(57)【要約】【課題】簡易な構成で伝送路の高周波の減衰特性に基づく波形の劣化を補償する。【解決手段】伝送路に接続されて伝送路を伝送される伝送信号の損失を補償する補償回路であって、特性インピーダンスを変化させた複数の変化点を備え、複数の変化点によって生じる互いに伝送時間が異なる複数の反射波を伝送信号に重畳して伝送信号の波形を整形する補償回路、情報処理装置、補償方法、およびプログラムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路に接続されて前記伝送路を伝送される伝送信号の損失を補償する補償回路であって、
特性インピーダンスを変化させた複数の変化点を備え、
前記複数の変化点によって生じる互いに伝送時間が異なる複数の反射波を前記伝送信号に重畳して前記伝送信号の波形を整形する
補償回路。
【請求項２】
前記補償回路は、前記伝送路の送信端子および受信端子の間に前記伝送路と直列に配置され、特性インピーダンスを変化させた３以上の変化点を備え、
前記伝送路の前記送信端子から前記受信端子へと伝送される伝送信号に、前記複数の変化点のうちの異なる変化点の組み合わせによって少なくとも１回は前記送信端子側へ反射されてから前記受信端子側へと反射されて前記受信端子へと伝送される前記複数の反射波を重畳する
請求項１に記載の補償回路。
【請求項３】
前記補償回路は、前記伝送路の受信端子側に接続され、
前記伝送路の送信端子から前記受信端子へと伝送される伝送信号に、前記受信端子を通過してから前記複数の変化点のうち互いに異なる変化点により反射されて前記受信端子へと伝送される前記複数の反射波を重畳する
請求項１に記載の補償回路。
【請求項４】
前記補償回路は、予め定められた長さの複数の区間の各端部に前記変化点を備える請求項２または３に記載の補償回路。
【請求項５】
前記補償回路は、前記複数の区間のそれぞれにおいて、対応する特性インピーダンスに応じた線幅を有する請求項４に記載の補償回路。
【請求項６】
前記変化点における特性インピーダンスの変化量を調整可能とするインピーダンス調整部を更に備える請求項１から５のいずれか一項に記載の補償回路。
【請求項７】
伝送路に接続されて前記伝送路を伝送される伝送信号の損失を補償する補償回路であって、
特性インピーダンスを変化させた少なくとも１つの変化点を備え、
前記変化点において生じる反射波を前記伝送信号に重畳して前記伝送信号の損失を補う
補償回路。
【請求項８】
前記補償回路は、前記伝送路の送信端子および受信端子の間に前記伝送路と直列に配置され、特性インピーダンスを変化させた２以上の変化点を備え、
前記伝送路の前記送信端子から前記受信端子へと伝送される伝送信号に、前記２以上の変化点によって少なくとも１回は前記送信端子側へ反射されてから前記受信端子側へと反射されて前記受信端子へと伝送される反射波を重畳する
請求項７に記載の補償回路。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の補償回路が有すべき反射特性を算出する情報処理装置であって、
前記伝送路による損失を補う補償波形を生成する生成部と、
前記反射波によって前記補償波形を近似するための前記反射特性を算出する算出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
前記生成部は、
周波数領域における前記伝送路の伝達特性を取得する周波数特性取得部と、
前記周波数特性を補う補償周波数特性を算出する補償特性算出部と、
前記補償周波数特性を逆フーリエ変換して補償波形を生成する逆フーリエ変換部と、
を有する請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記補償特性算出部は、前記周波数特性の逆特性を前記補償周波数特性とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
特性インピーダンスを変化させた複数の変化点が設けられた伝送路に接続され、前記伝送路を伝送する伝送信号の損失を補償する補償方法であって、
前記複数の変化点によって生じる互いに伝送時間が異なる複数の反射波を、前記伝送信号に重畳して前記伝送信号の波形を整形する段階を備える補償方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項９から１１のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補償回路、情報処理装置、補償方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝送信号に抵抗素子、容量素子、インダクタ素子、および／または、これら素子と等価な伝送線路等を追加して、当該伝送路の高周波の減衰特性に基づく波形の劣化を補償することが知られていた（例えば、特許文献参照）。
［特許文献］  特開２００６−２５４３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、回路素子等を追加して波形の劣化を補償する場合、伝送路の減衰特性が複雑になると、波形の補正を十分に行うことができなかった。本発明は、複雑な劣化波形にも、より少ない部品追加とコストで対応できる補正を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、伝送路に接続されて伝送路を伝送される伝送信号の損失を補償する補償回路であって、特性インピーダンスを変化させた複数の変化点を備え、複数の変化点によって生じる互いに伝送時間が異なる複数の反射波を伝送信号に重畳して伝送信号の波形を整形する補償回路、補償方法、およびプログラムを提供する。
【０００５】
