(57)【要約】【課題】Ｐ型でありながらもＲ型の機能を付加することが可能な通信端末及びそれを用いた自動火災報知システムを提供する。【解決手段】第２の子機４（通信端末）は、同期信号（第１信号）を受信する第１受信回路４８と、データ（第２信号）を受信する第２受信回路４９とを有している。各受信回路４８，４９は、一対の電線５１，５２間に並列に接続されている。第１受信回路４８及び第２受信回路４９は、直流成分を遮断して伝送信号を通過させるコンデンサＣ１，Ｃ２（フィルタ）をそれぞれ有している。そして、第１受信回路４８の第１コンデンサＣ１は、第２受信回路４９の第２コンデンサＣ２よりもデータに対する入力インピーダンスが大きく、第２受信回路４９の第２コンデンサＣ２よりも同期信号に対する入力インピーダンスが小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線間に印加される電圧の変化を伝送信号として受信する受信回路を備え、
前記受信回路は、前記伝送信号のうち第１信号を受信する第１受信回路と、前記伝送信号のうち前記第１信号よりも幅の短い第２信号を受信する第２受信回路とを有し、前記第１受信回路及び前記第２受信回路は、前記一対の電線間に並列に接続され、
前記第１受信回路及び前記第２受信回路は、直流成分を遮断して前記伝送信号を通過させるフィルタをそれぞれ有し、
前記第１受信回路のフィルタは、前記第２受信回路のフィルタよりも前記第２信号に対する入力インピーダンスが大きく、前記第２受信回路のフィルタよりも前記第１信号に対する入力インピーダンスが小さいことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記第１受信回路及び前記第２受信回路を制御する制御回路を備え、
前記制御回路は、前記第１受信回路による前記第１信号の受信をトリガとして前記第２受信回路を起動させることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記制御回路はマイコンを有し、前記マイコンの入出力ポートから動作用の電圧を供給することで前記第２受信回路を起動させるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の通信端末。
【請求項４】
前記第１受信回路及び前記第２受信回路は、オープンコレクタ方式で用いられるトランジスタと、前記トランジスタのベースに入力される駆動電流を生成する駆動回路とをそれぞれ備え、
前記駆動回路は、動作用の電源に電気的に接続される第１抵抗と、前記トランジスタのベースに電気的に接続される第２抵抗とを有し、前記第１抵抗及び前記第２抵抗は直列に接続され、前記第１抵抗及び前記第２抵抗の接続点は、前記フィルタを介して前記一対の電線の一方に電気的に接続され、
前記接続点の電位は、前記伝送信号が送信されていないときに、前記トランジスタのベース−エミッタ間電圧よりも高く、且つ前記フィルタを介して入力される電圧の変動分よりも低くなるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の前記通信端末と、前記一対の電線間に電圧を印加する印加部を有した親機とを備え、
前記親機は、前記伝送信号を送信する送信部を備えることを特徴とする自動火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に通信端末及びそれを用いた自動火災報知システム、より詳細には、親機と子機とが一対の電線を介して電気的に接続された自動火災報知システムに用いられる通信端末及びそれを用いた自動火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動火災報知システム（自火報システム）として、Ｐ型（Proprietary-type）とＲ型（Record-type）との２種類のシステムが存在する。Ｐ型、Ｒ型のいずれであっても、自動火災報知システムは、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機にて火災の発生を検知し、受信機からなる親機へ子機から火災発生の通知が為されるように構成されている。
【０００３】
Ｐ型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線間を電気的に短絡することで、受信機からなる親機に火災発生を通知する。Ｒ型の自動火災システムは、伝送線を伝送される伝送信号を用いて、子機が通信により親機に火災発生を通知する。一般的に、Ｒ型の自動火災報知システムは大規模の建物に用いられ、中規模以下の建物には、施工の容易性などからＰ型の自動火災報知システムが用いられることが多い。
【０００４】
例えば特許文献１には、Ｐ型の自動火災報知システムとして、親機である火災受信機より導出した複数の感知器回線に、子機である火災感知器を複数台接続した構成のシステムが開示されている。特許文献１に記載の自動火災報知システムでは、子機は、子機自身の異常検出時に、火災検出時に親機に出力すべき火災信号と同一の信号フォーマットをなす異常検出信号を、火災信号の出力時間とは異なる所定時間の間出力するように構成されている。親機は、異常検出信号が入力されたときには、この信号の入力時間の違いによって火災信号の入力と区別して、所定の警報動作をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例では、Ｒ型のシステムのように伝送信号を子機が受信することができないため、伝送信号を用いた通信により親機から子機へ種々のデータを伝送することはできない。そのため、上記従来例では、例えば自動試験など、Ｒ型のシステムに搭載されている機能を付加することはできない。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みて為されており、Ｐ型でありながらもＲ型の機能を付加することが可能な通信端末及びそれを用いた自動火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信端末は、一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線間に印加される電圧の変化を伝送信号として受信する受信回路を備え、前記受信回路は、前記伝送信号のうち第１信号を受信する第１受信回路と、前記伝送信号のうち前記第１信号よりも幅の短い第２信号を受信する第２受信回路とを有し、前記第１受信回路及び前記第２受信回路は、前記一対の電線間に並列に接続され、前記第１受信回路及び前記第２受信回路は、直流成分を遮断して前記伝送信号を通過させるフィルタをそれぞれ有し、前記第１受信回路のフィルタは、前記第２受信回路のフィルタよりも前記第２信号に対する入力インピーダンスが大きく、前記第２受信回路のフィルタよりも前記第１信号に対する入力インピーダンスが小さいことを特徴とする。
【０００９】
本発明の自動火災報知システムは、上記の通信端末と、前記一対の電線間に電圧を印加する印加部を有した親機とを備え、前記親機は、前記伝送信号を送信する送信部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の通信端末は、Ｐ型でありながらもＲ型の機能を付加することができる。
【００１１】
