(57)【要約】      （修正有）【課題】電気通信ネットワーク内でメッセージを処理するための方法を提供する。【解決手段】中央局（ＣＯ）によって、ネットワーク管理者から、第１データフレーム内にパッケージ化されている、第１プロトコルに準拠していて顧客構内機器（ＣＰＥ）へアドレス指定されているメッセージを受信する段階と、メッセージのアドレス指定先のＣＰＥは第１プロトコルをサポートしているどうかを判定する段階と、判定段階が肯定である場合には第１プロトコルに準拠しているメッセージを第２プロトコルに準拠する第２データフレーム内にカプセル化する段階と、判定段階が肯定でない場合にはメッセージを第１プロトコルから第２プトロコルへ翻訳し翻訳されたメッセージを第２プロトコルに準拠する第２データフレーム内にパッケージ化する段階と、第２データフレームをＣＰＥへ第２プロトコルを使用して送信する段階と、を含んでいる。【選択図】図７
2015211333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信ネットワーク内でメッセージを処理するための方法において、
電気通信ノード内の中央局（ＣＯ）コンピュータによって、ネットワーク管理者コンピュータから、第１データフレーム内にパッケージ化されている、第１プロトコルに準拠していて前記電気通信ノード内の顧客構内機器（ＣＰＥ）へアドレス指定されているメッセージを受信する段階であって、ここに前記ＣＯコンピュータは、前記ネットワーク管理者コンピュータとはアクセスネットワークを介し前記第１プロトコルを使用して通信し、前記ＣＰＥコンピュータとは物理データリンクを介し第２プロトコルを使用して通信している、ＣＯコンピュータによってメッセージを受信する段階と、
前記ＣＯコンピュータによって、前記メッセージのアドレス指定先の前記ＣＰＥコンピュータは前記第１プロトコルをサポートしているどうかを判定する段階と、
前記判定段階が肯定である場合には、前記ＣＯコンピュータによって、前記第１プロトコルに準拠している前記メッセージを前記第２プロトコルに準拠する第２データフレーム内にカプセル化する段階と、
前記判定段階が肯定でない場合には、前記ＣＯコンピュータによって、前記メッセージを前記第１プロトコルから前記第２プトロコルへ翻訳し、前記翻訳されたメッセージを前記第２プロトコルに準拠する第２データフレーム内にパッケージ化する段階と、
前記ＣＯコンピュータによって、前記第２データフレームを前記ＣＰＥへ前記第２プロトコルを使用し前記物理データリンクを介して送信する段階と、を備えている方法。
【請求項２】
前記判定する段階は、複数のＣＰＥコンピュータの識別子によって索引付けされている表内の、前記メッセージのアドレス指定先の前記ＣＰＥコンピュータについての転送規則を調べる段階を備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージのアドレス指定先の前記ＣＰＥコンピュータによる使用に向けて、前記第２データフレーム内に前記判定の結果を指し示すフラグを設定する段階を更に備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
更に、前記ＣＯコンピュータによって、前記ＣＰＥコンピュータからの第３データフレーム内の応答を受信する段階であって、当該メッセージは前記第２プロトコルに準拠していて前記ネットワーク管理者コンピュータへアドレス指定されている、応答を受信する段階と、
更に、前記ＣＯコンピュータによって、前記応答の送信元の前記ＣＰＥコンピュータは前記第１プロトコルをサポートしているかどうかを判定する段階と、
前記更なる判定段階が肯定である場合には、前記ＣＯコンピュータによって、前記第３データフレーム内の前記第１プロトコルに準拠しているメッセージを脱カプセル化し、前記脱カプセル化されたメッセージを前記第１プロトコルに準拠する第４データフレーム内にパッケージ化する段階と、
前記更なる判定段階が肯定でない場合には、前記ＣＯコンピュータによって、前記メッセージを前記第２プロトコルから前記第１プロトコルへ当該第１プロトコルに準拠する第４データフレーム内に翻訳する段階と、
更に、前記ＣＯコンピュータによって、前記第４データフレームを前記ネットワーク管理者コンピュータへ前記第１プロトコルを使用し前記アクセスネットワークを介して送信する段階と、を更に備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記更なる判定段階は、前記ＣＯコンピュータによって、複数のＣＰＥコンピュータの識別子によって索引付けされている表内の、前記応答の送信元の前記ＣＰＥコンピュータについての転送規則を調べる段階を備えている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第３データフレームはフラグを備えており、前記更なる判定段階は前記フラグの設定に基づいている、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１プロトコル又は前記第２プロトコル又は両方のプロトコルは、（ｉ）Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｌｅ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ受動光ネットワーク（ＳＩＥＰＯＮ）プロトコル、（ｉｉ）Ｇｉｇａｂｉｔ受動光ネットワークプロトコル、及び（ｉｉｉ）ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコル、から成る群の成員である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
電気通信ネットワークノード内の中央局（ＣＯ）コンピュータにおいて、
データフレーム内にパッケージ化されているメッセージを第１プロトコルを使用してネットワーク管理者コンピュータへ送信するため及び当該ネットワーク管理者コンピュータから受信するためのアクセスネットワークとの接続と、
データフレーム内にパッケージ化されているメッセージを第２プロトコルを使用して前記電気通信ネットワークノード内の１つ又はそれ以上の顧客構内機器（ＣＰＥ）コンピュータへ送信するため及び当該顧客構内機器（ＣＰＥ）コンピュータから受信するための物理データリンクとの接続と、
メッセージを２つのプロトコル間で双方向に翻訳するように動作する翻訳部と、
カプセル化部であって、（ｉ）前記第１プロトコルに準拠するデータフレームに収容されているメッセージをカプセル化し、前記カプセル化されたメッセージを前記第２プロトコルに準拠するデータフレーム内にパッケージ化するように、及び（ｉｉ）前記第２プロトコルに準拠するデータフレームから前記第１プロトコルに準拠するメッセージを脱カプセル化し、前記脱カプセル化されたメッセージを前記第１プロトコルに準拠するデータフレーム内にパッケージ化するように、動作するカプセル化部と、
