(57)【要約】【課題】回転軸および積層状回転ろ体の重量の増加を抑制しながら、回転軸の破損を抑制することが可能な固液分離装置を提供する。【解決手段】この固液分離装置１００は、回転軸１１と、回転軸１１に沿って積層された複数の大径円板ろ片１４、小径円板ろ片１３および中径円板ろ片１２を含む積層状回転ろ体１と、回転軸１１を回転駆動させるモータ２とを備える。そして、積層状回転ろ体１は、固体排出口６に向かって上下２列に複数配置されているとともに、固体排出口６側に配置された積層状回転ろ体１ｅ、１ｆ、１ｊおよび１ｉを含む。また、モータ２は、積層状回転ろ体１ｅ、１ｊの回転軸１１の軸方向における一方側に設けられたモータ２ｅ、２ｊと、積層状回転ろ体１ｆ、１ｉの回転軸１１の軸方向における他方側に設けられたモータ２ｆ、２ｉとを含む。【選択図】図２
2015211929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸に沿って積層された複数のろ片を含み、前記ろ片間にろ過溝が形成された積層状回転ろ体と、
前記回転軸を回転駆動させるモータとを備え、
前記積層状回転ろ体は、供給される原液の固体成分を固体排出口に送るように、前記固体排出口に向かって上下２列に複数配置されているとともに、前記固体排出口側に配置された第１積層状回転ろ体および第２積層状回転ろ体を含み、
前記モータは、前記第１積層状回転ろ体の前記回転軸の軸方向における一方側に設けられた第１モータと、前記第２積層状回転ろ体の前記回転軸の軸方向における他方側に設けられた第２モータとを含む、固液分離装置。
【請求項２】
前記第１積層状回転ろ体および前記第２積層状回転ろ体は、それぞれ、複数設けられており、
複数の前記第１積層状回転ろ体に設けられた複数の前記第１モータ、および、複数の前記第２積層状回転ろ体に設けられた複数の前記第２モータは、前記回転軸の軸方向における一方側および他方側において、同数で均等に配置されている、請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項３】
前記第１モータは、前記第１積層状回転ろ体の前記回転軸の軸方向における一方側のみならず他方側にも設けられており、
前記第２モータは、前記第２積層状回転ろ体の前記回転軸の軸方向における他方側のみならず一方側にも設けられている、請求項１または２に記載の固液分離装置。
【請求項４】
前記積層状回転ろ体は、原液が供給される原液供給口側に配置された第３積層状回転ろ体および第４積層状回転ろ体をさらに含み、
前記モータは、前記第３積層状回転ろ体の前記回転軸の軸方向における一方側に設けられた第３モータと、前記第４積層状回転ろ体の前記回転軸の軸方向における他方側に設けられた第４モータとをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固液分離装置。
【請求項５】
前記第３モータは、前記第３積層状回転ろ体の前記回転軸の軸方向における一方側のみならず他方側にも設けられており、
前記第４モータは、前記第４積層状回転ろ体の前記回転軸の軸方向における他方側のみならず一方側にも設けられている、請求項４に記載の固液分離装置。
【請求項６】
前記モータは、減速機を介して、前記回転軸を回転駆動させるように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の固液分離装置。
【請求項７】
前記ろ片は、大径円板ろ片と、小径円板ろ片と、中径円板ろ片とを含み、
隣接する前記中径円板ろ片間には、前記大径円板ろ片または前記小径円板ろ片が揺動可能に配置されており、
前記中径円板ろ片は、隣接する前記中径円板ろ片間に前記ろ過溝を形成するために、隣接する前記中径円板ろ片に当接する凸部を有し、
前記大径円板ろ片は、固体成分を送る方向に隣接する前記積層状回転ろ体の前記ろ過溝内に入り込むように配置されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の固液分離装置。
【請求項８】
前記中径円板ろ片は、樹脂により形成されている、請求項７に記載の固液分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固液分離装置に関し、特に、積層状回転ろ体を備える固液分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積層状回転ろ体を備える固液分離装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、回転軸と回転軸に沿って積層された複数のろ片とを含むろ体（積層状回転ろ体）と、回転軸を回転駆動させる電動機とを備える脱水装置（固液分離装置）が開示されている。この特許文献１の脱水装置では、ろ体は、上下２列に合計１７個配置されている。また、１７個のろ体は、回転軸の軸方向における一方方向に配置された２つの電動機によりチェーンを介して回転駆動されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５５６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の脱水装置（固液分離装置）では、１７個のろ体（積層状回転ろ体）が、回転軸の軸方向における一方方向に配置された２つの電動機によりチェーンを介して回転駆動されるように構成されているため、回転軸を回転させるための力が、すべてのろ体において軸方向における一方方向に偏ってしまう。このため、ろ体が固体成分を搬送する力が軸方向における一方方向に偏ってしまい、固体成分が硬くなる吐出口近傍では、回転軸に大きなねじり力が作用するという不都合がある。その結果、ろ体の回転軸が破損するおそれがある。特に、処理量を増加させるためにろ体の回転軸の長さを大きくした場合には、回転軸に作用する大きなねじり力に起因するねじれ量が多くなるため、回転軸が破損しやすいという問題点がある。この対策として、回転軸の軸径を大きくして回転軸の強度を増すことが考えられる。しかし、この場合には、ろ過能力を維持するためには、少なくとも回転軸の軸径を大きくした分、ろ片径も大きくする必要がある。即ち、ろ体（積層状回転ろ体）の直径も大きくなることから、その分、重量が増加するという問題点がある。したがって、従来では、回転軸および積層状回転ろ体の重量の増加を抑制しながら、回転軸の破損を抑制することが困難であるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、回転軸および積層状回転ろ体の重量の増加を抑制しながら、回転軸の破損を抑制することが可能な固液分離装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による固液分離装置は、回転軸と、回転軸に沿って積層された複数のろ片を含み、ろ片間にろ過溝が形成された積層状回転ろ体と、回転軸を回転駆動させるモータとを備え、積層状回転ろ体は、供給される原液の固体成分を固体排出口に送るように、固体排出口に向かって上下２列に複数配置されているとともに、固体排出口側に配置された第１積層状回転ろ体および第２積層状回転ろ体を含み、モータは、第１積層状回転ろ体の回転軸の軸方向における一方側に設けられた第１モータと、第２積層状回転ろ体の回転軸の軸方向における他方側に設けられた第２モータとを含む。
