(57)【要約】【課題】航空部品の洗浄作業の作業効率を高めつつ、設備のレイアウト変更を容易なものとし、航空部品の管理の簡略化を図ることができる航空部品の洗浄装置等を提供する。【解決手段】航空部品５の洗浄装置１は、航空部品５を内部に収容可能な装置フレーム１１と、装置フレーム１１の内部に収容される航空部品５の局所部分に対して、洗浄液を噴射する洗浄液噴射ノズルを有する洗浄ユニット１４と、洗浄液噴射ノズルを航空部品５の形状に倣って、航空部品５の全長に亘って移動させる倣い移動機構１５とを備える。【選択図】図１
2015217850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空部品を内部に収容可能な装置フレームと、
前記装置フレームの内部に収容される前記航空部品の局所部分に対して、洗浄液を噴射する洗浄液噴射ノズルを有する洗浄ユニットと、
前記洗浄液噴射ノズルを前記航空部品の形状に倣って、前記航空部品の全長に亘って移動させる倣い移動機構と、を備えることを特徴とする航空部品の洗浄装置。
【請求項２】
前記洗浄ユニットは、
前記航空部品の局所部分に対して、前記洗浄液を噴射する前記洗浄液噴射ノズルと、
前記航空部品の局所部分に対して、前記航空部品に付着した前記洗浄液及び塵埃を洗い流すための洗浄水を噴射する洗浄ノズルと、
前記航空部品の局所部分に対して、乾燥用エアーを噴射するエアーノズルと、を有することを特徴とする請求項１に記載の航空部品の洗浄装置。
【請求項３】
前記洗浄ユニットは、前記洗浄液噴射ノズル、前記洗浄ノズル及び前記エアーノズルを一体に保持しており、
前記倣い移動機構は、前記洗浄ユニットごと移動させることを特徴とする請求項２に記載の航空部品の洗浄装置。
【請求項４】
前記洗浄液噴射ノズルは、単位時間当たりの噴射量が、前記洗浄ノズルに比して少なく、噴射広がり角度が、前記洗浄ノズルに比して大きいことを特徴とする請求項２または３に記載の航空部品の洗浄装置。
【請求項５】
前記エアーノズルから噴射される前記乾燥用エアーの噴射方向は、前記洗浄液噴射ノズルから噴射される前記洗浄液の噴射方向、及び前記洗浄ノズルから噴射される前記洗浄水の噴射方向と比べて、前記倣い移動機構によって移動する前記洗浄ユニットの前進側に向かって傾いていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の航空部品の洗浄装置。
【請求項６】
前記洗浄ユニット及び前記倣い移動機構を制御する制御装置をさらに備え、
前記制御装置は、
前記倣い移動機構により前記洗浄液噴射ノズルを、前記航空部品の長さ方向における一端部から他端部へ向かって往動させながら、前記洗浄液噴射ノズルから前記洗浄液を噴射させ、
前記倣い移動機構により前記洗浄ノズルを、前記航空部品の長さ方向における他端部から一端部へ向かって復動させながら、前記洗浄ノズルから前記洗浄水を噴射させ、
前記倣い移動機構により前記エアーノズルを、前記航空部品の長さ方向における一端部と他端部との間で往復移動させながら、前記エアーノズルから前記乾燥用エアーを噴射させることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の航空部品の洗浄装置。
【請求項７】
前記航空部品は、長さ方向に沿って湾曲する円弧形状に形成されており、長さ方向の両端部が下方側となり、長さ方向の中央部が上方側となる状態で、前記装置フレームの内部に収容されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の航空部品の洗浄装置。
【請求項８】
前記倣い移動機構は、
前記装置フレームの内部に収容される前記航空部品の形状に倣って、前記航空部品の長さ方向に沿って設けられる倣いレールと、
前記装置フレームに固定され、前記倣いレールを支持するレール支持部材と、
前記倣いレールに沿って移動する前記洗浄ユニットを移動自在に保持する移動ユニットと、を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の航空部品の洗浄装置。
【請求項９】
前記洗浄ユニット及び前記倣い移動機構を制御する制御装置をさらに備え、
前記倣い移動機構は、
前記レール支持部材による前記倣いレールの高さを変更可能なアクチュエータをさらに有し、
前記制御装置は、前記アクチュエータを制御して、前記倣いレールの高さを変更することで、前記航空部品の形状に応じて、前記倣いレールの配置パターンを変更することを特徴とする請求項８に記載の航空部品の洗浄装置。
【請求項１０】
前記装置フレームに設けられ、前記航空部品を支持する受台と、
前記航空部品の長さ方向に直交する幅方向において、前記航空部品の位置を規制する位置規制部材と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の航空部品の洗浄装置。
【請求項１１】
前記位置規制部材は、前記航空部品の長さ方向において、前記航空部品の両端部に少なくとも一対設けられ、
前記受台は、前記航空部品の長さ方向において、一対の前記位置規制部材の間に複数設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の航空部品の洗浄装置。
【請求項１２】
前記装置フレームに設けられ、前記装置フレームを移動可能に支持する車輪をさらに備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の航空部品の洗浄装置。
【請求項１３】
付帯設備と、前記付帯設備を搭載する台車とを有する付帯ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の航空部品の洗浄装置。
【請求項１４】
前記洗浄液を溜める洗浄液タンクと、
前記洗浄液タンクから前記洗浄液噴射ノズルへ向かって前記洗浄液を流通させる洗浄液供給ラインと、
前記装置フレームに設けられ、前記洗浄液噴射ノズルから噴射された前記洗浄液を受ける受けパンと、
前記受けパンで受けた前記洗浄液を前記洗浄液タンクへ向かって流通させる洗浄液戻しラインと、をさらに備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の航空部品の洗浄装置。
【請求項１５】
前記装置フレームに設けられ、前記装置フレームの内部に収容された前記航空部品を取り囲むためのカーテンを、さらに備えることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の航空部品の洗浄装置。
【請求項１６】
航空部品の局所部分に洗浄液を噴射する洗浄液噴射ノズルを、前記航空部品の形状に倣って、前記航空部品の全長に亘って移動させながら、前記洗浄液噴射ノズルから前記航空部品に前記洗浄液を噴射する洗浄液噴射工程と、
前記航空部品に付着した前記洗浄液及び塵埃を洗い流すための洗浄水を前記航空部品の局所部分に噴射する洗浄ノズルを、前記航空部品の形状に倣って、前記航空部品の全長に亘って移動させながら、前記洗浄ノズルから前記航空部品に前記洗浄水を噴射する洗浄工程と、
前記航空部品の局所部分に乾燥用エアーを噴射するエアーノズルを、前記航空部品の形状に倣って、前記航空部品の全長に亘って移動させながら、前記エアーノズルから前記航空部品に前記乾燥用エアーを噴射する乾燥工程と、を備えることを特徴とする航空部品の洗浄方法。
【請求項１７】
前記洗浄液噴射工程では、前記洗浄液噴射ノズルを、前記航空部品の長さ方向における一端部から他端部へ向かって往動させながら、前記洗浄液噴射ノズルから前記洗浄液を噴射させ、
前記洗浄工程では、前記洗浄ノズルを、前記航空部品の長さ方向における他端部から一端部へ向かって復動させながら、前記洗浄ノズルから前記洗浄水を噴射させ、
前記乾燥工程では、前記エアーノズルを、前記航空部品の長さ方向における一端部と他端部との間で往復移動させながら、前記エアーノズルから前記乾燥用エアーを噴射させることを特徴とする請求項１６に記載の航空部品の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空部品を洗浄する航空部品の洗浄装置及び航空部品の洗浄方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、航空部品の洗浄装置ではないが、航空機を洗浄する航空機の洗浄方法及びその装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この洗浄装置は、機軸方向及び機体の胴周り方向に沿って移動する複数の移動ベースと、移動ベースに支持された伸縮可能な伸縮アームと、伸縮アームの先端に取り付けられた回転ブラシと、洗浄液を供給する洗浄液供給ノズルとを備えている。この洗浄装置は、複数の移動ベース及び伸縮アームにより回転ブラシを所定の洗浄位置に移動させ、回転ブラシにより機体表面を洗浄する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−１８８７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、航空機を構成する所定の航空部品を洗浄する場合、同じ種類の多数の航空部品をまとめて洗浄するバッチ方式の洗浄処理が行われる。具体的に、この洗浄処理では、多数の航空部品がケージにまとめて収容される。そして、ケージに収容された多数の航空部品は、洗浄液を溜めた洗浄槽に、ケージごと浸漬させられる。この後、ケージは、所定時間の経過後、洗浄槽から引き上げられる。続いて、ケージに収容された多数の航空部品は、航空部品に付着した洗浄液を洗い流すべく、お湯を溜めた湯洗槽に、ケージごと浸漬させられる。そして、ケージは、所定時間の経過後、湯洗槽から引き上げられる。この後、ケージの内部に収容された航空部品は、ケージから取り出されて乾燥させられる。この洗浄処理では、ケージの移動に際して、クレーン設備が用いられる。
