(57)【要約】【課題】安定したブレーキ力を得ることができる遠心ブレーキ装置及びドアクローザを提供する。【解決手段】遠心ブレーキ装置６０は、回転力が付与される回転体３２と、回転体３２に移動可能に設けられ、回転体３２の回転による遠心力で移動する制動部材６６と、回転体３２から離間する方向へ移動した制動部材６６に撓み変形される受け部材７０Ｂと、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転力が付与される回転体と、
前記回転体に移動可能に設けられ、前記回転体の回転による遠心力で移動する制動部材と、
前記回転体から離間する方向へ移動した前記制動部材に撓み変形される受け部材と、
を有する遠心ブレーキ装置。
【請求項２】
前記受け部材は、前記回転体の周方向に撓み変形される可撓性部材である請求項１に記載の遠心ブレーキ装置。
【請求項３】
前記可撓性部材が複数設けられている請求項２に記載の遠心ブレーキ装置。
【請求項４】
前記可撓性部材は、前記回転体へ向かって延び、周方向に沿って所定の間隔で複数配置された板ばねである請求項３に記載の遠心ブレーキ装置。
【請求項５】
前記板ばねの先端は、周方向の一方側へ折れ曲がっている請求項４に記載の遠心ブレーキ装置。
【請求項６】
複数の前記板ばねは、樹脂で一体形成されている請求項４又は５に記載の遠心ブレーキ装置。
【請求項７】
複数の前記板ばねのうち、少なくとも一部の前記板ばねは、異なる長さで形成されている請求項４〜６の何れか１項に記載の遠心ブレーキ装置。
【請求項８】
前記制動部材を前記回転体側へ付勢する付勢部材を備えている請求項１〜７の何れか１項に記載の遠心ブレーキ装置。
【請求項９】
前記制動部材は、前記回転体の周囲に複数設けられると共に、複数の爪体を備えている請求項１〜８の何れか１項に記載の遠心ブレーキ装置。
【請求項１０】
前記制動部材は、前記回転体と一体に回転する支持部材に、揺動可能又はスライド可能に取り付けられたブレーキ部材である請求項１〜９の何れか１項に記載の遠心ブレーキ装置。
【請求項１１】
前記回転体は、環状部材であり、
前記受け部材は、前記環状部材の内周側に設けられ、前記環状部材へ向かって延びる板ばねであり、
前記制動部材は、前記環状部材から内側へ張り出した支持部に回転可能に支持されると共に、一端側に爪部を備え、他端側に錘部を備えたブレーキ部材である請求項１〜３の何れか１項に記載の遠心ブレーキ装置。
【請求項１２】
回転力が付与される回転体と、
前記回転体から外側へ延出され、前記回転体と一体に回転する支持部材と、
前記支持部材に移動可能に取り付けられた可撓性の制動部材と、
前記制動部材の外周側に設けられ、前記回転体から離間する方向へ移動して当たる前記制動部材を撓み変形させる受け部材と、
を有する遠心ブレーキ装置。
【請求項１３】
ドアの開閉に伴って回転する入力軸と、
前記入力軸に対して前記ドアが閉じる方向へ付勢する付勢手段と、
前記入力軸の回転を増幅させ、請求項１〜１２の何れか１項に記載の遠心ブレーキ装置の前記回転体へ出力する回転増幅機構と、
を有するドアクローザ。
【請求項１４】
前記回転体と連結されたロータと、
前記ロータと対向して配置されたステータと、
を備え、
前記ロータの回転に伴い誘導起電力を発生させて前記入力軸の回転を減衰させる請求項１３に記載のドアクローザ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心ブレーキ装置及びドアクローザに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ドアの開閉に伴って回転する主回転軸と、主回転軸に対してドアが閉じる方向へ付勢する戻しばねと、主回転軸に連結された第１ブレーキ機構及び第２ブレーキ機構と、を有するドアクローザが開示されている。ここで、第１ブレーキ機構は、ステータに対してロータを回転させることで発生する誘導起電力を利用したブレーキ機構である。また、第２ブレーキ機構は、主回転軸と一体に回転する回転基板上に２つの制制動部材（制動片）を揺動可能に取り付け、遠心力で揺動した制動部材を受け筒に押し付けることで摩擦力（ブレーキ力）を発生させる遠心ブレーキ機構である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８６７８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、制動部材又は受け筒が摩耗すれば、制動部材と受け筒との接触面積が変化して摩擦力が変動するため、安定したブレーキ力を得るのが困難となっている。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、安定したブレーキ力を得ることができる遠心ブレーキ装置及びドアクローザを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の遠心ブレーキ装置は、回転力が付与される回転体と、前記回転体に移動可能に設けられ、前記回転体の回転による遠心力で移動する制動部材と、前記回転体から離間する方向へ移動した前記制動部材に撓み変形される受け部材と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の遠心ブレーキ装置によれば、回転体に回転力が付与されると、回転体に移動可能に設けられた制動部材に遠心力が作用する。そして、制動部材が回転体から離間する方向へ移動する。これにより、制動部材が受け部材に当たって受け部材を撓み変形させ、受け部材から制動部材へ反力が作用して回転体の回転を減衰できる。
【０００８】
このように、受け部材を撓み変形した反力で回転体の回転を減衰させるため、摩擦式の遠心ブレーキと比較して制動部材及び受け部材が摩耗するのを抑制でき、安定したブレーキ力を得ることができる。
【０００９】
請求項２に記載の遠心ブレーキ装置は、請求項１に記載の遠心ブレーキ装置であって、前記受け部材は、前記回転体の周方向に撓み変形される可撓性部材である。
【００１０】
請求項２に記載の遠心ブレーキ装置によれば、可撓性部材が回転体の周方向に撓み変形されるので、可撓性部材の復元力が制動部材に作用して回転体の回転を減衰できる。
【００１１】
請求項３に記載の遠心ブレーキ装置は、請求項２に記載の遠心ブレーキ装置であって、前記可撓性部材が複数設けられている。
【００１２】
請求項３に記載の遠心ブレーキ装置によれば、可撓性部材を１つのみ設けた場合と比較して、ブレーキ力を向上できる。
【００１３】
請求項４に記載の遠心ブレーキ装置は、請求項３に記載の遠心ブレーキ装置であって、前記可撓性部材は、前記回転体へ向かって延び、周方向に沿って所定の間隔で複数配置された板ばねである。
【００１４】
請求項４に記載の遠心ブレーキ装置によれば、板ばねが所定の間隔で複数配置されているので、回転体が回転している間、一定の間隔でブレーキ力を得ることができる。
【００１５】
請求項５に記載の遠心ブレーキ装置は、請求項４に記載の遠心ブレーキ装置であって、前記板ばねの先端は、周方向の一方側へ折れ曲がっている。
【００１６】
請求項５に記載の遠心ブレーキ装置によれば、板ばねの反力で制動部材が回転体側へ押し戻されるのを抑制できる。
【００１７】
請求項６に記載の遠心ブレーキ装置は、請求項４又は請求項５に記載の遠心ブレーキ装置であって、複数の前記板ばねは、樹脂で一体形成されている。