本発明の自動火災報知システムは、Ｐ型でありながらもＲ型の機能を付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る通信端末の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る自動火災報知システムの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る自動火災報知システムの全体構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る自動火災報知システムの自動試験時の動作の説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る自動火災報知システムの発報時の動作の説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る通信端末の同期信号の受信時の動作の説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る通信端末のデータの受信時の動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態に係る通信端末（第２の子機４）は、図１に示すように、受信回路４５を備えている。受信回路４５は、一対の電線５１，５２に電気的に接続され、一対の電線５１，５２間に印加される電圧の変化を伝送信号として受信する。受信回路４５は、伝送信号のうち同期信号（第１信号）を受信する第１受信回路４８と、伝送信号のうち第１信号よりも幅の短いデータ（第２信号）を受信する第２受信回路４９とを有している。また、第１受信回路４８及び第２受信回路４９は、一対の電線５１，５２間に並列に接続されている。
【００１４】
第１受信回路４８及び第２受信回路４９は、直流成分を遮断して伝送信号を通過させるコンデンサＣ１，Ｃ２（フィルタ）をそれぞれ有している。そして、第１受信回路４８のフィルタ（第１コンデンサＣ１）は、第２受信回路４９のフィルタ（第２コンデンサＣ２）よりもデータ（第２信号）に対する入力インピーダンスが大きい。また、第１受信回路４８のフィルタ（第１コンデンサＣ１）は、第２受信回路４９のフィルタ（第２コンデンサＣ２）よりも同期信号（第１信号）に対する入力インピーダンスが小さい。
【００１５】
また、本発明の実施形態に係る自動火災報知システム１は、図２に示すように、第２の子機４（通信端末）と、一対の電線５１，５２間に電圧を印加する印加部２１を有した親機２とを備えている。そして、親機２は、伝送信号を送信する送信部２４を備えている。
【００１６】
以下、本実施形態の通信端末（第２の子機４）及び自動火災報知システム１について詳細に説明する。但し、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１７】
（全体構成）
まず、本実施形態の自動火災報知システム１全体の構成について説明する。なお、以下では、本実施形態の自動火災報知システム１を集合住宅（マンション）に適用する場合について説明している。勿論、本実施形態の自動火災報知システム１は、集合住宅に限らず、例えば商業施設、病院、ホテル、雑居ビル等、様々な建物に適用可能である。
【００１８】
本実施形態の自動火災報知システム１においては、図３に示すように１棟の集合住宅６に対して、１台の親機２と、複数台の第１の子機３０１，３０２，３０３…と、複数台の第２の子機４０１，４０２，４０３…とが設けられている。なお、複数台の第１の子機３０１，３０２，３０３…の各々を特に区別しないときには、単に「第１の子機３」という。また、複数台の第２の子機４０１，４０２，４０３…の各々を特に区別しないときには、単に「第２の子機４」という。また、第１の子機３と第２の子機４とを特に区別しないときには、単に「子機」という。
【００１９】
さらに、この自動火災報知システム１では、一対の電線５１，５２が１〜４階の階（フロア）ごとに配線されている。要するに、２本１組（２線式）の電線５１，５２は、集合住宅６全体で４組設けられている。
【００２０】
ここでは、各組の電線５１，５２に対して最大３０台の子機が接続可能である。さらに、１台の親機２には、一対の電線５１，５２は最大で５０〜２００回線（５０〜２００組）が接続可能である。したがって、例えば１台の親機２に最大で１３０回線の一対の電線５１，５２が接続可能である場合、子機は、１台の親機２に対して最大で３９００（＝３０×１３０）台まで接続可能である。ただし、これらの数値は一例であって、これらの数値に限定する趣旨ではない。
【００２１】
なお、一対の電線５１，５２の終端（親機２と反対側の端部）では、一対の電線５１，５２間が終端抵抗７を介して電気的に接続されている。そのため、親機２は、一対の電線５１，５２間に流れる電流を監視することで、一対の電線５１，５２の断線を検知することが可能である。
【００２２】
また、各組の電線５１，５２に対して第２の子機４のみが接続される場合には、最大４０〜８０台の子機（第２の子機４）が接続可能である。したがって、例えば各組の電線５１，５２に最大４０台の第２の子機４が接続可能で、１台の親機２に最大で５０回線の一対の電線５１，５２が接続可能である場合、第２の子機４は、１台の親機２に対して最大で２０００（＝４０×５０）台まで接続可能となる。この場合、終端抵抗７は省略される。
【００２３】
本実施形態の自動火災報知システム１は、基本的には、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機にて火災の発生を検知し、子機から受信機である親機２へ火災発生の通知が為されるように構成されている。ただし、子機は、火災の発生を検知する感知器に限らず、発信機などを含んでいてもよい。発信機は、押しボタンスイッチ（図示せず）を有し、人が火災を発見した場合に押しボタンスイッチを手動で操作することにより、親機２へ火災発生の通知を行う装置である。
【００２４】
ところで、一般的な自動火災報知システムには、Ｐ型（Proprietary-type）とＲ型（Record-type）との２種類のシステムが存在する。Ｐ型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線間を電気的に短絡することで親機に火災発生を通知する。Ｒ型の自動火災システムは、伝送線を伝送される伝送信号を用いて、子機が通信により親機に火災発生を通知する。
【００２５】
本実施形態の自動火災報知システム１は、Ｐ型を基本とする。より具体的には、本実施形態の自動火災報知システム１では、Ｐ型の自動火災報知システムが設置されていた環境において、既存の配線（電線５１，５２）をそのまま使用し、受信機（親機２）及び子機を入れ替えた場合を想定する。ここで、一部の子機は既存の子機をそのまま使用してもよい。なお、本実施形態の自動火災報知システム１は、新規に導入される自動火災報知システムとしても採用可能である。
【００２６】
すなわち、本実施形態の自動火災報知システム１は、Ｐ型でありながらも、伝送信号を用いた通信が可能な第２の子機４（通信端末）を用いることで、一部、Ｒ型と同様の機能が付加されている。具体的には、自動火災報知システム１は、発報時、第２の子機４が予め割り当てられた識別子（アドレス）を親機２に送信することにより、親機２において子機（第２の子機４）単位で発報元の特定が可能である。また、自動火災報知システム１は、非発報時（平常時）、親機２−第２の子機４間で通信を行うことにより、親機２−第２の子機４間の通信状況や第２の子機４の動作などについて自動試験を実施することができる。
【００２７】
なお、自動火災報知システム１は、通信を利用することで親機２−第２の子機４間で様々な情報をやり取りできるので、上述したような子機単位での発報元の特定や自動試験に限らず、種々の機能を付加することができる。
