(57)【要約】【課題】ハードコート層にレベリング剤を含みながらレベリング剤の裏移りの影響がなく、位相差フィルムの位相差ムラを抑制することができる位相差フィルム用ハードコートフィルム、並びに、ハードコート層にレベリング剤を含みながらレベリング剤の裏移りの影響がなく、位相差ムラが低減された位相差フィルムを提供する。【解決手段】透明基材フィルムの一面側にハードコート層が設けられたハードコートフィルムであって、前記ハードコート層は、少なくともエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマーと、パーフルオロアルケニル基とポリエチレンオキシド基を有するフッ素化合物とを含有するハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、前記フッ素化合物は、前記エチレンオキシドの平均付加モル数が７〜２４であり、重量平均分子量が７００〜１５００であることを特徴とする、位相差フィルム用ハードコートフィルム。【選択図】図１
2015067690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムの一面側にハードコート層が設けられたハードコートフィルムであって、
前記ハードコート層は、少なくともエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマーと、パーフルオロアルケニル基とポリエチレンオキシド基を有するフッ素化合物とを含有するハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、
前記フッ素化合物は、前記エチレンオキシドの平均付加モル数が７〜２４であり、重量平均分子量が７００〜１５００であることを特徴とする、位相差フィルム用ハードコートフィルム。
【請求項２】
透明基材フィルムの一面側にハードコート層が設けられ、他面側に配向層と、位相差層とがこの順に設けられた位相差フィルムであって、
前記ハードコート層は、少なくともエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマーと、パーフルオロアルケニル基とポリエチレンオキシド基を有するフッ素化合物とを含有するハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、
前記フッ素化合物は、前記エチレンオキシドの平均付加モル数が７〜２４であり、重量平均分子量が７００〜１５００であることを特徴とする、位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム用ハードコートフィルム及び位相差フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置においては、視角依存性の問題を改善するために、様々な技術が開発されており、その１つとして、複屈折性を示す位相差層を有する位相差フィルムが液晶セルと偏光板との間に配置された液晶表示装置が知られている（例えば、特許文献１〜２）。
前記位相差層を有する位相差フィルムとしては、透明基材フィルム上に、液晶化合物を一定方向に配列させる配向規制力を有する配向層と、当該配向層上に形成され、一定方向に配列された液晶化合物を含有する位相差層とを有するものが用いられている。
【０００３】
また、フラットパネルディスプレイとしては、従来、２次元表示のものが主流であったが、近年においては３次元表示可能なフラットパネルディスプレイが注目を集め始めている。そして、今後のフラットパネルディスプレイにおいては３次元表示可能であることが、その性能として当然に求められる傾向にあり、３次元表示可能なフラットパネルディスプレイの検討が幅広い分野において進められている。
【０００４】
フラットパネルディスプレイにおいて３次元表示をするには、通常、視聴者に対して何らかの方式で右目用の映像と、左目用の映像とを別個に表示することが必要とされる。右目用の映像と左目用の映像とを別個に表示する方法としては、例えば、パッシブ方式というものが知られている。このようなパッシブ方式の３次元表示方式について図を参照しながら説明する。図３はパッシブ方式の３次元表示の一例を示す概略図である。図３に示すようにこの方式では、まず、フラットパネルディスプレイを構成する画素を、右目用映像表示画素と左目用映像表示画素の２種類の画素に分類し、ディスプレイ表示領域に右目用
の画素と左目用の画素が隣接し合うようなパターン状に配列する。一方のグループの画素では右目用の映像を表示させ、他方のグループの画素では左目用の映像を表示させる。また、直線偏光板と当該画素の配列パターンに対応したパターン状の位相差層が形成されたパターン位相差フィルム（以下、単にパターン位相差フィルムということがある。）とを用い、右目用の映像と、左目用の映像とをそれぞれ円偏光に変換する。さらに、視聴者には右目用レンズと左目用レンズを採用した円偏光メガネを装着させ、右目用の映像が右目用レンズのみを通過し、かつ左目用の映像が左目用のレンズのみを通過するようにする。
このようにして右目用の映像が右目のみに届き、左目用の映像が左目のみに届くようにすることによって３次元表示を可能となる。
このようなパッシブ方式では、上記パターン位相差フィルムと、対応する円偏光メガネとを用いることにより容易に３次元表示が可能なものにできるという利点がある。
【０００５】
上記パターン位相差フィルムとして、例えば、特許文献３には、透明樹脂フィルム上に配向規制力がパターン状に制御された配向層と、当該配向層上に形成され、液晶性材料の配列が上記配向層のパターンに対応するようにパターニングされた位相差層（液晶層）とを有するパターン位相差フィルムが開示されている。
【０００６】
このように、上記位相差フィルム及び、上記パターン位相差フィルムは、いずれも液晶性材料が配向層によって一定方向に配列され、フィルム全体で、或いはフィルム中の各パターン内で、光軸が一定であることが求められる。
【０００７】
一方、位相差フィルムの画像表示面は、取り扱い時に傷がつかないように、硬度を付与することが要求される。そのため、従来、位相差フィルムに用いられる透明基材フィルムの、配向層及び位相差層を設ける面とは反対側の面に、ハードコート層を設けることにより、硬度を付与することが行われている。当該ハートコート層は、更に粒子や帯電防止剤等他の成分を添加する等して、防眩層等の光学機能層として機能させる場合も多い。このようなハードコート層は、透明基材フィルム表面にムラなく形成する必要があるため、ハードコート層形成用の材料としては、フッ素系レべリング剤等のレべリング剤を添加したものが用いられている（例えば特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−６７２１９号公報
【特許文献２】特開平４−３２２２２３号公報
【特許文献３】特開２０１２−７３５１６号公報
【特許文献４】特開２００３−３２６６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、レベリング剤を含むハードコート層が設けられた透明基材フィルムを、ロール状に連続的に巻き取った場合に、ハードコート層中のレべリング剤が、巻き取られて接触している透明基材フィルムのハードコート層が設けられていない側の面へ移動し（以下、「レべリング剤が裏移りする」、「レべリング剤の裏移り」という場合がある。）、レべリング剤が裏移りした透明基材フィルムの面に配向層を形成すると塗工ムラが生じ、ひいては位相差フィルムの位相差ムラが生じるという問題があった。