【００１８】
請求項６に記載の遠心ブレーキ装置によれば、板ばねを別体で形成する場合と比べて、寸法精度を高めることができ、且つ製造コストを低減できる。また、樹脂を用いることで、制動部材が当たった際の衝突音を軽減できる。
【００１９】
請求項７に記載の遠心ブレーキ装置は、請求項４〜６の何れか１項に記載の遠心ブレーキ装置であって、複数の前記板ばねのうち、少なくとも一部の前記板ばねは、異なる長さで形成されている。
【００２０】
請求項７に記載の遠心ブレーキ装置によれば、制動部材が回転体から離間した距離に応じて、ブレーキ力を変化させることができる。すなわち、制動部材に作用する遠心力が大きくなるほど、より多くの板ばねに当たって大きなブレーキ力を得ることができる。
【００２１】
請求項８に記載の遠心ブレーキ装置は、請求項１〜７の何れか１項に記載の遠心ブレーキ装置であって、前記制動部材を前記回転体側へ付勢する付勢部材を備えている。
【００２２】
請求項８に記載の遠心ブレーキ装置によれば、制動部材に作用する遠心力が付勢部材の付勢力より大きくなった時点で制動部材が移動する。これにより、付勢部材の付勢力を変更するだけで、ブレーキ特性を変更することができる。また、付勢部材により制動部材を初期位置へ戻すことができる。
【００２３】
請求項９に記載の遠心ブレーキ装置は、請求項１〜８の何れか１項に記載の遠心ブレーキ装置であって、前記制動部材は前記回転体の周囲に複数設けられると共に、複数の爪体を備えている。
【００２４】
請求項９に記載の遠心ブレーキ装置によれば、制動部材が１つの場合と比べて、大きなブレーキ力を作用させることができる。さらに爪体を複数備えることで、より大きなブレーキ力を作用させることができる。
【００２５】
請求項１０に記載の遠心ブレーキ装置は、請求項１〜９の何れか１項に記載の遠心ブレーキ装置であって、前記制動部材は、前記回転体と一体に回転する支持部材に、揺動可能又はスライド可能に取り付けられたブレーキ部材である。
【００２６】
請求項１０に記載の遠心ブレーキ装置によれば、回転体と一定に回転する支持部材が設けられており、この支持部材に揺動可能又はスライド可能にブレーキ部材が取り付けられている。
【００２７】
請求項１１に記載の遠心ブレーキ装置は、請求項１〜３の何れか１項に記載の遠心ブレーキ装置であって、前記回転体は、環状部材であり、前記受け部材は、前記環状部材の内周側に設けられ、前記環状部材へ向かって延びる板ばねであり、前記制動部材は、前記環状部材から内側へ張り出した支持部に回転可能に支持されると共に、一端側に爪部を備え、他端側に錘部を備えたブレーキ部材である。
【００２８】
請求項１１に記載の遠心ブレーキ装置によれば、板ばね部材の外側側に位置する環状部材を回転させることでブレーキ力を得ることができる。
【００２９】
請求項１２に記載の遠心ブレーキ装置は、回転力が付与される回転体と、前記回転体から外側へ延出され、前記回転体と一体に回転する支持部材と、前記支持部材に移動可能に取り付けられた可撓性の制動部材と、前記制動部材の外周側に設けられ、前記回転体から離間する方向へ移動して当たる前記制動部材を撓み変形させる受け部材と、を有する。
【００３０】
請求項１２に記載の遠心ブレーキ装置によれば、受け部材に当たった制動部材が撓み変形し、その反力で回転体の回転が減衰する。
【００３１】
請求項１３に記載のドアクローザは、ドアの開閉に伴って回転する入力軸と、前記入力軸に対して前記ドアが閉じる方向へ付勢する付勢手段と、前記入力軸の回転を増幅させ、請求項１〜１２の何れか１項に記載の遠心ブレーキ装置の前記回転体へ出力する回転増幅機構と、を有する。
【００３２】
請求項１３に記載のドアクローザによれば、開いたドアから手を放すと、付勢手段の付勢力でドアが閉じる。このとき、ドアの移動と共に入力軸が回転し、回転増幅機構によって入力軸の回転が増幅される。このようにして増幅された回転が遠心ブレーキ装置の回転体へ出力され、制動部材（制動爪）が遠心力により揺動又はスライドする。そして、制動部材（制動爪）が受け部材に当たって受け部材を撓み変形させる。これにより、ドアが強風で煽られた場合であっても、遠心ブレーキ装置のブレーキ力でドアの閉じる速度を遅くすることができる。また、ドアを開ける際に強風で煽られた場合も同様に、遠心ブレーキ装置のブレーキ力が作用してドアの開く速度を遅くできる。
【００３３】
請求項１４に記載のドアクローザは、請求項１３に記載のドアクローザであって、前記回転体と連結されたロータと、前記ロータと対向して配置されたステータと、を備え、前記ロータの回転に伴い誘導起電力を発生させて前記入力軸の回転を減衰させる。
【００３４】
請求項１４に記載のドアクローザによれば、例えば、ドアの開閉速度が比較的遅い場合は、誘導起電力によるブレーキ力だけで入力軸の回転を減衰し、ドアが強風で煽られた場合は、誘導起電力によるブレーキ力に加えて、遠心ブレーキ装置のブレーキ力を作用させることができる。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように、本発明の遠心ブレーキ装置及びドアクローザによれば、安定したブレーキ力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るドアクローザがドアに取り付けられた状態を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るドアクローザの内部構造を示す模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る渦巻きばねを示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るドアクローザを構成するジェネレータの回路図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る遠心ブレーキ装置を示す平面図である。
【図６】図５のブレーキ部材に遠心力が作用した状態を示す平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る遠心ブレーキ装置を示す平面図である。
【図８】図７のブレーキ部材に遠心力が作用した状態を示す平面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る遠心ブレーキ装置を示す平面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る遠心ブレーキ装置を示す斜視図である。
【図１１】図１０のブレーキ部材に遠心力が作用した状態を示す要部拡大平面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る板ばね部材の変形例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る遠心ブレーキ装置を示す平面図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る遠心ブレーキ装置を示す要部拡大平面図である。
【図１５】本発明の第７実施形態に係る遠心ブレーキ装置を示す拡大斜視図である。
【図１６】図１５のブレーキ部材に遠心力が作用した状態を示す拡大斜視図である。
