材２０は、キャリッジ８の他方の端部８ａに取り付け可能な部材である。本体部材２０は、図３及び図４に示すように、水平方向（載置台２の載置表面）と略平行な天板２１と、取付板２２と、一対の装着板２３と、側面板２４と、を一体に有して形成されている。天板２１は、副走査方向と略平行な矩形状に形成されている。天板２１には、副走査方向に間隔をあけて一対の装着孔２１ａが開口している。
【００３７】
取付板２２は、天板２１の主走査方向の一方側の端部に連なった平板状に形成されている。取付板２２は、キャリッジ８の他方の端部８ａに重ねられて、キャリッジ８の他方の端部８ａに取り付けられる。取付板２２には、例えばキャリッジ８の端部８ａに締結可能なボルト等の締結部材が通される取付穴２２ａが開口している。取付板２２は、副走査方向の中央部で天板２１との間に補強壁２２ｂを一体に設けており、機械強度が補強されている。また、取付板２２は、副走査方向の中央部から鉛直方向の下方に延在し、かつ付勢手段５０が取り付けられる付勢手段取付穴２２ｄが形成された付勢手段取付部２２ｃを有している。付勢手段取付穴２２ｄは、鉛直方向において、図５（ｂ）に示すように、付勢手段５０の軸線が水平方向（載置台２の載置表面）と略平行となり、付勢手段５０の軸線と第一揺動軸３３との鉛直方向での距離と、付勢手段５０の軸線と第二揺動軸４３との鉛直方向での距離とが等しくなる位置に設定されている。
【００３８】
一対の装着板２３は、天板２１の副走査方向の両端部と取付板２２と一体に連なった平板状に形成されている。一対の装着板２３の互いに対向する面のうち天板２１より鉛直方向の下方側には、連結部材３０が本体部材２０に連結される際、連結部材３０の後述する第一揺動軸３３を通すためのガイド溝２３ａ（図６、７参照）が形成されている。また、一対の装着板２３は、第一揺動軸３３を装着する装着穴（図示省略）が開口している。
【００３９】
側面板２４は、天板２１に対して取付板２２とは反対側、つまり天板２１の主走査方向の他方側の端部と一対の装着板２３とに連なった平板状に形成されている。側面板２４の鉛直方向の幅は、本体部材２０に対して連結部材３０が主走査方向の他方に向かって基準位置から回転する際には、連結部材３０の回転可能範囲においては連結部材３０と当接せず、本体部材２０に対して基準位置に位置する連結部材３０と当接する幅に設定されている。本実施形態では、側面板２４の鉛直方向の下端部の位置は、本体部材２０に連結部材３０が連結された状態で、鉛直方向において、第一揺動軸３３と同等の位置である。
【００４０】
連結部材３０は、本体部材２０に対してメディアＭ側に配設され、主走査方向に移動可能に本体部材２０に支持されるものであり、本体部材２０と当接部材４０とに連結される部材である。連結部材３０は、図３、４に示すように、側面板３１と、一対の支持板３２と、を一体に有して形成されている。連結部材３０は、第一揺動軸３３により本体部材２０と連結される。
【００４１】
側面板３１は、連結部材３０が本体部材２０に連結され、本体部材２０に対して連結部材３０が基準位置に位置する状態で、本体部材２０の側面板２４と平行な平板状に形成されている。側面板３１は、本体部材２０の側面板２４よりもキャリッジ８側に配置される。側面板３１は、連結部材３０が本体部材２０に連結された状態で、本体部材２０に対して連結部材３０が基準位置に位置すると、本体部材２０の側面板２４のキャリッジ８側の面と当接する。
【００４２】
本実施形態では、側面板３１の鉛直方向の上端部の位置は、連結部材３０が本体部材２０に連結された状態で、本体部材２０の側面板２４の鉛直方向の下端部より上方の位置であり、側面板３１の鉛直方向の下端部の位置は、当接部材４０が連結部材３０に連結された状態で、当接部材４０の後述する第二揺動軸４３より下方の位置である。
【００４３】