本発明の第２の態様においては、伝送路に接続されて伝送路を伝送される伝送信号の損失を補償する補償回路であって、特性インピーダンスを変化させた少なくとも１つの変化点を備え、変化点において生じる反射波を伝送信号に重畳して波形歪を補う補償回路、情報処理装置、およびプログラムを提供する。
【０００６】
本発明の第１または第２の態様の補償回路が有すべき反射特性を算出する情報処理装置であって、伝送路による損失を補う補償波形を生成する生成部と、反射波によって補償波形を近似するための反射特性を算出する算出部と、を備える情報処理装置。
【０００７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る補償回路１００の第１の構成例を送信部１０、伝送路２０、および受信回路３０と共に示す。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置２００の構成例を示す。
【図３】本実施形態に係る情報処理装置２００の動作フローを示す。
【図４】本実施形態に係る伝送路２０の減衰特性の一例を示す。
【図５】本実施形態に係る伝送路２０の減衰特性に対応する逆特性の一例を示す。
【図６】図５に示した減衰特性の逆特性に対応する補償波形の一例を示す。
【図７】本実施形態に係る補償回路１００によって補償された波形の一例を示す。
【図８】本実施形態に係る補償回路１００の第２の構成例を示す。
【図９】本実施形態に係る補償回路１００の第３の構成例を示す。
【図１０】本実施形態に係る補償回路１００の第４の構成例を示す。
【図１１】本実施形態に係る補償回路１００の変形例を示す。
【図１２】本実施形態に係る情報処理装置２００として機能するコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る補償回路１００の第１の構成例を送信部１０、伝送路２０、および受信回路３０と共に示す。送信部１０は、送信すべき電気信号を生成して伝送路２０を介して受信回路３０に送信する。送信部１０は、一例として、試験信号を生成して被試験デバイスに送信する試験装置である。
【００１１】
伝送路２０は、送信部１０および受信回路３０の間に設けられ、送信部１０が生成した電気信号を受信回路３０に伝送する。伝送路２０は、一端の送信端子に送信部１０が接続され、他端の受信端子に受信回路３０が接続される。伝送路２０は、例えば、ストリップ線路、マイクロストリップ線路、スロット線路、および／またはコプレーナ導波路等を含む。伝送路２０は、線路長、線路幅、線路形状、線路とグラウンド電極との距離、線路とグラウンド電極との間の誘電体材料、およびグラウンド電極の形状等に応じて、伝送させる電気信号の周波数特性を有する。
【００１２】
伝送路２０は、例えば、数百ＭＨｚ程度から数ＧＨｚ程度以上の高周波領域において、数ｄＢ程度以上の減衰を示す周波数特性を有する。これによって、伝送路２０は、送信部１０が送信する電気信号の波形に歪みを生じさせ、例えば、立ち上がり波形および立ち下がり波形をなまらせるように劣化させて受信回路３０に伝送する。
【００１３】
受信回路３０は、送信部１０が送信した電気信号を、伝送路２０を介して受信する。受信回路３０は、例えば、アナログ回路、デジタル回路、メモリ、およびシステム・オン・チップ（ＳＯＣ）等の被試験デバイス被試験デバイスであり、試験装置からの試験信号を受信する。この場合、試験装置は、被試験デバイスを試験するための試験パターンに基づく試験信号を被試験デバイスに入力して、試験信号に応じて被試験デバイスが出力する出力信号に基づいて被試験デバイスの良否を判定してよい。
【００１４】
ここで、送信部１０が送信する電気信号に数百ＭＨｚ程度から数ＧＨｚ程度以上の高周波成分が含まれると、伝送路２０は、上述のとおり信号波形を劣化させて受信回路３０に伝送する。そこで、補償回路１００は、伝送路２０に接続され、送信部１０から伝送路２０を伝送する伝送信号に反射波を重畳して、当該伝送信号の波形歪（損失）を補償する。
【００１５】
補償回路１００は、特性インピーダンスを変化させた少なくとも１つの変化点を備え、当該変化点において生じる反射波を伝送信号に重畳して当該伝送信号の伝送損失を補う。補償回路１００は、伝送路２０の受信端子側に接続され、伝送路２０の送信端子から受信端子へと伝送される伝送信号に、受信端子を通過してから変化点において反射されて受信端子へと伝送される反射波を重畳する。本実施例において、補償回路１００は、特性インピーダンスを変化させた複数の変化点を備える例を説明する。
【００１６】
補償回路１００は、伝送路２０の受信端子側に接続され、伝送路２０の送信端子から受信端子へと伝送される伝送信号に、受信端子を通過してから複数の変化点のうち互いに異なる変化点により反射されて受信端子へと伝送される複数の反射波を重畳する。補償回路１００は、予め定められた長さの複数の区間の各端部に変化点を備える。
【００１７】
補償回路１００は、入出力部１１０と伝送路１２０とを備える。入出力部１１０は、伝送路２０に接続され、送信部１０から伝送される伝送信号を受け取る。また、入出力部１１０は、受信回路３０に接続され、補償した伝送信号を受信回路３０に供給する。入出力部１１０は、伝送路２０および受信回路３０とインピーダンスマッチングされることが望ましく、一例として、５０Ωの特性インピーダンスを有する。
【００１８】
伝送路１２０は、一端が入出力部１１０に接続され、他端が終端抵抗１３０に接続されて終端される。終端抵抗１３０は、伝送路１２０とインピーダンスマッチングされることが望ましい。終端抵抗１３０は、一例として、５０Ωの特性インピーダンスを有する。伝送路１２０は、送信部１０から伝送路２０に伝送される電気信号の一部を一端から他端側へと伝送させつつ、内部の特性インピーダンスの変化点において発生する反射波を一端側へと伝送させる。
