(57)【要約】【課題】光源光の波長帯域を任意の幅に広げることのできる光源ユニット、および当該光源ユニットを用いた投射型表示装置を提供すること。【解決手段】投射型表示装置に用いられる青色（Ｂ）用の光源ユニット２００では、強度ピークが位置する波長域が異なる第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂを備えた第１光源装置２０１から出射された第１光源光と、強度ピークが位置する波長域が異なる第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂを備えた第２光源装置２０２から出射された第２光源光とを光合成素子２７０によって合成し、光源光として出射する。第１固体光源２２０ａと第３固体光源２５０ａでは、強度ピークが第１波長域に位置し、第２固体光源２２０ｂと第４固体光源２５０ｂでは、強度ピークが第１波長域より長波長の第２波長域に位置する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第１固体光源と、前記第１波長域より長波長の第２波長域に強度ピークを有する光を出射する第２固体光源と、前記第１固体光源および前記第２固体光源が設けられた第１基板と、を備えた第１光源装置と、
前記第１波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第３固体光源と、前記第２波長域に強度ピークを有する光を出射する第４固体光源と、前記第３固体光源および前記第４固体光源が設けられた第２基板と、を備えた第２光源装置と、
前記第１光源装置から出射された光と、前記第２光源装置から出射された光とを合成する光合成素子と、
を有することを特徴とする光源ユニット。
【請求項２】
第１波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第１固体光源と、前記第１波長域より長波長の第２波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第２固体光源と、前記第１固体光源および前記第２固体光源が設けられた第１基板と、を備えた第１光源装置と、
前記第１波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第３固体光源と、前記第２波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第４固体光源と、前記第３固体光源および前記第４固体光源が設けられた第２基板と、を備えた第２光源装置と、
前記第１光源装置から出射された第１光源光と、前記第２光源装置から出射された第２光源光とを合成する光合成素子と、
を有することを特徴とする光源ユニット。
【請求項３】
前記第１固体光源は、前記第１基板の基板面に沿う第１直線に沿って配置され、
前記第２固体光源は、前記第１直線に平行に延在する第２直線に沿って配置され、
前記第３固体光源は、前記第２基板の基板面に沿う第３直線に沿って配置され、
前記第４固体光源は、前記第３直線に平行に延在する第４直線に沿って配置されていることを特徴とする請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記第１固体光源は、ピーク波長が前記第１波長域の単一スペクトル光を発する第１青色固体光源であり、
前記第２固体光源は、ピーク波長が前記第２波長域の単一スペクトル光を発する第２青色固体光源であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記光合成素子から出射される前記第１光源光と前記第２光源光との合成光のスペクトラムに出現する強度ピークが１つであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記第１固体光源と前記第２固体光源とは、異なる給電経路によって駆動され、
前記第３固体光源と前記第４固体光源とは、異なる給電経路によって駆動されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記第１固体光源および前記第２固体光源は、固体光源１個当たりの駆動電流が相違し、
前記第３固体光源および前記第４固体光源は、固体光源１個当たりの駆動電流が相違し、
前記第１固体光源に対する前記第２固体光源の前記駆動電流における大小関係と、前記第３固体光源に対する前記第４固体光源の前記駆動電流における大小関係とは等しいことを特徴とする請求項６に記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記第１固体光源および前記第２固体光源は、前記第１基板に設けられた状態での放熱効率が相違し、
前記第３固体光源および前記第４固体光源は、前記第２基板に設けられた状態での放熱効率が相違し、
前記第１固体光源に対する前記第２固体光源の前記放熱効率の高低関係と、前記第３固体光源に対する前記第４固体光源の前記放熱効率の高低関係とは等しいことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記第１光源装置では、前記第２波長域より長波長の第３波長域に強度ピークを有する光を出射する第５固体光源が前記第１基板に設けられ、
前記第２光源装置では、前記第３波長域に強度ピークを有する光を出射する第６固体光源が前記第２基板に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の光源ユニット。
【請求項１０】
ピーク波長が第１波長域の単一スペクトル光を発する第１青色固体光源と、
ピーク波長が前記第１波長域より長波長の第２波長域の単一スペクトル光を発する第２青色固体光源と、
前記第１青色固体光源と前記第２青色固体光源とが設けられた第１基板と、
を有することを特徴とする光源ユニット。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光源ユニットを備えた投射型表示装置であって、
前記光源ユニットから出射された光源光を変調して出射する液晶装置と、
該液晶装置によって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１２】
前記液晶装置は反射型液晶装置であることを特徴とする請求項１１に記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型表示装置等に用いられる光源ユニット、および投射型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投射型表示装置では、例えば、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の光を各々、赤色（Ｒ）用の液晶装置、緑色（Ｇ）用の液晶装置、青色（Ｂ）用の液晶装置で変調した後、合成し、投射光学系から投射する。また、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の光を生成するにあたって、赤色（Ｒ）の光を出射する複数の発光素子、緑色（Ｇ）の光を出射する複数の発光素子、および青色（Ｂ）の光を出射する複数の発光素子等の単色光源を用いることが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１５０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、レーザーダイオード（ＬＤ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子（固体光源）を用いた場合、出射される光の波長帯域が狭い。このため、液晶装置において、位置毎の基板間距離（セル厚）のばらつきがあると、輝度ムラ（表示領域内にて輝度が不均一になる状態）が発生しやすいという問題点がある。例えば、ｎｏ＝１．５の液晶を用いた反射型液晶装置に波長が４６０ｎｍの単色光を入射させると、セル厚が０．０７６μｍ変化する個所毎に輝度ムラが発生してしまう。
【０００５】
かかる原因を図１５を参照して詳述する。図１５は、光源光の波長と輝度ムラとの関係を示す説明図である。反射型液晶装置において、基板間距離がｄの個所では、光源光の波長と反射型液晶装置での反射率とが点線Ｌ１１で示す関係を示すのに対して、基板間距離がｄ＋αの個所では、光源光の波長と反射型液晶装置での反射率とが実線Ｌ１２で示す関係を示す。このため、一点鎖線Ｌ１６で示すように、強度ピークが４６５ｎｍの光源光を反射型液晶装置に入射させると、基板間距離がｄ＋αの個所では、反射率がピークに相当するレベルとなるのに対して、基板間距離がｄの個所では、反射率がボトムに相当するレベルとなってしまい、輝度ムラが発生する。
【０００６】
かかる輝度ムラは、透過型液晶装置および反射型液晶装置のいずれにおいても発生するが、特に反射型液晶装置の場合、対向基板での反射光と、画素電極での反射光とが干渉するため、透過型液晶装置より、上記の輝度ムラが発生しやすい。
【０００７】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、光源光の波長帯域を任意の幅に広げることのできる光源ユニット、および当該光源ユニットを用いた投射型表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、
本発明に係る光源ユニットは、
第１波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第１固体光源と、前記第１波長域より長波長の第２波長域に強度ピークを有する光を出射する第２固体光源と、前記第１固体光源および前記第２固体光源が設けられた第１基板と、を備えた第１光源装置と、
前記第１波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第３固体光源と、前記第２波長域に強度ピークを有する光を出射する第４固体光源と、前記第３固体光源および前記第４固体光源が設けられた第２基板と、を備えた第２光源装置と、
