(57)【要約】【課題】狭隘な枕木上に設置可能なレール転倒防止機能付きレール締結装置を実現する。【解決手段】レール２０が敷設される枕木５０上に設置されるタイプレート１０と、タイプレート１０上に設けられてレール２０をタイプレート１０に押さえ付けて締結するばね部材３と、タイプレート１０上に重ねて設けられた第１押さえ板１と第２押さえ板２と、第１押さえ板１及び第２押さえ板２をタイプレート１０とともに枕木５０に固定するボルト４と、を備えたレール転倒防止機能付きレール締結装置１００において、レール２０から脱落してしまった車輪を傾斜板部２ａまで案内する傾斜面１０ｅと、ばね部材３を設置する平坦面１０ｆを、車両進行方向と直交する方向に並べてタイプレート１０に設けたことで、ばね部材３をタイプレート１０の限られたスペースに収めることを可能にして装置の小型化を図った。【選択図】図１
2015010440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールが敷設される枕木上に設置されるタイプレートと、
前記タイプレート上に設けられ、前記レールを前記タイプレートに押さえ付けて締結するばね部材と、
前記タイプレート上に互いに一部が重なる状態で設けられた第１押さえ板と第２押さえ板と、
前記第１押さえ板及び前記第２押さえ板を前記タイプレートとともに前記枕木に固定するボルトと、
を備え、
前記第１押さえ板は、前記ボルトによる固定部から前記レールに向けて延在し、前記レールの直立姿勢を維持するレール支持部を有し、
前記第２押さえ板は、前記ボルトによる固定部から車両進行方向上流側に延在し、前記ボルトに向けて上昇する傾斜板部を有し、
前記タイプレートには、前記第２押さえ板よりも車両進行方向上流側において、前記第２押さえ板へ向けて前記傾斜板部と略同じ角度で上昇する傾斜面と、前記傾斜面よりも前記レール側の一部に、前記ばね部材が設置される平坦面とが設けられていることを特徴とするレール転倒防止機能付きレール締結装置。
【請求項２】
前記傾斜板部における前記ボルト側の傾斜上端は、前記ボルトの上端と略同じ高さとなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレール転倒防止機能付きレール締結装置。
【請求項３】
前記タイプレートを前記枕木に固定する補強ボルトが、前記傾斜板部の下に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレール転倒防止機能付きレール締結装置。
【請求項４】
前記補強ボルトは、前記タイプレートとともに前記第１押さえ板を前記枕木に固定していることを特徴とする請求項３に記載のレール転倒防止機能付きレール締結装置。
【請求項５】
前記タイプレートの前記平坦面から車両進行方向下流側へ上昇し、前記第２押さえ板の先端側で前記傾斜面と同じ高さになる勾配面が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のレール転倒防止機能付きレール締結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール転倒防止機能付きレール締結装置に係り、脱落した車輪によりレールが転倒することを防止する機能を兼ね備えたレール締結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道の軌道にレールを締結する装置としてレール締結装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
レール締結装置は、軌道スラブやＰＣ枕木上に固定したタイプレートに対し、レールの下部フランジをばね部材などによって押さえるようにして、レールを軌道に締結するようになっている。
【０００３】
また、脱線した列車の車輪によりレールが転倒するのを防止するため、レールの下部フランジを両側から固定するレール転倒防止装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
レール転倒防止装置は、巨大地震などによって列車が脱線し、列車の車輪がレールから脱落した場合に、脱輪後の列車走行によって車輪がレール締結装置上を通過し、レール締結装置を破壊することがあっても、レールが転倒することを防止する機能を有しており、例えばレール締結装置の近傍に設置されている。
