(57)【要約】【課題】  より強力に抵抗し得る構造躯体をもつ避難装置を提供することを目的とする。【解決手段】  基礎部から垂直に立設された支柱と、この支柱に連結される横連結材と、上部の避難ステージと、避難ステージとの間を登降可能にする登降手段とを備えた避難装置において、支柱周りには、支柱外周に嵌め込まれて連結される外筒と、この外筒と横連結材との間を連結する連結座とを一体に有する柱周り支持補強体が設けられている。【選択図】図２
2015010464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎部から垂直に立設された支柱と、この支柱に連結される横連結材と、上部の避難ステージと、避難ステージとの間を登降可能にする登降手段とを備えた避難装置において、支柱周りには、支柱外周に嵌め込まれて連結される外筒と、この外筒と横連結材との間を連結する連結座とを一体に有する柱周り支持補強体が設けられている避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、津波や洪水などの非常事態発生時に利用される避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  津波襲来時に遠くの高台に避難できない近隣住民を護るため、津波避難装置が各種提案されている。この避難装置は、地盤上に立設された主に鉄骨製で、１０ｍを超える複数本の支柱とこれら支柱間を中段および上段横連結材（梁）とでつないで鉄骨躯体を構成するとともに、屋上には避難ステージ（避難部分）を設け、この避難ステージに登ることのできる登降手段（階段など）を備えて全体が構成されている。例えば、特許公報１に記載されるものがその一例である。【０００３】
【特許文献１】  特開２０１１−１２２４２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１には、設置基盤の複数個所に主基礎ブロックが固設され、その上面を据付突座として支柱下端の座フランジを載せ付けるようにするとともに座フランジは主基礎ブロックから伸びたアンカーボルトとナットとにより締め付けられることにより支柱の基部が固定される一方、支柱上端には梁である横連結材がボルトあるいは溶接により連結されて躯体上部が構築されるようになっている。このような構築方式は、一般鉄骨建築においても採用されてきたものであるが、これをそのまま津波襲来対策用の鉄骨構造体に転用した場合、漂流物による衝撃を伴う津波に充分余裕をもって耐えられなくなるおそれも出てくる。【０００５】  この発明は、このような問題を解決しようとするもので、より強力に抵抗し得る構造躯体をもつ避難装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、基礎部から垂直に立設された支柱と、この支柱に連結される横連結材と、上部の避難ステージと、避難ステージとの間を登降可能にする登降手段とを備えた避難装置において、支柱周りには、支柱外周に嵌め込まれて連結される外筒と、この外筒と横連結材との間を連結する連結座とを一体に有する柱周り支持補強体が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】  上述したようにこの発明は、基礎部から垂直に立設された支柱と、この支柱に連結される横連結材と、上部の避難ステージと、避難ステージとの間を登降可能にする登降手段とを備えた避難装置において、支柱周りには、支柱外周に嵌め込まれて連結される外筒と、この外筒と横連結材との間を連結する連結座とを一体に有する柱周り支持補強体が設けられているので、より強力に抵抗し得る構造躯体をもつ避難装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この発明の一実施形態である津波避難装置を図２のＩ−Ｉ線に沿うものとして示す横断平面図。
【図２】  図１のＩＩ方向からの矢視図。
【図３】  図２のＩＩＩ部の拡大図。
【図４】  図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って示す横断底面図。
【図５】  他の連結態様を示す底面図。
【図６】  図２のＶＩ部に対応する連結部分の横断面底面図。
【図７】  図２のＶＩＩ部横断底面図。
【図８】  他の実施形態を示す避難装置の正面図。
【図９】  図８のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】  図８のＸ−Ｘ線拡大断面図。
