(57)【要約】【課題】ネットワークを介して家電を操作する機器制御システムにおいて、機器制御の際に制御が可能か否かを示す操作権を参照する。操作権の設定は、家電を機器制御システムに登録したユーザである機器の所有者が行っていたが、所有者以外にも機器の操作権の設定を可能にすること。【解決手段】操作権の設定が可能か否かを示す認可付与権を管理する認可付与権管理部１１０を設ける。認可付与権管理部１１０がユーザ、機器、認可付与権を紐づけて保持し、認可付与権の有無に基づいて操作権の設定を可能にした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラからネットワーク対応家電の機器制御情報を受信し、前記ネットワーク対応家電を制御可能か否かを示す操作権に基づいて前記ネットワーク対応家電に前記機器制御情報を送信して制御する機器制御装置において、
前記操作権とは別に認可付与権を有し、前記認可付与権に基づいて前記操作権および前記認可付与権の設定を許可するか否かを判定する機器制御の認可設定方法。
【請求項２】
前記ネットワーク対応家電において、前記認可付与権を有するユーザが自身の前記認可付与権を削除する設定ができないように制限することを特徴とする、請求項１記載の機器制御の認可設定方法。
【請求項３】
前記ネットワーク対応家電において、前記認可付与権を有するユーザが自身の前記認可付与権を削除しようとしたときに、削除できない旨のメッセージを表示することを特徴とする、請求項１記載の機器制御の認可設定方法。
【請求項４】
前記ネットワーク対応家電において、前記認可付与権を有するユーザが自身の前記認可付与権を削除しようとしたときに、前記認可付与権を有するユーザが他にいる場合にのみ自身の前記認可付与権を削除することを特徴とする、請求項１記載の機器制御の認可設定方法。
【請求項５】
前記ネットワーク対応家電において、前記認可付与権を有するユーザが自身の前記認可付与権を削除しようとしたときに、前記認可付与権を有する他のユーザに前記認可付与権の削除を依頼することを特徴とする、請求項１記載の機器制御の認可設定方法。
【請求項６】
前記ネットワーク対応家電において、前記認可付与権を有するユーザが自身の前記認可付与権を削除しようとしたときに、前記認可付与権の削除を依頼するユーザを選択することを特徴とする、請求項１記載の機器制御の認可設定方法。
【請求項７】
前記ネットワーク対応家電において、前記認可付与権を有するユーザが自身の前記認可付与権を削除しようとしたときに、前記認可付与権を他のユーザに設定するとともに、前記他のユーザに自身の前記認可付与権の削除を依頼することを特徴とする、請求項１記載の機器制御の認可設定方法。
【請求項８】
前記認可付与権の削除を依頼されたユーザが、予め前記認可付与権の削除依頼を承認するか否かを設定することを特徴とする、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の機器制御の認可設定方法。
【請求項９】
前記ネットワーク対応家電において、前記認可付与権を有するユーザが自身の前記認可付与権を削除しようとしたときに、前記認可付与権を有するユーザが他にいない場合には、自身の前記認可付与権の削除を保留すること特徴とする、請求項１記載の機器制御の認可設定方法。
【請求項１０】
前記ネットワーク対応家電において、前記認可付与権を有するユーザが自身の前記認可付与権を削除する際、他のユーザに前記認可付与権を設定することを必須として、前記認可付与権を移動することを特徴とする、請求項１記載の機器制御の認可設定方法。
【請求項１１】
前記認可付与権を有するユーザが他のユーザに前記認可付与権を設定する際に、認可付与権の設定状況に従って、認可付与権を設定するユーザを提案することを特徴とする、請求項１記載の機器制御の認可設定方法。
【請求項１２】
前記ネットワーク対応家電において、前記認可付与権を有するユーザが他のユーザに認可付与権を設定する際に、前記ネットワーク対応家電の利用状況に従って、認可付与権を設定するユーザを提案することを特徴とする、請求項１記載の機器制御の認可設定方法。
【請求項１３】
機器制御情報を入力するコントローラと、
ネットワークに接続可能で、前記機器制御情報に基づいて動作するネットワーク対応家電と、
前記コントローラからネットワーク対応家電の機器制御情報を受信し、前記ネットワーク対応家電を制御可能か否かを示す操作権に基づいて前記ネットワーク対応家電に前記機器制御情報を送信して制御する機器制御装置からなり、