【００２８】
以下では、親機２−第２の子機４間の通信において、第２の子機４から親機２への伝送信号の流れを「下り」と呼び、親機２から第２の子機４への伝送信号の流れを「上り」と呼ぶ。
【００２９】
（親機の構成）
本実施形態の自動火災報知システム１において、親機２は、子機から火災発生の通知を受けるＰ型受信機である。親機２は、建物（集合住宅６）の管理室に設置される。親機２は、図２に示すように、印加部２１、抵抗２２、受信部２３の他、第２の子機４に伝送信号を送信する送信部２４、各種の表示を行う表示部２５、ユーザからの操作入力を受け付ける操作部２６、各部を制御する制御部２７を有している。
【００３０】
印加部２１は、主電源からの電力の供給を受けて、一対の電線５１，５２間に電圧を印加する。ここで、主電源は、図示しない商用電源や、自家発電設備等である。このため、親機２は、印加部２１から一対の電線５１，５２間に電圧を印加することにより、一対の電線５１，５２に接続されている子機を含め、自動火災報知システム１全体の動作用の電源として機能する。ここでは一例として、印加部２１が一対の電線５１，５２間に印加する電圧は直流２４Ｖとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００３１】
抵抗２２は、印加部２１と一対の電線５１，５２との間に設けられている。図２の例では、抵抗２２は、一対の電線５１，５２のうち一方（高電位側）の電線５１と印加部２１との間に挿入されている。ただし、この例に限らず、抵抗２２は、他方（低電位側）の電線５２と印加部２１との間に挿入されていてもよいし、一対の電線５１，５２の両方と印加部２１との間にそれぞれ挿入されていてもよい。なお、抵抗２２は、単一の抵抗器に限らず、複数の抵抗器を直列あるいは並列に接続した抵抗器群であってもよい。
【００３２】
抵抗２２は、第１の子機３が一対の電線５１，５２間を短絡したときに一対の電線５１，５２に流れる電流を制限する第１機能と、第２の子機４から送信される電流信号を電圧信号に変換する第２機能との２つの機能を有している。要するに、抵抗２２は、電流制限素子としての第１機能と、電流−電圧変換素子として第２機能とを兼ね備えている。ここでは一例として、抵抗２２の抵抗値は４００Ωあるいは６００Ωとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００３３】
受信部２３及び送信部２４は、抵抗２２と一対の電線５１，５２との間に電気的に接続されている。ただし、受信部２３に関しては、抵抗２２と一対の電線５１，５２との間に接続される構成に限らず、例えば印加部２１と抵抗２２との間に電気的に接続されていてもよい。受信部２３は第２の子機４からの伝送信号を受信し、送信部２４は第２の子機４に伝送信号を送信するので、親機２は、第２の子機４との間で双方向に通信が可能となる。
【００３４】
受信部２３は、第２の子機４からの伝送信号を、一対の電線５１，５２上の電圧信号（電圧変化）として受信する。つまり、第２の子機４が一対の電線５１，５２上に送出する（生じさせる）下り電流信号は、抵抗２２での電圧降下によって下り電圧信号に変換されるので、受信部２３は、第２の子機４からの伝送信号として下り電圧信号を受信する。言い換えれば、受信部２３は、第２の子機４が一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させたときに一対の電線５１，５２上に生じる電圧変化（電圧信号）を、下り電圧信号として受信することになる。
【００３５】
送信部２４は、一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させることで一対の電線５１，５２上に生じる電流信号を、伝送信号として第２の子機４に送信する。送信部２４が一対の電線５１，５２上に送出する（生じさせる）上り電流信号は、抵抗２２での電圧降下によって上り電圧信号に変換され、第２の子機４は親機２からの伝送信号として上り電圧信号を受信する。言い換えれば、送信部２４が一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させたときに一対の電線５１，５２上に生じる電圧変化（電圧信号）は、上り電圧信号として第２の子機４にて受信されることになる。すなわち、送信部２４は、一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させることで生じる抵抗２２での電圧降下により上り電圧信号（伝送信号）を送信する。
【００３６】
制御部２７は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリ（図示せず）に記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記憶媒体に記憶されて提供されてもよい。
【００３７】
また、親機２は、停電に際しても自動火災報知システム１の動作用の電源を確保できるように、蓄電池を用いた予備電源２８を備えている。印加部２１は、電力の供給元を、主電源の停電時に主電源から予備電源２８に自動的に切り替え、主電源の復旧時には予備電源２８から主電源に自動的に切り替える。予備電源２８は、省令で定められる基準を満たすように容量等の仕様が決められている。
【００３８】
さらに、親機２は、一対の電線５１，５２間が第１の子機３により短絡されている状態（以下、「短絡状態」という）と、短絡されていない状態（以下、「非短絡状態」という）とを識別する識別部２９を有している。識別部２９は、一対の電線５１，５２間を流れる電流の大きさを監視し、この電流が所定の閾値を超えるか否かによって短絡状態と非短絡状態とを区別する。つまり、識別部２９は、一対の電線５１，５２間を流れる電流が閾値以下であれば非短絡状態と判断し、一対の電線５１，５２間を流れる電流が閾値を超えると短絡状態であると判断する。
【００３９】
親機２は、子機から火災発生の通知を受けると、表示部２５にて火災の発生場所等の表示を行う。また、親機２は、防排煙設備（図示せず）や非常用放送設備（図示せず）等の他の設備との連動機能も有している。これにより、親機２は、火災発生の通知を受けて、防排煙設備の防火扉を制御したり、非常用放送設備にて音響または音声により火災の発生を報知したりすることが可能である。さらに、親機２は、外部移報装置（図示せず）にも電気的に接続されており、子機から火災発生の通知を受けると、外部移報装置から外部の関係者、消防機関、警備会社等へ通報させるように構成されている。
【００４０】
（子機の構成）
次に、子機（第１の子機３及び第２の子機４）の構成について図２を参照して説明する。図２では、１組の電線５１，５２に接続された感知器からなる第１の子機３及び第２の子機４を１台ずつ図示し、その他の子機については図示を省略している。
【００４１】
第１の子機３は、（第１）ダイオードブリッジ３１と、（第１）電源回路３２と、（第１）センサ３３と、サイリスタ３４と、駆動回路３５とを有している。
【００４２】
ダイオードブリッジ３１は、入力端に一対の電線５１，５２が電気的に接続され、出力端に電源回路３２及びサイリスタ３４が電気的に接続されている。電源回路３２は、一対の電線５１，５２上の電力から、第１の子機３の動作用の電力を生成する。センサ３３は、火災の発生を検知する。駆動回路３５は、センサ３３の出力に応じてサイリスタ３４をオンすることで、非短絡状態から短絡状態への切り替えを行う。