【００１９】
これによって、伝送路１２０は、伝送路２０から受信回路３０に伝送される電気信号に、特性インピーダンスの変化点において発生させた反射波を重畳させ、重畳した電気信号を受信回路３０に入力させる。伝送路１２０は、伝送路２０によって劣化した信号を補償する電気信号を反射波として生成し、受信回路３０は、補償された電気信号を受信する。伝送路１２０は、内部の特性インピーダンスの変化点として、複数の短距離伝送路１２２を有する。
【００２０】
複数の短距離伝送路１２２は、予め定められた特性インピーダンスをそれぞれ有する。複数の短距離伝送路１２２は、互いに電気的に接続され、伝送路１２０を形成する。図１は、伝送路１２０が予め定められた形状の複数の短距離伝送路１２２を有し、隣り合う短距離伝送路１２２の間に特性インピーダンスの変化点Ｘｎ（ｎ＝０、１、２、...）が形成される例を示す。このように、補償回路１００は、伝送路１２０の複数の区間となる複数の短距離伝送路１２２を有し、それぞれの一端および他端に変化点Ｘｎを備える。
【００２１】
複数の短距離伝送路１２２は、例えば、ストリップ線路、マイクロストリップ線路、スロット線路、および／またはコプレーナ導波路等を含む。図１は、複数の短距離伝送路１２２がストリップ線路で形成される例を説明する。複数の短距離伝送路１２２は、予め定められた特性インピーダンスをそれぞれ有する。例えば、短距離伝送路１２２のそれぞれは、特性インピーダンスに応じた線路幅を有する。
【００２２】
これに代えて、またはこれに加えて、短距離伝送路１２２のそれぞれは、特性インピーダンスに応じたグラウンド電極との距離、伝送路とグラウンド電極との間の誘電体材料、および／またはグラウンド電極の形状等を有してよい。本実施例において、伝送路１２０は、当該伝送路１２０とグラウンド電極との距離、および当該伝送路１２０とグラウンド電極との間の誘電体材料の誘電率を、予め定められた略一定の値を有する多層基板で形成される例を説明する。ここで、グラウンド電極は、伝送路１２０の上面側および下面側において、誘電体を介して当該伝送路１２０を覆うように形成されてよい。
【００２３】
即ち、本実施例の補償回路１００は、複数の区間である複数の短距離伝送路１２２のそれぞれにおいて、対応する特性インピーダンスに応じた線幅を有する。これによって、伝送路１２０は、隣り合う短距離伝送路１２２の間に特性インピーダンスの変化点Ｘｎが形成され、当該変化点において、反射波が発生する。ここで、各変化点において発生する反射波は、変化点に入力する伝送信号の振幅強度と特性インピーダンスの変化量とに応じて、それぞれ発生する。
【００２４】
また、複数の短距離伝送路１２２は、予め定められた伝送路長をそれぞれ有する。即ち、複数の変化点Ｘｎによって生じる互いに伝送時間が異なる複数の反射波を、送信部１０から伝送路２０を介して伝送された伝送信号に重畳して当該伝送信号の波形を整形する。
【００２５】
本実施例において、複数の短距離伝送路１２２は、電気長として２５ｐｓに相当する長さの伝送路長をそれぞれ有する。即ち、特性インピーダンスの変化点Ｘｎは、伝送路１２０における一端から他端に向かう方向において、２５ｐｓの電気長毎に形成される。これによって、例えば、変化点Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３でそれぞれ発生する反射波は、伝送信号が変化点Ｘ０を通過した時点を基準（時刻を０）とすると、０、５０、１００、１５０［ｐｓ］でそれぞれ変化点Ｘ０に到達し、伝送路２０から受信回路３０に伝送される電気信号に重畳されることになる。
【００２６】
このように、補償回路１００は、高周波成分の減衰によって伝送波形が歪んでも、受信回路３０に到達する時間が異なる時間帯の高周波成分を反射させて（即ち、時間遅延させて）重畳することにより、歪んだ伝送波形を補償することができる。即ち、補償回路１００は、送信部１０と受信回路３０の間に接続された伝送路２０の周波数特性に応じて、伝送波形を補償するように反射特性が定められ、複数の短距離伝送路１２２の特性インピーダンス（即ち、線路長）が予め設計される。このように、短距離伝送路１２２の特性インピーダンスは、補償回路１００が有すべき反射特性によって定められ、本実施形態に係る情報処理装置２００が算出する。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置２００の構成例を示す。情報処理装置２００は、補償回路１００が有すべき反射特性を算出する。情報処理装置２００は、生成部２１０と、記憶部２２０と、算出部２３０とを備える。
【００２８】
生成部２１０は、伝送路２０による損失を補う補償波形を生成する。生成部２１０は、周波数特性取得部２１２と、補償特性算出部２１４と、逆フーリエ変換部２１６とを有する。
【００２９】
周波数特性取得部２１２は、周波数領域における伝送路２０の伝達特性を取得する。即ち、周波数特性取得部２１２は、伝送路２０の伝送損失の周波数特性を取得する。周波数特性取得部２１２は、予め定められた形式で記憶された伝送損失のデータを取得してよい。周波数特性取得部２１２は、ネットワーク等に接続され、当該ネットワークを介して伝送損失のデータを取得してもよい。周波数特性取得部２１２は、有線または無線で送信された伝送損失のデータを受信して取得してもよい。
【００３０】
周波数特性取得部２１２は、シミュレータ等の回路特性を算出するソフトウェア等の出力結果から伝送損失のデータを取得してもよい。また、周波数特性取得部２１２は、ネットワークアナライザ等の回路の伝達特性を測定する装置が、伝送路２０の伝達特性を測定した結果を取得してもよい。また、周波数特性取得部２１２は、ユーザがキーボード等の入力デバイスでデータ入力することにより、伝送損失のデータを取得してもよい。周波数特性取得部２１２は、取得した伝送損失のデータを記憶部２２０に記憶してよい。