前記操作権とは別に認可付与権を有し、前記認可付与権に基づいて前記操作権および前記認可付与権の設定を許可するか否かを判定する機器制御システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク対応家電を制御する際に該当ユーザが該当機器を制御可能か否かを示す操作権を設定する、機器制御の認可設定方法および機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の家電は家族などの複数ユーザで共用することが一般的な機器であった。近年、インターネットなどの公衆網であるネットワークに接続可能なネットワーク対応家電が発売されている。ネットワーク対応家電は、スマートフォンなどのコントローラからネットワークを介して家電の情報を参照・操作することが可能である。一方、コントローラからネットワーク対応家電を制御する際、第三者による不正な機器制御が行われないための対策が必要である。そのために、機器制御が可能なユーザを限定しユーザと機器を紐づけておいてユーザを認証する方法、機器制御が可能なコントローラを限定しコントローラと機器を紐づけておいてコントローラを認証する方法、これらを組み合わせた方法などがある。
【０００３】
従来のネットワークを介して家電機器にサービスを提供するシステムにおいて、家電購入時やサービス申し込み時に提供された情報を用いて、ユーザと家電とを対応付け、顧客ＤＢとして管理することが開示されている（例えば、先行文献１参照）。このシステムでは、ユーザと家電との対応付けた顧客ＤＢを用いて、正当なユーザか否かを判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１１１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の技術では、家電の情報は一人の所有者と紐づいており、家電情報の所有者を変更することができない。つまり、家電の所有者のみが、サービスに関する設定を変更することが可能であり、他のユーザが、該当機器の操作権の設定変更を実施することができないという課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の機器制御の認可設定方法および機器制御システムは、操作権とは別に認可付与権を有し、認可付与権に基づいて操作権および認可付与権の設定を許可するか否かを判定する。
【０００７】
本構成により、機器の所有者のみが設定可能だった操作権の付与を、認可付与権を持つ複数ユーザによって行うことが可能になる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作権の設定変更を行えない状態になることを防ぎつつ、複数ユーザにより操作権の設定変更ができる柔軟な権限の管理が可能になる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明実施の形態における機器制御システムの構成図
【図２】本発明実施の形態における機器制御システムのユーザ管理部が保持するユーザＩＤとパスワードのリストを示す図
【図３】本発明実施の形態における機器制御システムの所有者情報管理部が保持する所有者と機器のリストを示す図
【図４】本発明実施の形態における機器制御システムの機器管理部が保持する機器リストの図
【図５】本発明実施の形態における機器制御システムのユーザ登録のシーケンス図
【図６】本発明実施の形態における機器制御システムの機器登録のシーケンス図
【図７】本発明実施の形態における機器制御システムのユーザ認証のシーケンス図
【図８】本発明実施の形態における機器制御システムのユーザと機器の紐づけのシーケンス図
【図９】本発明実施の形態における機器制御システムの機器制御のシーケンス図
【図１０】本発明実施の形態における機器制御システムの操作権および認可付与権の設定のシーケンス図
【図１１】本発明の実施の形態の操作権と認可付与権を設定する画面例１の図
【図１２】本発明の実施の形態の認可付与権を設定する画面例２の図
【図１３】本発明の実施の形態の認可付与権を設定する画面例３の図
【図１４】本発明の実施の形態の認可付与権を設定する画面例４の図
【図１５】本発明の実施の形態の認可付与権を設定する画面例５の図
【図１６】本発明の実施の形態の認可付与権を設定する画面例６の図
【図１７】本発明の実施の形態の認可付与権を設定する画面例７の図
【図１８】本発明の実施の形態の認可付与権を設定する画面例８の図
【図１９】本発明の実施の形態の認可付与権を設定する画面例９の図
【図２０】本発明の実施の形態のサービスの類型である自社データセンタ型の図