【００４３】
この構成により、第１の子機３は、火災の発生を検知すると、サイリスタ３４をオンして一対の電線５１，５２間を電気的に短絡させた短絡状態とすることにより、親機２に対して火災発生を通知する。
【００４４】
第２の子機４は、（第２）ダイオードブリッジ４１と、（第２）電源回路４２と、（第２）センサ４３と、送信回路４４と、受信回路４５と、制御回路４６と、記憶部４７とを有している。
【００４５】
ダイオードブリッジ４１は、入力端に一対の電線５１，５２が電気的に接続され、出力端に電源回路４２、送信回路４４、受信回路４５が電気的に接続されている。電源回路４２は、一対の電線５１，５２上の電力から、第２の子機４の動作用の電力を生成する。センサ４３は、火災の発生を検知する。
【００４６】
送信回路４４は、一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させることで一対の電線５１，５２上に生じる電流信号を、伝送信号として親機２に送信する。送信回路４４が一対の電線５１，５２上に送出する（生じさせる）下り電流信号は、抵抗２２での電圧降下によって下り電圧信号に変換され、親機２は第２の子機４からの伝送信号として下り電圧信号を受信する。言い換えれば、送信回路４４が一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させたときに一対の電線５１，５２上に生じる電圧変化（電圧信号）は、下り電圧信号として親機２にて受信されることになる。
【００４７】
受信回路４５は、親機２からの伝送信号を、一対の電線５１，５２上の電圧信号（電圧変化）として受信する。つまり、親機２が一対の電線５１，５２上に送出する（生じさせる）上り電流信号は、抵抗２２での電圧降下によって上り電圧信号に変換されるので、受信回路４５は、親機２からの伝送信号として上り電圧信号を受信する。言い換えれば、受信回路４５は、親機２が一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させたときに一対の電線５１，５２上に生じる電圧変化（電圧信号）を、上り電圧信号として受信することになる。言い換えれば、受信回路４５は、一対の電線５１，５２間に印加される電圧の変化を上り電圧信号（伝送信号）として受信する。
【００４８】
制御回路４６は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリ（図示せず）に記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記憶媒体に記憶されて提供されてもよい。制御回路４６は、送信回路４４及び受信回路４５を制御して、センサ４３の出力に応じて送信回路４４から親機２に伝送信号を送信させたり、親機２からの伝送信号を受信回路４５で受信させたりする。
【００４９】
記憶部４７は、第２の子機４に予め割り当てられている識別子（アドレス）を少なくとも記憶する。つまり、複数台の第２の子機４０１，４０２，４０３…には、それぞれ固有の識別子が割り当てられている。各識別子は、複数台の第２の子機４０１，４０２，４０３…の各々の設置場所（例えば部屋番号）と対応付けられて親機２に登録される。なお、記憶部４７を設けずに、制御回路４６のメモリに各識別子を記憶させるように構成してもよい。
【００５０】
この構成により、第２の子機４は、火災の発生を検知すると、一対の電線５１，５２を伝送される伝送信号を用いた通信により、少なくとも識別子を含むデータを親機２に送信することで、親機２に火災発生を通知する。このとき、親機２においては、第２の子機４からの火災発生の通知を受けると、受信データに含まれている識別子から、発報元の第２の子機４を特定することができる。
【００５１】
（自動火災報知システムの動作）
以下、本実施形態の自動火災報知システム１の動作について説明する。ここでは、親機２−第２の子機４間の通信を伴う動作について説明すべく、自動試験時の動作と発報時の動作とを例に説明する。
【００５２】
まず、自動試験時の自動火災報知システム１の動作について図４を参照して説明する。図４では、横軸を時間軸、縦軸を電圧値として、一対の電線５１，５２における電圧波形を表している。
【００５３】
自動試験を実施する際、親機２は、動作モードを通常モードから自動試験モードへ切り替える。親機２は、自動試験モードになると、時分割方式の試験信号を一対の電線５１，５２に対して繰り返し送信する。試験信号は、図４に示すように１フレームごとに時間軸方向において複数の区間に分かれた形式の電圧波形からなる。すなわち、試験信号は、同期帯１０１と、送信帯１０２と、返信帯１０３との３つの区間（期間）からなる時分割信号である。なお、図４では、試験信号を１フレーム分のみ図示している。
【００５４】
親機２は、印加部２１から一対の電線５１，５２に印加している電圧を周期的に変化させることで、同期帯１０１において同期信号を周期的に発生する。さらに、親機２は、送信帯１０２において、送信部２４から第２の子機４に対して、実施する自動試験の項目を指示する要求データを送信する。自動試験の項目としては、例えば生存確認（キープアライブ）や、第２の子機４の自己診断等が含まれている。また、親機２は、返信帯１０３において、第２の子機４からの返送データを受信する。返信帯１０３は、複数台の第２の子機４０１，４０２，４０３…の各々に割り当てられるように、複数のタイムスロットＴ１，Ｔ２，Ｔ３…に分割されている。図４の例では、１組の電線５１，５２に接続可能な第２の子機４の最大台数が６４台である場合を想定し、返信帯１０３は、６４個のタイムスロットＴ１〜Ｔ６４に分割されている。
【００５５】
第２の子機４は、同期信号を受信すると、動作モードを待機モードから受信モードへ切り替え、送信帯１０２において親機２からの要求データを受信回路４５にて受信する。その後、第２の子機４は、返信帯１０３における複数のタイムスロットＴ１〜Ｔ６４のうち自身に割り当てられているタイムスロットにて、送信回路４４から親機２へ返送データを送信する。返送データは、送信元となる第２の子機４の識別子を少なくとも含み、さらに正常、異常（あるいは故障）といった試験結果を含む。以降、第２の子機４は、同期信号を受信する度に同期をとり、送信帯１０２での要求データの受信と、返信帯１０３での返送データの送信とを繰り返す。
【００５６】
次に、発報時の自動火災報知システム１の動作について図５を参照して説明する。図５では、横軸を時間軸、縦軸を電圧値として、一対の電線５１，５２における電圧波形を表している。
【００５７】
この場合、親機２は通常モードで動作し、第２の子機４は待機モードで動作している。非発報時（平常時）において、親機２は印加部２１から一対の電線５１，５２間に一定電圧を印加している。ここでは、第２の子機４は、送信回路４４での電流の引き込み量を調節することにより、一対の電線５１，５２間の電圧を「Ｖ３」から「Ｖ２」、「Ｖ１」（Ｖ３＞Ｖ２＞Ｖ１）へと、２段階まで段階的に引き下げ可能に構成されている。
【００５８】
第２の子機４は、火災の発生を検知すると、送信回路４４にて電流を引き込むことで、一対の電線５１，５２間の電圧を「Ｖ３」から１段階引き下げて「Ｖ２」とし、火災発生を親機２に通知する。電圧を「Ｖ２」に引き下げてから待機時間の経過後、第２の子機４は、自身の識別子を発報データとして送信回路４４から親機２に送信する（図５のＳ１）。このとき、第２の子機４は、送信回路４４にてさらに電流を引き込み一対の電線５１，５２間の電圧をさらに１段階引き下げて、「Ｖ２」と「Ｖ１」とを交互に切り替えることによって発報データを送信する。待機時間は、第２の子機４に固有の識別子（アドレス）に基づいて設定され、識別子が異なる第２の子機４同士での発報データのコリジョン（衝突）が回避できる。
