(57)【要約】【解決手段】ホルダには着脱口と操作口１１との間で連結孔９を有する受筒部７を設けている。替刃１３には受筒部７に対し着脱口で着脱可能に連結し得る連結突部１６を設けている。連結突部１６には替刃１３の刃体１５側に対する反対側へ延びて受筒部７に対し保持し得る案内部１８を設けるとともに、操作口１１で替刃１３を着脱口から押し出して受筒部７に対する案内部１８の保持を解除することができる操作部２０を案内部１８の延設方向端部側で設けている。操作部２０は、段差部２６を有する片持ち梁状ばね１９の自由端側に設けられ、連結突部１６を連結孔９に連結した際に受筒部７に対する外側で操作口１１から突出して露出する。【効果】操作部２０を替刃１３の押出向きへ押接して替刃１３を着脱口から押し出す一段階の操作により、替刃１３の取外操作を容易にするばかりでなく、操作部２０に押接力が付与し易くなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダには着脱口と操作口とを有する受け部を設け、替刃にはホルダの受け部に対し受け部の着脱口で着脱可能に連結し得る連結突部を設け、替刃の連結突部には替刃の肌接触面側に対する反対側へ延びてホルダの受け部に対し保持し得る案内部を設けるとともに、受け部の操作口で替刃を受け部の着脱口から押し出して受け部に対する案内部の保持を解除することができる操作部を案内部の延設方向端部側で設けたことを特徴とする替刃着脱式剃刀。
【請求項２】
前記連結突部の操作部は、前記ホルダの受け部に対する外側で操作口から露出していることを特徴とする請求項１に記載の替刃着脱式剃刀。
【請求項３】
前記受け部の着脱口と操作口とを結ぶ方向は前記連結突部の案内部の延設方向に沿うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の替刃着脱式剃刀。
【請求項４】
前記連結突部の操作部は、前記連結突部の案内部に設けた支持部に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つの請求項に記載の替刃着脱式剃刀。
【請求項５】
前記案内部の支持部は、弾性変形により連結突部をホルダの受け部に係止し得る係止状態と、弾性に抗して受け部に対する連結突部の係止を解除し得る非係止状態とを取り得る係脱部を有していることを特徴とする請求項４に記載の替刃着脱式剃刀。
【請求項６】
前記案内部の支持部は係脱部を有する片持ち梁状ばねを有し、前記操作部は片持ち梁状ばねの自由端側に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の替刃着脱式剃刀。
【請求項７】
前記片持ち梁状ばねの係脱部は、前記受け部の操作口の縁部に対し係脱される段差部であることを特徴とする請求項６に記載の替刃着脱式剃刀。
【請求項８】
前記連結突部の操作部は、ホルダの受け部に対する連結突部の着脱方向に対し傾斜する押接面を有していることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の替刃着脱式剃刀。
【請求項９】
前記ホルダは前記受け部を設けた頭部に連続する把持部を有し、前記操作部の押接面は把持部の長手方向に沿って頭部側へ延びて替刃の肌接触面に対し離間する向きへ傾斜していることを特徴とする請求項８に記載の替刃着脱式剃刀。
【請求項１０】
前記ホルダの受け部は着脱口と操作口との間で案内孔を貫設した連結孔を有し、前記連結突部の案内部はこの連結孔の案内孔に対し保持されることを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか一つの請求項に記載の替刃着脱式剃刀。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホルダに対し替刃を着脱可能に連結することができる替刃着脱式剃刀に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１にかかる替刃着脱式剃刀において、ホルダの頭部には着脱口を有する連結孔が設けられ、替刃の刃台にはホルダの連結孔に対し連結孔の着脱口で着脱可能に連結し得る連結突部が設けられている。