【図２１】本発明の実施の形態のサービスの類型であるＩａａＳ型の図
【図２２】本発明の実施の形態のサービスの類型であるＰａａＳ型の図
【図２３】本発明の実施の形態のサービスの類型であるＳａａＳ型の図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態における機器制御システムの構成図である。機器制御システムは、機器制御装置１０１、コントローラ１０２、ネットワーク対応家電１０３により構成される。
【００１２】
コントローラ１０２は、図示していないディスプレイなどの出力部、図示していないボタンなどの入力部からなるユーザインタフェース、図示していない通信部を持つ。ユーザはコントローラ１０２によって機器制御装置１０１と通信し、認証を行い、ネットワーク対応家電を指定して機器制御を行う。コントローラ１０２は、たとえば携帯電話、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータなどである。
【００１３】
ネットワーク対応家電１０３は、図示しない通信部を持つことを特徴とする家電で、機器制御装置１０１と通信し、動作状況を機器制御装置１０１に送信し、機器制御装置１０１から受信した機器制御情報に基づいて機器の制御を行う。ネットワーク対応家電１０３は、例えば企業、団体、家庭等のグループに存在し、グループの規模を問わない。図１において、ネットワーク対応家電１０３を一つのみ記載しているが、複数のネットワーク対応家電１０３が存在してよい。ネットワーク対応家電１０３には、インターネットと接続可能な機器（たとえば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、ホームゲートウェイ、テレビ、ハードディスクレコーダ等）もあれば、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器（たとえばエアコン、照明器具、洗濯機、冷蔵庫等）も存在する。それ自身ではインターネットと接続不可能な機器であっても、ホームゲートウェイに有線または無線で接続することで、ネットワークを介した機器制御を行うことができる。
【００１４】
機器制御装置１０１は、データセンタ運営会社やサービスプロバイダが運営するクラウドサーバで動作する。クラウドサーバはインターネットを介してさまざまな機器と連携する仮想化サーバである。データセンタ運営会社は、データ管理やクラウドサーバの運営等のみを行っている会社に限らない。同様にサービスプロバイダは、サービスの提供のみを行っている会社に限らない。たとえば、ネットワーク対応家電１０３の一つを開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理や機器制御装置１０１の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社やサービスプロバイダに該当する。また、データセンタ運営会社やサービスプロバイダは一つの会社に限らない。たとえば、機器メーカおよび他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理や機器制御装置１０１の運営を行っている場合、両者またはいずれか一方がデータセンタ運営会社やサービスプロバイダに該当するものとする。
【００１５】
機器制御装置１０１は、通信部１０４、制御部１０５、ユーザ管理部１０６、操作権管理部１０７、所有者情報管理部１０８、機器管理部１０９、認可付与権管理部１１０を備えている。機器制御装置１０１はアプリケーションであり、たとえばＣＰＵ、ハードディスクおよびコンピュータ周辺機器などのハードウェア、機能を実現するＯＳなどのソフトウェアを利用して動作する。
【００１６】
機器制御装置１０１は、コントローラ１０２およびネットワーク対応家電１０３とネットワークで接続し、コントローラ１０２からの機器制御情報をネットワーク対応家電１０３に送信して操作したり、ネットワーク対応家電１０３の状況をコントローラ１０２に送信したりする。なお、ネットワーク構成によって機器制御装置１０１とネットワーク対応家電１０３が同一の装置であってもよい。
【００１７】
通信部１０４は、コントローラ１０２およびネットワーク対応家電１０３とネットワークを介して有線または無線で通信する。
【００１８】