【０００８】
この発明の一の局面による固液分離装置では、上記のように、固体排出口側に配置された第１積層状回転ろ体の回転軸の軸方向における一方側に設けられた第１モータと、固体排出口側に配置された第２積層状回転ろ体の回転軸の軸方向における他方側に設けられた第２モータとを備える。これにより、第１積層状回転ろ体では、固体成分を搬送する力が軸方向における一方方向側で強くなるとともに、第２積層状回転ろ体では、固体成分を搬送する力が軸方向における他方方向側で強くなる。その結果、固体成分を搬送する力を軸方向における一方方向側および他方方向側においてバランスよく分散させることができるので、固体成分が硬くなる固体排出口側において、第１積層状回転ろ体および第２積層状回転ろ体の固体成分を搬送する力が軸方向における一方方向または他方方向に偏ることなく、軸両端側にバランスよく負荷（抵抗）を分散させることで、負荷（抵抗）増加時においても回転軸に大きなねじり力が作用するのを抑制することができる。これにより、第１積層状回転ろ体および第２積層状回転ろ体の回転軸が負荷の増大に起因してねじり力が増大するのを抑制することができる。その結果、回転軸の軸径を大きくしなくても、回転軸の破損を抑制することができるとともに、積層状回転ろ体の径も大きくする必要がないので、回転軸および積層状回転ろ体の重量の増加を抑制しながら、回転軸の破損を抑制することができる。この効果は、処理量を増加させるために回転軸を長くして大型化することによって回転軸が破損しやすくなる場合に特に有効であり、この点で、本発明は、大型の固液分離装置に適用した場合に特に効果的である。
【０００９】
また、この発明の一の局面による固液分離装置では、固体排出口側の第１積層状回転ろ体および第２積層状回転ろ体のそれぞれにモータが設けられるので、１つのモータで複数の積層状回転ろ体を回転駆動させる場合に比べて、チェーンやスプロケットおよびテンショナー等の伝達具による駆動伝達ロスがなく、各積層状回転ろ体を無理なく確実に駆動させることができる。これにより、固液分離装置の大型化のために回転軸の軸方向の長さを大きくすることによって、それぞれの積層状回転ろ体の搬送する固体成分が増加した場合でも、固体成分を容易に搬送することができる。その結果、固液分離装置を容易に大型化することができるので、原液の処理量を容易に増加することができる。また、回転軸の軸径を大きくする必要がないので、大型の固液分離装置を作成する際にも、同じ軸径の共通の回転軸を用いてろ片の積層数を増加させるだけで、積層状回転ろ体を形成することができる。その結果、固液分離装置の大きさに関わらず、ろ片を共通化することができる。
【００１０】
上記一の局面による固液分離装置において、好ましくは、第１積層状回転ろ体および第２積層状回転ろ体は、それぞれ、複数設けられており、複数の第１積層状回転ろ体に設けられた複数の第１モータ、および、複数の第２積層状回転ろ体に設けられた複数の第２モータは、回転軸の軸方向における一方側および他方側において、同数で均等に配置されている。このように構成すれば、固体成分を搬送する力を軸方向における一方方向側および他方方向側において均等に分散させることができるので、第１積層状回転ろ体および第２積層状回転ろ体の固体成分を搬送する力が軸方向における一方方向または他方方向に偏ることなく、軸両端側にバランスよく負荷を均等に分散させることで、回転軸に大きなねじり力が作用するのを、より一層効果的に抑制することができる。
【００１１】
上記一の局面による固液分離装置において、好ましくは、第１モータは、第１積層状回転ろ体の回転軸の軸方向における一方側のみならず他方側にも設けられており、第２モータは、第２積層状回転ろ体の回転軸の軸方向における他方側のみならず一方側にも設けられている。このように構成すれば、固体排出口側の第１積層状回転ろ体および第２積層状回転ろ体の各々において、固体成分を搬送する力を軸方向における一方方向側および他方方向側においてバランスよく分散させるとともに、最も回転軸に負荷（抵抗）の掛かる固体成分を圧搾搬送し固体排出口から排出させる、第１および第２積層状回転ろ体の回転軸の両端側から同時に同調駆動回転される、即ち第１および第２積層状回転ろ体が一斉に同一の駆動力および回転速度で同一方向に駆動回転されることから、各回転軸にねじり力が作用することなく、安定かつ均一に固体成分を圧搾搬送しながら固体排出口から含水率の低い固体成分を排出することができる。加えて、第１積層状回転ろ体および第２積層状回転ろ体のそれぞれに２つずつモータが設けられることにより、各々のモータの出力を小さくすることができるので、固体排出口側のモータを小型化することもできる。また、逆に、各々のモータの出力を小さくしない場合には、積層状回転ろ体の駆動力を大きくすることができるので、固体成分を強力に圧搾搬送し得るという効果を付加することもできる。
【００１２】
上記一の局面による固液分離装置において、好ましくは、積層状回転ろ体は、原液が供給される原液供給口側に配置された第３積層状回転ろ体および第４積層状回転ろ体をさらに含み、モータは、第３積層状回転ろ体の回転軸の軸方向における一方側に設けられた第３モータと、第４積層状回転ろ体の回転軸の軸方向における他方側に設けられた第４モータとをさらに含む。このように構成すれば、固体排出口側の第１積層状回転ろ体および第２積層状回転ろ体のみならず、原液供給口側の第３積層状回転ろ体および第４積層状回転ろ体の固体成分を搬送する力が軸方向における一方方向または他方方向に偏ることなく、軸方向における一方方向側および他方方向側においてバランスよく分散させることができる。
【００１３】
