(57)【要約】      （修正有）【課題】端面の強度を向上させた強化ガラス板を提供する。【解決手段】化学強化処理によって、板厚方向に厚みＴ１を有する圧縮応力層Ａが表裏面Ｇａ，Ｇｂの表層部に形成された強化ガラス板Ｇであって、外周端となる端面Ｇｃの表層部に圧縮応力が作用した強化部Ｓを備え、端面Ｇｃから強化部Ｓの厚み方向に沿って内側に向かう向きＸを正として、端面Ｇｃからの距離を横軸にとり、圧縮応力を正、引張応力を負として、強化ガラス板Ｇに作用する応力の値を縦軸にとったとき、横軸上の強化部Ｓの厚みＴ２と対応する区間内での応力分布が、２つの圧縮応力の山を有する。【選択図】図１
2015101533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学強化処理によって、板厚方向に厚みを有する圧縮応力層が表裏面の表層部に形成された強化ガラス板であって、
外周端となる端面の表層部に圧縮応力が作用した強化部を備え、
前記端面から前記強化部の厚み方向に沿って内側に向かう向きを正として、前記端面からの距離を横軸にとり、
圧縮応力を正、引張応力を負として、前記強化ガラス板に作用する応力の値を縦軸にとったとき、
前記横軸上の前記強化部の厚みと対応する区間内での応力分布が、２つの圧縮応力の山を有することを特徴とする強化ガラス板。
【請求項２】
前記強化部の厚みが前記圧縮応力層の厚みの２倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の強化ガラス板。
【請求項３】
前記２つの圧縮応力の山のうち、前記端面の側に位置する圧縮応力の山の高さが、内側に位置する圧縮応力の山の高さよりも高いことを特徴とする請求項１又は２に記載の強化ガラス板。
【請求項４】
前記２つの圧縮応力の山のうち、内側に位置する圧縮応力の山の幅が、前記端面の側に位置する圧縮応力の山の幅よりも広いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の強化ガラス板。
【請求項５】
強化ガラス板の製造方法であって、
強化用の板ガラスに溶断用レーザーを照射して、該板ガラスを溶断する溶断工程と、
溶断された前記板ガラスを、化学強化処理によって強化ガラス板とする強化工程とを含むことを特徴とする強化ガラス板の製造方法。
【請求項６】
前記板ガラスの３０℃〜３８０℃の温度域における熱膨張係数の値が、５０×１０−７／℃〜１１０×１０−７／℃の範囲内であることを特徴とする請求項５に記載の強化ガラス板の製造方法。
【請求項７】
前記溶断用レーザーが、パルス発振されたレーザーであることを特徴とする請求項５又は６に記載の強化ガラス板の製造方法。
【請求項８】
前記溶断用レーザーの照射領域を含む領域に、該溶断用レーザーと比較してデフォーカスしたレーザーを照射することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の強化ガラス板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学強化処理によって、表裏面の表層部に圧縮応力層が形成された強化ガラス板、及び強化ガラス板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
強化ガラス板は、近年急速に普及しているスマートフォンや、タブレット型ＰＣ等のモバイル機器において、ディスプレイ用のカバーガラスとして広く採用されている。これらのモバイル機器は、軽量であることが要求されるため、当該機器に採用される強化ガラス板においては、薄肉化が推進されているのが現状である。
【０００３】
強化ガラス板を製造する方法としては、例えば、物理強化による方法（風冷強化法）や、化学強化による方法（イオン交換法）等があるが、薄肉の強化ガラス板の製造には、化学強化による方法を採用する場合が多い。化学強化された強化ガラス板には、イオン強化層として板厚方向に厚みを有する圧縮応力層が表裏面の表層部に形成される。これにより、通常の板ガラスと比較して、表裏面の強度が大幅に向上している。
