(57)【要約】【課題】効率よく確実に識別できるようにしたケーブル及びケーブルの印字装置を提供すること。【解決手段】共同溝２内に複数敷設されるケーブルであって、各ケーブルの外周には、ケーブル毎の固有の情報が間隔をあけて複数印字されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同溝内に複数敷設されるケーブルであって、
各ケーブルの外周には、ケーブル毎の固有の情報が間隔をあけて複数印字されていることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
ケーブルを張架する張架部と印字部とを有し、前記印字部は前記張架されたケーブルの外周にケーブル毎の固有の情報を複数印字可能であることを特徴とするケーブルの印字装置。
【請求項３】
前記印字部は前記ケーブルにおける保護層の厚みの範囲でケーブル毎の固有の情報をレーザー印字可能であることを特徴とする請求項２に記載のケーブルの印字装置。
【請求項４】
前記ケーブルの保護層は、絶縁層と該絶縁層の外面に設けられた被覆層とを有し、前記印字部は、レーザー照射により前記絶縁層の外周部を露出させることを特徴とする請求項３に記載のケーブルの印字装置。
【請求項５】
前記印字部は、レーザー照射により露出された前記ケーブルの前記絶縁層と前記被覆層とに色相差を生じさせることを特徴とする請求項４に記載のケーブルの印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル及びケーブルの印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力会社施設と各建物とを繋ぐ制御ケーブルや電源ケーブル、通信会社基地局と各建物とを繋ぐメタル回線や光回線等の通信ケーブルは、地上の景観改善や防災のために、地中に埋設された共同溝内に敷設されることが一般的になっている（例えば特許文献１）。
【０００３】
これらのケーブルは、経年劣化や小動物による咬害、共同溝内への浸水等により断線や腐食が生じる場合があり、これにより通電障害や通信障害が発生してしまうことがあった。このような場合、共同溝内には複数のケーブルが絡み合って敷設されているため、通電障害や通信障害が発生した建物と、これらと接続された電力会社施設や通信会社基地局とが、どのケーブルでつながっているか判別することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１７１９４号公報（第７頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのため、ケーブルの外皮部への色付けや、リボン等を巻きつける等して各ケーブルを識別することも可能であるが、ケーブルの数が多い場合は、識別に限界があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、効率よく確実に識別できるようにしたケーブル及びケーブルの印字装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明のケーブルは、
共同溝内に複数敷設されるケーブルであって、
各ケーブルの外周には、ケーブル毎の固有の情報が間隔をあけて複数印字されていることを特徴としている。
この特徴によれば、ケーブル外周に固有の情報が間隔をあけて複数印字されていることから、ケーブルのどの位置であってもケーブルを識別する固有の情報を視認でき、通電障害または通信障害が発生したケーブルを確実に識別することができる。
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明のケーブルの印字装置は、
ケーブルを張架する張架部と印字部とを有し、前記印字部は前記張架されたケーブルの外周にケーブル毎の固有の情報を複数印字可能であることを特徴としている。
この特徴によれば、ケーブル外周に固有の情報を複数印字できることから、ケーブルのどの位置であってもケーブルを識別する固有の情報を視認でき、通電障害または通信障害が発生したケーブルを確実に識別することができる。また、ケーブルを張架して印字可能であるため、印字ズレを防ぐことができる。
【０００９】
前記印字部は前記ケーブルにおける保護層の厚みの範囲でケーブル毎の固有の情報をレーザー印字可能であることを特徴としている。
この特徴によれば、ケーブルの保護層の厚みの範囲でレーザー印字するため、ケーブル内部への損傷がない。
【００１０】