前記第１光源装置から出射された光と前記第２光源装置から出射された光とを合成する光合成素子と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る光源ユニットでは、強度ピークが位置する波長域が異なる第１固体光源および第２固体光源を備えた第１光源装置から出射された第１光源光と、強度ピークが位置する波長域が異なる第３固体光源および第４固体光源を備えた第２光源装置から出射された第２光源光とを光合成素子によって合成し、光源光として出射する。このため、光源ユニットから出射される光源光の波長帯域を任意に広げることができる。また、強度ピークが位置する波長域の差や、各固体光源から出射される光の量のバランス等によって、光源ユニットから出射される光源光の波長帯域を任意に設定することができる。それ故、本発明に係る光源ユニットを投射型表示装置の光源部として用いたとき、液晶装置に位置毎の基板間距離（セル厚）のばらつきがあっても、かかるばらつきに起因する輝度ムラが発生しにくい。また、光合成素子において、偏光の種類によって透過特性や反射特性が異なる場合でも、第１光源装置および第２光源装置の各々が、強度ピークが位置する波長域が異なる固体光源を備えているため、光合成素子の透過率特性（反射率特性）が、光源ユニットから出射される光源光のスペクトラムに影響を及ぼしにくい。
【００１０】
本発明において、前記第２固体光源および前記第４固体光源が複数であってもよい。すなわち、本発明に係る光源ユニットは、
第１波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第１固体光源と、前記第１波長域より長波長の第２波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第２固体光源と、前記第１固体光源および前記第２固体光源が設けられた第１基板と、を備えた第１光源装置と、
前記第１波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第３固体光源と、前記第２波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第４固体光源と、前記第３固体光源および前記第４固体光源が設けられた第２基板と、を備えた第２光源装置と、
前記第１光源装置から出射された第１光源光と、前記第２光源装置から出射された第２光源光とを合成する光合成素子と、
を有することを特徴とする。
【００１１】
この場合、前記第１固体光源は、前記第１基板の基板面に沿う第１直線に沿って配置され、前記第２固体光源は、前記第１直線に平行に延在する第２直線に沿って配置され、前記第３固体光源は、前記第２基板の基板面に沿う第３直線に沿って配置され、前記第４固体光源は、前記第３直線に平行に延在する第４直線に沿って配置されていることが好ましい。かかる構成によれば、第１固体光源、第２固体光源、第３固体光源、および第４固体光源に独立した給電経路を設けるのが容易である。
【００１２】
本発明において、前記光合成素子から出射される前記第１光源光と前記第２光源光との合成光のスペクトラムに出現する強度ピークが１つであることが好ましい。かかる構成によれば、光源ユニットから出射された光源光を液晶装置で変調した際、色ムラが発生しにくい。
【００１３】
本発明において、前記第１固体光源と前記第２固体光源とは、異なる給電経路によって駆動され、前記第３固体光源と前記第４固体光源とは、異なる給電経路によって駆動されることが好ましい。かかる構成によれば、第１固体光源と第２固体光源とを独立して駆動することができ、第３固体光源と第４固体光源とを独立して駆動することができる。それ故、第１固体光源、第２固体光源、第３固体光源および第４固体光源を各々、適正な条件で駆動することができる。
【００１４】
例えば、前記第１固体光源および前記第２固体光源は、固体光源１個当たりの駆動電流が相違し、前記第３固体光源および前記第４固体光源は、固体光源１個当たりの駆動電流が相違し、前記第１固体光源に対する前記第２固体光源の前記駆動電流における大小関係と、前記第３固体光源に対する前記第４固体光源の前記駆動電流における大小関係とは等しい構成を採用することができる。かかる構成によれば、同一駆動電流で駆動した際の寿命が、第１固体光源と第２固体光源との間や、第３固体光源と第４固体光源との間で相違する場合でも、寿命の短い方の固体光源に対する駆動電流を低減することにより、第１固体光源と第２固体光源との寿命、および第３固体光源と第４固体光源との寿命を等しくすることができる。
【００１５】
本発明において、前記第１固体光源および前記第２固体光源は、前記第１基板に設けられた状態での放熱効率が相違し、前記第３固体光源および前記第４固体光源は、前記第２基板に設けられた状態での放熱効率が相違し、前記第１固体光源に対する前記第２固体光源の前記放熱効率の高低関係と、前記第３固体光源に対する前記第４固体光源の前記放熱効率の高低関係とは等しい構成を採用してもよい。かかる構成によれば、同一環境温度下での寿命が、第１固体光源と第２固体光源との間や、第３固体光源と第４固体光源との間で相違する場合でも、寿命の短い方の固体光源に対する放熱効率を高くすることにより、第１固体光源と第２固体光源との寿命、および第３固体光源と第４固体光源との寿命を等しくすることができる。
【００１６】
本発明において、前記第１光源装置では、前記第２波長域より長波長の第３波長域に強度ピークを有する光を出射する第５固体光源が前記第１基板に設けられ、前記第２光源装置では、前記第３波長域に強度ピークを有する光を出射する第６固体光源が前記第２基板に設けられている構成を採用してもよい。かかる構成によれば、第５固体光源および第６固体光源によって光源光の波長域をさらに広げることができる。
【００１７】
また、本発明に係る光源ユニットは、ピーク波長が第１波長域の単一スペクトル光を発する第１青色固体光源と、ピーク波長が前記第１波長域より長波長の第２波長域の単一スペクトル光を発する第２青色固体光源と、前記第１青色固体光源と前記第２青色固体光源とが設けられた第１基板と、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る光源ユニットを備えた投射型表示装置は、前記光源ユニットから出射された光源光を変調して出射する液晶装置と、該液晶装置によって変調された光を投射する投射光学系と、を有していることを特徴とする。
【００１９】
本発明は、前記液晶装置が反射型液晶装置である場合に適用すると効果的である。液晶装置のうち、素子基板に設けられた画素電極が反射膜からなる反射型液晶装置の場合、対向基板での反射光と、画素電極での反射光とが干渉するため、透過型液晶装置より、輝度ムラが発生しやすいので、反射型液晶装置を用いた場合に本発明を適用すると効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が適用された投射型表示装置のうち、透過型液晶装置を用いた投射型表示装置の説明図である。
【図２】本発明が適用された投射型表示装置のうち、反射型液晶装置を用いた投射型表示装置の説明図である。
【図３】本発明を適用した投射型表示装置に用いられた液晶装置の液晶パネルの説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る光源ユニットの説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る光源ユニットにおいて、第１光源装置から出射される第１光源光の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る光源ユニットの説明図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る光源ユニットの説明図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る光源ユニットの説明図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る光源ユニットの第１光源装置から出射される第１光源光の説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る光源ユニットの説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態６に係る光源ユニットの説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態７に係る光源ユニットの説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態７に係る光源ユニットの説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態８に係る光源ユニットの説明図である。
【図１５】光源光の波長と輝度ムラとの関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
［投射型表示装置の構成］
図１は、本発明が適用された投射型表示装置のうち、透過型液晶装置を用いた投射型表示装置の説明図である。図２は、本発明が適用された投射型表示装置のうち、反射型液晶装置を用いた投射型表示装置の説明図である。
【００２３】
図１に示す投射型表示装置３００は、液晶装置１として透過型液晶装置を用いた場合の一例であるのに対して、図２に示す投射型表示装置４００は、液晶装置１として反射型液晶装置を用いた場合の一例である。投射型表示装置３００、４００はいずれも、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の光源光を出射する光源部１１０（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）と、光源部１１０（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）から出射された赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の光源光が各々、供給されるライトバルブとしての液晶装置１（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）とを有している。また、投射型表示装置３００、４００はいずれも、液晶装置１（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）から出射された光を合成して出射するクロスダイクロイックプリズム１５０（光合成光学系）と、クロスダイクロイックプリズム１５０により合成されたカラー画像用の光をスクリーン等の被投射部材（図示せず）に投射する投射光学系１６０とを有している。
