(57)【要約】【課題】ドアが閉じる際に傾斜することを抑制できるようにする。【解決手段】  エレベータのドア開閉装置は、ドアと、ドアを開閉方向に案内する敷居とを備える。敷居は、ドアを案内するための溝部を備える。ドアは、溝部に係合するとともに当該ドアを案内するための案内部と、案内部を支持する支持部とを備える。案内部と溝部の底部とは、所定の間隔をおいて配置されている。支持部は、ドアの傾斜を防止すべく、敷居に接触可能な接触部材を備える。接触部材と敷居との間隔は、案内部と溝部との間隔よりも小さく設定される。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアと、前記ドアを開閉方向に案内する敷居とを備える、エレベータのドア開閉装置において、
前記敷居は、前記ドアを案内するための溝部を備え、
前記ドアは、前記溝部に係合するとともに当該ドアを案内するための案内部と、前記案内部を支持する支持部とを備え、
前記案内部と前記溝部の底部とは、所定の間隔をおいて配置されており、
前記支持部は、前記ドアの傾斜を防止すべく、前記敷居に接触可能な接触部材を備え、
前記接触部材と前記敷居との間隔は、前記案内部と前記溝部との間隔よりも小さく設定される、エレベータのドア開閉装置。
【請求項２】
前記溝部は、前記敷居の下部に形成されるとともに、下方に開口するように形成される、請求項１に記載のエレベータのドア開閉装置。
【請求項３】
前記接触部材は、回転可能なローラ部材によって構成される、請求項１又は２に記載のエレベータのドア開閉装置。
【請求項４】
ドアと、前記ドアを開閉方向に案内する敷居とを備える、エレベータのドア開閉装置において、
前記敷居は、前記ドアを案内するための溝部を備え、
前記ドアは、前記溝部に係合するとともに当該ドアを案内するための案内部と、前記案内部を支持する支持部とを備え、
前記案内部と前記溝部の底部とは、所定の間隔をおいて配置されており、
前記溝部は、前記ドアの傾斜を防止すべく、前記案内部に接触可能な接触部材を備える、  エレベータのドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのドア開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータは、昇降路内に、かごと、かごを案内するかご用のガイドレールと、釣合い錘と、釣合い錘用のガイドレールと、かごと釣合い錘とを連結するロープと、巻上機とを備える。
【０００３】
エレベータは、巻上機によってロープを駆動することで、かご用のガイドレールに沿ってかごを上下動させ、釣合い錘用のガイドレールに沿って釣合い錘を上下動させる。
【０００４】
かごは、昇降路を 上下動するとともに、建物の各階に設けられる乗場に停止できる。かごは、かご側ドア開閉装置を備える。乗場には、かご側ドア開閉装置に対応するように、  乗場側ドア開閉装置が設けられている。これらのドア開閉装置は、ドアの開閉方式の違いにより、センターオープンタイプ、サイドオープンタイプ等に分類される。
【０００５】
乗場側ドア開閉装置としては、乗場から昇降路に通じる出入口に設けられた出入口枠と、開閉自在に構成されるドアと、ドアの下方に配置されるとともに、このドアを開閉方向に案内する敷居とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
このドア開閉装置では、敷居の上部に、ドアを案内するための溝部が上方開口状に形成されている。ドアの下部には、この溝部に嵌るガイドシュー（案内部）が設けられている。これにより、ドアは、溝部に沿って往復移動可能に構成されている。
【０００７】
上記のような従来のドア開閉装置の場合、溝部が敷居の上部に形成されていることから、この溝部にゴミ等の異物が入って、ドアの開閉の妨げになる場合がある。
【０００８】