【００１０】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、ハードコート層にレベリング剤を含みながらレベリング剤の裏移りの影響がなく、位相差フィルムの位相差ムラを抑制することができる位相差フィルム用ハードコートフィルム、並びに、ハードコート層にレベリング剤を含みながらレベリング剤の裏移りの影響がなく、位相差ムラが低減された位相差フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る位相差フィルム用ハードコートフィルムは、透明基材フィルムの一面側にハードコート層が設けられたハードコートフィルムであって、
前記ハードコート層は、少なくともエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマーと、パーフルオロアルケニル基とポリエチレンオキシド基を有するフッ素化合物とを含有するハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、
前記フッ素化合物は、前記エチレンオキシドの平均付加モル数が７〜２４であり、重量平均分子量が７００〜１５００であることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る位相差フィルムは、透明基材フィルムの一面側にハードコート層が設けられ、他面側に配向層と、位相差層とがこの順に設けられた位相差フィルムであって、
前記ハードコート層は、少なくともエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマーと、パーフルオロアルケニル基とポリエチレンオキシド基を有するフッ素化合物とを含有するハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、
前記フッ素化合物は、前記エチレンオキシドの平均付加モル数が７〜２４であり、重量平均分子量が７００〜１５００であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ハードコート層にレベリング剤を含みながらレベリング剤の裏移りの影響がなく、位相差フィルムの位相差ムラを抑制することができる位相差フィルム用ハードコートフィルム、並びに、ハードコート層にレベリング剤を含みながらレベリング剤の裏移りの影響がなく、位相差ムラが低減された位相差フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る位相差フィルム用ハードコートフィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明に係る位相差フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図３】パッシブ方式で３次元映像を表示可能な液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る位相差フィルム用ハードコートフィルム及び位相差フィルムについて順に説明する。
なお、本発明において光軸とは、遅相軸を意味する。
また、本発明において、位相差フィルムとは、特に断りがない限りパターン位相差フィルムをも含むものである。
また、本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表す。
【００１６】
＜＜位相差フィルム用ハードコートフィルム＞＞
本発明に係る位相差フィルム用ハードコートフィルムは、透明基材フィルムの一面側にハードコート層が設けられたハードコートフィルムであって、
前記ハードコート層は、少なくともエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマーと、パーフルオロアルケニル基とポリエチレンオキシド基を有するフッ素化合物とを含有するハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、
前記フッ素化合物は、前記エチレンオキシドの平均付加モル数が７〜２４であり、重量平均分子量が７００〜１５００であることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る位相差フィルム用ハードコートフィルムは、ハードコート層を有することにより硬度が付与されており、耐擦傷性に優れる。また、ハードコート層中に含まれるフッ素化合物がレべリング剤として機能するため、本発明のハードコート層はムラがなく均一に形成されたものになる。
ハードコート層を均一に形成するため、フッ素化合物等のレべリング剤を添加することは、従来行われているが、従来のハードコートフィルムは、ロール状に巻き取った場合に、ハードコート層中のレべリング剤の裏移りが発生することがあった。そのため、従来のハードコートフィルムを用いて位相差フィルムを作製すると、裏移りしたレべリング剤が配向層形成用組成物の塗膜をはじくことにより塗工ムラが生じて、配向層は膜厚ムラを有することとなり、ひいては、配向層の膜厚ムラの影響による配向不良や、配向層の膜厚ムラに起因する位相差フィルム全体の膜厚ムラ等が生じ、これらが位相差ムラを引き起こすという問題があった。
これに対し、本発明に係るハードコートフィルムを用いて位相差フィルムを製造した場合は、ハードコート層にレベリング剤としてフッ素化合物を含みながら当該レベリング剤の裏移りの影響がなく、位相差フィルムの位相差ムラが抑制される。その作用は明らかではないが、本発明のハードコートフィルムに設けられるハードコート層にレベリング剤として含有する上記特定のフッ素化合物の性質に起因するものと考えられる。本発明に用いられるフッ素化合物は、パーフルオロアルケニル基とポリエチレンオキシド基を有するフッ素化合物であり、エチレンオキシドの平均付加モル数及び重量平均分子量が上記特定の範囲内であるため、親水性に優れ、且つ低分子量である。このような性質が特に影響して、当該フッ素化合物は、裏移り自体が発生しにくいか、裏移りしたとしても、当該フッ素化合物上に塗膜を形成した場合にはじきが生じにくいか、或いはこれら双方の作用を奏することにより、配向層の膜厚ムラを抑制して、位相差フィルムの位相差ムラも抑制することができると考えられる。
【００１８】
図１に、本発明に係る位相差フィルム用ハードコートフィルムの一例の断面図を模式的に示す。図１の位相差フィルム用ハードコートフィルム１０は、透明基材フィルム１１の一面側にハードコート層１２が設けられている。
以下、本発明に係る位相差フィルム用ハードコートフィルムの各構成について説明する。
【００１９】
＜透明基材フィルム＞
前記透明基材フィルムは、位相差フィルムに用いられる公知の透明基材フィルムを適宜選択して用いることができ、通常、所定の透明性を有する透明樹脂基材が用いられる。透明樹脂基材としては、例えば、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクロニトリル、メタクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂を用いて形成されたものを挙げることができる。
【００２０】
前記透明基材フィルムは、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、透明基材フィルムの透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００２１】
透明樹脂基材の中でも、リターデーションが低いものであることが好ましい。より具体的には、透明基材フィルムの面内リターデーション値（Ｒｅ値）が、０ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内であることが好ましく、０ｎｍ〜５ｎｍの範囲内であることがより好ましく、０ｎｍ〜３ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。リターデーション値が上記上限値以下であれば、所望の位相差を有する位相差フィルムを製造しやすい。