前記ケーブルの保護層は、絶縁層と該絶縁層の外面に設けられた被覆層とを有し、前記印字部は、レーザー照射により前記絶縁層の外周部を露出させることを特徴としている。
この特徴によれば、ケーブルの被覆層をレーザー照射により焼き飛ばし、絶縁層を露出させることで印字を行うことから、ケーブル敷設時の摩擦等により印字された固有の情報が剥離することがなく、確実に固有の情報を視認することができるとともに、絶縁層の機能を確保できる。
【００１１】
前記印字部は、レーザー照射により露出された前記ケーブルの前記絶縁層と前記被覆層とに色相差を生じさせることを特徴としている。
この特徴によれば、絶縁層と被覆層とに色相差が設けられたケーブルを用いることで、レーザー照射により露出した絶縁層が際立ち、固有の情報を視認しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例における共同溝の利用態様を示す概略図である。
【図２】同じく実施例における印字装置を示す正面図である。
【図３】印字装置におけるレーザー照射装置周辺を示す一部拡大側面図である。
【図４】ケーブルを示す一部拡大断面図である。
【図５】印字装置による印字態様を示す概略図である。
【図６】印字が完了したケーブルを示す一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係るケーブルの印字装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
実施例に係る印字装置につき、図１から図６を参照して説明する。以下、図２及び図５の紙面正面側を印字装置の正面側として説明する。
【００１５】
図１に示されるように、電力会社施設と各建物とを繋ぐ制御ケーブルや電源ケーブル、通信会社基地局と各建物とを繋ぐメタル回線や光回線等の通信ケーブルは、地上の景観改善や防災のために、地中に埋設された共同溝２内に敷設されている。これらケーブルＣは所定箇所に設けられたケーブル集合部３に集められ、このケーブル集合部３と各建物４，４とが更に別のケーブルで接続されている。共同溝２には、これらケーブル集合部３の周辺にケーブルＣの点検や修理等の保全作業を行うための開閉可能な蓋（図示せず）が取り付けられている。
【００１６】
図２は、ケーブルＣにＩＤを印字するための印字装置１を示している。この印字装置１は、印字部であるレーザー照射部６とレーザー照射部６の制御を行う制御部（図示せず）とを有するレーザー照射装置７と、このレーザー照射装置７と接続される入力端末８と、から主に構成されている。入力端末８は、テンキー等の各種ボタン８ａと表示部８ｂとを備えており、入力したＩＤを作業者が確認できるようになっている。また、レーザー照射部６の近傍には、吸塵部である吸塵装置（図示せず）が設けられており、後述するレーザー印字により生じるケーブルＣの粉塵を吸引でき、現場周辺におけるケーブルの粉塵の飛散を防止できる。
【００１７】
また、印字装置１は外部電源（１００∨）で動作するようになっているが、電源の無い場所では発電機を用意することで作業場所を限定されずに印字作業を行うことができる。更に、印字装置１の幅方向には車輪９，９が軸支されており、印字装置の運搬が容易となっている。
【００１８】
また、印字装置１は、ケーブルＣを保持する台座１０を有している。台座１０は、台座１０下方に設けられた昇降装置１１により保持されており、昇降装置１１におけるハンドル１１ａの回転操作により、後述する張架部１２Ａ，１２Ｂとともに上下に昇降可能となっている。
【００１９】
レーザー照射装置７の下方には上部ローラ１３，１３がケーブルＣの送り込み及び送り出し方向の移動に従動するようにそれぞれ軸支されている。また、台座１０の幅方向両側には、下部ローラ１４，１４が同様にケーブルＣの送り込み及び送り出し方向の移動に従動するようにそれぞれ軸支されており、これら上部ローラ１３，１３と下部ローラ１４，１４とによりケーブルＣが上下から挟持されるようになっている。
【００２０】
図２及び図３に示されるように、台座１０の幅方向両側には張架部１２Ａ，１２Ｂが連結されている。この張架部１２Ａ，１２Ｂは、レーザー照射装置７を挟むように配置される複数のローラからなり、これらローラ１２ａ，１２ａ，１２ａ，１２ａはケーブルＣの外周面に当接可能となっている。ローラ１２ａ，１２ａ，１２ａ，１２ａは、ケーブルＣの送り込み及び送り出し方向の移動に従動するようにそれぞれ軸支されている。そのため、ケーブルＣの送り込み及び送り出し時の摩擦振動が抑えられ、レーザー照射装置７への振動が伝達されにくくなっている。