メッセージ構文解析部であって、（ｉ）ネットワーク管理者コンピュータからアクセスネットワーク経由で受信される、前記電気通信ノード内の前記ＣＰＥコンピュータの１つへアドレス指定されていて前記第１プロトコルに準拠する第１データフレーム内にパッケージ化されているメッセージを構文解析するように、（ｉｉ）前記メッセージのアドレス指定先の前記ＣＰＥコンピュータは前記第１プロトコルをサポートしているかどうかを判定するように、（ｉｉｉ）前記判定段階が肯定である場合には、前記メッセージを前記第２プロトコルに準拠する第２データフレーム内にカプセル化するために当該メッセージを前記カプセル化部へ渡すように、及び（ｉｖ）前記判定段階が肯定でない場合には、前記メッセージを前記第１プロトコルから前記第２プロトコルへ翻訳するために当該メッセージを前記翻訳部へ渡し、前記翻訳されたメッセージを前記第２プロトコルに準拠する第２データフレーム内にパッケージ化するように、動作するメッセージ構文解析部と、を備えている中央局（ＣＯ）コンピュータ。
【請求項９】
前記メッセージ構文解析部は、更に、（ｖ）前記電気通信ノード内の前記ＣＰＥの１つから前記物理データリンク経由で受信される、前記ネットワーク管理者コンピュータへアドレス指定されていて前記第２プロトコルに準拠する第３データフレームにパッケージ化されている応答を構文解析するように、（ｖｉ）前記応答の送信元の前記ＣＰＥコンピュータは前記第１プロトコルをサポートしているかどうかを判定するように、（ｖｉｉ）前記判定段階が肯定である場合には、前記応答を前記第３データフレームから脱カプセル化しそれを前記第１プロトコルに準拠する第４データフレームの中へパッケージ化するために前記メッセージを前記カプセル化部へ渡すように、及び（ｖｉｉｉ）前記判定段階が肯定でない場合には、前記応答を前記第２プロトコルから前記第１プロトコルへ翻訳しそれを前記第１プロトコルに準拠する第４データフレームの中へパッケージ化するために前記メッセージを前記翻訳部へ渡すように、動作する、請求項８に記載のＣＯコンピュータ。
【請求項１０】
前記第１プロトコル又は前記第２プロトコル又は両方のプロトコルは、（ｉ）Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｌｅ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ受動光ネットワーク（ＳＩＥＰＯＮ）プロトコル、（ｉｉ）Ｇｉｇａｂｉｔ受動光ネットワークプロトコル、及び（ｉｉｉ）ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコル、から成る群の成員である、請求項８に記載のＣＯコンピュータ。
【請求項１１】
電気通信ネットワークノード内の顧客構内機器（ＣＰＥ）コンピュータにおいて、
ネットワーク管理コンピュータとの送受信に際し第１プロトコルを使用してデータフレーム内にパッケージ化されているメッセージを前記電気通信ネットワークノード内の中央局（ＣＯ）コンピュータを介して前記ネットワーク管理コンピュータへ送信するため及び当該ネットワーク管理コンピュータから受信するための物理データリンクを提供しているハードウェアリソースとの接続と、
カプセル化部であって、（ｉ）前記第１プロトコルに準拠するデータフレームに収容されているメッセージをカプセル化し、前記カプセル化されたメッセージを前記第２プロトコルに準拠するデータフレーム内にパッケージ化するように、及び（ｉｉ）前記第２プロトコルに準拠するデータフレームから前記第１プロトコルに準拠するメッセージを脱カプセル化するように、動作するカプセル化部と、
メッセージ構文解析部であって、（ｉ）前記ネットワーク管理者コンピュータから受信される、前記第２プロトコルに準拠するデータフレーム内にパッケージ化されているメッセージを構文解析するように、（ｉｉ）前記データフレームが前記第１プロトコルに準拠するカプセル化されたデータを含んでいるかどうかを判定するように、及び（ｉｉｉ）前記判定段階が肯定である場合には、前記カプセル化されているメッセージを脱カプセル化するために前記データフレームを前記カプセル化部へ条件付きで渡すように、動作するメッセージ構文解析部と、を備えている顧客構内機器（ＣＰＥ）コンピュータ。
【請求項１２】
前記メッセージ構文解析部によって前記ネットワーク管理者コンピュータから受信される前記データフレームはフラグを含んでおり、前記メッセージ構文解析部は、前記メッセージがカプセル化されたデータを含んでいるかどうかを前記フラグの設定に基づいて判定する、請求項１１に記載のＣＰＥコンピュータ。
【請求項１３】
前記メッセージ構文解析部は、更に、前記フラグの設定を保存するように、そして続けて、前記ネットワーク管理コンピュータへの応答メッセージを、前記保存されたフラグの設定に基づいて前記応答メッセージを前記第２プロトコルに準拠するデータフレーム内にカプセル化するために当該応答メッセージを前記カプセル化部へ条件付きで渡すことによって処理するように、動作する、請求項１２に記載のＣＰＥコンピュータ。
【請求項１４】
前記第１プロトコル又は前記第２プロトコル又は両方のプロトコルは、（ｉ）Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｌｅ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ受動光ネットワーク（ＳＩＥＰＯＮ）プロトコル、（ｉｉ）Ｇｉｇａｂｉｔ受動光ネットワークプロトコル、及び（ｉｉｉ）ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコル、から成る群の成員である、請求項１１に記載のＣＰＥコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１３年４月２１日に発明者クサノトシヒコによって出願されている米国仮特許出願第６１／８１４，３１４号の優先権の恩典を主張する。
【０００２】
本願は、「ハードウェア抽象化及び管理プロトコル交差接続機能を使用したハイブリッド管理をサポートする電気通信ネットワークノード（TELECOMMUNICATION NETWORK NODE SUPPORTING HYBRID MANAGEMENT USING A HARDWARE ABSTRACTION AND MANAGEMENT PROTOCOL CORSS-CONNECT FUNCTION）」という名称で２０１３年１１月１４日に発明者クサノトシヒコによって出願されている国際特許出願ＰＣＴ／ＩＬ２０１３／０５０９４７号の一部継続出願である。
【０００３】
本発明は、電気通信ネットワークに、より厳密には異種的に１つより多い管理プロトコルを使用して管理されるネットワークに、関する。
【背景技術】