軌道上のレールが転倒しなければ、直立状態で保持されたレールがガイドとなり、脱線した列車が停止するまで車輪がレールに沿って案内されるので、列車が軌道を大きく逸脱することを防止でき、脱線後の被害の拡大を防ぐことができる。
そして、スラブ軌道においてはレール締結装置間のコンクリート面の任意の位置にレール転倒防止装置を設置することができるので、レール転倒防止装置の導入が進んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３８５０１号公報
【特許文献２】特開２００８−８８７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、弾性枕木直結軌道においては、レール締結装置はＰＣ枕木上に設置されており、そのＰＣ枕木間のコンクリート面は低い位置にあるため、ＰＣ枕木間にレール転倒防止装置を設置するにはＰＣ枕木上のレール締結装置との高さ調整を精密に行わなければならないので、ＰＣ枕木間への設置は困難であった。
また、ＰＣ枕木上のスペースは限られているので、ＰＣ枕木上にレール締結装置とレール転倒防止装置を共存させて設置することはできなかった。
そのため、弾性枕木直結軌道においてはレール転倒防止装置の導入が進んでいない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、狭隘な枕木上に設置可能なレール転倒防止機能付きレール締結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明は、レール転倒防止機能付きレール締結装置であって、
レールが敷設される枕木上に設置されるタイプレートと、
前記タイプレート上に設けられ、前記レールを前記タイプレートに押さえ付けて締結するばね部材と、
前記タイプレート上に互いに一部が重なる状態で設けられた第１押さえ板と第２押さえ板と、
前記第１押さえ板及び前記第２押さえ板を前記タイプレートとともに前記枕木に固定するボルトと、
を備え、
前記第１押さえ板は、前記ボルトによる固定部から前記レールに向けて延在し、前記レールの直立姿勢を維持するレール支持部を有し、
前記第２押さえ板は、前記ボルトによる固定部から車両進行方向上流側に延在し、前記ボルトに向けて上昇する傾斜板部を有し、
前記タイプレートには、前記第２押さえ板よりも車両進行方向上流側において、前記第２押さえ板へ向けて前記傾斜板部と略同じ角度で上昇する傾斜面と、前記傾斜面よりも前記レール側の一部に、前記ばね部材が設置される平坦面とが設けられているようにした。
【０００８】
このように、本発明は、脱線時にレールから脱落した車輪を傾斜板部まで案内することが可能な傾斜面と、ばね部材を設置する平坦面を、車両進行方向と直交する方向に並べてタイプレートに設けたことで、ばね部材をタイプレートの限られたスペースに収めることを可能にした。そのため、比較的コンパクトなサイズとしたレール転倒防止機能付きレール締結装置は狭隘な枕木上に設置することができるので、弾性枕木直結軌道における枕木にも設置することが可能になる。
また、このようなレール転倒防止機能付きレール締結装置は、レールをタイプレートに締結する機能を有するばね部材と、タイプレート上でのレールの姿勢を維持する機能を有する第１押さえ板および第２押さえ板を備えているので、タイプレート上でのレールの直立状態をより確実に保つことができる。つまり、仮に列車が脱線し、レールから脱落した車輪によってばね部材が破壊された場合でも、第１押さえ板がレールの直立姿勢を維持することができるので、レールが転倒することを防ぐことができる。
【０００９】
また、望ましくは、
前記傾斜板部における前記ボルト側の傾斜上端は、前記ボルトの上端と略同じ高さとなるように形成されているようにした。
従って、仮に列車が脱線したとしても、レールから脱落した車輪は、タイプレートの傾斜面と第２押さえ板の傾斜板部案内により、ボルトを乗り越えることができるので、車輪がボルトを直撃し破壊することを防ぐことができる。
【００１０】
また、望ましくは、
前記タイプレートを前記枕木に固定する補強ボルトが、前記傾斜板部の下に設けられているようにした。
レール転倒防止機能付きレール締結装置を小型化するためにタイプレートのサイズも小さくなるので、ボルトによるタイプレートの固定を補強するための補強ボルトの配設箇所も限られる。