この場合、好ましくは、第３モータは、第３積層状回転ろ体の回転軸の軸方向における一方側のみならず他方側にも設けられており、第４モータは、第４積層状回転ろ体の回転軸の軸方向における他方側のみならず一方側にも設けられている。このように構成すれば、原液供給口側の第３積層状回転ろ体および第４積層状回転ろ体の各々において、固体成分を搬送する力を軸方向における一方方向側および他方方向側においてバランスよく分散させるとともに、第３および第４積層状回転ろ体が一斉に同一の駆動力および回転速度で同一方向に駆動回転されることから、各回転軸にねじり力が作用することなく、安定かつ均一に固体成分を搬送することができる。加えて、第３積層状回転ろ体および第４積層状回転ろ体のそれぞれに２つずつモータが設けられることにより、各々のモータの出力を小さくすることができるので、原液供給口側のモータを小型化することもできる。また、逆に、各々のモータの出力を小さくしない場合には、積層状回転ろ体の駆動力を大きくすることができるので、固体成分を強力に搬送し得るという効果を付加することもできる。
【００１４】
上記一の局面による固液分離装置において、好ましくは、モータは、減速機を介して、回転軸を回転駆動させるように構成されている。このように構成すれば、モータの力を減速機を介して増幅させて積層状回転ろ体に伝達することができるので、積層状回転ろ体の駆動力を容易に大きくすることができる。
【００１５】
上記一の局面による固液分離装置において、好ましくは、ろ片は、大径円板ろ片と、小径円板ろ片と、中径円板ろ片とを含み、隣接する中径円板ろ片間には、大径円板ろ片または小径円板ろ片が揺動可能に配置されており、中径円板ろ片は、隣接する中径円板ろ片間にろ過溝を形成するために、隣接する中径円板ろ片に当接する凸部を有し、大径円板ろ片は、固体成分を送る方向に隣接する積層状回転ろ体のろ過溝内に入り込むように配置されている。このように構成すれば、大径円板ろ片および小径円板ろ片の揺動により、ろ過溝が目詰まりするのを抑制することができる。そして、このようなろ片の構成と、上述した一の局面による固液分離装置の構成とを組み合わせることによって、大径円板ろ片、小径円板ろ片、および、中径円板ろ片を用いて形成された積層状回転ろ体の目詰まりを抑制しながら、回転軸および積層状回転ろ体の重量の増加を抑制し、かつ、回転軸の破損を抑制することができる。
【００１６】
この場合、好ましくは、中径円板ろ片は、樹脂により形成されている。このように構成すれば、中径円板ろ片を金属により形成する場合に比べて、積層状回転ろ体の重量を軽くすることができる。これにより、ろ片の積層数を増加させて大型化した場合にも、回転軸にかかる負荷が大きくなるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記のように、回転軸および積層状回転ろ体の重量の増加を抑制しながら、回転軸の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１〜第４実施形態による固液分離装置の側面の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による固液分離装置の側面図である。
【図３】図２の１５０−１５０線に沿った断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による固液分離装置の制御的な構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態による固液分離装置の積層状回転ろ体の隣接状態を示した拡大平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態による固液分離装置の積層状回転ろ体の拡大側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態による固液分離装置の積層状回転ろ体の要部の拡大正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による固液分離装置の側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態による固液分離装置の側面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態による固液分離装置の側面図である。
【図１１】図１０の４５０−４５０線に沿った断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態による固液分離装置の制御的な構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
固液分離装置１００は、図１および図２に示すように、複数の積層状回転ろ体１と、複数のモータ２と、処理槽３と、原液供給口４と、液体排出口５と、固体排出口６と、シール部材７とを備えている。また、固液分離装置１００は、処理槽３の上部に設けられた原液供給口４から原液が供給されるように構成されている。また、固液分離装置１００は、供給された原液を、固体成分と液体成分（水分）とに分離するように構成されている。また、固液分離装置１００は、分離した液体成分を処理槽３の下部に設けられた液体排出口５から排出するように構成されている。また、固液分離装置１００は、分離した固体成分を処理槽３の側面上部に設けられた固体排出口６から排出するように構成されている。
【００２１】
図１に示すように、積層状回転ろ体１は、供給される原液の固体成分を固体排出口６に送るように、固体排出口６に向かって上下２列に複数配置されている。具体的には、積層状回転ろ体１は、下列に積層状回転ろ体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅおよび１ｆの６個、上列に積層状回転ろ体１ｇ、１ｈ、１ｉおよび１ｊの４個の合計１０個設けられている。１０個の積層状回転ろ体１のうち、積層状回転ろ体１ｅ、１ｆ、１ｉおよび１ｊの４個は、固体排出口６側（Ｘ２方向側）に配置されている。また、１０個の積層状回転ろ体１のうち、積層状回転ろ体１ａ〜１ｄ、１ｇおよび１ｈの６個は、原液供給口４側（Ｘ１方向側）に配置されている。上列の積層状回転ろ体１ｇ、１ｈ、１ｉおよび１ｊと、下列の積層状回転ろ体１ｃ、１ｄ、１ｅおよび１ｆとの間の上下（Ｚ方向）の間隔は、原液供給口４側から固体排出口６側に向かうにしたがって狭くなるように構成されている。なお、第１実施形態において、積層状回転ろ体１ｅおよび１ｊは、本発明の「第１積層状回転ろ体」の一例であり、積層状回転ろ体１ｆおよび１ｉは、本発明の「第２積層状回転ろ体」の一例である。また、積層状回転ろ体１ａ、１ｃおよび１ｈは、本発明の「第３積層状回転ろ体」の一例であり、積層状回転ろ体１ｂ、１ｄおよび１ｇは、本発明の「第４積層状回転ろ体」の一例である。
【００２２】