【０００４】
ところで、強化ガラス板は、表裏面が高い強度を備える一方で、外周端となる端面に作用する衝撃等に対して脆く、端面に発生した欠陥（クラック等）の進展により、破損しやすいという短所がある。そこで、このような短所を補い得る強化ガラス板として、端面の強度を向上させた強化ガラス板が、特許文献１，２に開示されている。
【０００５】
特許文献１には、化学強化処理により、表裏面の表層部のみでなく、端面の表層部にも圧縮応力層が形成された強化ガラス板が開示されている。特許文献２には、化学強化ではなく物理強化によって強化されたものではあるが、特許文献１に開示された強化ガラス板と同様に、端面の表層部に圧縮応力層が形成された強化ガラス板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１２−５１７９５７号公報
【特許文献２】特開２０００−２０３８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１，２に開示された強化ガラス板によれば、端面の表層部に形成された圧縮応力層により、当該端面に発生した欠陥の進展を回避でき、当該強化ガラス板の破損を防止し得るものと期待される。しかしながら、上述のように強化ガラス板の薄肉化が推進されている現状の下においては、これらの文献に開示された強化の態様では、破損を防止し得るだけの端面の強度を十分に確保することが不可能となる恐れがある。
【０００８】
従って、とりわけ薄肉化された強化ガラス板においては、当該強化ガラス板の破損を的確に防止するため、端面の強度のさらなる向上を図ることが望まれる。このような事情に鑑みなされた本発明は、端面の強度を向上させた強化ガラス板を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために創案された本発明は、化学強化処理によって、板厚方向に厚みを有する圧縮応力層が表裏面の表層部に形成された強化ガラス板であって、外周端となる端面の表層部に圧縮応力が作用した強化部を備え、前記端面から前記強化部の厚み方向に沿って内側に向かう向きを正として、前記端面からの距離を横軸にとり、圧縮応力を正、引張応力を負として、前記強化ガラス板に作用する応力の値を縦軸にとったとき、前記横軸上の前記強化部の厚みと対応する区間内での応力分布が、２つの圧縮応力の山を有することに特徴付けられる。ここで、「圧縮応力の山」とは、山を描くように圧縮応力の値が連続して分布していることを意味する。
【００１０】
このような構成によれば、強化部の厚みの範囲内で、圧縮応力の値が高められた領域が二箇所存在することになる。これにより、強化ガラス板の端面における強度を向上させることが可能となる。
【００１１】
上記の構成において、前記強化部の厚みが前記圧縮応力層の厚みの２倍以上であることが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、強化ガラス板の端面の表層部において、圧縮応力が作用した強化部の厚みが十分に確保されるため、端面の強度がさらに向上した強化ガラス板とすることができる。
【００１３】
上記の構成において、前記２つの圧縮応力の山のうち、前記端面の側に位置する圧縮応力の山の高さが、内側に位置する圧縮応力の山の高さよりも高いことが好ましい。ここで、「圧縮応力の山の高さ」とは、山に含まれた圧縮応力の最大値を意味する。
【００１４】
このようにすれば、強化部の厚みの範囲内で、端面の側において内側よりも大きな圧縮応力が作用した状態となる。そのため、端面に発生した欠陥が内側に向かって進展することを防止する上で有利となる。
【００１５】
上記の構成において、前記２つの圧縮応力の山のうち、内側に位置する圧縮応力の山の幅が、前記端面の側に位置する圧縮応力の山の幅よりも広いことが好ましい。ここで、「圧縮応力の山の幅」とは、２つの圧縮応力の山によって形成された谷の谷底を通過する横軸に平行な直線を引いたときに、当該直線と圧縮応力の山との交点から谷底までの距離を意味する（詳しくは、後述の実施形態を参照）。