【図１７】本発明の第８実施形態に係る遠心ブレーキ装置を示す要部拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る遠心ブレーキ装置６０及び遠心ブレーキ装置６０を備えたドアクローザ１０について説明する。
【００３８】
（ドアクローザの構成）
図１に示すように、本実施形態のドアクローザ１０は、ドア１００の室内面側の上部に取り付けられている。ドア１００は、建造物の壁体１０２に開閉可能に取り付けられており、ドアクローザ１０と壁体１０２とは第１アーム部材１０４Ａ及び第２アーム部材１０４Ｂによって連結されている。
【００３９】
第１アーム部材１０４Ａの一端部は、壁体１０２に取り付けられたブラケット１０８にヒンジ連結されており、第１アーム部材１０４Ａの他端部は、ヒンジ軸１０６を介して第２アームの一端部と連結されている。また、第２アーム部材１０４Ｂの他端部は、ドアクローザ１０の入力軸１４に連結されている。従って、ドア１００の開閉に伴って入力軸１４が回転するように構成されている。なお、以下の説明において、便宜上、ドア１００の開動作に伴って入力軸１４が回転する回転方向を開方向Ｘとし、ドア１００の閉動作に伴って入力軸１４が回転する方向を閉方向Ｙと記載する。
【００４０】
図２に示すように、ドアクローザ１０は、主として、外殻となるカバー体１２と、カバー体１２内に設けられた入力軸１４、付勢手段としての渦巻きばね機構１６、回転増幅機構１８、及びジェネレータ２４と、カバー体１２の下方に設けられた遠心ブレーキ装置６０とを含んで構成されている。
【００４１】
入力軸１４は、上述したように第１アーム部材１０４Ａ及び第２アーム部材１０４Ｂを介してドア１００と連結された略円柱状の部材であり、カバー体１２内の上部に設けられ、上下方向に延びている。また、入力軸１４の上部には、カム部材２０が取り付けられている。カム部材２０は、円弧の一部を切欠いた扇状に形成されており、入力軸１４と一体に回転して負荷回路５２の切替えスイッチ２２を切替えるように構成されている（図４参照）。負荷回路５２については後述する。
【００４２】
入力軸１４の下部には、付勢手段としての渦巻きばね機構１６が設けられている。渦巻きばね機構１６は、図３に示すように、主として、ばね保持体４８と、渦巻きばね５０とを含んで構成されており、渦巻きばね５０の一端部５０Ａは、ばねの中心に位置しており、入力軸１４に取り付けられている。また、渦巻きばね５０の他端部５０Ｂは、ばねの最外周に位置しており、ばね保持体４８に形成された係止溝４８Ａに係止されている。これにより、入力軸１４は、渦巻きばね５０によって閉方向Ｙに付勢されている。
【００４３】
ここで、ドア１００を開けると、入力軸１４が開方向Ｘに回転して渦巻きばね５０が巻き締められ、入力軸１４を閉方向Ｙに回転させるばね力が蓄えられる。従って、開いたドア１００から手を放すと、渦巻きばね５０のばね力によって入力軸１４が閉方向に回転し、ドア１００が閉まる。なお、本実施形態では、渦巻きばね５０は、ドア１００を閉めた状態でも入力軸１４に対して閉方向に付勢しているが、これに限らず、ドア１００を閉めた状態では付勢力が作用しないように形成してもよい。
【００４４】
図２に示すように、入力軸１４の下端部は、縮径されており、回転増幅機構１８の第１ギア１８Ａが取り付けられている。回転増幅機構１８は、入力軸１４の回転を増幅させる機構であり、主として、第１ギア１８Ａ、第２ギア１８Ｂ、第３ギア１８Ｃ、第４ギア１８Ｄ、第５ギア１８Ｅ、及び第６ギア１８Ｆを含んで構成されている。
【００４５】
第１ギア１８Ａは、入力軸１４に取り付けられ、入力軸１４と一体に回転する。第２ギア１８Ｂは、第１ギア１８Ａの外周に沿って設けられた第１ギア１８Ａより小径のギアであり、第１ギア１８Ａと噛み合っている。また、第３ギア１８Ｃは、第２ギア１８Ｂと同軸的に設けられ、第２ギア１８Ｂと一体に回転するギアであり、第４ギア１８Ｄは、第３ギア１８Ｃの外周に沿って設けられた第３ギア１８Ｃより小径のギアであり、第３ギア１８Ｃと噛み合っている。さらに、第５ギア１８Ｅは、第４ギア１８Ｄと同軸的に設けられ、第４ギア１８Ｄと一体に回転するギアであり、第６ギア１８Ｆは、第５ギア１８Ｅの外周に沿って設けられた第５ギア１８Ｅより小径のギアであり、第５ギア１８Ｅと噛み合っている。
【００４６】
ここで、第６ギア１８Ｆには、出力軸（回転体）３２の上端部が固定されている。出力軸３２は、回転増幅機構１８を介して入力軸１４と連結された軸体であり、第６ギア１８Ｆから下方へ延びている。ここで、本実施形態では、一例として、入力軸１４の回転数を１とした場合、出力軸３２の回転数が１２５となるようにギア比を設定しているが、これに限らず、所望の回転数に応じてギア比、及びギアの数を適宜変更してもよい。
【００４７】
回転増幅機構１８の下方には、ジェネレータ２４が設けられている。ジェネレータ２４は、主として、ロータ２８、及びステータ２６を含んで構成されている。ロータ２８は、出力軸３２に取り付けられたコイル３０を備えており、このコイル３０と対向してロータ２８の外周に沿ってステータ２６が設けられている。ステータ２６は、２極以上の複数極に形成された磁石を備えている。ここで、出力軸３２の回転に伴ってロータ２８が回転すると、誘導起電力が発生し、ジェネレータ２４に接続された負荷回路５２へ電流が流れる構成となっている。なお、ロータ２８を磁石で形成し、ステータ２６をコイルで形成してもよい。
【００４８】
図４に示すように、負荷回路５２は、主として、第１抵抗器５４、第２抵抗器５６、切替えスイッチ２２、及びダイオード５８を含んで構成されている。第１抵抗器５４及び第２抵抗器５６は直列に接続されており、本実施形態では、一例として、可変抵抗器が用いられている。
【００４９】
切替えスイッチ２２は、第１抵抗器５４及び第２抵抗器５６の抵抗を切替えるスイッチであり、切替えスイッチ２２を閉成（オン）すると、第２抵抗器５６が短絡されて第１抵抗器５４のみがジェネレータ２４に接続されることとなる。また、切替えスイッチ２２を開成（オフ）すると、第１抵抗器５４及び第２抵抗器５６がジェネレータ２４に直列に接続された状態となる。ここで、第１抵抗器５４及び第２抵抗器５６がジェネレータ２４に接続された場合、負荷回路５２全体の抵抗値が大きいので、流れる電流が少なくなり、出力軸３２へ作用する減衰力も小さくなる。
【００５０】
一方、第１抵抗器５４のみがジェネレータ２４に接続された場合は、負荷回路５２全体の抵抗値が小さいので、電流が大きく流れて入力軸１４へ比較的大きい減衰力を作用させることができる。
【００５１】
ダイオード５８は、ジェネレータ２４と第１抵抗器５４との間に設けられており、ドア１００が閉方向に回転するときだけに負荷回路５２に電流を流し、ドア１００が開方向に回転するときには、電流を遮断するように動作する。
【００５２】
切替えスイッチ２２の近傍には、入力軸１４と一体に回転するカム部材２０が設けられている（図２参照）。カム部材２０は、入力軸１４の回転角度い合わせて切替えスイッチ２２のオンとオフを切替えることができるように構成されている。すなわち、カム部材２０の円弧部分が切替えスイッチ２２側に位置している場合は、切替えスイッチ２２をオンにし、切欠き部分が切替えスイッチ２２側に位置している場合は、切替えスイッチ２２がオフとなる。
【００５３】