【０００５】
ここで、洗浄処理の前後における処理が、航空部品を一つずつ処理するものである場合、航空部品をバッチ方式の洗浄処理で行うと、洗浄処理の前後において航空部品が滞留してしまう。つまり、洗浄処理を行う前においては、所定数の航空部品が集まるまで、洗浄前の航空部品を保管する必要がある。また、洗浄処理を行った後においては、航空部品を一つずつ後の処理に供給することから、洗浄後の航空部品を保管する必要がある。このように、滞留する航空部品を保管する必要があることから、航空部品の保管及び管理が煩雑となる。
【０００６】
また、バッチ方式の洗浄処理では、多数の航空部品をまとめて洗浄できるものの、洗浄処理の前後における処理に応じて航空部品を一つずつ洗浄する場合、航空部品の洗浄に時間がかかってしまう。さらに、バッチ方式の洗浄処理では、洗浄槽に洗浄液を溜めることから、洗浄液の使用量が過大となってしまう。このため、バッチ方式の洗浄処理では、洗浄時間が長く、洗浄液の使用量が多いことから、洗浄作業の効率が低下してしまう。
【０００７】
また、バッチ方式の洗浄処理では、クレーン設備を用いることから、作業者は、クレーン操作を行うこととなり、洗浄作業が煩雑となってしまう。さらに、バッチ方式の洗浄処理では、クレーン設備の他、洗浄槽及び湯洗槽等の重厚長大な設備を用いることから、設備のレイアウト変更を容易に行うことは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、航空部品の洗浄作業の作業効率を高めつつ、設備のレイアウト変更を容易なものとし、航空部品の管理の簡略化を図ることができる航空部品の洗浄装置及び航空部品の洗浄方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の航空部品の洗浄装置は、航空部品を内部に収容可能な装置フレームと、前記装置フレームの内部に収容される前記航空部品の局所部分に対して、洗浄液を噴射する洗浄液噴射ノズルを有する洗浄ユニットと、前記洗浄液噴射ノズルを前記航空部品の形状に倣って、前記航空部品の全長に亘って移動させる倣い移動機構と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、航空部品は、装置フレームの内部に収容され、洗浄ユニットは、倣い移動機構によって航空部品の形状に倣って航空部品の全長に亘って移動させられ、洗浄液噴射ノズルは、洗浄液を噴射する。これにより、航空部品を全長に亘って洗浄することができる。このとき、作業者は、クレーン設備を用いることなく、航空部品を装置フレームの内部に収容することができるため、航空部品の設置作業を容易なものとすることができる。また、クレーン設備が不要となる他、洗浄槽及び湯洗槽の設置が不要となることから、設備のレイアウト変更を容易に行うことが可能となる。また、洗浄液噴射ノズルから洗浄液を噴射して航空部品を洗浄するため、航空部品を洗浄槽に浸漬する場合に比して、洗浄液の使用量を少ないものとすることができる。さらに、倣い移動機構により洗浄液噴射ノズルを移動させながら航空部品を洗浄することができるため、航空部品を洗浄槽に浸漬する場合に比して、洗浄時間を短縮することができる。これにより、洗浄時間を短縮でき、洗浄液の使用量を少なくできることから、洗浄作業の効率を向上させることができる。また、洗浄作業の前後の工程が航空部品を一つずつ処理する工程であっても、航空部品を一つずつ洗浄することができるため、航空部品を滞留させることがなく、航空部品の管理を簡略化することができる。
【００１１】
また、前記洗浄ユニットは、前記航空部品の局所部分に対して、前記洗浄液を噴射する前記洗浄液噴射ノズルと、前記航空部品の局所部分に対して、前記航空部品に付着した前記洗浄液及び塵埃を洗い流すための洗浄水を噴射する洗浄ノズルと、前記航空部品の局所部分に対して、乾燥用エアーを噴射するエアーノズルと、を有することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、洗浄液噴射ノズルから航空部品に対して洗浄液を噴射することで、航空部品を洗浄することができる。また、洗浄ノズルから航空部品に対して洗浄水を噴射することで、航空部品に付着した洗浄液及び塵埃を洗い流すことができる。そして、エアーノズルから乾燥用エアーを噴射することで、航空部品を乾燥することができる。このように、洗浄ユニットにより、航空部品の洗浄から乾燥までを行うことが可能となるため、航空部品の洗浄作業の効率化を図ることができる。なお、洗浄液としては、例えば、脱脂洗浄液であり、洗浄水としては、例えば、温水であり、乾燥用エアーとしては、例えば、水分が除去されたドライエアーである。
【００１３】
また、前記洗浄ユニットは、前記洗浄液噴射ノズル、前記洗浄ノズル及び前記エアーノズルを一体に保持しており、前記倣い移動機構は、前記洗浄ユニットごと移動させることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、洗浄液噴射ノズル、洗浄ノズル及びエアーノズルを一体に移動させることができるため、ノズルごとに倣い移動機構を設ける必要がなく、単体の倣い移動機構とすることができ、倣い移動機構の簡素化を図ることができる。
【００１５】
また、前記洗浄液噴射ノズルは、単位時間当たりの噴射量が、前記洗浄ノズルに比して少なく、噴射広がり角度が、前記洗浄ノズルに比して大きいことが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、洗浄液噴射ノズルから噴射される洗浄液の液滴を、洗浄ノズルから噴射される洗浄水の液滴に比して小さいものとすることができる。このため、洗浄液噴射ノズルから噴射された洗浄液を航空部品に好適に付着させることができ、また、洗浄ノズルから噴射された洗浄水により、航空部品に付着した洗浄液及び塵埃を好適に洗い流すことができる。
【００１７】
また、前記エアーノズルから噴射される前記乾燥用エアーの噴射方向は、前記洗浄液噴射ノズルから噴射される前記洗浄液の噴射方向、及び前記洗浄ノズルから噴射される前記洗浄水の噴射方向と比べて、前記倣い移動機構によって移動する前記洗浄ユニットの前進側に向かって傾いていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、洗浄ユニットの前進側に向かってエアーノズルから乾燥用エアーを噴射させることができるため、航空部品に付着した洗浄水を前進側に吹き飛ばしながら、航空部品を乾燥することができる。このため、航空部品に洗浄水が残留することを抑制でき、航空部品を効率良く乾燥することができる。
【００１９】
また、前記洗浄ユニット及び前記倣い移動機構を制御する制御装置をさらに備え、前記制御装置は、前記倣い移動機構により前記洗浄液噴射ノズルを、前記航空部品の長さ方向における一端部から他端部へ向かって往動させながら、前記洗浄液噴射ノズルから前記洗浄液を噴射させ、前記倣い移動機構により前記洗浄ノズルを、前記航空部品の長さ方向における他端部から一端部へ向かって復動させながら、前記洗浄ノズルから前記洗浄水を噴射させ、前記倣い移動機構により前記エアーノズルを、前記航空部品の長さ方向における一端部と他端部との間で往復移動させながら、前記エアーノズルから前記乾燥用エアーを噴射させることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、倣い移動機構によって洗浄ユニットを航空部品の長さ方向に往復移動させることによって、洗浄液による航空部品の洗浄と、洗浄水による航空部品の洗い流しと、乾燥用エアーによる航空部品の乾燥とを行うことができる。このため、航空部品の洗浄から乾燥までを、洗浄ユニットを往復移動させて行うことが可能となるため、航空部品の洗浄作業の効率化をさらに図ることができる。
【００２１】
また、前記航空部品は、長さ方向に沿って湾曲する円弧形状に形成されており、長さ方向の両端部が下方側となり、長さ方向の中央部が上方側となる状態で、前記装置フレームの内部に収容されることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、円弧形状の航空部品が上方側に凸となった状態で、装置フレームの内部に収容することができる。このため、航空部品に噴射された洗浄液及び洗浄水は、航空部品の両端部から滴下することから、洗浄液及び洗浄水が航空部品に溜まることを抑制することができる。また、作業者は、航空部品を装置フレームの内部に収容するにあたって、円弧形状の航空部品が上方側に凸となった状態で、航空部品の中央部を支持しながら搬送することができる。このため、航空部品の搬送作業を、一名の作業者で行うことができることから、航空部品の洗浄作業に必要な作業者の人数を抑制することができる。