面内リターデーションをゼロに近付けやすい点からは、透明樹脂基材の中でも、アセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂、アクリル系樹脂を用いて形成されたものが好ましい。
【００２２】
また、本発明による効果がより顕著に発揮される点から、透明基材フィルムは、ロール状に巻き取ることができる可撓性を有するフレキシブル材であることが好ましい。
このようなフレキシブル材としては、セルロース誘導体、ノルボルネン系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマー、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、変性アクリル系ポリマー、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル類などを例示することができる。なかでも本発明においてはセルロース誘導体を用いることが好ましい。セルロース誘導体は特に光学的等方性に優れるため、光学的特性に優れたものとすることができるからである。
【００２３】
本発明においては、前記セルロース誘導体のなかでも、セルロースエステルを用いることが好ましく、さらに、セルロースエステル類のなかでも、セルロースアシレート類を用いることが好ましい。セルロースアシレート類は工業的に広く用いられていることから、入手容易性の点において有利だからである。
【００２４】
前記セルロースアシレート類としては、炭素数２〜４の低級脂肪酸エステルが好ましい。低級脂肪酸エステルとしては、例えばセルロースアセテートのように、単一の低級脂肪酸エステルのみを含むものでもよく、また、例えばセルロースアセテートブチレートやセルロースアセテートプロピオネートのような複数の脂肪酸エステルを含むものであってもよい。
【００２５】
本発明においては、前記低級脂肪酸エステルのなかでもセルロースアセテートを特に好適に用いることができる。セルロースアセテートとしては、平均酢化度が５７．５％〜６２．５％（置換度：２．６〜３．０）のトリアセチルセルロースを用いることが最も好ましい。ここで、酢化度とは、セルロース単位質量当りの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）におけるアセチル化度の測定および計算により求めることができる。なお、トリアセチルセルロースフィルムを構成するトリアセチルセルロースの酢化度は、フィルム中に含まれる可塑剤等の不純物を除去した後、上記の方法により求めることができる。
【００２６】
本発明に用いられる透明基材フィルムの厚みは、本発明の位相差フィルム用ハードコートフィルムの用途等に応じて、必要な自己支持性を付与できる範囲内であれば特に限定されないが、通常、２５μｍ〜１２５μｍの範囲内が好ましく、なかでも４０μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましく、特に６０μｍ〜８０μｍの範囲内であることが好ましい。透明基材フィルムの厚みが上記の範囲よりも薄いと、十分な自己支持性を付与できない場合があるからである。また、厚みが上記の範囲よりも厚いと、例えば、長尺状の位相差フィルムを形成した後、裁断加工し、枚葉の位相差フィルムとする際に、加工屑が増加したり、裁断刃の磨耗が早くなってしまう場合があるからである。
【００２７】
本発明に用いられる透明基材フィルムの構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。
例えば、透明基材フィルムとハードコート層との接着性を向上させるためのプライマー層を透明基材フィルム上に形成してもよい。このプライマー層は、透明基材フィルムおよびハードコート層との双方に接着性を有し、可視光学的に透明であり、紫外線を通過させるものであればよく、例えば、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体系、ウレタン系のもの等を適宜選択して使用することができる。
【００２８】
＜ハードコート層＞
本発明のハードコート層はハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、本発明に係る位相差フィルム用ハードコートフィルムに硬度を付与し、優れた耐擦傷性を実現する。
なお、本発明において「ハードコート層」とは、ＪＩＳ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験で「Ｈ」以上の硬度を示すものをいう。
前記ハードコート層用硬化性樹脂組成物は、少なくともエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマーと、前記特定のパーフルオロアルケニル基とポリエチレンオキシド基を有するフッ素化合物とを含有し、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて、重合開始剤、熱硬化型樹脂、防眩剤、帯電防止剤、機能性微粒子、溶剤等の他の成分を含有することができる。
本発明のハードコート層は、更に他の成分を添加することにより、防眩層、低屈折率層、中屈折率層及び高屈折率層、帯電防止層及び防汚層よりなる群から選択される１種以上の機能層として機能しても良い。
【００２９】
前記エチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマーは、ラジカル重合性のモノマーであり、必要に応じて光重合開始剤が組み合わされる。
エチレン性不飽和結合含有基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００３０】
前記エチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、アクリル化イソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、リン酸ジ（メタ）アクリレート、亜鉛ジ（メタ）アクリレート等の二官能モノマー；
【００３１】
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、無水コハク酸変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、無水コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ウレタントリ（メタ）アクリレート、エステルトリ（メタ）アクリレート、ウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、エステルヘキサ（メタ）アクリレート等の三官能以上のモノマーが挙げられる。
【００３２】
前記多官能モノマーとしては、中でも、（メタ）アクリレート基を３つ（三官能）以上有するものが好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが好ましく、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート（ＰＥＴＡ）、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ＰＥＴＴＡ）がより好ましい。
これらの多官能モノマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