このことを解決するために、例えば、敷居の下面側に溝部を形成し、この溝部にガイドシューを嵌入するようにしたドア開閉装置が知られている（特許文献２参照）。このようにすることにより、敷居の上部は、溝部を形成する必要がなくなり、平坦状に構成されることになる。このような敷居は、一般にフラットシル（flat sill）と呼ばれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−９１８９５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５１３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記構成のドア開閉装置では、ドアが閉まる際に、エレベータ使用者の荷物等の異物がドアに挟まることがある。例えば、２枚のドアによるセンターオープンタイプのドア開閉装置（２ＣＯ）では、ドアが閉じる際に、出入口の中央付近で、ドアの下部に異物が挟まれることになる。この場合には、ドアの上部が図示しない鎖錠機構によりロックされ、ドアの下部に異物が挟まれたままの状態となり、２枚のドアが正面視においてハの字状に傾斜する。このような状態においては、ドアが完全に閉じた状態ではないにも関わらず、ドア開閉装置の制御装置によってドアが閉じていると認識されてしまうという不具合が生じ得る。
【００１１】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、ドアが、閉じる際に傾斜することを抑制できる、エレベータのドア開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、ドアと、ドアを開閉方向に案内する敷居とを備える。敷居は、前記ドアを案内するための溝部を備える。ドアは、溝部に係合するとともに当該ドアを案内するための案内部と、案内部を支持する支持部とを備える。案内部と溝部の底部とは、所定の間隔をおいて配置されている。支持部は、ドアの傾斜を防止すべく、敷居に接触可能な接触部材を備える。接触部材と敷居との間隔は、案内部と溝部との間隔よりも小さく設定されている。
【００１３】
従来のドア開閉装置であれば、ドアが閉じる際に、ドアの下部に異物が接触すると、ドアが斜めに傾斜する。このとき、案内部は、溝部の底部に向かって移動することになる。案内部が溝部の底部に接触するとき、ドアは最も大きく傾斜することになる。
【００１４】
これに対し、本発明によれば、接触部材と敷居との間隔が、案内部と溝部の底部との間隔よりも小さく設定されていることから、案内部が溝部の底部に到達するよりも先に、接触部材が敷居に接触することになる。これによって、ドアの傾斜を可及的に抑制できるようになる。
【００１５】
また、本発明に係るエレベータのドア開閉装置によれば、溝部は、敷居の下部に形成されるとともに、下方に開口するように形成されることが望ましい。
【００１６】
また、本発明に係るエレベータのドア開閉装置によれば、接触部材は、回転可能なローラ部材によって構成されることが望ましい。
【００１７】
また、本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、ドアと、ドアを開閉方向に案内する敷居とを備える。敷居は、前記ドアを案内するための溝部を備える。ドアは、溝部に係合するとともに当該ドアを案内するための案内部と、案内部を支持する支持部とを備える。案内部と前記溝部の底部とは、所定の間隔をおいて配置されている。溝部は、ドアの傾斜を防止すべく、案内部に接触可能な接触部材を備える。
【００１８】
従来のドア開閉装置であれば、ドアが閉じる際に、ドアの下部に異物が接触すると、ドアが斜めに傾斜する。このとき、案内部は、溝部の底部に向かってに移動することになる。案内部が溝部の底部に接触するとき、ドアは最も大きく傾斜することになる。
【００１９】
これに対し、本発明によれば、溝部の底部に接触部材が設けられることにより、案内部と溝部の底部との間隔を可及的に小さくできる。したがって、ドアが閉じる際の傾斜を抑制できるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ドアが、閉じる際に傾斜することを抑制できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、エレベータの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、エレベータにおける乗場側ドア開閉装置と、かご側ドア開閉装置を示す側面図である。
【図３】図３は、乗場側ドア開閉装置におけるドアの正面図である。
【図４】図４は、ドアの下部を示す拡大正面図である。