側面板３１の鉛直方向の中央部側には、当接部材４０が連結部材３０に連結された状態で、当接部材４０の側面板４１の鉛直方向の上端部側を侵入可能に開口された開口部３１ｃが開口している。つまり、開口部３１ｃは、当接部材４０が連結部材３０に連結された状態で、連結部材３０に対して当接部材４０が主走査方向の一方に向かって基準位置から回転する際に、側面板４１の鉛直方向の上端部である付勢手段取付部４１ｃが開口部３１から主走査方向の他方の方向に突出することで、当接部材４０の主走査方向の一方に向かった基準位置からの回転を許容する。また、側面板３１の開口部３１ｃの鉛直方向の上方には、当接部材４０が連結部材３０に連結された状態で、連結部材３０に対して当接部材４０が主走査方向の一方に向かって基準位置から回転する際に、当接部材４０の後述するセンサー検出部４４が侵入可能に開口された挿通穴３１ｄが開口している。
【００４４】
一対の支持板３２は、側面板３１の副走査方向の両端部に連なった平板状に形成されている。一対の支持板３２は、本体部材２０の一対の装着板２３の内側の面に対して、連結部材３０が基準位置から主走査方向の他方に向かって回転することができる間隔をあけて対向して配置される。一対の支持板３２の互いに対向する面には、当接部材４０が連結部材３０に連結される際、当接部材４０の後述する第二揺動軸４３を通すガイド溝３２ａ（図６、図７参照）が形成されている。また、一対の支持板３２は、第二揺動軸４３を装着する装着穴（図示省略）を有している。
【００４５】
当接部材４０は、連結部材３０に対してメディアＭ側に配設され、主走査方向に移動可能に連結部材３０に支持されており、メディアＭの状態に応じてメディアＭと当接可能なものである。本発明では、メディアＭの状態に応じて当接部材４０がメディアＭと当接可能であるとは、載置台２からのメディアＭが浮き上がって、メディアＭにジャム部分Ｍａ（図６及び図７に示す）が発生して、当接部材４０が載置台２から浮き上がったメディアＭのジャム部分Ｍａと当接可能となることをいう。当接部材４０は、図３及び図４に示すように、側面板４１と、一対の支持板４２とを一体に有しており、第二揺動軸４３により連結部材３０と連結されている。
【００４６】
側面板４１は、当接部材４０が連結部材３０に連結され、連結部材３０に対して当接部材４０が基準位置に位置する状態で、連結部材３０の側面板３１と平行な平板状に形成されている。側面板４１は、連結部材３０の側面板３１よりもキャリッジ８側に配置されている。側面板４１は、当接部材４０が連結部材３０に連結された状態で、当接部材４０が基準位置に位置すると連結部材３０の側面板３１と当接する。本実施形態では、連結部材３０が本体部材２０に連結された状態において、側面板４１の鉛直方向の上端部の位置は、連結部材３０の側面板３１の開口部３１ｃの鉛直方向の上端部より下方の位置であり、側面板４１の鉛直方向の下端部の位置は、連結部材３０の側面板３１の下端部より下方の位置である。
【００４７】
側面板４１は、連結部材３０の側面板３１の下端部から鉛直方向の下方に延出した当接部４１ａ、４１ｂを有している。当接部４１ａ，４１ｂの下端は、キャリッジ８のプリンタヘッド９よりも鉛直方向の下方に位置する。このために、図１に示すように、当接部４１ａ，４１ｂからメディアＭの表面までの距離は、キャリッジ８のメディアＭと対向するプリンタヘッド９からメディアＭの表面までの距離より短い。
【００４８】
また、側面板４１は、副走査方向の中央部に付勢手段５０が取り付けられる付勢手段取付穴４１ｄが形成された付勢手段取付部４１ｃを有している。付勢手段取付穴４１ｄは、付勢手段取付穴２２ｄと水平方向に並ぶ位置に配置され、鉛直方向において、第一揺動軸３３までの距離と、第二揺動軸４３までの距離が等しくなる位置に配置されている。なお、付勢手段取付穴４１ｄにより付勢手段５０を支持する位置は、当接部材４０における付勢手段５０の支持位置Ａ（図５（ｂ）に示す）である。
【００４９】
一対の支持板４２は、図４に示すように、側面板４１の副走査方向の両端部に連なった平板状に形成されている。一対の支持板４２は、連結部材３０の一対の支持板３２の内側の面に対して、当接部材４０が基準位置から主走査方向の一方に向かって回転することができる間隔をあけて対向している。当接部材４０は、一対の支持板４２と側面板４１とに連なった複数の補強板４２ａ、４２ｂを備えている。
【００５０】
第一揺動軸３３は、本体部材２０に対して連結部材３０を主走査方向の両方向に向かって揺動可能に支持するものである。第一揺動軸３３は、副走査方向と平行に配置され、本体部材２０の装着板２３と連結部材３０の支持板３２とを軸心回りに回転自在に連結するものである。第一揺動軸３３は、一対の支持板３２の鉛直方向の上端部側に設けられている。第一揺動軸３３は、付勢手段取付部４１ｃよりも上方に設けられている。