【００２４】
（投射型表示装置の第１例）
図１に示す投射型表示装置３００において、赤色（Ｒ）用の光源部１１０（Ｒ）から赤色（Ｒ）用の液晶装置１（Ｒ）の液晶パネル１００（Ｒ）に向かう光路には、コリメートレンズ１２１、集光レンズ１２２および入射側偏光板３１１が配置されており、液晶パネル１００（Ｒ）とクロスダイクロイックプリズム１５０との間には出射側偏光板３１２が配置されている。光源部１１０（Ｒ）からは、赤色（Ｒ）のｐ偏光の光源光が出射され、光源光は、コリメートレンズ１２１、集光レンズ１２２および入射側偏光板３１１を透過した後、液晶パネル１００（Ｒ）に入射する。液晶パネル１００（Ｒ）は、ｐ偏光の光源光を画像信号に応じた変調によってｓ偏光（中間調であれば円偏光又は楕円偏光）に変換し、出射側偏光板３１２は、ｐ偏光を遮断してｓ偏光を透過させる。従って、液晶パネル１００（Ｒ）で変調された赤色（Ｒ）の光は、クロスダイクロイックプリズム１５０で反射して投射光学系１６０に向かう。
【００２５】
緑色（Ｇ）用の光源部１１０（Ｇ）から緑色（Ｇ）用の液晶装置１（Ｇ）の液晶パネル１００（Ｇ）に向かう光路には、コリメートレンズ１３１、集光レンズ１３２および入射側偏光板３２１が配置されており、液晶パネル１００（Ｇ）とクロスダイクロイックプリズム１５０との間には出射側偏光板３２２が配置されている。光源部１１０（Ｇ）からは、緑色（Ｇ）のｓ偏光の光源光が出射され、光源光は、コリメートレンズ１３１、集光レンズ１３２および入射側偏光板３２１を透過した後、液晶パネル１００（Ｇ）に入射する。液晶パネル１００（Ｇ）は、ｓ偏光の光源光を画像信号に応じた変調によってｐ偏光（中間調であれば円偏光又は楕円偏光）に変換し、出射側偏光板３２２は、ｓ偏光を遮断してｐ偏光を透過させる。従って、液晶パネル１００（Ｇ）で変調された緑色（Ｇ）の光は、クロスダイクロイックプリズム１５０を透過して投射光学系１６０に向かう。
【００２６】
青色（Ｂ）用の光源部１１０（Ｂ）から青色（Ｂ）用の液晶装置１（Ｂ）の液晶パネル１００（Ｂ）に向かう光路には、コリメートレンズ１４１、集光レンズ１４２および入射側偏光板３３１が配置されており、液晶パネル１００（Ｂ）とクロスダイクロイックプリズム１５０との間には出射側偏光板３３２が配置されている。光源部１１０（Ｂ）からは、青色（Ｂ）のｐ偏光の光源光が出射され、光源光は、コリメートレンズ１４１、集光レンズ１４２および入射側偏光板３３１を透過した後、液晶パネル１００（Ｂ）に入射する。液晶パネル１００（Ｂ）は、ｐ偏光の光源光を画像信号に応じた変調によってｓ偏光（中間調であれば円偏光又は楕円偏光）に変換し、出射側偏光板３３２は、ｐ偏光を遮断してｓ偏光を透過させる。従って、液晶パネル１００（Ｂ）で変調された青色（Ｂ）の光は、クロスダイクロイックプリズム１５０で反射して投射光学系１６０に向かう。
【００２７】
（投射型表示装置の第２例）
図２に示す投射型表示装置４００において、赤色（Ｒ）用の光源部１１０（Ｒ）から赤色（Ｒ）用の液晶装置１（Ｒ）の液晶パネル１００（Ｒ）に向かう光路には、コリメートレンズ１２１、集光レンズ１２２、入射側偏光板４１１およびワイヤーグリッド偏光板４１３が配置され、ワイヤーグリッド偏光板４１３は、液晶パネル１００（Ｒ）およびクロスダイクロイックプリズム１５０の入射面に斜めに配置されている。ワイヤーグリッド偏光板４１３とクロスダイクロイックプリズム１５０との間には出射側偏光板４１２が配置されている。光源部１１０（Ｒ）からは、赤色（Ｒ）のｐ偏光の光源光が出射され、光源光は、コリメートレンズ１２１、集光レンズ１２２、入射側偏光板４１１およびワイヤーグリッド偏光板４１３を透過した後、液晶パネル１００（Ｒ）に入射する。液晶パネル１００（Ｒ）は、ｐ偏光の光源光を画像信号に応じた変調によってｓ偏光（中間調であれば円偏光又は楕円偏光）に変換して反射し、ワイヤーグリッド偏光板４１３は、ｓ偏光の光を出射側偏光板４１２に向けて反射する。出射側偏光板４１２は、ｐ偏光を遮断してｓ偏光を透過させる。従って、液晶パネル１００（Ｒ）で変調された赤色（Ｒ）の光は、クロスダイクロイックプリズム１５０で反射して投射光学系１６０に向かう。
【００２８】
なお、緑色（Ｇ）用の液晶装置１（Ｇ）には、液晶装置１（Ｒ）と同様に光学部材が配置されているが、かかる光学部材の大部分は、ｙ方向で重ねて配置されているため、図２には、緑色（Ｇ）用の光源部１１０（Ｇ）および出射側偏光板４２２のみを示してある。光源部１１０（Ｇ）からは、緑色（Ｇ）のｓ偏光の光源光が出射され、光源光は、コリメートレンズ、集光レンズ、入射側偏光板およびワイヤーグリッド偏光板（図示せず）を透過した後、液晶パネル１００（Ｇ）に入射する。液晶パネル１００（Ｇ）は、ｓ偏光の光源光を画像信号に応じた変調によってｐ偏光（中間調であれば円偏光又は楕円偏光）に変換して反射し、ワイヤーグリッド偏光板は、ｐ偏光の光を出射側偏光板４２２に向けて反射する。出射側偏光板４２２は、ｓ偏光を遮断してｐ偏光を透過させる。従って、液晶パネル１００（Ｇ）で変調された緑色（Ｇ）の光は、クロスダイクロイックプリズム１５０を透過して投射光学系１６０に向かう。
【００２９】
青色（Ｂ）用の光源部１１０（Ｂ）から青色（Ｂ）用の液晶装置１（Ｂ）の液晶パネル１００（Ｂ）に向かう光路には、コリメートレンズ１４１、集光レンズ１４２、入射側偏光板４３１およびワイヤーグリッド偏光板４３３が配置され、ワイヤーグリッド偏光板４３３は、液晶パネル１００（Ｂ）およびクロスダイクロイックプリズム１５０の入射面に斜めに配置されている。ワイヤーグリッド偏光板４３３とクロスダイクロイックプリズム１５０との間には出射側偏光板４３２が配置されている。光源部１１０（Ｂ）からは、青色（Ｂ）のｐ偏光の光源光が出射され、光源光は、コリメートレンズ１４１、集光レンズ１４２、入射側偏光板４３１およびワイヤーグリッド偏光板４３３を透過した後、液晶パネル１００（Ｂ）に入射する。液晶パネル１００（Ｂ）は、ｐ偏光の光源光を画像信号に応じた変調によってｓ偏光（中間調であれば円偏光又は楕円偏光）に変換して反射し、ワイヤーグリッド偏光板４３３は、ｓ偏光の光を出射側偏光板４３２に向けて反射する。出射側偏光板４３２は、ｐ偏光を遮断してｓ偏光を透過させる。従って、液晶パネル１００（Ｂ）で変調された青色（Ｂ）の光は、クロスダイクロイックプリズム１５０で反射して投射光学系１６０に向かう。
【００３０】
（光源部１１０の構成）
図１および図２に示す投射型表示装置３００、４００において、赤色（Ｒ）用の光源部１１０（Ｒ）は、赤色（Ｒ）用の複数の固体光源１１２（Ｒ）と、複数の固体光源１１２（Ｒ）が一方の基板面に設けられた基板１１１（Ｒ）と、複数の固体光源１１２（Ｒ）の各々にレンズ部が対向するフライアイ光学系１１３（Ｒ）とを有している。固体光源１１２（Ｒ）は、レーザーダイオード（ＬＤ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子であり、本形態では、固体光源１１２（Ｒ）としてレーザーダイオードが用いられている。
【００３１】
緑色（Ｇ）用の光源部１１０（Ｇ）も、赤色（Ｒ）用の光源部１１０（Ｒ）と同様、緑色（Ｇ）用の複数の固体光源１１２（Ｇ）と、複数の固体光源１１２（Ｇ）が一方の基板面に設けられた基板１１１（Ｇ）と、複数の固体光源１１２（Ｇ）の各々にレンズ部が対向するフライアイ光学系１１３（Ｇ）とを有している。固体光源１１２（Ｇ）は、レーザーダイオードや発光ダイオード等の発光素子であり、本形態では、固体光源１１２（Ｇ）としてレーザーダイオードが用いられている。
【００３２】
青色（Ｂ）用の光源部１１０（Ｂ）でも、赤色（Ｒ）用の光源部１１０（Ｒ）や緑色（Ｇ）用の光源部１１０（Ｇ）と同様、複数の固体光源が用いられている。但し、青色（Ｂ）用の光源部１１０（Ｂ）は、赤色（Ｒ）用の光源部１１０（Ｒ）や緑色（Ｇ）用の光源部１１０（Ｇ）と違って、波長幅が短いため、図１５を参照して説明した輝度ムラが発生しやすい。このため、本形態では、青色（Ｂ）用の光源部１１０（Ｂ）は、２つの光源装置（第１光源装置２０１および第２光源装置２０２）、光合成素子２７０、および偏光変換部材２８０を備えた光源ユニット２００として構成されている。光源ユニット２００の詳細な構成は、図４等を参照して後述する。
【００３３】
［液晶装置１の構成］
図３は、本発明を適用した投射型表示装置３００に用いられた液晶装置１の液晶パネル１００の説明図であり、図３（ａ）、（ｂ）は、液晶パネル１００を各構成要素と共に対向基板の側から見た平面図、およびそのＨ−Ｈ′断面図である。なお、以下に説明する液晶装置１および液晶パネル１００の構成は、図１および図２で説明した赤色（Ｒ）用、緑色（Ｇ）用および青色（Ｂ）用で共通である。従って、以下の説明では、対応する色を示すＲ、Ｇ、Ｂの記載を省略する。
【００３４】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、本形態の液晶装置１は液晶パネル１００を有している。液晶パネル１００では、素子基板１０と対向基板２０とが所定の隙間を介してシール材１０７によって貼り合わされており、シール材１０７は対向基板２０の外縁に沿うように枠状に設けられている。シール材１０７は、光硬化性樹脂や熱硬化性樹脂等からなる接着剤であり、両基板間の距離を所定値とするためのグラスファイバーあるいはガラスビーズ等のギャップ材１０７ａが配合されている。液晶パネル１００において、素子基板１０と対向基板２０との間のうち、シール材１０７によって囲まれた領域内には液晶層５０（電気光学物質層）が設けられている。本形態において、シール材１０７には、液晶注入口１０７ｃとして利用される途切れ部分が形成されており、かかる液晶注入口１０７ｃは、液晶材料の注入後、封止材１０７ｄによって封止されている。
【００３５】
液晶パネル１００において、素子基板１０および対向基板２０はいずれも四角形であり、素子基板１０は、第１方向で対向する２つの辺１０ｅ、１０ｆ（端部）と、第２方向で対向する２つの辺１０ｇ、１０ｈ（端部）とを備えている。液晶パネル１００の略中央には、表示領域１０ａが四角形の領域として設けられており、かかる形状に対応して、シール材１０７も略四角形に設けられている。表示領域１０ａの外側は、四角枠状の外周領域１０ｃになっている。
【００３６】