制御部１０５は、通信部１０４からユーザ識別情報、機器制御情報などを受け取り、操作権管理部１０７に保持されている操作権を参照し、通信部１０４を介してネットワーク対応家電１０３に機器制御情報を送る。機器制御情報は、ネットワーク対応家電１０３の操作、設定変更、機器情報の参照などを行うための制御信号である。また、制御部１０５は、通信部１０４からユーザ識別情報を受け取りユーザ管理部１０６に登録、ユーザ識別情報を参照する。また、制御部１０５は、通信部１０４から機器識別情報を受け取り機器管理部１０７に登録、機器管理部１０７の機器識別情報を参照する。
【００１９】
ユーザ管理部１０６は、機器制御システムを利用するユーザのユーザ識別情報を管理する。ユーザ識別情報は、ユーザ個別に設定したユーザＩＤとパスワードの組み合わせとして以降説明するが、これに限定されるものではない。たとえば図２は、ユーザＩＤ、パスワード、ニックネームをリストとして保持している。ユーザＩＤが「Ｕ０００１」のユーザはパスワードに加え、「イチロウ」というニックネームが付けられていることを示す。ユーザ管理部１０６はユーザを識別するユーザ認証を行うことを想定しているが、コントローラ１０２を識別する機器認証であってもよい。以降、ユーザ認証を前提として説明していく。
【００２０】
操作権管理部１０７は、ユーザ管理部１０６のユーザ識別情報と機器管理部１０９の機器識別情報に基づき、ユーザが機器を操作可能か否かの情報である操作権を管理する。操作権がある場合は、該当ユーザが該当機器を機器制御可能であることを意味する。機器制御とは機器制御情報に基づいてネットワーク対応家電１０３が動作することであり、たとえばネットワーク対応家電１０３の設定を変更したり、機器状態を参照したりすることである。
【００２１】
所有者情報管理部１０８は、ネットワーク家電１０３を所有するユーザ（所有者）、すなわち機器と所有者の紐づけを管理する。所有者と機器の関係は１対多、すなわち所有者は複数の機器を所有できるが、機器の所有者は１ユーザに限定される。図３は、この紐づけの関係を示した例である。ユーザＵ０００１は機器Ｍ０００１、Ｍ０００２、Ｍ０００３を所有しており、ユーザＵ０００２は機器Ｍ０００４、Ｍ０００５を所有していることを示す。
【００２２】
機器管理部１０９は、ネットワーク対応家電１０３の機器識別情報を保持する。機器識別情報は機器を特定することが可能な情報である。なお、その他の情報を併せて保持していてもよい。図４は、機器管理部１０９が保持する情報の例である。機器ＩＤがＭ０００１の機器は「リビング」にあり、「エアコン１」と名付けられていることを示す。
【００２３】
認可付与権管理部１１０は、認可付与権を保持する。認可付与権は、操作権管理部１０７が保持する操作権を変更可能か否かの情報である。操作権と同様にユーザと機器とを紐づけた情報であり、認可付与権の設定そのものも認可付与権の有無によって判断する。すなわち、ある機器の認可付与権を有するユーザは、該当機器に関する自分自身および他のユーザの操作権と認可付与権を設定可能であることを意味する。
【００２４】
以降、本発明の実施の形態における機器制御装置１０１の動作ついて説明する。以下に示す処理は一例であり、この方法に限定されるものではない。
【００２５】
まず、機器制御装置１０１にユーザを登録する方法について、図５を用いて示す。コントローラ１０２から認証のためのユーザ識別情報であるユーザＩＤとパスワードをユーザ管理部１０６に登録するため、制御部１０５がユーザ登録の画面をコントローラ１０２に提供する（Ｓ１０１）。ユーザ登録画面にユーザが入力したユーザ識別情報を制御部１０５が受け取る（Ｓ１０２）。制御部１０５は、ユーザ識別情報のユーザＩＤが未登録であるかを確認し（Ｓ１０３）、未登録ならばユーザ識別情報をユーザ管理部１０６に登録する（Ｓ１０４）。登録済みならばエラーを返して終了する（Ｓ１０５）。なお、機器制御装置１０１の運用者がユーザ管理部１０６に直接ユーザ識別情報を登録する方法でもよい。
【００２６】
次に、機器制御装置１０１に機器を登録する方法について、図６を用いて示す。たとえば、ネットワーク対応家電１０３が機器制御装置１０１に機器識別情報を通知して登録する場合を説明する。制御部１０５はネットワーク対応家電１０３から機器識別情報を受け取る（Ｓ２０１）。制御部１０５は機器識別情報が機器管理部１０９に登録済みか否かを確認し（Ｓ２０２）、未登録ならば機器管理部１０９に機器識別情報を登録して終了する（Ｓ２０３）。登録済みならばエラーを返して終了する（Ｓ２０４）。この機器識別情報の登録段階では、まだユーザと機器の紐づけがなされていない。
【００２７】