多官能モノマーの含有量は、特に限定されないが、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対し、４０〜９９．５質量％であることが好ましい。
【００３４】
また、前記ハードコート層用硬化性樹脂組成物は、パーフルオロアルケニル基とポリエチレンオキシド基を有するフッ素化合物を含有し、当該フッ素化合物は、前記エチレンオキシドの平均付加モル数が７〜２４であり、重量平均分子量が７００〜１５００である。
ここで、前記重量平均分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、ポリスチレン換算の重量分子量として特定することができる。
【００３５】
本発明で用いられるフッ素化合物は、パーフルオロアルケニル基を有し、且つ、上記特定の低分子量化合物であって、エチレンオキシドの平均付加モル数が上記特定の範囲であるため、ハードコート層のムラを低減する効果に優れたフッ素系レベリング剤として機能し、フッ素系レベリング剤として機能するフッ素化合物の中でも、親水性に優れ、且つ低分子量である。このような性質が特に影響して、当該フッ素化合物は、裏移り自体が発生しにくいか、裏移りしたとしても、当該フッ素化合物上に塗膜を形成した場合にはじきが生じにくいか、或いはこれら双方の作用を奏することにより、配向層の膜厚ムラを抑制して、位相差フィルムの位相差ムラも抑制することができると考えられる。
【００３６】
前記フッ素化合物において、パーフルオロアルケニル基としては、例えば、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロペン、及びこれらのオリゴマーのフッ素原子を１つ除いた残基が例示される。中でもヘキサフルオロプロペンのオリゴマーの残基が好ましく、ヘキサフルオロプロペンの２〜４量体、特にヘキサフルオロプロペンの２〜３量体の残基が好適に用いられる。
中でも、本発明で用いられるフッ素化合物は、ハードコート層のムラを抑制しながら、裏移りの影響を抑制する効果が高い点から、下記化学式（１）、化学式（２）及び化学式（３）で表されるパーフルオロアルケニル基よりなる群から選択される１種以上のパーフルオロアルケニル基を有することが、特に、下記化学式（１）、及び化学式（２）で表されるパーフルオロアルケニル基よりなる群から選択される１種以上のパーフルオロアルケニル基を有することが好ましい。
【００３７】
【化１】
2015067690.tif 000003
【００３８】
また、前記フッ素化合物は、位相差フィルムの位相差ムラをさらに低減する効果が高い点から、エチレンオキシドの平均付加モル数（ＥＯｎ）に対する重量平均分子量（ＭＭＷ）の比（ＭＭＷ／ＥＯｎ）が１００以下であることが好ましく、６０以上であることが好ましい。
【００３９】
前記フッ素化合物の具体例としては、例えば、パーフルオロアルケンとポリエチレンオキシドとの付加反応物等が挙げられ、中でもヘキサフルオロプロペンの２及び３量体とポリエチレンオキシドとの付加反応物が好適に用いられる。
【００４０】
前記フッ素化合物の市販品としては、例えば、ネオス（株）製のフタージェント２５０、２５１、２１５Ｍ、２１２Ｍ等が挙げられる。
【００４１】
前記フッ素化合物の含有量は、特に限定されないが、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対し、０．３〜１０質量％であることが好ましい。前記フッ素化合物の含有量が、前記下限値以上であると、ハードコート層のムラを低減する効果に優れ、前記上限値以下であると、位相差フィルムの位相差ムラを十分に抑制することができる。
【００４２】
前記多官能モノマーと組み合わせて光重合開始剤を用いてもよい。当該光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等が挙げられる。これらの光重合開始剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
前記光重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対し、０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【００４３】
前記ハードコート層用硬化性樹脂組成物は、さらに熱硬化性樹脂を含有していてもよい。熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラニン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
【００４４】
前記ハードコート層用硬化性樹脂組成物は、ハードコート層に防眩性を付与し、防眩層としても機能させるために、さらに防眩剤を含有していてもよい。防眩剤としては、公知のものを用いることができ、無機系又は有機系の微粒子を用いることができるが、中でも透明性プラスチックビーズが好ましく、具体的には例えば、スチレンビーズ、メラミンビーズ、アクリルビーズ、アクリル−スチレンビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ等が挙げられる。
前記防眩剤の含有量は、特に限定されないが、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対し、１〜３０質量％であることが好ましい。
【００４５】
前記ハードコート層用硬化性樹脂組成物は、さらに帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤としては、従来公知の帯電防止剤を用いることができ、例えば、特開２００７−２６４２２１号公報に記載の第４級アンモニウム塩等のカチオン性帯電防止剤や、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の微粒子を用いることができる。
前記帯電防止剤の含有量は、特に限定されないが、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対し、１０〜５０質量％であることが好ましい。
【００４６】
前記ハードコート層用硬化性樹脂組成物は、さらに機能性微粒子を含有していてもよい。機能性微粒子はハードコート層に硬度、屈折率制御能等の機能性を付与するための成分であり、従来公知のハードコート層に用いられている微粒子を用いることができる。
例えば、硬度を付与するために硬度に優れたシリカ微粒子を用いることができる。シリカ微粒子は特開２００８−１６５０４１号公報に記載の粒子表面に前記バインダー成分と架橋反応可能な有機成分を有する反応性シリカ微粒子であっても良い。この反応性シリカ微粒子を用いることにより、前記バインダー成分と架橋結合を形成し、ハードコート層の硬度をさらに高めることができる。
ハードコート層の屈折率を制御するために、フッ化ナトリウム等のフッ化物微粒子や中空シリカ微粒子等の低屈折率微粒子を用いたり、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５）等の高屈折率微粒子を用いても良い。
前記機能性微粒子の含有量は、特に限定されないが、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対し、１〜１０質量％であることが好ましい。
【００４７】