【図５】図５は、ドア開閉装置の平面図である。
【図６】図６は、図４におけるＶＩ−ＶＩ矢視線断面図である。
【図７】図７は、ドア開閉装置の他の実施形態を示す平面図である。
【図８】図８は、ドア開閉装置の断面図である。
【図９】図９は、ドア開閉装置の他の実施形態を示す平面図である。
【図１０】図１０は、ドア開閉装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１から図６は、本発明の一実施形態を示す。図１は、エレベータの全体構成を示す斜視図である。図１は、機械室を有していない、いわゆるマシンルームレスタイプのエレベータを例示する。
【００２３】
図１に示すようにエレベータは、昇降路１内に、かご２と、かご２を案内する第１ガイドレール３と、釣合い錘（カウンターウェイト）４と、釣合い錘４を案内する第２ガイドレール５と、かご２と釣合い錘４とを連結するロープ６と、巻上機７とを備える。
【００２４】
さらに、昇降路１の上部には、ロープ６を巻きかけるための返し車８が配置されている。昇降路１の下部には、巻上機７を制御するための制御盤９と、エレベータの速度を調速するための調速機１０と、緩衝器１１とがさらに設けられている。
【００２５】
エレベータは、制御盤９を介して巻上機７を駆動することにより、かご２を第１ガイドレール３に沿って上下動させる。巻上機７は、トラクションシーブ１２を備えるとともに、このトラクションシーブ１２を介してロープ６を駆動することにより、かご２を上下動させることができる。
【００２６】
釣合い錘４は、ロープ６を介してかご２に連結されているため、かご２の上下動に応じて、このかご２の動きとは逆に、第２ガイドレール５に沿って上下動する。釣合い錘４がかご２に連結されることで、巻上機７は、小さな動力によって、かご２を上下動させることができる。調速機１０は、かご２の上下動の速度が規定値以上になったときに、かご２を停止させることができる。緩衝器１１は、かご２と接触したときに、その衝撃を緩和することができる。
【００２７】
かご２は、昇降路１を上下動するとともに、建物の各階に設けられる乗場１３に停止できる。図２に示すように、かご２は、かご側ドア開閉装置１４を備える。乗場１３には、かご側ドア開閉装置１４に対応するように、乗場側ドア開閉装置１５が設けられている。図２には、これらのドア開閉装置１４，１５の例として、いわゆるセンターオープンタイプのものが示されている。
【００２８】
かご側ドア開閉装置１４は、図２に示すように、複数（例えば２枚）のドア１４Ａと、敷居１４Ｂとを有する。ドア１４Ａは、かご２の上部に一体的に設けられる上部フレーム１６に支持されている。上部フレーム１６には、ドア１４Ａを案内するためのドアレール１７が設けられている。ドア１４Ａの上部には、ドアレール１７に支持されるドアハンガ１８が設けられている。ドアハンガ１８には、ドアレール１７に係合する複数のローラ１９が設けられている。ドア１４Ａは、ドアハンガ１８のローラ１９をドアレール１７に係合させた状態で、図示しない駆動装置を介して開閉方向に移動するように構成されている。この駆動装置は、ドアを駆動するための駆動モータ、及び駆動モータのトルクを検出可能なセンサ等を備える。
【００２９】
敷居１４Ｂは、かご２の下部に設けられる下部フレーム２０に支持されている。この敷居１４Ｂは、ドア１４Ａを案内するための溝部２１を有する。溝部２１は敷居１４Ａの上部に形成され、上方開口状に構成される。この溝部２１には、ドア１４Ａの下部に設けられる案内部（ガイドシュー）２２が嵌入している。敷居１４Ｂの溝部２１は、ドア１４Ａの移動に伴って、案内部２２をドア１４Ａの開閉方向に沿って案内する。
【００３０】
乗場側ドア開閉装置１５は、図２から図４に示すように、複数（例えば２枚）のドア１５Ａと、敷居１５Ｂとを有する。ドア１５Ａは、乗場１３に設けられる枠体２６に支持されている。枠体２６には、ドア１５Ａの上部を支持するためのフレーム２７が設けられている。フレーム２７は、ドア１５Ａを案内するためのドアレール２８が設けられている。ドア１５Ａの上部には、ドアハンガ２９が設けられている。ドアハンガ２９には、ドアレール２８に係合する複数のローラ３０が設けられている。ドア１５Ａは、ドアハンガ２９のローラ３０をドアレール２８に係合させた状態で、かご側ドア開閉装置１４を駆動するための上記駆動装置（図示せず）に係合することにより、開閉方向に移動するように構成されている。