従って、タイプレートに配設される各部材の妨げにならないように、補強ボルトを第２押さえ板の傾斜板部の下に設けるとともに、その補強ボルトの損傷を防ぐように傾斜板部で保護するようにした。
【００１１】
また、望ましくは、
前記補強ボルトは、前記タイプレートとともに前記第１押さえ板を前記枕木に固定しているようにした。
従って、第１押さえ板を枕木により強固に固定することができるので、仮に列車が脱線し、レールから脱落した車輪によってばね部材が破壊された場合でも、第１押さえ板がレールの直立姿勢をより確実に維持して、レールの転倒を防ぐことができる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記タイプレートの前記平坦面から車両進行方向下流側へ上昇し、前記第２押さえ板の先端側で前記傾斜面と同じ高さになる勾配面が形成されているようにした。
つまり、平坦面と傾斜面の間が垂直面で繋がれているのでなく、平坦面と傾斜面の間の段差に勾配を付けてなだらかに繋がる斜面を形成するようにした。
従って、仮にレールから脱落した車輪が、タイプレート上の平坦面を通過するような場合でも、平坦面と傾斜面の間には勾配面が設けられているので、その車輪はタイプレートに衝突することなく勾配面に案内されて第２押さえ板に向かうので、タイプレートが破壊されることを回避できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、狭隘な枕木上に設置可能なレール転倒防止機能付きレール締結装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】レール転倒防止機能付きレール締結装置を示す平面図である。
【図２】レール転倒防止機能付きレール締結装置を示す正面図である。
【図３】レール転倒防止機能付きレール締結装置を示す側面図である。
【図４】レール転倒防止機能付きレール締結装置のタイプレートを示す上面図（ａ）と、側面図（ｂ）である。
【図５】ボルト及び補強ボルトによってタイプレートを枕木に固定した箇所を一部拡大して示す断面図である。
【図６】第１押さえ板をボルトと補強ボルトとで枕木に固定した変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係るレール転倒防止機能付きレール締結装置の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態のレール転倒防止機能付きレール締結装置は、弾性枕木直結軌道にレールを締結する機能と、脱落した車輪によりレールが転倒するのを防止する機能とを備える。
【００１６】
図１はレール転倒防止機能付きレール締結装置１００（以下、単にレール締結装置１００という）の平面図、図２は正面図、図３は側面図である。
なお、図１、図３においては矢印Ｔの向きを、車両（列車）の進行方向とする。
【００１７】
レール締結装置１００は、例えば、図１〜図３に示すように、レール２０が敷設される枕木５０上に設置されるタイプレート１０と、タイプレート１０上に設けられ、レール２０をタイプレート１０に押さえ付けて締結するばね部材３と、タイプレート１０上に重ねて設けられた第１押さえ板１及び第２押さえ板２を、タイプレート１０とともに枕木５０に固定するボルト４等を備えて構成されている。
このばね部材３は、レール２０をタイプレート１０に締結する機能を主に担う部材であり、第１押さえ板１及び第２押さえ板２は、タイプレート１０上でレール２０の直立姿勢を維持し、転倒を防止する機能を主に担う部材である。
【００１８】
タイプレート１０は、例えばＳＳ４００などの鋼材を加工して形成された金属製の部材であり、プレストレスト・コンクリート（Prestressed Concrete）製の枕木５０上に、プラスチック製の絶縁板１１を介して配設されている。
タイプレート１０には、図１、図４（ａ）に示すように、レール２０がその幅方向へ移動することを規制するための突壁である一対のガイド部１０ｂ，１０ｂが設けられている。この一対のガイド部１０ｂ，１０ｂ間に載置されたパッキン４０と軌道パッド３０を介して、タイプレート１０上にレール２０が配置されている。軌道パッド３０は、例えばパッキン４０側に配される弾性層３２と、レール２０側に配される滑性層３１とが固着されてなる２層構造を有している。