【００１６】
このようにすれば、強化部の厚みを大きくする上で有利となる。
【００１７】
また、上記課題を解決するために創案された本発明は、強化ガラス板の製造方法において、強化用の板ガラスに溶断用レーザーを照射して、該板ガラスを溶断する溶断工程と、溶断した前記板ガラスを、化学強化処理によって強化ガラス板とする強化工程とを含むことに特徴付けられる。
【００１８】
このような方法によれば、溶断工程において、溶断用レーザーを強化用の板ガラスに照射することで、レーザーを照射された領域が、レーザー熱によって溶融して溶融ガラスが生成される。また、生成された溶融ガラスが熱膨張して周辺部位（溶断後に切断端面の表層部となる部位）を圧縮する。従って、溶断後の板ガラスに形成された切断端面の表層部には、溶断に起因して発生した圧縮応力が作用した状態となる。その後、強化工程において、溶断した板ガラスを化学強化処理する際に、切断端面の表層部には、化学強化処理に起因して圧縮応力が新たに発生することになる。これにより、製造された強化ガラス板の端面（強化前においては板ガラスの切断端面）の表層部を、溶断に起因して発生した圧縮応力と、化学強化処理に起因して発生した圧縮応力との双方が作用した状態とすることができる。その結果、強化ガラス板における端面の強度を向上させることが可能となる。
【００１９】
上記の方法において、前記板ガラスの３０℃〜３８０℃の温度域における熱膨張係数の値が、５０×１０−７／℃〜１１０×１０−７／℃の範囲内であることが好ましい。
【００２０】
板ガラスの熱膨張係数の値を上記の範囲内とすれば、溶断工程において、溶融ガラスが熱膨張する際に、当該溶融ガラスによって周辺部位を好適に圧縮することができる。その結果、強化ガラス板の端面の表層部において、溶断に起因して発生した圧縮応力が、より効果的に作用した状態とすることが可能となる。また、溶断用レーザーの照射によって板ガラスが加熱された際に、当該板ガラスに割れが生じるような不具合の発生も好適に回避することができる。
【００２１】
上記の方法において、前記溶断用レーザーが、パルス発振されたレーザーであることが好ましい。
【００２２】
このようにすれば、溶断工程において、溶融ガラスに対し、断続的に応力波を作用させることができる。これにより、強化ガラス板の端面の表層部において、溶断に起因して発生した圧縮応力が、さらに効果的に作用した状態とすることが可能となる。
【００２３】
上記の方法において、前記溶断用レーザーの照射領域を含む領域に、該溶断用レーザーと比較してデフォーカスしたレーザーを照射することが好ましい。
【００２４】
このようにすれば、溶断工程において、デフォーカスしたレーザーが照射される領域のうち、溶断用レーザーの照射領域を基準として、溶断の進行方向前方側の領域では、デフォーカスしたレーザーの熱によって板ガラスを予熱することができる。また、溶断の進行方向後方側の領域では、デフォーカスしたレーザーの熱によって板ガラスを徐冷することが可能となる。このため、溶断時における板ガラスの急加熱や急冷に起因して、当該板ガラスに割れが生じるような事態の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、端面の強度が向上した強化ガラス板を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る強化ガラス板を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る強化ガラス板の応力分布を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る強化ガラス板の製造方法を示す平面図である。