【０００４】
最近、ソフトウェア定義型ネットワーキング（ＳＤＮ）が、パケット型データ通信のための次世代ネットワーク管理システムとして認識されてきた。ＳＤＮは、制御プレーン、即ち、トラフィックをどこへ送るかについて決定を行うシステムと、データプレーン、即ち、トラフィックをその宛先へ転送するシステムと、を含んでいる。ネットワークデバイスは、データプレーンに存していて、制御プレーンとは制御プレーン／データプレーンインターフェースを通じてインターフェースしている。ＳＤＮは、ネットワークデバイスを、下位機能性の抽象化を通じて制御プレーンをデータプレーンから切り離すことによって管理している。ＳＤＮはネットワーク運営者がプログラム可能なネットワークトラフィック中央制御をネットワークのスイッチへの物理アクセスを要すること無く持てるようにしている。ＳＤＮはネットワークスイッチがパケットを転送することのできる論理的なネットワーク制御プレーンを作り出し、別体のサーバがネットワーク制御プレーンを走らせている。切り離しは、制御プレーンがデータプレーンとは異なった配信モデルを使用して実装されることを可能にする。
【０００５】
電気通信事業者はＳＤＮの適合化に関心があり、オープンネットワーキングファウンデーション（ＯＮＦ）が制御プレーンとデータプレーンの間の通信のためのプロトコルＯＰＥＮＦＬＯＷ（商標）を標準化している。既存の管理システムからＳＤＮベースの管理システムへのアップグレード中は両方の管理システムが同時に存在することになる。
【０００６】
従来の電気通信ネットワークノードは、指定されたプロトコルを使用する指定された管理システムと共に働くように構成されている。異なった管理プロトコルは異なった配信モデルに基づいており、１つの配信モデルに従って動作する電気通信ネットワークノードが別の配信モデルに従って管理されると概して異常な振る舞いを呈する。
【０００７】
然るに、既存の管理システムからＳＤＮベースの管理システムへのアップグレード化は、配備されている電気通信ノード全てをＳＤＮベースの管理に適合させたノードへ置き換えること、即ちネットワーク全体の置換、が必要になる。その様な置換は途方もなく高価で、時間を食い、サービスの中断を引き起こす。アクセスネットワークシステムにとって、アップグレードは顧客構内機器（ＣＰＥ）全体の置換を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国仮特許出願第６１／８１４，３１４号
【特許文献２】国際特許出願ＰＣＴ／ＩＬ２０１３／０５０９４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
而して、既存の電気通信ネットワークを異種管理システムに従って動作させる効率的な方法を見いだすことが有利であろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態は、電気通信ネットワークノードを異種管理環境に従って動作させる効率的な方法を提供している。本発明の態様は、電気通信ネットワークノードが、既存の管理プロトコルと、また、とりわけＳＤＮをサポートするための制御プレーンインターフェース／データプレーンインターフェースを含む他のプロトコルと、相互動作できるようにしている。
【００１１】
本発明は、管理システムをアップグレードしている間もＣＰＥの継続使用を可能にすることから、アクセスネットワークにとっては特に好都合である。反対に本発明が無かったなら、事業者は顧客現場に所在するＣＰＥを置換しなくてはならなくなるはずであり、それは大事業であり、サービスの中断を伴うことになろう。対照的に、本発明は事業者がＣＰＥをアップグレードする必要無しに管理システムを途切れなくアップグレードできるようにする。
【００１２】
本発明の実施形態は、異なった管理プロトコルを採用している管理コンピュータによって管理されるアクセスネットワークに関する。ネットワークは、ネットワークへのノードアクセスポイントの役目を果たす中央局（ＣＯ）コンピュータを有していてＣＯコンピュータへ物理データリンクによって接続されている１つ又はそれ以上のＣＰＥコンピュータを有している電気通信ノードを含んでいる。ノード内のＣＯコンピュータ及びＣＰＥコンピュータは、各々のハードウェアリソースＡＰＩを介して制御されているハードウェアリソースを含んでいる。ＣＯコンピュータは、アクセスネットワーク経由で管理コンピュータからメッセージを受信したり管理コンピュータへメッセージを送信したりし、物理データリンク経由でＣＰＥコンピュータからメッセージを受信したりＣＰＥコンピュータへメッセージを送信したりする。メッセージは、管理コンピュータによってＣＯコンピュータ又はＣＰＥコンピュータへ送信される要求メッセージのこともあれば、ＣＯコンピュータ又はＣＰＥコンピュータによって管理コンピュータへ送信される応答メッセージのこともある。メッセージは、更に、ＣＯコンピュータ又はＣＰＥコンピュータによって管理コンピュータへ送信される、管理コンピュータに事象や状態変化を通知する自律メッセージのこともある。それぞれのメッセージは該当のプロトコルに準拠するデータフレームにパッケージ化されている。
【００１３】
異種管理に対応するためには、ＣＯコンピュータは、管理コンピュータからアクセスネットワーク経由で、第１プロトコルを使用していてノード内のＣＰＥコンピュータの１つへアドレス指定されている制御要求メッセージを受信すること、そして制御要求メッセージをその宛先ＣＰＥコンピュータへ物理データリンク経由で第２プロトコルを使用して転送すること、ができなくてはならない。ＣＯコンピュータは、宛先ＣＰＥコンピュータのプロトコル能力を識別し、ＣＰＥコンピュータのプロトコル能力に基づき、適宜、翻訳部を採用して要求メッセージを第１プロトコルから第２プロトコルへ翻訳させるか、又はカプセル化部を採用して要求メッセージを第２プロトコルに準拠するデータフレーム内にカプセル化させる。
【００１４】
而して、本発明の実施形態によれば、電気通信ネットワーク内でメッセージを処理するための方法において、電気通信ノード内の中央局（ＣＯ）コンピュータによって、ネットワーク管理者コンピュータから、第１データフレーム内にパッケージ化されている、第１プロトコルに準拠していて電気通信ノード内の顧客構内機器（ＣＰＥ）へアドレス指定されているメッセージを受信する段階であって、ここにＣＯコンピュータは、ネットワーク管理者コンピュータとはアクセスネットワークを介し第１プロトコルを使用して通信し、ＣＰＥコンピュータとは物理データリンクを介し第２プロトコルを使用して通信している、ＣＯコンピュータによってメッセージを受信する段階と、ＣＯコンピュータによってメッセージのアドレス指定先のＣＰＥコンピュータは第１プロトコルをサポートしているどうかを判定する段階と、判定段階が肯定である場合にはＣＯコンピュータによって第１プロトコルに準拠しているメッセージを第２プロトコルに準拠する第２データフレーム内にカプセル化する段階と、判定段階が肯定でない場合にはＣＯコンピュータによってメッセージを第１プロトコルから第２プトロコルへ翻訳し翻訳されたメッセージを第２プロトコルに準拠する第２データフレーム内にパッケージ化する段階と、ＣＯコンピュータによって第２データフレームをＣＰＥコンピュータへ第２プロトコルを使用し物理データリンクを介して送信する段階と、を含んでいる方法が提供されている。