【００３１】
補償特性算出部２１４は、伝送損失の周波数特性を補う補償周波数特性を算出する。補償特性算出部２１４は、伝送損失の周波数特性に加算することで、周波数特性が略平坦な特性となるような周波数特性を補償周波数特性として算出する。一例として、補償特性算出部２１４は、周波数特性の逆特性を補償周波数特性とする。補償特性算出部２１４は、算出した補償周波数特性を記憶部２２０に記憶してよい。
【００３２】
逆フーリエ変換部２１６は、補償特性算出部２１４が算出した補償周波数特性を逆フーリエ変換して補償波形を生成する。逆フーリエ変換部２１６は、生成した補償波形を記憶部２２０に記憶してよい。
【００３３】
記憶部２２０は、生成部２１０に接続され、当該生成部２１０から受け取ったデータを記憶する。また、記憶部２２０は、情報処理装置２００が生成するデータ、および当該データを生成する過程において算出された中間データ等も記憶してよい。また、記憶部２２０は、情報処理装置２００内の各部の要求に応じて、記憶したデータを要求元に供給してよい。
【００３４】
算出部２３０は、反射波によって補償波形を近似するための反射特性を算出する。算出部２３０は、一例として、生成部２１０または記憶部２２０から補償波形を受け取り、当該補償波形に応じて、伝送路１２０の複数の変化点において発生すべき反射波の強度を算出する。算出部２３０は、算出した各変化点における反射波の強度に基づき、複数の短距離伝送路１２２の特性インピーダンス（即ち、伝送線路幅）を算出する。
【００３５】
以上の本実施形態に係る情報処理装置２００は、伝送路２０の伝達特性に基づき、補償回路１００が有すべき反射特性を算出し、複数の短距離伝送路１２２のそれぞれの伝送線路幅を決定する。伝送線路幅の決定については、図３を用いて説明する。
【００３６】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置２００の動作フローを示す。また、図４は、本実施形態に係る伝送路２０の減衰特性の一例を示す。図３に示す動作フローを実行することにより、情報処理装置２００が、図４に示す減衰特性を有する伝送路２０に対応する反射特性を算出し、補償回路１００が備える伝送路１２０を設計する例を説明する。
【００３７】
まず、周波数特性取得部２１２は、伝送路２０の伝達特性を取得する（Ｓ３００）。周波数特性取得部２１２は、図４に示す減衰特性を伝送路２０の伝達特性として取得し、記憶部２２０に記憶する。ここで、図４は、横軸が周波数（単位はＧＨｚ）で、縦軸が伝送損失（単位はｄＢ：デシベル）である。
【００３８】
次に、補償特性算出部２１４は、記憶部２２０または周波数特性取得部２１２から伝達特性を受け取り、当該伝達特性を補う補償周波数特性を算出する（Ｓ３１０）。補償特性算出部２１４は、例えば、図４に示す減衰特性の伝送損失をデシベル単位の値からリニア値に変換する。そして、補償特性算出部２１４は、リニア値の伝送損失に加算することで、予め定められた値となるような周波数特性を補償周波数特性として算出する。
【００３９】
補償特性算出部２１４は、一例として、伝送損失との和が１となる周波数特性を補償周波数特性として算出する。即ち、補償特性算出部２１４は、図４に示す減衰特性の逆特性を算出する。このような減衰特性の逆特性を有する反射波が、伝送路２０から受信回路３０に伝送される電気信号に重畳されると、理想的には、伝送路２０によって劣化した波形が劣化する前の波形に補償されることになる。したがって、情報処理装置２００は、減衰特性の逆特性を、補償回路１００が有すべき反射特性として補償回路を設計する。
【００４０】
図５は、補償特性算出部２１４が算出した、本実施形態に係る伝送路２０の減衰特性に対応する逆特性の一例を示す。図５は、横軸が周波数（単位はＧＨｚ）で、縦軸が伝送損失（単位はリニア）である。図５には、伝送損失をリニア値に変換した伝送路２０の減衰特性を点線で示す。また、減衰特性に対応する逆特性を実線で示す。各周波数における伝送路２０の伝達特性の伝送損失および逆特性の伝送損失の和が１になることがわかる。
【００４１】
次に、逆フーリエ変換部２１６は、記憶部２２０または補償特性算出部２１４から補償周波数特性を受け取り、当該補償周波数特性を逆フーリエ変換して補償波形を生成する（Ｓ３２０）。逆フーリエ変換部２１６は、補償特性算出部２１４が算出した補償周波数特性に対応する時間特性（インパルス応答）を生成する。
【００４２】
図６は、図５に示した減衰特性の逆特性に対応する補償波形の一例を示す。図６は、横軸が時間（相対値）で、縦軸が振幅強度（相対値）である。図６に示す補償波形は、補償回路１００が有すべき反射特性の時間波形に相当する。
【００４３】
次に、算出部２３０は、伝送路１２０の各変化点で発生する反射波によって補償波形を形成するように、各変化点における反射特性を算出する（Ｓ３３０）。ここで、図６に示す補償波形の横軸は時間軸なので、伝送路１２０の各変化点で発生した反射波が受信回路３０に到達する時間と考えることができる。即ち、情報処理装置２００が補償波形を算出する過程において、時間軸の単位を短距離伝送路１２２の電気長（本実施例では５０ｐｓ）に対応させることで、図６に示す補償波形の各時間の値は、それぞれの変化点でそれぞれ発生する反射波に対応させることができる。
【００４４】