【００１９】
また、タイプレート１０には、図４（ａ）に示すように、第１押さえ板１と第２押さえ板２が重ねて設置される箇所にボルト孔１０ａが形成されている。同様に、絶縁板１１にもボルトが挿通されるボルト孔（図示省略）が形成されている。また、図２に示すように、枕木５０には所定位置に予めインサートアンカー５１が埋設されている。
そして、インサートアンカー５１とボルト孔（１０ａ）を位置合わせして、枕木５０上に絶縁板１１とタイプレート１０を載置するとともに、タイプレート１０のボルト孔１０ａに、第１押さえ板１及び第２押さえ板２に形成されているボルト孔（図示省略）を位置合わせするように第１押さえ板１と第２押さえ板２を順に重ね、さらに平座金６、ばね座金５を順に重ねた後、ボルト４をインサートアンカー５１に螺合している。このボルト４をインサートアンカー５１に締め付けることで、第１押さえ板１及び第２押さえ板２とともにタイプレート１０が枕木５０に固定され、レール締結装置１００が枕木５０に固定されるようになっている。このボルト４及びインサートアンカー５１は、レール２０の両側方に設けられている。
なお、図５に示すように、絶縁リング１６がタイプレート１０とボルト４の間に設けられており、タイプレート１０とボルト４とは絶縁リング１６によって電気的に絶縁されている。
【００２０】
第１押さえ板１は、例えばＳＵＰ９などの鋼材からなる金属製の部材であり、レール２０の両側方に設けられている。
第１押さえ板１は、ボルト４の固定部からレール２０に向けて延在し、レール２０の直立姿勢を維持するレール支持部１ａを備えている。
この第１押さえ板１は、レール２０が傾倒するなど姿勢を崩さないように、レール２０の下部フランジ２０ａをレール支持部１ａによって支える機能を有している。
【００２１】
第２押さえ板２は、例えばＳＵＰ９などの鋼材からなる金属製の部材であり、レール２０の両側方に設けられている。
第２押さえ板２は、ボルト４の固定部から車両進行方向上流側に延在する傾斜板部２ａを備えている。この傾斜板部２ａは、車両進行方向下流側ほど高く、ボルト４に向けて上昇する傾斜を有し、傾斜板部２ａにおけるボルト４側の傾斜上端２ｂは、図３に示すように、ボルト４の上端と略同じ高さとなるように形成されている。
そして、図３、図４（ａ）（ｂ）に示すように、第２押さえ板２よりも車両進行方向上流側のタイプレート１０には、第２押さえ板２の傾斜板部２ａの傾斜に沿う形状に形成され、第２押さえ板２へ向けて傾斜板部２ａと略同じ角度で上昇する傾斜面１０ｅが設けられている。
また、タイプレート１０における傾斜面１０ｅよりもレール２０側には、後述するばね部材３が設置される平坦面１０ｆが設けられている。この平坦面１０ｆは、傾斜面１０ｅより低い位置に設けられており、傾斜面１０ｅの傾斜下端が平坦面１０ｆと略同じ高さに位置するようになっている。
【００２２】
タイプレート１０のガイド部１０ｂには、図４（ａ）（ｂ）に示すように、ばね部材取り付け用のＴボルト７が係合される切欠溝１０ｃが形成されている。この切欠溝１０ｃにＴボルト７のＴ字型のボルト頭部が係合され、ボルト先端部が上方に突き出た状態で、Ｔボルト７がガイド部１０ｂに設けられている。
このＴボルト７にばね部材３と平座金９が取り付けられた後、ロックナット８をＴボルト７に螺着することで、ばね部材３をタイプレート１０に締め付けている。このばね部材３には、Ｔボルト７が挿通されるボルト孔（図示省略）及び切欠部３ａが形成されている。
そして、タイプレート１０の平坦面１０ｆに取り付けられたばね部材３の一端がレール２０の下部フランジ２０ａをタイプレート１０に向けて付勢することによって、レール２０がタイプレート１０に支持されている。
また、図４（ａ）（ｂ）に示すように、一対のガイド部１０ｂ，１０ｂの外側であって切欠溝１０ｃの近傍のタイプレート１０上の平坦面１０ｆには、ばね部材３が当接するばね位置決め部１０ｄが設けられている。また、平坦面１０ｆから車両進行方向下流側へ上昇し、第２押さえ板２の先端側で傾斜面１０ｅと同じ高さになる傾斜の勾配面１０ｇが形成されている。
【００２３】
図４、図５に示すように、第２押さえ板２の傾斜板部２ａによって覆われるタイプレート１０部分には、補強ボルト用のボルト孔１０ｈが形成されている。また、図３に示すように、タイプレート１０のボルト孔１０ｈに対応するように、枕木５０の所定位置に予めインサートアンカー５２が埋設されている。