前記ハードコート層用硬化性樹脂組成物には、塗工性向上等のために溶剤を含有させてもよい。溶剤としては、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール等のアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ハロゲン化炭化水素；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；またはこれらの混合物が挙げられる。
【００４８】
ハードコート層の膜厚（硬化時）は、位相差フィルム用ハードコートフィルムの用途に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、１〜１０μｍであることが好ましい。
【００４９】
ハードコート層は、前記ハードコート層用硬化性樹脂組成物を前記透明基材フィルムの一面側に塗布、乾燥及び硬化させることにより形成することができる。塗布、乾燥及び硬化の方法は、前記樹脂組成物中の成分に応じて、公知の方法から適宜選択することができる。
前記樹脂組成物の塗布方法としては、例えば、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ロールコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ブレードコート法、マイクログラビアコート法、スプレーコート法、スピンコート法等の公知の方法が用いられる。前記樹脂組成物の硬化の際に用いられる紫外線源としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯の光源が挙げられる。紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。
【００５０】
なお、本発明に係る位相差フィルム用ハードコートフィルムは、ハードコート層に含まれるレベリング剤の裏移りによる問題を解消するものであり、ハードコート層形成後ロール状に巻き取る場合に顕著な効果を発揮するものであるが、使用時において、さらなる機能性付与を目的として、ハードコート層側の面に、その他の機能層を設けることを妨げるものではない。
その他の機能層としては、例えば、低屈折率層、中屈折率層及び高屈折率層、帯電防止層並びに防汚層等を挙げることができる。
【００５１】
（低屈折率層）
低屈折率層は、当該層の透明基材フィルム側に隣接する層よりも屈折率が低い層であり、低屈折率層用組成物の硬化物からなる。低屈折率層用組成物には、透明基材フィルム側に隣接する層よりも屈折率が低くなるように、適宜公知のフッ素系樹脂等の低屈折率硬化性樹脂や中空シリカ微粒子等の微粒子を用いることができる。
【００５２】
（中屈折率層及び高屈折率層）
中屈折率層及び高屈折率層は前記低屈折率層の透明基材フィルム側に設ける等して、ハードコートフィルムの反射率を調整するために設けることができる層である。
中屈折率層及び高屈折率層の膜厚は、要求される性能に応じて適宜調節すれば良く、例えば、１〜５μｍとすることができる。
中屈折率層及び高屈折率層は、通常、バインダー成分と屈折率調整用の粒子とを主に含有する。バインダー成分としては、ハードコート層と同様のものを用いることができる。
屈折率調整用の粒子は前記ハードコート層で挙げた高屈折率の機能性微粒子を用いれば良い。
【００５３】
（帯電防止層）
帯電防止層は、静電気の発生を抑えてゴミの付着を防止したり、液晶ディスプレイなどに組みこまれた際の外部からの静電気障害を防止するために、必要に応じて設けることができる層である。
帯電防止層は、帯電防止剤とバインダー成分とを含む組成物の硬化物からなる。帯電防止層の膜厚は、適宜調節すればよく、１０〜３００ｎｍであることが好ましい。
帯電防止層の性能としてはハードコートフィルム形成後の表面抵抗が１０１２Ω／□以下となることが好ましい。
帯電防止剤及びバインダー成分は、前記ハードコート層で説明したものと同様のものを用いることができる。
【００５４】
（防汚層）
ハードコートフィルム最表面の汚れ防止を目的として、ハードコート層側の最表面に防汚層を設けることができる。防汚層により、ハードコートフィルムに対して防汚性と耐擦傷性を付与することが可能となる。防汚層は、例えば、防汚剤と硬化性樹脂を含む防汚層用樹脂組成物の硬化物からなる。
防汚層用組成物に含まれる防汚剤や硬化性樹脂は、公知の防汚剤及び硬化性樹脂から適宜選択して一種又は二種以上を用いることができる。
【００５５】
＜＜位相差フィルム＞＞
本発明に係る位相差フィルムは、透明基材フィルムの一面側にハードコート層が設けられ、他面側に配向層と、位相差層とがこの順に設けられた位相差フィルムであって、
前記ハードコート層は、少なくともエチレン性不飽和結合含有基を２個以上有する多官能モノマーと、パーフルオロアルケニル基とポリエチレンオキシド基を有するフッ素化合物とを含有するハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、
前記フッ素化合物は、前記エチレンオキシドの平均付加モル数が７〜２４であり、重量平均分子量が７００〜１５００であることを特徴とする。
【００５６】
本発明に係る位相差フィルムは、上記本発明に係る位相差フィルム用ハードコートフィルムのハードコート層が存在しない側の透明基材フィルムの面に、配向層と、位相差層とをこの順に設けることにより、得ることができる。そのため、本発明に係る位相差フィルムは、ハードコート層にレベリング剤を含みながらレベリング剤の裏移りの影響がなく、位相差ムラが低減された位相差フィルムとなる。
本発明に係る位相差フィルムにおけるハードコート層は、上記本発明に係る位相差フィルム用ハードコートフィルムにおけるハードコート層と同様に、更に他の成分を添加することにより、防眩層、低屈折率層、中屈折率層及び高屈折率層、帯電防止層及び防汚層よりなる群から選択される１種以上の機能層として機能しても良い。また、本発明に係る位相差フィルムにおいても、さらなる機能性付与を目的として、透明基材フィルムのハードコート層が設けられた面側に、低屈折率層、中屈折率層及び高屈折率層、帯電防止層並びに防汚層のようなその他の機能層を設けることを妨げるものではない。
【００５７】
図２に、本発明に係る位相差フィルムの一例の断面図を模式的に示す。図２の位相差フィルム２０は、透明基材フィルム１１の一面側にハードコート層１２が設けられ、他面側に配向層２１と、位相差層２２とがこの順に設けられている。
【００５８】
本発明に係る位相差フィルムにおいて、透明基材フィルム及びハードコート層としては、上述した本発明に係る位相差フィルム用ハードコートフィルムで用いられるものと同様のものを用いることができるため、ここでの記載は省略する。
【００５９】
＜配向層＞
配向層は、位相差層に含まれる屈折率異方性を有する液晶化合物を、一定方向に配列させることができる配向規制力を有する層であり、例えば、光配向性化合物又はその反応生成物を含有し、偏光紫外線の照射により、配向規制力を発揮する層とすることができる。
ここで、光配向性化合物は、偏光紫外線照射により配向規制力を発現できる化合物を指すものである。また、「配向規制力」とは、後述する液晶化合物を配列させる相互作用を意味するものとする。
【００６０】
このような光配向性化合物としては、偏光を照射することにより上記配向規制力を発現するものであれば特に限定されるものではない。このような光配向性化合物はシス−トランス変化によって分子形状のみを変化させて配向規制力を可逆的に変化させる光異性化材料と、偏光を照射することにより分子そのものを変化させる光反応材料とに大別することができる。本発明においては前記光異性化材料、および、前記光反応材料のいずれであっても好適に用いることができるが、光反応材料を用いることがより好ましい。上述したように光反応材料は、偏光が照射されることによって分子が反応して配向規制力を発現するものであるため、不可逆的に配向規制力を発現することが可能になる。したがって、光反応材料の方が配向規制力の経時安定性において優れる。