また、下列の積層状回転ろ体１ａ〜１ｆは、所定の間隔を隔てて配置されており、互いに同じ方向（図１において時計回り）に回転することにより、固体成分を搬送するように構成されている。また、上列の積層状回転ろ体１ｇ〜１ｊは、所定の間隔を隔てて配置されており、互いに同じ方向（図１において反時計回り）に回転することにより、固体成分を搬送するように構成されている。また、下列の積層状回転ろ体１ａのＸ１方向側には、シール部材７が配置されており、原液がそのまま液体排出口５側に流出するのを防止するように構成されている。また、下列の積層状回転ろ体１ｆおよび上列の積層状回転ろ体１ｊのＸ２方向側には、それぞれ、シール部材７が配置されており、積層状回転ろ体１により搬送された固体成分を固体排出口６側に導くように構成されている。
【００２３】
積層状回転ろ体１（１ａ〜１ｊ）は、図５〜図７に示すように、回転軸１１に沿って積層された複数のろ片を含む。詳しくは、積層状回転ろ体１は、複数の中径円板ろ片１２と、複数の小径円板ろ片１３と、複数の大径円板ろ片１４とを含んでいる。なお、積層状回転ろ体１ａ〜１ｊは、同様の構成であるので、ここでは、まとめて積層状回転ろ体１として説明する。回転軸１１は、Ｙ方向に延びるように配置されている。また、回転軸１１には、複数のろ片（中径円板ろ片１２、小径円板ろ片１３および大径円板ろ片１４）が所定の順番で積層されている。具体的には、小径円板ろ片１３、中径円板ろ片１２、大径円板ろ片１４および中径円板ろ片１２の順で、積層されている。つまり、隣接する中径円板ろ片１２間に、大径円板ろ片１４および小径円板ろ片１３が交互に配置されてろ片が積層されている。そして、上記順番を繰り返して複数のろ片が積層される。
【００２４】
また、隣接する中径円板ろ片１２間には、ろ過溝Ｓが形成されている。具体的には、中径円板ろ片１２は、軸方向（Ｙ方向）に隣接する中径円板ろ片１２に当接する凸部１２１が設けられている。そして、凸部１２１により隔てられた中径円板ろ片１２の間にろ過溝Ｓが形成される。また、凸部１２１は、図６に示すように、周方向に沿って等間隔（９０度間隔）で４つ配置されている。また、凸部１２１は、図６および図７に示すように、小径円板ろ片１３の切欠部１３１または大径円板ろ片１４の穴部１４１に挿入されるように構成されている。また、中径円板ろ片１２の軸穴１２２、小径円板ろ片１３の軸穴１３２および大径円板ろ片１４の軸穴１４２には、回転軸１１が挿入されている。回転軸１１の一方端側（Ｙ１方向側）および他方端側（Ｙ２方向側）は、軸受１５（図３参照）により回転可能に支持されている。
【００２５】
小径円板ろ片１３は、隣接する中径円板ろ片１２間のろ過溝Ｓに揺動可能に配置されている。また、隣接する中径円板ろ片１２間のろ過溝Ｓの小径円板ろ片１３を除く部分には、ろ水流出溝Ｇが形成されている。大径円板ろ片１４は、隣接する中径円板ろ片１２間のろ過溝Ｓに揺動可能に配置されている。また、隣接する中径円板ろ片１２間のろ過溝Ｓの大径円板ろ片１４を除く部分には、ろ水流出溝Ｇが形成されている。これらのろ水流出溝Ｇを通って原液中の液体成分がろ過される。
【００２６】
また、図５に示すように、大径円板ろ片１４は、固体成分を送る方向（Ｘ方向およびＺ方向）に隣接する積層状回転ろ体１のろ過溝Ｓ内に入り込むように配置されている。つまり、隣接する積層状回転ろ体１は、ろ過溝Ｓに大径円板ろ片１４が配置されている位置と、小径円板ろ片１３が配置されている位置とが互いに対向するように配置されている。そして、大径円板ろ片１４は、隣接する積層状回転ろ体１の小径円板ろ片１３が配置されているろ過溝Ｓ内に入り込んで、固体成分を掻き取るように構成されている。
【００２７】
中径円板ろ片１２は、樹脂により形成されている。また、小径円板ろ片１３および大径円板ろ片１４は、金属により形成されている。
【００２８】
ここで、第１実施形態では、図２および図３に示すように、積層状回転ろ体１ａ、１ｃ、１ｅ、１ｈおよび１ｊの回転軸１１の軸方向（Ｙ方向）における一方側（Ｙ１方向側）に、各々の回転軸１１を回転駆動させるモータ２（２ａ、２ｃ、２ｅ、２ｈおよび２ｊ）が設けられている。また、積層状回転ろ体１ｂ、１ｄ、１ｆ、１ｇおよび１ｉの回転軸１１の軸方向（Ｙ方向）における他方側（Ｙ２方向側）に、各々の回転軸１１を回転駆動させるモータ２（２ｂ、２ｄ、２ｆ、２ｇおよび２ｉ）が設けられている。つまり、積層状回転ろ体１ａ〜１ｊ毎に回転駆動させるモータ２が設けられている。なお、モータ２ｅおよび２ｊは、本発明の「第１モータ」の一例であり、モータ２ｆおよび２ｉは、本発明の「第２モータ」の一例である。また、モータ２ａ、２ｃおよび２ｈは、本発明の「第３モータ」の一例であり、モータ２ｂ、２ｄおよび２ｇは、本発明の「第４モータ」の一例である。
【００２９】
また、第１実施形態では、複数の積層状回転ろ体１に設けられた複数のモータ２は、回転軸１１の軸方向における一方側（Ｙ１方向側）および他方側（Ｙ２方向側）において、同数ずつ（５個ずつ）均等に配置されている。つまり、複数の積層状回転ろ体１に設けられるモータ２が軸方向の一方側（Ｙ１方向側）および他方側（Ｙ２方向側）に交互に配置されている。詳細には、第１実施形態では、複数のモータ２は、上列の積層状回転ろ体１ｇ〜１ｊにおいて、一方側（Ｙ１方向側）および他方側（Ｙ２方向側）に交互に配置されている。また、複数のモータ２は、下列の積層状回転ろ体１ａ〜１ｆにおいて、一方側（Ｙ１方向側）および他方側（Ｙ２方向側）に交互に配置されている。また、複数のモータ２は、上列の積層状回転ろ体１ｇ、１ｈ、１ｉおよび１ｊと、上列の積層状回転ろ体１ｇ、１ｈ、１ｉおよび１ｊに対してそれぞれ上下方向（Ｚ方向）に対向する下列の積層状回転ろ体１ｃ、１ｄ、１ｅおよび１ｆとの上下の対応する積層状回転ろ体１で、軸方向（Ｙ方向）において互いに反対側に配置されている。
【００３０】
また、モータ２は、減速機２１を介して、回転軸１１を回転駆動させるように構成されている。また、図４に示すように、各々のモータ２は、それぞれ、インバータ２２に接続されている。また、モータ２は、インバータ２２を介して供給される電力により回転駆動されるように構成されている。インバータ２２は、電源９から供給される電力の周波数、電流値および電圧値を変換するように構成されている。また、複数のインバータ２２には、制御部８が接続されている。制御部８は、インバータ２２を制御して、電源９からの電力を、各々のモータ２に供給させるように構成されている。
【００３１】
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００３２】
