(57)【要約】【課題】通信不可能になった基地局装置の通信エリアに在圏する移動局装置を、利用者が移動しなくても緊急情報を受信することができるようにする。【解決手段】基地局監視装置２０は、通信不可能になった基地局装置１０に隣接する通信可能な基地局装置１０の数が所定数以上である場合、当該通信不可能になった基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき情報を、隣接する通信可能な基地局装置１０に送信させることを決定する。【選択図】図１
2015171069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信不可能になった基地局装置に隣接する通信可能な基地局装置の数が所定数以上である場合、当該通信不可能になった基地局装置の通信エリアに配信すべき情報を、前記隣接する通信可能な基地局装置に送信させることを決定する送信元決定部
を備える基地局監視装置。
【請求項２】
前記送信元決定部は、通信不可能になった基地局装置の通信エリアに配信すべき情報を、当該基地局装置に隣接する通信可能な基地局装置の数が所定数未満である場合に、放送局装置に送信させることを決定する
請求項１に記載の基地局監視装置。
【請求項３】
前記送信元決定部が通信不可能になった基地局装置の通信エリアに配信すべき情報を、前記隣接する通信可能な基地局装置に送信させることを決定した場合に、前記通信不可能になった基地局装置との通信に要する情報を、前記隣接する通信可能な基地局装置に送信する基地局情報送信部
を備える請求項１または請求項２に記載の基地局監視装置。
【請求項４】
前記送信元決定部が通信不可能になった基地局装置の通信エリアに配信すべき情報を、前記隣接する通信可能な基地局装置に送信させることを決定した場合に、前記通信不可能になった基地局装置の識別情報と、前記隣接する通信可能な基地局装置との通信に要する情報とを関連付けて放送局装置に送信する基地局情報送信部
を備える請求項１または請求項２に記載の基地局監視装置。
【請求項５】
通信不可能になった基地局装置に隣接する通信可能な基地局装置の数が所定数以上である場合、当該通信不可能になった基地局装置の通信エリアに配信すべき情報を、前記通信可能な基地局装置に送信させることを決定する送信元決定ステップ
を有する基地局装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
通信不可能になった基地局装置に隣接する通信可能な基地局装置の数が所定数以上である場合、当該通信不可能になった基地局装置の通信エリアに配信すべき情報を、前記通信可能な基地局装置に送信させることを決定する送信元決定部
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
複数の基地局装置を備え、
前記基地局装置のうち通信不可能になったものに隣接する通信可能な基地局装置の数が所定数以上である場合、当該通信不可能になった基地局装置の通信エリアに配信すべき情報を、前記隣接する通信可能な基地局装置が送信する
通信システム。
【請求項８】
前記隣接する通信可能な基地局装置は、前記通信不可能になった基地局装置の識別情報を用いて、前記通信不可能になった基地局装置の通信エリアに配信すべき情報を送信する
請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記通信不可能になった基地局装置に隣接する通信可能な基地局装置との通信に要する情報を放送局装置に送信させる基地局監視装置を備える
請求項７に記載の通信システム。
【請求項１０】
複数の基地局装置を用いた通信方法であって、
前記基地局装置のうち通信不可能になったものに隣接する通信可能な基地局装置の数が所定数以上である場合、当該通信不可能になった基地局装置の通信エリアに配信すべき情報を、前記通信可能な基地局装置が送信する配信情報送信ステップを有する
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局監視装置、通信システム、基地局装置の制御方法、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムの基地局装置が、国または地方公共団体が提供する災害・避難情報や、気象庁が配信する防災気象情報などの各種緊急情報を、対象エリアの移動局装置に対してブロードキャスト配信するサービスが提供されている。
【０００３】
なお、特許文献１には、移動局装置が基地局装置及び放送局装置から緊急情報を受信することが開示されている。