【００１５】
加えて、本発明の実施形態によれば、電気通信ネットワークノード内の中央局（ＣＯ）コンピュータにおいて、データフレーム内にパッケージ化されているメッセージを第１プロトコルを使用してネットワーク管理者コンピュータへ送信するため及び当該ネットワーク管理者コンピュータから受信するためのアクセスネットワークとの接続と、データフレーム内にパッケージ化されているメッセージを第２プロトコルを使用して電気通信ネットワークノード内の１つ又はそれ以上の顧客構内機器（ＣＰＥ）コンピュータへ送信するため及び当該顧客構内機器（ＣＰＥ）コンピュータから受信するための物理データリンクとの接続と、メッセージを２つのプロトコル間で双方向に翻訳するように動作する翻訳部と、カプセル化部であって、（ｉ）第１プロトコルに準拠するデータフレームに収容されているメッセージをカプセル化し、カプセル化されたメッセージを第２プロトコルに準拠するデータフレーム内にパッケージ化するように、及び（ｉｉ）第２プロトコルに準拠するデータフレームから第１プロトコルに準拠するメッセージを脱カプセル化し、脱カプセル化されたメッセージを第１プロトコルに準拠するデータフレーム内にパッケージ化するように、動作するカプセル化部と、メッセージ構文解析部であって、（ｉ）ネットワーク管理者コンピュータからアクセスネットワーク経由で受信される、電気通信ノード内のＣＰＥコンピュータの１つへアドレス指定されていて第１プロトコルに準拠する第１データフレーム内にパッケージ化されているメッセージを構文解析するように、（ｉｉ）メッセージのアドレス指定先のＣＰＥコンピュータが第１プロトコルをサポートしているかどうかを判定するように、（ｉｉｉ）判定段階が肯定である場合には、メッセージを第２プロトコルに準拠する第２データフレーム内にカプセル化するためにメッセージをカプセル化部へ渡すように、及び（ｉｖ）判定段階が肯定でない場合には、メッセージを第１プロトコルから第２プロトコルへ翻訳するためにメッセージを翻訳部へ渡し、翻訳されたメッセージを第２プロトコルに準拠する第２データフレーム内にパッケージ化するように、動作するメッセージ構文解析部と、を含んでいる中央局（ＣＯ）コンピュータが提供されている。
【００１６】
更に、本発明の実施形態によれば、電気通信ネットワークノード内の顧客構内機器（ＣＰＥ）コンピュータにおいて、ネットワーク管理コンピュータとの送受信に際し第１プロトコルを使用してデータフレーム内にパッケージ化されているメッセージを電気通信ネットワークノード内の中央局（ＣＯ）コンピュータを介してネットワーク管理コンピュータへ送信するため及び当該ネットワーク管理コンピュータから受信するための物理データリンクを提供しているハードウェアリソースとの接続と、カプセル化部であって、（ｉ）第１プロトコルに準拠するデータフレームに収容されているメッセージをカプセル化し、カプセル化されたメッセージを第２プロトコルに準拠するデータフレーム内にパッケージ化するように、及び（ｉｉ）第２プロトコルに準拠するデータフレームから第１プロトコルに準拠するメッセージを脱カプセル化するように、動作するカプセル化部と、メッセージ構文解析部であって、（ｉ）ネットワーク管理者コンピュータから受信される、第２プロトコルに準拠するデータフレーム内にパッケージ化されているメッセージを構文解析するように、（ｉｉ）データフレームが第１プロトコルに準拠するカプセル化されたデータを含んでいるかどうかを判定するように、及び（ｉｉｉ）判定段階が肯定である場合には、カプセル化されているメッセージを脱カプセル化するためにデータフレームをカプセル化部へ条件付きで渡すように、動作するメッセージ構文解析部と、を含んでいる顧客構内機器（ＣＰＥ）コンピュータが提供されている。
【００１７】
本発明は、次に続く詳細な説明が図面と関連付けて考察されれば、より深く理解され、またより深く評価されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態による、異種管理のために構成されている電気通信ネットワークシステムの簡略化されたブロック線図である。
【図２】本発明の実施形態による、顧客構内機器（ＣＰＥ）の簡略化されたブロック線図である。
【図３】本発明の実施形態による、管理制御構文解析部を使用している、２つの管理パッケージ化部を有する中央局（ＣＯ）の簡略化されたブロック線図である。
【図４】本発明の実施形態による、図２のＣＰＥ及びＣＰＥ管理プロトコル制御表を使用する図３のＣＯを組み込んだシステムの簡略化されたブロック線図である。
【図５】本発明の実施形態による、図４のＣＰＥ管理プロトコル制御表の簡略化された図である。
【図６】本発明の実施形態による、管理制御メッセージのための３つの例示としてのデータフレームの簡略化された図である。
【図７】本発明の実施形態による、管理システムから受信された管理制御メッセージをそれらの意図されるＣＰＥへ転送するべくＣＯによって使用される方法の簡略化された流れ図である。
【図８】本発明の実施形態による、図７の方法の使用についての３つのシナリオの簡略化されたデータフローである。
【図９】本発明の実施形態による、管理制御構文解析部を使用している、２つの管理パッケージ化部を有するＣＰＥの簡略化されたブロック線図である。
【図１０】本発明の実施形態による、受信された管理制御メッセージをどの様に転送するかを確定するのに図９の管理制御構文解析部によって使用される方法の簡略化された流れ図である。
【図１１】本発明の実施形態による、応答メッセージをどの様に転送するかを確定するのに図３の管理制御構文解析部によって使用される方法の簡略化された流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の態様は２つの異なった管理システムの制御下にあるノードの通信ネットワークに関する。１つの実施形態では、ノードは、顧客構内機器（ＣＰＥ）コンピュータを制御する中央局（ＣＯ）コンピュータである。本発明は、ＣＰＥの既存の物理的インフラ全体を置換する必要性を排除するので、既存システムからＳＤＮベースのシステムへのアップグレード化にはとりわけ好都合である。
【００２０】
ここでの論考では、ＣＯコンピュータ及びＣＰＥコンピュータは簡略的にそれぞれ「ＣＯ」及び「ＣＰＥ」と呼称されている。
【００２１】