第１実施形態では、上記のように、固体排出口６側に配置された積層状回転ろ体１ｅ、１ｊの回転軸１１の軸方向における一方側（Ｙ１方向側）に設けられたモータ２ｅ、２ｊと、固体排出口６側に配置された積層状回転ろ体１ｆ、１ｉの回転軸１１の軸方向における他方側（Ｙ２方向側）に設けられたモータ２ｆ、２ｉとを備える。これにより、積層状回転ろ体１ｅ、１ｊでは、固体成分を搬送する力が軸方向における一方方向側で強くなるとともに、積層状回転ろ体１ｆ、１ｉでは、固体成分を搬送する力が軸方向における他方方向側で強くなる。その結果、固体成分を搬送する力を軸方向における一方方向側および他方方向側においてバランスよく分散させることができるので、固体成分が硬くなる固体排出口６側において、積層状回転ろ体１ｅ、１ｊおよび積層状回転ろ体１ｆ、１ｉの固体成分を搬送する力が軸方向における一方方向または他方方向に偏ることなく、回転軸１１両端側にバランスよく負荷（抵抗）を分散させることで、負荷（抵抗）増加時においても回転軸に大きなねじり力が作用するのを抑制することができる。これにより、積層状回転ろ体１ｅ、１ｊおよび積層状回転ろ体１ｆ、１ｉの回転軸１１が負荷の増大に起因してねじり力が増大するのを抑制することができる。その結果、回転軸１１の軸径を大きくしなくても、回転軸１１の破損を抑制することができるとともに、積層状回転ろ体１の径も大きくする必要がないので、回転軸１１および積層状回転ろ体１の重量の増加を抑制しながら、回転軸１１の破損を抑制することができる。この効果は、処理量を増加させるために回転軸１１を長くして大型化することによって回転軸１１が破損しやすくなる場合に特に有効であり、この点で、第１実施形態は、大型の固液分離装置１００に適用した場合に特に効果的である。
【００３３】
また、第１実施形態では、上記のように、固体排出口６側の積層状回転ろ体１ｅ、１ｊおよび積層状回転ろ体１ｆ、１ｉのそれぞれにモータ２が設けられるので、１つのモータ２で複数の積層状回転ろ体１を回転駆動させる場合に比べて、チェーンやスプロケットおよびテンショナー等の伝達具による、駆動伝達ロスがなく、各積層状回転ろ体１を無理なく確実に駆動させることができる。これにより、固液分離装置１００の大型化のために回転軸１１の軸方向の長さを大きくすることによって、それぞれの積層状回転ろ体１の搬送する固体成分が増加した場合でも、固体成分を容易に搬送することができる。その結果、固液分離装置１００を容易に大型化することができるので、原液の処理量を容易に増加することができる。また、回転軸１１の軸径を大きくする必要がないので、大型の固液分離装置１００を作成する際にも、同じ軸径の共通の回転軸１１を用いてろ片の積層数を増加させるだけで、積層状回転ろ体１を形成することができる。その結果、固液分離装置１００の大きさに関わらず、ろ片を共通化することができる。
【００３４】
また、第１実施形態では、上記のように、固体排出口６側の積層状回転ろ体１ｅ、１ｊに設けられた複数のモータ２ｅ、２ｊ、および、固体排出口６側の積層状回転ろ体１ｆ、１ｉに設けられた複数のモータ２ｆ、２ｉを、回転軸１１の軸方向における一方側（Ｙ１方向側）および他方側（Ｙ２方向側）において、同数ずつ（５個ずつ）均等に配置する。これにより、固体成分を搬送する力を軸方向における一方方向側および他方方向側において均等に分散させることができるので、積層状回転ろ体１ｅ、１ｊおよび積層状回転ろ体１ｆ、１ｉの固体成分を搬送する力が軸方向における一方方向または他方方向に偏ることなく、回転軸１１両端側にバランスよく負荷を均等に分散させることで、回転軸１１に大きなねじり力が作用するのを、より一層効果的に抑制することができる。
【００３５】
また、第１実施形態では、上記のように、原液供給口４側の積層状回転ろ体１ａ、１ｃ、１ｈの回転軸１１の軸方向における一方側（Ｙ１方向側）に配置されたモータ２ａ、２ｃ、２ｈと、原液供給口４側の積層状回転ろ体１ｂ、１ｄ、１ｇの回転軸１１の軸方向における他方側（Ｙ２方向側）に配置されたモータ２ｂ、２ｄ、２ｇとを設ける。これにより、固体排出口６側の積層状回転ろ体１ｅ、１ｊおよび積層状回転ろ体１ｆ、１ｉのみならず、原液供給口４側の積層状回転ろ体１ａ、１ｃ、１ｈおよび積層状回転ろ体１ｂ、１ｄ、１ｇの固体成分を搬送する力が軸方向における一方方向または他方方向に偏ることなく、軸方向における一方方向側および他方方向側においてバランスよく分散させることができる。
【００３６】
また、第１実施形態では、上記のように、モータ２を、減速機２１を介して、回転軸１１を回転駆動させるように構成する。これにより、モータ２の力を減速機２１を介して増幅させて積層状回転ろ体１に伝達することができるので、積層状回転ろ体１の駆動力を容易に大きくすることができる。
【００３７】
また、第１実施形態では、上記のように、隣接する中径円板ろ片１２間に、大径円板ろ片１４または小径円板ろ片１３を揺動可能に配置する。また、中径円板ろ片１２に、隣接する中径円板ろ片１２間にろ過溝Ｓを形成するために、隣接する中径円板ろ片１２に当接する凸部１２１を設ける。また、大径円板ろ片１４を、固体成分を送る方向に隣接する積層状回転ろ体１のろ過溝Ｓ内に入り込むように配置する。これにより、大径円板ろ片１４および小径円板ろ片１３の揺動により、ろ過溝Ｓが目詰まりするのを抑制することができる。その結果、第１実施形態では、大径円板ろ片１４、小径円板ろ片１３、および、中径円板ろ片１２を用いて形成された積層状回転ろ体１の目詰まりを抑制しながら、回転軸１１および積層状回転ろ体１の重量の増加を抑制し、かつ、回転軸１１の破損を抑制することができる。
【００３８】
また、第１実施形態では、上記のように、中径円板ろ片１２を、樹脂により形成する。これにより、中径円板ろ片１２を金属により形成する場合に比べて、積層状回転ろ体１の重量を軽くすることができる。その結果、ろ片の積層数を増加させて大型化した場合にも、回転軸１１にかかる負荷が大きくなるのを抑制することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、図１および図８を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、回転軸１１の軸方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１方向側）および他方側（Ｙ２方向側）に分散して配置されるモータの配置状態が上記第１実施形態とは異なる固液分離装置２００について説明する。
【００４０】
固液分離装置２００は、図１および図８に示すように、複数の積層状回転ろ体１と、複数のモータ２０１と、処理槽３と、原液供給口４と、液体排出口５と、固体排出口６と、シール部材７とを備えている。
【００４１】
また、この第２実施形態では、上記第１実施形態と同様、積層状回転ろ体１は、下列に配置された積層状回転ろ体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅおよび１ｆと、上列に配置された積層状回転ろ体１ｇ、１ｈ、１ｉおよび１ｊとを含んでいる。なお、第２実施形態において、積層状回転ろ体１ｆおよび１ｊは、本発明の「第１積層状回転ろ体」の一例であり、積層状回転ろ体１ｅおよび１ｉは、本発明の「第２積層状回転ろ体」の一例である。また、積層状回転ろ体１ｂ、１ｄおよび１ｈは、本発明の「第３積層状回転ろ体」の一例であり、積層状回転ろ体１ａ、１ｃおよび１ｇは、本発明の「第４積層状回転ろ体」の一例である。