このボルト孔１０ｈに位置合わせするようにカバープレート１２、ばね座金１３を順に重ねた後、補強ボルト１４をインサートアンカー５２に螺合している。補強ボルト１４をインサートアンカー５２に締め付けることで、タイプレート１０が枕木５０に固定され、枕木５０へのレール締結装置１００の固定を補強するようになっている。
つまり、補強ボルト１４は、前述したボルト４によるタイプレート１０の固定を補強する機能を有している。この補強ボルト１４は、第２押さえ板２の下に設けられており、傾斜板部２ａに覆われて保護された状態で、タイプレート１０を枕木５０に固定している。特に、タイプレート１０に配設される各部材の妨げにならないように、補強ボルト１４を第２押さえ板２の傾斜板部２ａの下に設けることとした。
【００２４】
また、図５に示すように、絶縁リング１５がタイプレート１０と補強ボルト１４の間に設けられており、タイプレート１０と補強ボルト１４とは絶縁リング１５によって電気的に絶縁されている。
この補強ボルト１４は、主にレール締結装置１００を急曲線区間に設置する際に用いる部材であり、レール締結装置１００を直線区間に設置する場合には使用しなくてもよい。
なお、補強ボルト１４を使用する場合、補強ボルト１４でタイプレート１０を枕木５０に固定した後、第２押さえ板２などをボルト４によってタイプレート１０に取り付ける手順になる。
【００２５】
このようなレール締結装置１００は、例えば、弾性枕木直結軌道における枕木の８〜９本毎に１つの割合で設置され、約５ｍ間隔で設置されるようになっている。このレール締結装置１００が設置されない枕木上には、レール転倒防止機能を有さない一般的なレール締結装置が設置されている。
【００２６】
次に、本発明に係るレール締結装置１００の作用について説明する。
レール締結装置１００は、タイプレート１０上にレール２０を直立状態で保持するための部材として、レール２０をタイプレート１０に押さえ込む機能を有するばね部材３と、タイプレート１０上でのレール２０の姿勢を維持する機能を有する第１押さえ板１を備えている。
そのばね部材３がレール２０の下部フランジ２０ａをタイプレート１０に向けて押圧するとともに、第１押さえ板１のレール支持部１ａがレール２０の下部フランジ２０ａを支えることができるので、レール２０がタイプレート１０上に直立した状態をより確実に保つことができる。
そのため、仮に列車が脱線してレール２０の上端に横方向の力が加わったとしても、レール２０が倒れないように保持することができ、レール２０から脱落した車輪によってレール２０が転倒されるのを防ぐことができる。
【００２７】
また、レール締結装置１００の第２押さえ板２は、ボルト４から車両進行方向上流側に延在して下る角度の傾斜板部２ａを備えており、その傾斜板部２ａにおけるボルト４側の傾斜上端２ｂは、ボルト４の上端と略同じ高さとなるように形成されている。更に、その第２押さえ板２よりも車両進行方向上流側のタイプレート１０には、第２押さえ板２へ向けて傾斜板部２ａと略同じ角度で上昇する傾斜面１０ｅが設けられている。
これにより、仮に列車が脱線したとしても、レール２０から脱落した車輪は、タイプレート１０の傾斜面１０ｅと、第２押さえ板２の傾斜板部２ａの案内により、レール締結装置１００に乗り上がって、ボルト４を乗り越えることができるので、車輪がボルト４を直撃し破壊することを回避でき、ボルト４が破損することで第１押さえ板１が外れてレール２０が転倒したり、タイプレート１０が枕木５０から外れたりすることを防ぐことができる。
また、仮にレール２０から脱落した車輪が、ばね部材３を破壊して、タイプレート１０上の平坦面１０ｆを通過するような場合でも、平坦面１０ｆと傾斜面１０ｅの間には勾配面１０ｇが設けられているため、その車輪はタイプレート１０に衝突することなく勾配面１０ｇに案内されてタイプレート１０を乗り越え、第２押さえ板２（傾斜板部２ａ）に向かうので、タイプレート１０が破壊されることはない。なお、ばね部材３が破壊されてもボルト４やタイプレート１０が破壊されなければ、第１押さえ板１によってレール２０の直立状態を保つことができ、レール２０の転倒を防ぐことができる。
【００２８】