【００５９】
第２の子機４は、発報データを送信後、送信回路４４での電流の引き込みを終了し、一対の電線５１，５２間の電圧を一旦「Ｖ３」に戻す。第２の子機４は、引き続き火災の発生を検知していると、再度、一対の電線５１，５２間の電圧を「Ｖ３」から「Ｖ２」に引き下げて火災発生を親機２に通知し、待機時間の経過後に発報データを送信する（Ｓ２）。
【００６０】
また、第２の子機４が、他の設備を連動させるための連動データを発生する感知器（連動感知器）である場合、第２の子機４は、火災の発生を検知すると、発報データに代えて連動データを親機２に送信する（Ｓ３）。連動データは、発報データと同様に第２の子機４の識別子を含み、さらに、他の設備を連動させるために必要な連動情報を含むデータである。この場合であっても、第２の子機４は、送信回路４４にて電流を引き込むことで、一対の電線５１，５２間の電圧を「Ｖ３」から「Ｖ２」に引き下げて火災発生を親機２に通知し、待機時間の経過後に連動データを送信する。連動データの送信時、第２の子機４は、送信回路４４にてさらに電流を引き込み一対の電線５１，５２間の電圧をさらに１段階引き下げて、「Ｖ２」と「Ｖ１」とを交互に切り替えることによって連動データを送信する。
【００６１】
連動感知器である第２の子機４は、連動データを送信後、送信回路４４での電流の引き込みを終了し、一対の電線５１，５２間の電圧を一旦「Ｖ３」に戻す。連動感知器である第２の子機４は、引き続き火災の発生を検知していると、再度、一対の電線５１，５２間の電圧を「Ｖ３」から「Ｖ２」に引き下げて火災発生を親機２に通知し、待機時間の経過後に連動データを送信する（Ｓ４）。
【００６２】
親機２は、第２の子機４からの発報データを受信部２３にて受信すると、発報データに含まれる識別子に基づいて、発報元の第２の子機４を特定する。発報元を特定した親機２は、発報元の第２の子機４の設置場所（例えば部屋番号）を表示部２５に表示し、ユーザに対して、火災の発生だけでなく火元の特定まで可能な形で報知を行う。また、親機２は、第２の子機４からの連動データを受信部２３にて受信すると、報知に加えて、他の設備に連動信号を送信して他の設備との連動を実行する。
【００６３】
なお、第２の子機４が発報データや連動データを送信するタイミングは、上述したように一対の電線５１，５２間の電圧を「Ｖ３」から「Ｖ２」に引き下げて火災発生を親機２に通知している最中に限らない。つまり、第２の子機４は、例えば一対の電線５１，５２間の電圧を「Ｖ３」から「Ｖ２」に引き下げて火災発生を親機２に通知する前、あるいは後で、発報データや連動データを送信する構成であってもよい。この場合、第２の子機４が一対の電線５１，５２間の電圧を段階的に引き下げる構成は必須ではない。
【００６４】
ところで、上述したように自動試験時や発報時に行われる親機２−第２の子機４間の通信は、この第２の子機４が接続されている一対の電線５１，５２間が第１の子機３により短絡されていない非短絡状態を前提としている。言い換えれば、第１の子機３がサイリスタ３４をオンして一対の電線５１，５２間を電気的に短絡させた短絡状態では、この一対の電線５１，５２に接続された第２の子機４と親機２との間において上述したような通信は行われない。よって、火災発生時、第２の子機４より先に第１の子機３が火災の発生を検知した場合、親機２に対する火災発生の通知は、第２の子機４ではなく第１の子機３によって行われる。
【００６５】
上述のように、本実施形態の自動火災報知システム１では、少なくとも１台の第２の子機４（通信端末）を備える。そして、第２の子機４（通信端末）は、一対の電線５１，５２間に印加される電圧の変化を伝送信号として受信する受信回路４５を備える。このため、本実施形態の自動火災報知システム１では、親機２から第２の子機４（通信端末）へ種々のデータを伝送可能になる。そのため、本実施形態の自動火災報知システム１では、例えば上述した自動試験が可能になる。自動試験が可能になれば、定期的に行うことが義務付けられている試験の手間が省け、人件費の削減などが期待できる。つまり、言い換えれば、本実施形態の第２の子機４（通信端末）は、受信回路４５を備えているので、Ｐ型の自動火災報知システムの一対の電線５１，５２に第２の子機４（通信端末）を接続することで、Ｐ型でありながらもＲ型の機能を付加することができる。
【００６６】
ところで、主電源の停電時には、子機は、親機２の予備電源２８からの電力供給で動作することになる。１台の親機２に対して多数台の子機が接続されることもあるので、予備電源２８からの電力供給で自動火災報知システム１が規定時間以上動作するためには、子機は１台当たりの消費電力を比較的小さく抑える必要がある。そこで、本実施形態の第２の子機４（通信端末）では、下記のように受信回路４５を構成することで受信回路４５での消費電流を抑え、第２の子機４の消費電力を小さく抑えている。
【００６７】
（受信回路の構成）
以下、本実施形態の第２の子機４（通信端末）の受信回路４５について詳細に説明する。受信回路４５は、図１に示すように、第１受信回路４８と、第２受信回路４９とを有している。第１受信回路４８は、親機２からの伝送信号のうち主に同期信号（第１信号）を受信する回路である。第２受信回路４９は、親機２からの伝送信号のうち主にデータ（第２信号）を受信する回路である。データは、同期信号よりも幅が短い。ここでは、同期信号の幅（パルス幅）を数ｍｓ〜数十ｍｓ、データの幅（パルス幅）を１００μｓとしているが、これらの値に限定する趣旨ではない。
【００６８】
第１受信回路４８は、第１駆動回路４８０と、第１プルアップ回路４８１と、第１コンデンサＣ１（フィルタ）とを有している。第１コンデンサＣ１は、ダイオードブリッジ４１と第１駆動回路４８０との間に挿入されている。第１コンデンサＣ１は、一対の電線５１，５２間の電圧の直流成分を遮断し、交流成分を通過させる。また、第１コンデンサＣ１は、伝送信号のうち同期信号（第１信号）が殆ど減衰することなく通過可能な容量値に設定されている。
【００６９】
第１駆動回路４８０は、抵抗Ｒ１，Ｒ２の直列回路で構成されている。この直列回路は、動作用の電圧が供給される第１電源端子ＰＴ１に電気的に接続されている。第１電源端子ＰＴ１には、電源回路４２から動作用の電圧を供給してもよいし、他の電源から供給してもよい。そして、第１駆動回路４８０は、抵抗Ｒ２の一端が出力端となっており、後述する第１トランジスタＴＲ１のベースに電気的に接続されている。換言すれば、（第１）駆動回路４８０は、動作用の電源に電気的に接続される抵抗Ｒ１（第１抵抗）と、（第１）トランジスタＴＲ１のベースに電気的に接続される抵抗Ｒ２（第２抵抗）とを有している。そして、抵抗Ｒ１及び抵抗Ｒ２は直列に接続されている。また、抵抗Ｒ１及び抵抗Ｒ２の接続点Ａ１は、第１コンデンサＣ１（フィルタ）を介して一対の電線５１，５２の一方（ここでは、電線５１）に電気的に接続されている。接続点Ａ１の電位は、第１電源端子ＰＴ１に供給される動作用の電圧と、第１トランジスタＴＲ１のベース−エミッタ間電圧との差分を各抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧した電圧である。この接続点Ａ１の電位が第１トランジスタＴＲ１のベース−エミッタ間電圧を上回ると、第１トランジスタＴＲ１のベースに抵抗Ｒ２を介して駆動電流が流れる。つまり、（第１）駆動回路４８０は、（第１）トランジスタＴＲ１のベースに入力される駆動電流を生成するように構成されている。