替刃の連結突部には、連結孔に対し保持し得る案内部が設けられているとともに、替刃を連結孔の着脱口から押し出して連結孔に対する案内部の保持を解除することができる操作部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１２４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この公報の図１〜８に示すように、操作部は、替刃の連結突部をホルダの連結孔に保持した際に、連結突部の外周で替刃の刃台に隣接して露出しているので、替刃を連結孔の着脱口から押し出す際に、その操作部を替刃の押出向きへ押接しても、その操作部に押接力を付与しにくくなる。また、この公報の図９〜１０に示すように、ホルダの頭部の連結孔は着脱口のほかに操作部が露出する操作口を有し、その操作部を替刃の押出向きに対し交差する向きへ押し下げて操作口に対する係止を解除した後に、操作部を替刃の押出向きへ移動させて替刃を連結孔の着脱口から押し出す必要があるため、二段階の操作を必要とする。
【０００５】
この発明は、操作部を替刃の押出向きへ押接して替刃を連結孔などの受け部の着脱口から押し出す際に、操作部に押接力を付与し易くして替刃の取外操作を容易にする替刃着脱式剃刀を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態の図面（図１〜４）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる替刃着脱式剃刀においては、ホルダ（１）には着脱口（１０）と操作口（１１）とを有する受け部（７）を設け、替刃（１３）にはホルダ（１）の受け部（７）に対し受け部（７）の着脱口（１０）で着脱可能に連結し得る連結突部（１６）を設け、替刃（１３）の連結突部（１６）には替刃（１３）の肌接触面側（刃体１５側）に対する反対側へ延びてホルダ（１）の受け部（７）に対し保持し得る案内部（１８）を設けるとともに、受け部（７）の操作口（１１）で替刃（１３）を受け部（７）の着脱口（１０）から押し出して受け部（７）に対する案内部（１８）の保持を解除することができる操作部（２０）を案内部（１８）の延設方向（Ｘ）の端部側で設けた。
【０００７】
請求項１の発明では、連結突部（１６）の操作部（２０）を替刃（１３）の押出向きへ押接して替刃（１３）を受け部（７）の着脱口（１０）から押し出す一段階の操作により、替刃（１３）の取外操作を容易にするばかりでなく、案内部（１８）の延設方向（Ｘ）の端部側に設けた操作部（２０）に対し押接力が付与し易くなる。
【０００８】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記連結突部（１６）の操作部（２０）は、前記ホルダ（１）の受け部（７）に対する外側で操作口（１１）から露出している。例えば、その操作部（２０）は、その受け部（７）に対する外側で操作口（１１）から突出している。請求項２の発明では、受け部（７）の操作口（１１）から露出する替刃（１３）の操作部（２０）に押接力をより一層付与し易くして替刃（１３）の取外操作を容易に行うことができる。
【０００９】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記受け部（７）の着脱口（１０）と操作口（１１）とを結ぶ方向（Ｘ）は前記連結突部（１６）の案内部（１８）の延設方向（Ｘ）に沿う。請求項３の発明では、連結突部（１６）の操作部（２０）に対する押接力を替刃（１３）に伝達し易くして替刃（１３）の取外操作を容易にすることができる。
【００１０】
請求項１〜３のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項４の発明において、前記連結突部（１６）の操作部（２０）は、前記連結突部（１６）の案内部（１８）に設けた支持部（１９）に設けられている。請求項４の発明では、替刃（１３）の連結突部（１６）で操作部（２０）を案内部（１８）に容易に設けることができる。
【００１１】
請求項４の発明を前提とする請求項５の発明において、前記案内部（１８）の支持部（１９）は、弾性変形により連結突部（１６）をホルダ（１９）の受け部（７）に係止し得る係止状態と、弾性に抗して受け部（７）に対する連結突部（１６）の係止を解除し得る非係止状態とを取り得る係脱部（２６）を有している。請求項５の発明では、替刃（１３）の連結突部（１６）で支持部（１９）の弾性係脱部（２６）によりホルダ（１）の受け部（７）に対する連結突部（１６）の係脱を容易に行うことができる。