また、特許文献２には、地震等の災害が発生し、無線基地局が機能不全に陥ったときに、移動局装置が、通信可能な基地局装置の通信エリアへ誘導する案内情報を放送局装置から受信する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、移動局装置が地上デジタル放送を受信するために必要な選局情報と当該移動局装置の位置情報とを無線通信網により受信する技術が開示されている。
また、特許文献４には、移動局装置が、放送局装置のデジタル放送の受信とフェムト基地局装置を介して接続される放送装置のデジタル放送の受信をシームレスに切り替える技術が開示されている。
また、特許文献５には、複数の基地局装置が協調して移動局装置に信号を送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７６６４１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１３０６４号公報
【特許文献３】特開２００４−２８２３５０号公報
【特許文献４】特開２０１０−０３５０３５号公報
【特許文献５】特開２０１３−１８７５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
災害などにより基地局装置が通信不可能になった場合、通信システムは、上述のサービスによって移動局装置に緊急情報を配信できない。特許文献２に記載の技術を用いることで、緊急情報の配信ができる場所まで移動局装置の利用者を案内することも可能ではある。しかしながら、移動局装置は、利用者が移動しない限り緊急情報を受信することが出来ないため、緊急情報の受信が遅れてしまう。
本発明の目的は、上述した課題を解決する基地局監視装置、通信システム、基地局装置の制御方法、通信方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様は、通信不可能になった基地局装置に隣接する通信可能な基地局装置の数が所定数以上である場合、当該通信不可能になった基地局装置の通信エリアに配信すべき情報を、前記隣接する通信可能な基地局装置に送信させることを決定する送信元決定部を備える基地局監視装置である。
【０００８】
また、第２の態様は、通信不可能になった基地局装置に隣接する通信可能な基地局装置の数が所定数以上である場合、当該通信不可能になった基地局装置の通信エリアに配信すべき情報を、前記通信可能な基地局装置に送信させることを決定する送信元決定ステップを有する基地局装置の制御方法である。
【０００９】
また、第３の態様は、コンピュータを、通信不可能になった基地局装置に隣接する通信可能な基地局装置の数が所定数以上である場合、当該通信不可能になった基地局装置の通信エリアに配信すべき情報を、前記通信可能な基地局装置に送信させることを決定する送信元決定部として機能させるためのプログラムである。
【００１０】
また、第４の態様は、複数の基地局装置を備え、前記基地局装置のうち通信不可能になったものに隣接する通信可能な基地局装置の数が所定数以上である場合、当該通信不可能になった基地局装置の通信エリアに配信すべき情報を、前記隣接する通信可能な基地局装置が送信する通信システムである。
【００１１】
また、第５の態様は、複数の基地局装置を用いた通信方法であって、前記基地局装置のうち通信不可能になったものに隣接する通信可能な基地局装置の数が所定数以上である場合、当該通信不可能になった基地局装置の通信エリアに配信すべき情報を、前記通信可能な基地局装置が送信する配信情報送信ステップを有する通信方法である。
【発明の効果】
【００１２】
上記態様のうち少なくとも１つの態様によれば、通信不可能になった基地局装置の通信エリアに在圏する移動局装置は、利用者が移動しなくても緊急情報を受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの概略図である。
【図２】緊急情報の例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図６】協調基地局情報の例を示す図である。
【図７】基地局監視装置の基本構成を示す概略ブロック図である。
【図８】少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《第１の実施形態》
以下、図面を参照しながら第１の実施形態について詳しく説明する。
図１は、第１の実施形態に係る通信システム１の概略図である。
通信システム１は、複数の基地局装置１０と当該基地局装置１０を監視する基地局監視装置２０とを備える。基地局装置１０と基地局監視装置２０とは、有線または無線（例えば、基地局間直接通信を用いたアドホック通信）によって接続されている。
各基地局装置１０は、自装置の通信エリアＡ内に存在する移動局装置Ｍとの通信を行う。なお、基地局装置１０の通信エリアＡは、他の基地局装置１０の通信エリアＡと重複する部分を有する。以下、重複する通信エリアＡを有する他の基地局装置１０を、隣接する基地局装置１０という。