なお、本実施形態では、ドア１００が閉まっている角度を０度としたとき、ドア１００の角度が９０度から２０度の間で切替えスイッチ２２がオンとなり、ドア１００の角度が２０度より小さくなると、切替えスイッチ２２がオフとなるように設計されているが、これに限らず、他の角度で切替えスイッチ２２をオンオフさせるようにしてもよい。
【００５４】
（遠心ブレーキ装置の構成）
図２に示すように、ジェネレータ２４の下方には、遠心ブレーキ装置６０が設けられている。遠心ブレーキ装置６０は、カバー体１２の下面に取り付けられており、回転体としての出力軸３２に連結されている。なお、本実施形態では、遠心ブレーキ装置６０をカバー体１２の下面に取り付けたが、これに限らず、カバー体１２の内側へ設けてもよく、例えば、回転増幅機構１８とジェネレータ２４との間に配置してもよい。
【００５５】
図５に示すように、本実施形態の遠心ブレーキ装置６０は、主として、ケース６２、支持部材６４、ブレーキ部材６６、引張ばね６８、及び板ばね部材７０を含んで構成されている。ケース６２は、遠心ブレーキ装置６０の外殻となる金属製の部材であり、平面視で略矩形状に形成されている。
【００５６】
ケース６２の中央部には、円形にくり抜いた凹部６２Ａが形成されている。凹部６２Ａは、ケース６２の上方に開口しており、この凹部６２Ａ内に支持部材６４、ブレーキ部材６６、引張ばね６８、及び板ばね部材７０が設けられている。さらに、ケース６２の四隅には、ボルト１２０が挿通されてカバー体１２にケース６２がネジ止めされている。なお、ケース６２の上面にカバーを取り付けて凹部６２Ａを閉塞してもよい。この場合、出力軸３２を挿通するための挿通孔をカバーに形成する。
【００５７】
凹部６２Ａの中央部には、第６ギア１８Ｆから出力軸３２が伸びており、この出力軸３２には支持部材６４が挿通されている。支持部材６４は、平面視で略十字形状に形成されており、出力軸３２の外周面に固定されている。このため、支持部材６４は、出力軸３２から四方へ延出された形状となっている。
【００５８】
支持部材６４の長手方向の中央部には、連結孔６４Ａが形成されており、この連結孔６４Ａに連結軸７２が取り付けられ、制動部材としてのブレーキ部材６６が揺動可能に支持されている。ブレーキ部材６６は、平面視で略Ｌ字形状に形成された金属製の部材であり、本実施形態では、一例として、出力軸３２の周囲に４つのブレーキ部材６６が設けられている。
【００５９】
ブレーキ部材６６は、主として、アーム部６６Ａと、ブレーキ本体６６Ｂとを含んで構成されている。アーム部６６Ａは、支持部材６４と交差する方向に延びており、アーム部６６Ａの一端部に連結軸７２が挿通されて支持部材６４に揺動可能に支持されている。なお、本実施形態では、アーム部６６Ａに図示しないベアリングが取り付けられており、このベアリングを介して連結軸７２とアーム部６６Ａとが連結されている。これにより、少ない抵抗でブレーキ部材６６を揺動させることができる。
【００６０】
アーム部６６Ａの他端部には、ブレーキ本体６６Ｂの一端部が連結されている。ブレーキ本体６６Ｂは、アーム部６６Ａから屈曲して延びており、ケース６２の凹部６２Ａの内周壁と対向して形成されている。また、ブレーキ本体６６Ｂの外周面は、凹部６２Ａの内周壁に対応する円弧状に形成されており、この外周面には、複数の爪体６６Ｃが形成されている。
【００６１】
爪体６６Ｃは、ブレーキ本体６６Ｂから後述する板ばね７０Ｂへ向かって直線状に延びており、本実施形態では、一例として、それぞれのブレーキ部材６６に５つの爪体６６Ｃが形成されている。また、爪体６６Ｃはブレーキ本体６６Ｂと一体に形成されており、出力軸３２が回転していない図５の状態では、爪体６６Ｃと板ばね部材７０との間に所定の隙間が設けられている。
【００６２】
ブレーキ本体６６Ｂのアーム部６６Ａとは反対側の他端部には、小孔６６Ｄが形成されており、この小孔６６Ｄに付勢部材としての引張ばね６８の一端が掛けられている。引張ばね６８の他端は、支持部材６４に掛けられており、ブレーキ部材６６は、この引張ばね６８によって出力軸３２側へ付勢されている。また、ブレーキ本体６６Ｂの長手方向の中央部には、ピン７４が立設されており、このピン７４は、支持部材６４の先端部に形成された長孔６４Ｂに通されている。長孔６４Ｂは、ブレーキ本体６６Ｂの揺動する軌跡の方向に延びており、ブレーキ部材６６は、この長孔６４Ｂとピン７４によって揺動範囲が制限されている。
【００６３】
ここで、出力軸３２が回転すると、支持部材６４が一体に回転し、ブレーキ部材６６が出力軸３２の周囲を回転する。そして、出力軸３２の回転速度が所定の回転速度より速くなると、ブレーキ部材６６に作用する遠心力が引張ばね６８の付勢力より大きくなり、ブレーキ部材６６は引張ばね６８に抗って出力軸３２から離れる方向へ揺動する（図６参照）。なお、図５に矢印で示した回転方向は、入力軸１４が閉方向Ｙに回転した時の出力軸３２の回転方向である。
【００６４】
ブレーキ部材６６の外周側には、板ばね部材７０が取り付けられている。板ばね部材７０は、樹脂で一体に形成された略円環状の部材であり、主として、円環部７０Ａと、受け部材としての複数の板ばね７０Ｂとを備えている。円環部７０Ａは、ケース６２の凹部６２Ａに嵌め込まれており、ケース６２に固定されている。
【００６５】
板ばね７０Ｂは、円環部７０Ａの周方向に沿って等間隔で形成された可撓性部材であり、円環部７０Ａから径方向内側へ延出されている。すなわち、円環部７０Ａの周方向と交差する方向に配置されている。本実施形態では、一例として、３０個の板ばね７０Ｂが形成されているが、これに限らず、要求されるブレーキ力やその他の特性に応じて板ばね７０Ｂの数を適宜変更できる。なお、隣り合う板ばね７０Ｂの間隔（ピッチ）は、板ばね７０Ｂが最も撓み変形した状態でも板ばね７０Ｂ同士が接触しない程度の間隔とするのが好ましい。
【００６６】
ここで、板ばね７０Ｂの長手方向の中央部は湾曲しており、また、板ばね７０Ｂの先端部は、周方向の一方側へ折り曲げて形成されている。本実施形態では、一例として、反時計回りの方向へ折り曲げて形成されている。すなわち、入力軸１４が閉方向Ｙに回転した時に爪体６６Ｃと接触する面側に折り曲げられている。なお、これに限らず、板ばね７０Ｂの先端部を折り曲げずに真直ぐ形成してもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、ブレーキ部材６６及び爪体６６Ｃを金属で形成し、板ばね部材７０を樹脂で形成したが、これに限らず、ブレーキ部材６６及び爪体６６Ｃを樹脂で形成してもよく、板ばね部材７０を金属で形成してもよい。爪体６６Ｃ及び板ばね７０Ｂを樹脂で形成すれば、衝突音を軽減できるので好ましい。
【００６８】
（作用及び効果）
次に、本実施形態に係る遠心ブレーキ装置６０及びドアクローザ１０の作用効果について説明する。初めに、ドア１００の開閉速度が比較的遅い場合について説明する。ドア１００をゆっくり開けると、図２に示すように、入力軸１４が開方向Ｘに回転し、渦巻きばね機構１６の渦巻きばね５０が巻き締められる。また、入力軸１４の回転によって、回転増幅機構１８の第１ギア１８Ａ〜第６ギア１８Ｆが回転し、出力軸３２が高速回転する。
【００６９】
出力軸３２の回転に伴い、ジェネレータ２４のロータ２８が一体に回転するが、負荷回路５２に設けられたダイオード５８が電流を遮断するため、誘導起電力は発生せず、出力軸３２に対して減衰力は作用しない。すなわち、ドア１００の開動作にはジェネレータ２４による負荷が掛からないようになっている。