素子基板１０において、外周領域１０ｃでは、素子基板１０において第１方向の一方側に位置する辺１０ｅに沿ってデータ線駆動回路１０１および複数の端子１０２が形成されており、この辺１０ｅに隣接する他の辺１０ｇ、１０ｈの各々に沿って走査線駆動回路１０４が形成されている。なお、端子１０２には、フレキシブル配線基板（図示せず）が接続されており、素子基板１０には、フレキシブル配線基板を介して外部制御回路から各種電位や各種信号が入力される。
【００３７】
素子基板１０の一方面１０ｓおよび他方面１０ｔのうち、対向基板２０と対向する一方面１０ｓの側において、表示領域１０ａには、画素電極９ａや画素トランジスター（図示せず）がマトリクス状に配列されている。従って、表示領域１０ａは、画素電極９ａがマトリクス状に配列された画素電極配列領域１０ｐとして構成されている。かかる構成の素子基板１０において、画素電極９ａの液晶層５０側には配向膜１６が形成されている。素子基板１０の一方面１０ｓの側において、表示領域１０ａより外側の外周領域１０ｃのうち、表示領域１０ａとシール材１０７とに挟まれた四角枠状の周辺領域１０ｂには、画素電極９ａと同時形成されたダミー画素電極９ｂが形成されている。
【００３８】
対向基板２０の一方面２０ｓおよび他方面２０ｔのうち、素子基板１０と対向する一方面２０ｓの側には共通電極２１が形成されている。共通電極２１は、対向基板２０の略全面あるいは複数の帯状電極として複数の画素１００ａに跨って形成されている。本形態において、共通電極２１は、対向基板２０の略全面に形成されている。
【００３９】
対向基板２０の一方面２０ｓの側には、共通電極２１の液晶層５０とは反対側に遮光層２９が形成され、共通電極２１の液晶層５０側には配向膜２６が積層されている。遮光層２９は、表示領域１０ａの外周縁に沿って延在する額縁部分２９ａとして形成されており、遮光層２９の内周縁によって表示領域１０ａが規定されている。また、遮光層２９は、隣り合う画素電極９ａにより挟まれた画素間領域に重なるブラックマトリクス部２９ｂとしても形成されている。額縁部分２９ａはダミー画素電極９ｂと重なる位置に形成されており、額縁部分２９ａの外周縁は、シール材１０７の内周縁との間に隙間を隔てた位置にある。従って、額縁部分２９ａとシール材１０７とは重なっていない。
【００４０】
液晶パネル１００において、シール材１０７より外側には、対向基板２０の一方面２０ｓの側の４つの角部分に基板間導通用電極２５が形成されており、素子基板１０の一方面１０ｓの側には、対向基板２０の４つの角部分（基板間導通用電極２５）と対向する位置に基板間導通用電極１９が形成されている。本形態において、基板間導通用電極２５は、共通電極２１の一部からなる。基板間導通用電極１９には、共通電位Ｖcomが印加されている。基板間導通用電極１９と基板間導通用電極２５との間には、導電粒子を含んだ基板間導通材１９ａが配置されており、対向基板２０の共通電極２１は、基板間導通用電極１９、基板間導通材１９ａおよび基板間導通用電極２５を介して、素子基板１０側に電気的に接続されている。このため、共通電極２１は、素子基板１０の側から共通電位Ｖcomが印加されている。シール材１０７は、略同一の幅寸法をもって対向基板２０の外周縁に沿って設けられているが、対向基板２０の角部分と重なる領域では基板間導通用電極１９、２５を避けて内側を通るように設けられている。
【００４１】
本形態において、液晶装置１が透過型である場合、画素電極９ａおよび共通電極２１は、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）膜やＩＺＯ（Indium Zinc Oxide）膜等の透光性導電膜により形成される。かかる透過型の液晶装置１では、例えば、対向基板２０の側から入射した光が素子基板１０の側から出射される間に変調されて画像を表示する。また、液晶装置１が反射型である場合、共通電極２１は、ＩＴＯ膜やＩＺＯ膜等の透光性導電膜により形成され、画素電極９ａは、アルミニウム膜等の反射性導電膜により形成される。かかる反射型の液晶装置１では、素子基板１０および対向基板２０のうち、対向基板２０の側から入射した光が素子基板１０で反射して出射される間に変調されて画像を表示する。
【００４２】
［実施の形態１］
図４は、本発明の実施の形態１に係る光源ユニット２００の説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、光源ユニット２００の説明図、光源ユニット２００の第１光源装置２０１の説明図、および光源ユニット２００の第２光源装置２０２の説明図である。図５は、本発明の実施の形態１に係る光源ユニット２００の第１光源装置２０１から出射される第１光源光の説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）は、第１光源光等のスペクトラムを示す説明図、および第１光源光等のスペクトラムを波長で微分した微分スペクトラムの説明図である。なお、図４（ｂ）と図４（ｃ）とにおいて、光合成素子２７０から出射される光からみて同一の個所に相当する位置には、符号２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄのうち、同一の符号を付してある。また、図４等において、固体光源のうち、第１固体光源２２０ａおよび第３固体光源２５０ａには右上がりの斜線を付し、第２固体光源２２０ｂおよび第４固体光源２５０ａには右下がりの斜線を付してある。
【００４３】
図４（ａ）に示すように、本形態では、図１および図２に示す青色（Ｂ）用の光源部１１０（Ｂ）は、第１光源装置２０１と、第２光源装置２０２と、第１光源装置２０１から出射された第１光源光と第２光源装置２０２から出射された第２光源光とを合成するための光合成素子２７０と、偏光変換素子２８０とを有する光源ユニット２００として構成されている。従って、第１光源装置２０１から出射された第１光源光と、第２光源装置２０２から出射された第２光源光とが光合成素子２７０で合成され、光源ユニット２００（青色（Ｂ）用の光源部１１０（Ｂ））から出射される。
【００４４】
本形態において、光合成素子２７０は、偏光ビームスプリッタからなり、ｐ偏光の光を透過し、ｓ偏光の光を反射する。従って、第１光源装置２０１は、光合成素子２７０にｐ偏光の光が入射するように配置されており、第１光源装置２０１から出射された青色（Ｂ）のｐ偏光の第１光源光は、光合成素子２７０を透過する。第２光源装置２０２は、光合成素子２７０にｓ偏光の光が入射するように配置されており、第２光源装置２０２から出射された青色（Ｂ）のｓ偏光の第２光源光は、光合成素子２７０で反射する。偏光変換素子２８０は、ｐ偏光の光をｐ偏光のまま透過し、ｓ偏光の光をｐ偏光の光に変換する。
【００４５】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、第１光源装置２０１は、第１波長域に強度ピーク（ピーク波長）を有する光を出射する複数の第１固体光源２２０ａと、第１波長域より長波長の第２波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第２固体光源２２０ｂと、第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂが一方の基板面に設けられた第１基板２１０とを有している。また、第１光源装置２０１は、第１基板２１０の一方の基板面側に対向するフライアイ光学系２３０を有しており、フライアイ光学系２３０の複数のレンズ部は、複数の第１固体光源２２０ａ、および複数の第２固体光源２２０ｂの各々に一対一で対向している。
【００４６】
このように構成した第１光源装置２０１では、第１固体光源２２０ａから出射された光と、第２固体光源２２０ｂから出射された光とが合成されて、第１光源光として光合成素子２７０に入射する。
【００４７】
第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂは、レーザーダイオードや発光ダイオード等の発光素子であり、本形態では、第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂとしてレーザーダイオード２２０が用いられている。但し、第１固体光源２２０ａと第２固体光源２２０ｂとが仕様が異なるレーザーダイオードである。ここでいう「仕様が異なる」とは、レーザーダイオードを構成する膜の材質（成分や組成比）や膜の厚さ等、出射する光の強度ピークが位置する波長域を相違させる構成が相違することを意味する。
【００４８】
第１固体光源２２０ａは、第１基板２１０の一方の基板面に沿う第１直線Ｌ１１上に配置され、第２固体光源２２０ｂは、第１直線Ｌ１１に平行に延在かつ第１直線Ｌ１１と離間した第２直線Ｌ１２上に配置されている。例えば、第１固体光源２２０ａは、計１８個が用いられており、第１基板２１０の一方面で６個ずつ３列に配置されている。第２固体光源２２０ｂも、第１固体光源２２０ａと同様、計１８個が用いられており、第１基板２１０の一方面で６個ずつ３列に配置されている。ここで、第２固体光源２２０ｂは、第１固体光源２２０ａの１番目の列に対して一方側で隣り合う位置、第１固体光源２２０ａの２番目の列に対して一方側で隣り合う位置、および第１固体光源２２０ａの３番目の列に対して一方側で隣り合う位置で第１固体光源２２０ａの列に並列するように計３列に配置されている。このため、第１直線Ｌ１１に直交する方向では、第１固体光源２２０ａと第２固体光源２２０ｂとが交互に配置されている。
【００４９】
第１固体光源２２０ａから出射される光のスペクトラムは、図５（ａ）に一点鎖線Ｌａで示すように、約４６０ｎｍ付近の第１波長域に強度ピークを有し、その波長帯域は、４５０ｎｍから４７０ｎｍの約２０ｎｍである。従って、第１固体光源２２０ａは、ピーク波長が第１波長域の単一スペクトル光を発する第１青色固体光源である。また、第２固体光源２２０ｂから出射される光のスペクトラムは、図５（ｂ）に二点鎖線Ｌｂで示すように、約４６５ｎｍ付近の第２波長域に強度ピークを有し、その波長帯域は、４５５ｎｍから４７５ｎｍの約２０ｎｍである。従って、第２固体光源２２０ｂは、ピーク波長が第１波長域より長波長の第２波長域の単一スペクトル光を発する第２青色固体光源である。ここで、第１固体光源２２０ａから出射される光のピーク強度と、第２固体光源２２０ｂから出射される光のピーク強度とが略同等である。
【００５０】