【００２３】
また、前記倣い移動機構は、前記装置フレームの内部に収容される前記航空部品の形状に倣って、前記航空部品の長さ方向に沿って設けられる倣いレールと、前記装置フレームに固定され、前記倣いレールを支持するレール支持部材と、前記倣いレールに沿って移動する前記洗浄ユニットを移動自在に保持する移動ユニットと、を有することが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、倣いレールに沿って移動ユニットが移動することで、移動ユニットに保持された洗浄ユニットが、航空部品の形状に倣って移動することができる。
【００２５】
また、前記洗浄ユニット及び前記倣い移動機構を制御する制御装置をさらに備え、前記倣い移動機構は、前記レール支持部材による前記倣いレールの高さを変更可能なアクチュエータをさらに有し、前記制御装置は、前記アクチュエータを制御して、前記倣いレールの高さを変更することで、前記航空部品の形状に応じて、前記倣いレールの配置パターンを変更することが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、制御装置は、アクチュエータを制御して、レール支持部材の高さを変更することにより、倣いレールの配置パターンを変更することができる。このため、洗浄する航空部品の形状が変更された場合であっても、倣いレールを航空部品の形状に倣うように変更することができる。これにより、様々な形状の航空部品を洗浄することができる。
【００２７】
また、前記装置フレームに設けられ、前記航空部品を支持する受台と、前記航空部品の長さ方向に直交する幅方向において、前記航空部品の位置を規制する位置規制部材と、をさらに備えることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、航空部品を受台に設置することで、装置フレームの内部に航空部品を収容することができる。また、受台に設置された航空部品が歪んでいたとしても、位置規制部材により航空部品を所定の位置に規制することで、航空部品の歪みを矯正することができる。
【００２９】
また、前記位置規制部材は、前記航空部品の長さ方向において、前記航空部品の両端部に少なくとも一対設けられ、前記受台は、前記航空部品の長さ方向において、一対の前記位置規制部材の間に複数設けられていることが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、航空部品の長さ方向における両端部を、一対の位置規制部材により規制しつつ、航空部品の長さ方向における中央部を、複数の受台により支持することで、航空部品の歪みを容易に矯正することができる。
【００３１】
また、前記装置フレームに設けられ、前記装置フレームを移動可能に支持する車輪をさらに備えることが好ましい。
【００３２】
この構成によれば、車輪によって装置フレームを容易に移動させることができる。このため、設備のレイアウト変更を容易に行うことが可能となる。
【００３３】
また、付帯設備と、前記付帯設備を搭載する台車とを有する付帯ユニットをさらに備えることが好ましい。
【００３４】
この構成によれば、航空部品の洗浄に必要な付帯設備を搭載した付帯ユニットを、装置フレームの移動に伴って移動させることができるため、付帯設備を含む設備のレイアウト変更を容易に行うことが可能となる。
【００３５】
また、前記洗浄液を溜める洗浄液タンクと、前記洗浄液タンクから前記洗浄液噴射ノズルへ向かって前記洗浄液を流通させる洗浄液供給ラインと、前記装置フレームに設けられ、前記洗浄液噴射ノズルから噴射された前記洗浄液を受ける受けパンと、前記受けパンで受けた前記洗浄液を前記洗浄液タンクへ向かって流通させる洗浄液戻しラインと、をさらに備えることが好ましい。
【００３６】
この構成によれば、洗浄液噴射ノズルから噴射した洗浄液を再利用することができる。
【００３７】
また、前記装置フレームに設けられ、前記装置フレームの内部に収容された前記航空部品を取り囲むためのカーテンを、さらに備えることが好ましい。
【００３８】
この構成によれば、カーテンを用いて航空部品を取り囲むことができるため、洗浄液噴射ノズルから噴射された洗浄液が、装置フレームの外部に飛散することを抑制することができる。
【００３９】
本発明の航空部品の洗浄方法は、航空部品の局所部分に洗浄液を噴射する洗浄液噴射ノズルを、前記航空部品の形状に倣って、前記航空部品の全長に亘って移動させながら、前記洗浄液噴射ノズルから前記航空部品に前記洗浄液を噴射する洗浄液噴射工程と、前記航空部品に付着した前記洗浄液及び塵埃を洗い流すための洗浄水を前記航空部品の局所部分に噴射する洗浄ノズルを、前記航空部品の形状に倣って、前記航空部品の全長に亘って移動させながら、前記洗浄ノズルから前記航空部品に前記洗浄水を噴射する洗浄工程と、前記航空部品の局所部分に乾燥用エアーを噴射するエアーノズルを、前記航空部品の形状に倣って、前記航空部品の全長に亘って移動させながら、前記エアーノズルから前記航空部品に前記乾燥用エアーを噴射する乾燥工程と、を備えることを特徴とする。
【００４０】
この構成によれば、洗浄液噴射工程において、洗浄液噴射ノズルから航空部品に対して洗浄液を噴射することで、航空部品を洗浄することができる。また、洗浄工程において、洗浄ノズルから航空部品に対して洗浄水を噴射することで、航空部品に付着した洗浄液を洗い流すことができる。そして、乾燥工程において、エアーノズルから乾燥用エアーを噴射することで、航空部品を乾燥することができる。このとき、各工程において、各ノズルを、航空部品の形状に倣って航空部品の全長に亘って移動させることで、洗浄、洗い流し及び乾燥を航空部品の全長に亘って行うことができる。このように、航空部品の洗浄から乾燥までを行うことができるため、航空部品を効率良く洗浄することができる。また、作業者は、航空部品の洗浄に際して、クレーン設備を用いることなく、航空部品を洗浄することができるため、洗浄作業を容易なものとすることができる。また、クレーン設備が不要となる他、洗浄槽及び湯洗槽の設置が不要となることから、設備のレイアウト変更を容易に行うことが可能となる。また、洗浄液噴射ノズルから洗浄液を噴射して航空部品を洗浄するため、洗浄液の使用量を、洗浄槽に比して少ないものとすることができる。さらに、洗浄液噴射ノズルを移動させながら洗浄液を噴射して航空部品を洗浄する洗浄時間は、航空部品を洗浄槽に浸漬する時間に比して短くすることができる。このため、洗浄時間を短くすることができ、洗浄液の使用量を少なくできることから、洗浄作業の効率を向上させることができる。また、洗浄作業の前後の工程が航空部品を一つずつ処理する工程であっても、航空部品を一つずつ洗浄することができるため、航空部品を滞留させることがなく、航空部品の管理を簡略化することができる。
【００４１】
また、前記洗浄液噴射工程では、前記洗浄液噴射ノズルを、前記航空部品の長さ方向における一端部から他端部へ向かって往動させながら、前記洗浄液噴射ノズルから前記洗浄液を噴射させ、前記洗浄工程では、前記洗浄ノズルを、前記航空部品の長さ方向における他端部から一端部へ向かって復動させながら、前記洗浄ノズルから前記洗浄水を噴射させ、前記乾燥工程では、前記エアーノズルを、前記航空部品の長さ方向における一端部と他端部との間で往復移動させながら、前記エアーノズルから前記乾燥用エアーを噴射させることが好ましい。
【００４２】
この構成によれば、各ノズルを航空部品の長さ方向に往復移動させることによって、洗浄液による航空部品の洗浄と、洗浄水による航空部品の洗い流しと、乾燥用エアーによる航空部品の乾燥とを行うことができる。このため、航空部品の洗浄から乾燥までを、各ノズルを往復移動させて行うことが可能となるため、航空部品の洗浄作業の効率化をさらに図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本実施例に係る航空部品の洗浄装置を側面から見たときの模式図である。
【図２】図２は、本実施例に係る航空部品の洗浄装置を正面から見たときの模式図である。
【図３】図３は、航空部品を側面から見たときの模式図である。
【図４】図４は、図３の航空部品のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図５は、洗浄装置の洗浄ユニットに関する側面図である。
【図６】図６は、洗浄装置の洗浄ユニットに関する正面図である。
【図７】図７は、洗浄装置の受台及び位置規制部材に関する側面図である。
【図８】図８は、洗浄装置の受台を正面から見たときの部分拡大図である。
【図９】図９は、洗浄装置の位置規制部材を正面から見たときの部分拡大図である。
【図１０】図１０は、洗浄装置の倣い移動機構に関する側面図である。
【図１１】図１１は、洗浄装置の倣い移動機構を正面から見たときの部分拡大図である。
【図１２】図１２は、洗浄装置の洗浄液噴射ノズルに関する説明図である。
【図１３】図１３は、洗浄装置の洗浄ノズルに関する説明図である。
【図１４】図１４は、洗浄装置の洗浄液、洗浄水及びドライエアーの各系統に関する説明図である。
【図１５】図１５は、本実施例に係る航空部品の洗浄方法に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせることも可能である。