【図４】図３における溶断用レーザーの照射領域の周辺を拡大した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態に係る強化ガラス板について、添付の図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る強化ガラス板Ｇを示す断面図である。図１に示すように、強化ガラス板Ｇは、化学強化処理によって、板厚方向に厚みＴ１を有する圧縮応力層Ａが表面Ｇａ及び裏面Ｇｂの表層部に形成されている。また、両圧縮応力層Ａの間には引張応力層Ｂが形成されている。
【００２９】
さらに、強化ガラス板Ｇの外周端となる端面Ｇｃの表層部に圧縮応力が作用した強化部Ｓを備えている。強化部Ｓの厚みＴ２は、圧縮応力層Ａの厚みＴ１の２倍以上の厚みを有している。なお、本実施形態においては、強化ガラス板Ｇは矩形の形状を有しており、矩形の外周端における全周に沿って強化部Ｓを備えている。
【００３０】
図２は、強化ガラス板Ｇの応力分布を示す図である。図２における横軸は、図１に示した端面Ｇｃ上におけるＯ点から強化部Ｓの厚み方向に沿って内側に向かう向きＸを正として、Ｏ点からの距離を示している。また、図２における縦軸は、圧縮応力を正、引張応力を負として、強化ガラス板Ｇに作用する応力の値を示している。
【００３１】
図２に示すように、強化ガラス板Ｇは、横軸上の強化部Ｓの厚みＴ２と対応する区間内（端面Ｇｃ上のＯ点から引張応力層Ｂに至るまでの区間内）での応力分布が、２つの圧縮応力の山Ｍ１，Ｍ２を有している。この２つの圧縮応力の山Ｍ１，Ｍ２の各々においては、山を描くように圧縮応力の値が連続して分布している。さらに、２つの圧縮応力の山Ｍ１，Ｍ２によって谷Ｖが形成されている。
【００３２】
２つの圧縮応力の山Ｍ１，Ｍ２のうち、端面Ｇｃの側に位置する圧縮応力の山Ｍ１の高さＰ１は、内側に位置する圧縮応力の山Ｍ２の高さＰ２よりも高くなっている。また、内側に位置する圧縮応力の山Ｍ２の幅Ｗ２は、端面Ｇｃの側に位置する圧縮応力の山Ｍ１の幅Ｗ１よりも広くなっている。
【００３３】
ここで、圧縮応力の山Ｍ１（Ｍ２）の高さＰ１（Ｐ２）は、圧縮応力の山Ｍ１（Ｍ２）に含まれた圧縮応力の最大値である。また、圧縮応力の山Ｍ１（Ｍ２）の幅Ｗ１（Ｗ２）は、谷Ｖの谷底Ｖａを通過する横軸に平行な直線Ｘ’を引いたときに、直線Ｘ’と圧縮応力の山Ｍ１（Ｍ２）との交点Ｑ１（Ｑ２）から谷底Ｖａまでの距離である。
【００３４】
以下、本発明の実施形態に係る強化ガラス板Ｇの作用・効果について説明する。
【００３５】
上記の強化ガラス板Ｇによれば、強化部Ｓの厚みＴ２の範囲内で、圧縮応力の値が高められた領域が二箇所存在する。これにより、強化ガラス板Ｇの端面Ｇｃにおける強度を向上させることが可能となる。また、強化部Ｓの厚みＴ２が、圧縮応力層Ａの厚みＴ１の２倍以上の厚みを有し、十分な厚みが確保されているため、端面Ｇｃの強度がさらに向上した強化ガラス板Ｇとすることができる。
【００３６】
加えて、強化部Ｓの厚みＴ２の範囲内で、端面Ｇｃの側において内側よりも大きな圧縮応力が作用した状態となっている。そのため、端面Ｇｃに発生した欠陥が内側に向かって進展することを防止する上で有利である。さらに、内側に位置する圧縮応力の山Ｍ２の幅Ｗ２は、端面Ｇｃの側に位置する圧縮応力の山Ｍ１の幅Ｗ１よりも広くなっている。このため、強化部Ｓの厚みＴ２を大きくする上で有利である。
【００３７】
以下、上記の強化ガラス板を製造するための方法について、添付の図面を参照して説明する。
【００３８】
本発明の実施形態に係る強化ガラス板の製造方法は、強化用の板ガラスに溶断用レーザーを照射して、板ガラスを溶断する溶断工程と、溶断された板ガラスを、化学強化処理によって強化ガラス板とする強化工程とを含んでいる。
【００３９】
まず、強化用の板ガラスを用意する。この板ガラスのガラス組成としては、質量％で、ＳｉＯ２：５０〜８０％、Ａｌ２Ｏ３：５〜２５％、Ｂ２Ｏ３：０〜１５％、Ｎａ２Ｏ：１〜２０％、Ｋ２Ｏ：０〜１０％を含有することが好ましい。また、本実施形態では、３０℃〜３８０℃の温度域における熱膨張係数の値が５０×１０−７／℃〜１１０×１０−７／℃の範囲内の板ガラスを用いている。なお、熱膨張係数の値としては、６０×１０−７／℃〜１００×１０−７／℃の範囲内であることがより好ましく、７０×１０−７／℃〜９５×１０−７／℃の範囲内であることが最も好ましい。