【００７０】
また、図５に示すように、出力軸３２の回転によって、遠心ブレーキ装置６０のブレーキ部材６６が一体に回転する。ここで、上述したように入力軸１４の回転速度が比較的遅い場合は、ブレーキ部材６６に作用する遠心力より引張ばね６８の付勢力の方が大きいので、ブレーキ部材６６は揺動せず、爪体６６Ｃは板ばね７０Ｂに当たらない。従って、ドア１００をゆっくり開ける場合は、入力軸１４に対してブレーキ力が掛からず、スムーズに開けることができる。
【００７１】
次に、開いたドア１００から手を放すと、巻き締められた渦巻きばね５０によって入力軸１４が閉方向Ｙに回転する。このとき、出力軸３２は、回転増幅機構１８によって入力軸１４の回転が増幅され、ドア１００を開いた場合とは反対方向に高速で回転される。この出力軸３２の回転によって、ジェネレータ２４のロータ２８が一体に回転し、誘導起電力が発生する。そして、負荷回路５２に電流が流れることで、出力軸３２を介して入力軸１４に負荷が掛かり、入力軸１４の回転が減衰される。
【００７２】
なお、入力軸１４へ作用する負荷は、ドア１００の回転角度、すなわち、カム部材２０の回転角度によって異なる（図４参照）。本実施形態では、上述したように、ドア１００の角度が９０度から２０度の間で切替えスイッチ２２がオンとなり、負荷回路５２の抵抗値が小さくなるので、入力軸１４に対する負荷が大きくなる。また、ドア１００の角度が２０度より小さくなると、切替えスイッチ２２がオフとなり、負荷回路５２の抵抗値が大きくなるので、入力軸１４に対する負荷が小さくなる。このように、ドア１００が閉じる直前で負荷を小さくすることができる。
【００７３】
次に、ドア１００の開閉動作時にドア１００が強風で煽られた場合、入力軸１４が高速で開方向Ｘ又は閉方向Ｙに回転する。このとき、出力軸３２は、回転増幅機構１８によってさらに高速で回転し、ジェネレータ２４のロータ２８を高速で回転させる。また、遠心ブレーキ装置６０のブレーキ部材６６も高速で回転される。ここで、出力軸３２の回転速度が所定の速度より速くなると、ブレーキ部材６６に作用する遠心力が引張ばね６８の付勢力より大きくなる。
【００７４】
図６に示すように、ブレーキ部材６６が引張ばね６８に抗って連結軸７２を中心に揺動すると、ブレーキ部材６６の爪体６６Ｃが板ばね７０Ｂに当たる。これにより板ばね７０Ｂが撓み変形され、その反力が爪体６６Ｃに作用する。この反力がブレーキ力となって、出力軸３２の回転を減衰できる。これにより、ドア１００が強風で煽られた場合は、ジェネレータ２４及び遠心ブレーキ装置６０によってドア１００の開閉速度を遅くすることができる。
【００７５】
また、板ばね７０Ｂからの反力をブレーキ力としているので、摩擦式の遠心ブレーキ装置と比べて、爪体６６Ｃ及び板ばね７０Ｂが摩耗しにくく、安定したブレーキ力を得ることができる。さらに、板ばね７０Ｂの数や長さを変更すれば、遠心ブレーキ装置６０のブレーキ力を変更することができる。例えば、図５の状態から、板ばね７０Ｂを間引いた場合、ブレーキ力は弱くなる。また、板ばね７０Ｂの剛性を高めることで、ブレーキ力を強くすることができる。
【００７６】
また、本実施形態の板ばね７０Ｂは、先端が反時計回りの方向に折り曲げられているので、爪体６６Ｃが板ばね７０Ｂに当たる際に、板ばね７０Ｂから径方向外側の力を受ける（図６の矢印参照）。これにより、撓み変形した板ばね７０Ｂからの反力で爪体６６Ｃが出力軸３２側（径方向内側）へ押し戻されるのを抑制し、効率よくブレーキ力を作用させることができる。
【００７７】
さらに、ドア１００の開閉速度が速くなるほど、ブレーキ部材６６に作用する遠心力が大きくなり、より外側まで揺動する。これにより、板ばね７０Ｂの間に深く入り込み、板ばね７０Ｂを大きく撓み変形させるので、板ばね７０Ｂから受ける反力も大きくなる。すなわち、ドア１００の開閉速度が速くなるほど、より大きいブレーキ力が作用する。
【００７８】
ここで、本実施形態のブレーキ部材６６は、支持部材６４に形成された長孔６４Ｂにより揺動範囲が制限されている。このため、所定の遠心力以上の遠心力がブレーキ部材６６に作用すると、ブレーキ部材６６が最も開いた状態を維持し、板ばね７０Ｂの撓み量が一定となり、一定のブレーキ力を得ることができる。すなわち、所定の回転力以上の回転力が付与された場合に、ブレーキ力が変動せず一定のトルクを得るようにできる。
【００７９】
なお、本実施形態では、樹脂製の板ばね７０Ｂを用いたが、これに限らず、板ばね７０Ｂ以外の部材を用いてもよい。例えば、ゴム等の弾性変形可能な弾性部材を板ばね部材７０の代わりに配置してもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、ブレーキ部材６６を金属で形成したが、これに限らず、樹脂等の可撓性部材で形成してもよく、ブレーキ本体６６Ｂを金属で形成し、爪体６６Ｃを樹脂で形成してもよい。この場合、板ばね７０Ｂの代わりに剛性を備えた突起を形成しても本実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、樹脂製の爪体６６Ｃが突起に当たると、突起は撓み変形しないが、爪体６６Ｃが撓み変形し、その反力によって出力軸３２の回転を減衰することができる。
【００８１】
また、複数のブレーキ部材６６のうち、一部を金属で形成し、残りのブレーキ部材６６を樹脂で形成するなどして、ブレーキ部材６６の重量を変化させてもよい。これにより、ブレーキ部材６６ごとに板ばね７０Ｂと当たる回転速度を調節できるので、ブレーキ特性を自由に設計できる。さらに、ブレーキ部材６６の重量を変化させる代わりに、引張ばね６８のばね定数をそれぞれ変更しても同様の効果を得ることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、板ばね７０Ｂの先端を反時計回りの方向に折り曲げたが、これに限らず、板ばね７０Ｂの先端を折り曲げずに真直ぐ形成してもよい。この場合であっても、ブレーキ部材６６の重心によっては、板ばね７０Ｂからの反力を利用してブレーキ部材６６を出力軸３２から離間する方向へ開かせることができる。これにより、ブレーキ力を急激に増加させて急ブレーキをかけることができる。また、ブレーキ部材６６で板ばね７０Ｂを押さえてブレーキ部材６６をロックするように設計してもよい。
【００８３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る遠心ブレーキ装置８０ついて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する。本実施形態に係る遠心ブレーキ装置８０は、図７に示すように、出力軸３２から２本のガイド８２が延出されている。ガイド８２は、棒状の部材であり、このガイド８２にはそれぞれ、ブレーキ部材８４が挿通されて、ガイド８２にスライド可能に取り付けられている。
【００８４】
ブレーキ部材８４は、平面視で略矩形状に形成された金属製の部材であり、ブレーキ部材８４の幅方向の一端部には、後述する板ばね８６Ｂに向かって爪体８４Ａが突設されている。また、ブレーキ部材８４の幅方向の両側には、支持棒８８が捩じ込まれており、ナット９０でブレーキ部材８４に締結されている。
【００８５】