【００７０】
第１プルアップ回路４８１は、第１プルアップ抵抗Ｒ３と、第１トランジスタＴＲ１とで構成されている。第１トランジスタＴＲ１は、ＮＰＮ型トランジスタであって、コレクタには第１プルアップ抵抗Ｒ３を介して第１電源端子ＰＴ１が電気的に接続されている。また、第１トランジスタＴＲ１のエミッタはグラウンドに接続されており、ベースには第１駆動回路４８０の出力端が電気的に接続されている。第１プルアップ回路４８１の出力端は第１トランジスタＴＲ１のコレクタである。つまり、第１トランジスタＴＲ１は、いわゆるオープンコレクタ方式で用いられている。この第１プルアップ回路４８１の出力が受信信号として制御回路４６に入力される。すなわち、第１トランジスタＴＲ１がオンの状態では、コレクタが接地されるために受信信号がローレベルとなり、第１トランジスタＴＲ１がオフの状態では、エミッタ−コレクタ間が開放されるため、受信信号がハイレベルとなる。
【００７１】
第１トランジスタＴＲ１において、伝送信号が送信されていない（すなわち、一対の電線５１，５２間に電圧変化が生じていない）ときは、接続点Ａ１の電位が第１トランジスタＴＲ１のベース−エミッタ間電圧（例えば、０．７Ｖ）を上回っている。このとき、抵抗Ｒ２を介して第１トランジスタＴＲ１のベースに駆動電流が流れているので、第１トランジスタＴＲ１はオンであり、受信信号がローレベルとなる。一方、伝送信号（ここでは、同期信号）が送信されることで一対の電線５１，５２間の電圧が低下するときは、接続点Ａ１の電位が、第１コンデンサＣ１を通過する同期信号の電圧の変動分だけ低下する。このため、接続点Ａ１の電位が第１トランジスタＴＲ１のベース−エミッタ間電圧を下回る。すると、抵抗Ｒ２を介して第１トランジスタＴＲ１のベースに駆動電流が流れなくなるので、第１トランジスタＴＲ１がオフに切り替わり、受信信号がハイレベルとなる。このように、第１受信回路４８は、第１トランジスタＴＲ１がオン／オフを切り替えることで、伝送信号を受信する。
【００７２】
なお、接続点Ａ１の電位は、伝送信号が送信されていないときに、第１トランジスタＴＲ１のベース−エミッタ間電圧よりも高く、且つ第１コンデンサＣ１（フィルタ）を介して入力される電圧の変動分よりも低くなるように設定されているのが望ましい。ここで、第１コンデンサＣ１を介して入力される電圧とは、第１コンデンサＣ１を通過する同期信号（第１信号）の電圧である。このように構成すれば、伝送信号が送信されることで一対の電線５１，５２間の電圧が低下するときに、接続点Ａ１の電位が第１トランジスタＴＲ１のベース−エミッタ間電圧を十分に下回る。このため、この構成では、第１トランジスタＴＲ１をより確実にオフに切り替えることが可能となる。ここでは、第１トランジスタＴＲ１のベース−エミッタ間電圧を考慮して、伝送信号が送信されていないときの接続点Ａ１の電位を０．７Ｖに設定しているが、この値に限定する趣旨ではない。
【００７３】
第２受信回路４９は、第２駆動回路４９０と、第２プルアップ回路４９１と、第２コンデンサＣ２（フィルタ）とを有している。第２コンデンサＣ２は、ダイオードブリッジ４１と第２駆動回路４９０との間に挿入されている。第２コンデンサＣ２は、一対の電線５１，５２間の電圧の直流成分を遮断し、交流成分を通過させる。また、第２コンデンサＣ２は、伝送信号のうちデータ（第２信号）が殆ど減衰することなく通過可能な容量値に設定されている。
【００７４】
第２駆動回路４９０は、抵抗Ｒ４，Ｒ５の直列回路で構成されている。この直列回路は、動作用の電圧が供給される第２電源端子ＰＴ２に電気的に接続されている。第２電源端子ＰＴ２には、電源回路４２から動作用の電圧を供給してもよいし、他の電源から供給してもよい。そして、第２駆動回路４９０は、抵抗Ｒ５の一端が出力端となっており、後述する第２トランジスタＴＲ２のベースに電気的に接続されている。換言すれば、（第２）駆動回路４９０は、動作用の電源に電気的に接続される抵抗Ｒ４（第１抵抗）と、（第２）トランジスタＴＲ２のベースに電気的に接続される抵抗Ｒ５（第２抵抗）とを有している。そして、抵抗Ｒ４及び抵抗Ｒ５は直列に接続されている。また、抵抗Ｒ４及び抵抗Ｒ５の接続点Ａ２は、第２コンデンサＣ２（フィルタ）を介して一対の電線５１，５２の一方（ここでは、電線５１）に電気的に接続されている。接続点Ａ２の電位は、第２電源端子ＰＴ２に供給される動作用の電圧と、第２トランジスタＴＲ２のベース−エミッタ間電圧との差分を各抵抗Ｒ４，Ｒ５で分圧した電圧である。この接続点Ａ２の電位が第２トランジスタＴＲ２のベース−エミッタ間電圧を上回ると、第２トランジスタＴＲ２のベースに抵抗Ｒ５を介して駆動電流が流れる。つまり、（第２）駆動回路４９０は、（第２）トランジスタＴＲ２のベースに入力される駆動電流を生成するように構成されている。
【００７５】
第２プルアップ回路４９１は、第２プルアップ抵抗Ｒ６と、第２トランジスタＴＲ２とで構成されている。第２トランジスタＴＲ２は、ＮＰＮ型トランジスタであって、コレクタには第２プルアップ抵抗Ｒ６を介して第２電源端子ＰＴ２が電気的に接続されている。また、第２トランジスタＴＲ２のエミッタはグラウンドに接続されており、ベースには第２駆動回路４９０の出力端が電気的に接続されている。第２プルアップ回路４９１の出力端は第２トランジスタＴＲ２のコレクタである。つまり、第２トランジスタＴＲ２は、いわゆるオープンコレクタ方式で用いられている。この第２プルアップ回路４９１の出力が受信信号として制御回路４６に入力される。すなわち、第２トランジスタＴＲ２がオンの状態では、コレクタが接地されるために受信信号がローレベルとなり、第２トランジスタＴＲ２がオフの状態では、エミッタ−コレクタ間が開放されるため、受信信号がハイレベルとなる。
【００７６】
第２トランジスタＴＲ２において、伝送信号が送信されていない（すなわち、一対の電線５１，５２間に電圧変化が生じていない）ときは、接続点Ａ２の電位が第２トランジスタＴＲ２のベース−エミッタ間電圧（例えば、０．７Ｖ）を上回っている。このとき、抵抗Ｒ５を介して第２トランジスタＴＲ２のベースに駆動電流が流れているので、第２トランジスタＴＲ２はオンであり、受信信号がローレベルとなる。一方、伝送信号（ここでは、データ）が送信されることで一対の電線５１，５２間の電圧が低下するときは、接続点Ａ２の電位が、第２コンデンサＣ２を通過するデータの電圧の変動分だけ低下する。このため、接続点Ａ２の電位が第２トランジスタＴＲ２のベース−エミッタ間電圧を下回る。すると、抵抗Ｒ５を介して第２トランジスタＴＲ２のベースに駆動電流が流れなくなるので、第２トランジスタＴＲ２がオフに切り替わり、受信信号がハイレベルとなる。このように、第２受信回路４９は、第２トランジスタＴＲ２がオン／オフを切り替えることで、伝送信号を受信する。
【００７７】
なお、接続点Ａ２の電位は、伝送信号が送信されていないときに、第２トランジスタＴＲ２のベース−エミッタ間電圧よりも高く、且つ第２コンデンサＣ２（フィルタ）を介して入力される電圧の変動分よりも低くなるように設定されているのが望ましい。ここで、第２コンデンサＣ２を介して入力される電圧とは、第２コンデンサＣ２を通過するデータ（第２信号）の電圧である。このように構成すれば、伝送信号が送信されることで一対の電線５１，５２間の電圧が低下するときに、接続点Ａ２の電位が第２トランジスタＴＲ２のベース−エミッタ間電圧を十分に下回る。このため、この構成では、第２トランジスタＴＲ２をより確実にオフに切り替えることが可能となる。ここでは、第２トランジスタＴＲ２のベース−エミッタ間電圧を考慮して、伝送信号が送信されていないときの接続点Ａ２の電位を０．７Ｖに設定しているが、この値に限定する趣旨ではない。