【００６１】
前記光反応材料は、偏光照射によって生じる反応の種類によってさらに分別することができる。具体的には、光二量化反応を生じることによって配向規制力を発現する光二量化型材料、光分解反応を生じることによって配向規制力を発現する光分解型材料、光結合反応を生じることによって配向規制力を発現する光結合型材料、および、光分解反応と光結合反応とを生じることによって配向規制力を発現する光分解−結合型材料等に分けることができる。本発明においては前記光反応材料のいずれであっても好適に用いることができるが、なかでも、安定性および反応性（感度）等の観点から光二量化型材料を用いることがより好ましい。
【００６２】
本発明に用いられる光二量化型材料は、光二量化反応を生じることにより配向規制力を発現できる材料であれば特に限定されない。中でも、光二量化反応を生じる光の波長が２８０ｎｍ以上であることが好ましく、特に２８０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましく、さらには３００ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００６３】
このような光二量化型材料としては、シンナメート、クマリン、ベンジリデンフタルイミジン、ベンジリデンアセトフェノン、ジフェニルアセチレン、スチルバゾール、ウラシル、キノリノン、マレインイミド、シンナミリデン酢酸、及びこれらの誘導体を有するポリマーを例示することができる。なかでも工程においてはシンナメート、または、クマリンの少なくとも一方を有するポリマー、シンナメートおよびクマリンを有するポリマー、並びにこれらの誘導体が好ましく用いられる。このような光二量化型材料の具体例としては、例えば特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報、および、ＷＯ２０１０／１５０７４８号公報、ＷＯ２０１１／１２６０１９号公報、ＷＯ２０１１／１２６０２１号公報、ＷＯ２０１１／１２６０２２号公報に記載された化合物を挙げることができる。
【００６４】
前記シンナメート、および、クマリンとしては、下記式Ｉａ、Ｉｂで表されるものが好適に用いられる。
【００６５】
【化２】
2015067690.tif 000004
【００６６】
上記式中、Ａは、ピリミジン−２，５−ジイル、ピリジン−２，５−ジイル、２，５−チオフェニレン、２，５−フラニレン、１，４−もしくは２，６−ナフチレンを表すか、非置換であるか、フッ素、塩素または炭素原子１〜１８個の環式、直鎖状もしくは分岐鎖状アルキル残基（非置換であるか、フッ素、塩素によって一または多置換されており、１個以上の隣接しない−ＣＨ２−基が独立してＺ１によって置換されていてもよい）によって一または多置換されているフェニレンを表す。
前記Ｚ１は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ１−、−ＮＲ１−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ１−、−ＮＲ１−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ１−、−ＮＲ１−ＣＯ−ＮＲ１−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−および−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−（Ｒ１は水素原子または低級アルキルを表す）から選択される基を表す。
上記式中、Ｂは、水素原子を表すか、第二の物質、たとえばポリマー、オリゴマー、モノマー、光活性ポリマー、光活性オリゴマー、光活性モノマー、もしくは表面と反応または相互作用することができる基を表す。
上記式中、Ｓ１およびＳ２は、互いに独立して、単結合またはスペーサー単位、たとえば炭素原子１〜４０個の直鎖状もしくは分岐鎖状アルキレン基（非置換であるか、フッ素、塩素によって一または多置換されており、１個以上の隣接しない−ＣＨ２−基が独立してＺ２によって置換されていてもよいが、酸素原子が互いに直接的には結合していない）を表す。
前記Ｚ２は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ１−、−ＮＲ１−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ１−、−ＮＲ１−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ１−、−ＮＲ１−ＣＯ−ＮＲ１−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−および−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−（Ｒ１は水素原子または低級アルキルを表す）から選択される基、芳香族基または脂環式基を表す。
上記式中、Ｑは、酸素原子または−ＮＲ１−（Ｒ１は水素原子または低級アルキルを表す）を表す。
上記式中、ＸおよびＹは、互いに独立して、水素、フッ素、塩素、シアノ、炭素原子１〜１２個のアルキル（場合によってはフッ素によって置換されており、場合によっては１個以上の隣接しないアルキル−ＣＨ２−基が−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−および／または−ＣＨ＝ＣＨ−によって置換されている）を表す。
なお、このような光二量化型材料としては、具体的には、ＷＯ０８／０３１２４３号公報やＷＯ０８／１３０５５５号公報ではＲｏｌｉｃ社からＲＯＰ−１０３（商品名）として市販されているものを用いることができる。
【００６７】
また、本発明に用いられる光配向性化合物としては、屈折率異方性を有するものであっても良い。このような屈折率異方性を有する光配向性化合物としては、具体的には、特開２００２−８２２２４号公報に記載されるものを用いることができる。
【００６８】
なお、本発明に用いられる光配向性化合物は、１種類のみであってもよく、または、２種類以上を用いてもよい。
【００６９】
前記配向層形成用組成物は、少なくとも光配向性化合物を含むものであるが、必要に応じて他の化合物を含むものであっても良い。
このような他の化合物としては、配向層の配向規制力を損なわないものであれば特に限定されないが、一つ以上の官能基を持つモノマー又はオリゴマーが好適に用いられる。このようなモノマー又はオリゴマーを含むことにより、配向層上に屈折率異方性を有する液晶化合物を含む位相差層を形成した場合に、位相差層との密着性に優れたものにできる。
【００７０】
前記モノマー又はオリゴマーとしては、例えば、アクリレート系の官能基を有する単官能モノマー（例えば、反応性エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン）及び多官能モノマー（例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリエチレン（ポリプロピレン）グリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ポリ(メタ）アクリレート（例えば、イソシアヌル酸ＥＯジアクリレート等））や、ビスフェノールフルオレン誘導体（例えば、ビスフェノキシエタノールフルオレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールフルオレンジエポキシ（メタ）アクリレート）等を単体もしくは混合したものとして用いることができる。