基地局監視装置２０は、各基地局装置１０の通信の可否を監視する。また、基地局監視装置２０は、災害などの発生時に、各基地局装置１０の通信エリアＡに対応する緊急情報を取得し、当該緊急情報を対応する基地局装置１０または放送局装置Ｂに送信する。基地局監視装置２０の例としては、例えばＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）などが挙げられる。
なお、基地局装置１０と通信を行う移動局装置Ｍは、基地局装置１０から送信される通信信号に加え、放送局装置Ｂから送信される放送信号を受信することができる。
【００１５】
本実施形態に係る基地局監視装置２０は、災害などの発生時に、通信可能な基地局装置１０に、当該基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき緊急情報を送信する。これにより、当該基地局装置１０は、当該基地局装置１０の通信エリアＡに存在する移動局装置Ｍに緊急情報を送信することができる。他方、基地局監視装置２０は、災害などの発生時に、通信不可能となった基地局装置１０が存在する場合、当該基地局装置１０に隣接する通信可能な基地局装置１０（以下、協調基地局装置という）、または放送局装置Ｂに、通信不可能となった基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき緊急情報を送信する。これにより、協調基地局装置または放送局装置Ｂは、通信不可能となった基地局装置１０の通信エリアＡに存在する移動局装置Ｍに緊急情報を送信することができる。
【００１６】
図２は、緊急情報の例を示す図である。
図２（Ａ）は、災害が発生した場所を示す被災地情報の一例である。被災地情報は、地名と基地局装置１０のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）位置情報と、当該基地局装置１０の通信エリアＡの半径とを関連付けた情報である。基地局監視装置２０は、当該被災地情報に基づいて、緊急情報を送信すべき基地局装置１０を特定する。図２（Ｂ）は、地区ごとの避難場所を示す避難場所情報の一例である。避難場所情報は、地名と、避難場所と、避難場所のＧＰＳ位置情報とを関連付けた情報である。基地局監視装置２０は、被災地情報に基づいて特定した基地局装置１０に対し、当該基地局装置１０に関連付けられた地区の避難場所及びその位置情報を送信する。図２（Ｃ）は、地区ごとの災害状況を示す災害情報の一例である。災害情報は、地名と、基地局装置１０のＧＰＳ位置情報と、当該基地局装置１０の通信エリアＡと、当該地区における災害状況（例えば、断水、停電、火災など）とを関連付けた情報である。基地局監視装置２０は、被災地情報に基づいて特定した基地局装置１０に対し、当該基地局装置１０に関連付けられた地区の災害状況を送信する。なお、被災地情報、避難場所情報、災害情報は、図２の情報に限定されるものではない。被災地情報は、少なくとも被災地の位置を特定できる情報であればよい。避難場所情報は、少なくとも避難場所の位置を特定できる情報であればよい。また、災害情報は、少なくとも災害の状況とその位置を特定できる情報であれば良い。
【００１７】
図３は、第１の実施形態に係る通信システム１の構成を示す概略ブロック図である。
基地局監視装置２０は、配信情報取得部２１、通信可否判定部２２、基地局情報記憶部２３、送信元決定部２４、配信情報送信部２５、基地局情報送信部２６を備える。
【００１８】
配信情報取得部２１は、災害発生時などに、各基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき緊急情報を取得する。
通信可否判定部２２は、各基地局装置１０について当該基地局装置１０が通信可能であるか否かを判定する。
基地局情報記憶部２３は、各基地局装置１０について、当該基地局装置１０のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、当該基地局装置１０に隣接する基地局装置１０のＩＤとを関連付けて記憶する。本実施形態において、基地局装置１０のＩＤは、基地局装置１０との通信に要する情報の一例である。基地局装置１０は、当該ＩＤを基にＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｍｂｏｌ）を生成して送信する。なお、ＢＣＨまたはＲＳは、所定の時間または周波数リソースに当該ＩＤ情報が多重された信号であっても良いし、ＢＣＨまたはＲＳの信号系列が当該ＩＤ毎に予めきめられた信号系列であっても良い。
【００１９】