例えば、図６において、情報処理装置２００は、時間ｔ０における値Γ０を、変化点Ｘ０による反射波に対応させ、時間ｔ１における値Γ１を、変化点Ｘ１による反射波に対応させることができる。即ち、情報処理装置２００は、時間ｔｎにおける値Γｎを、変化点Ｘｎによる反射波に対応させることで、それぞれの変化点Ｘｎに対応する反射特性を補償波形から取得できる（ｎ＝０，１，２，...）。したがって、算出部２３０は、隣り合う短距離伝送路１２２の特性インピーダンスの差分によって、当該反射特性が生じるように、それぞれの短距離伝送路１２２の特性インピーダンスを算出できる。
【００４５】
ここで、隣り合う２つの伝送路の特性インピーダンスをＺｍおよびＺｍ＋１、特性インピーダンスの変化点における反射係数をΓｍとすると、これらの関係式として次式が得られる。
（数１）
Γｍ＝（Ｚｍ−Ｚｍ＋１）／（Ｚｍ＋Ｚｍ＋１）
【００４６】
（数１）式を変形することで、算出部２３０は、反射係数Γｍおよび特性インピーダンスＺｍに基づき、特性インピーダンスＺｍ＋１を次式のように算出することができる。
（数２）
Ｚｍ＋１＝Ｚｍ・（Ｚｍ−Γｍ）／（Ｚｍ＋Γｍ）
【００４７】
一例として、変化点Ｘ０に対応する補償波形の時間ｔ０の値Γ０を、図６から０．３７と取得した場合、算出部２３０は、伝送路１２０の入出力部１１０に隣接する１番目の短距離伝送路１２２の特性インピーダンスＺ１を１０８．７Ωと算出する。ここで、送信部１０、伝送路２０、および入出力部１１０は、一例として、５０Ωの特性インピーダンスＺ０でインピーダンスマッチングされているとし、算出部２３０は、Γ０およびＺ０からＺ１を算出する。
【００４８】
同様に、算出部２３０は、１番目の短距離伝送路１２２および２番目の短距離伝送路１２２の間の変化点Ｘ１に対応する値Γ１＝−０．１６を取得した場合、２番目の短距離伝送路１２２の特性インピーダンスＺ２を、Γ１およびＺ１から７８．７Ωと算出する。このように、算出部２３０は、図６の補償波形に基づき、複数の短距離伝送路１２２の特性インピーダンスを順次算出することができる。算出部２３０は、一例として、表１に示すようなΓｎに対応する特性インピーダンスＺｎを算出する。
【表１】
2015207971.tif 000003
【００４９】
次に、算出部２３０は、算出した複数の短距離伝送路１２２の特性インピーダンスに基づき、伝送線路幅をそれぞれ算出する（Ｓ３４０）。算出部２３０は、ストリップ線路、マイクロストリップ線路、スロット線路、およびコプレーナ導波路等の短距離伝送路１２２として形成する線路の構成に応じて、伝送線路幅をそれぞれ算出する。
【００５０】
以上のように、本実施形態の情報処理装置２００は、伝送路２０の伝達特性に基づき、補償回路１００が有する伝送線路の設計パラメータを決定することができる。図１は、このように情報処理装置２００が決定した補償回路１００の一例である。図１は、ｎ＝６までの特性インピーダンスを決定した例を示す。
【００５１】
以上の本実施形態に係る情報処理装置２００は、補償回路１００における特性インピーダンスが変化する変化点において反射波を発生し、当該反射波が伝送信号に重畳することで当該伝送信号を補償するように補償回路１００の設計パラメータを決定することを説明した。これに加えて、情報処理装置２００は、変化点において発生した反射波が、他の変化点において更に反射することを考慮して補償回路１００の設計パラメータを決定してよい。
【００５２】
また、情報処理装置２００は、反射波が変化点を通過する毎に、当該反射波の一部が通過し、残りが反射するように、多重反射を考慮して補償回路１００の設計パラメータを決定してもよい。この場合、情報処理装置２００は、予め定められた回数の多重反射のみを考慮に入れて設計パラメータを決定してもよい。このように、情報処理装置２００が多重反射を考慮に入れることで、補償回路１００が有する伝送線路の設計パラメータをより正確に決定することができる。
【００５３】
図７は、本実施形態に係る補償回路１００によって補償された波形の一例を示す。図７は、ｎ＝８までの特性インピーダンスに対応する短距離伝送路１２２を有する補償回路１００を加えた効果を、回路シミュレーションによって確認した結果である。図７の横軸は時間であり、縦軸は振幅強度（電圧）である。
【００５４】
図７において、点線で示した波形は送信部１０が送信した信号波形であり、一点鎖線で示した波形は伝送路２０で歪んだ波形である。即ち、一点鎖線で示す波形は、補償回路１００を接続していない場合に、伝送路２０に接続され、当該伝送路２０から受信回路３０に伝達される信号波形の回路シミュレーション結果である。
【００５５】
また、実線で示す波形は、補償回路１００によって補償された信号波形である。即ち、実線で示す波形は、伝送路２０の送信端に補償回路１００を接続した場合に、受信回路３０が受信する信号波形の回路シミュレーション結果である。補償回路１００は、伝送路２０で歪んだ波形を、送信部１０が送信した信号波形の状態にほぼ補償できることがわかる。
【００５６】
以上の本実施形態に係る補償回路１００において、短距離伝送路１２２の数を増加させることにより、より長い経過時間で反射する反射波を重畳することができるので、より長い時間間隔の波形を補償することができる。例えば、図７の実線で示す波形は、０から４００ｐｓ程度の時間範囲において、５０ｐｓ毎に反射波が重畳された結果であるから、歪んだ信号波形のうち略４００ｐｓが経過する時間までの信号波形を補償することができる。即ち、例えば、短距離伝送路１２２の数を２倍にすれば、歪んだ信号波形のうち略８００ｐｓが経過する時間までの信号波形を補償することができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る補償回路１００において、短距離伝送路１２２の長さを２５ｐｓの電気長とすることを説明したが、これに代えて、当該長さを２５ｐｓよりも短くしてもよい。これによって、特性インピーダンスの変化点Ｘｎの間隔が減少し、発生する反射波の単位時間当たりの数を増加させることができる。これにより、補償回路１００は、受信回路３０が受信する信号波形に重畳させる反射波形の単位時間当たりの数を増加させることができるので、より複雑に歪んだ波形を補償することができる。