本発明の実施形態による異種管理のために構成されている電気通信ネットワークシステム１００の簡略化されたブロック線図である図１を参照する。概して、ネットワークシステム１００は、データチャネルを確立し、データ転送規則を構成し、及びネットワークシステムを動作させ運営する、１つ又はそれ以上の管理システムによって制御されている。ネットワークシステム１００は、１つ又はそれ以上の電気通信ノードを含んでいる。それぞれのノードは中央局（ＣＯ）と１つ又はそれ以上のＣＰＥを含んでいる。ＣＯは、ノードにとっての管理システムとノードの間の通信ネットワークへのアクセスポイントとしての役目を果たしている。ノード内のＣＯは、要求を管理制御メッセージの形式で管理システムから受信する。要求は、ノード内のＣＯに宛てたものであることもあれば、ＣＰＥの１つに宛てたものであることもある。要求がノード内のＣＰＥ宛てであれば、ＣＯは要求をＣＰＥへ転送する。概して、ＣＯとＣＰＥはそれぞれが１つ又はそれ以上のハードウェアリソースを制御しており、管理制御メッセージはそれらハードウェアリソース向けにＡＰＩを介して実装されている。応答−要求型式のネットワークシステムでは、要求を受信するＣＯ又はＣＰＥは、要求を発した管理システムへ折り返し応答を送信する。
【００２２】
図１は、１１０及び１２０で表され管理システムＡ及び管理システムＢとそれぞれ呼称されている２つの管理システムを示しており、それらは１３０及び１４０で表わされている２つの電気通信ノードのそれぞれと通信する。管理システム１１０及び／又は１２０は、ＯＰＥＮＦＬＯＷ（商標）の様な標準リソース管理プロトコル又は非標準プロトコルを使用していよう。管理システム１１０によって使用されているプロトコルは「プロトコルＡ」と表され、管理システム１２０によって使用されているプロトコルは「プロトコルＢ」と表されている。電気通信ノード１３０及び１４０は管理システム１１０及び１２０と管理チャネル経由で通信する。電気通信ノード１３０はユーザー端末１５０とデータチャネル経由で接続し、電気通信ノード１４０はユーザー端末１６０とデータチャネル経由で接続する。電気通信ノード１３０及び１４０は、データチャネルを確立するように、データ転送規則を構成するように、及び全般的な運営及び動作のために、管理システム１１０及び１２０によって管理されている。電気通信ノード１３０及び１４０は管理システム１１０及び１２０と特定の管理インターフェースを介して通信し、管理メッセージはプロトコルＡ及びプロトコルＢそれぞれを使用して通信される。
【００２３】
電気通信ノード１３０は、１３２と表されＣＯ＃１と呼称されている中央局（ＣＯ）と、１３６及び１３８と表されＣＰＥ＃１−１及びＣＰＥ＃１−２とそれぞれ呼称されている２つの顧客構内機器（ＣＰＥ）と、を含んでいる。電気通信ノード１４０は、１４２と表されＣＯ＃２と呼称されている中央局と、１４６及び１４８と表されＣＰＥ＃２−１及びＣＰＥ＃２−２とそれぞれ呼称されている２つのＣＰＥと、を含んでいる。
【００２４】
ＣＯ１３２はＣＰＥ１３６及び１３８と物理データリンク経由で特定の管理プロトコルを使用して通信する。同様に、ＣＯ１４２はＣＰＥ１４６及び１４８と特定の管理プロトコルを使用して通信する。概して、ＣＰＥが電気通信ネットワークに登録されると、ＣＰＥはそれが使用しているプロトコルをネットワークに通知するべく情報を交換する。例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ／ａｖ及びＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８３．２は、それぞれ、ネットワークに、受動光ネットワーク内のＣＰＥに特定の編成情報を通知するメッセージ交換メカニズムを定義している。
【００２５】
図１に示されているシステムは、当発明のネットワーク管理機能性の実施形態を解説することを目的とした例示としてのシステムであることが当業者には理解されよう。そういうものとして、図１は、２つの管理システムが個々にＣＯ及び２つのＣＰＥを有する２つの電気通信ノードと通信していることを示しているが、当発明は、管理システム、電気通信ノード、ＣＯ、及びＣＰＥの、何れの構成にも適用される。
【００２６】
図１のネットワークは、とりわけ、受動光ネットワーク（ＰＯＮ）であってもよく、そしてＣＰＥは光ネットワークユニット（ＯＮＵ）であってもよい。
【００２７】
本発明の実施形態による、図１のＣＰＥ＃１−１、ＣＰＥ＃１−２、ＣＰＥ＃２−１、又はＣＰＥ＃２−２の様な、ＣＰＥ２００の簡略化されたブロック線図である図２を参照する。ＣＰＥ２００は、管理パッケージ化部２１０と、ハードウェアリソースＡＰＩ２５０と、ハードウェアリソース２６０と、を含んでいる。管理パッケージ化部２１０は、ＣＯから受信される制御メッセージを処理する。
【００２８】
ハードウェアリソース２６０は、ＣＰＥ２００とＣＯの間のＣＰＥ管理プロトコル２８０を介した通信のための物理データリンク２７０を提供する。データリンク２７０は、論理的なＣＰＥ管理プロトコルチャネル２９０を使用する。
【００２９】
本発明の実施形態による、管理制御構文解析部３４０を使用している、２つの管理パッケージ化部３１０及び３２０を有する図１のＣＯ＃１又はＣＯ＃２の様なＣＯ３００の簡略化されたブロック線図である図３を参照する。管理パッケージ化部３１０及び３２０は管理パッケージ化部Ａ及び管理パッケージ化部Ｂとそれぞれ呼称されている。管理パッケージ化部３１０及び３２０は、図１の管理システム１１０及び１２０の様な管理システムから受信される制御メッセージを処理する。ＣＯ３００は、カプセル化部３３３と、翻訳部３３７と、管理プロトコル構文解析部３４０と、を含んでおり、その動作は以下に説明されている。ＣＯ３００は、ハードウェアリソースＡＰＩ３５０及びハードウェアリソース３６０を含んでいる。
【００３０】
ＣＯ３００はＣＰＥとデータリンク２７０経由でＣＰＥ管理プロトコル２８０を介して通信する。データリンク２７０は論理的なＣＰＥ管理プロトコルチャネル２９０を使用する。
【００３１】
本発明の実施形態による、図２のＣＰＥ２００及びＣＰＥ管理プロトコル制御表４００を使用する図３のＣＯ３００システムを組み込んだシステムの簡略化されたブロック線図である図４を参照する。概して、ＣＰＥが単一の管理パッケージ化部をサポートしているのに対し、ＣＯは管理パッケージ化部３１０及び３２０の様な１つより多くの管理パッケージ化部をサポートしている。但し、場合によっては、ＣＰＥもまた、以下に論じられている図９に示されるＣＰＥ６００の様に、１つより多くの管理パッケージ化部をサポートしていることがある。
【００３２】
図４は、管理制御メッセージがＣＯ３００からハードウェアリソース２６０へＣＯ３００とＣＰＥ２００の間の物理データリンク２７０を使用し論理的なＣＰＥ管理プロトコルチャネル２９０を通して転送されることを示している。
【００３３】
図４は、管理パッケージ化部Ａ及びＢが、それらが管理システム１１０及び１２０から受信する管理制御メッセージを処理するために、ＣＰＥ管理プロトコル制御表４００へアクセスすることを示している。