送信元決定部２４は、通信可否判定部２２の判定結果に基づいて、緊急情報の送信元の装置を決定する。具体的には、送信元決定部２４は、通信可否判定部２２が通信可能であると判定した基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき緊急情報の送信元を、当該基地局装置１０に決定する。また、送信元決定部２４は、通信可否判定部２２が通信可能でないと判定した基地局装置１０のうち隣接する通信可能な基地局装置１０の数が２つ以上であるものの通信エリアＡに配信すべき緊急情報の送信元を、当該基地局装置１０に隣接する通信可能な基地局装置１０（協調基地局装置）に決定する。また、送信元決定部２４は、通信可否判定部２２が通信可能でないと判定した基地局装置１０のうち隣接する通信可能な基地局装置１０の数が２つ未満であるものの通信エリアＡに配信すべき緊急情報の送信元を、放送局装置Ｂに決定する。
【００２０】
配信情報送信部２５は、送信元決定部２４が決定した装置に配信情報取得部２１が取得した緊急情報を送信する。
基地局情報送信部２６は、送信元決定部２４が決定した装置が協調基地局装置である場合に、緊急情報を配信すべき通信エリアＡを有する通信不可能になった基地局装置１０の情報を送信する。
【００２１】
基地局装置１０は、配信情報受信部１１、隣接基地局情報受信部１２、隣接基地局情報記憶部１３、配信部１４を備える。
配信情報受信部１１は、基地局監視装置２０から送信すべき緊急情報を受信する。
隣接基地局情報受信部１２は、基地局監視装置２０から隣接する通信不可能になった基地局装置１０の情報を受信する。
隣接基地局情報記憶部１３は、隣接基地局情報受信部１２が受信した基地局装置１０の情報を記憶する。
【００２２】
配信部１４は、配信情報受信部１１が受信した緊急情報を移動局装置Ｍに送信する。配信情報受信部１１が基地局監視装置２０から隣接する基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき緊急情報を受信している場合、配信部１４は、基地局情報記憶部２３が記憶する情報に基づいて緊急情報を送信する。つまり、配信部１４は、隣接する通信不可能になった基地局装置１０のＢＣＨ及びＲＳを用いて、当該基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき緊急情報を送信する。
【００２３】
次に、本実施形態に係る通信システム１の動作について説明する。
図４は、第１の実施形態に係る通信システム１の動作を示すフローチャートである。
基地局監視装置２０の配信情報取得部２１が緊急情報を取得すると、通信可否判定部２２は、各基地局装置１０の通信の可否を判定する（ステップＳ１）。送信元決定部２４は、通信可否の判定を行った基地局装置１０を１つずつ選択し、以下に示すステップＳ３〜ステップＳ９の処理を実行する（ステップＳ２）。
【００２４】
送信元決定部２４は、ステップＳ２で選択した基地局装置１０について、通信可否判定部２２が通信可能であると判定したか否かを判定する（ステップＳ３）。送信元決定部２４は、ステップＳ２で選択した基地局装置１０が通信可能であると判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、当該基地局装置１０を緊急情報の送信元に決定する。配信情報送信部２５は、ステップＳ２で選択した基地局装置１０に対し、当該基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき緊急情報を送信する（ステップＳ４）。
【００２５】
これにより、基地局装置１０の配信情報受信部１１は、基地局装置１０から配信情報を受信する。そして、配信部１４は、受信した緊急情報を自装置のＩＤによって決定されるＢＣＨ及びＲＳを用いて送信する。
【００２６】
他方、送信元決定部２４は、ステップＳ２で選択した基地局装置１０が通信不可能になっていると判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、基地局情報記憶部２３から当該基地局装置１０に隣接する基地局装置１０を特定する（ステップＳ５）。送信元決定部２４は、通信可否判定部２２の判定結果に基づいて、特定した隣接する基地局装置１０のうち通信可能であるものの数が２以上であるか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００２７】
送信元決定部２４は、ステップＳ２で選択した基地局装置１０に隣接する基地局装置１０のうち通信可能であるものの数が２以上であると判定した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、当該通信可能な隣接する基地局装置１０（協調基地局装置）を緊急情報の送信元に決定する。配信情報送信部２５は、協調基地局装置に対し、ステップＳ２で選択した基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき緊急情報を送信する（ステップＳ７）。また、基地局情報送信部２６は、協調基地局装置に対し、ステップＳ２で選択した基地局装置１０のＩＤを送信する（ステップＳ８）。