【００５１】
第二揺動軸４３は、連結部材３０に対して当接部材４０を主走査方向の両方向に向かって揺動可能に支持するものである。第二揺動軸４３は、副走査方向と平行に配置され、連結部材３０の支持板３２と当接部材４０の支持板４２とを軸心回りに回転自在に連結するものである。第二揺動軸４３は、付勢手段取付部４１ｃより下方に設けられている。第二揺動軸４３は、本体部材２０に対して連結部材３０が基準位置に位置して連結された状態、かつ連結部材３０に対して当接部材４０が基準位置に位置して連結された状態で、第一揺動軸３３の鉛直方向の下方に位置している。
【００５２】
付勢手段５０は、当接部材４０に外力が作用していない状態で、当接部材４０を本体部材２０に対して基準位置（図５（ａ）に示す位置）に位置付ける付勢力を当接部材４０に作用させるものである。本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、付勢手段５０は、いわゆる引張コイルばねである。付勢手段５０は、主走査方向の一方の端部が本体部材２０の付勢手段取付部２２ｃに取り付けられて支持され、主走査方向の他方の端部が当接部材４０の付勢手段取付部４１ｃに取り付けられて支持されている。つまり、付勢手段５０の両端部が本体部材２０と当接部材４０とに支持されている。
【００５３】
また、付勢手段５０は、本体部材２０に対して連結部材３０及び当接部材４０が基準位置に位置すると、その軸心（付勢手段５０の軸心）方向が主走査方向と略平行に配置され、鉛直方向において第一揺動軸３３と第二揺動軸４３との中間部に位置する。
【００５４】
ここで、当接部材４０に外力が作用せず、連結部材３０および当接部材４０を基準位置に位置付けた状態において、図５（ｂ）に示すように、当接部材４０における付勢手段５０の支持位置Ａと第一揺動軸３３とを結ぶ仮想線ａの長さと、支持位置Ａと第二揺動軸４３とを結ぶ仮想線ｂの長さとが等しい。つまり、当接部材４０における付勢手段５０の支持位置Ａから第一揺動軸３３までの距離と、支持位置Ａから第二揺動軸４３までの距離とが等しい。このため、当接部材４０に主走査方向の一方及び他方に向かって同等の外力が作用した場合に、図６に示す当接部材４０が連結部材３０に対して基準位置から主走査方向の一方に向かって所定の角度で回転する際の付勢手段５０の伸び量と、図７に示す連結部材３０と当接部材４０とが一体となって本体部材２０に対して基準位置から主走査方向の他方に向かって所定の角度で回転する際の付勢手段５０の伸び量とが等しい。
【００５５】
なお、本実施形態で、当接部材４０に外力が作用していない状態とは、キャリッジ８が往復運動中または停止中に、当接部材４０がメディアＭと非接触である状態でメディアＭから離間している状態をいう。当接部材４０に外力が作用している状態とは、キャリッジ８が往復運動中または停止中に、当接部材４０がメディアＭと接触して、特にキャリッジ８の主走査方向の往復動により当接部材４０にメディアＭから外力が作用している状態をいう。また、本実施形態で、連結部材３０と当接部材４０とが基準位置に位置付けられた状態は、図３及び図５（ａ）に示すように、本体部材２０に対して連結された連結部材３０の側面板３１が本体部材２０の側面板２４と当接し、連結部材３０に対して連結された当接部材４０の側面板４１が連結部材３０の側面板３１と当接する状態であり、本体部材２０に対して連結部材３０と当接部材４０とが鉛直方向に並んだ状態をいう。
【００５６】
第一規制機構６０は、図６に示すように、基準位置における当接部材４０に対して、主走査方向のうち一方に向かって外力が作用した際に、本体部材２０に対する連結部材３０の主走査方向のうち一方に向かって回転（移動）することを規制し、かつ、本体部材２０に対する連結部材３０の主走査方向のうち他方に向かって回転（移動）することを許容するものである。本実施形態では、第一規制機構６０は、本体部材２０の側面板２４と、基準位置で側面板２４と当接する連結部材３０の側面板３１の上端部から凸の第一当接突起３１ａとから構成されている。第一規制機構６０は、側面板２４に第一当接突起３１ａが当接することで本体部材２０に対して連結部材３０が第一揺動軸３３回りに主走査方向の一方に向かって基準位置より回転することを規制するが、本体部材２０に対する連結部材３０の第一揺動軸３３回りの主走査方向の他方に向かう回転は許容する。