【００４０】
次に溶断工程を実行する。溶断工程においては、図３に示すように、溶断用レーザーの照射領域Ｄを、板ガラスＧＧの切断予定線ＣＬに沿ってＣ方向に移動させる。切断予定線ＣＬ（図３においては一部のみ図示）は、矩形を描く閉ループとなっており、溶断工程後、強化工程を経て強化ガラス板Ｇとされる製品部ＧＧａと、廃棄される非製品部ＧＧｂとの境界となっている。すなわち、本実施形態では、矩形の製品部ＧＧａを非製品部ＧＧｂが囲っている。
【００４１】
溶断用レーザーは、その焦点が板ガラスＧＧの厚みの範囲内か、範囲外であっても表面又は裏面の近傍に位置するように、板ガラスＧＧに集光させて照射される。さらに、本実施形態においては、溶断用レーザーの発振形態はパルス発振とされている。ここで、溶断用レーザーのパルス周期としては、１０μｓ〜１００００μｓの範囲内であることが好ましい。また、溶断用レーザーのパルス幅としては、１μｓ〜１０００μｓの範囲内であることが好ましい。なお、溶断用レーザーの種類、波長、出力等は、板ガラスＧＧを溶断する速度（加工速度）や板ガラスＧＧの厚み、溶断用レーザーの照射領域Ｄにおける径（ビーム径）等に応じて調節すればよい。
【００４２】
また、溶断工程において、溶断用レーザーの照射領域Ｄを含む照射領域Ｅには、溶断用レーザーと比較してデフォーカスしたレーザーを照射する。このデフォーカスしたレーザーは、その焦点が板ガラスＧＧの表面又は裏面から離れた所定位置に位置するように照射されている。また、本実施形態においては、デフォーカスされたレーザーの光軸は、板ガラスＧＧの表裏面に対して傾斜していると共に、平面視で切断予定線ＣＬと直交する方向に延びている。これにより、デフォーカスされたレーザーの照射領域Ｅは、切断予定線ＣＬに対して直交する方向に長手となる楕円形に形成される。なお、デフォーカスしたレーザーの種類、波長、出力等は、溶断用レーザーと同様に、溶断の条件によって適宜調節すればよい。
【００４３】
さらに、溶断工程においては、溶断用レーザーの照射領域Ｄを指向して、溶断用レーザーの加熱によって溶融した溶融ガラスを飛散させるアシストガスＡＧを噴射する。このアシストガスＡＧは、板ガラスＧＧの面に沿って切断予定線ＣＬと直交すると共に、製品部ＧＧａ側から非製品部ＧＧｂ側に向かうように噴射される。
【００４４】
以上により、溶断工程においては、溶断用レーザーを板ガラスＧＧに照射することで、照射領域Ｄにおいて、溶断用レーザーの加熱により溶融ガラスが生成される。そして、生成された溶融ガラスを、アシストガスＡＧの圧力によって製品部ＧＧａ側から非製品部ＧＧｂ側に飛散させて除去する。これにより、板ガラスＧＧを製品部ＧＧａと非製品部ＧＧｂとに切断（溶断）する。そして、溶断工程が完了すると、板ガラスＧＧから矩形の製品部ＧＧａがくり抜かれる。なお、溶断の進行に伴って、製品部ＧＧａ及び非製品部ＧＧｂには、切断端面が形成される。本実施形態において、製品部ＧＧａは、その外周端における全周が溶断によって形成された切断端面となる。
【００４５】
また、溶断が進行する際、デフォーカスしたレーザーにより、当該レーザーの照射領域Ｅのうち、溶断用レーザーの照射領域Ｄを基準として、溶断の進行方向（Ｃ方向）前方側の領域Ｅａでは、デフォーカスしたレーザーの熱によって板ガラスＧＧが予熱される。さらに、溶断の進行方向（Ｃ方向）後方側の領域Ｅｂでは、デフォーカスしたレーザーの熱によって板ガラスＧＧが徐冷される。
【００４６】
次に強化工程を実行する。本実施形態においては、強化液として硝酸カリウム溶融塩（ＫＮＯ３）を使用している。そして、板ガラスＧＧからくり抜かれた矩形の製品部ＧＧａを強化液に浸漬することで、化学強化処理を施す。これにより、製品部ＧＧａが強化され、強化ガラス板Ｇとなる。なお、製品部ＧＧａを強化する強化時間としては、１５分間〜１６時間の範囲内とすることが好ましく、３０分間〜８時間の範囲内とすることがより好ましい。また、製品部ＧＧａを強化する際の温度としては、３５０℃〜５５０℃の範囲内とすることが好ましく、３８０℃〜４８０℃の範囲内とすることがより好ましい。