【００２８】
これにより、協調基地局装置の配信情報受信部１１は、基地局監視装置２０から、隣接する基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき緊急情報を受信する。また、隣接基地局情報受信部１２は、基地局監視装置２０から、隣接する基地局装置１０のＩＤを受信し、隣接基地局情報記憶部１３に記録する。そして、配信部１４は、配信情報受信部１１が受信した緊急情報を、隣接基地局情報記憶部１３が記憶するＩＤによって決定されるＢＣＨ及びＲＳを用いて送信する。なお、協調基地局装置は、ステップＳ７で送信された緊急情報を隣接する基地局装置１０の通信エリアＡに送信するだけでなく、ステップＳ４で送信された緊急情報を自装置の通信エリアＡに送信する。この場合、協調基地局装置は、通信帯域を分割して、分割した通信帯域をそれぞれの通信エリアＡへの緊急情報の送信に割り当てる。例えば、協調基地局装置の全通信帯域が２０ＭＨｚである場合、１０ＭＨｚを自装置の通信エリアＡの通信に用い、残りの１０ＭＨｚを隣接する基地局装置１０の通信エリアＡの通信に用いる。基地局監視装置２０は、基地局装置１０の通信エリアＡの通信に用いる通信帯域と、隣接する基地局装置１０の通信エリアＡの通信に用いる通信帯域の少なくともいずれか一方に対応する情報を、通信帯域指定情報として基地局装置１０に通知しても良い。基地局装置１０は、基地局監視装置２０から通知される通信帯域指定情報に基づいて、自装置の通信エリアＡの通信に用いる帯域と、隣接する基地局装置１０の通信エリアＡの通信に用いる帯域を決定しても良いし、予め、基地局装置１０毎に決定していても良い。
なお、協調基地局装置が、隣接する基地局装置１０のＩＤに対応するＢＣＨ及びＲＳを送信する場合には、配信部１４は、自装置のＩＤを、ＣＣＨ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＤＣＨ（Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）またはハイヤーレイヤシグナリング（例えばＲＲＣシグナリング）に格納することで、自装置のＩＤを移動局装置Ｍに通知することができる。この場合、協調基地局装置は、自装置が協調通信を行っていることを、ＢＣＨ、ＣＣＨ、ＤＣＨまたはハイヤーレイヤーシグナリングによって移動局装置Ｍに通知しても良い。
【００２９】
このように、本実施形態によれば、通信システム１は、通信不可能になった基地局装置１０に隣接する通信可能な基地局装置１０の数が２以上である場合、当該通信不可能になった基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき情報を、通信可能な隣接する基地局装置１０（協調基地局装置）に送信させる。これにより、通信不可能になった基地局装置１０の通信エリアＡに在圏する利用者が移動しなくても緊急情報を受信することができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る協調基地局装置は、通信不可能になった基地局装置１０のＩＤを用いて緊急情報を送信する。協調基地局装置の数は２以上であるため、複数の協調基地局装置が、同一のＩＤを用いて緊急情報を送信することになる。これにより、本実施形態に係る通信システム１は、複数の協調基地局装置によるダイバーシティ効果を高めることができる。
【００３１】
他方、送信元決定部２４は、ステップＳ２で選択した基地局装置１０に隣接する基地局装置１０のうち通信可能であるものの数が２未満であると判定した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、放送局装置Ｂを緊急情報の送信元に決定する。配信情報送信部２５は、放送局装置Ｂに対し、ステップＳ２で選択した基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき緊急情報を送信する（ステップＳ９）。
【００３２】
これにより、放送局装置Ｂは、基地局装置１０から隣接する基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき緊急情報を受信する。そして、放送局装置Ｂは、受信した緊急情報を放送波を介して送信する。
【００３３】