【００３１】
図２に示すように、敷居１５Ｂは、昇降路１の壁面に設けられる支持フレーム３１に支持されている。支持フレーム３１は、敷居１５Ｂの他に、エレベータの利用者の爪先が敷居１５Ｂの下側の部分に挟まれることを防止するための保護部材３２を支持している。図２に示すように、敷居１５Ｂと保護部材３２は、ボルト及びナットからなる締結手段３３により、支持フレーム３１に固定されている。なお、図３以降の図面において、支持フレーム３１、保護部材３２、及び締結手段３３は省略されている。
【００３２】
敷居１５Ｂは、金属製で、例えば押出成形によって長尺状に構成される。敷居１５Ｂは、図５、図６に示すように、敷居１５Ｂの下部１５１には、ドア１５Ａを案内するための溝部３５が形成されている。溝部３５は、敷居１５Ｂの長手方向に沿って直線状に構成される。敷居１５Ｂは、溝部３５が下方に開口するように構成される、フラットシルタイプのものである。
【００３３】
図２、図５、及び図６に示すように、ドア１５Ａは、溝部３５に係合するとともに当該ドア１５Ａを案内するための案内部（ガイドシュー）３６と、案内部３６を支持する支持部（ブラケット）３７と、敷居１５Ｂに接触可能な接触部材３８とを備える。図４に示すように、案内部３６及び支持部３７は、ドア１５Ａの下部１５０であって、ドア１５Ａの幅方向における両端部（２カ所）に配置されている。
【００３４】
案内部３６は、例えばゴム等の合成樹脂材料によって形成される弾性体である。案内部３６は、長尺状の板部材として構成される。案内部３６は、溝部３５に嵌入されているが、溝部３５の内面には接触していない。案内部３６の上端部３６ａは、溝部３５の底部３５ａから離れている。すなわち、図６に示すように、案内部３６の上端部３６ａと溝部３５の底部３５ａとは、所定の間隔Ｃ１をあけて配置されている。
【００３５】
支持部３７は、金属製であり、長尺状の板形状に構成される。支持部３７は、例えば、プレス成形によって所定の形状に成形される。図６に示すように、支持部３７は、鉛直方向に沿うように配置される第１支持部３７ａと、水平方向に沿うように配置される第２支持部３７ｂと、案内部３６が取り付けられる第３支持部３７ｃとを備える。
【００３６】
図６に示すように、第１支持部３７ａの一端部は、取付部材４０を介してドア１５Ａの側面下部に固定される。第１支持部３７ａの他端部は、第２支持部３７ｂと一体に形成されている。第２支持部３７ｂは、第１支持部３７ａと第３支持部３７ｃとの間に形成されている。第３支持部３７ｃは、第２支持部３７ｂと一体に形成されている。第３支持部３７ｃは、第２支持部３７ｂに対して直角となるように形成され、上方に突出するように形成されている。第３支持部３７ｃの先端部は、案内部３６の内部に設けられている。
【００３７】
接触部材３８は、例えばゴム等の合成樹脂によって形成される弾性体である。接触部材３８は、図６に示すように、第２支持部３７ｂの上面３９に固定されている。通常、接触部材３８は、敷居１５Ｂの下部１５１に接触しておらず、敷居１５Ｂから離れている。接触部材３８と敷居１５Ｂとの間隔Ｃ２は、案内部３６と溝部３５の底部３５ａとの間隔Ｃ１よりも小さくなるように設定されている。
【００３８】
以上説明したエレベータの乗場側ドア開閉装置１５によれば、ドア１５Ａが閉じる際に、ドア１５Ａの下部１５０に異物が接触した場合、ドア１５Ａの上部が下部１５０よりも先に、閉じる方向に移動する。これによって、２枚のドア１５Ａは、正面視において、ハの字状に傾斜しようとする。このとき、案内部３６は、溝部３５に沿って上方に移動しようとする。しかしながら、接触部材３８と敷居１５Ｂの下部１５１との間隔Ｃ２が、案内部３６ａの上端部３６ａと敷居１５Ｂにおける溝部３５の底部３５ａとの間隔Ｃ１よりも小さいことから、案内部３６が溝部３５の底部３５ａに接触するよりも先に、接触部材３８が敷居１５Ｂの下部１５１に接触することになる。
【００３９】
これによって、案内部３６が溝部３５の底部３５ａに接触することはなく、ドア１５Ａの傾斜が抑制されることになる。なお、接触部材３８が敷居１５Ｂの下部１５１に接触したときに、ドア１５Ａを駆動する駆動モータに作用する過大なトルクをセンサによって検出し、ドア１５Ａが開くように反転させる制御を行うことが望ましい。