【００２１】
また、張架部１２のローラ１２ａ，１２ａ，１２ａ，１２ａは、ケーブルＣの外周面に対して若干圧接されるように、それぞれ距離を置いて配置されており、張架部１２Ａ，１２Ｂに渡されたケーブルが所定のテンションのかかった状態に保持されている。そのため、張架部１２Ａ，１２Ｂの間に配置されたレーザー照射部６の直下に配置された部分のケーブルＣを直線状態とし、印字ズレを防止した正確な印字を行うことができるようになっている。
【００２２】
図４に示されるように、ケーブルＣには、通電を行う銅線１７，１７，１７の周りに、絶縁層１８と絶縁層１８の周りに施された被覆層である塗装層１９とから主に構成される保護層２０が設けられている。尚、ケーブルとは、通電を行う銅線に限らず、通信を行うメタル線または光ファイバー線の周りに保護層を設けたものも含むことはいうまでもない。
【００２３】
続いて図５及び図６を用いてケーブルＣへの印字態様について説明する。まず、レーザー照射装置７の正面側に設けられた開閉可能な蓋７ａを開き（図３参照）、一方側の張架部１２ＡからケーブルＣの自由端を挿入し、更に他方の張架部１２Ｂに架け渡す。次に、台座１０にケーブルＣを載置した状態で、昇降装置１１におけるハンドル１１ａの回転操作し、台座１０及び張架部１２Ａ，１２Ｂを印字適正位置まで上昇させ、再度蓋７ａを閉めて印字準備を完了する。
【００２４】
印字準備が完了した後、レーザー照射装置７のスタートボタン７ｂを押下し、レーザー印字を行う。レーザー印字は、前後にレーザー光を振りながら印字を行うため、作業者は、他方の張架部１２Ｂから引き出したケーブルＣの自由端側を所定速度で引きながら印字を補助する。尚、レーザー照射装置７の制御部は、スタートボタン７ｂが再度押下されるまで、一定の時間間隔でレーザー印字を連続して行うように設定されているため、作業者が一定の速度（例えば毎秒１ｃｍ）でケーブルＣを引くことで、所定間隔（例えば３０ｃｍ）毎に固有のＩＤが複数印字されたケーブルＣを形成することができる。
【００２５】
こうして、レーザー照射部６を通過した部分のケーブルＣの塗装層１９がレーザー光により焼き飛ばされ、図６に示されるように、素地である絶縁層１８の外周部が露出することでＩＤが印字される。このようにレーザー印字の際には、ケーブルＣの保護層２０の厚み内の深さで印字が行われるため、ケーブルＣ内部の銅線１７への損傷がない。尚、ケーブルＣには、例えば塗装層に暗い色を用いながら絶縁層に蛍光色を用いる他、それぞれを補色の関係とする等して、絶縁層と塗装層の色相差が多いものが用いられており、ＩＤが引き立ち視認しやすい。
【００２６】
また、作業者は他方の張架部１２Ｂから引き出し、印字が完了した部分から共同溝２に敷設することができる。そのため、印字作業と敷設作業とを同時に行うことができ、作業効率が高い。
【００２７】
上記したような印字装置１により外周に固有のＩＤが印字されたケーブルＣは、電力会社施設や通信会社基地局の末端部や各建物の分電盤、前述した共同溝の蓋を開けた作業空間にて各ケーブルＣのＩＤを視認することができるようになっている。
【００２８】
劣化などによるケーブルＣの交換を以下に一例を挙げて説明する。まず通電障害や通信障害が発覚した場合、各建物４，４，…（図１参照）の分電盤等を開き、障害のあるケーブルＣを見つけ出す。続いて当該ケーブルＣに印字されたＩＤを確認し、前述したケーブル集合部３（図１参照）にて該当するＩＤの印字されたケーブルを見つけ出す。そして、このケーブルＣを適宜切断する等して撤去し、新たなケーブルを用いて繋ぎ合わせる。尚、これでも通電障害や通信障害が解決しない場合は、同様にケーブル集合部３と電力会社施設や通信会社基地局とを繋ぐケーブルＣをＩＤに基づき新しいケーブルと交換する。このとき、新たに敷設されるケーブルには、撤去されたケーブルに付されていたＩＤを印字して管理してもよいし、新たにＩＤを付してもよい。
【００２９】
従来、通電障害や通信障害が発生した建物と、これらと接続された電力会社施設や通信会社基地局とが、どのケーブルでつながっているか判別することが困難であったため、通電障害や通信障害が発生した建物と、これらと接続された電力会社施設や通信会社基地局と新たに繋ぐケーブルは、既存の共同溝に追加敷設していた。しかしながら、共同溝内のスペースには限りがあるため、空きスペースが確保できない場合には新たに共同溝を埋設する等の対策が必要となり、このような対策が続けば、地中のスペース不足や工事費用の増大等、様々な問題が生じていた。これに対して、本実施例における印字装置１を用いた場合、ケーブルの保護層に固有のＩＤを印字できるため、通電障害または通信障害が発生したケーブルを効率よく確実に識別することができる。そのため、当該ケーブルに換えて新たなケーブルを共同溝内に敷設でき、共同溝の追加敷設を必要とせずに、電障害や通信障害に対応することができる。