【実施例】
【００４５】
図１は、本実施例に係る航空部品の洗浄装置を側面から見たときの模式図であり、図２は、本実施例に係る航空部品の洗浄装置を正面から見たときの模式図である。本実施例の航空部品５の洗浄装置１は、前処理工程と後処理工程との間において、航空部品５に対して洗浄処理を行う装置である。図１及び図２に示すように、洗浄装置１は、航空部品５を一つずつ洗浄している。洗浄装置１は、装置内部に航空部品５を収容し、収容した航空部品５に対して、後述する洗浄ユニットにより洗浄を行う。先ず、洗浄装置１の説明に先立ち、洗浄対象となる航空部品５について説明する。
【００４６】
図３は、航空部品を側面から見たときの模式図であり、図４は、図３の航空部品のＡ−Ａ断面図である。図３に示すように、航空部品５は、例えば、弓形となる円弧形状に形成されており、航空機の機体を構成する機体フレームの一部を構成する部品である。この航空部品５は、航空部品５の形状に沿って、一端部から他端部へ向かう方向を長さ方向としている。なお、本実施例では、円弧形状の航空部品５に適用して説明するが、航空部品５の形状は特に限定されず、長さ方向に長い航空部品５であれば、いずれの形状であってもよい。
【００４７】
図４に示すように、航空部品５は、長さ方向に直交する面で切った断面において、屈曲部を有する折れ曲がった形状となっている。具体的に、航空部品５は、その断面において、高さ方向（図４の上下方向）に長い長辺部５ａと、長辺部５ａの一端部（図４の上端部）から幅方向（図４の左右方向）に突出する第１短辺部５ｂと、長辺部５ａの他端部（図４の下端部）から幅方向に突出する第２短辺部５ｃとを有している。なお、長さ方向、高さ方向及び幅方向は、それぞれ直交する方向となっている。そして、長辺部５ａの一端部と第１短辺部５ｂとは、第１屈曲部５ｄを介して一体に接続され、同様に、長辺部５ａの他端部と第２短辺部５ｃとは、第２屈曲部５ｅを介して一体に接続される。なお、第２短辺部５ｃは、第２屈曲部５ｅとは反対側の端部が、長辺部５ａ側にわずかに折れ曲がっている。
【００４８】
再び、図１及び図２を参照し、洗浄装置１について説明する。この洗浄装置１は、上記の航空部品５に対して、洗浄液を噴射した後、洗浄水で洗浄液及び塵埃を洗い流し、その後、ドライエアーを噴き当てることで、航空部品５を洗浄及び乾燥している。この洗浄装置１は、装置フレーム１１と、受台１２及び位置規制部材１３と、洗浄ユニット１４と、倣い移動機構１５と、付帯ユニット１６と、制御操作パネル（制御装置）１７とを備えている。また、この洗浄装置１は、洗浄液を供給する洗浄液供給系統２１と、洗浄水を供給する洗浄水供給系統２２と、ドライエアーを供給するドライエアー供給系統２３とを備えている（図１４参照）。
【００４９】
装置フレーム１１は、長方体の格子状となる骨組みとなっている。この装置フレーム１１は、長さ方向（図１の左右方向）の両面と、幅方向（図１の前後方向）の両面と、高さ方向（図１の上下方向）の両面との計６面を有し、長さ方向に長く形成されている。装置フレーム１１は、その内部に航空部品５を収容可能となっており、幅方向の一方側の面が、航空部品５を出し入れする開口部となっている。一方で、装置フレーム１１は、幅方向の一方側の面を除く、他の５面が閉塞されている。
【００５０】
この装置フレーム１１には、カーテン３１と、車輪３２と、廃液パン（受けパン）３３と、上記の制御操作パネル１７とが設けられている。カーテン３１は、航空部品５を出し入れする幅方向の一方側の開口部に設けられている。カーテン３１は、いわゆるアコーディオン式のビニールカーテンであり、装置フレーム１１の長さ方向の中央から、長さ方向の左右両側に移動して開閉する両開きのものとなっている。このため、装置フレーム１１の内部に航空部品５を設置するとき、及び装置フレーム１１の内部から航空部品５を取り出すときには、カーテン３１を開く。一方で、洗浄装置１による洗浄処理を行うときには、カーテン３１を閉めることで、装置フレーム１１の外部に洗浄液及び洗浄水が飛散することを抑制する。
【００５１】
車輪３２は、装置フレーム１１の下方側に取り付けられ、装置フレーム１１と床面６との間に配置されている。車輪３２は、洗浄装置１が設置される床面６上を転動する。このため、装置フレーム１１は、床面６上を自在に移動することが可能となる。
【００５２】
廃液パン３３は、装置フレーム１１の内部の底部に設けられており、航空部品５に噴射された使用後の洗浄液及び洗浄水を廃液として受けている。なお、廃液パン３３は、装置フレーム１１の長さ方向において高さが異なるように傾斜して形成されている。
【００５３】
制御操作パネル１７は、カーテン３１が取り付けられる幅方向の一方側の装置フレーム１１に取り付けられている。この制御操作パネル１７は、作業員によって操作されたり、各部を制御する制御装置として機能したりする。なお、制御操作パネル１７の詳細については後述する。
【００５４】
次に、図７から図９を参照して、受台１２及び位置規制部材１３について説明する。図７は、洗浄装置の受台及び位置規制部材に関する側面図である。図８は、洗浄装置の受台を正面から見たときの部分拡大図である。図９は、洗浄装置の位置規制部材を正面から見たときの部分拡大図である。図１及び図７に示すように、受台１２は、装置フレーム１１の内部に収容された航空部品５を支持している。図７に示すように、受台１２は、装置フレーム１１内の底面に設けられる部品受レール３５上に設置されている。部品受レール３５は、装置フレーム１１の長さ方向に亘って設けられており、受台１２は、部品受レール３５上に沿って移動可能となっている。受台１２は、長さ方向の中央に、複数（本実施例では２本）設けられている。
【００５５】
受台１２は、部品受レール３５から上方側に向かって延びると共に高さ方向における長さを変更可能なシリンダ３６と、シリンダ３６の上方端側に取り付けられた保持部３７とを有している。シリンダ３６は、高さ方向における長さを所定の長さとすることで、上方端側の保持部３７を所定の高さに位置させることができる。図８に示すように、保持部３７は、シリンダ３６の上方端部に接続される底部３７ａと、底部３７ａの幅方向の両端側から上方側に突出する一対の側板部３７ｂとを有している。底部３７ａは、受台１２に設置される航空部品５の下方側に対して当接する。一対の側板部３７ｂは、受台１２に設置される航空部品５の幅方向両側に対向することで、幅方向における航空部品５の位置を規制する。
【００５６】
図１及び図７に示すように、位置規制部材１３は、装置フレーム１１の内部に収容された航空部品５を位置規制している。図７に示すように、位置規制部材１３は、受台１２と同様に、部品受レール３５上に設置されている。位置規制部材１３は、複数の受台１２を挟んで、長さ方向の両側に一対設けられている。
【００５７】
位置規制部材１３は、部品受レール３５から上方側に向かって延びると共に高さ方向における長さを変更可能なシリンダ４１と、シリンダ４１の上方端側に取り付けられた幅規制部４２とを有している。シリンダ４１は、受台１２のシリンダ３６と同様に、高さ方向における長さを所定の長さとすることで、上方端側の幅規制部４２を所定の高さに位置させることができる。図９に示すように、幅規制部４２は、シリンダ４１の上方端部に接続される底部４２ａと、底部４２ａの幅方向の両端側から上方側に突出する一対の側板部４２ｂとを有している。底部４２ａは、位置規制部材１３に設置される航空部品５の下方側に対して隙間を空けて対向する。一対の側板部４２ｂは、位置規制部材１３に設置される航空部品５の幅方向両側に対向することで、幅方向における航空部品５の位置を規制する。
【００５８】
上記の受台１２及び位置規制部材１３に対し、円弧形状の航空部品５は、上方側が凸となるように受台１２及び位置規制部材１３に設置される。具体的に、航空部品５の長さ方向における中央部は、部品受レール３５上の複数の受台１２の底部３７ａに当接する一方で、航空部品５の長さ方向における両端部は、部品受レール３５上の一対の位置規制部材１３の底部４２ａに隙間を空けて対向する。このため、航空部品５は、受台１２のみで支持される。また、航空部品５の長さ方向における中央部は、部品受レール３５上の複数の受台１２の一対の側板部３７ｂに対向し、航空部品５の長さ方向における両端部は、部品受レール３５上の一対の位置規制部材１３の一対の側板部４２ｂに対向することから、航空部品５は、受台１２及び位置規制部材１３によって幅方向における位置が規制される。このため、航空部品５は、幅方向に歪むことなく、長さ方向に沿って真っ直ぐに、受台１２及び位置規制部材１３に設置される。
【００５９】
なお、受台１２及び位置規制部材１３は、航空部品５の形状に応じて、部品受レール３５上の長さ方向における位置と、保持部３７及び幅規制部４２の高さ方向における位置とが、適宜調整される。
【００６０】
次に、図５及び図６を参照して、洗浄ユニット１４について説明する。図５は、洗浄装置の洗浄ユニットに関する側面図であり、図６は、洗浄装置の洗浄ユニットに関する正面図である。図５に示すように、洗浄ユニット１４は、ユニットフレーム４５と、洗浄液噴射部４６と、洗浄水噴射部４７と、ドライエアー噴射部４８とを有している。洗浄液噴射部４６は、洗浄液供給系統２１に接続され、洗浄水噴射部４７は、洗浄水供給系統２２に接続され、ドライエアー噴射部４８は、ドライエアー供給系統２３に接続されている。この洗浄ユニット１４は、航空部品５の局所部分に対して、洗浄液供給系統２１から供給された洗浄液を洗浄液噴射部４６から噴射する。また、洗浄ユニット１４は、航空部品５の局所部分に対して、洗浄水供給系統２２から供給された洗浄水を洗浄水噴射部４７から噴射する。さらに、洗浄ユニット１４は、航空部品５の局所部分に対して、ドライエアー供給系統２３から供給されたドライエアーをドライエアー噴射部４８から噴射する。