【００３４】
本発明の実施形態による、図４のＣＰＥ管理プロトコル制御表４００の簡略化された図である図５を参照する。制御表４００は、ＣＰＥ識別子に係るフィールド４１０、管理パッケージ型式に係るフィールド４２０、及び管理プロトコル転送規則に係るフィールド４３０、を含んでいる。
【００３５】
要求の処理
本発明の実施形態による、管理制御メッセージをパッケージ化するための３つの例示としてのデータフレームの簡略化された図である図６を参照する。第１データフレーム５１０は、宛先アドレス５１１、ソースアドレス５１２、プロトコルＡヘッダ５１３、プロトコルＡデータ５１４、及びフラグ５１５、を含んでいる。第２データフレーム５２０は、プロトコルＢヘッダ、プロトコルＢデータ、及びフラグ５２５、を含んでいる。第３データフレーム５３０は、プロトコルＢヘッダ、プロトコルＡヘッダ、プロトコルＡデータ、及びフラグ５３５、を含んでいる。フラグ５１５、５２５、及び５３５は、「ネイティブ」、「翻訳」、及び「カプセル化」と呼称される各設定を有している。これらのフラグの使用は、以下に説明されている。
【００３６】
ＣＯ内の管理パッケージ化部が異種管理システムの１つからメッセージを受信すると、それは、まず、メッセージがＣＯを制御するためにＣＯ自身へ送信されているのか又はそうではなくメッセージはＣＯを介してＣＰＥへ送信されているのかを判定する。メッセージがＣＯを介してＣＰＥへ送信されているのであれば、管理パッケージ化部はメッセージを転送するための専用の規則に基づく論理を備えている方法を使用する手続きを発動する。
【００３７】
本発明の実施形態による、管理システム１１０から受信される管理制御メッセージをそれらの宛先ＣＰＥへ転送するのにＣＯ３００によって使用される方法１０００の簡略化された流れ図である図７を参照する。図７の方法は、ＣＰＥ管理プロトコル制御表４００から判定されるＡ型、Ｂ型、及びＡＢ型の宛先ＣＰＥ向けの別々の枝路を含んでいる。当業者には理解されるであろうが、管理システム１２０から受信される管理制御メッセージを転送するための関連の流れ図は図７のものに似ているが、動作１０３０からの中央枝路と右枝路で「Ａ」と「Ｂ」が入れ換わり、動作１０５０及び１０７０の「Ｂ」は「Ａ」に置き換えられる。
【００３８】
ＣＯ３００内の管理パッケージ化部３１０が管理システムＡからＡ型の宛先ＣＰＥに向けたメッセージを受信すると、ＣＯ３００はメッセージをＣＰＥへ転送し、使用中のプロトコルを温存させる。ＣＯ３００内の管理パッケージ化部３１０が管理システムＡからＢ型の宛先ＣＰＥに向けたメッセージを受信すると、プロトコルは翻訳部（図４の要素３３７）によってプロトコルＡからプロトコルＢへ翻訳され、翻訳されたメッセージが次いで宛先ＣＰＥへ転送される。ＣＯ３００内の管理パッケージ化部３１０が管理システムＡからＡＢ型の宛先ＣＰＥに向けたメッセージを受信すると、ＣＯ３００はカプセル化部（図４の要素３３３）によってプロトコルＡをプロトコルＢにカプセル化し、カプセル化されたメッセージを次いで宛先ＣＰＥへ転送する。こうして処理されたプロトコルはハードウェアリソース（図４の要素２６０）へ、ＣＯとＣＰＥの間の物理データリンク（図４の要素２７０）を使用し論理的なＣＰＥ管理プロトコルチャネル（図４の要素２９０）を通して転送される。
【００３９】
これらの枝路Ａ、Ｂ、及びＡＢのそれぞれを使用するシナリオが、以下に説明されている。
【００４０】
本発明の実施形態による、方法１０００の使用についての３つのシナリオの簡略化されたデータフローである図８を参照する。図８の上段に示されている第１の例としてのシナリオでは、プロトコルＡが、管理システムとＣＯの間のメッセージ通信及びＣＯと宛先ＣＰＥの間のメッセージ通信に使用されている。具体的には、管理システムＡ（図８の要素１１０／１）は管理制御メッセージをＣＰＥ＃１−１（図８の要素２００／１）へＣＯ＃１（図８の要素３００／１）を介して転送する。ＣＯ＃１内の管理パッケージ化部Ａ（図８の要素３１０／１）は、管理メッセージを受信し（図７の動作１０１０）、図７の方法１０００に従ってメッセージ転送手続きを遂行してメッセージを適切に処理する。動作１０２０で、手続きは、図５のＣＰＥ管理プロトコル制御表４００の中のＣＰＥ＃１−１を調べ、ＣＰＥ＃１−１の型式を「Ａ」であると識別するとともにＣＰＥ＃１−１の管理プロトコル転送規則を「転送プロトコルＡ」であると識別する。動作１０３０で、手続きは「Ａ」枝路へ分枝し、動作１０４０へ至る。動作１０４０で、手続きは、ＣＰＥ＃１−１へのメッセージをそのハードウェアリソース（図４の要素２６０）へ転送する。パケットのフォーマットは、図６のフレーム５１０に対応している。フレーム５１０のフラグ５１５はプロトコルＡの使用に対応する「ネイティブ」へ設定されている。
【００４１】
ＩＥＥＥ  Ｐ１９０４．１又はＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８４の様な標準化されている制御プロトコルフォーマットの部分として定義されているプロトコル識別子が「ネイティブ」設定に係るフラグとして使用されてもよく、そうすればＣＰＥがその様なプロトコルしかサポートしていない場合にはフラグをプロトコルＡヘッダ５１３の中へ挿入しなくて済む。
【００４２】
図８の中段に示されている第２の例としてのシナリオでは、プロトコルＡが管理システムとＣＯの間のメッセージ通信に使用され、プロトコルＢがＣＯと宛先ＣＰＥの間のメッセージ通信に使用されている。管理システムＡ（図８の要素１１０／２）は管理制御メッセージをＣＰＥ＃１−２（図８の要素２００／２）へＣＯ＃１（図８の要素３００／２）を介して転送する。ＣＯ＃１の管理パッケージ化部Ａ（図８の要素３１０／２）は、管理メッセージを受信し（図７の動作１０１０）、図７の方法に従ってメッセージ転送手続きを遂行してメッセージを処理する。動作１０２０で、手続きは、図５のＣＰＥ管理プロトコル制御表４００の中のＣＰＥ＃１−２を調べ、ＣＰＥ＃１−２の型式を「Ｂ」であると識別するとともにＣＰＥ＃１−２の管理プロトコル転送規則を「プロトコルＡをプロトコルＢへ翻訳せよ」であると識別する。動作１０３０で、手続きは「Ｂ」枝路へ分枝して動作１０７０へ至り、そこで手続きは更に動作１０８０へ分枝する。動作１０８０で、メッセージは翻訳部（図８の要素３３７／２）へ転送され、翻訳部は文脈を維持しながらプロトコルＡをプロトコルＢへ翻訳する。本発明の実施形態によれば、翻訳部は、プロトコルＡ及びプロトコルＢでのアクションとパラメータの対応に基づいて指定されている規則を使用するよう動作する。規則は、概して、電気通信システム及びネットワーク事業者に特化されたものであり、ネットワーク事業者の設定に従って構成されている。パケットのフォーマットは図６のフレーム５２０に対応している。フレーム５２０のフラグ５２５はプロトコルＡのプロトコルＢへの翻訳に対応する「翻訳」へ設定されている。