また、出力軸３２には、支持棒８８と同様の支持棒９２が挿通されており、ナット９４で出力軸３２に締結されている。ここで、２つのブレーキ部材８４に設けられた支持棒８８と、出力軸３２に設けられた支持棒９２は、平行に配置されている。
【００８６】
支持棒８８及び支持棒９２の外周面には溝が形成されており、この溝に引張ばね９６が掛け渡されている。引張ばね９６は、それぞれのブレーキ部材８４と出力軸３２との間に合計４つ掛けられている。これにより、ブレーキ部材８４は、２つの引張ばね９６で出力軸３２側に付勢されている。なお、これに限らず、１つの引張ばね９６でブレーキ部材８４を付勢してもよい。
【００８７】
ケース６２の凹部６２Ａには、板ばね部材８６が嵌め込まれている。板ばね部材８６は樹脂で形成された略円環状の部材であり、ベースとなる円環部８６Ａと、円環部８６Ａから延出された複数の板ばね８６Ｂとを含んで構成されている。なお、本実施形態では、一例として、周方向に等間隔で１００個の板ばね８６Ｂが形成されているが、これに限らず、適宜板ばね８６Ｂの数を変更してもよい。
【００８８】
板ばね８６Ｂは、出力軸３２と円環部８６Ａを結ぶ直線に対して傾いて形成されており、本実施形態では、一例として、時計回りの方向へ傾斜して形成されている。また、出力軸３２が回転していない状態では、板ばね８６Ｂとブレーキ部材８４との間には隙間が設けられている。
【００８９】
本実施形態の遠心ブレーキ装置８０では、出力軸３２に回転力が付与され、ブレーキ部材８４に作用する遠心力が引張ばね９６の付勢力より大きくなると、図中矢印で示すように、ブレーキ部材８４がガイド８２の軸方向にスライドする。
【００９０】
ブレーキ部材８４がスライドすると、ブレーキ部材８４の爪体８４Ａが板ばね８６Ｂに当たり、板ばね８６Ｂを撓み変形させる。これにより、ブレーキ部材８４に板ばね８６Ｂの反力が作用して出力軸３２の回転が減衰する。
【００９１】
また、本実施形態では、板ばね８６Ｂを傾けて形成しているため、出力軸３２の回転方向によって板ばね８６Ｂから受ける反力が異なるように設計されている。すなわち、図８に示す回転方向（時計回り）では、板ばね８６Ｂの傾斜方向と同じ方向にブレーキ部材８４が回転するので、板ばね８６Ｂの撓み変形量が比較的小さく、出力軸３２に作用するブレーキ力も小さい。
【００９２】
一方、出力軸３２が図８とは反対方向（反時計回り）に回転した場合、板ばね８６Ｂの撓み変形量が比較的大きくなるので、出力軸３２に作用するブレーキ力も大きくなり、出力軸３２の回転がより減衰する。なお、板ばね８６Ｂを出力軸３２へ向かって真直ぐに延出させれば、出力軸３２の回転方向によらず同じブレーキ力を得ることができる。
【００９３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る遠心ブレーキ装置１１０ついて説明する。なお、本実施形態に係る遠心ブレーキ装置１１０は、板ばね部材１１４、及びブレーキ部材１１２を除いて第２実施形態と同様の構成であるため、その他の構成についての説明を省略する。
【００９４】
本実施形態に係る遠心ブレーキ装置１１０の板ばね部材１１４は、図９に示すように、長さの異なる２種類の板ばね１１４Ｂ、１１４Ｃを備えている。板ばね１１４Ｂ、１１４Ｃは、円環部１１４Ａから出力軸３２の軸心に向かって真直ぐ延びており、本実施形態では、一例として、周方向に等間隔で１５個の板ばね１１４Ｂ、及び周方向に等間隔で１５個の板ばね１１４Ｃが形成されているが、これに限らず、要求されるブレーキ力に応じて適宜板ばね１１４Ｂ、１１４Ｃの数を変更してもよい。
【００９５】
板ばね１１４Ｂと板ばね１１４Ｃとは、交互に配置されており、板ばね１１４Ｃは、板ばね１１４Ｂより短く形成されている。すなわち、板ばね１１４Ｃとブレーキ部材１１２との間の隙間は、板ばね１１４Ｂとブレーキ部材１１２との間の間隔より広くなっている。
【００９６】
ブレーキ部材１１２は、第２実施形態のブレーキ部材８４より長さが短く形成されており、出力軸３２から爪体１１２Ａまでの長さは第１実施形態と同じ長さである。
【００９７】
本実施形態の遠心ブレーキ装置１１０では、出力軸３２の回転速度が所定の回転速度より遅い場合、ブレーキ部材１１２の爪体１１２Ａは、板ばね１１４Ｂのみに当たることとなる。また、出力軸３２の回転速度が所定の回転速度より速くなれば、ブレーキ部材１１２に作用する遠心力が大きくなり、ブレーキ部材１１２がより外側へスライドする。これにより、ブレーキ部材１１２の爪体１１２Ａは、板ばね１１４Ｂ及び板ばね１１４Ｃの両方に当たる。以上のようにして、出力軸３２の回転速度、すなわち、ブレーキ部材１１２に作用する遠心力に応じて、ブレーキ力を段階的に変動させることができる。
【００９８】
なお、本実施形態では、２種類の長さの板ばね１１４Ｂ及び板ばね１１４Ｃを用いたが、これに限らず、さらに多くの種類の長さの板ばねを形成してもよい。また、板ばね１１４Ｂの長さや数は、遠心ブレーキ装置に要求されるブレーキ力に応じて、適宜変更できる。
【００９９】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る遠心ブレーキ装置１３０ついて説明する。なお、本実施形態に係る遠心ブレーキ装置１３０は、板ばね部材１３４を除いて第１実施形態と同様の構成であるため、第１実施形態と同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１００】
本実施形態の遠心ブレーキ装置１３０は、図１０に示すように、ブレーキ部材６６の外周側に略円環状の板ばね部材１３４を備えている。板ばね部材１３４は、樹脂製の部材であり、出力軸３２が中心となるように配置されている。
【０１０１】
板ばね部材１３４は、主として、円環状の基部１３４Ａと、基部１３４Ａから垂下された複数の板ばね１３４Ｂとを含んで構成されている。基部１３４Ａは、垂直に切断した断面形状が略矩形状に形成されており、ケース１３２に固定されている。なお、これに限らず、基部１３４Ａの上面をケース１３２のカバーに固定してもよい。
【０１０２】
板ばね１３４Ｂは、基部１３４Ａに等間隔に形成されており、本実施形態では、一例として、３０個の板ばね１３４Ｂが設けられているが、これに限らず、要求されるブレーキ力やその他の特性に応じて板ばね１３４Ｂの数を適宜変更できる。また、板ばね１３４Ｂが最大限に撓み変形しても板ばね１３４Ｂ同士が当たらない距離で配置されている。
【０１０３】
本実施形態の遠心ブレーキ装置１３０によれば、出力軸３２へ回転力が付与されてブレーキ部材６６に遠心力が作用すると、図１１に示すように、ブレーキ部材６６が出力軸３２から離間する方向に揺動し、ブレーキ部材６６の爪体６６Ｃが板ばね１３４Ｂに当たる。これにより、板ばね１３４Ｂが周方向に撓み変形し、この反力がブレーキ力となって、出力軸３２の回転を減衰できる。
【０１０４】
また、本実施形態では、第１実施形態のように板ばね７０Ｂを出力軸３２へ向かって延ばした構成と比較して、板ばね１３４Ｂからブレーキ部材６６へ作用する反力がブレーキ部材６６を出力軸３２側へ押し戻す方向に作用しないので、効率よくブレーキ力を作用させることができる。
【０１０５】