【００６１】
ユニットフレーム４５は、洗浄液噴射部４６、洗浄水噴射部４７及びドライエアー噴射部４８を一体に支持しており、後述する倣い移動機構１５によって移動させられる。ユニットフレーム４５は、洗浄液噴射部４６、洗浄水噴射部４７及びドライエアー噴射部４８が取り付けられる第１フレーム５１と、第１フレーム５１に一端が接続される回動軸５２と、回動軸５２の他端に接続される第２フレーム５３とを有している。
【００６２】
図６に示すように、第１フレーム５１は、長さ方向から見た正面において、装置フレーム１１内に設置される航空部品５の幅方向両側及び上方側を取り囲むように設けられている。回動軸５２は、第１フレーム５１の幅方向における一方の側面から幅方向外側に延びて設けられている。この回動軸５２は、第１フレーム５１と第２フレーム５３とを一体に連結している。第２フレーム５３は、回動軸５２の他端から、回動軸５２の径方向の両外側に向かって分岐する２つの分岐部５３ａが形成されている。各分岐部５３ａは、回動軸５２の径方向外側に延在して形成されると共に、径方向外側の端部から回動軸５２の軸方向外側に延在して形成されている。この２つの分岐部５３ａは、その先端側に倣いローラ５４がそれぞれ設けられており、２つの倣いローラ５４は、後述する倣い移動機構１５の倣いレール６３上を転動する。
【００６３】
このため、ユニットフレーム４５は、第２フレーム５３の２つの倣いローラ５４が倣いレール６３上に沿って移動すると、２つの分岐部５３ａの高さが変わることで、第２フレーム５３が回動軸５２を中心に回動する。第２フレーム５３が回動すると、回動軸５２は、第１フレーム５１と第２フレーム５３とを一体に連結していることから、第１フレーム５１も、第２フレーム５３と共に回動軸５２を中心に回動する。このように、ユニットフレーム４５は、回動軸５２を中心に回動可能となっている。
【００６４】
このユニットフレーム４５には、装置フレーム１１の長さ方向の一方側（図５の左側）から順に、ドライエアー噴射部４８、洗浄液噴射部４６、洗浄水噴射部４７が取り付けられている。つまり、ユニットフレーム４５には、洗浄液噴射部４６を挟んで、長さ方向の一方側にドライエアー噴射部４８が設けられ、長さ方向の他方側に洗浄水噴射部４７が設けられている。
【００６５】
図６に示すように、洗浄液噴射部４６は、４つの洗浄液噴射ノズル５６を含んで構成されている。４つの洗浄液噴射ノズル５６は、長さ方向から見た正面において、装置フレーム１１の内部に設置される航空部品５の周りを取り囲むように、方形の格子状に配置されている。つまり、高さ方向の上方側及び下方側にそれぞれ設けられた２つの洗浄液噴射ノズル５６は、装置フレーム１１の幅方向に沿って所定の間隔を空けて配置されている。また、幅方向の一方側及び他方側にそれぞれ設けられた２つの洗浄液噴射ノズル５６は、装置フレーム１１の高さ方向に沿って所定の間隔を空けて配置されている。そして、航空部品５は、対角に位置する２つの洗浄液噴射ノズル５６のそれぞれを結ぶ２つの線が交差する交差部分に配置されている。そして、４つの洗浄液噴射ノズル５６は、航空部品５へ向けて洗浄液を噴射する。ここで、洗浄液としては、航空部品５の表面に付着した油脂を脱脂する脱脂洗浄液が用いられる。なお、各洗浄液噴射ノズル５６の詳細については後述する。
【００６６】
洗浄水噴射部４７は、４つの洗浄ノズル５７を含んで構成されている。４つの洗浄ノズル５７は、４つの洗浄液噴射ノズル５６と同様の配置となっているため説明を省略するが、長さ方向から見た正面において、装置フレーム１１の内部に設置される航空部品５の周りを取り囲むように、方形の格子状に配置されている。４つの洗浄ノズル５７は、航空部品５へ向けて洗浄水を噴射する。ここで、洗浄水としては、工業用水を所定の温度に温めた温水が用いられる。なお、各洗浄ノズル５７の詳細についても後述する。
【００６７】
ドライエアー噴射部４８は、４つのエアーノズル５８を含んで構成されている。４つのエアーノズル５８は、４つの洗浄液噴射ノズル５６と同様の配置となっているため説明を省略するが、長さ方向から見た正面において、装置フレーム１１の内部に設置される航空部品５の周りを取り囲むように、方形の格子状に配置されている。４つのエアーノズル５８は、航空部品５へ向けてドライエアー（乾燥用エアー）を噴射する。ここで、ドライエアーとしては、水分を除去した空気が用いられる。図示は省略するが、各エアーノズル５８は、そのドライエアーの噴射方向が、各洗浄液噴射ノズル５６からの洗浄液の噴射方向、及び各洗浄ノズル５７からの洗浄水の噴射方向に比して、ユニットフレーム４５の移動方向の前進側に向かって傾いている。つまり、各エアーノズル５８は、ユニットフレーム４５の前進側に向かってドライエアーを噴射しており、これにより、航空部品５に付着した水滴を前進側に吹き飛ばしながら、航空部品５を乾燥させている。
【００６８】
次に、図５、図６、図１０及び図１１を参照して、倣い移動機構１５について説明する。図１０は、洗浄装置の倣い移動機構に関する側面図であり、図１１は、洗浄装置の倣い移動機構を正面から見たときの部分拡大図である。倣い移動機構１５は、洗浄ユニット１４を航空部品５の形状に倣って、航空部品５の全長に亘って移動させている。
【００６９】
図５に示すように、倣い移動機構１５は、洗浄ユニット１４を装置フレーム１１の高さ方向に昇降させるユニット昇降機構６１と、洗浄ユニット１４を装置フレーム１１の長さ方向に移動させるユニット移動機構６２とを有しており、ユニット昇降機構６１及びユニット移動機構６２は、洗浄ユニット１４を移動させる移動ユニットとして機能している。また、図１０に示すように、倣い移動機構１５は、航空部品５の形状に沿って設けられる倣いレール６３と、倣いレール６３を支持する複数の支持部材（レール支持部材）６４とを有している。
【００７０】
図５及び図６に示すように、ユニット昇降機構６１は、洗浄ユニット１４の幅方向両側に設けられる一対のユニット支持側板６６と、一対のユニット支持側板６６を連結するユニット支持天板６７と、一方のユニット支持側板６６に設けられる昇降スライド機構６８とを含んで構成されている。一対のユニット支持側板６６は、装置フレーム１１の高さ方向に長い長方形の板状に形成されており、洗浄ユニット１４を挟んで、幅方向の両側に設けられる。ユニット支持天板６７は、その幅方向の両端部が、一対のユニット支持側板６６の上方側端部にそれぞれ接続されており、一対のユニット支持側板６６と一体となっている。なお、ユニット支持天板６７の幅方向両側には、移動ローラ６９がそれぞれ設けられており、一対の移動ローラ６９は、後述するユニット移動機構６２の移動レール７１上を転動する。昇降スライド機構６８は、洗浄ユニット１４のユニットフレーム４５の回動軸５２を回動自在に保持しつつ、回動軸５２を高さ方向に移動自在に保持している。このため、ユニット昇降機構６１は、洗浄ユニット１４を高さ方向において移動自在に保持すると共に、洗浄ユニット１４を回動軸５２を中心に回動自在に保持する。
【００７１】
ユニット移動機構６２は、装置フレーム１１の長さ方向に亘って設けられる移動レール７１と、装置フレーム１１の長さ方向の一方側（図５の左側）に設けられる駆動ローラ７２と、装置フレーム１１の長さ方向の他方側（図５の右側）に設けられる受動ローラ７３と、駆動ローラ７２と受動ローラ７３とに架け渡されたワイヤ７４とを含んで構成されている。
【００７２】
移動レール７１は、装置フレーム１１の上方側に設けられると共に、幅方向の両側に一対設けられており、一対の移動レール７１は、平行に配置されている。一対の移動レール７１は、装置フレーム１１の上方側から垂れ下げて設けられており、この一対の移動レール７１上をユニット昇降機構６１が移動可能となっている。
【００７３】
駆動ローラ７２は、図示しないモータに連結され、モータが回転駆動することで、駆動ローラ７２が回転する。モータは、正逆回転可能となっており、制御操作パネル１７に接続されている。制御操作パネル１７は、モータを回転制御することで、駆動ローラ７２の回転を制御する。駆動ローラ７２は、装置フレーム１１の上方側に設けられ、移動レール７１とほぼ同じ高さとなっている。受動ローラ７３は、駆動ローラ７２と同様に、装置フレーム１１の上方側に設けられ、移動レール７１とほぼ同じ高さとなっている。
【００７４】
ワイヤ７４は、環状となっており、駆動ローラ７２と受動ローラ７３とに巻かれている。ワイヤ７４は、駆動ローラ７２が回転することで、駆動ローラ７２と受動ローラ７３との間を周回する。このワイヤ７４には、ユニット昇降機構６１が連結されている。
【００７５】
このため、ユニット移動機構６２は、駆動ローラ７２によってワイヤ７４が周回することにより、ワイヤ７４に連結されたユニット昇降機構６１が、移動レール７１上に沿って移動することで、洗浄ユニット１４が装置フレーム１１の長さ方向に移動自在となる。
【００７６】