【００４３】
動作１０７０で、受信されたプロトコルＡメッセージが翻訳される対応するプロトコルＢを有していない場合、受信されたメッセージは動作１０９０で破棄される。
【００４４】
ＩＥＥＥ  Ｐ１９０４．１又はＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８４の様な標準化されている制御プロトコルフォーマットの部分として定義されているプロトコル識別子が「翻訳」設定に係るフラグとして使用されてもよく、そうすればＣＰＥがその様なプロトコルしかサポートしていない場合にはフラグをプロトコルＡヘッダ５１３の中へ挿入しなくて済む。
【００４５】
図８の下段に示されている第３の例としてのシナリオでは、プロトコルＡが管理システムとＣＯの間のメッセージ通信に使用され、プロトコルＢがＣＯと宛先ＣＰＥの間のメッセージ通信に使用されている。但し、プロトコルＢがＣＯと宛先ＣＰＥの間でのメッセージ通信に使用されているとはいえ、管理制御メッセージは宛先ＣＰＥ内の管理パッケージ化部Ａへアドレス指定されている。ＣＰＥが、例えば、２つの管理パッケージ化部Ａ及びＢを含んでいることもある。
【００４６】
本発明の実施形態による、管理制御構文解析部６４０を使用している、２つの管理パッケージ化部６１０及び６２０を有するＣＰＥ６００の簡略化されたブロック線図である図９を参照する。ＣＰＥ６００は、それぞれが異なった管理プロトコルを走らせている複数のＣＰＵを有していてもよい。例えば、１つのＣＰＵはＩＥＥＥ  Ｐ１９０４．１、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｌｅ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ＰＯＮ（ＳＩＥＰＯＮ）、又はＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８４に定義されているプロトコルであるＧｉｇａｂｉｔ  ＰＯＮの様な、アクセスシステムのための標準管理プロトコルを使用し、別のＣＰＵはＯｐｅｎＦｌｏｗの様な管理プロトコルを使用していてもよく、ＣＰＥ６００はＣＰＥ６００とＣＯの間の通信には単一のプロトコルを使用している。ＣＰＥ６００が管理制御メッセージを受信すると、管理制御構文解析部６４０は受信された管理制御メッセージをどの様に転送するかを確定する方法を使用する手続きを発動する。
【００４７】
本発明の実施形態による、受信された管理制御メッセージをどの様に転送するかを確定するのに管理制御構文解析部６４０によって使用される方法１１００の簡略化された流れ図である図１０を参照する。動作１１１０で、管理制御構文解析部６４０は、データフレーム（図６の要素５１０、５２０及び５３０）内にパッケージ化されている管理制御メッセージを受信する。動作１１２０で、方法は、受信されたデータフレームの中のフラグ（図６の要素５１５、５２５、５３５）設定に依存して分枝する。フラグ設定が「カプセル化」であれば、動作１１３０で、受信されたメッセージはカプセル化部（図９の要素６３３）へ渡される。カプセル化部は、受信されたメッセージからプロトコルＡメッセージ（図８の要素５３８）を脱カプセル化する。その後、動作１１４０で、脱カプセル化されたメッセージが管理パッケージ化部Ａ（図９の要素６１０）へ転送される。そうではなく、フラグが「ネイティブ」又は「翻訳」であれば、方法は、動作１１２０で直接に動作１１４０へ分枝し、そこで受信されたメッセージは追加の処理無しに管理パッケージ化部Ｂ（図９の要素６２０）へ転送される。
【００４８】
図８に戻って、第３の例としてのシナリオでは、管理システムＡ（図８の要素１１０／３）は、管理制御メッセージをＣＰＥ＃１−３（図８の要素２００／３）へ転送している。ＣＯ＃１内の管理パッケージ化部Ａ（図８の要素３２０／３）は、管理メッセージを受信し（図７の動作１０１０）、図７の方法に従ってメッセージ転送手続きを遂行してメッセージを処理する。動作１０２０で、手続きは、図５のＣＰＥ管理プロトコル制御表４００の中のＣＰＥ＃１−３を調べ、ＣＰＥ＃１−３の型式を「ＡＢ」であると識別し、それはＣＰＥ＃１−３がＣＰＥ内の１つのＣＰＵでは管理プロトコルＡをサポートしていることを意味しているが、ＣＰＥはＣＰＥ＃１−３とＣＯの間の通信には管理プロトコルＢしかサポートしていない。更に、動作１０２０で、手続きは、ＣＰＥ＃１−３の管理プロトコル転送規則を「プロトコルＡをプロトコルＢにカプセル化せよ」であると識別する。カプセル化は、不要な翻訳を回避し、管理システムＡから送信された元のメッセージを温存する。動作１０３０で、手続きは「ＡＢ」枝路へ分枝し、動作１０５０へ至る。動作１０５０で、メッセージをプロトコルＢ内にカプセル化するべきかどうか、又はメッセージをそのネイティブプロトコルで転送するべきかどうかの決定が行われる。この決定は、とりわけ、それまでのメッセージで使用されているプロトコルに基づいていてもよいし、又はシステム又はＣＰＥのデフォルト設定によってもよい。動作１０５０での決定がメッセージをカプセル化するべき（「イエス」）であれば、方法は、動作１０６０へ分枝する。動作１０６０で、メッセージは、カプセル化部（図８の要素３３３／３）へ転送され、カプセル化部がプロトコルＡをプロトコルＢにカプセル化する。パケットのフォーマットは図６のフレームの５３０に対応している。フレーム５３０のフラグ５３５はプロトコルＡのプロトコルＢカプセル化に対応する「カプセル化」へ設定されている。この場合には、フレーム５３０のプロトコルデータＢセグメントは実際にプロトコルヘッダＡとプロトコルデータＡを搬送する。代わりに、動作１０５０での決定がメッセージをそのネイティブプロトコルで転送するべき（「ノー」）であれば、方法は、動作１０４０へ分枝し、その場合、メッセージは図６のフレーム５１０に対応するパケット内でそのネイティブの形式のままＣＰＥへ転送される。
【００４９】
図８に示されている３つの例としてのシナリオは、管理システムＡから伝送されているメッセージに関する。類似の例が、管理システムＢから（ｉ）Ｂ型のＣＰＥ、（ｉ）Ａ型のＣＰＥ、（ｉｉｉ）ＡＢ型のＣＰＥ、それぞれへ伝送されるメッセージに当て嵌まる。総じて、２つの管理プロトコルの事例については、下表Ｉに要約されている８つのシナリオがある。
【表１】
2015211333.tif 000003
【００５０】
この様に、本発明は複数の管理プロトコルを使用している複数の管理システムが制御メッセージをアクセスネットワーク経由で電気通信ノード内のＣＰＥへ送信するという異種管理を可能にすることが而して当業者には理解されるであろう。翻せば、これは、既存の管理プロトコルとＳＤＮベースの管理プロトコルの両方に対応することによって既存の管理システムのＳＤＮベースの管理システムへの途切れ無しのアップグレード化を可能にする。
【００５１】
応答の処理