【図１１】  他の実施形態を示す横断面図。
【図１２】  他の実施形態を示す横断面図。
【図１３】  他の実施形態を示す避難装置の正面図。
【図１４】  図１３のＡ部についての津波火災対策を示す横断面図。
【図１５】  図１４の外枠取り外し状態を示す断面図。
【図１６】  他の実施形態を示す横断面図。
【図１７】  他の実施形態を示す横断面図。
【図１８】  図１３のＢ部についての津波火災対策を示す横断面図。
【図１９】  図１３のＣ部についての津波火災対策を示す横断面図。
【図２０】  図１３の避難ハウスの内部構造を示す断面図。
【図２１】  付加的な提案例を示す正面図。
【図２２】  図２１のＤ−Ｄ線断面図。
【図２３】  他の付加的な提案例を示す平面図。
【図２４】  図２３のＥ−Ｅ線断面図。
【図２５】  他の付加的な提案例を示す図２６の平面図。
【図２６】  図２５の正面図。
【図２７】  他の付加的な提案例を示す正面図。
【図２８】  他の付加的な提案例を示す平面図
【図２９】  図２８の例のシャッターの構造を示す正面図。
【図３０】  他の付加的な提案例を示す側断面図。
【図３１】  他の付加的な提案例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  各実施形態で説明する各案はそれに関係する他の実施形態においても適用することができる。
図１ないし図４はこの発明に係る津波や洪水用の避難装置についての一実施形態を示す。同避難装置は、図１における下側、図２における手前がそれぞれ正面（前面）側とされ、その反対側が奥（背）側とされている。
１は基盤（地盤）で、同基盤１の平面上の矩形枠線上には前後に２列で左右に３列で合計６点をなして基礎ブロック２が固定されている。基礎ブロック２は内部配筋を備え、ベタ基礎でもよいがここでは独立式とされており、また１本あるいは複数本の基礎杭３により安定に固設されている。
これら基礎ブロック２は、丸（あるいは角）筒状支柱５の下端であるフランジを内部アンカーに取り付けて一体に埋め込んだ埋込形式により支柱５を固定するもので、支柱５は、基礎ブロック２の上面から上方へ垂直に８ないし１２ｍ伸びるようにして立設固定されている。各基礎ブロック２内の複数点からは垂直上方へ２〜３ｍ前後の丸（あるいは角）パイプ製支柱防護パイプ６が立設されて支柱５周りに配置されることで支柱５を漂流物の衝撃から護るようにしてある。７は緩衝体で、ゴムリング体でなり、支柱５と支柱防護パイプ６との間に嵌め込まれて防護パイプ６に加わる衝撃が緩和された形で支柱５に伝わるようにしてある。防護パイプ６の外周には金属や樹脂あるいはゴム製のバンド８を設けて防護パイプ６とともに緩衝体７を支柱周りに固定する固定するようにしてもよい。
【００１０】  支柱５間は中段梁で相互連結してもよいが、ここでは上段梁のみで連結してある。支柱５の上端は上下に通しダイヤフラム９を備え、その外周を介してＩ形（あるいはＨ形）の端梁１１を二方あるいは三方へ一体突設してある。端梁１１は、図１の装置隅部においては直角な二方へ装置左右間においては三方へ突き出すものである。上段梁は、この端梁１１とそれらの間を結ぶ長い梁本体１０と、でなるとともに、端梁１１と梁本体１０とは図３に示すように縦添え板（スプライスプレート）１２と止着具１３とにより連結一体化されている。縦添え板１２は止着具１３とともにあるいは止着具１３なしで溶接により一体化してもよい。また、前記通しダイヤフラム９は、外あるいは内ダイヤフラムとして構成することができる。
【００１１】  １５は金属製の柱周り支持補強体で、支柱５の外周に嵌め込まれて溶接などにより連結される外筒１６と、この外筒１６の端面にフランジ状に一体連結されるとともに図４のように部分円弧板状をなして三方に伸びた端梁１１と梁本体１０端部とに当てがわれて止着具１３により連結一体化される連結座１７を備え、さらに連結座１７と外筒１６間をつなぐものとして複数枚のリブ１８を溶接で一体に備えて形成されている。これら外筒１６・連結座１７・リブ１８は、鋳鋼製としてもよい。また、連結座１７は、図５に示すようにＴ字形にしてもよい。さらに、連結座１７は、図１に対応する図６のような四方連結用であれば丸あるいは四角板状にしてもよく、また、図７のように、二方連結用であればＬ字板状にしてもよい。前記外筒１６は、支柱５に嵌め込まれたままとしてもよく、また、外筒１６を溶接する場合には、外筒１６に複数の孔を形成してその孔を通じて溶接固着するようにしてもよい。外筒１６は、支柱５が角筒状である場合は角筒とする。図２では図示省略してあるが、柱周り支持補強体１５は、例えば、支柱５の中段に端梁１１を設けて中段の梁本体１０を連結した場合には、対応する位置に柱周り支持補強体１５を設置することができる。この場合、端梁１１の下側のみでなく上側にも柱周り支持補強体１５を設置することがある。