従って、第１固体光源２２０ａから出射された光と、第２固体光源２２０ｂから出射された光とが合成された第１光源光のスペクトラムは、図５（ａ）に実線Ｌｓで示すように、４６２．５ｎｍ付近のみに１つの強度ピークを有し、その波長帯域は４５０ｎｍから４７５ｎｍである。それ故、第１光源光は、波長帯域が２５ｎｍまで広げられている。また、図５（ｂ）に示すように、第１光源光のスペクトラムを波長により微分した微分スペクトラムでは、微分値が０に相当する直線と交差する個所が、４５０ｎｍから４７５ｎｍの波長帯域において１箇所である。
【００５１】
図４（ａ）、（ｃ）に示すように、第２光源装置２０２は、第１波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第３固体光源２５０ａと、第１波長域より長波長の第２波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第４固体光源２５０ｂと、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂが一方の基板面に設けられた第２基板２４０とを有している。また、第２光源装置２０２は、第２基板２４０の一方の基板面側に対向するフライアイ光学系２６０を有しており、フライアイ光学系２６０の複数のレンズ部は、複数の第３固体光源２５０ａ、および複数の第４固体光源２５０ｂの各々に一対一で対向している。
【００５２】
このように構成した第２光源装置２０２では、第３固体光源２５０ａから出射された光と、第４固体光源２５０ｂから出射された光とが合成されて、第２光源光として光合成素子２７０に入射する。
【００５３】
本形態において、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂは、レーザーダイオードや発光ダイオード等の発光素子であり、本形態では、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂとしてレーザーダイオード２５０が用いられている。但し、第３固体光源２５０ａと第４固体光源２５０ｂとが仕様が異なるレーザーダイオードである。
【００５４】
第３固体光源２５０ａは、第２基板２４０の一方の基板面に沿う第３直線Ｌ１３上に配置され、第４固体光源２５０ｂは、第３直線Ｌ１３に平行かつ第３直線Ｌ１３と離間した第４直線Ｌ１４上に配置されている。例えば、第３固体光源２５０ａは、計１８個が用いられており、第２基板２４０の一方面で６個ずつ３列に配置されている。第４固体光源２５０ｂも、第３固体光源２５０ａと同様、計１８個が用いられており、第２基板２４０の一方面で６個ずつ３列に配置されている。ここで、第４固体光源２５０ｂは、第３固体光源２５０ａの１番目の列に対して一方側で隣り合う位置、第３固体光源２５０ａの２番目の列に対して一方側で隣り合う位置、および第３固体光源２５０ａの３番目の列に対して一方側で隣り合う位置で、第３固体光源２５０ａの列に並列するように計３列に配置されている。このため、第１直線に直交する方向では、第３固体光源２５０ａと第４固体光源２５０ｂとが交互に配置されている。
【００５５】
第３固体光源２５０ａは、第１固体光源２２０ａと同一仕様のレーザーダイオードであり、図５（ａ）に一点鎖線Ｌａで示すように、約４６０ｎｍ付近の第１波長域に強度ピークを有し、その波長帯域は、４５０ｎｍから４７０ｎｍの約２０ｎｍである。第４固体光源２５０ｂは、第２固体光源２２０ｂと同一仕様のレーザーダイオードであり、第４固体光源２５０ｂから出射される光のスペクトラムは、図５（ｂ）に二点鎖線Ｌｂで示すように、約４６５ｎｍ付近の第２波長域に強度ピークを有し、その波長帯域は、４５５ｎｍから４７５ｎｍの約２０ｎｍである。また、第３固体光源２５０ａから出射される光のピーク強度と、第４固体光源２５０ｂから出射される光のピーク強度とが略同等である。
【００５６】
従って、第３固体光源２５０ａから出射された光と、第４固体光源２５０ｂから出射された光とが合成された第２光源光のスペクトラムは、図５（ａ）に実線Ｌｓで示すように、４６２．５ｎｍ付近のみに１つの強度ピークを有し、その波長帯域は４５０ｎｍから４７５ｎｍである。それ故、第２光源光は、波長帯域が２５ｎｍまで広げられている。また、図５（ｂ）に示すように、第２光源光のスペクトラムを波長により微分した微分スペクトラムでは、微分値が０に相当する直線と交差する個所が、４５０ｎｍから４７５ｎｍの波長帯域において１箇所である。
【００５７】
また、光源ユニット２００において、第１光源装置２０１から出射された第１光源光と、第２光源装置２０２から出射された第２光源光とを合成して出射される光源光のスペクトラムは、図５（ａ）に実線Ｌｓで示す通りであり、４６２．５ｎｍ付近のみに１つの強度ピークを有し、その波長帯域は４５０ｎｍから４７５ｎｍである。それ故、光源ユニット２００から出射される光源光は、波長帯域が２５ｎｍまで広げられている。また、図５（ｂ）に示すように、光源ユニット２００から出射される光源光のスペクトラムを波長により微分した微分スペクトラムでは、微分値が０に相当する直線と交差する個所が、４５０ｎｍから４７５ｎｍの波長帯域において１箇所である。
【００５８】
本形態では、光合成素子２７０に第１固体光源２２０ａ、第２固体光源２２０ｂ、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂを投影すると、第１固体光源２２０ａと第４固体光源２５０ｂとが重なり、第２固体光源２２０ｂと第３固体光源２５０ａとが重なる。
【００５９】
ここで、第１固体光源２２０ａ、第２固体光源２２０ｂ、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂは、常時点灯するように駆動される。また、第１固体光源２２０ａ、第２固体光源２２０ｂ、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂが時分割駆動されることもあるが、このような場合でも、少なくとも一定時間は、第１固体光源２２０ａ、第２固体光源２２０ｂ、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂが同時点灯するように駆動される。
【００６０】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の光源ユニット２００では、強度ピークが位置する波長域が異なる第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂを備えた第１光源装置２０１から出射された第１光源光と、強度ピークが位置する波長域が異なる第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂを備えた第２光源装置２０２から出射された第２光源光とを光合成素子２７０によって合成し、光源光として出射する。
【００６１】
このため、光源ユニット２００から出射される光源光の波長帯域を任意に広げることができる。また、強度ピークが位置する波長域の差や、各固体光源から出射される光の量のバランス等によって、光源ユニット２００から出射される光源光の波長帯域を任意に設定することができる。それ故、本形態に係る光源ユニット２００を投射型表示装置３００、４００の光源部１１０（Ｂ）として用いたとき、液晶装置１（Ｂ）に位置毎の基板間距離（セル厚）のばらつきがあっても、かかるばらつきに起因する輝度ムラが発生しにくい。
【００６２】
例えば、図１５に一点鎖線Ｌ１６で示すように、強度ピークが４６５ｎｍの光源光のみを用いると、実線Ｌ１２で示すように、基板間距離がｄ＋αの個所では、反射率がピークに相当するレベルとなるのに対して、点線Ｌ１１で示すように、基板間距離がｄの個所では、反射率がボトムに相当するレベルとなってしまう。しかるに本発明では、光源光に波長が４７０ｎｍの光が含まれており、波長幅も広がっている。かかる光成分では、実線Ｌ１２で示すように、基板間距離がｄ＋αの個所では、反射率がボトム付近に相当するレベルとなるのに対して、点線Ｌ１１で示すように、基板間距離がｄの個所では、反射率がピーク付近に相当するレベルとなる。それ故、反射率が平均化されるので、輝度ムラが発生しにくい。
【００６３】
また、本形態では、第１光源装置２０１から出射された第１光源光と、第２光源装置２０２から出射された第２光源光とを光合成素子２７０によって合成し、光源光として用いるため、１つの光源装置を用いた場合に比して、他の光源部１１０（Ｒ）、（Ｇ）と光源光の光束径を同等とすることができる。
【００６４】
また、光合成素子２７０において、偏光の種類によって透過特性や反射特性が異なる場合でも、第１光源装置２０１および第２光源装置２０２の各々が、強度ピークが位置する波長域が異なる固体光源（第１固体光源２２０ａと第２固体光源２２０ｂ、第３固体光源２５０ａと第４固体光源２５０ｂ）を備えているため、光合成素子２７０の透過率特性（反射率特性）が、光源ユニット２００から出射される光源光のスペクトラムに影響を及ぼしにくい。すなわち、第１固体光源２２０ａから出射された光のみを第１光源光として用い、第４固体光源２５０ｂから出射された光のみを第２光源光として用いた場合、光合成素子２７０の透過率特性（反射率特性）が偏光の種類によって差がある場合、光源ユニット２００から出射される光源光のスペクトラムが大きく変化することになる。しかるに本形態によれば、かかる変化が発生しにくいので、光源ユニット２００から出射される光源光のスペクトラムを設定しやすい。
【００６５】
特に本形態では、第１光源装置２０１での第１固体光源２２０ａと第２固体光源２２０ｂとの数の比と、第２光源装置２０２での第３固体光源２５０ａと第４固体光源２５０ｂとの数の比とが等しい。このため、第１光源装置２０１から出射された第１光源光と、第２光源装置２０２から出射された第２光源光とでは、スペクトラムが等しい。それ故、光合成素子２７０の透過率特性（反射率特性）が、光源ユニット２００から出射される光源光のスペクトラムに影響を及ぼさない。
【００６６】
また、本形態では、光源ユニット２００において、第１光源装置２０１から出射された第１光源光と、第２光源装置２０２から出射された第２光源光とを合成して出射される光源光のスペクトラムに出現する強度ピークが１つである。このため、光源ユニット２００から出射された光源光を液晶装置１で変調した際、色ムラが発生しにくい。
【００６７】