なお、本実施形態では、図１０に示すように、ケース１３２の上部に板ばね部材１３４を設けたが、これに限らず、ケース１３２の下部に板ばね部材１３４を設けて基部１３４Ａから板ばね１３４Ｂを立設させる構成としてもよい。また、図１２に示すように、上下一対の板ばね部材１３４を設けてもよい。なお、図１２の変形例では、上部の板ばね１３４Ｂと下部の板ばね１３４Ｂとが同じ位置に配置されるように構成されているが、これに限らず、半ピッチずらして配置してもよい。
【０１０６】
また、図１０の板ばね部材１３４の内周側に、板ばね部材１３４より一回り小さい板ばね部材を設けて二重構造としてもよい。この場合、第３実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、ブレーキ部材６６に作用する遠心力が小さいときは、ブレーキ部材６６が内側の板ばね部材だけに当たり、ブレーキ部材６６に作用する遠心力が大きくなれば、内側の板ばね部材と外側の板ばね部材の両方に当たるので、遠心力に応じてブレーキ力を段階的に変動させることができる。
【０１０７】
この他にも、ブレーキ部材６６の爪体６６Ｃの先端をテーパ状に形成し、ブレーキ部材６６に作用する遠心力に応じてブレーキ力を変動させる構成としてもよい。例えば、図１１において、爪体６６Ｃの上面を先端に向かって下方へ傾斜するテーパ面とすれば、爪体６６Ｃが外周側へ移動するほど、爪体６６Ｃと板ばね１３４Ｂとが接触する箇所が変化し、板ばね１３４Ｂが大きく撓み変形するので、板ばね１３４Ｂから爪体６６Ｃへ作用する反力が大きくなる。また、図１２のように上下一対の板ばね部材１３４を設けた場合、爪体６６Ｃの上面及び下面をテーパ面にしてブレーキ力を変動させる構成としてもよい。
【０１０８】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態に係る遠心ブレーキ装置１４０ついて説明する。図１３に示すように、本実施形態の遠心ブレーキ装置１４０は、平面視で略円環状に形成された環状回転体１４２を備えている。環状回転体１４２は、出力軸３２に連結されており、出力軸３２の回転に伴って回転するように構成されている、また、環状回転体１４２には４つの支持部１４４が形成されている。
【０１０９】
支持部１４４は、環状回転体１４２から環状回転体１４２の中心へ向かって内周側へ張り出しており、支持部１４４の先端には取付部１４４Ａが形成されている。この取付部１４４Ａには、軸孔１４４Ｂが形成されており、制動部材としてのブレーキ部材１４６が回転可能に取り付けられている。
【０１１０】
ブレーキ部材１４６は、軸孔１４４Ｂを回転中心として支持部１４４に回転可能に支持された棒状の部材であり、ブレーキ部材１４６の一端部は、内周側へ屈曲されて爪部１４６Ａが形成されている。また、ブレーキ部材１４６の他端部には、錘部１４６Ｂが設けられている。
【０１１１】
さらに、ブレーキ部材１４６は、図示しない付勢部材によって、図中の時計回りに付勢されている。例えば、爪部１４６Ａの根本の部分と環状回転体１４２の内壁とを引張ばね等で連結して付勢してもよい。なお、本実施形態では４つのブレーキ部材１４６を設けたが、これに限らず、５つ以上のブレーキ部材１４６を設けてもよく、３つ以下でもよい。
【０１１２】
環状回転体１４２の内周側には、板ばね部材１４８が設けられている。板ばね部材１４８は、主として、環状回転体１４２の回転中心に位置する円柱体１４８Ａと、円柱体１４８Ａから放射状に延びる板ばね１４８Ｂとを含んで構成されている。
【０１１３】
円柱体１４８Ａは、図示しない遠心ブレーキ装置１４０の筐体に回転不能に固定されており、円柱体１４８Ａの外周面には、所定の間隔で板ばね１４８Ｂが取り付けられている。板ばね１４８Ｂは、円柱体１４８Ａから環状回転体１４２へ向かって放射状に延びており、本実施形態では、一例として、３０個の板ばね１４８Ｂが形成されているが、これに限らず、要求されるブレーキ力やその他の特性に応じて板ばね１４８Ｂの数を適宜変更してもよい。
【０１１４】
なお、本実施形態では、円柱体１４８Ａの外周面に板ばね１４８Ｂを取り付けているが、これに限らず、円柱体１４８Ａと板ばね１４８Ｂとを樹脂等で一体に形成してもよい。また、環状回転体１４２は、ケース等の筐体内に格納してもよい。
【０１１５】
本実施形態の遠心ブレーキ装置１４０では、出力軸３２に回転力が付与されると、環状回転体１４２が出力軸３２と一体に回転する（図中矢印参照）。そして、環状回転体１４２の回転速度が所定の回転速度より速くなると、支持部１４４に支持されたブレーキ部材１４６の錘部１４６Ｂに作用している遠心力が、図示しない付勢部材の付勢力より大きくなり、錘部１４６Ｂが軸孔１４４Ｂを中心に反時計回りに回転する（図中矢印参照）。
【０１１６】
錘部１４６Ｂの回転により爪部１４６Ａが図中矢印の方向に移動し、板ばね１４８Ｂに当たる。これにより、板ばね１４８Ｂが撓み変形され、その反力が環状回転体１４２を介して出力軸３２へ伝達され、出力軸３２の回転を減衰できる。
【０１１７】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態に係る遠心ブレーキ装置１５０ついて説明する。本実施形態の遠心ブレーキ装置１５０は、受け部材１５２を除いて第１実施形態と同様であるため、受け部材１５２のみ図示して説明する。
【０１１８】
図１４に示すように、本実施形態の遠心ブレーキ装置１５０では、第１実施形態の板ばね部材７０に替えて受け部材１５２が用いられる。受け部材１５２は、主として、円環部１５４と、複数のピン１５６と、捩じりばね１５８とを含んで構成されている。円環部１５４は、遠心ブレーキ装置１５０の図示しないケースに取り付けられる環状部材であり、この円環部１５４には、所定の間隔でピン１５６を取り付けるためのベース部１５４Ａが形成されている。
【０１１９】
ベース部１５４Ａは、円環部１５４から内周側に取り付けられており、図示しない軸部を備えている。ピン１５６は、剛性を有する棒状部材であり、ベース部１５４Ａに挿入され、軸部に回転可能に軸支されている。また、ピン１５６には、捩じりばね１５８の一端が取り付けられており、捩じりばね１５８の他端は、円環部１５４に設けられた固定部１５４Ｂに固定されている。
【０１２０】
本実施形態の遠心ブレーキ装置１５０では、ブレーキ部材６６に遠心力が作用してブレーキ部材６６が出力軸３２から離間する方向へ移動すると、ブレーキ部材６６の爪体６６Ｃが受け部材１５２のピン１５６に当たる（図６参照）。
【０１２１】
爪体６６Ｃが当たったピン１５６は、一方向に回転し、捩じりばね１５８を撓み変形させる。そして、捩じりばね１５８の復元力がピン１５６を介してブレーキ部材６６へ伝達され、出力軸３２の回転を減衰できる。以上のように、ブレーキ部材６６が当たる部分をピン１５６のような剛体にした場合であっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
なお、本実施形態では、捩じりばね１５８を用いたが、これに限らず、撓んで反力を作用させる部材であれば、他の部材を用いてもよい。例えば、可撓性の樹脂部材にピン１５６を取り付けてもよい。また、本実施形態では、棒状のピン１５６を用いたが、これに限らず、先端を分岐させて複数の爪体６６Ｃと接触できるようにしてもよく、板状の部材でもよい。
【０１２３】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の第７実施形態に係る遠心ブレーキ装置１６０について説明する。本実施形態の遠心ブレーキ装置１６０は、回転体１６２を備えている。回転体１６２は、遠心ブレーキ装置１６０の中心に位置しており、出力軸３２の回転に伴って回転するように構成されている。