【００５８】
これに代えて、短距離伝送路１２２の長さを２５ｐｓよりも長くしてもよい。補償回路１００は、伝送路２０を経て伝送された波形の歪みの度合い、および伝送路２０を伝送させる信号の立ち上がり時間等に応じて、短距離伝送路１２２の長さを予め定めてよい。また、複数の短距離伝送路１２２のそれぞれの長さをそれぞれ個別に定めてもよい。この場合、情報処理装置２００は、複数の短距離伝送路１２２のそれぞれの長さに応じた時間ｔｎに対する反射係数Γｎを、時間的に等間隔に並ぶ補償波形から時間ｔｎに最も近い時間に対応させて定めてよい。
【００５９】
情報処理装置２００は、短距離伝送路１２２の数に応じて、処理すべきデータ点数を増減させて上述の動作フローを実行することにより、補償回路１００が有する伝送線路の設計パラメータを決定することができる。したがって、情報処理装置２００は、複雑に歪んだ波形を補償する補償回路１００であっても、略同一の方法によって簡便に設計することができる。
【００６０】
図８から図１０に、このような情報処理装置２００が設計した補償回路１００の例を示す。図８は、本実施形態に係る補償回路１００の第２の構成例を示す。図８の第１の構成例は、図１に示す補償回路１００の構成と略同一であり、短距離伝送路１２２の数を増加させた例を示す。図９は、本実施形態に係る補償回路１００の第３の構成例を示す。図９の第２の構成例は、短距離伝送路１２２の伝送路長をより短くしたものであり、補償制度を高めた構成の一例である。
【００６１】
図１０は、本実施形態に係る補償回路１００の第４の構成例を示す。図１０の第４の構成例は、伝送路２０の減衰特性が図３に示す特性に比べて急峻に変化する場合に対応した補償回路１００を示す。このように、情報処理装置２００は、伝送路２０の減衰特性に応じて、当該伝送路２０の伝送損失を補償する補償回路１００を略同一の方法によって簡便に設計することができる。
【００６２】
図１１は、本実施形態に係る補償回路１００の変形例を示す。本変形例の補償回路１００において、図１に示された本実施形態に係る補償回路１００の動作と略同一のものには同一の符号を付け、説明を省略する。本変形例の補償回路１００は、送信部１０から送信される信号を、受信回路３０に伝送される前に補償して、当該受信回路３０に供給する。
【００６３】
即ち、補償回路１００は、伝送路２０の送信端子および受信端子の間に当該伝送路２０と直列に配置される。補償回路１００は、特性インピーダンスを変化させた２以上の変化点を備え、受信回路３０に供給する伝送波形を補償する。補償回路１００は、伝送路２０の送信端子から受信端子へと伝送される伝送信号に、２以上の変化点によって少なくとも１回は送信端子側へ反射されてから受信端子側へと反射されて受信端子へと伝送される反射波を重畳して、伝送波形を補償する。即ち、補償回路１００は、伝送路２０の送信端子から受信端子へと伝送される伝送信号に、受信端子を通過してから互いに異なる変化点により反射された複数の反射波を重畳する。
【００６４】
補償回路１００は、特性インピーダンスを変化させた３以上の変化点を備えてもよい。補償回路１００は、伝送路２０の送信端子から受信端子へと伝送される伝送信号に、複数の変化点のうちの異なる変化点の組み合わせによって少なくとも１回は送信端子側へ反射されてから受信端子側へと反射されて受信端子へと伝送される複数の反射波を重畳して、伝送波形を補償する。このように、補償回路１００は、伝送路２０の送信端子から受信端子へと伝送される伝送信号に、３以上の変化点によって互いに異なる時間遅延された複数の反射波を重畳する。
【００６５】
このように、本変形例の補償回路１００は、受信回路３０に到達する前の信号の一部の成分を、一旦送信端側へと反射させてから受信端側に反射させる反射信号を生成し、当該反射信号を重畳させることで、伝送波形を補償する。このように、補償回路１００は、高周波成分の減衰によって伝送波形が歪んでも、受信回路３０に到達する時間が異なる時間帯の高周波信号を反射させて（即ち、時間遅延させて）重畳することにより、歪んだ伝送波形を補償することができる。
【００６６】
本変形例の補償回路１００は、図１に示された補償回路１００に比べて、反射回数が１回増加することになるが、反射波を重畳して受信回路３０に供給する伝送波形を補償する構成は略同一である。したがって、図２に示した情報処理装置２００は、図３のフローと略同一のフローを実行することで、図１１に示された本変形例の補償回路１００の設計パラメータを決定することができる。
【００６７】
以上の本実施形態に係る補償回路１００は、特性インピーダンスの変化点を有する伝送路１２０を有し、当該変化点で反射波を生成して伝送波形を補償することを説明した。これに代えて、またはこれに加えて、補償回路１００は、回路素子による特性インピーダンスの変化点を有してもよい。例えば、補償回路１００は、変化点において特性インピーダンスを変化させる、抵抗、コンデンサ、および／またはインダクタを有する。
【００６８】
また、補償回路１００は、変化点における特性インピーダンスの変化量を調整可能とするインピーダンス調整部を更に備えてもよい。補償回路１００は、例えば、インピーダンス調整部として、可変抵抗、可変コンデンサ、および／または可変インダクタを有する。インピーダンス調整部は、切換スイッチ等と組み合わせて、回路定数を切り換えて特性インピーダンスを調整してよい。
【００６９】