また、第１固体光源２２０ａ、第２固体光源２２０ｂ、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂは各々が列状に配置されているため、例えば、図１２を参照して後述する形態のように、第１固体光源２２０ａ、第２固体光源２２０ｂ、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂに独立した給電経路を設けるのが容易である
［実施の形態２］
図６は、本発明の実施の形態２に係る光源ユニット２００の説明図であり、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、光源ユニット２００の説明図、光源ユニット２００の第１光源装置２０１の説明図、および光源ユニット２００の第２光源装置２０２の説明図である。なお、以下に説明するいずれの実施の形態も、基本的な構成が実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。
【００６８】
図６（ａ）に示すように、本形態でも、図１および図２に示す青色（Ｂ）用の光源部１１０（Ｂ）は、第１光源装置２０１と、第２光源装置２０２と、第１光源装置２０１から出射された第１光源光と第２光源装置２０２から出射された第２光源光とを合成する光合成素子２７０と、偏光変換素子２８０とを有する光源ユニット２００として構成されている。従って、第１光源装置２０１から出射された第１光源光と、第２光源装置２０２から出射された第２光源光とが光合成素子２７０で合成され、光源ユニット２００（青色（Ｂ）用の光源部１１０（Ｂ））から出射される。第１光源装置２０１は、第１波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第１固体光源２２０ａと、第１波長域より長波長の第２波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第２固体光源２２０ｂと、第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂが一方の基板面に設けられた第１基板２１０とを有している。
【００６９】
第１光源装置２０１において、第１固体光源２２０ａと第２固体光源２２０ｂとは、列方向および列方向に交差する方向のいずれにおいても交互に配置されている。例えば、第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂは、各々が１８個ずつ、計３６個が用いられており、第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂは、６個ずつ６列に配置されている。その際、いずれの列でも、第１固体光源２２０ａと第２固体光源２２０ｂとが交互に配置されている。また、１番目の列と２番目の列とでは、第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂの位置が入れ替わっている。第２光源装置２０２においても、第１光源装置２０１と同様、第３固体光源２５０ａと第４固体光源２５０ｂとは、列方向および列方向に交差する方向のいずれにおいても交互に配置されている。このため、光合成素子２７０に第１固体光源２２０ａ、第２固体光源２２０ｂ、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂを投影すると、第１固体光源２２０ａと第４固体光源２５０ｂとが重なり、第２固体光源２２０ｂと第３固体光源２５０ａとが重なる。
【００７０】
本形態でも、実施の形態１と同様、第１固体光源２２０ａおよび第３固体光源２５０ａから出射される光のスペクトラムは、図５（ａ）に一点鎖線Ｌａで示すように、約４６０ｎｍ付近の第１波長域のみに１つの強度ピークを有し、その波長帯域は、４５０ｎｍから４７０ｎｍの約２０ｎｍである。また、第２固体光源２２０ｂおよび第４固体光源２５０ｂから出射される光のスペクトラムは、図５（ａ）に二点鎖線Ｌｂで示すように、約４６５ｎｍ付近の第２波長域のみに１つの強度ピークを有し、その波長帯域は、４５５ｎｍから４７５ｎｍの約２０ｎｍである。
【００７１】
従って、光源ユニット２００において、第１光源装置２０１から出射された第１光源光と、第２光源装置２０２から出射された第２光源光とを合成して出射される光源光のスペクトラムは、図５（ａ）に実線Ｌｓで示す通りであり、４６２．５ｎｍ付近のみに１つの強度ピークを有し、その波長帯域は４５０ｎｍから４７５ｎｍである。また、図５（ｂ）に示すように、第２光源光のスペクトラムを波長により微分した微分スペクトラムでは、微分値が０に相当する直線と交差する個所が１箇所である。
【００７２】
このように構成した光源ユニット２００でも、実施の形態１と同様、強度ピークが位置する波長域が異なる第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂを備えた第１光源装置２０１から出射された第１光源光と、強度ピークが位置する波長域が異なる第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂを備えた第２光源装置２０２から出射された第２光源光とを光合成素子２７０によって合成し、光源光として出射する。このため、光源ユニット２００から出射される光源光の波長帯域を任意に広げることができる。それ故、本形態に係る光源ユニット２００を投射型表示装置３００、４００の光源部１１０（Ｂ）として用いたとき、液晶装置１（Ｂ）に位置毎の基板間距離（セル厚）のばらつきがあっても、かかるばらつきに起因する輝度ムラが発生しにくい等、実施の形態１と同様な効果を奏する。
【００７３】
［実施の形態３］
図７は、本発明の実施の形態３に係る光源ユニット２００の説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）は、第１光源光等のスペクトラムを示す説明図、および第１光源光等のスペクトラムを波長で微分した微分スペクトラムの説明図である。
【００７４】
本形態では、図４および図６に示す第１固体光源２２０ａおよび第３固体光源２５０ａから出射される光のスペクトラムは、図７（ａ）に一点鎖線Ｌａで示すように、約４６０ｎｍ付近の第１波長域のみに１つの強度ピークを有し、その波長帯域は、４５０ｎｍから４７０ｎｍの約２０ｎｍである。また、図４および図６に示す第２固体光源２２０ｂおよび第４固体光源２５０ｂから出射される光のスペクトラムは、図７（ａ）に二点鎖線Ｌｂで示すように、約４７０ｎｍ付近の第２波長域のみに１つの強度ピークを有し、その波長帯域は、４６５ｎｍから４８０ｎｍの約２０ｎｍである。また、第１固体光源２２０ａおよび第３固体光源２５０ａから出射される光のピーク強度は、第２固体光源２２０ｂおよび第４固体光源２５０ｂから出射される光のピーク強度より低い。
【００７５】
従って、光源ユニット２００において、第１光源装置２０１から出射された第１光源光と、第２光源装置２０２から出射された第２光源光とを合成して出射される光源光のスペクトラムは、図７（ａ）に実線Ｌｓで示す通りであり、４６０ｎｍ付近および４７０ｎｍ付近の各々に強度ピークを有し、その波長帯域は４５０ｎｍから４８５ｎｍまでの３５ｎｍである。また、図７（ｂ）に示すように、第２光源光のスペクトラムを波長により微分した微分スペクトラムでは、微分値が０に相当する直線と交差する個所が２箇所である。
【００７６】
このように構成した光源ユニット２００でも、実施の形態１と同様、強度ピークが位置する波長域が異なる第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂを備えた第１光源装置２０１から出射された第１光源光と、強度ピークが位置する波長域が異なる第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂを備えた第２光源装置２０２から出射された第２光源光とを光合成素子２７０によって合成し、光源光として出射する。このため、光源ユニット２００から出射される光源光の波長帯域を任意に広げることができる。それ故、本形態に係る光源ユニット２００を投射型表示装置３００、４００の光源部１１０（Ｂ）として用いたとき、液晶装置１（Ｂ）に位置毎の基板間距離（セル厚）のばらつきがあっても、かかるばらつきに起因する輝度ムラが発生しにくい等、実施の形態１と同様な効果を奏する。
【００７７】
また、本形態では、光源ユニット２００において、第１光源装置２０１から出射された第１光源光と、第２光源装置２０２から出射された第２光源光とを合成して出射される光源光のスペクトラムに出現する強度ピークが２つであるが、その波長帯域は４５０ｎｍから４８５ｎｍまでの３５ｎｍであり、実施の形態１、２より広い。従って、本形態に係る光源ユニット２００を投射型表示装置３００、４００の光源部１１０（Ｂ）として用いたとき、液晶装置１（Ｂ）に位置毎の基板間距離（セル厚）のばらつきがあっても、かかるばらつきに起因する輝度ムラが発生しにくい等の効果を奏する。
【００７８】
［実施の形態４］
図８は、本発明の実施の形態４に係る光源ユニット２００の説明図であり、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、光源ユニット２００の説明図、光源ユニット２００の第１光源装置２０１の説明図、および光源ユニット２００の第２光源装置２０２の説明図である。図９は、本発明の実施の形態４に係る光源ユニット２００の第１光源装置２０１から出射される第１光源光の説明図であり、図９（ａ）、（ｂ）は、第１光源光等のスペクトラムを示す説明図、および第１光源光等のスペクトラムを波長で微分した微分スペクトラムの説明図である。なお、図８においては、固体光源のうち、第５固体光源２２０ｃおよび第６固体光源２５０ｃには右上がりの斜線および右下がりの斜線を付してある。
【００７９】
図８（ａ）に示すように、本形態の光源ユニット２００は、実施の形態１等と同様、第１光源装置２０１と、第２光源装置２０２と、第１光源装置２０１から出射された第１光源光と第２光源装置２０２から出射された第２光源光とを合成する光合成素子２７０と、偏光変換素子２８０とを有している。従って、第１光源装置２０１から出射された第１光源光と、第２光源装置２０２から出射された第２光源光とが光合成素子２７０で合成され、光源ユニット２００（青色（Ｂ）用の光源部１１０（Ｂ））から出射される。