【００３０】
また、印字装置１は、昇降装置を操作することにより台座１０及び張架部１２Ａ，１２Ｂの高さを上下に昇降可能となっているため、印字に適した焦点距離を高さ方向に調整でき、ケーブルＣの保護層２０の厚みの範囲でレーザー印字することができる。そのため、ケーブルＣ内部の銅線１７への損傷がないばかりか、多様なケーブルの太さや保護層の厚みに対応可能となっている。
【００３１】
また、レーザー印字の際に、塗装面１９のみを焼き飛ばす態様で説明したが、これに限らず、保護層２０の厚み内であれば絶縁層１８を若干焼き飛ばしても構わない。更に、塗装層１９の厚み内でレーザー印字を行ってもよく、レーザー照射により印字された部分が変色することで変色前の塗装層１９との色相差を生じさせるようにしてもよい。
【００３２】
また、ケーブルＣへの印字は、レーザー印字に限らず、例えばドリルやカッター等による切削印字でも構わない。更に、印字の際に絶縁層１８を露出させ、絶縁層１８と塗装層１９との色相差でＩＤを視認させるものに限らず、保護層２０に印字部により溝を設けた後、該溝に塗料を塗布する等してＩＤを視認しやすくしてもよい。
【００３３】
また、前記実施例における保護層とは、絶縁層と塗装層とにより構成されるものに限らず、例えば絶縁層のみでもよいし、絶縁機能を備えない材質から構成されていてもよい。
【００３４】
また、本実施例における印字装置による印字可能対象となるケーブルは、保護層を有するチューブ状の部材であれば通電及び通信に限らず、例えば流体を流すホース等でもよい。
【００３５】
また、固有のＩＤとは、文字や数字に限らず、模様等であってもよいことはいうまでもない。
【００３６】
また、張架部１２は、２つに限らず３つ以上の複数箇所に設けられてもよい。
【００３７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３８】
例えば、入力端末８に代えて固有のＩＤを作成する作成部と、印字済みのＩＤを記録するデータベースと、を有したパソコン等の演算装置を利用してもよい。これによれば、データベースには、各ＩＤに対して、そのＩＤが印字されるケーブルが、いつ、どのような用途で、どの場所に敷設されるか等を表す情報をそれぞれ関連付けて記録することができる。そのため、通電障害や通信障害等が発覚した場合、前記用途や場所等を元にデータベースを検索することで、該当するＩＤを探しだすことができ、保全管理が容易になる。
【００３９】
また、張架部１２Ａ，１２Ｂをモータ等の駆動装置により回動可能にし、ケーブルＣの送り込み及び送り出しを自動化してもよい。
【００４０】
また、張架部１２にエンコーダを設け、ローラ１２ａ，１２ａ，１２ａ，１２ａの回転数を集計できるようにし、このローラ１２ａ，１２ａ，１２ａ，１２ａの回転数に基づき、ケーブルＣの送り込み及び送り出し量を把握できるようにしてもよい。これによれば、ケーブルＣの送り込み及び送り出し量に応じてレーザー照射を行うように設定することで、ケーブルＣへ均等間隔で確実に印字することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１                印字装置
２                共同溝
３                ケーブル集合部
４                建物
６                レーザー照射部
７                レーザー照射装置
８                入力端末
１０              台座
１１              昇降装置
１２ａ            ローラ
１２Ａ，１２Ｂ    張架部
１７              銅線
１８              絶縁層
１９              塗装層（被覆層）
２０              保護層
Ｃ                ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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