【００４７】
以下、本発明の実施形態に係る強化ガラス板の製造方法の作用・効果について説明する。
【００４８】
このような方法によれば、溶断工程において、図４（図３における溶断用レーザーの照射領域Ｄの周辺を拡大した拡大図）に白抜き矢印で示すように、溶断が進行する際に、溶断用レーザーの照射領域Ｄで生成された溶融ガラスが熱膨張し、周辺部位を圧縮する。従って、溶断後の製品部ＧＧａに形成された切断端面（外周端における全周）の表層部には、溶断に起因して発生した圧縮応力が作用した状態となる。このことを主要因として、図２に示した圧縮応力の山Ｍ２が形成される。
【００４９】
その後、強化工程において、製品部ＧＧａを化学強化処理する際に、切断端面の表層部には、化学強化処理に起因して圧縮応力が新たに発生することになる。このことを主要因として、図２に示した圧縮応力の山Ｍ１が形成される。
【００５０】
これらのことから、製造された強化ガラス板Ｇの端面Ｇｃ（外周端における全周）の表層部を、溶断に起因して発生した圧縮応力と、化学強化処理に起因して発生した圧縮応力との双方が作用した状態とすることができる。その結果、強化ガラス板Ｇにおける端面Ｇｃの強度を向上させることが可能となる。加えて、この方法は、板ガラスＧＧを溶断して製品部ＧＧａをくり抜いた後、当該製品部ＧＧａに化学強化処理を施すのみで上述の作用・効果を得ることができる。すなわち、強化ガラス板Ｇの端面Ｇｃにおける強度を、極めて簡便に向上させることが可能な方法となっている。
【００５１】
また、板ガラスＧＧの３０℃〜３８０℃の温度域における熱膨張係数の値が、５０×１０−７／℃〜１１０×１０−７／℃の範囲内にあるため、溶断工程において、溶融ガラスが熱膨張する際に、当該溶融ガラスによって周辺部位を好適に圧縮することができる。これにより、製造された強化ガラス板Ｇの端面Ｇｃの表層部において、溶断に起因して発生した圧縮応力が、より効果的に作用した状態とすることが可能となる。また、溶断用レーザーの照射によって板ガラスＧＧが加熱された際に、当該板ガラスＧＧに割れが生じるような不具合の発生も好適に回避することができる。
【００５２】
さらに、溶断用レーザーが、パルス発振されたレーザーであることから、溶断工程において、溶融ガラスに対し、断続的に応力波を作用させることも可能となる。その結果、強化ガラス板Ｇの端面Ｇｃの表層部において、溶断に起因して発生した圧縮応力が、さらに効果的に作用した状態とすることが可能となる。
【００５３】
加えて、溶断工程において、溶断用レーザーの照射領域Ｄを含む照射領域Ｅに、溶断用レーザーと比較してデフォーカスしたレーザーを照射している。このため、照射領域Ｅのうち、溶断の進行方向（Ｃ方向）前方側の領域Ｅａでは、デフォーカスしたレーザーの熱によって板ガラスＧＧを予熱することができる。また、溶断の進行方向（Ｃ方向）後方側の領域Ｅｂでは、デフォーカスしたレーザーの熱によって板ガラスＧＧを徐冷することが可能となる。その結果、溶断時における板ガラスＧＧの急加熱や急冷に起因して、当該板ガラスＧＧに割れが生じるような事態の発生を防止することができる。
【００５４】
また、強化用の板ガラスＧＧが、上述した好ましいガラス組成を有する場合には、イオン交換性能と耐失透性を高いレベルで両立し易くなる。
【００５５】
ここで、本発明に係る強化ガラス板、及び強化ガラス板の製造方法は、上記の実施形態で説明した構成、或いは、態様に限定されるものではない。
【００５６】
例えば、上記の実施形態においては、強化ガラス板が矩形の形状を有し、矩形の外周端における全周に沿って強化部を備える構成となっているが、この限りではない。矩形における一辺に沿ってのみ強化部を備える構成とすることも可能である。このような強化ガラス板は、矩形における一辺のみがレーザーの照射によって溶断された板ガラスに、化学強化処理を施すことで製造することができる。