【００８０】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、第１光源装置２０１では、第１基板２１０の一方の基板面に、第１波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第１固体光源２２０ａと、第１波長域より長波長の第２波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第２固体光源２２０ｂと、第２波長域より長波長の第３波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第５固体光源２２０ｃとが設けられている。従って、第１光源装置２０１では、第１固体光源２２０ａから出射された光と、第２固体光源２２０ｂから出射された光と、第５固体光源２２０ｃから出射された光とが合成されて、第１光源光として光合成素子２７０に入射する。
【００８１】
本形態において、第１固体光源２２０ａ、第２固体光源２２０ｂおよび第５固体光源２２０ｃは、レーザーダイオードや発光ダイオード等の発光素子であり、本形態では、第１固体光源２２０ａ、第２固体光源２２０ｂおよび第５固体光源２２０ｃとしてレーザーダイオード２２０が用いられている。但し、第１固体光源２２０ａ、第２固体光源２２０ｂおよび第５固体光源２２０ｃは、仕様が異なるレーザーダイオードである。
【００８２】
本形態において、第１固体光源２２０ａ、第２固体光源２２０ｂおよび第５固体光源２２０ｃは、各々６個ずつ３列に配置されている。また、第１固体光源２２０ａの列、第２固体光源２２０ｂの列、および第５固体光源２２０ｃの列がこの順に配置されている。
【００８３】
図８（ａ）、（ｃ）に示すように、第２光源装置２０２では、第２基板２４０の一方の基板面に、第１波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第３固体光源２５０ａと、第１波長域より長波長の第２波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第４固体光源２５０ｂと、第２波長域より長波長の第３波長域に強度ピークを有する光を出射する複数の第６固体光源２５０ｃとが設けられている。従って、第２光源装置２０２では、第３固体光源２５０ａから出射された光と、第４固体光源２５０ｂから出射された光と、第６固体光源２５０ｃから出射された光とが合成されて、第２光源光として光合成素子２７０に入射する。
【００８４】
本形態において、第３固体光源２５０ａ、第４固体光源２５０ｂおよび第６固体光源２５０ｃは、レーザーダイオードや発光ダイオード等の発光素子であり、本形態では、第３固体光源２５０ａ、第４固体光源２５０ｂおよび第６固体光源２５０ｃとしてレーザーダイオード２５０が用いられている。但し、第３固体光源２５０ａ、第４固体光源２５０ｂおよび第６固体光源２５０ｃは、仕様が異なるレーザーダイオードである。第１固体光源２２０ａおよび第３固体光源２５０ａは仕様が同一のレーザーダイオードであり、第２固体光源２２０ｂおよび第４固体光源２５０ｂは仕様が同一のレーザーダイオードであり、第５固体光源２２０ｃおよび第６固体光源２５０ｃは仕様が同一のレーザーダイオードである。
【００８５】
本形態において、第３固体光源２５０ａ、第４固体光源２５０ｂおよび第６固体光源２５０ｃは、各々６個ずつ３列に配置されている。また、第３固体光源２５０ａの列、第４固体光源２５０ｂの列、および第６固体光源２５０ｃの列がこの順に配置されている。
【００８６】
第１固体光源２２０ａおよび第３固体光源２５０ａから出射される光のスペクトラムは、図９（ａ）に一点鎖線Ｌａで示すように、約４６０ｎｍ付近の第１波長域のみに１つの強度ピークを有し、その波長帯域は、４５０ｎｍから４７０ｎｍの約２０ｎｍである。第２固体光源２２０ｂおよび第４固体光源２５０ｂから出射される光のスペクトラムは、図９（ａ）に二点鎖線Ｌｂで示すように、約４６５ｎｍ付近の第２波長域のみに１つの強度ピークを有し、その波長帯域は、４５５ｎｍから４７５ｎｍの約２０ｎｍである。第５固体光源２２０ｃおよび第６固体光源２５０ｃから出射される光のスペクトラムは、図９（ａ）に点線Ｌｃで示すように、約４７０ｎｍ付近の第３波長域のみに１つの強度ピークを有し、その波長帯域は、４６０ｎｍから４８０ｎｍの約２０ｎｍである。ここで、第１固体光源２２０ａから出射される光のピーク強度、第２固体光源２２０ｂから出射される光のピーク強度、および第５固体光源２２０ｃから出射される光のピーク強度は同等である。また、第３固体光源２５０ａから出射される光のピーク強度、第４固体光源２５０ｂから出射される光のピーク強度、および第６固体光源２５０ｃから出射される光のピーク強度は同等である。
【００８７】
従って、第１光源装置２０１から出射された第１光源光、および第２光源装置２０２から出射された第２光源光のスペクラムは、図９（ａ）に実線Ｌｓで示す通りであり、４６５ｎｍ付近のみに１つの強度ピークを有し、その波長帯域は４５０ｎｍから４８０ｎｍである。また、図９（ｂ）に示すように、光源ユニット２００から出射される光のスペクトラムを波長により微分した微分スペクトラムでは、微分値が０に相当する直線と交差する個所が１箇所である。それ故、光源ユニット２００から出射される光源光のスペクラムは、図９（ａ）に実線Ｌｓで示す通りであり、４６５ｎｍ付近のみに１つの強度ピークを有し、その波長帯域は４５０ｎｍから４８０ｎｍである。また、図９（ｂ）に示すように、光源ユニット２００から出射される光のスペクトラムを波長により微分した微分スペクトラムでは、微分値が０に相当する直線と交差する個所が１箇所である。
【００８８】
以上説明したように、本形態の光源ユニット２００では、強度ピークの波長域が異なる第１固体光源２２０ａ、第２固体光源２２０ｂおよび第５固体光源２２０ｃを備えた第１光源装置２０１から出射された第１光源光と、強度ピークの波長域が異なる第３固体光源２５０ａ、第４固体光源２５０ｂおよび第６固体光源２５０ｃを備えた第２光源装置２０２から出射された第２光源光とを光合成素子２７０によって合成し、光源光として出射する。
【００８９】
このため、光源ユニット２００から出射される光源光の波長帯域を３０ｎｍまで広げることができる。従って、本形態に係る光源ユニット２００を投射型表示装置３００、４００の光源部１１０（Ｂ）として用いたとき、液晶装置１（Ｂ）に位置毎の基板間距離（セル厚）のばらつきがあっても、かかるばらつきに起因する輝度ムラが発生しにくい等、実施の形態１と同様な効果を奏する。また、光源ユニット２００から出射される光源光の波長帯域を３０ｎｍまで広げても、１つの強度ピークのみが出現する。それ故、光源ユニット２００から出射された光源光を液晶装置１で変調した際、色ムラが発生しにくい。
【００９０】
［実施の形態５］
図１０は、本発明の実施の形態５に係る光源ユニット２００の説明図である。上記実施の形態１〜４では、第１光源装置２０１にフライアイ光学系２３０を設け、第２光源装置２０２にフライアイ光学系２６０を設けたが、図１０に示すように、光合成素子２７０に対して光の出射側に、第１光源装置２０１および第２光源装置２０２に対して共通のフライアイ光学系２９０を設けてもよい。
【００９１】
［実施の形態６］
図１１は、本発明の実施の形態６に係る光源ユニット２００の説明図である。上記実施の形態１〜４では、第１固体光源２２０ａと第２固体光源２２０ｂとが均等に分布するように第１基板２１０に設けられ、第３固体光源２５０ａと第４固体光源２５０ｂとが均等に分布するように第２基板２４０に設けられていたが、図１１に示すように、第１基板２１０において第１固体光源２２０ａと第２固体光源２２０ｂとが偏って配置され、第２基板２４０において第３固体光源２５０ａと第４固体光源２５０ｂとが偏って配置されていてもよい。
【００９２】
本形態においては、第１基板２１０の中心側に第２固体光源２２０ｂが配置され、第２固体光源２２０ｂが配置されている領域の周りに第１固体光源２２０ａが配置されている。また、第２基板２４０の中心側に第４固体光源２５０ｂが配置され、第４固体光源２５０ｂが配置されている領域の周りに第３固体光源２５０ａが配置されている。かかる構成によれば、長波長側に強度ピークを有する固体光源（第２固体光源２２０ｂおよび第４固体光源２５０ｂ）が、図１および図２に示すレンズ系の光軸の近い側に配置され、短波長側に強度ピークを有する固体光源（第１固体光源２２０ａおよび第３固体光源２５０ａ）がレンズ系の光軸から遠い側に配置されることになる。このため、短焦点化を実現することができるので、投射型表示装置３００、４００の小型化を図ることができる。
【００９３】
［実施の形態７］
図１２は、本発明の実施の形態７に係る光源ユニット２００の説明図である。図１２に示すように、本形態では、第１固体光源２２０ａと第２固体光源２２０ｂとは、異なる給電経路によって駆動され、第３固体光源２５０ａと第４固体光源２５０ｂとは、異なる給電経路によって駆動されるようになっている。
【００９４】
より具体的には、第１基板２１０において列状に並ぶ第１固体光源２２０ａ毎に第１給電経路２１１ａが設けられ、第１基板２１０において列状に並ぶ第２固体光源２２０ｂ毎に第２給電経路２１１ｂが設けられている。また、第１給電経路２１１ａの一端に端子２１６ａが設けられ、第２給電経路２１１ｂの一端に端子２１６ｂが設けられている。また、第１給電経路２１１ａの他端、および第２給電経路２１１ｂの他端は、共通線２１２に接続されている。従って、１列分の複数の第１固体光源２２０ａは、第１給電経路２１１ａによって直列に電気的接続され、１列分の複数の第２固体光源２２０ｂは、第２給電経路２１１ｂによって直列に電気的接続されている。
【００９５】
また、第２基板２４０において列状に並ぶ第３固体光源２５０ａ毎に第３給電経路２４１ａが設けられ、第２基板２４０において列状に並ぶ第４固体光源２５０ｂ毎に第４給電経路２４１ｂが設けられている。また、第３給電経路２４１ａの一端に端子２４６ａが設けられ、第４給電経路２４１ｂの一端に端子２４６ｂが設けられている。また、第３給電経路２４１ａの他端、および第４給電経路２４１ｂの他端は、共通線２４２に接続されている。従って、１列分の複数の第３固体光源２５０ａは、第３給電経路２４１ａによって直列に電気的接続され、１列分の複数の第４固体光源２５０ｂは、第４給電経路２４１ｂによって直列に電気的接続されている。
【００９６】
かかる構成によれば、第１固体光源２２０ａ、第２固体光源２２０ｂ、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂを各々、適正な条件で駆動することができる。