【００４２】
ここで、第２実施形態では、図８に示すように、積層状回転ろ体１ｂ、１ｄ、１ｆ、１ｈおよび１ｊの回転軸１１の軸方向（Ｙ方向）における一方側（Ｙ１方向側）に、各々の回転軸１１を回転駆動させるモータ２０１（２０１ｂ、２０１ｄ、２０１ｆ、２０１ｈおよび２０１ｊ）が設けられている。また、積層状回転ろ体１ａ、１ｃ、１ｅ、１ｇおよび１ｉの回転軸１１の軸方向（Ｙ方向）における他方側（Ｙ２方向側）に、各々の回転軸１１を回転駆動させるモータ２０１（２０１ａ、２０１ｃ、２０１ｅ、２０１ｇおよび２０１ｉ）が設けられている。つまり、積層状回転ろ体１ａ〜１ｊ毎に回転駆動させるモータ２０１が設けられている。なお、モータ２０１ｆおよび２０１ｊは、本発明の「第１モータ」の一例であり、モータ２０１ｅおよび２０１ｉは、本発明の「第２モータ」の一例である。また、モータ２０１ｂ、２０１ｄおよび２０１ｈは、本発明の「第３モータ」の一例であり、モータ２０１ａ、２０１ｃおよび２０１ｇは、本発明の「第４モータ」の一例である。
【００４３】
また、第２実施形態では、複数の積層状回転ろ体１に設けられた複数のモータ２０１は、回転軸１１の軸方向における一方側（Ｙ１方向側）および他方側（Ｙ２方向側）において、同数ずつ（５個ずつ）均等に配置されている。つまり、複数のモータ２０１は、上列の積層状回転ろ体１ｇ〜１ｊにおいて、一方側（Ｙ１方向側）および他方側（Ｙ２方向側）に交互に配置されている。また、複数のモータ２０１は、下列の積層状回転ろ体１ａ〜１ｆにおいて、一方側（Ｙ１方向側）および他方側（Ｙ２方向側）に交互に配置されている。また、第２実施形態では上記第１実施形態と異なり、複数のモータ２０１は、上列の積層状回転ろ体１ｇ、１ｈ、１ｉおよび１ｊと、上列の積層状回転ろ体１ｇ、１ｈ、１ｉおよび１ｊに対してそれぞれ上下方向（Ｚ方向）に対向する下列の積層状回転ろ体１ｃ、１ｄ、１ｅおよび１ｆとの上下の対応する積層状回転ろ体１で、軸方向（Ｙ方向）において互いに同じ側に配置されている。また、モータ２０１は、減速機２０２を介して、回転軸１１を回転駆動させるように構成されている。
【００４４】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００４５】
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４６】
第２実施形態では、上記のように、固体排出口６側に配置された積層状回転ろ体１ｆ、１ｊの回転軸１１の軸方向における一方側（Ｙ１方向側）に設けられたモータ２０１ｆ、２０１ｊと、固体排出口６側に配置された積層状回転ろ体１ｅ、１ｉの回転軸１１の軸方向における他方側（Ｙ２方向側）に設けられたモータ２０１ｅ、２０１ｉとを備える。これにより、積層状回転ろ体１ｆ、１ｊでは、固体成分を搬送する力が軸方向における一方方向側で強くなるとともに、積層状回転ろ体１ｅ、１ｉでは、固体成分を搬送する力が軸方向における他方方向側で強くなる。その結果、第１実施形態と同様、固体成分を搬送する力を軸方向における一方方向側および他方方向側においてバランスよく分散させることができるので、回転軸１１両端側にバランスよく負荷（抵抗）を分散させることで、負荷（抵抗）増加時においても回転軸に大きなねじり力が作用するのを抑制することができる。これにより、回転軸１１の軸径を大きくしなくても、回転軸１１の破損を抑制することができるとともに、積層状回転ろ体１の径も大きくする必要がないので、回転軸１１および積層状回転ろ体１の重量の増加を抑制しながら、回転軸１１の破損を抑制することができる。
【００４７】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、図１および図９を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、回転軸１１の軸方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１方向側）および他方側（Ｙ２方向側）に分散して配置されるモータの配置状態が上記第１および第２実施形態とは異なる固液分離装置３００について説明する。
【００４９】
固液分離装置３００は、図１および図９に示すように、複数の積層状回転ろ体１と、複数のモータ３０１と、処理槽３と、原液供給口４と、液体排出口５と、固体排出口６と、シール部材７とを備えている。
【００５０】
また、この第３実施形態では、上記第１実施形態と同様、積層状回転ろ体１は、下列に配置された積層状回転ろ体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅおよび１ｆと、上列に配置された積層状回転ろ体１ｇ、１ｈ、１ｉおよび１ｊとを含んでいる。なお、第３実施形態において、積層状回転ろ体１ｉおよび１ｊは、本発明の「第１積層状回転ろ体」の一例であり、積層状回転ろ体１ｅおよび１ｆは、本発明の「第２積層状回転ろ体」の一例である。また、積層状回転ろ体１ａ、１ｃおよび１ｄは、本発明の「第３積層状回転ろ体」の一例であり、積層状回転ろ体１ｂ、１ｇおよび１ｈは、本発明の「第４積層状回転ろ体」の一例である。
【００５１】
ここで、第３実施形態では、図９に示すように、積層状回転ろ体１ａ、１ｃ、１ｄ、１ｉおよび１ｊの回転軸１１の軸方向（Ｙ方向）における一方側（Ｙ１方向側）に、各々の回転軸１１を回転駆動させるモータ３０１（３０１ａ、３０１ｃ、３０１ｄ、３０１ｉおよび３０１ｊ）が設けられている。また、積層状回転ろ体１ｂ、１ｅ、１ｆ、１ｇおよび１ｈの回転軸１１の軸方向（Ｙ方向）における他方側（Ｙ２方向側）に、各々の回転軸１１を回転駆動させるモータ３０１（３０１ｂ、３０１ｅ、３０１ｆ、３０１ｇおよび３０１ｈ）が設けられている。つまり、積層状回転ろ体１ａ〜１ｊ毎に回転駆動させるモータ３０１が設けられている。なお、モータ３０１ｉおよび３０１ｊは、本発明の「第１モータ」の一例であり、モータ３０１ｅおよび３０１ｆは、本発明の「第２モータ」の一例である。また、モータ３０１ａ、３０１ｃおよび３０１ｄは、本発明の「第３モータ」の一例であり、モータ３０１ｂ、３０１ｇおよび３０１ｈは、本発明の「第４モータ」の一例である。
【００５２】