通信可否判定部２２が通信の可否の判定を行ったすべての基地局装置１０について、ステップＳ３〜ステップＳ９の処理を行うと、基地局監視装置２０は、緊急情報の送信から一定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１０）。基地局監視装置２０は、一定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ１０の判定を繰り返し実行する。他方、基地局監視装置２０は、一定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１に戻り、再度各基地局装置１０の通信可否の判定を行う。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、通信システム１は、通信不可能になった基地局装置１０に隣接する通信可能な基地局装置１０の数が２未満である場合、当該通信不可能になった基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき情報を、放送局装置Ｂに送信させる。これにより、通信不可能になった基地局装置１０の通信エリアＡに在圏する利用者が移動しなくても緊急情報を受信することができる。
【００３５】
なお、関連する形態として、通信システム１が、通信不可能になった基地局装置１０に隣接する通信可能な基地局装置１０の数に関わらず、当該通信不可能になった基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき情報を、放送局装置Ｂに送信させるものが考えられる。この場合も、通信不可能になった基地局装置１０の通信エリアＡに在圏する利用者が移動しなくても緊急情報を受信することができる。他方、通信不可能になったすべての基地局情報の通信エリアＡに配信すべき情報を、放送局装置Ｂに送信させると、放送局装置Ｂが送信する情報量が増大し、送信帯域が不足する可能性がある。特に、大規模な災害が生じた場合、多くの基地局装置１０が通信不可能になる可能性がある。これに対し、本実施形態に係る通信システム１は、通信不可能になった基地局装置１０に隣接する通信可能な基地局装置１０の数が２未満である場合に限って、放送局装置Ｂから緊急情報を送信させ、その他の緊急情報は協調基地局装置に送信させる。これにより、放送局装置Ｂに送信させる情報量を抑えることができる。
【００３６】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態について説明する。
第１の実施形態に係る通信システム１は、協調基地局装置が、通信不可能になった隣接する基地局装置１０のＩＤを用いて緊急情報を送信するものである。これに対し、第２の実施形態に係る通信システム１は、協調基地局装置が自装置のＩＤを用いて緊急情報を送信するものである。
【００３７】
図５は、第２の実施形態に係る通信システム１の構成を示す概略ブロック図である。
第２の実施形態に係る基地局装置１０は、隣接基地局情報受信部１２及び隣接基地局情報記憶部１３を備えない。また、基地局装置１０の配信部１４、基地局監視装置２０の基地局情報送信部２６の動作が第１の実施形態と異なる。
【００３８】
基地局装置１０の配信部１４は、通信不可能になった基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき情報を自装置のＩＤを用いて送信する。
基地局監視装置２０の基地局情報送信部２６は、通信不可能になった基地局装置１０の通信エリアＡに存在する移動局装置Ｍに、協調基地局装置との通信を可能にするための上方である協調基地局情報を放送局装置Ｂに送信する。
図６は、協調基地局情報の例を示す図である。協調基地局情報は、カバーエリアの地名と、通信不可能になった基地局装置１０のＩＤと、協調基地局装置のＩＤと、協調基地局装置のキャリア周波数及び周波数帯域とを、関連付けた情報である。なお、カバーエリアの地名の代わりに、カバーエリアを特定するＧＰＳなどの位置情報、または、カバーエリアの中心位置を示す位置情報とカバーエリアの半径などを示す情報を用いても良い。
協調基地局情報を受信した放送局装置Ｂは当該協調基地局情報を放送波に多重して送信する。
【００３９】
放送局装置Ｂから協調基地局情報を受信した移動局装置Ｍは、現在の受信電界強度が閾値以下の状態（不感地の状態）であって、最後に通信した基地局装置１０が、協調基地局情報に含まれる通信不可能になった基地局装置１０または協調基地局装置に一致する場合に、当該協調基地局装置との通信を行い、緊急情報を受信する。
【００４０】
また、放送局装置Ｂから協調基地局情報を受信した移動局装置Ｍは、現在の受信電界強度が閾値以下の状態（不感地の状態）であって、現在位置が、協調基地局情報に含まれる通信不可能になった基地局装置１０または協調基地局装置の通信エリアＡ内である場合に、当該協調基地局装置との通信を行い、緊急情報を受信する。なお、移動局装置Ｍは、例えばＧＰＳの測定値などに基づいて現在位置を特定する。なお、この場合、放送局装置Ｂは、予め基地局装置１０と通信エリアＡとの対応関係を示す情報を移動局装置Ｍに通知しておく必要がある。基地局装置１０と通信エリアＡとの対応関係を示す情報の例としては、基地局装置１０のＩＤと基地局装置１０の位置と通信エリアＡの半径とを関連付けた情報が挙げられる。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、基地局監視装置２０は、協調基地局装置との通信に要する情報を放送局装置Ｂに送信させる。これにより、協調基地局装置は、ＩＤを変更することなく、通信不可能になった基地局装置１０のエリアに配信すべき情報を送信することができる。