【００９７】
例えば、第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂは、固体光源１個当たりの駆動電流が相違し、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂは、固体光源１個当たりの駆動電流が相違している構成を採用することができる。この場合、第１固体光源２２０ａに対する第２固体光源２２０ｂの駆動電流における大小関係と、第３固体光源２５０ａに対する第４固体光源２５０ｂの駆動電流における大小関係とは等しい。
【００９８】
かかる構成によれば、同一駆動電流で駆動した際の寿命が、第１固体光源２２０ａと第２固体光源２２０ｂとの間や、第３固体光源２５０ａと第４固体光源２５０ｂとの間で相違する場合でも、寿命が短い方の固体光源に対する駆動電流を、寿命が長い方の固体光源に対する駆動電流より低く設定することができる。従って、第１固体光源２２０ａと第２固体光源２２０ｂとの寿命、および第３固体光源２５０ａと第４固体光源２５０ｂとの寿命を等しくすることができる。その場合、寿命が短い方の固体光源については、駆動電流を低減した分、固体光源の数を多くして、光量バランスを調整してもよい。
【００９９】
［実施の形態８］
図１３は、本発明の実施の形態８に係る光源ユニット２００の説明図である。実施の形態７では、１列の複数の固体光源が１つの給電経路によって直列に電気的接続されている構成であったが、本形態では、複数列の複数の固体光源が１つの給電経路によって直列に電気的接続されている構成である。
【０１００】
より具体的には、図１３に示すように、第１基板２１０において２列に並ぶ第１固体光源２２０ａ毎に第１給電経路２１３ａが設けられ、第１基板２１０において２列に並ぶ第２固体光源２２０ｂ毎に第２給電経路２１３ｂが設けられている。また、第１給電経路２１３ａの両端に端子２１７ａが設けられ、第２給電経路２１３ｂの両端に端子２１７ｂが設けられている。従って、２列分の複数の第１固体光源２２０ａが第１給電経路２１３ａによって直列に電気的接続され、２列分の複数の第２固体光源２２０ｂが第２給電経路２１３ｂによって直列に電気的接続されている。
【０１０１】
また、第２基板２４０において２列に並ぶ第３固体光源２５０ａ毎に第３給電経路２４３ａが設けられ、第２基板２４０において２列に並ぶ第４固体光源２５０ｂ毎に第４給電経路２４３ｂが設けられている。また、第３給電経路２４３ａの両端に端子２４７ａが設けられ、第４給電経路２４３ｂの両端に端子２４７ｂが設けられている。従って、２列分の複数の第３固体光源２５０ａが第３給電経路２４３ａによって直列に電気的接続され、２列分の複数の第４固体光源２５０ｂが第４給電経路２４３ｂによって直列に電気的接続されている。
【０１０２】
従って、実施の形態７で例示したように、第１固体光源２２０ａ、第２固体光源２２０ｂ、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂを各々、適正な条件で駆動することができる。
【０１０３】
なお、本形態では、２列の固体光源が１つの給電経路によって直列に電気的接続されている構成であったが、３列以上の固体光源が１つの給電経路によって直列に電気的接続されている構成を採用してもよい。なお、２列の固体光源が１つの給電経路によって直列に電気的接続されている構成の場合、給電経路の折り返し回数が１箇所であるが、ｎ列以上の固体光源が１つの給電経路によって直列に電気的接続されている場合、給電経路の折り返し回数は、（ｎ−１）箇所となる。
【０１０４】
［実施の形態９］
図１４は、本発明の実施の形態９に係る光源ユニット２００の説明図である。図１４に示すように、本形態において、第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂはいずれも、板状のステム２０６と、ステム２０６の一方面側に配置される発光素子（図示せず）と、ステム２０６の一方面側に被さるキャップ２０７と、ステム２０６の他方面側に設けられた一対の端子２０８とを有する。
【０１０５】
また、第１光源装置２０１においては、一列に並ぶ複数の固体光源毎に第１基板２１０が連結されている。ここで、第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂは金属製のベース２１９に支持されている。ベース２１９には、第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂが１個ずつ配置された凹部２１９ａが形成されており、凹部２１９ａの底部には端子２０８が挿入される穴２１９ｂが形成されている。また、第１基板２１０にも穴２１８が形成されており、ベース２１９の穴２１９ｂを貫通した端子２０８の先端部は、第１基板２１０の穴２１８に挿入され、固定されている。この状態で、ベース２１９は、第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂの放熱部材として機能する。
【０１０６】
また、第２光源装置２０２においても、第１光源装置２０１と同様、ベース２４９の凹部２４９ａの底部に形成された穴２４９ｂを貫通した第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂの端子２０８の先端部は、第２基板２４０の穴２４８に挿入され、固定されている。この状態で、ベース２４９は、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂの放熱部材として機能する。
【０１０７】
このように構成した光源ユニット２００において、第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂは、第１基板２１０に設けられた状態での放熱効率が相違し、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂは、第２基板２４０に設けられた状態での放熱効率が相違する構成を採用してもよい。この場合、第１固体光源２２０ａに対する第２固体光源２２０ｂの放熱効率の高低関係と、第３固体光源２５０ａに対する第４固体光源２５０ｂの放熱効率の高低関係とは等しい。
【０１０８】
例えば、同一環境温度下で駆動した際の寿命が、第１固体光源２２０ａと第２固体光源２２０ｂとの間や、第３固体光源２５０ａと第４固体光源２５０ｂとの間で相違する場合、寿命が短い方の固体光源における放熱効率を寿命が短い方の固体光源における放熱効率より高めることにより、第１固体光源２２０ａと第２固体光源２２０ｂとの寿命、および第３固体光源２５０ａと第４固体光源２５０ｂとの寿命を等しくする。
【０１０９】
放熱効率を相違させるには、例えば、ベース２１９との接触面積を第１固体光源２２０ａと第２固体光源２２０ｂとにおいて相違させ、ベース２４９との接触面積を第３固体光源２５０ａと第４固体光源２５０ｂとにおいて相違させる。例えば、放熱効率を寿命が短い方の固体光源に対しては、ベース２１９、２４９の穴２１９ｂ、２４９ｂの内径を変更してステム２０６の側面と穴２１９ｂ、２４９ｂの内壁とを接触させ、接触面積を増大させる。
【０１１０】
また、図１１を参照して説明したように、第１固体光源２２０ａおよび第２固体光源２２０ｂの一方の固体光源の配置領域の周りに囲むように他方の固体光源を配置し、外側に配置された固体光源の放熱効率を、内側に配置された固体光源の放熱効率を高くしてもよい。同様に、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂの一方の固体光源の配置領域の周りに囲むように他方の固体光源を配置し、外側に配置された固体光源の放熱効率を、内側に配置された固体光源の放熱効率を高くしてもよい。
【０１１１】
［実施の形態１０］
上記実施の形態では、第１固体光源２２０ａと第２固体光源２２０ｂとを同数または略同数としたが、第１固体光源２２０ａの数と第２固体光源２２０ｂの数とを相違させてもよい。その場合、第３固体光源２５０ａの数と第４固体光源２５０ｂの数についても相違させる。
【０１１２】
例えば、第１固体光源２２０ａ、第２固体光源２２０ｂ、第３固体光源２５０ａおよび第４固体光源２５０ｂのうち、低波長側の第１固体光源２２０ａおよび第３固体光源２５０ａの数を長波長側の第２固体光源２２０ｂおよび第４固体光源２５０ｂの数より少なくする。かかる構成によれば、液晶装置１に入射する低波長成分を低減することができるので、液晶装置１に用いた液晶層５０の光劣化を抑制することができる。
【０１１３】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、青色（Ｂ）用の光源部１１０（Ｂ）に、本発明を適用した光源ユニット２００を用いたが、赤色（Ｒ）用の光源部１１０（Ｒ）および緑色（Ｇ）用の光源部１１０（Ｇ）の一方または双方に、本発明を適用した光源ユニット２００を用いてもよい。
【０１１４】
また、上記実施の形態では、赤色（Ｒ）用の光源部１１０（Ｒ）、緑色（Ｇ）用の光源部１１０（Ｇ）、および青色（Ｂ）用の光源部１１０（Ｂ）を設けたが、例えば、赤色（Ｒ）および緑色（Ｇ）の光成分を含む光を出射する光源部１１０を用い、光路の途中で、赤色（Ｒ）の光成分と、緑色（Ｇ）の光成分を含む光とに分離して液晶装置１（Ｒ）、（Ｇ）に供給するタイプの投射型表示装置に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１・・液晶装置、９ａ・・画素電極、１０・・素子基板、２０・・対向基板、２１・・共通電極、５０・・液晶層、１００・・液晶パネル、１１０・・光源部、１５０・・クロスダイクロイックプリズム、１６０・・投射光学系、２００・・光源ユニット、２０１・・第１光源装置、２０２・・第２光源装置、２１０・・第１基板、２２０ａ・・第１固体光源、２２０ｂ・・第２固体光源、２２０ｃ・・第５固体光源、２４０・・第２基板、２５０ａ・・第３固体光源、２５０ｂ・・第４固体光源、２５０ｃ・・第６固体光源、２７０・・光合成素子、２８０・・偏光変換素子、３００・・投射型表示装置、４００・・投射型表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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