【００４０】
図７、図８は、本発明に係るドア開閉装置（乗場側ドア開閉装置１５）の他の実施形態を示す。本実施形態では、接触部材３８の位置が、図６の例とは異なる。図６の例では、接触部材３８は、支持部３７の第２支持部３７ｂに設けられていたが、本実施形態では、接触部材３８は、敷居１５Ｂにおける溝部３５の底部３５ａに設けられている。
【００４１】
本実施形態によれば、接触部材３８が敷居１５Ｂにおける溝部３５の底部３５ａに設けられることにより、従来のドア開閉装置と比較して、案内部３６の上端部３６ａと溝部３５の底部３５ａとの間隔を可及的に小さくすることができる。これによって、案内部３６が上方に移動することによるドア１５Ａの傾斜を抑制できるようになる。
【００４２】
図９、図１０は、本発明に係るドア開閉装置（乗場側ドア開閉装置１５）の他の実施形態を示す。本実施形態では、支持部３７及び接触部材３８の構成が、図６の例とは異なる。本実施形態において、図９に示すように、支持部３７の第１支持部３７ａは、接触部材３８を回転可能に支持する軸部４１を備える。軸部４１は、水平方向に沿って、乗場１３に向かって突出するように、第１支持部３７ａに固定されている。
【００４３】
接触部材３８は、第１支持部３７ａの軸部４１に回転可能に支持されるローラ部材である。接触部材３８は、敷居１５Ｂの下方に配置されている。接触部材３８と敷居１５Ｂの下部１５１との間隔Ｃ２は、案内部３６の上端部３６ａと敷居１５Ｂの溝部３５の底部３５ａとの間隔Ｃ１よりも小さくなるように設定されている。
【００４４】
本実施形態によれば、接触部材３８が敷居１５Ｂの下部１５１に接触したときに、ドア１５Ａの傾斜させることなく移動させることができる。この場合、接触部材３８は、敷居１５Ｂに接触したままで回転し、ドア１５Ａの移動に追従することができる。
【００４５】
なお、本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。また、本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４６】
上記の実施形態では、乗場側ドア開閉装置１５に対して、本発明を適用した例を示したが、かご側ドア開閉装置１４に対しても本発明を適用可能である。本発明は、フラットシルタイプ以外の他のタイプの敷居を用いたドア開閉装置にも適用可能である。
【００４７】
上記の実施形態では、センターオープンタイプのドア開閉装置１４，１５を例示したが、これに限定されず、サイドオープンタイプのドア開閉装置に対しても本発明を適用できる。
【００４８】
上記の実施形態では、ドア１５Ａの下方に敷居１５Ｂが設けられた乗場側ドア開閉装置１５を例示したが、これに限定されない。例えば、敷居１５Ｂがドア１５Ａの上方に設けられ、案内部３６を案内するように構成されるドア開閉装置にも本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１…昇降路、２…かご、３…第１ガイドレール、４…釣合い錘、５…第２ガイドレール、６…ロープ、７…巻上機、８…返し車、９…制御盤、１０…調速機、１１…緩衝器、１２…トラクションシーブ、１３…乗場、１４…かご側ドア開閉装置、１４Ａ…ドア、１４Ｂ…敷居、１５…乗場側ドア開閉装置、１５Ａ…ドア、１５Ｂ…敷居、１６…上部フレーム、１７…ドアレール、１８…ドアハンガ、１９…ローラ、２０…下部フレーム、２１…溝部、２２…案内部、２６…枠体、２７…フレーム、２８…ドアレール、２９…ドアハンガ、３０…ローラ、３１…支持フレーム、３２…保護部材、３３…締結手段、３５…溝部、３５ａ…溝部の底部、３６…案内部、３６ａ…案内部の上端部、３７…支持部、３７ａ…第１支持部、３７ｂ…第２支持部、３７ｃ…第３支持部、３８…接触部材、３９…第２支持部の上面、４０…取付部材、４１…軸部、１５０…ドア１５Ａの下部、１５１…敷居１５Ｂの下部、Ｃ１…案内部と溝部の底部との間隔、Ｃ２…接触部材と敷居１５Ｂとの間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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