【００４２】
以上、図面を参照して一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、上述した実施形態に係る基地局監視装置２０は、基地局装置１０の通信の可否の判定と、緊急情報の送信元の決定とを行うが、これに限られない。例えば他の実施形態では、他の装置が基地局装置１０の通信の可否を判定し、基地局監視装置２０は当該他の装置から取得した判定結果に基づいて緊急情報の送信元を決定しても良い。
【００４３】
また、上述した実施形態に係る基地局監視装置２０は、通信不可能になった基地局装置１０に隣接する通信可能な基地局装置１０の数が２以上である場合に、当該通信不可能になった基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき情報を、協調基地局装置に送信させることを決定するが、これに限られない。例えば他の実施形態に係る基地局監視装置２０は、隣接する通信可能な基地局装置１０の数の閾値として１を用いても良いし、３以上の値を用いても良い。
【００４４】
また、上述した実施形態に係る基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき情報は、緊急情報であったが、これに限られない。
【００４５】
《基本構成》
図７は、基地局監視装置２０の基本構成を示す概略ブロック図である。
上述した実施形態では、基地局監視装置２０の一実施形態として図３や図５に示す構成について説明したが、基地局監視装置２０の基本構成は、図７に示すとおりである。
すなわち、基地局監視装置２０は、送信元決定部２４を備えることを基本構成とする。
【００４６】
送信元決定部２４は、通信不可能になった基地局装置１０に隣接する通信可能な基地局装置１０の数が所定数以上である場合、当該通信不可能になった基地局装置１０の通信エリアＡに配信すべき情報を、隣接する通信可能な基地局装置１０（協調基地局装置）に送信させることを決定する。
これにより、基地局監視装置２０は、通信不可能になった基地局装置１０の通信エリアＡに在圏する移動局装置Ｍに、利用者の移動がなくても緊急情報を受信させることができる。
【００４７】
図８は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータ９００の構成を示す概略ブロック図である。
コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、インタフェース９０４を備える。
上述の基地局監視装置２０は、コンピュータ９００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、補助記憶装置９０３には、予め基地局情報記憶部２３が記憶する情報が記録されている。
【００４８】
なお、少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェース９０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行しても良い。
【００４９】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５１】
（付記１）
通信不可能になった基地局装置に隣接する通信可能な基地局装置の数が所定数未満である場合、当該通信不可能になった基地局装置の通信エリアに配信すべき情報を、放送局装置に送信させることを決定する送信元決定部
を備える基地局監視装置。
【符号の説明】
【００５２】
１…通信システム  １０…基地局装置  １１…配信情報受信部  １２…隣接基地局情報受信部  １３…隣接基地局情報記憶部  １４…配信部  ２０…基地局監視装置  ２１…配信情報取得部  ２２…通信可否判定部  ２３…基地局情報記憶部  ２４…送信元決定部  ２５…配信情報送信部  ２６…基地局情報送信部  Ｂ…放送局装置  Ｍ…移動局装置  Ａ…通信エリア  ９００…コンピュータ  ９０１…ＣＰＵ  ９０２…主記憶装置  ９０３…補助記憶装置  ９０４…インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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