【００１２】
請求項５の発明を前提とする請求項６の発明において、前記案内部（１８）の支持部は係脱部（２６）を有する片持ち梁状ばね（１９）を有し、前記操作部（２０）は片持ち梁状ばね（１９）の自由端側に設けられている。請求項６の発明では、替刃（１３）の連結突部（１６）において係脱部（２６）を有する片持ち梁状ばね（１９）の自由端側に設けた操作部（２０）によりホルダ（１）の受け部（７）に対する連結突部（１６）の係脱を容易に行うことができる。
【００１３】
請求項６の発明を前提とする請求項７の発明において、前記片持ち梁状ばね（１９）の係脱部は、前記受け部（７）の操作口（１１）の縁部（１１ａ）に対し係脱される段差部（２６）である。請求項７の発明では、片持ち梁状ばね（１９）において段差部（２６）により簡単な係脱部にすることができる。
【００１４】
請求項６または請求項７の発明を前提とする請求項８の発明において、前記連結突部（１６）の操作部（２０）は、ホルダ（１）の受け部（７）に対する連結突部（１６）の着脱方向（Ｘ）に対し傾斜する押接面（２５）を有している。請求項８の発明では、操作部（２０）の押接面（２５）を押して生じる押接力により、片持ち梁状ばね（１９）を変形させてホルダ（１）の受け部（７）に対する連結突部（１６）の係脱を容易に行うことができるとともに、替刃（１３）を受け部（７）の着脱口（１０）から押し出して受け部（７）に対する案内部（１８）の保持を解除することができる。
【００１５】
請求項８の発明を前提とする請求項９の発明において、前記ホルダ（１）は前記受け部（７）を設けた頭部（３）に連続する把持部（２）を有し、前記操作部（２０）の押接面（２５）は把持部（２）の長手方向（Ｚ）に沿って頭部（３）側へ延びて替刃（１３）の肌接触面側（刃体１５側）に対し離間する向きへ傾斜している。請求項９の発明では、把持部（２）を把持した指で操作部（２０）の押接面（２５）を押して生じる押接力により、片持ち梁状ばね（１９）を変形させてホルダ（１）の受け部（７）に対する連結突部（１６）の係脱を容易に行うことができるとともに、替刃（１３）を受け部（７）の着脱口（１０）から押し出して受け部（７）に対する案内部（１８）の保持を解除することができる。
【００１６】
請求項１〜９のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項１０の発明において、前記ホルダ（１）の受け部（７）は着脱口（１０）と操作口（１１）との間で案内孔（１２）を貫設した連結孔（９）を有し、前記連結突部（１６）の案内部（１８）はこの連結孔（９）の案内孔（１２）に対し保持される。請求項１０の発明では、ホルダ（１）において簡単な構成の受け部（７）にすることができる。
【００１７】
次に、請求項以外の技術的思想について実施形態の図面の符号を援用して説明する。
請求項６〜９のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする第１１の発明において、前記替刃（１３）は連結突部（１６）の案内部（１８）が延設された刃体組付部（１４）を有し、ホルダ（１）の受け部（７）に連結突部（１６）の案内部（１８）が連結された状態で、その受け部（７）は替刃（１３）の刃体組付部（１４）と片持ち梁状ばね（１９）の係脱部（２６）との間に挟持されている。第１１の発明では、ホルダ（１）の受け部（７）からの替刃（１３）の抜け落ちを防止することができる。
【００１８】
請求項１〜１０のうちいずれか一つの請求項の発明、または第１１の発明を前提とする第１２の発明において、前記ホルダ（１）の受け部（７）と替刃（１３）の連結突部（１６）の案内部（１８）とには、それぞれ、替刃（１３）における刃体（１５）の刃先延設方向（Ｙ）に沿う方向（Ｙ）の両側と、替刃（１３）における刃体（１５）の刃先延設方向（Ｙ）に直交する方向（Ｚ）の両側とのうち、少なくとも一つの側に規制部（９ｃ，９ｄ，２２，２３）を設け、受け部（７）の規制部（９ｃ，９ｄ）と案内部（１８）の規制部（２２，２３）とが互いに摺接して受け部（７）に対し連結突部（１６）を挿入し得る保持可能状態から、替刃（１３）における刃体（１５）の刃先延設方向（Ｙ）に直交する方向（Ｚ）の両側で替刃（１３）の向きを互いに逆にした場合に、受け部（７）の規制部（９ｃ，９ｄ）と案内部（１８）の規制部（２２，２３）とにより規制されて保持不能状態となる。