このように、洗浄ユニット１４は、ユニット昇降機構６１及びユニット移動機構６２によって装置フレーム１１の高さ方向及び長さ方向において移動可能となり、また、回動軸５２を中心に回動可能となる。
【００７７】
図１０及び図１１に示すように、倣いレール６３を支持する複数の支持部材６４は、装置フレーム１１内の底面に設けられる倣い受レール７５上に設置されている。倣い受レール７５は、装置フレーム１１の長さ方向に亘って設けられており、支持部材６４は、倣い受レール７５上に沿って移動可能となっている。支持部材６４は、長さ方向に所定の間隔を空けて、複数（本実施例では５本）設けられている。
【００７８】
複数の支持部材６４は、倣い受レール７５から上方側に向かって延びると共に高さ方向における長さを変更可能なシリンダ７６と、シリンダ７６の上方端側に取り付けられたレール保持部７７とを有している。シリンダ７６は、高さ方向における長さを所定の長さとすることで、上方端側のレール保持部７７を所定の高さに位置させることができる。レール保持部７７は、シリンダ７６に対して長さ方向の両側に首振り可能となっている。つまり、レール保持部７７は、幅方向を軸方向とする回転軸を中心として、長さ方向の両側に傾倒可能となっている。図１１に示すように、レール保持部７７は、倣いレール６３の幅方向の両端部を保持することで、倣いレール６３の位置を規制する。
【００７９】
倣いレール６３は、長さ方向に長い薄板に形成され、航空部品５の形状に沿うように、複数の支持部材６４のレール保持部７７によって保持されている。倣いレール６３上には、洗浄ユニット１４の一対の倣いローラ５４が転動し、一対の倣いローラ５４は、倣いレール６３に沿って移動する。
【００８０】
このように構成される倣い移動機構１５は、航空部品５の形状に倣って洗浄ユニット１４を移動させる場合、駆動ローラ７２が回転することで、ワイヤ７４に連結されたユニット昇降機構６１が、装置フレーム１１の長さ方向に移動する。ユニット昇降機構６１が長さ方向に移動すると、ユニット昇降機構６１に保持された洗浄ユニット１４は、長さ方向に移動する。このとき、洗浄ユニット１４の一対の倣いローラ５４は、倣いレール６３上に沿って移動することから、洗浄ユニット１４は、一対の倣いローラ５４の移動によって、回動軸５２を中心に適宜回動すると共に、ユニット昇降機構６１において適宜高さ方向に移動する。これにより、倣い移動機構１５は、航空部品５の形状に倣って、洗浄液噴射ノズル５６、洗浄ノズル５７及びエアーノズル５８を一体に保持した洗浄ユニット１４ごと、移動させることができる。
【００８１】
次に、再び図１を参照して、付帯ユニット１６について説明する。付帯ユニット１６は、装置フレーム１１とは別体となるユニットであり、洗浄装置１で用いられる付帯設備と、付帯設備を搭載する台車７９とを含んで構成されている。付帯設備としては、例えば、洗浄液を一時的に溜める後述する圧力タンク８２、洗浄水を一時的に溜める後述する補給タンク９８、洗浄水を洗浄ノズル５７へ向けて圧送するための後述する洗浄水供給ポンプ１０３等がある。台車７９は、装置フレーム１１の移動に追従して移動可能となっている。
【００８２】
次に、図１４を参照して、洗浄液供給系統２１、洗浄水供給系統２２、及びドライエアー供給系統２３について説明する。図１４は、洗浄装置の洗浄液、洗浄水及びドライエアーの各系統に関する説明図である。図１４に示すように、洗浄液供給系統２１は、洗浄槽８１と、圧力タンク８２と、洗浄液ドレンタンク８３とを有している。なお、洗浄槽８１及び圧力タンク８２は、洗浄液を溜める洗浄液タンクとして機能している。
【００８３】
洗浄槽８１は、洗浄液が溜められており、洗浄槽８１から圧力タンク８２へ向かって洗浄液が流通する第１洗浄液供給ライン８５の流入側の端部が接続されている。第１洗浄液供給ライン８５には、洗浄液供給ポンプ８６が設けられ、洗浄液供給ポンプ８６は、洗浄槽８１から洗浄液を吸い上げ、吸い上げた洗浄液を圧力タンク８２へ向かって吐出する。
【００８４】
圧力タンク８２は、洗浄液が一時的に溜められており、第１洗浄液供給ライン８５の流出側の端部と、圧力タンク８２から各洗浄液噴射ノズル５６へ向かって洗浄液が流通する第２洗浄液供給ライン８７の流入側の端部とが接続されている。このため、第１洗浄液供給ライン８５から流出した洗浄液は、圧力タンク８２の内部に溜められ、また、圧力タンク８２の内部に溜められた洗浄液は、第２洗浄液供給ライン８７から各洗浄液噴射ノズル５６へ向かって流出する。
【００８５】
また、圧力タンク８２には、後述するドライエアー供給ライン１１５から分岐する加圧用エアー供給ライン８８の流出側の端部が接続されている。このため、加圧用エアー供給ライン８８から圧力タンク８２の内部にエアーが流入することで、圧力タンク８２の内部が加圧される。この圧力タンク８２の周囲には、保温用ヒータ８９が設けられており、保温用ヒータ８９は、各洗浄液噴射ノズル５６に供給される洗浄液の温度を所定の温度となるように保温している。
【００８６】
第２洗浄液供給ライン８７には、制御可能な開閉弁９０が設けられている。開閉弁９０は、制御操作パネル１７に接続されており、制御操作パネル１７による制御によって開閉する。この開閉弁９０が開弁すると、内部が加圧された圧力タンク８２から各洗浄液噴射ノズル５６へ向かって洗浄液が供給され、各洗浄液噴射ノズル５６から洗浄液が噴射される。一方で、開閉弁９０が閉弁すると、各洗浄液噴射ノズル５６からの洗浄液の噴射が止まる。
【００８７】
洗浄液ドレンタンク８３は、廃液パン３３で回収した洗浄液が溜められている。洗浄液ドレンタンク８３には、廃液パン３３から洗浄液ドレンタンク８３へ向かって洗浄液が流通するドレンライン９１の流出側の端部と、洗浄液ドレンタンク８３から洗浄槽８１へ向かって洗浄液が戻される洗浄液戻しライン９２の流入側の端部とが接続されている。ドレンライン９１には、制御可能な開閉弁９３が設けられ、洗浄液戻しライン９２には、洗浄液回収ポンプ９４が設けられている。開閉弁９３は、制御操作パネル１７に接続されており、制御操作パネル１７による制御によって開閉する。この開閉弁９３が開弁すると、廃液パン３３で受けた洗浄液は、ドレンライン９１を通って洗浄液ドレンタンク８３に流入する。一方で、開閉弁９３が閉弁すると、ドレンライン９１が閉塞され、洗浄液ドレンタンク８３への洗浄液の流入が止まる。また、洗浄液回収ポンプ９４は、洗浄液ドレンタンク８３に回収された洗浄液を吸い上げ、吸い上げた洗浄液を洗浄槽８１へ向かって吐出する。このように、洗浄液供給系統２１は、洗浄槽８１から流出した洗浄液が、再び洗浄槽８１に流入する循環系統となっている。
【００８８】
洗浄水供給系統２２は、給湯器９７と、補給タンク９８とを含んで構成されている。給湯器９７は、図示しない洗浄水供給設備から供給される洗浄水を、所定の温度まで加温している。給湯器９７で加温された洗浄水は、第１洗浄水供給ライン１０１を介して補給タンク９８に供給される。
【００８９】
補給タンク９８は、加温された洗浄水が溜められており、補給タンク９８から各洗浄ノズル５７へ向かって洗浄水を供給する第２洗浄水供給ライン１０２の流入側の端部が接続されている。第２洗浄水供給ライン１０２には、洗浄水供給ポンプ１０３と、制御可能な開閉弁１０４とが設けられている。洗浄水供給ポンプ１０３は、補給タンク９８から洗浄水を吸い上げ、吸い上げた洗浄水を各洗浄ノズル５７へ向かって吐出する。また、開閉弁１０４は、制御操作パネル１７に接続されており、制御操作パネル１７による制御によって開閉する。この開閉弁１０４が開弁すると、洗浄水供給ポンプ１０３から吐出された洗浄水は、第２洗浄水供給ライン１０２を通って各洗浄ノズル５７へ供給され、各洗浄ノズル５７から洗浄水が噴射される。一方で、開閉弁１０４が閉弁すると、各洗浄ノズル５７からの洗浄水の噴射が止まる。
【００９０】
また、洗浄水供給系統２２は、廃液パン３３に接続される排水ライン１０５が設けられ、排水ライン１０５には、制御可能な開閉弁１０６が設けられている。排水ライン１０５は、廃液パン３３で受けた洗浄水を排水するラインとなっている。開閉弁１０６は、制御操作パネル１７に接続されており、制御操作パネル１７による制御によって開閉する。この開閉弁１０６が開弁すると、廃液パン３３で受けた洗浄水は、排水ライン１０５を通って排水される。一方で、開閉弁１０６が閉弁すると、排水ライン１０５が閉塞され、洗浄水の排水が止まる。
【００９１】
ドライエアー供給系統２３は、集塵フィルタ１１１と、ドライヤ１１２と、ミストフィルタ１１３と、レギュレータ１１４を含んで構成されている。集塵フィルタ１１１は、図示しないエアー供給設備から供給されるエアーに含まれる塵埃を除去している。集塵フィルタ１１１によって塵埃が除去されたエアーは、ドライヤ１１２に流入する。ドライヤ１１２は、集塵フィルタ１１１を通過したエアーを、所定の温度まで加熱している。ドライヤ１１２で加熱されたエアーは、ミストフィルタ１１３に流入する。ミストフィルタ１１３は、ドライヤ１１２で加熱されたエアーに含まれる水分を除去することで、エアーをドライエアーとする。ミストフィルタ１１３によって水分が除去されたドライエアーは、レギュレータ１１４に流入する。レギュレータ１１４は、ドライエアーの圧力を調整している。レギュレータ１１４は、レギュレータ１１４から各エアーノズル５８へ向かってドライエアーを供給するドライエアー供給ライン１１５の流入側の端部が接続されている。