【００７８】
第１受信回路４８の構成と、第２受信回路４９の構成とは、各コンデンサＣ１，Ｃ２の容量値と、各プルアップ抵抗Ｒ３，Ｒ６の抵抗値とが互いに異なる点を除いて同じである。ここでは、第１コンデンサＣ１の容量値を１０μＦ、第２コンデンサＣ２の容量値を４７００ｐＦとするが、これらの値に限定する趣旨ではない。例えばデータの幅を１００μｓとした場合、データを十分に通過させるためには、余裕をもって１０００ｐＦ以上の容量値を持つコンデンサを第２コンデンサＣ２として用いればよい。
【００７９】
ここで、第２の子機４（通信端末）は、動作モードが待機モードである期間が大半であり、待機モード時の消費電力は、受信回路４５での消費電力が主体となる。したがって、待機モード時における受信回路４５での消費電流を抑えることで、第２の子機４（通信端末）全体の消費電力を低減することができる。受信回路４５での消費電流は、各トランジスタＴＲ１，ＴＲ２のオン時に各プルアップ抵抗Ｒ３，Ｒ６を流れる電流が主体となる。したがって、各プルアップ抵抗Ｒ３，Ｒ６の抵抗値を大きくすれば、受信回路４５での消費電流を抑えることが可能である。ここでは、第１プルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値を１ＭΩ、第２プルアップ抵抗Ｒ６の抵抗値を１００ｋΩとしている。この場合、各電源端子ＰＴ１，ＰＴ２から供給される動作用の電圧を５Ｖとすれば、第１受信回路４８での消費電流は５μＡ、第２受信回路４９での消費電流は５０μＡとなる。なお、各プルアップ抵抗Ｒ３，Ｒ６の抵抗値は一例であって、これらの値に限定する趣旨ではない。
【００８０】
ここで、受信回路４５での消費電流が小さくなると、一対の電線５１，５２間の電圧変化にダイオードブリッジ４１を構成するダイオードが応答できず、ダイオードブリッジ４１を通過する伝送信号が減衰する虞がある。そこで、伝送信号が減衰しないように、受信回路４５での消費電流が小さくなるにつれて伝送信号の電圧レベルを小さくするのが望ましい。ここでは、伝送信号の電圧レベルを２Ｖに設定しているが、この値に限定する趣旨ではない。
【００８１】
ここで、例えば受信回路４５を第１受信回路４８のみで構成した場合を考える。この場合、消費電流を抑えるべく第１プルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値を大きくしているため、第１トランジスタＴＲ１がオンからオフに切り替わる際の立ち上がりが遅くなり、受信信号の波形が鈍る虞がある。回路中の容量成分と第１プルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値とで定まる時定数が大きくなるためである。この場合、例えばデータのように幅の短い伝送信号を受信する際に、受信信号の波形が鈍ることから、データを正しく受信できない虞がある。
【００８２】
また、例えば受信回路４５を第２受信回路４９のみで構成した場合を考える。この場合、第２プルアップ抵抗Ｒ６の抵抗値が第１プルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値よりも小さいために受信信号の波形が鈍るのを回避することは可能である。しかしながら、この場合は、受信回路４５での消費電流が増大してしまう。
【００８３】
そこで、本実施形態の第２の子機４（通信端末）は、上述のように、受信回路４５が第１受信回路４８と第２受信回路４９とで構成されている。そして、第１受信回路４８の第１コンデンサＣ１は、同期信号（第１信号）が通過可能な容量値に設定され、第２受信回路４９の第２コンデンサＣ２は、データ（第２信号）が通過可能な容量値に設定されている。また、第１コンデンサＣ１は、その容量値が第２コンデンサＣ２の容量値よりも大きい。換言すれば、第１受信回路４８の第１コンデンサＣ１は、第２受信回路４９の第２コンデンサＣ２よりもデータ（第２信号）に対する入力インピーダンスが大きい。また、第１受信回路４８の第１コンデンサＣ１は、第２受信回路４９の第２コンデンサＣ２よりも同期信号（第１信号）に対する入力インピーダンスが小さい。
【００８４】
（受信回路の動作）
以下、各受信回路４８，４９の動作について図６，図７を用いて説明する。図６，図７では、横軸を時間軸、縦軸を電圧値として電圧波形を表している。また、図６，図７では、一対の電線５１，５２間の電圧を「Ｖ１０」、接続点Ａ１の電位を「Ｖ１１」、第１受信回路４８の受信信号の電圧を「Ｖ１２」で表している。また、図６，図７では、接続点Ａ２の電位を「Ｖ１３」、第２受信回路４９の受信信号の電圧を「Ｖ１４」で表している。
【００８５】
まず、同期信号を受信した場合の各受信回路４８，４９の各々の動作について図６を用いて説明する。親機２から伝送信号として同期信号が送信されると、一対の電線５１，５２上には、同期信号の幅に応じて電圧が低下する（「Ｖ１０」参照）。このとき、第１受信回路４８では、同期信号の幅に対して第１コンデンサＣ１の容量値が十分に大きいため、同期信号が殆ど減衰することなく第１コンデンサＣ１を通過する（「Ｖ１１」参照）。したがって、第１受信回路４８は、同期信号を正常に受信することができる（「Ｖ１２」参照）。なお、第１受信回路４８では、上述のように第１プルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値が大きいことから、トランジスタＴＲ１の立ち上がりに遅延が生じる。しかしながら、この遅延時間は同期信号の幅に対して非常に短いため、同期信号の受信には殆ど影響を及ぼさない。
【００８６】
一方、第２受信回路４９では、同期信号の幅に対して第２コンデンサＣ２の容量値が小さいため、幅の長い同期信号は殆ど減衰して第２コンデンサＣ２を通過できない（「Ｖ１３」参照）。したがって、第２受信回路４９は、待機モード時において不要な同期信号を受信しない（「Ｖ１４」参照）。
【００８７】
次に、データを受信した場合の各受信回路４８，４９の各々の動作について図７を用いて説明する。親機２から伝送信号としてデータが送信されると、一対の電線５１，５２上には、データの幅に応じて電圧が低下する（「Ｖ１０」参照）。このとき、第１受信回路４８では、データの幅に対して第１コンデンサＣ１の容量値が十分に大きいため、データが殆ど減衰することなく第１コンデンサＣ１を通過する（「Ｖ１１」参照）。しかしながら、第１受信回路４８では、上述のように第１プルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値が大きいことから、第１トランジスタＴＲ１の立ち上がりに遅延が生じる。このため、第１受信回路４８は、受信信号の波形が鈍るため、データを正常に受信することができない（「Ｖ１２」参照）。
【００８８】
一方、第２受信回路４９では、データの幅に対して第２コンデンサＣ２の容量値が十分に大きいため、データが殆ど減衰することなく第２コンデンサＣ２を通過する（「Ｖ１３」参照）。そして、第２受信回路４９では、上述のように第１受信回路４８と比較して第２プルアップ抵抗Ｒ６の抵抗値が小さいため、第２トランジスタＴＲ２の立ち上がりに遅延が殆ど生じることがない。このため、第２受信回路４９は、データを正常に受信することができる（「Ｖ１４」参照）。
【００８９】