第１２の発明では、受け部（７）の規制部（９ｃ，９ｄ）と案内部（１８）の規制部（２２，２３）とにより、受け部（７）に対する案内部（１８）の保持位置を特定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる替刃着脱式剃刀ではホルダ（１）に対する替刃（１３）の取外操作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】替刃着脱式剃刀を正面側から見た組付斜視図である。
【図２】（ａ）は図１の替刃着脱式剃刀を示す部分組付側面図であり、（ｂ）は同じく部分組付断面図である。
【図３】（ａ）は替刃着脱式剃刀においてホルダから替刃を分解した状態を正面側から見た部分分解斜視図であり、（ｂ）は同じく背面側から見た部分分解斜視図である。
【図４】（ａ）は図３の替刃着脱式剃刀を示す部分分解側面図であり、（ｂ）は同じく部分分解断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態にかかる替刃着脱式剃刀について不使用時の中立状態を基本として図面を参照して説明する。
図１に示すように、ホルダ１は、上下方向Ｚへ細長く延設された把持部２と、その把持部２の上端部に設けられた頭部３とを有している。把持部２は、例えばＡＢＳ樹脂などの硬質樹脂により成形された主体部４と、例えばゴム材やエラストマー樹脂やシリコーン樹脂などの軟質樹脂により成形されてその主体部４の外側に露出する指当部５とを有している。頭部３は、硬質樹脂により把持部２の主体部４とともに主体部４と同一材で一体成形された支持部６を有している。支持部６には環状部６ａが形成されている。図２に示すように、環状部６ａの中心位置に配設された受筒部７（受け部）の外周と環状部６ａの内周との間には、弾性板８が介在されている。受筒部７は把持部２の主体部４と同一材で成形されている。弾性板８は例えばゴム材やエラストマー樹脂やシリコーン樹脂などの軟質樹脂により把持部２の指当部５とともに一体成形されている。
【００２２】
図４に示すように、受筒部７の内側には連結孔９が前後方向Ｘへ貫設されている。連結孔９は、前側の着脱口１０と後側の操作口１１とにより開放された案内孔１２を有している。受筒部７は、着脱口１０を有する前突出部７ａと、操作口１１を有する後突出部７ｂとからなる。前突出部７ａは弾性板８より離間するように前方へ突出している。後突出部７ｂは支持部６の環状部６ａの内側で後方へ突出している。前突出部７ａの突出長さは後突出部７ｂの突出長さより長くなっている。前突出部７ａの下側には着脱口１０から操作口１１側に延びる切欠部７ｃが形成されている。図３に示すように、連結孔９の内周において、着脱口１０と操作口１１との間で、上下方向Ｚで相対向する上面９ａと下面９ｂとは互いにほぼ平行に設定されているが、左右方向Ｙで相対向する左面９ｃと右面９ｄとの間隔は下面９ｂ側から上面９ａ側へ向かうに従い次第に広がるように設定されている。
【００２３】
図４に示すように、替刃１３は、肌接触面側で複数（四枚）の刃体１５を組み付けた刃体組付部１４と、その刃体組付部１４から肌接触面側（刃体１５側）に対する反対側へ頭部３の支持部６に向けて延びる連結突部１６とを有している。刃体組付部１４及び連結突部１６は例えばＡＢＳ樹脂などの硬質樹脂により成形されている。連結突部１６は、刃体組付部１４の刃台１７から延設された案内部１８と、案内部１８の下側に一体的に形成されて案内部１８の延設方向（前後方向Ｘ）へ延びる片持ち梁状ばね１９（支持部）と、案内部１８の延設方向（前後方向Ｘ）の端部側に面して片持ち梁状ばね１９の自由端側から上方へ延設された操作部２０とを有している。片持ち梁状ばね１９は上下方向Ｚの可撓性を有している。図３に示すように、案内部１８は上板部２１と左板部２２と右板部２３とにより断面コ字形状に形成され、上板部２１と左板部２２と右板部２３との間の凹部２４が片持ち梁状ばね１９側に開放されている。片持ち梁状ばね１９は、左板部２２と右板部２３との間に架設され、刃体組付部１４の刃台１７との間で切欠部１９ａを有している。操作部２０は、上面２０ａや左面２０ｂや右面２０ｃのほかに、替刃１３の肌接触面側に対し離間する後向きへ傾斜する押接面２５を有している。押接面２５は指腹にフィットし易いように凹状に形成されている。押接面２５には環状溝で囲まれた目印２５ａが案内部１８の延設方向（前後方向Ｘ）と交差して形成されている。押接面２５において片持ち梁状ばね１９の軸線に対する傾斜角度θは、９０度以上例えば１２３度に設定されている。片持ち梁状ばね１９の自由端側で操作部２０の基端部には段差部２６（係脱部）が形成されている。左板部２２の外面と右板部２３の外面との間隔は下側から上側へ向かうに従い次第に広がるように設定されている。