また、第３実施形態では、複数の積層状回転ろ体１に設けられた複数のモータ３０１は、回転軸１１の軸方向における一方側（Ｙ１方向側）および他方側（Ｙ２方向側）において、同数ずつ（５個ずつ）均等に配置されている。つまり、第３実施形態では、複数のモータ３０１は、上列の原液供給口４側の積層状回転ろ体１ｇおよび１ｈにおいて、互いに同じ側（Ｙ２方向側）に配置されている。また、複数のモータ３０１は、上列の固体排出口６側の積層状回転ろ体１ｉおよび１ｊにおいて、互いに同じ側（Ｙ１方向側）で、かつ、原液供給口４側の積層状回転ろ体１ｇおよび１ｈとは反対側に配置されている。また、複数のモータ３０１は、下列の原液供給口４側の積層状回転ろ体１ｃおよび１ｄにおいて、互いに同じ側（Ｙ１方向側）に配置されている。また、複数のモータ３０１は、下列の固体排出口６側の積層状回転ろ体１ｅおよび１ｆにおいて、互いに同じ側（Ｙ２方向側）で、かつ、原液供給口４側の積層状回転ろ体１ｃおよび１ｄとは反対側に配置されている。また、複数のモータ３０１は、上列の積層状回転ろ体１ｇ、１ｈ、１ｉおよび１ｊと、上列の積層状回転ろ体１ｇ、１ｈ、１ｉおよび１ｊに対してそれぞれ上下方向（Ｚ方向）に対向する下列の積層状回転ろ体１ｃ、１ｄ、１ｅおよび１ｆとの上下の対応する積層状回転ろ体１で、軸方向（Ｙ方向）において互いに反対側に配置されている。また、複数のモータ３０１は、下列の原液供給口４側の積層状回転ろ体１ａおよび１ｂにおいて、互いに反対側に配置されている。また、モータ３０１は、減速機３０２を介して、回転軸１１を回転駆動させるように構成されている。
【００５３】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５４】
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５５】
第３実施形態では、上記のように、固体排出口６側に配置された積層状回転ろ体１ｉ、１ｊの回転軸１１の軸方向における一方側（Ｙ１方向側）に設けられたモータ３０１ｉ、３０１ｊと、固体排出口６側に配置された積層状回転ろ体１ｅ、１ｆの回転軸１１の軸方向における他方側（Ｙ２方向側）に設けられたモータ３０１ｅ、３０１ｆとを備える。これにより、積層状回転ろ体１ｉ、１ｊでは、固体成分を搬送する力が軸方向における一方方向側で強くなるとともに、積層状回転ろ体１ｅ、１ｆでは、固体成分を搬送する力が軸方向における他方方向側で強くなる。その結果、第１実施形態と同様、固体成分を搬送する力を軸方向における一方方向側および他方方向側においてバランスよく分散させることができるので、回転軸１１両端側にバランスよく負荷（抵抗）を分散させることで、負荷（抵抗）増加時においても回転軸に大きなねじり力が作用するのを抑制することができる。これにより、回転軸１１の軸径を大きくしなくても、回転軸１１の破損を抑制することができるとともに、積層状回転ろ体１の径も大きくする必要がないので、回転軸１１および積層状回転ろ体１の重量の増加を抑制しながら、回転軸１１の破損を抑制することができる。
【００５６】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５７】
（第４実施形態）
次に、図１および図１０〜図１２を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。この第４実施形態では、回転軸１１の軸方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１方向側）または他方側（Ｙ２方向側）に１つずつモータが配置される上記第１〜第３実施形態とは異なり、回転軸１１の軸方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１方向側）および他方側（Ｙ２方向側）の両方にモータが配置される構成の固液分離装置４００について説明する。
【００５８】
固液分離装置４００は、図１および図１０に示すように、複数の積層状回転ろ体１と、複数のモータ４０１と、処理槽３と、原液供給口４と、液体排出口５と、固体排出口６と、シール部材７とを備えている。
【００５９】
また、この第４実施形態では、上記第１実施形態と同様、積層状回転ろ体１は、下列に配置された積層状回転ろ体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅおよび１ｆと、上列に配置された積層状回転ろ体１ｇ、１ｈ、１ｉおよび１ｊとを含んでいる。なお、第４実施形態において、積層状回転ろ体１ｅ、１ｆ、１ｉおよび１ｊは、本発明の「第１積層状回転ろ体」および「第２積層状回転ろ体」の一例である。また、積層状回転ろ体１ａ〜１ｄ、１ｇおよび１ｈは、本発明の「第３積層状回転ろ体」および「第４積層状回転ろ体」の一例である。
【００６０】
ここで、第４実施形態では、図１０および図１１に示すように、積層状回転ろ体１ａ〜１ｊの回転軸１１の軸方向（Ｙ方向）における一方側（Ｙ１方向側）および他方側（Ｙ２方向側）の両方に、各々の回転軸１１を回転駆動させるモータ４０１（４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃ、４０１ｄ、４０１ｅ、４０１ｆ、４０１ｇ、４０１ｈ、４０１ｉおよび４０１ｊ）が設けられている。つまり、積層状回転ろ体１ａ〜１ｊ毎に回転駆動させるモータ４０１が２つずつ設けられている。なお、モータ４０１ｅ、４０１ｆ、４０１ｉおよび４０１ｊは、本発明の「第１モータ」および「第２モータ」の一例である。また、モータ４０１ａ〜４０１ｄ、４０１ｇおよび４０１ｈは、本発明の「第３モータ」および「第４モータ」の一例である。
【００６１】
また、第４実施形態では、モータ４０１は、減速機４０２を介して、回転軸１１を回転駆動させるように構成されている。また、図１２に示すように、各々のモータ４０１は、それぞれ、インバータ４０３に接続されている。また、モータ４０１は、インバータ４０３を介して供給される電力により回転駆動されるように構成されている。インバータ４０３は、電源４０４から供給される電力の周波数、電流値および電圧値を変換するように構成されている。また、複数のインバータ４０３には、制御部４０５が接続されている。制御部４０５は、インバータ４０３を制御して、電源４０４からの電力を、各々のモータ４０１に供給させるように構成されている。
【００６２】
また、１つの積層状回転ろ体１に設けられた２つのモータ４０１は、共通のインバータ４０３に接続されている。これにより、共通のインバータ４０３から共通の電力が供給されるので、同一の積層状回転ろ体１に接続された２つのモータ４０１の駆動を同期させることが可能である。
【００６３】
なお、第４実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６４】
第４実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６５】