次に、ユーザ認証の方法について、図７を用いて示す。ユーザがコントローラ１０２によって機器制御装置１０１にアクセスする。その際、コントローラ１０２にユーザ認証済み情報がある場合は、ユーザ認証済み情報を付加してアクセスしてもよい。制御部１０５はユーザ認証済み情報が有効か否かを確認し（Ｓ３０１）、有効な場合はユーザ認証済み情報を返して終了する。ユーザ認証済み情報がない場合、およびユーザ認証済み情報が無効な場合はコントローラ１０２にユーザ認証画面を提供する（Ｓ３０２）。ユーザがコントローラ１０２によってユーザ認証情報を入力すると、制御部１０５は、ユーザ認証情報を受け取る（Ｓ３０３）。制御部１０５は、ユーザ識別情報のユーザＩＤとパスワードを用いて、ユーザ管理部１０６によりユーザ認証情報を確認し（Ｓ３０４）、認証に成功した場合はユーザ認証済み情報を返して終了し、失敗した場合はステップＳ３０２に戻る。
【００２８】
次に、ユーザと機器の紐づけ方法について、図８を用いて説明する。まず、図７のユーザ認証処理によってユーザ識別情報を得る（Ｓ７０１）。続いて制御部１０５は、機器識別情報を入力するための画面をコントローラ１０２に提供する（Ｓ７０２）。登録する機器の機器識別情報をユーザがコントローラ１０２によって入力すると、制御部１０５は、コントローラ１０２から機器識別情報を受け取る（Ｓ７０３）。機器識別情報を機器管理部１０９の機器識別情報と照合する（Ｓ７０４）。一致する機器識別情報がない場合は、ステップＳ７０２に戻る。次に、認可付与権管理部１１０が該当の機器識別情報を登録済みであるか確認する（Ｓ７０５）。登録済みの場合はエラーを返して終了する（Ｓ７０６）。未登録の場合は、ユーザ識別情報と機器識別情報に基づいて操作権管理部１０７および認可付与権管理部１１０に操作権と認可付与権をそれぞれ登録する（Ｓ７０７）。このように本発明の実施の形態における方法では、機器を登録したユーザに操作権および認可付与権を設定する。なお、図５で示す機器を機器制御装置１０１に登録する方法において、ユーザ識別情報を付加する方法によってユーザと機器を紐づけてもよい。
【００２９】
次に、ユーザが機器を指定して機器制御を行う方法について、図９を用いて示す。まず、図７のユーザ認証処理によってユーザ識別情報を得る（Ｓ５０１）。制御部１０５は、ユーザ識別情報に基づいて操作権管理部１０７から、該当ユーザが操作可能な機器識別情報を得る（Ｓ５０２）。機器制御部１０５は、機器制御情報入力画面に機器識別情報を添えてコントローラ１０２に提供し（Ｓ５０３）、ユーザによって入力される制御対象の機器識別情報と機器制御情報を得る（Ｓ５０４）。制御部１０５は、機器識別情報に基づき、機器制御情報を該当のネットワーク対応家電１０３へ送信し（Ｓ５０５）、機器制御を実行する。なお、機器制御の結果をネットワーク対応家電１０３から受け取って、コントローラ１０２へ返してもよい。また、ステップＳ５０４で得た機器識別情報がユーザによって改変される可能性を考慮し、ステップＳ５０５の前に、制御部１０５が受け取ったユーザ識別情報と機器識別情報に関し、操作権管理部１０７で操作権の有無を確認してもよい。
【００３０】
次に、機器制御装置１０１において、機器の認可付与権を有するユーザ（認可者）が機器と第２のユーザ（利用者）を指定して操作権および認可付与権を設定する方法について図１０を用いて示す。まず、図７のユーザ認証処理によって認可者のユーザ識別情報を得る（Ｓ８０１）。制御部１０５は、認可付与権管理部１１０によって認可者が認可付与権を有する機器の機器識別情報を抽出する（Ｓ８０２）。制御部１０５は、機器識別情報を含む画面を認可者のコントローラ１０２に提供する（Ｓ８０３）。認可者はコントローラ１０２によって、操作権および認可付与権を設定する利用者のユーザ識別情報のユーザＩＤ、機器識別情報、操作権および認可付与権の有無を示す権利情報を機器制御装置１０１に渡し、機器制御装置１０１が受け取る（Ｓ８０４）。制御部１０５は、利用者のユーザ識別情報が有効であるかユーザ管理部１０６によって確認する（Ｓ８０５）。利用者のユーザ識別情報が有効である場合は、利用者のユーザ識別情報、機器識別情報、権利情報を紐づけて操作権管理部１０７および認可付与権管理部１１０に登録して設定する（Ｓ８０６）。利用者のユーザ識別情報が無効である場合は、エラーを返して終了する（Ｓ８０７）。
【００３１】
以上の構成により、操作権を有するユーザは機器制御が可能であり、認可付与権を有するユーザは、操作権および認可付与権の設定が可能となる。これにより、機器を登録したユーザ（所有者）だけではなく、認可付与権を有するユーザ（認可者）が操作権を設定可能となる。
【００３２】
次に、認可付与権を設定する画面について説明する。
【００３３】