【００２４】
図１及び図２に示すように、替刃１３の連結突部１６をホルダ１の連結孔９に着脱口１０から挿入した保持状態にする際には、着脱口１０から操作口１１側に延びる切欠部７ｃにより着脱口１０が広がるため、その挿入を容易に行うことができる。その挿入時、片持ち梁状ばね１９の自由端側にある操作部２０で傾斜する押接面２５がその切欠部７ｃの後端側に当接すると、その押接面２５に生じる分力により、片持ち梁状ばね１９がその弾性力に抗して案内部１８の凹部２４に近付く上側に撓み、操作部２０の下面が連結孔９の下面９ｂに当接しながら後方へ移動する。その後、操作部２０が操作口１１の外側へ突出するに伴い、片持ち梁状ばね１９がその弾性力により下側へ復帰して、段差部２６が操作口１１の縁部１１ａに係止される係止状態となる。その保持状態では、案内部１８が案内孔１２に挿入されて案内部１８の上板部２１の外面、左板部２２の外面及び右板部２３の外面がそれぞれ連結孔９の上面９ａ、左面９ｃ及び右面９ｄに摺接され、受筒部７が刃体組付部１４の刃台１７と段差部２６との間に挟持される。連結孔９における着脱口１０と操作口１１との間の距離Ｄは、片持ち梁状ばね１９における切欠部１９ａから段差部２６までの距離Ｌと等しくなっているため、その挟持の際に受筒部７のがた付きを防ぐことができる。また、操作部２０は連結孔９の操作口１１から外側へ突出して露出する。
【００２５】
この保持状態で替刃１３を肌面に押し当てて使用すると、替刃１３に生じる力の向き及び大きさに応じて弾性板８が撓んで替刃１３を三次元方向に首振りさせることができる。その使用時に刃体組付部１４の刃台１７から流れ出た剃りかすを片持ち梁状ばね１９の切欠部１９ａから排出させることができる。
【００２６】
一方、前述したように替刃１３の連結突部１６をホルダ１の連結孔９に着脱口１０で連結することができる保持可能状態から、替刃１３における刃体１５の刃先延設方向（左右方向Ｙ）に直交する上下方向Ｚの両側で替刃１３の向きを互いに上下逆にした場合には、連結孔９の左面９ｃに案内部１８の右板部２３の外面が規制部として対応するとともに、連結孔９の右面９ｄに案内部１８の左板部２２の外面が規制部として対応するため、替刃１３の連結突部１６をホルダ１の連結孔９に着脱口１０で連結することができない保持不能状態となる。
【００２７】
次に、ホルダ１に対する替刃１３の分離作用について述べる。
操作部２０の押接面２５は、連結孔９の着脱口１０と操作口１１とを結ぶ前後方向Ｘや案内部１８の延設方向（前後方向Ｘ）に沿う連結突部１６の着脱方向に対し傾斜しているため、操作口１１で押接面２５を連結突部１６の着脱方向（前後方向Ｘ）に沿う前方へ押さえると、段差部２６が操作口１１の縁部１１ａに係止される係止状態でも、押接面２５に付与した押接力は、その係止を解除する向きの力と、替刃１３を着脱口１０から押し出す向きの力として作用する。その押接力により、まず、片持ち梁状ばね１９が案内部１８の凹部２４に近付く上側に撓んで、段差部２６が操作口１１の縁部１１ａから離脱する非係止状態となる。さらに、その押接力により、連結突部１６が連結孔９の着脱口１０と操作口１１とを結ぶ前後方向Ｘや案内部１８の延設方向（前後方向Ｘ）に沿って連結孔９の着脱口１０から飛び出すように押し出されて替刃１３をホルダ１から分離させることができる。なお、操作部２０の上面２０ａ、左面２０ｂ及び右面２０ｃを押さえても、替刃１３を着脱口１０から押し出す向きの力として作用しない。
【００２８】
本実施形態は下記の効果を有する。
（１）  ホルダ１の連結孔９に対し替刃１３の連結突部１６を着脱可能に連結した場合に、その替刃１３をホルダ１から取り外す際には、連結孔９の操作口１１で露出して突出する連結突部１６の操作部２０を替刃１３の押出向きへ押接する一方向の押接力だけにより、片持ち梁状ばね１９の係止解除と替刃１３の押出し操作とを行うことができる。従って、一方向の押接力だけによる一段階の操作により、替刃１３の取外操作を容易にすることができる。