【００５７】
第二規制機構７０は、図７に示すように、基準位置における当接部材４０に対して、主走査方向のうち他方に向かって外力が作用した際に、連結部材３０に対する当接部材４０の主走査方向のうち他方に向かって回転（移動）することを規制し、かつ、連結部材３０に対する当接部材４０の主走査方向のうち一方に向かって回転（移動）することを許容するものである。本実施形態では、第二規制機構７０は、当接部材４０の側面板４１と、基準位置で側面板４１と当接する連結部材３０の側面板３１の鉛直方向の下端部から凸の第二当接突起３１ｂとから構成されている。第二規制機構７０は、側面板４２に第二当接突起３１ｂが当接することで連結部材３０に対して当接部材４０が第二揺動軸４３回りに主走査方向の他方に向かって基準位置より回転することを規制するが、連結部材３０に対する当接部材４０の第二揺動軸４３回りの主走査方向の一方に向かう回転を許容する。
【００５８】
このために、付勢手段５０は、当接部材４０に主走査方向の一方の方向に外力が作用すると、第一規制機構６０により本体部材２０に対する連結部材３０の回転が規制されているために、当接部材４０のみが連結部材３０及び本体部材２０に対して第二揺動軸４３回りに主走査方向の一方に向かう回転をし、伸張される。これにより、本体部材２０に対して基準位置に位置付ける付勢力を当接部材４０に作用させる。また、付勢手段５０は、当接部材４０に主走査方向の他方の方向に外力が作用すると、第二規制機構７０により連結部材３０に対する当接部材４０の回転が規制されているために、当接部材４０と連結部材３０とが一体となって本体部材２０に対して第一揺動軸３３回りに主走査方向の他方に向かう回転をし、伸張される。これにより、当接部材４０を連結部材３０とともに本体部材２０に対して基準位置に位置付ける付勢力を当接部材４０に作用させる。
【００５９】
また、前述した当接部材４０には、センサー８０が検出するセンサー検出部４４が一体に設けられている。センサー検出部４４は、図４及び図６に示すように、複数の補強板４２ａ，４２ｂのうち、最も上方の補強板４２ｂの上端部から鉛直方向の上方に延在され、副走査方向の幅より主走査方向の幅が大きい平板状に形成されている。センサー検出部４４は、鉛直方向において、第一揺動軸３３と第二揺動軸４３との間に位置している。センサー検出部４４は、副走査方向において、本体部材２０の天板２１に設けられた一対の装着孔２１ａ間に配置されている。このため、センサー検出部４４は、連結部材３０に対して当接部材４０が主走査方向の一方に向かって回転する際には、センサー８０に対して第二揺動軸４３回りに主走査方向の他方に向かって回転することで、センサー８０に対して主走査方向の他方に向かって移動する。一方、本体部材２０に対して連結部材３０と当接部材４０とが一体となって主走査方向の他方に向かって回転する際には、センサー８０に対して第一揺動軸３３回りに主走査方向の他方に向かって回転することで、センサー８０に対して主走査方向の他方に向かって移動する。
【００６０】
センサー８０は、キャリッジ８が主走査方向の往復運動中に、当接部材４０がメディアＭと接触することで、本体部材２０に対して基準位置から当接部材４０が主走査方向に移動したことを検出するものである。センサー８０は、一方の装着孔２１ａ内に装着されかつ基準位置のセンサー検出部４４に対向して検出光を出射する発光素子８１ａと、他方の装着孔２１ａ内に装着されかつ基準位置のセンサー検出部４４に対向して検出光を受光可能な受光素子８１ｂと、を備える。こうして、センサー８０は、発光素子８１ａ及び受光素子８１ｂが装着孔２１ａ内に装着されることで、本体部材２０に設けられる。センサー８０は、基準位置に当接部材４０が位置すると、発光素子８１ａの出射する検出光がセンサー検出部４４により遮られて受光素子８１ｂに受光されない。
【００６１】