第４実施形態では、上記のように、固体排出口６側の積層状回転ろ体１ｅ、１ｆ、１ｉおよび１ｊの回転軸１１の軸方向における一方側（Ｙ１方向側）のみならず他方側（Ｙ２方向側）にもモータ４０１ｅ、４０１ｆ、４０１ｉおよび４０１ｊを設ける。これにより、固体排出口６側の積層状回転ろ体１ｅ、１ｆ、１ｉおよび１ｊの各々において、固体成分を搬送する力を軸方向における一方方向側および他方方向側においてバランスよく分散させるとともに、最も回転軸１１に負荷（抵抗）の掛かる固体成分を圧搾搬送し固体排出口６から排出させる、積層状回転ろ体１ｅ、１ｆ、１ｉおよび１ｊの回転軸１１の両端側（Ｙ１とＹ２方向側）から同時に同調駆動回転される、即ち積層状回転ろ体１ｅ、１ｆ、１ｉおよび１ｊが一斉に同一の駆動力および回転速度で同一方向に駆動回転されることから、各回転軸１１にねじり力が作用することなく、安定かつ均一に固体成分を圧搾搬送しながら固体排出口６から含水率の低い固体成分を排出することができる。加えて、積層状回転ろ体１ｅ、１ｆ、１ｉおよび１ｊのそれぞれに２つずつモータ４０１が設けられることにより、各々のモータ４０１の出力を小さくすることができるので、固体排出口６側のモータ４０１を小型化することもできる。また、逆に、各々のモータ４０１の出力を小さくしない場合には、積層状回転ろ体１の駆動力を大きくすることができるので、固体成分を強力に圧搾搬送し得るという効果を付加することもできる。
【００６６】
また、第４実施形態では、上記のように、原液供給口４側の積層状回転ろ体１ａ〜１ｄ、１ｇおよび１ｈの回転軸１１の軸方向における一方側（Ｙ１方向側）のみならず他方側（Ｙ２方向側）にもモータ４０１ａ〜４０１ｄ、４０１ｇおよび４０１ｈを設ける。これにより、原液供給口４側の積層状回転ろ体１ａ〜１ｄ、１ｇおよび１ｈの各々において、固体成分を搬送する力を軸方向における一方方向側および他方方向側においてバランスよく分散させるとともに、積層状回転ろ体１ａ〜１ｄ、１ｇおよび１ｈが一斉に同一の駆動力および回転速度で同一方向に駆動回転されることから、各回転軸１１にねじり力が作用することなく、安定かつ均一に固体成分を搬送することができる。加えて、積層状回転ろ体１ａ〜１ｄ、１ｇおよび１ｈのそれぞれに２つずつモータ４０１が設けられることにより、各々のモータ４０１の出力を小さくすることができるので、原液供給口４側のモータ４０１を小型化することもできる。また、逆に、各々のモータ４０１の出力を小さくしない場合には、積層状回転ろ体１の駆動力を大きくすることができるので、固体成分を強力に搬送し得るという効果を付加することもできる。
【００６７】
なお、第４実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００６９】
たとえば、上記第１〜第４実施形態では、原液供給口側の積層状回転ろ体のそれぞれに、モータを設ける構成の例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、原液供給側の複数の積層状回転ろ体を１つのモータにより回転駆動させてもよい。つまり、固体成分が硬くなることにより、固体成分を搬送するために必要な力が比較的大きくなる固体排出口側の積層状回転ろ体は、各々に１つまたは２つのモータを設けて回転駆動させる。一方、固体成分を搬送するために必要な力が比較的小さな原液供給側の積層状回転ろ体は、複数の積層状回転ろ体を１つのモータにより回転駆動させてもよい。
【００７０】
また、上記第１〜第４実施形態では、固体排出口側に配置された第１および第２積層状回転ろ体が上列２個で、下列２個の計４個である構成の例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、固体排出口側に配置された第１および第２積層状回転ろ体が４個以外の構成であってもよい。たとえば、上列１個で、下列１個の計２個であってもよいし、上列３個で、下列３個の計６個であってもよい。また、上列２個で、下列３個の計５個であってもよい。
【００７１】
また、上記第１〜第４実施形態では、積層状回転ろ体が上列４個で、下列６個の計１０個設けられている構成の例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、積層状回転ろ体は、９個以下設けられていてもよいし、１１個以上設けられていてもよい。
【００７２】
また、上記第１〜第４実施形態では、回転軸の軸方向の一方側に配置されるモータの数と、他方側に配置されるモータの数とが同数である構成の例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、回転軸の軸方向の一方側に配置されるモータの数と、他方側に配置されるモータの数とが同数でなくてもよい。
【００７３】
また、上記第１〜第４実施形態では、減速機を設ける構成の例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、減速機を介さずにモータにより直接回転軸を回転駆動させてもよい。
【００７４】
また、上記第１〜第４実施形態では、積層状回転ろ体のろ片が、大径円板ろ片、小径円板ろ片および中径円板ろ片の３種類のろ片を含む構成の例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、積層状回転ろ体のろ片は、３種類以外の組合せでもよい。たとえば、２種類以下のろ片を組み合わせて積層してもよいし、４種類以上のろ片を組み合わせて積層してもよい。
【００７５】
また、上記第１〜第４実施形態では、積層状回転ろ体の中径円板ろ片は、樹脂により形成されている構成の例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、中径円板ろ片は、樹脂以外の材料により形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１、１ａ〜１ｊ  積層状回転ろ体
２、２ａ〜２ｊ、２０１、２０１ａ〜２０１ｊ、３０１、３０１ａ〜３０１ｊ、４０１、４０１ａ〜４０１ｊ  モータ
４  原液供給口
６  固体排出口
１１  回転軸
１２  中径円板ろ片（ろ片）
１３  小径円板ろ片（ろ片）
１４  大径円板ろ片（ろ片）
２１、２０２、３０２、４０２  減速機
１００、２００、３００、４００  固液分離装置
１２１  凸部
Ｓ  ろ過溝
【図１】
2015211929.tif 000003
【図２】
2015211929.tif 000004
【図３】
2015211929.tif 000005
【図４】
2015211929.tif 000006
【図５】
2015211929.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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