【００２９】
（２）  連結突部１６において連結孔９の着脱口１０と操作口１１とを結ぶ前後方向Ｘである案内部１８の延設方向（前後方向Ｘ）の端部側でその延設方向と交差して操作部２０の押接面２５を設けたので、連結突部１６の操作部２０に対する押接力を替刃１３に伝達し易くして操作部２０に対し替刃１３の押出向きへ押接力を付与し易い。
【００３０】
（３）  替刃１３の連結突部１６において段差部２６である係脱部を有する片持ち梁状ばね１９の自由端側に設けた操作部２０により、連結孔９の操作口１１の縁部１１ａに対する段差部２６の係脱を片持ち梁状ばね１９の弾性を利用して容易に行うことができる。
【００３１】
（４）  操作部２０の押接面２５を連結突部１６の着脱方向（前後方向Ｘ）に対し傾斜させたので、把持部２を把持した指で押接面２５を押して生じる押接力により、片持ち梁状ばね１９を変形させてホルダ１の連結孔９に対する連結突部１６の係脱を容易に行うことができるとともに、替刃１３を受筒部７の着脱口１０から押し出して受筒部７に対する案内部１８の保持を解除することができる。
【００３２】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  操作部２０を連結孔９の操作口１１から突出させずに操作口１１で露出させてもよい。
【００３３】
・  連結突部１６の操作部２０については、ホルダ１の受筒部７に対する外側で例えば樹脂などの可撓性カバーで覆ってその可撓性カバーを介して操作部２０を押すことができるようにしてもよい。
【００３４】
・  替刃１３の連結突部１６において案内部１８の延設方向や、ホルダ１の受筒部７において着脱口１０と操作口１１とを結ぶ連結孔９の延設方向については、前後方向Ｘに沿う直線状ばかりでなく、円弧状にしてもよく、その場合には連結突部１６の着脱方向も円弧状になる。
【００３５】
・  ホルダ１の頭部３において弾性板８を省略してもよい。その場合には、連結孔９をその頭部３に直接設けて首振り不能にしたり、弾性板８に代わる他の首振り構造を採用したりしてもよい。例えば、替刃１３において刃体組付部１４と連結突部１６との間に首振り構造を設ける。
【００３６】
・  片持ち梁状ばね１９及びその段差部２６に代えて、連結突部１６と連結孔９との間に設けた凹凸部や磁石により替刃１３をホルダ１の頭部３に対し着脱可能に保持するようにしてもよい。
【００３７】
・  片持ち梁状ばね１９及びその段差部２６並びに操作部２０を案内部１８の下側ばかりでなく、案内部１８の上側や左側や右側などに設けてもよい。
・  連結孔９の左面９ｃ及び右面９ｄと案内部１８の右板部２３及び左板部２２の外面との間の規制部以外の規制部を採用することができる。
【００３８】
・  ホルダ１の受筒部７の断面形状や替刃１３の連結突部１６の断面形状を種々変更することができる。
・  ホルダ１に対する替刃１３の連結を可能とする範囲で、刃体組付部１４を種々の形状に変更したり、刃体組付部１４の刃体１５の枚数を四枚以外に三枚以下や五枚以上に変更したりしてもよい。
【００３９】
・  替刃１３の連結突部１６において、案内部１８を省略してもよく、片持ち梁状ばね１９にその案内部１８に代わる湾曲部を形成して連結孔９の上面９ａに対し案内部として摺接させてもよい。
・  替刃１３の連結突部の全体を軟質樹脂により成形してその弾性を利用して連結孔に対し着脱可能に圧入してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１…ホルダ、２…ホルダの把持部、３…ホルダの頭部、７…頭部の受筒部（受け部）、９…受筒部の連結孔、１０…連結孔の着脱口、１１…連結孔の操作口、１１ａ…操作口の縁部、１２…連結孔の案内孔、１３…替刃、１６…替刃の連結突部、１８…連結突部の案内部、１９…連結突部の片持ち梁状ばね、２０…連結突部の操作部、２５…操作部の押接面、２６…片持ち梁状ばねの段差部（係脱部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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