【００９２】
ドライエアー供給ライン１１５には、制御可能な開閉弁１１６が設けられている。開閉弁１１６は、制御操作パネル１７に接続されており、制御操作パネル１７による制御によって開閉する。この開閉弁１１６が開弁すると、レギュレータ１１４で調圧されたドライエアーは、各エアーノズル５８へ向かって供給され、各エアーノズル５８から噴射される。一方で、開閉弁１１６が閉弁すると、各エアーノズル５８からのドライエアーの噴射が止まる。また、ドライエアー供給ライン１１５は、上記の加圧用エアー供給ライン８８が分岐しており、加圧用エアー供給ライン８８には、制御可能な開閉弁１１７が設けられている。開閉弁１１７は、制御操作パネル１７に接続されており、制御操作パネル１７による制御によって開閉する。この開閉弁１１７が開弁すると、加圧用エアー供給ライン８８を流通するドライエアーは、圧力タンク８２へ向かって供給され、圧力タンク８２内を加圧する。一方で、開閉弁１１７が閉弁すると、圧力タンク８２へのドライエアーの供給が止まる。
【００９３】
なお、図示は省略するが、洗浄液供給系統２１、洗浄水供給系統２２及びドライエアー供給系統２３には、圧力センサ及び温度計等の計測機器が適宜設けられている。計測機器による計測結果は、制御操作パネル１７に入力され、洗浄液、洗浄水及びドライエアーの圧力及び温度等の物理量は、制御操作パネル１７によって管理される。
【００９４】
制御操作パネル１７は、倣い移動機構１５の駆動ローラ７２を駆動するモータ、各開閉弁９０，９３，１０４，１０６，１１６，１１７、各種ポンプ８６，９４，１０３、保温用ヒータ８９、給湯器９７、及びドライヤ１１２等に接続されている。制御操作パネル１７は、予め作成された洗浄作業に関するプログラムに従って、各種機器を制御することにより、図１５に示す洗浄作業を実行する。また、図１に示すように、制御操作パネル１７には、操作ボタン１２０が設けられ、この操作ボタン１２０が操作されることで、洗浄作業に関するプログラムが実行される。なお、制御操作パネル１７は、航空部品５の汚れ具合に応じて、洗浄液噴射ノズル５６から噴射される洗浄液の噴射量、洗浄ノズル５７から噴射される洗浄水の噴射量、及びエアーノズル５８から噴射されるドライエアーの噴射量を変更してもよく、また、洗浄液の温度及び圧力、洗浄水の温度及び圧力、ドライエアーの温度及び圧力を適宜変更してもよい。具体的に、制御操作パネル１７は、航空部品５の汚れ具合に応じた複数の洗浄モードが用意され、選択した洗浄モードに従って、航空部品５を洗浄してもよい。
【００９５】
次に、図１２及び図１３を参照して、４つの洗浄液噴射ノズル５６と、４つの洗浄ノズル５７とについて説明する。図１２は、洗浄装置の洗浄液噴射ノズルに関する説明図であり、図１３は、洗浄装置の洗浄ノズルに関する説明図である。洗浄液噴射ノズル５６は、噴射される洗浄液の液滴が、洗浄ノズル５７から噴射される洗浄水の液滴に比べて小さいくなるようなノズルとなっている。つまり、洗浄液噴射ノズル５６から噴射される洗浄液は、洗浄ノズル５７から噴射される洗浄水と比べて、液滴の小さい霧状となる。
【００９６】
具体的に、各洗浄液噴射ノズル５６に供給される洗浄液の供給量（流量）は、各洗浄ノズル５７に供給される洗浄水の供給量（流量）に比して小さくなっている。つまり、各洗浄液噴射ノズル５６は、単位時間当たりの噴射量が、洗浄ノズル５７に比して少ないものとなっている。
【００９７】
図１２に示すように、４つの洗浄液噴射ノズル５６は、幅方向を長辺とし、高さ方向を短辺とする長方形の角部にそれぞれ配置されることで、格子状に配置されている。なお、航空部品５は、４つの洗浄液噴射ノズル５６により形成される長方形の内側に配置される。このため、幅方向に隣接する２つの洗浄液噴射ノズル５６の間の距離Ｌ１は、高さ方向に隣接する２つの洗浄液噴射ノズル５６の間の距離Ｌ２に比して長くなっている。具体的に、距離Ｌ１及び距離Ｌ２は、洗浄液噴射ノズル５６に形成される噴射孔同士を結んだ距離である。
【００９８】
また、各洗浄液噴射ノズル５６には、噴射孔が形成されており、噴射孔を頂点として円錐状に洗浄液が広がって噴射される。洗浄液噴射ノズル５６は、噴射孔を頂点とする噴射広がり角度が所定の噴射広がり角度θとなっており、この噴射広がり角度θは、洗浄ノズル５７の噴射広がり角度よりも大きな角度となっている。
【００９９】
一方で、図１３に示すように、４つの洗浄ノズル５７は、幅方向を短辺とし、高さ方向を長辺とする長方形の角部にそれぞれ配置されることで、格子状に配置されている。なお、航空部品５は、４つの洗浄ノズル５７により形成される長方形の内側に配置される。このため、幅方向に隣接する２つの洗浄ノズル５７の間の距離Ｌ３は、高さ方向に隣接する２つの洗浄ノズル５７の間の距離Ｌ４に比して短くなっている。
【０１００】
ここで、各洗浄ノズル５７は、ノズル本体５７ａと、ノズル本体５７ａの位置を調整可能な可撓部５７ｂとを含んで構成されている。ノズル本体５７ａには、複数の噴射孔が列方向に並べて形成されており、各噴射孔から所定の方向に向かって噴射される。このため、洗浄ノズル５７は、複数の噴射孔から洗浄水が噴射されると、列方向に長い直線状の洗浄水が、所定の方向に向かって噴射される。なお、距離Ｌ３及び距離Ｌ４は、洗浄ノズル５７に並べて形成される複数の噴射孔の列方向の中央同士を結んだ距離である。可撓部５７ｂは、いわゆるフレキシブルチューブであり、ノズル本体５７ａの位置を適宜調整することで、洗浄水の噴射方向を調整することができる。
【０１０１】
次に、図１５を参照して、洗浄作業について説明する。図１５は、本実施例に係る航空部品の洗浄方法に関するフローチャートである。図１５に示すように、航空部品５の洗浄方法では、航空部品設置工程Ｓ１、洗浄液噴射工程Ｓ２、洗浄工程Ｓ３、乾燥工程Ｓ４、航空部品取外し工程Ｓ５が、順に行われる。
【０１０２】
航空部品設置工程Ｓ１では、装置フレーム１１に設けられたカーテン３１が開けられ、装置フレーム１１の内部に設けられる受台１２及び位置規制部材１３に対して、航空部品５が設置される。このとき、航空部品５は、長さ方向の中央が上方側となり、長さ方向の両端部が下方側となるよう、円弧が上に凸となる状態で設置される。装置フレーム１１の内部に航空部品５が設置されると、カーテン３１が閉められる。
【０１０３】
航空部品設置工程Ｓ１が完了すると、制御操作パネル１７の操作ボタン１２０が操作されることで、洗浄液噴射工程Ｓ２、洗浄工程Ｓ３、乾燥工程Ｓ４が連続して行われる。
【０１０４】
洗浄液噴射工程Ｓ２では、制御操作パネル１７が開閉弁９０を開弁することで、複数の洗浄液噴射ノズル５６から航空部品５の局所部分へ向かって洗浄液を噴射させる。また、洗浄液噴射工程Ｓ２では、制御操作パネル１７がモータを回転（例えば、正回転）させることで、装置フレーム１１の長さ方向における一方側から他方側へ向かって、洗浄ユニット１４を往動させる。このとき、洗浄ユニット１４は、倣い移動機構１５によって航空部品５の形状に倣って移動する。これにより、洗浄液噴射工程Ｓ２では、航空部品５の形状に倣って、航空部品５の全長に亘って移動させながら、複数の洗浄液噴射ノズル５６から航空部品５に洗浄液を噴射する。よって、洗浄液噴射工程Ｓ２では、航空部品５に付着した油脂が洗浄液によって脱脂される。また、洗浄液噴射工程Ｓ２では、制御操作パネル１７が開閉弁９３を開弁することで、廃液パン３３で受けた洗浄液を、洗浄液ドレンタンク８３に回収している。洗浄液噴射工程Ｓ２が完了すると、制御操作パネル１７は、開閉弁９０を閉弁することで、複数の洗浄液噴射ノズル５６からの洗浄液の噴射を止める。また、制御操作パネル１７は、開閉弁９３を閉弁することで、廃液パン３３から洗浄液ドレンタンク８３への洗浄液の回収を終了する。
【０１０５】
洗浄工程Ｓ３では、制御操作パネル１７が開閉弁１０４を開弁することで、複数の洗浄ノズル５７から航空部品５の局所部分へ向かって洗浄水を噴射させる。また、洗浄工程Ｓ３では、制御操作パネル１７がモータを回転（例えば、逆回転）させることで、装置フレーム１１の長さ方向における他方側から一方側へ向かって、洗浄ユニット１４を復動させる。このとき、洗浄ユニット１４は、倣い移動機構１５によって航空部品５の形状に倣って移動する。これにより、洗浄工程Ｓ３では、航空部品５の形状に倣って、航空部品５の全長に亘って移動させながら、複数の洗浄ノズル５７から航空部品５に洗浄水を噴射する。よって、洗浄工程Ｓ３では、航空部品５に付着した洗浄液を洗い流すと共に、航空部品５に付着した塵埃を洗い流す。また、洗浄工程Ｓ３では、制御操作パネル１７が開閉弁１０６を開弁することで、廃液パン３３で受けた洗浄水を排水する。洗浄工程Ｓ３が完了すると、制御操作パネル１７は、開閉弁１０４を閉弁することで、複数の洗浄ノズル５７からの洗浄水の噴射を止める。また、制御操作パネル１７は、開閉弁１０６を閉弁することで、廃液パン３３からの洗浄水の排水を終了する。
【０１０６】