図１１は、操作権および認可付与権を設定する画面例１である。この例は、「イチロウ」のユーザがログインして、設定用の画面を表示した例である。図１１では、操作権の設定用の領域と、認可付与権の設定用の領域とを有している。「イチロウ」のユーザは「リビングのエアコン１」「脱衣所の洗濯乾燥機」「リビングのテレビ」の機器の操作権を有し、「ハナコ」のユーザは「リビングのエアコン１」「脱衣所の洗濯乾燥機」「リビングのテレビ」の機器の操作権を有し、「タロウ」のユーザは「リビングのテレビ」の機器の操作権を有することを示す。また、「イチロウ」のユーザは「リビングのエアコン１」「脱衣所の洗濯乾燥機」「リビングのテレビ」の機器の認可付与権を有し、「ハナコ」のユーザは「リビングのテレビ」の機器の認可付与権を有することを示す。図１１では、「イチロウ」の認可付与権のチェックボックス３０１の周囲が斜線となっているが、これは選択不能であることを示すものである。「イチロウ」のユーザは、自分を含めて全員の操作権を付与又は削除することは可能である。また、「イチロウ」のユーザは、自分以外の認可付与権を付与又は削除することは可能であるが、自分の認可付与権を削除することはできない。なお、実際のユーザインタフェースではチェックボックスがグレーアウト表示されることが一般的である。また、選択不能とするために該当のチェックボックスを表示しない方法でもよい。なお、本発明の実施の形態ではチェックボックスを例としているが、選択リストやトグルボタンなどを用いても同様である。
【００３４】
図１２は、認可付与権を設定する画面例２の図である。図１１と同様に、「イチロウ」のユーザがログインして、設定用の画面を表示した例である。図１２（ａ）はカーソル４０１が認可者である「イチロウ」の認可付与権を設定するチェックボックス３０２から離れている状態、図１２（ｂ）はカーソル４０１が認可者である「イチロウ」の認可付与権のチェックボックス３０２上にある場合を示す。図１２（ｂ）では、認可者自身の認可付与権の設定を削除しようとカーソルを近づけたとき、削除できない旨のメッセージ４０２を表示する。
【００３５】
また、図１３は認可付与権を設定する画面例３の図である。図１１と同様に、「イチロウ」のユーザがログインして、設定用の画面を表示した例である。図１３（ａ）は設定を変更する操作を行う前の状態、図１３（ｂ）はカーソル４０１が認可者である「イチロウ」の認可付与権のチェックボックス５０２上のチェックを外した状態を示す。図１３（ｂ）のように、自身の認可付与権の設定を変更（削除）しようとしたときに、認可付与権の削除処理を行わず、削除できない旨のメッセージ５０１を表示する。この場合、ユーザが選択解除したチェックボックスは選択状態、すなわち認可付与権を持っている状態に戻る。また、該当機器の認可付与権を持つユーザが他にいる場合にのみ、自身の認可付与権を削除可能としてもよい。認可者自身の認可付与権を削除できないように選択不能とすることで、少なくとも一人のユーザが認可付与権を有することになり、誰も認可付与権を設定できない状態になるミスを防ぐことができる。
【００３６】
また、認可者自身の認可付与権の設定を変更（削除）しようとしたとき、認可付与権を有する他のユーザに認可付与権の削除依頼をする旨、あるいは削除依頼を促す旨のメッセージを示してもよい。図１４は、認可付与権を設定する画面例４の図である。図１４（ａ）は設定を変更する操作を行う前の状態、図１４（ｂ）はカーソル４０１が認可者である「イチロウ」の認可付与権のチェックボックス５０２上のチェックを外すための入力を行った状態を示す。図１４（ｂ）のように、「イチロウ」のユーザが自身に設定されている「リビングのテレビ」の認可付与権を削除しようとしたときに、「イチロウ」の他に「リビングのテレビ」の認可付与権を持つ「ハナコ」のユーザに削除依頼をするか否かのメッセージ６０１を表示した例である。機器制御装置１０１を介して「ハナコ」のユーザに削除依頼をした場合、「ハナコ」のユーザが機器制御装置システムにログインしたとき、「ハナコ」のコントローラ１０２には、「イチロウ」に該当するユーザの「リビングのテレビ」に関する認可付与権を削除する旨を通知する。
【００３７】