上述のように、本実施形態の第２の子機４（通信端末）は、同期信号（第１信号）を主に受信する第１受信回路４８と、データ（第２信号）を主に受信する第２受信回路４９とを受信回路４５が有している。また、第１受信回路４８及び第２受信回路４９は、一対の電線５１，５２間に並列に接続されている。そして、第１受信回路４８の第１コンデンサＣ１は、同期信号（第１信号）が通過可能な容量値に設定され、第２受信回路４９の第２コンデンサＣ２は、データ（第２信号）が通過可能な容量値に設定されている。また、第１コンデンサＣ１は、その容量値が第２コンデンサＣ２の容量値よりも大きい。換言すれば、第１受信回路４８のフィルタ（第１コンデンサＣ１）は、第２受信回路４９のフィルタ（第２コンデンサＣ２）よりもデータ（第２信号）に対する入力インピーダンスが大きい。また、第１受信回路４８のフィルタ（第１コンデンサＣ１）は、第２受信回路４９のフィルタ（第２コンデンサＣ２）よりも同期信号（第１信号）に対する入力インピーダンスが小さい。
【００９０】
このため、本実施形態の第２の子機４（通信端末）では、単一の受信回路を用いる場合と比較して、受信回路４５での消費電流を抑えても受信信号の波形が殆ど鈍ることがなく、伝送信号を正常に受信することができる。また、本実施形態の第２の子機４（通信端末）では、各受信回路４８，４９の構成が、各コンデンサＣ１，Ｃ２の容量値と、各プルアップ抵抗Ｒ３，Ｒ６の抵抗値とが異なる点を除いて同じ構成であるので、設計が容易である。
【００９１】
なお、本実施形態の第２の子機４（通信端末）では、各受信回路４８，４９に用いるフィルタとしてコンデンサＣ１，Ｃ２を採用しているが、この構成に限定する趣旨ではない。すなわち、第１受信回路４８のフィルタが、第２受信回路４９のフィルタよりもデータ（第２信号）に対する入力インピーダンスが大きく、第２受信回路４９のフィルタよりも同期信号（第１信号）に対する入力インピーダンスが小さい構成であればよい。
【００９２】
ところで、第２受信回路４９は第１受信回路４８と比較して消費電流が大きいため、常時起動させておくと消費電力が増大するために好ましくない。そこで、本実施形態の第２の子機４（通信端末）では、待機モード時は第１受信回路４８のみを常時起動させ、同期信号を受信すると第２受信回路４９を起動させるように構成するのが望ましい。例えば、第１受信回路４８は、電源回路４２から動作用の電圧を電源端子ＰＴ１に供給されることにより、常時起動する。そして、第１受信回路４８が同期信号を受信すると、制御回路４６がタイマ（図示せず）により計時を開始し、一定時間（例えば、２ｍｓ）の経過後に第２受信回路４９を起動させる。
【００９３】
すなわち、制御回路４６は、第１受信回路４８及び第２受信回路４９を制御し、且つ第１受信回路４８による同期信号の受信をトリガとして第２受信回路４９を起動させるように構成されるのが望ましい。このように構成すれば、第１受信回路４８よりも消費電流の大きい第２受信回路４９が起動する期間を制限することができるので、消費電力を低減することができる。
【００９４】
なお、第２受信回路４９を起動させる構成としては、例えば第２受信回路４９の第２電源端子ＰＴ２と電源回路４２との間にスイッチ（図示せず）を設け、当該スイッチのオン／オフを制御回路４６が制御する構成が考えられる。この構成では、スイッチがオフであれば、電源回路４２から第２受信回路４９には動作用の電力が供給されない。そして、スイッチがオンになると、電源回路４２から第２受信回路４９へと動作用の電力が供給され、第２受信回路４９が起動する。
【００９５】
ここで、本実施形態の第２の子機４（通信端末）では、上述のように、制御回路４６がマイコンを主構成としている。そこで、マイコンの入出力ポート（Ｉ／Ｏポート）を第２受信回路４９の第２電源端子ＰＴ２に電気的に接続することで、マイコンから第２受信回路４９へと動作用の電圧を供給する構成であってもよい。つまり、制御回路４６はマイコンを有し、マイコンの入出力ポートから動作用の電圧を供給することで第２受信回路４９を起動させる構成であってもよい。この構成では、スイッチ等の切替用の回路を別途設ける必要がないという利点がある。なお、この構成は、第２受信回路４９の消費電流が小さいために実現可能である。
【００９６】
また、第１受信回路４８は、オープンコレクタ方式で用いられる第１トランジスタＴＲ１と、第１トランジスタＴＲ１のベースに入力される駆動電流を生成する第１駆動回路４８０とを備えるのが好ましい。この場合、第１駆動回路４８０は、動作用の電源に電気的に接続される抵抗Ｒ１（第１抵抗）と、第１トランジスタＴＲ１のベースに電気的に接続される抵抗Ｒ２（第２抵抗）とを有している。また、抵抗Ｒ１及び抵抗Ｒ２は直列に接続され、抵抗Ｒ１及び抵抗Ｒ２の接続点Ａ１は、第１コンデンサＣ１（フィルタ）を介して一対の電線５１，５２の一方（ここでは、電線５１）に電気的に接続されている。そして、接続点Ａ１の電位は、伝送信号が送信されていないときに、第１トランジスタＴＲ１のベース−エミッタ間電圧よりも高く、且つ第１コンデンサＣ１を介して入力される電圧の変動分よりも低くなるように設定されている。
【００９７】
同様に、第２受信回路４９は、オープンコレクタ方式で用いられる第２トランジスタＴＲ２と、第２トランジスタＴＲ２のベースに入力される駆動電流を生成する第２駆動回路４９０とを備えるのが好ましい。この場合、第２駆動回路４９０は、動作用の電源に電気的に接続される抵抗Ｒ４（第１抵抗）と、第２トランジスタＴＲ２のベースに電気的に接続される抵抗Ｒ５（第２抵抗）とを有している。また、抵抗Ｒ４及び抵抗Ｒ２は直列に接続され、抵抗Ｒ１及び抵抗Ｒ２の接続点Ａ２は、第２コンデンサＣ２（フィルタ）を介して一対の電線５１，５２の一方（ここでは、電線５１）に電気的に接続されている。そして、接続点Ａ２の電位は、伝送信号が送信されていないときに、第２トランジスタＴＲ２のベース−エミッタ間電圧よりも高く、且つ第２コンデンサＣ２を介して入力される電圧の変動分よりも低くなるように設定されている。
【００９８】
このように構成すれば、伝送信号が送信されることで一対の電線５１，５２間の電圧が低下するときに、接続点Ａ１（接続点Ａ２）の電位が第１トランジスタＴＲ１（第２トランジスタＴＲ２）のベース−エミッタ間電圧を十分に下回る。このため、この構成では、第１トランジスタＴＲ１（第２トランジスタＴＲ２）をより確実にオフに切り替えることが可能となる。
【００９９】
また、本実施形態の第２の子機４（通信端末）では、仮に一対の電線５１，５２間にデータよりも高周波のノイズが重畳したとしても、各受信回路４８，４９のトランジスタＴＲ１，ＴＲ２がノイズによりオン／オフを切り替えることがない。ノイズによる一対の電線５１，５２間の電圧変化が急峻であるため、トランジスタＴＲ１，ＴＲ２が応答できないためである。このため、ノイズが重畳したとしても同期信号やデータの受信に影響を与えない。
【符号の説明】
【０１００】
１  自動火災報知システム
２  親機
２１  印加部
２４  送信部
３  第１の子機
４  第２の子機（通信端末）
４５  受信回路
４６  制御回路
４８  第１受信回路
４８０  第１駆動回路
４９  第２受信回路
４９０  第２駆動回路
５１，５２  一対の電線
Ｃ１  第１コンデンサ（フィルタ）
Ｃ２  第２コンデンサ（フィルタ）
ＴＲ１  第１トランジスタ
ＴＲ２  第２トランジスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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