また、補償回路１００は、インピーダンス調整部として、グラウンド電極に形成する開口を有してもよい。伝送線路を覆うように形成されるグラウンド電極の一部に開口を形成することで、伝送線路の特性インピーダンスに変化点を形成することができるので、インピーダンス調整部は、当該開口の配置および大きさを調整することで、変化点および変化点の特性インピーダンスを調整することができる。
【００７０】
図１２は、本実施形態に係る情報処理装置２００として機能するコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。本実施形態に係るコンピュータ１９００は、ホスト・コントローラ２０８２により相互に接続されるＣＰＵ２０００、ＲＡＭ２０２０、グラフィック・コントローラ２０７５、および表示装置２０８０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ２０８４によりホスト・コントローラ２０８２に接続される通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、およびＤＶＤドライブ２０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ２０８４に接続されるＲＯＭ２０１０、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０、および入出力チップ２０７０を有するレガシー入出力部と、を備える。
【００７１】
ホスト・コントローラ２０８２は、ＲＡＭ２０２０と、高い転送レートでＲＡＭ２０２０をアクセスするＣＰＵ２０００およびグラフィック・コントローラ２０７５とを接続する。ＣＰＵ２０００は、ＲＯＭ２０１０およびＲＡＭ２０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等がＲＡＭ２０２０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置２０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００７２】
入出力コントローラ２０８４は、ホスト・コントローラ２０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、ＤＶＤドライブ２０６０を接続する。通信インターフェイス２０３０は、ネットワークを介して他の装置と通信する。ハードディスクドライブ２０４０は、コンピュータ１９００内のＣＰＵ２０００が使用するプログラムおよびデータを格納する。ＤＶＤドライブ２０６０は、ＤＶＤ−ＲＯＭ２０９５からプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。
【００７３】
また、入出力コントローラ２０８４には、ＲＯＭ２０１０と、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０、および入出力チップ２０７０の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ２０１０は、コンピュータ１９００が起動時に実行するブート・プログラム、および／または、コンピュータ１９００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ２０５０は、フレキシブルディスク２０９０からプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。入出力チップ２０７０は、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０を入出力コントローラ２０８４へと接続すると共に、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を入出力コントローラ２０８４へと接続する。
【００７４】
ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク２０９０、ＤＶＤ−ＲＯＭ２０９５、またはＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ２０２０を介してコンピュータ１９００内のハードディスクドライブ２０４０にインストールされ、ＣＰＵ２０００において実行される。
【００７５】
プログラムは、コンピュータ１９００にインストールされ、コンピュータ１９００を生成部２１０、周波数特性取得部２１２、補償特性算出部２１４、逆フーリエ変換部２１６、記憶部２２０、および算出部２３０として機能させる。
【００７６】
プログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１９００に読込まれることにより、ソフトウェアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段である生成部２１０、周波数特性取得部２１２、補償特性算出部２１４、逆フーリエ変換部２１６、記憶部２２０、および算出部２３０として機能する。そして、この具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１９００の使用目的に応じた情報の演算または加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置２００が構築される。
【００７７】