要求−応答制御システムでは、管理制御メッセージをＣＯ（図１の要素１３２）を介して受信したＣＰＥ（図１の要素１３６）は、応答メッセージを、ＣＯを介して、制御メッセージを送信した管理システムへ送信する。加えて、事象や状態変化の通知であるメッセージの様な自律メッセージが同様にＣＰＥからＣＯを介して管理システムへ送信されてもよい。再度上表Ｉを参照して、２つの管理プロトコルの事例については起こり得るシナリオは８つある。ＣＰＥ２００が要求メッセージへの応答を正しく生成するためには、ＣＰＥ２００の管理パッケージ化部Ａ（図２の要素２１０）は、要求メッセージに係るデータフレームのフラグ値（図５の要素５１５、５２５、５３５）を保存し、同じフラグ値を応答のためのデータフレーム中に設定する。２つの管理パッケージ化部Ａ及びＢを有するＣＰＥ６００が応答を正しく生成するためには、管理システムＡから受信されたメッセージへの応答について管理パッケージ化部Ａによって設定されるフラグは「ネイティブ」又は「カプセル化」の何れかということになり、応答について管理パッケージ化部Ｂによって設定されるフラグは「翻訳」ということになる。応答はＣＰＥからＣＯへ送信される。
【００５２】
この点に関し、翻訳部３３７（図３及び図４）は、双方向であり、「南行き」メッセージと「北行き」メッセージを必要に則し逆に１つのプロトコルから別のプロトコルへ翻訳することに留意したい。「南行き」という用語は、より下層の設備への通信、例えば管理システムからＣＰＥへの通信を指し、「北行き」という用語は、より上層の設備への通信、例えばＣＰＥから管理システムへの通信を指す。
【００５３】
本発明の実施形態による、管理システムＡへの応答メッセージをどの様に転送するかを確定するのに管理制御構文解析部３４０によって使用される方法１２００の簡略化された流れ図である図１１を参照する。動作１２１０で、制御構文解析部３４０は、ＣＰＥからのデータフレーム（図６の要素５１０、５２０、５３０）内にパッケージ化されている応答を受信する。動作１２２０で、方法は、データフレーム（図６の要素５１５、５２５、５３５）内のフラグの設定に依存して分枝する。フラグが「ネイティブ」へ設定されていれば、動作１２３０で、制御構文解析部３４０はメッセージを管理パッケージ化部Ａ（図３の要素３１０）へ転送する。フラグが「翻訳」へ設定されていれば、動作１２４０で、制御構文解析部３４０はメッセージを翻訳部（図３の要素３３７）へ転送する。この点に関して、自律生成メッセージについてＣＰＥがメッセージを管理システムＡ（図１の要素１２０）に使用させることを意図しているときはＣＰＥはデータフレームフラグを「翻訳」へ設定することになる、ということに留意したい。フラグが「カプセル化」へ設定されていれば、動作１２５０で、制御構文解析部３４０は応答メッセージをカプセル化部（図３の要素３３３）へ転送する。カプセル化部は、プロトコルＡメッセージ（図８の要素５３８）を応答メッセージから脱カプセル化する。脱カプセル化されたメッセージは次いで管理パッケージ化部Ａ（図３の要素３２０）へ転送される。
【００５４】
ＣＰＥとＣＯがメッセージ通信に単一のプロトコルを使用しているときで、「ネイティブ」及び「翻訳」の事例について、ＩＥＥＥ  Ｐ１９０４．１又はＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８４の様な標準化されている制御プロトコルフォーマットの部分として定義されているプロトコル識別子が「ネイティブ」設定及び「翻訳」設定に係るフラグとして使用されてもよく、そうすればＣＰＥがその様なプロトコルしかサポートしていない場合にはフラグをプロトコルＡヘッダ５１３の中へ挿入しなくて済む。
【００５５】
以上の論考は管理システムＡへ送信される応答に関するが、先と同様に、類似の方法が管理システムＢへ送信される応答についても使用されることが当業者には理解されるであろう。管理パッケージ化部（図３の要素３１０及び３２０）は、該当するプロトコルでフォーマットされている応答を受信すると、応答を処理し、それを該当する管理システム（図１の要素１１０及び１２０）へ送信する。
【００５６】
以上の説明が読まれたなら、当業者には、本発明は電気通信事業者が柔軟な管理システム及びネットワークデバイスアップデート戦略を彼らのビジネスモデルに従って実装できるようにしていることが理解されるはずである。
【００５７】
上記明細書の中で本発明をその特定の例示としての実施形態に関連付けて説明してきた。とはいえ、それら特定の例示としての実施形態には、付随の特許請求の範囲に述べられている本発明のより広い精神と範囲から逸脱することなく様々な修正及び変更がなされ得ることは明白であろう。従って、本明細書及び図面は、限定的な意味ではなしに例示的な意味で捉えられるべきである。
【符号の説明】
【００５８】
１００  通信ネットワークシステム
１１０、１２０  管理システム
１３０、１４０  電気通信ノード
１３２  ＣＯ（中央局）
１３６、１３８  ＣＰＥ（顧客構内機器）
１４０  電気通信ノード
１４２  ＣＯ（中央局）
１４６、１４８  ＣＰＥ（顧客構内機器）
１５０、１６０  ユーザー端末
２００  ＣＰＥ
２１０  管理パッケージ化部
２５０  ハードウェアリソースＡＰＩ
２６０  ハードウェアリソース
２７０  物理データリンク
２８０  ＣＰＥ管理プロトコル
２９０  論理的なＣＰＥ管理プロトコルチャネル
３００  ＣＯ（中央局）
３１０、３２０  管理パッケージ化部
３３３  カプセル化部
３３７  翻訳部
３４０  管理プロトコル構文解析部
３５０  ハードウェアリソースＡＰＩ
３６０  ハードウェアリソース
４００  ＣＰＥ管理プロトコル制御表
４１０  ＣＰＥ識別子に係るフィールド
４２０  管理パッケージ型式に係るフィールド
４３０  管理プロトコル転送規則に係るフィールド
５１０  第１データフレーム
５１１  宛先アドレス
５１２  ソースアドレス
５１３  プロトコルＡヘッダ
５１４  プロトコルＡデータ
５１５  フラグ
５２０  第２データフレーム
５２５  フラグ
５３０  第３データフレーム
５３５  フラグ
５３８  プロトコルＡメッセージ
【図１】
2015211333.tif 000004
【図２】
2015211333.tif 000005
【図３】
2015211333.tif 000006
【図４】
2015211333.tif 000007
【図５】
2015211333.tif 000008
【図６】
2015211333.tif 000009
【図７】
2015211333.tif 000010
【図８】
2015211333.tif 000011
【図９】
2015211333.tif 000012
【図１０】
2015211333.tif 000013
【図１１】
2015211333.tif 000014
【外国語明細書】
2015211333000001.pdf