乾燥工程Ｓ４では、制御操作パネル１７が開閉弁１１６を開弁することで、複数のエアーノズル５８から航空部品５の局所部分へ向かってドライエアーを噴射させる。また、乾燥工程Ｓ４では、制御操作パネル１７が洗浄ユニット１４を往動させた後、洗浄ユニット１４を復動させる。このとき、洗浄ユニット１４は、倣い移動機構１５によって航空部品５の形状に倣って往復移動する。これにより、乾燥工程Ｓ４では、航空部品５の形状に倣って、航空部品５の全長に亘って移動させながら、複数のエアーノズル５８から航空部品５にドライエアーを噴射する。よって、乾燥工程Ｓ４では、航空部品５に付着した洗浄水を吹き飛ばして、航空部品５を乾燥させる。乾燥工程Ｓ４が完了すると、制御操作パネル１７は、開閉弁１１６を閉弁することで、複数のエアーノズル５８からのドライエアーの噴射を止める。
【０１０７】
航空部品取外し工程Ｓ５では、装置フレーム１１に設けられたカーテン３１が開けられ、洗浄後の航空部品５が受台１２及び位置規制部材１３から取り外される。
【０１０８】
以上のように、本実施例によれば、洗浄装置１は、洗浄液噴射ノズル５６から洗浄液を噴射することで、航空部品５を全長に亘って、一つずつ洗浄することができる。このとき、作業者は、クレーン設備等を用いることがないため、容易に洗浄作業を行うことができる。また、航空部品５を浸漬させて洗浄する必要がなく、洗浄装置１を容易に移動できることから、設備のレイアウト変更を容易に行うことが可能となる。また、洗浄液噴射ノズル５６から洗浄液を噴射して航空部品５を洗浄するため、洗浄液の使用量を、洗浄槽に浸漬させる場合に比して少ないものとすることができる。さらに、倣い移動機構１５によって洗浄液噴射ノズル５６を移動させながら、航空部品５を洗浄することができるため、航空部品５を洗浄槽に浸漬させる場合に比して、洗浄時間を短縮することができる。このように、洗浄時間を短縮でき、洗浄液の使用量を少なくできることから、洗浄作業の効率を向上させることができる。また、洗浄作業の前後の工程が航空部品５を一つずつ処理する工程であっても、航空部品５を一つずつ洗浄することができるため、航空部品５を滞留させることがなく、航空部品５の管理を簡略化することができる。
【０１０９】
また、本実施例によれば、洗浄液噴射ノズル５６から航空部品５に対して洗浄液を噴射することで、航空部品５を洗浄することができる。また、洗浄ノズル５７から航空部品５に対して洗浄水を噴射することで、航空部品５に付着した洗浄液及び塵埃を洗い流すことができる。そして、エアーノズル５８からドライエアーを噴射することで、航空部品５を乾燥することができる。このように、洗浄ユニット１４により、航空部品５の洗浄から乾燥までを行うことが可能となるため、航空部品５の洗浄作業の効率化を図ることができる。
【０１１０】
また、本実施例によれば、洗浄液噴射ノズル５６、洗浄ノズル５７及びエアーノズル５８を一体に移動させることができるため、ノズル５６，５７，５８ごとに倣い移動機構１５を設ける必要がなく、単体の倣い移動機構１５とすることができ、倣い移動機構１５の簡素化を図ることができる。
【０１１１】
また、本実施例によれば、洗浄液噴射ノズル５６から噴射される洗浄液の液滴を、洗浄ノズル５７から噴射される洗浄水の液滴に比して小さいものとすることができる。このため、洗浄液噴射ノズル５６から噴射された洗浄液を航空部品５に好適に付着させることができ、また、洗浄ノズル５７から噴射された洗浄水により、航空部品５に付着した洗浄液及び塵埃を好適に洗い流すことができる。
【０１１２】
また、本実施例によれば、倣い移動機構１５の前進側に向かってエアーノズル５８からドライエアーを噴射させることができるため、航空部品５に付着した洗浄水を前進側に吹き飛ばしながら、航空部品５を乾燥することができる。このため、航空部品５に洗浄水が残留することを抑制でき、航空部品５を効率良く乾燥することができる。
【０１１３】
また、本実施例によれば、倣い移動機構１５によって洗浄ユニット１４を、装置フレーム１１の長さ方向に往復移動させることによって、洗浄液による航空部品５の洗浄と、洗浄水による航空部品５の洗い流しと、ドライエアーによる航空部品５の乾燥とを行うことができる。このため、航空部品５の洗浄から乾燥までを、洗浄ユニット１４を往復移動させて行うことが可能となるため、航空部品５の洗浄作業の効率化をさらに図ることができる。
【０１１４】
また、本実施例によれば、円弧が上方側に凸となった状態で、航空部品５を装置フレーム１１の内部に収容することができる。このため、航空部品５に噴射された洗浄液及び洗浄水は、航空部品５の両端部から滴下することから、洗浄液及び洗浄水が航空部品５に溜まることを抑制することができる。また、作業者は、航空部品５を装置フレーム１１の内部に収容するにあたって、円弧形状の航空部品５が上方側に凸となった状態で、航空部品５の中央部を支持しながら搬送することができる。このため、航空部品５の搬送作業を、一名の作業者で行うことができることから、航空部品５の洗浄作業に必要な作業者の人数を抑制することができる。
【０１１５】
また、本実施例によれば、倣いレール６３に沿って洗浄ユニット１４が移動することで、ユニット昇降機構６１及びユニット移動機構６２に保持された洗浄ユニット１４が、航空部品５の形状に倣って移動することができる。
【０１１６】
また、本実施例によれば、航空部品５を受台１２に設置することで、装置フレーム１１の内部に航空部品５を収容することができる。また、受台１２に設置された航空部品５が歪んでいたとしても、位置規制部材１３により航空部品５を所定の位置に規制することで、航空部品５の歪みを矯正することができる。
【０１１７】
また、本実施例によれば、航空部品５の長さ方向における両端部を、一対の位置規制部材１３により規制しつつ、航空部品５の長さ方向における中央部を、複数の受台１２により支持することで、航空部品５の歪みを容易に矯正することができる。
【０１１８】
また、本実施例によれば、車輪３２によって装置フレーム１１を容易に移動させることができるため、設備のレイアウト変更を容易に行うことが可能となる。
【０１１９】
また、本実施例によれば、航空部品５の洗浄に必要な付帯設備を搭載する付帯ユニット１６を、装置フレーム１１の移動に伴って移動させることができるため、付帯設備を含む設備のレイアウト変更を容易に行うことが可能となる。
【０１２０】
また、本実施例によれば、洗浄液供給系統２１を、洗浄液を循環させる系統とすることができるため、洗浄液噴射ノズル５６から噴射した洗浄液を再利用することができる。
【０１２１】
また、本実施例によれば、カーテン３１を用いて航空部品５を取り囲むことができるため、洗浄液噴射ノズル５６から噴射された洗浄液、及び洗浄ノズル５７から噴射された洗浄水が、装置フレーム１１の外部に飛散することを抑制することができる。
【０１２２】
なお、本実施例では、倣いレール６３は、支持部材６４により支持される構成となっているが、支持部材６４のシリンダ７６の高さ方向における長さを、アクチュエータを用いて変更可能としてもよい。この場合、アクチュエータは、制御操作パネル１７に接続され、制御操作パネル１７は、アクチュエータを制御することで、支持部材６４の高さを変更することで、航空部品５の形状に応じて、倣いレール６３の配置パターンを変更する。この構成によれば、洗浄される航空部品５の形状が変わる場合であっても、支持部材６４の高さを適宜変更することで、倣いレール６３を航空部品５の形状に沿うように自動で変更することができる。これにより、様々な形状の航空部品５を洗浄することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  洗浄装置
５  航空部品
１１  装置フレーム
１２  受台
１３  位置規制部材
１４  洗浄ユニット
１５  倣い移動機構
１６  付帯ユニット
１７  制御操作パネル
２１  洗浄液供給系統
２２  洗浄水供給系統
２３  ドライエアー供給系統
３１  カーテン
３２  車輪
３３  廃液パン
４５  ユニットフレーム
４６  洗浄液噴射部
４７  洗浄水噴射部
４８  ドライエアー噴射部
５１  第１フレーム
５２  回動軸
５３  第２フレーム
５４  倣いローラ
５６  洗浄液噴射ノズル
５７  洗浄ノズル
５８  エアーノズル
６１  ユニット昇降機構
６２  ユニット移動機構
６３  倣いレール
６４  支持部材
６９  移動ローラ
７１  移動レール
７２  駆動ローラ
７３  受動ローラ
７４  ワイヤ
７９  台車
８１  洗浄槽
８２  圧力タンク
８３  洗浄液ドレンタンク
９１  ドレンライン
９２  洗浄液戻しライン
９７  給湯器
９８  補給タンク
１０５  排水ライン
１１１  集塵フィルタ
１１２  ドライヤ
１１３  ミストフィルタ
１２０  操作ボタン
【図１】
2015217850.tif 000003
【図２】
2015217850.tif 000004
【図３】
2015217850.tif 000005
【図４】
2015217850.tif 000006
【図５】
2015217850.tif 000007
【図６】
2015217850.tif 000008
【図７】
2015217850.tif 000009
【図８】
2015217850.tif 000010
【図９】
2015217850.tif 000011
【図１０】
2015217850.tif 000012
【図１１】
2015217850.tif 000013
【図１２】
2015217850.tif 000014
【図１３】
2015217850.tif 000015
【図１４】
2015217850.tif 000016
【図１５】
2015217850.tif 000017