センサー８０は、本体部材２０に対して当接部材４０が一方又は他方に向かって回転すると、発光素子８１ａの出射する検出光がセンサー検出部４４により遮られなくなり受光素子８１ｂに受光される。このように、センサー８０は、当接部材４０が基準位置においてセンサー検出部４４と対向していることを検出し、当接部材４０が本体部材２０に対して基準位置から主走査方向に向かって回転することで、センサー検出部４４がセンサー８０に対して移動したことを検出する。こうして、センサー８０は、発光素子８１ａが出射する検出光を受光素子８１ｂが受光する又は受光しないことを検出することで、本体部材２０に対して当接部材４０が基準位置から主走査方向の一方と他方の双方に回転したか否かを検出する。センサー８０は、検出結果を制御装置７のジャム検出部７３に出力する。
【００６２】
以上のように構成された実施形態に係る走査装置４及びジャム検出機構１０の動作について説明する。なお、本実施形態では、走査装置４は、インクジェットプリンタ１に搭載されている。
【００６３】
走査装置４は、キャリッジ駆動制御部７１によりキャリッジ駆動装置５が制御され、メディア搬送制御部７２によりメディア搬送装置６が制御されることで、キャリッジ８が主走査方向に往復動し、キャリッジ８とメディアＭとが副走査方向に相対移動されながらプリンタヘッド９からインクを吐出して、メディアＭに対して印刷を行う。
【００６４】
ここで、図６に示すように、Ｙバー３に沿ってキャリッジ８が主走査方向の他方に向かって移動される時に、メディアＭの載置台２から浮き上がったジャム部分Ｍａが発生すると、ジャム部分Ｍａが当接部材４０の当接部４１ａ，４１ｂなどに当接する。すると、当接部材４０の当接部４１ａ，４１ｂに主走査方向の一方に向かう外力が作用する。この場合、第一規制機構６０が本体部材２０に対する第一揺動軸３３回りの連結部材３０の一方に向かう回転を規制し、第二規制機構７０が連結部材３０に対する第二揺動軸４３回りの当接部材４０の一方に向かう回転を許容しているので、図６に示すように、当接部４１ａ，４１ｂが一方の方向に向かうように、当接部材４０（当接部４１ａ，４１ｂ）が連結部材３０及び本体部材２０に対して第二揺動軸４３回りに回転する。
【００６５】
また、当接部４１ａ，４１ｂが一方の方向に向かうように、当接部材４０が連結部材３０及び本体部材２０に対して第二揺動軸４３回りに回転すると、付勢手段５０が伸張されて、付勢手段５０が当接部材４０を基準位置に付勢する付勢力を生じる。このために、当接部材４０の当接部４１ａ，４１ｂにジャム部分Ｍａなどが当接しなくなると、当接部材４０が基準位置に復帰する。
【００６６】
また、図７に示すように、Ｙバー３に対してキャリッジ８が主走査方向の一方に向かって移動される時に、メディアＭの載置台２から浮き上がったジャム部分Ｍａが発生すると、ジャム部分Ｍａが当接部材４０の当接部４１ａ，４１ｂなどに当接する。すると、当接部材４０の当接部４１ａ，４１ｂに主走査方向の他方に向かう外力が作用する。この場合、第一規制機構６０が本体部材２０に対する第一揺動軸３３回りの連結部材３０の他方に向かう回転を許容し、第二規制機構７０が連結部材３０に対する第二揺動軸４３回りの当接部材４０の他方に向かう回転を規制しているので、図７に示すように、当接部４１ａ，４１ｂが他方の方向に向かうように、当接部材４０と連結部材３０とが一体となって本体部材２０に対して第一揺動軸３３回りに回転する。また、当接部４１ａ，４１ｂが他方の方向に向かうように、当接部材４０と連結部材３０とが一体となって本体部材２０に対して第一揺動軸３３回りに回転すると、付勢手段５０が伸張されて、付勢手段５０が当接部材４０を基準位置に付勢する付勢力を生じる。このために、当接部材４０の当接部４１ａ，４１ｂにジャム部分Ｍａなどが当接しなくなると、当接部材４０が基準位置に復帰する。
【００６７】
以上の実施形態に係るジャム検出機構１０によれば、第一規制機構６０により本体部材２０に対して連結部材３０が他方に向かって回転することが許容され、第二規制機構７０により連結部材３０に対して当接部材４０が一方に向かって回転することが許容される。このために、当接部材４０に主走査方向のうち一方に向かって外力が作用すると、当接部材４０のみが一方に向かって回転し、当接部材４０に主走査方向のうち他方に向かって外力が作用すると、連結部材３０と当接部材４０とが一体に他方に向かって回転する。したがって、キャリッジ８に対して当接部材４０が、主走査方向の一方と他方の双方に回転することとなるので、当接部材４０がメディアＭに引っかかることを抑制することができ、メディアＭが傷つけられたり汚れたりすることを抑制することができる。