【００７１】
さらに、前記モノマー又はオリゴマーは、常温（２０〜２５℃）において固体であるものを用いることが好ましい。これにより、位相差フィルムがロール巻きされた状態で保管される場合でも、基材の裏面に配向層が貼り付くことに起因するブロッキングが生じることを防止できるからである。
【００７２】
前記モノマー又はオリゴマーの含有量としては、本工程により形成される配向層の配向規制力を損なわず、かつ所望の密着性等を発揮できるものであれば特に限定されるものではないが、前記光配向性化合物の質量に対して０．０１倍〜３倍の範囲内が好ましく、特に０．０５倍〜１．５倍の範囲内であることが好ましい。
【００７３】
また、前記配向層形成用組成物は、塗工性向上等のため、溶剤を含有することができる。前記溶剤としては、配向層形成用組成物に含まれる材料等に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、エチレングリコール、２−プロパノール（ＩＰＡ）、プロピレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール（ＰＧＭＥ）等のアルコール系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート（ＰＧＭＥＡ）、乳酸エチル等のエステル系溶剤；アセトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等のケトン系溶剤；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の塩素系脂肪族炭化水素系溶剤；トルエン、キシレン等の非塩素系芳香族炭化水素系溶剤；アセトニトリル等のニトリル系溶剤；テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル系溶剤；クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素含有溶剤等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
配向層形成用組成物中の溶剤の含有量は、適宜調整すればよく、特に限定されないが、塗工性の点から、溶剤を含んだ配向層形成用組成物全体に対して５０〜９８質量％であることが好ましい。
【００７４】
配向層は、前記配向層形成用組成物を前記透明基材フィルムのハードコート層が存在しない面側に塗布、乾燥し、光照射をすることにより形成される。塗布、乾燥、光照射の方法は、従来公知の方法の中から適宜選択すればよい。
【００７５】
また、透明基材フィルム上への配向層形成用組成物の塗工量は、得られる配向層が所望の配向規制力を発現するものであればよく、適宜調整すればよい。中でも、得られる配向層の厚さが５０〜３００ｎｍとなることが好ましく、１００〜２００ｎｍとなることがより好ましい。配向層の厚さが前記範囲内であれば、配向層は配向規制力に優れる。
【００７６】
乾燥方法としては、塗布直後に、ブロアー等で空気を吹き付けながら乾燥してもよい。具体的な乾燥温度としては、例えば、３０℃〜１２０℃が挙げられ、４０〜１１０℃が好ましい。また、乾燥風速としては０．２ｍ／ｓ〜５０ｍ／ｓであることが好ましく、乾燥時間としては２０秒〜３分、好ましくは３０秒〜２分程度の範囲内で適宜調整することが好ましい。
なお、ここで配向層形成用組成物の固形分濃度、配向層形成用組成物の温度、乾燥温度、乾燥風の風速、乾燥時間、乾燥ゾーンの溶剤雰囲気濃度等を選定することにより、後述する浸透層の厚みを調整できる。特に、乾燥条件の選定によって浸透層の厚みを調整する方法が好ましい。
前記乾燥は、浸透層の厚みを厚くするために、空気を吹き付けず２０〜３０℃で自然乾燥してもよい。
【００７７】
光照射としては、配向層形成用組成物が塗布された側から光照射をしてもよく、配向層形成用組成物が塗布された面とは反対の透明基材フィルム側から光照射をしてもよい。
照射量は、配向層形成用組成物中に含まれる光配向性化合物が配向できる露光量となるように適宜調整すればよい。
【００７８】
本発明においては、光照射をすることで、乾燥した塗膜が、光配向すると同時に硬化することにより、配向層が形成されると共に、透明基材フィルムに前記光配向性化合物が浸透した浸透層を形成してもよい。ここで浸透層とは、少なくとも、透明基材フィルムの成分と、光配向性化合物とが混合した層をいう。
本発明においては、透明基材フィルムと配向層との密着性を向上することができる点から、浸透層を有することが好ましい。
当該浸透層の存在は、例えば、位相差フィルムの断面の電子顕微鏡写真、断面の顕微ＩＲによるマッピングやＴＯＦ−ＳＩＭＳ法によって、確認することができる。
【００７９】
また、本発明において配向層は、光配向性化合物を用いる態様の他、光配向性化合物を用いることなく表面に微細凹凸を形成することにより、配向規制力を有するものとすることもできる。そのような配向層を用いる場合は、例えば、当該配向層上に形成する位相差層に含有させる液晶化合物として、棒状の液晶化合物を用い、配向層表面に形成された微細凹凸により、当該棒状の液晶化合物を一定方向に配列させることにより、配向規制力を発揮するものとすることができる。
微細凹凸形状としては、棒状の液晶化合物を一定方向に配列させることができるものであれば特に限定されないが、例えば、微小なライン状凹凸構造が略一定方向にランダムに形成された態様、ライン状凹凸構造がストライプ状に形成された態様等が挙げられる。
このような配向層は、例えば、紫外線硬化性樹脂を含有する配向層用硬化性樹脂組成物を塗布、乾燥し、塗膜表面に微細凹凸形状を賦型等の方法により形成して硬化させることにより、形成することができる。具体的には、例えば特開２０１２−７３５１６号公報に記載される配向層等を挙げることができる。
【００８０】
＜位相差層＞
位相差層は、前記配向層の配向規制力に沿って、液晶化合物が規則的に配列されることにより、所望の位相差性が付与されたものである。
また、位相差層形成用組成物は、少なくとも、液晶化合物と溶剤を含有するものであり、必要に応じて他の成分を含むものであってもよい。
【００８１】
前記液晶化合物としては、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を示す液晶性分子材料が挙げられ、中でも、規則的に配列させることが容易な点から、ネマチック液晶性分子材料が好ましい。さらに、ネマチック液晶性分子材料の中でも、柔軟性に優れ、透明性に優れた位相差フィルムを製造できる点から、メソゲン両端にスペーサを有するものがより好ましい。
【００８２】
また、前記液晶化合物としては、分子内に重合性官能基を有する重合性液晶化合物が好ましく、３次元架橋可能な重合性官能基を有する重合性液晶化合物がより好ましい。
重合性液晶化合物は、液晶分子内に重合性官能基を有し、光の照射によって光重合開始剤から発生したラジカル、または電子線等の作用により、液晶分子間で架橋することができるため位相差フィルムの安定性が向上する。重合性液晶化合物としては、例えば、重合性基を有する、ネマチック液晶性分子材料、コレステリック液晶性分子材料、カイラルネマチック液晶性分子材料、スメクチック液晶性分子材料、ディスコチック液晶性分子材料等を挙げることができる。
【００８３】
位相差層の形成方法としては、所望の厚みの位相差層を精度良く塗工できる方法であれば特に限定されるものではない。塗布、乾燥、硬化の方法については、上記配向層の形成方法と同様の方法を用いることができる。
【００８４】
位相差層の厚みは、特に限定されないが、例えば１ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲内で設定することができ、好ましくは、５００ｎｍ〜１５００ｎｍである。