また、認可付与権の削除を依頼するユーザを選択できるようにしてもよい。図１５は認可付与権を設定する画面例５の図である。図１５は、カーソル４０１が認可者である「イチロウ」の認可付与権のチェックボックスのチェックを外すための入力を行った状態を示す。図１５は、「イチロウ」が「リビングのテレビ」の認可付与権を削除しようとしたときに、「イチロウ」の認可付与権を削除依頼する相手を「リビングのテレビ」の認可付与権を持つ「ハナコ」「タロウ」から選択するメッセージ７０１を表示した例である。また、「イチロウ」のユーザが自身の認可付与権を削除しようとしたとき、該当機器の認可付与権を持つユーザが他にいない場合、別のユーザに認可付与権を設定し、設定した相手に認可付与権削除依頼をする旨のメッセージを表示してもよい。また、あらかじめ認可付与権の削除依頼を承認する設定を機器制御装置１０１に登録しておき、認可付与権の削除依頼を受け取ったユーザに代わって機器制御装置１０１が削除依頼を処理してもよい。認可者が自身の認可付与権を削除せず、他の認可付与権を有するユーザに認可付与権の削除を依頼することで、誰も認可付与権を設定できない状態になるミスを防ぐことができる。
【００３８】
また、図１６は、認可付与権を設定する画面例６の図である。図１６は、カーソル４０１が認可者である「イチロウ」の認可付与権のチェックボックスのチェックを外すための入力を行った状態を示す。該当機器の認可付与権を有するユーザが「イチロウ」のユーザのみの場合、削除処理が保留されているメッセージ８０１を表示し、「イチロウ」のユーザが他のユーザに認可付与権を設定するまで、機器制御装置１０１が認可付与権の削除を保留する。
【００３９】
また、別のユーザに認可付与権を譲渡するメニューを用意することで、該当ユーザへの認可付与権の設定と自身の認可付与権の削除を同時に処理できるようにしてもよい。
【００４０】
図１７は、認可付与権を設定する画面例７の図である。図１７は、カーソル４０１が認可者である「イチロウ」の認可付与権のチェックボックスのチェックを外すための入力を行った状態を示す。図１７は、「イチロウ」が「リビングのテレビ」の認可付与権を削除しようとしたときに、「イチロウ」の認可付与権を他のユーザに譲渡する場合の設定画面である。ラジオボタンにより必ず一人のユーザを選択することで、誰にも認可付与権が設定されていない機器になることを防ぐ。
【００４１】
また、他の機器の認可付与権の有無の状況から、誰に認可付与権を与えるべきかを提案するメッセージを表示してもよい。図１８は、認可付与権を設定する画面例８の図である。例えば、図１８（ａ）のように「イチロウ」は３、「ハナコ」は２、「タロウ」は１の機器の認可付与権を有するとする。「イチロウ」が「リビングのテレビ」の認可付与権を他のユーザに付与しようとしたとき、図１８（ｂ）のように、自身以外で認可付与権をもっとも多く有する「ハナコ」のユーザに認可付与権を付与するか否かのメッセージ１００１を表示する。
【００４２】
また、機器の利用状況に基づいて、誰に認可付与権を与えるべきかを提案するメッセージを表示してもよい。図１９は、認可付与権を設定する画面例９の図である。機器制御装置１０１あるいは図示しないデータセンタが、ユーザと機器について制御の回数や利用時間といった利用状況を保持する。機器の利用状況の一例を図２２（ａ）に示す。機器の利用状況に基づいて、誰に認可付与権を与えるべきかを提案するメッセージ１１０１を表示する。例えば、図１９（ｂ）のように、「イチロウ」が「リビングのテレビ」の認可付与権を付与する場合、該当機器をもっとも利用している（利用状況の数字の大きい）ユーザである「タロウ」に認可付与権を与える提案をするメッセージを表示する。
【００４３】
なお、以上の実施の形態において、メッセージはポップアップによる表示、特定領域への表示のほか、音声でもよく、さらに、色やサイズの変更などによる装飾、効果音を用いる方法などを含んでもよい。
【００４４】
本発明の実施の形態では、機器制御装置１０１が通信部１０４、制御部１０５、ユーザ管理部１０６、操作権管理部１０７、所有者情報管理部１０８、機器管理部１０９、認可付与権管理部１１０を構成要素としているが、通信部１０４を除く各部が通信部１０４を伴う異なる装置として、ネットワークを介して上記の機能を実現する構成であってもよい。たとえば、ユーザ管理部１０６が通信部１０４を伴い、異なる組織が管理しユーザ認証サービスを提供する場合がある。
【００４５】
上記態様において説明された技術は、たとえば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現される類型はこれらに限られるものでない。
【００４６】
（サービスの類型１：自社データセンタ型）
図２０は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す。本類型は、サービスプロバイダ２００１がビッグデータの管理をするクラウドサーバ２００２を保有している。従って、データセンタ運営会社は存在しない。
【００４７】