一例として、コンピュータ１９００と外部の装置等との間で通信を行う場合には、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０上にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理内容に基づいて、通信インターフェイス２０３０に対して通信処理を指示する。通信インターフェイス２０３０は、ＣＰＵ２０００の制御を受けて、ＲＡＭ２０２０、ハードディスクドライブ２０４０、フレキシブルディスク２０９０、またはＤＶＤ−ＲＯＭ２０９５等の記憶装置上に設けた送信バッファ領域等に記憶された送信データを読み出してネットワークへと送信し、もしくは、ネットワークから受信した受信データを記憶装置上に設けた受信バッファ領域等へと書き込む。このように、通信インターフェイス２０３０は、ＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）方式により記憶装置との間で送受信データを転送してもよく、これに代えて、ＣＰＵ２０００が転送元の記憶装置または通信インターフェイス２０３０からデータを読み出し、転送先の通信インターフェイス２０３０または記憶装置へとデータを書き込むことにより送受信データを転送してもよい。
【００７８】
また、ＣＰＵ２０００は、ハードディスクドライブ２０４０、ＤＶＤドライブ２０６０（ＤＶＤ−ＲＯＭ２０９５）、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０（フレキシブルディスク２０９０）等の外部記憶装置に格納されたファイルまたはデータベース等の中から、全部または必要な部分をＤＭＡ転送等によりＲＡＭ２０２０へと読み込ませ、ＲＡＭ２０２０上のデータに対して各種の処理を行う。そして、ＣＰＵ２０００は、処理を終えたデータを、ＤＭＡ転送等により外部記憶装置へと書き戻す。このような処理において、ＲＡＭ２０２０は、外部記憶装置の内容を一時的に保持するものとみなせるから、本実施形態においてはＲＡＭ２０２０および外部記憶装置等をメモリ、記憶部、または記憶装置等と総称する。本実施形態における各種のプログラム、データ、テーブル、データベース等の各種の情報は、このような記憶装置上に格納されて、情報処理の対象となる。なお、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０の一部をキャッシュメモリに保持し、キャッシュメモリ上で読み書きを行うこともできる。このような形態においても、キャッシュメモリはＲＡＭ２０２０の機能の一部を担うから、本実施形態においては、区別して示す場合を除き、キャッシュメモリもＲＡＭ２０２０、メモリ、および／または記憶装置に含まれるものとする。
【００７９】
また、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０から読み出したデータに対して、プログラムの命令列により指定された、本実施形態中に記載した各種の演算、情報の加工、条件判断、情報の検索・置換等を含む各種の処理を行い、ＲＡＭ２０２０へと書き戻す。例えば、ＣＰＵ２０００は、条件判断を行う場合においては、本実施形態において示した各種の変数が、他の変数または定数と比較して、大きい、小さい、以上、以下、等しい等の条件を満たすかどうかを判断し、条件が成立した場合（または不成立であった場合）に、異なる命令列へと分岐し、またはサブルーチンを呼び出す。
【００８０】
また、ＣＰＵ２０００は、記憶装置内のファイルまたはデータベース等に格納された情報を検索することができる。例えば、第１属性の属性値に対し第２属性の属性値がそれぞれ対応付けられた複数のエントリが記憶装置に格納されている場合において、ＣＰＵ２０００は、記憶装置に格納されている複数のエントリの中から第１属性の属性値が指定された条件と一致するエントリを検索し、そのエントリに格納されている第２属性の属性値を読み出すことにより、所定の条件を満たす第１属性に対応付けられた第２属性の属性値を得ることができる。
【００８１】
以上に示したプログラムまたはモジュールは、外部の記録媒体に格納されてもよい。記録媒体としては、フレキシブルディスク２０９０、ＤＶＤ−ＲＯＭ２０９５の他に、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）、またはＣＤ等の光学記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークまたはインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ１９００に提供してもよい。
【００８２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８３】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８４】
１０  送信部、２０  伝送路、３０  受信回路、１００  補償回路、１１０  入出力部、１２０  伝送路、１２２  短距離伝送路、１３０  終端抵抗、２００  情報処理装置、２１０  生成部、２１２  周波数特性取得部、２１４  補償特性算出部、２１６  逆フーリエ変換部、２２０  記憶部、２３０  算出部、１９００  コンピュータ、２０００  ＣＰＵ、２０１０  ＲＯＭ、２０２０  ＲＡＭ、２０３０  通信インターフェイス、２０４０  ハードディスクドライブ、２０５０  フレキシブルディスク・ドライブ、２０６０  ＤＶＤドライブ、２０７０  入出力チップ、２０７５  グラフィック・コントローラ、２０８０  表示装置、２０８２  ホスト・コントローラ、２０８４  入出力コントローラ、２０９０  フレキシブルディスク、２０９５  ＤＶＤ−ＲＯＭ
【図１】
2015207971.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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