また、補強ボルト１４を用いてタイプレート１０を枕木５０に固定している場合、第２押さえ板２の傾斜板部２ａに覆われている補強ボルト１４は、レール２０から脱落した車輪によって破壊されないように保護されているので、この補強ボルト１４による固定が維持されることによって、タイプレート１０が枕木５０から外れることを防ぐことができる。
なお、補強ボルト１４は、レール締結装置１００を直線区間に設置する場合には使用しなくてもよいと述べたが、仮に列車が脱線した場合にタイプレート１０が枕木５０から外れるのを防ぐという作用効果を重視するならば、レール締結装置１００を直線区間に設置する場合にも補強ボルト１４を用いるようにしてもよい。
【００２９】
さらに、第２押さえ板２が重なっている第１押さえ板１の固定端部を、車両進行方向上流側であって傾斜板部２ａの下方に延在させた形状にするとともにボルト孔を形成するようにすれば、図６に示すように、補強ボルト１４をインサートアンカー５２に螺合しタイプレート１０を枕木５０に固定する際に、補強ボルト１４によっても第１押さえ板１をタイプレート１０に固定することが可能になる。
つまり、ボルト４と補強ボルト１４によって第１押さえ板１をタイプレート１０に固定することで、第１押さえ板１をタイプレート１０により強固に固定することができる。そして、仮に列車が脱線し、レール２０から脱落した車輪によってばね部材３が破壊された場合でも、第１押さえ板１がレール２０の直立姿勢をより確実に維持して、レール２０の転倒を防ぐことができる。
【００３０】
このように、タイプレート１０の限られたスペースに第１押さえ板１と第２押さえ板２とばね部材３を機能的にレイアウトして配設することで、レール締結装置とレール転倒防止装置の機能を一体にした比較的コンパクトなサイズのレール締結装置１００を実現することができる。
具体的には、レール２０から脱落してしまった車輪を傾斜板部２ａまで案内する傾斜面１０ｅと、ばね部材３を設置する平坦面１０ｆを、車両進行方向と直交する方向に並べてタイプレート１０に設けたことで、ばね部材３をタイプレート１０の限られたスペースに収めることが可能になり、レール締結装置１００の小型化を図ることができる。
【００３１】
以上のように、本実施形態のレール締結装置１００によれば、仮に列車が脱線したとしても、レール２０から脱落した車輪がボルト４を直撃し破壊することを回避できるので、レール２０が転倒したり、タイプレート１０が枕木５０から外れたりすることを防ぐことができ、列車が軌道から大きく逸脱することを防止できる。具体的に、列車が軌道から大きく逸脱してしまい、列車が転覆するといった事故や、列車が高架橋から落下するといった事故を未然に防ぐことができ、脱線後の被害の拡大を抑えることができる。
特に、本実施形態のレール締結装置１００は、レール転倒防止機能を有する比較的コンパクトなサイズのレール締結装置であるので、このレール締結装置１００を狭隘な枕木５０上に設置することが可能であり、弾性枕木直結軌道の枕木５０にも設置することができる。その結果、弾性枕木直結軌道におけるレール転倒防止装置の導入に繋がり、列車運行の安全向上を図ることができる。
【００３２】
なお、以上の実施の形態においては、図２に示したように、第１押さえ板１のレール支持部１ａとレール２０の下部フランジ２０ａとの間に隙間を設けているが、本発明はこれに限定されるものではなく、レール支持部１ａと下部フランジ２０ａを当接させた構造であってもよい。
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３３】
１      第１押さえ板
１ａ    レール支持部
２      第２押さえ板
２ａ    傾斜板部
２ｂ    傾斜上端
３      ばね部材
４      ボルト
１４    補強ボルト
１０    タイプレート
１０ａ  ボルト孔
１０ｂ  ガイド部
１０ｃ  切欠溝
１０ｄ  ばね位置決め部
１０ｅ  傾斜面
１０ｆ  平坦面
１０ｇ  勾配面
１０ｈ  ボルト孔
２０    レール
５０    枕木
１００  レール締結装置（レール転倒防止機能付きレール締結装置）
【図１】
2015010440.tif 000003
【図２】
2015010440.tif 000004
【図３】
2015010440.tif 000005
【図４】
2015010440.tif 000006
【図５】
2015010440.tif 000007
【図６】
2015010440.tif 000008