【００６８】
また、第一規制機構６０が本体部材２０に対して連結部材３０が一方に向かって回転することを規制し、第二規制機構７０が連結部材３０に対して当接部材４０が他方に向かって回転することを規制し、付勢手段５０が当接部材４０を基準位置に位置付ける付勢力を生じる。このために、当接部材４０に外力が作用しない状態では、キャリッジ８が主走査方向に往復動しても、当接部材４０がキャリッジ８に対して回転することを規制でき、当接部材４０を基準位置に位置付けることができる。したがって、メディアＭのジャムの誤検出を抑制することができる。
【００６９】
また、ジャム検出機構１０では、当接部材４０にセンサー検出部４４を設け、本体部材２０に当接部材４０の基準位置からの回転を検出するセンサー８０を設けている。このように、キャリッジ８に対して主走査方向の一方と他方の双方に回転する当接部材４０にセンサー８０が検出するセンサー検出部４４を設け、キャリッジ８に固定される本体部材２０にセンサー８０を設けている。このために、センサー８０を一つのみ設けても、当接部材４０の主走査方向の一方と他方の双方の回転を検出できる。したがって、キャリッジ８が主走査方向の一方と他方の双方に移動する際のメディアＭのジャム部分Ｍａを検出でき、部品点数が増加することを抑制することができる。
【００７０】
ジャム検出機構１０では、支持位置Ａから第一揺動軸３３までの距離と、支持位置Ａから第二揺動軸４３までの距離とが等しいので、キャリッジ８に対して当接部材４０が一方の方向に回転する際の付勢手段５０の付勢力と、キャリッジ８に対して当接部材４０が他方の方向に回転する際の付勢手段５０の付勢力とが等しくなる。このために、当接部材４０が一方の方向と他方の方向に回転する際のジャムを同様に、つまり同程度の検出感度で検出することができる。
【００７１】
走査装置４は、前述したジャム検出機構１０を備えているので、当接部材４０がメディアＭに引っかかることを抑制することができ、メディアＭが傷つけられたり汚れたりすることを抑制することができる。
【００７２】
また、走査装置４は、メディアＭにジャムが生じても、キャリッジ８よりも当接部材４０の当接部４１ａ，４１ｂがメディアＭに先に接触するので、キャリッジ８の主走査方向の他方の端部８ａのみにジャム検出機構１０を設けても、キャリッジ８にメディアＭが接触する前にメディアＭのジャム部分Ｍａを検出することができる。
【００７３】
なお、上記の実施形態では、走査装置４がインクジェットプリンタ１に配設されていたが、本発明ではこれに限定されない。即ち、本発明は、種々のメディアＭに対向して往復動する種々の走査体に取り付けてもよい。
【００７４】
前述したように、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、これらに限定されない。本発明では、実施形態をその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせの変更等を行うことができる。
【符号の説明】
【００７５】
４  走査装置
８  キャリッジ（走査体）
９  プリンタヘッド（対向部）
１０  ジャム検出機構
２０  本体部材
３０  連結部材
３３  第一揺動軸
４０  当接部材
４１ａ，４１ｂ  当接部
４３  第二揺動軸
４４  センサー検出部
５０  付勢手段
６０  第一規制機構
７０  第二規制機構
８０  センサー
Ａ  支持位置
Ｍ  メディア
【図１】
2015217604.tif 000003
【図２】
2015217604.tif 000004
【図３】
2015217604.tif 000005
【図４】
2015217604.tif 000006
【図５】
2015217604.tif 000007
【図６】
2015217604.tif 000008
【図７】
2015217604.tif 000009