【００１２】  一方、６箇所の連結部分の上側には、端梁１１と梁本体１０の上フランジに乗りかかるようにして手摺座２０が設けられ、この手摺座２０は止着具１３で固定されるとともに上部支柱２１を立設してある。上部支柱２１は６箇所にあり、これらは上からみて矩形をなすように構造部材を兼ねる手摺部材２２で強固に一体連結してある。２３は補助支柱、２４は下部ブレース、２５は上部ブレースで、上部ブレース２５については図２のように斜め左右に下がり式にすることもある。
【００１３】  また、２６は第１登降手段でスロープ式であり、２７も第２登降手段でスロープ式になっているが、第３登降手段２８については階段式になっている。第１・第２登降手段２６，２７をスロープ式にし第３登降手段２８を階段式としたのは例えば、第１・第２登降手段２６，２７までの避難ステージ３０の手前まではスロープを利用して車椅子でも最低限高さ迄避難困難者を避難させ得るようにしたものである。しかし、第３登降手段２８を含む全ての登降手段２６，２７，２８をスロープ式としたりあるいは階段式としてもよい。
【００１４】  図８は他の実施形態を示す。同実施形態は、柱周り支持補強体１５を支柱５の上端のみでなく基部に対しても設けたものを例示している。同柱周り支持補強体１５は、支柱５の下端外周に嵌め込んで溶接しておき、その連結座１７を基礎ブロック２側のアンカーボルト３２に連結固定するようにする。図８では、他の支柱５に対してもこの柱周り支持補強体１５を設置することがある。第１登降手段２６として例示するように、同手段２６のスロープは、傾斜方向上下に配備され少なくとも一方が駆動側となるホイール３５，３５と、それらの外周間に掛け回されたゴムベルトあるいは樹脂ベルト、さらにアルミ合金ベルトなどの登降用ベルト３６とでなるものに置き換えられ得る。このベルト３６は第２、第３の登降手段２７，２８にも採用することができる。また、前記支柱５周りには発泡スチロール入りでゴムタイヤ製の緩衝体３７…を装備して支柱５に添った浮上も可能なように構成することもできる。
尚、図１０に示すように、支柱５内には１枚板状の仕切り補強板３３を溶接固定して支柱５を補強するようにしてもよい。また、図１１に示すように、仕切り補強板３３は上からみて十字形のものにしたり、図１２に示すように、三方向きのものにしてもよい。
【００１５】  図１３は他の実施形態を示す。同実施形態の避難装置は津波避難用で、基盤３８に埋設した複数の基礎ブロック３９には、例えば、４本の支柱４０が立設され、これら支柱４０間は、図１８に示すように、Ｈ鋼でなる中段梁４１と上段梁４２とにより相互連結されている。上段梁４２の上には避難ステージとなるステージ版４３が敷設されて連結固定されている。避難ステージの周りには、手摺支柱４４を介して手摺４５が立設固定されている。また、避難ステージ上には、図２０に示すように、周壁と天壁とを有する避難ハウス４６が金属製のものとして構築され、その内部には空気ボンベ４７…や非常用品入れ４８などが設置されている。４９は図１９に示すように溝形鋼でなる側桁５０間に階段本体５１を溶接一体化した階段である。
【００１６】  こうした建造物は、先の震災において津波火災に襲われ、特に図１３のような鉄骨構造の建造物にあっては長時間津波火災に遭うと熔けて倒壊したりして重大な災害が発生するおそれがある。
そこで、同じく津波火災に襲われるおそれのある図１３の避難装置にもその対策を施したものである。
【００１７】  即ち、図１３のＡ部を拡大して断面で示したものが図１４であるが、そのスチール製支柱４０の高さ方向上部に対応する外周に多数配備の取付アンカー５３…を介して円筒状の取付網５４を工場製作段階で取り付けておいた支柱４０を装置設置現場に持ち込んで図１３のように避難装置の一部として組み付け、その後、図１４の左欄のような半筒で合わせ型をした外枠５６，５６を支柱４０の外周に設置して止着具５７により１つの円筒体にして設置し、これら外枠５６と支柱４０の空間内に矢印のようにキャスタブルな耐火物５８を流し込んで充填固結させるようにしたものである。外枠５６としてはＦＲＰを使用でき、そのまま外枠５６を残しておくとカラフルな支柱とすることができる。