【００５７】
また、強化ガラス板の形状は矩形に限られるものではなく、任意の形状とすることができる。この場合、強化ガラス板の外周端における全周のうち、一部のみに強化部を備える構成とすることもできる。このような強化ガラス板は、外周端における全周のうち、一部のみがレーザーの照射によって溶断された板ガラスに、化学強化処理を施すことで製造することが可能である。
【００５８】
なお、本発明に係る強化ガラス板の製造方法は、端面の表層部にのみ圧縮応力が作用した板ガラスの製造に応用することも可能である。このような板ガラスを製造するための方法の一例を挙げる。まず、レーザー溶断によって板ガラスをくり抜く。そして、くり抜かれた板ガラスの表裏面をマスキングした後、化学強化処理を施す。このようにすれば、表裏面の表層部に圧縮応力層を形成することなく、端面の表層部に圧縮応力が作用した強化部を備える板ガラスを製造することができる。この板ガラスは、端面の強度が向上した板ガラスとなる。
【実施例】
【００５９】
本発明の実施例として、下記の条件（実施例１つ、比較例１つ）の下で強化ガラス板を製造した。そして、製造された強化ガラス板において、表裏面の表層部に形成された圧縮応力層の厚み、及び端面の表層部に形成された強化部の厚みを測定した。
【００６０】
実施例では、上記の実施形態に係る強化ガラス板の製造方法と同様の態様により、溶断工程と強化工程とを実行することで強化ガラス板を製造した。強化用の板ガラスとしては、日本電気硝子社製Ｔ２Ｘ−０を使用した。厚みは２００μｍである。溶断工程では、溶断用レーザーとして、波長が１０．６μｍの炭酸ガスレーザーを使用した。発振形態はパルス発振である。また、出力は８Ｗ、ビーム径は１２０μｍ、パルス周期は１０００μｓ、パルス幅は１００μｓである。この溶断用レーザーの照射領域を、強化用の板ガラスに対して１０ｍｍ／ｓの速度で移動させることで溶断した。強化工程では、溶断された板ガラスを４２０℃の硝酸カリウム溶融塩に３時間浸漬した。
【００６１】
比較例では、強化用の板ガラスとして実施例と同一のものを使用した。そして、実施例の溶断工程に代えて、強化用の板ガラスにおける端面（外周端）をホイール研磨によって形成した。強化工程は、実施例と同一の条件で実行した。
【００６２】
以下、製造された強化ガラス板において、表裏面の表層部に形成された圧縮応力層の厚み、及び端面の表層部に形成された強化部の厚みを測定した結果を示す。圧縮応力層の厚みについては、実施例及び比較例ともに２６μｍであった。一方、強化部の厚みについては、実施例が６６μｍであったのに対し、比較例は２６μｍであった。この結果、実施例の方が比較例よりも強化部の厚みを大きくできることが分かる。
【００６３】
以上のことから、本発明に係る強化ガラス板、或いは、強化ガラス板の製造方法によれば、強化ガラス板の端面における強度を向上させることが可能となるものと推認される。
【符号の説明】
【００６４】
Ｇ              強化ガラス板
Ｇａ            強化ガラス板の表面
Ｇｂ            強化ガラス板の裏面
Ｇｃ            強化ガラス板の端面
Ａ              圧縮応力層
Ｓ              強化部
Ｍ１，Ｍ２      圧縮応力の山
Ｐ１，Ｐ２      圧縮応力の山の高さ
Ｗ１，Ｗ２      圧縮応力の山の幅
Ｔ１            圧縮応力層の厚み
Ｔ２            強化部の厚み
Ｄ              溶断用レーザーの照射領域
Ｅ              デフォーカスしたレーザーの照射領域
ＧＧ            板ガラス
【図１】
2015101533.tif 000003
【図２】
2015101533.tif 000004
【図３】
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【図４】
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