【００８５】
また、パターン位相差フィルムの場合は、例えば、特開２０１２−１４０６４号公報に記載の方法等を参考にして製造することができる。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
［実施例１］
１．位相差フィルム用ハードコートフィルムの作製
まず、以下に示す組成の成分を配合してハードコート層用硬化性樹脂組成物を調製した。
・多官能モノマー（ＰＥＴ−３０、日本化薬（株）製、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物）：４０質量部
・フッ素化合物（フタージェント２５１、ネオス（株）製、重量平均分子量８００、エチレンオキシドの平均付加モル数８、ヘキサフルオロプロペンの３量体とポリエチレンオキシドとの付加反応物）：０．２質量部
・溶剤（メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ））：６０質量部
【００８７】
厚さ６０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（フジタック ＴＤ６０ＵＬ、富士フイルム（株）製）の一面側に、上記で得られたハードコート層用硬化性樹脂組成物を塗布し、その塗膜を８０℃で３０秒間乾燥させ、その後、窒素雰囲気下で、２００ｍＪ／ｍ２の露光量にて紫外線照射を行い、膜厚４．５μｍのハードコート層を形成し、実施例１の位相差フィルム用ハードコートフィルムを得た。
【００８８】
２．位相差フィルムの作製
（ハードコートフィルムの圧着）
上記で得た位相差フィルム用ハードコートフィルムを枚葉化した２つのハードコートフィルムを準備し、一方のハードコートフィルムのハードコート層側の面に、他方のハードコートフィルムのＴＡＣフィルム面が接触するように重ね合わせ、ゴムローラーで４０回往復して圧着した後、１００℃で３０分間放置した。
【００８９】
（配向層の形成）
光二量化部位と熱架橋部位との両方を有する光配向材料（商品名：ＲＯＰ−１０３，ロリック社製）１００質量部を、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）９００質量部に溶解させて配向層形成用組成物を得た。
上記で圧着した２枚の位相差フィルム用ハードコートフィルムを剥離させ、一方のハードコートフィルムのハードコート層側の面に接触していた他方のハードコートフィルムのＴＡＣフィルム面に、上記で得られた配向層形成用組成物を硬化後の膜厚が２００ｎｍとなるようにグラビアコート法にて塗布し、その塗膜を１００℃に調整した乾燥機内に１分間流し、溶媒を蒸発させ、偏光紫外線を露光量１８ｍＪ／ｍ２で照射した。これによって、厚さ２００ｎｍの配向層を形成した。
【００９０】
（位相差層の形成）
シクロヘキサノン８０質量部に、下記化学式で表される液晶化合物２０質量部と、光重合開始剤（ＢＡＳＦ株式会社製イルガキュア１８４）５質量部を加えて溶解することにより、位相差層形成用組成物を得た。
上記配向層上に、上記で得られた位相差層形成用組成物を塗布し、その塗膜を８０℃で７５秒間乾燥させ、その後１１１ｍＪ／ｍ２の露光量にて紫外線照射を行い、膜厚１０００ｎｍの位相差層を形成し、位相差フィルムを得た。
【００９１】
【化３】
2015067690.tif 000005
【００９２】
［実施例２］
ハードコート層に含有させるフッ素化合物として、フタージェント２５１の代わりに、フタージェント２１２Ｍ（ネオス（株）製、重量平均分子量１０００、エチレンオキシドの平均付加モル数１２、ヘキサフルオロプロペンの３量体とポリエチレンオキシドとの付加反応物）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の位相差フィルム用ハードコートフィルム及び位相差フィルムを得た。
【００９３】
［実施例３］
ハードコート層に含有させるフッ素化合物として、フタージェント２５１の代わりに、フタージェント２１５Ｍ（ネオス（株）製、重量平均分子量１１００、エチレンオキシドの平均付加モル数１５、ヘキサフルオロプロペンの３量体とポリエチレンオキシドとの付加反応物）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３の位相差フィルム用ハードコートフィルム及び位相差フィルムを得た。
【００９４】
［実施例４］
ハードコート層に含有させるフッ素化合物として、フタージェント２５１の代わりに、フタージェント２５０（ネオス（株）製、重量平均分子量１４００、エチレンオキシドの平均付加モル数２２、ヘキサフルオロプロペンの３量体とポリエチレンオキシドとの付加反応物）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４の位相差フィルム用ハードコートフィルム及び位相差フィルムを得た。
【００９５】
［比較例１］
ハードコート層に含有させるフッ素化合物として、フタージェント２５１の代わりに、フタージェント２１２P（ネオス（株）製、重量平均分子量２３００、エチレンオキシドの平均付加モル数１２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の位相差フィルム用ハードコートフィルム及び位相差フィルムを得た。
【００９６】
［比較例２］
ハードコート層に含有させるフッ素化合物として、フタージェント２５１の代わりに、フタージェント２０８Ｇ（ネオス（株）製、重量平均分子量１６００、エチレンオキシドの平均付加モル数８）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２の位相差フィルム用ハードコートフィルム及び位相差フィルムを得た。
【００９７】
［評価］
（位相差ムラ）
各実施例及び各比較例で得た位相差フィルムの位相差層側表面を目視で観察して膜厚ムラの発生状況を確認し、下記評価基準により評価した。評価結果を表１に示す。なお、本発明においてブツムラとは、局所的な位相差ムラをいい、ムラの態様は特に限定されず、例えば点状、線状、帯状等の態様により発生する。
［判定基準］
Ａ：ブツムラなし
Ｂ：ブツムラが塗工面に対して５割未満の領域に発生
Ｃ：ブツムラが塗工面に対して５割以上の領域に発生
【００９８】
【表１】
2015067690.tif 000006
表１中、「ＥＯｎ」とは、エチレンオキシド平均付加モル数を表し、「ＭＭＷ」は重量平均分子量を表す。
【００９９】
（結果のまとめ）
実施例１〜４で得た位相差フィルム用ハードコートフィルムは、ハードコート層用硬化性樹脂組成物に含有されるフッ素化合物のエチレンオキシドの平均付加モル数が７〜２４であり、重量平均分子量が７００〜１５００であったため、当該位相差フィルム用ハードコートフィルムを用いて得た位相差フィルムには、ブツムラが発生しないか又はほとんど発生しなかった。
一方、比較例１及び２で得た位相差フィルム用ハードコートフィルムは、ハードコート層用硬化性樹脂組成物に含有されるフッ素化合物の重量平均分子量が大きすぎたため、当該位相差フィルム用ハードコートフィルムを用いて得た位相差フィルムには、ブツムラが塗工面に対して５割以上の領域に発生し、位相差ムラが生じた。
【符号の説明】
【０１００】
１０  位相差フィルム用ハードコートフィルム
１１  透明基材フィルム
１２  ハードコート層
２０  位相差フィルム
２１  配向層
２２  位相差層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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