【００１７】  耐火物５８としては、例えば、ＡＧＣセラミックス社がアサヒキャスター（商品名）：ＣＡ−１３Ｓシリーズとして提供するものを使用する。ＣＳ−１３Ｓシリーズは、骨材を耐火性シャモット原料とし結合剤に耐熱性アルミナセメントを用いた耐火コンクリートとも呼ばれるもので、最高使用温度１５００℃に耐える強固な耐火構造を造ることができるものである。
前記流し込んだ耐火物５８が一定時間を経て固まると、図１５のように外枠５６，５６を取り除いて耐火物５８の露出した状態にしてもよく、また図１４の右欄のように外枠５６を装着したままにして漂流物に対する緩衝機能を持たせるようにしてもよい。外枠５６を取り外した図１５の状態においては、タイルや強化炭素布とかＳＵＳ金網や緩衝パイプなどの緩衝手段を外周に付加配備して緩衝作用を上げるようにしてもよい。
尚、前記では耐火物５８を流し込む方式により耐火物を固化する方法を採用したが、支柱４０の周りにこて塗りや吹き付けなどにより付着し固化させる方法を採用することもできる。その場合、アンカー５３および取付網５４を用いず直接支柱４０にこて塗りなどを行う施工方法もできる。
【００１８】  図１６に示すように、支柱４０に略合致するような半割れ型耐火物５８の合わせ型を予め工場で製作しておき、そのものを図１３のように設置済みの支柱４０の周りにフィッティングさせて止着具５７で締め付けることで支柱４０に耐火物５８を組み合わせたものにしてもよい。耐火物５８と支柱４０間には少しの隙間を存しておいてそこにスペーサ５９を挟み込んで固定するようにしてもよい。隙間が存在することで耐火物５８から支柱４０への伝熱が断切される。
【００１９】  図１７に示すように、耐火物５８を支柱４０に対して少し大きな隙間（５０ｍｍ前後）を残すように工場製作しておいてその隙間内に耐火物５８を流し込むようにして埋め合わすかあるいは隙間を残した状態にするかして全体を耐火構造にしてもよい。
【００２０】  図１３のＢ部の耐熱構造は図１８に示してある。図１８は、上段梁４２の周りやステージ版４３の上下面などを含めて全体的に耐火物５８で覆い固化したものを示す。この場合、取付網５４を図示しないアンカー５３により芯材として取り付けておいて図示しない外枠を付して耐火物５８を形成してゆく方法と、取付網５４付きあるいはなしで直接にこて塗りや吹き付け施工して耐火物５８を完成させる場合とがある。尚、手摺支柱４４にも耐火物５８を吹き付けなどにより施工する。
【００３１】  図１３のＣ部の耐熱構造は図１９に示してある。図１９に示すように、側桁５０の周りに吹き付けなどの方法で耐火物覆い状態とし、津波火災に対応できるようにしてある。階段本体５１にも耐火物５８を覆って固化処理するようにしてもよい。
【００３２】  さらに、図２０は、避難ハウス４６に耐火物５８を施して津波火災に対応できるようにしたものである。扉６０にも耐火物５８を施してある。
【００３３】  図２１および図２２は付加的な提案例を示すもので、同例は、襲来してくる津波流や漂流物から陸側を護るようにした防護装置で、強度と耐久性（耐候性・耐酸性・耐塩性・耐薬品性・耐摩耗性など）に優れ、均質性と環境適合性にも優れた機能を発揮する土木系材料であるＩＲ被覆鉄線（亜鉛メッキ鉄線に接着性樹脂を塗布しそれにアイオノマー樹脂を被覆してなる）を有用化したものである。６３は海岸堤防、６４は角筒型で左右板面に縦向きの案内溝６５を有する複数本のガイド支柱であり、ガイド支柱６４は、堤防６３の前面に下部を対面させ上部がそのまま上方へ延びた状態で左右に数ｍの間隔をおいて配置されるとともに、これらガイド支柱６４は、堤防６３上に配備したエアーあるいは油圧、電気駆動によるシリンダ６５により前後に進退駆動可能とされており、さらに、これらガイド支柱６４には前記ＩＲ被覆鉄線である捕捉線６６が通されてガイドローラー６７により上下運動可能とされ、また捕捉線６６の線上には津波流が襲来した際に浮力を発生して同捕捉線６６を持ち上げるようにするフロート６７…が複数個配備されている。これにより、津波流が襲来してきたときにはフロート６７により捕捉線６６が持ち上がって船舶やコンテナなどの漂流物をそこで捕捉し陸上まで持ち込ませないようにする。