本類型では、サービスプロバイダ２００１は、データセンタ（クラウドサーバ）２００２を運営、管理している。また、サービスプロバイダ２００１は、機器制御装置１０１を用いてサービス提供を行う。
【００４８】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型）
図２１は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す。ここでＩａａＳとはインフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【００４９】
本類型では、データセンタ運営会社２００４がデータセンタ（クラウドサーバ）２００２を運営、管理している。また、サービスプロバイダ２００１は、機器制御装置１０１を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）２００２を介してサービス提供を行う。
【００５０】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型）
図２２は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す。ここでＰａａＳとはプラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【００５１】
本類型では、データセンタ運営会社２００４は、ＯＳ２００３を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）２００２を運営、管理している。また、サービスプロバイダ２００１は、機器制御装置１０１を管理する。サービスプロバイダ２００１は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ２００３及びサービスプロバイダ２００１が管理する機器制御装置１０１を用いてサービス提供を行う。
【００５２】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型）
図２３は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す。ここでＳａａＳとはソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【００５３】
本類型では、データセンタ運営会社２００４は、機器制御装置１０１を管理し、ＯＳ２００３を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）２００２を運営、管理している。また、サービスプロバイダ２００１は、データセンタ運営会社２００４が管理するＯＳ２００３及び機器制御装置１０１を用いてサービス提供を行う。
【００５４】
以上いずれの類型においても、サービスプロバイダ２００１がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダ若しくはデータセンタ運営会社は、ＯＳ、機器制御装置もしくはビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明にかかる機器制御の認可設定方法は認可付与権管理部を有し、クラウドサービスによる共有物の管理等に有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１０１  機器制御装置
１０２  コントローラ
１０３  ネットワーク対応家電
１０４  通信部
１０５  制御部
１０６  ユーザ管理部
１０７  操作権管理部
１０８  所有者情報管理部
１０９  機器管理部
１１０  認可付与権管理部
３０１  権利があり、選択できないチェックボックス
３０２  権利があり、選択可能なチェックボックス
３０３  権利がないチェックボックス
４０１  カーソル
４０２、５０１、６０１、７０１、８０１、９０１、１００１、１１０１  メッセージ
５０２  自身の認可付与権を選択解除しようとしたときにチェックボックス
６０２  選択解除後、権利削除が保留状態のチェックボックス
９０２  ラジオボタン
２００１  サービスプロバイダ
２００２  データセンタ（クラウドサーバ）
２００３  ＯＳ
２００４  データセンタ運営会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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