【００３４】  図２３および図２４は他の付加的な提案例を示す。アスファルト造りの舗装路盤６８はその支えとして路盤６９をはじめ路床７０や地盤７１を構成するが、一旦豪雨に見舞われるとこれら地盤全体が緩んで舗装路盤６８をも巻き込んで図２３のＸのように崩落する。崩落するとそこに差し掛かった車輌などは落ち込んで事故を招くことになる。同提案例は、そうした崩落に対しても車輌などが落ち込まず捕捉されて安全に救助され得るようにした対策方法を示すものである。舗装路盤６８の路床７０内には、舗装路盤６８の長手方向に沿って長く幅方向に複数列をなす捕捉主線７２が前後の杭アンカー７３による留めにより配備される。捕捉主線７２のうち１本は、引き出されてシリンダ式の伸縮ガイド７４に結ばれるとともに、同ガイド７４に備えた伸縮センサー７５が崩落前に発生する捕捉主線７２の一定の伸びを感知することにより路上に設置した危険表示装置７６が表示して通行しないことを促すようになっている。尚、捕捉主線７２は、それだけでは相互間隔が広がって崩落により車輌が落ち込むおそれがあるため、捕捉主線７２同士を補助組線７７によってジグザグ状につないで拡がらないようにしてある。捕捉主線７２と補助組線７７とによって予め鋼線ネットとして形成したものを現場施工するようにすれば施工が簡略化する。捕捉主線７２と補助組線７７とによる１つのネットは、図２４のように上下数段階に設けるとより強い安全ネットを提供することができる。鋼線ネットには前記ＩＲ被覆鉄線を素材とするものを使用することができる。
【００３５】  図２５および図２６は他の付加的な提案例を示すもので、同例は、家屋や危険物を扱う工場などの建築物８０が竜巻による巻揚げ作用で石油類やプロパン、薬品などが吹き上げられ降り注ぐような危険がないようにしたものである。
８１は左右のワイヤでその間には鉄線による押えネット８２が張設されている。ワイヤ８１の一端は、杭８３により固定される一方、他端は巻きドラム８４に巻きつけられている。巻きドラム８４は、ハンドル８５とロックピン８６を備えるもので、回転させて一定角度置きにロック可能になっている。８７はシリンダでその上端のローラー８８がワイヤ８１に掛けられているとともに上下駆動可能になっている。
【００３６】  竜巻の襲来が知らされると、シリンダ８７を下げ操作するとともにハンドル８５を巻き方向に回してロックすることにより押えネット８２が仮想線の高い状態から建築物８０の屋根にフィットし押え付ける程度にまで押下げ覆うようにする。これにより、竜巻で巻揚げられようとしても大きな抵抗を得て巻揚げられるおそれはない。尚、図２６のように、屋根下にはガイド８９を設けて竜巻による吹き上げ作用を緩和し安全にする。
【００３７】  図２７は他の付加的な提案例で、屋外に危険物９１…が定置された状況において竜巻被害をなくすようにしたもので、左右のワイヤ９２間に押えネット９３を備えたものを杭９３とシリンダ９４により仮想線のような邪魔にならない高い退避状態としておき、竜巻の襲来が知らされた時点でシリンダ９４を下げるとともにワイヤ９２を引き下げて引き留め杭９５により固定することでネット９３を危険物９１上に押さえ付けるようにして竜巻からの被害をなくすことができるようにしたものである。これらネット９３には前記ＩＲ被覆鉄線を素材とするものを使用する。
【００３８】  図２８および図２９は他の付加的な提案例を示すもので、同例は、前記ＩＲ被覆鉄線を素材とするネットをイノシシ・シカなどの害獣捕獲用の囲い部分９８として使う他、同囲い部分９８の入口を自動閉止するためのシャッター９９としても使用して強い捕獲手段を構成できるようにしたものである。
図２８の右欄は第１と第２のシャッター９９を備えた捕獲手段を示す。
【００３９】  図３０は他の付加的な提案例を示し、圃場に成育された稲や果物などの収穫物１０１を害獣から護るため畦などに沿って立設配列したネット１０２に風避けシート１０３を張設してこのシート１０３が竜巻襲来時の風を遮るようにすることで収穫物１０１が護られるようにしたものである。
【００４０】  図３１は他の付加的な提案例を示し、同例は、ビル１０６に添って吹き上がることによる竜巻・火災旋風の発生を防止するとともに落下物によるビル下の歩行者への被害防止を図るようにしたものである。即ち、１０６はポール、１０７はネット、１０８はシートで、これらシート１０８付きネット１０７がビル下に設置されることにより前記竜巻および火災旋風の発生を食い止めることができるものである。ネット１０７としては前記ＩＲ被覆鉄線を素材とするものを使用する。
【符号の説明】
【００４１】  １…基盤  ５…支柱  １０…梁本体  １１…端梁  １５…柱周り支持補強体
１６…外筒  １７…連結座。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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