【０１２４】
回転体１６２は、略直方体状に形成されており、回転体１６２の側面には、複数のブレーキ部材１６４が取り付けられている。本実施形態では、一例として、回転体１６２の２つの側面にブレーキ部材１６４が取り付けられているが、これに限らず、回転体１６２の全ての側面にブレーキ部材１６４を取り付けてもよい。
【０１２５】
回転体１６２の側面の上端部及び下端部にはそれぞれ、ブレーキ部材１６４を軸支するための軸受部１６２Ａが形成されており、この軸受部１６２Ａにブレーキ部材１６４の一端部が回転可能に軸支されている。本実施形態では、一例として、回転体１６２の上端部の軸受部１６２Ａに一方のブレーキ部材１６４の上端部が軸支されており、回転体１６２の下端部の軸受部１６２Ａには、他方のブレーキ部材１６４の下端部が軸支されているが、これに限らず、上端部にのみブレーキ部材１６４を取り付けてもよい。
【０１２６】
ブレーキ部材１６４は、断面が矩形状に形成された棒状の部材であり、ブレーキ部材１６４の一端部には、軸受部１６２Ａの挿通孔に挿通させるための軸部１６４Ａが形成されている。また、ブレーキ部材１６４には、図示しない付勢部材が取り付けられており、ブレーキ部材１６４を回転体１６２側へ付勢している。この付勢部材としては、例えば、ブレーキ部材１６４の自由端側と回転体１６２とを連結する引張ばねや、軸部１６４Ａと軸受部１６２Ａとの間に取り付けられるコイルばね等を用いることができる。
【０１２７】
なお、図１５、１６において、説明の便宜上、上部のブレーキ部材１６４の外周側に板ばね部材１６６Ａを図示し、下部のブレーキ部材１６４の外周側に板ばね部材１６６Ｂを図示したが、これに限らず、板ばね部材１６６Ａ及び板ばね部材１６６Ｂを一体としてもよい。また、板ばね部材１６６Ａ、１６６Ｂの形状は、第１実施形態のように先端を折り曲げてもよく、その他の形状に形成してもよい。
【０１２８】
本実施形態の遠心ブレーキ装置１６０では、回転体１６２が回転してブレーキ部材１６４に遠心力が作用すると、図１６に示すように、ブレーキ部材１６４が軸部１６４Ａを中心に回転し、ブレーキ部材１６４の自由端側が回転体１６２から離間する方向へ開く。そして、ブレーキ部材１６４の自由端部が板ばね部材１６６Ａ、１６６Ｂに当たって板ばね部材１６６Ａ、１６６Ｂを撓み変形させ、その反力で回転体１６２の回転を減衰できる。
【０１２９】
なお、本実施形態では、ブレーキ部材１６４が回転体１６２の軸方向に開く構成としたが、これに限らず、例えば、ブレーキ部材１６４を回転体１６２の軸方向と直交する方向に取り付け、回転体１６２の軸方向と直交する方向に開くようにしてもよい。また、本実施形態では、回転体１６２を略直方体状としたが、これに限らず、円柱状や角柱状でもよい。さらに、本実施形態では、図示しない付勢部材を設けたが、これに限らず、ブレーキ部材１６４が自重で元の位置に戻る場合は、付勢部材を設けなくてもよい。
【０１３０】
＜第８実施形態＞
次に、本発明の第８実施形態に係る遠心ブレーキ装置１７０について説明する。本実施形態の遠心ブレーキ装置１７０は、回転体１７２を備えており、この回転体１７２は、遠心ブレーキ装置１６０の中心に位置しており、出力軸３２の回転に伴って回転するように構成されている。
【０１３１】
回転体１７２には、ブレーキ部材１７４が取り付けられている。ブレーキ部材１７４は、主として、付勢部材としての引張ばね部１７４Ａと、錘部１７４Ｂと、制動部材としての爪部１７４Ｃとを含んで構成されており、本実施形態では、一例として、引張ばね部１７４Ａ、錘部１７４Ｂ、及び爪部１７４Ｃが一体に形成されている。
【０１３２】
引張ばね部１７４Ａの一端部は、回転体１７２に取り付けられており、ブレーキ部材１７４を回転体１７２側へ付勢している。また、錘部１７４Ｂは引張ばね部１７４Ａの他端部に連結されている。さらに、錘部１７４Ｂから外側へ向かって爪部１７４Ｃが形成されている。
【０１３３】
ブレーキ部材１７４の外周側には、板ばね部材１７６が設けられている。板ばね部材１７６は、円環部１７６Ａと板ばね１７６Ｂとで構成されており、他の実施形態と同様の構成となっている。なお、本実施形態では、一例として、板ばね１７６Ｂの形状を直線状としているが、これに限らず、図５に示すように、板ばね１７６Ｂの先端を曲げてもよい。また、円環部１７６Ａから板ばね１７６Ｂを垂下させる構成でもよい。
【０１３４】
本実施形態の遠心ブレーキ装置１７０では、回転体１７２が回転してブレーキ部材１７４に遠心力が作用すると、ブレーキ部材１７４の引張ばね部１７４Ａが伸ばされて爪部１７４Ｃが回転体１７２から離間する方向へ移動する。そして、爪部１７４Ｃが板ばね部材１７６の板ばね１７６Ｂに当たって板ばね１７６Ｂを撓み変形させ、その反力で回転体１７２の回転を減衰させる。このように、付勢部材の機能と制動部材の機能とを一体としても同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
以上、本発明の第１実施形態及〜第８実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、ブレーキ部材６６の数を５つ以上にしてもよく、逆に３つ以下にしてもよい。また、遠心ブレーキ装置６０は、ドアクローザに限らず、他の用途に用いてもよく、例えば、車輪等の回転体のブレーキ装置として用いてもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１０      ドアクローザ
１４      入力軸
１６      渦巻きばね機構（付勢手段）
１８      回転増幅機構
２６      ステータ
２８      ロータ
３２      出力軸（回転体）
６０      遠心ブレーキ装置
６４      支持部材
６６      ブレーキ部材（制動部材）
６６Ｃ    爪体
６８      引張ばね（付勢部材）
７０      板ばね部材（受け部材、可撓性部材）
７０Ｂ    板ばね（受け部材、可撓性部材）
８０      遠心ブレーキ装置
８４      ブレーキ部材（制動部材）
８４Ａ    爪体
８６      板ばね部材（受け部材、可撓性部材）
８６Ｂ    板ばね（受け部材、可撓性部材）
９６      引張ばね（付勢部材）
１００    ドア
１１０    遠心ブレーキ装置
１１２    ブレーキ部材（制動部材）
１１４    板ばね部材（受け部材、可撓性部材）
１１４Ｂ  板ばね（受け部材、可撓性部材）
１１４Ｃ  板ばね（受け部材、可撓性部材）
１３０    遠心ブレーキ装置
１３４    板ばね部材（受け部材、可撓性部材）
１３４Ｂ  板ばね（受け部材、可撓性部材）
１４０    遠心ブレーキ装置
１４２    環状回転体（回転体）
１４４    支持部
１４６    ブレーキ部材（制動部材）
１４６Ａ  爪部
１４６Ｂ  錘部
１４８    板ばね部材（受け部材、可撓性部材）
１４８Ｂ  板ばね（受け部材、可撓性部材）
１５０    遠心ブレーキ装置
１５２    受け部材
１５８    捩じりばね（可撓性部材）
１６０    遠心ブレーキ装置
１６２    回転体
１６４    ブレーキ部材（制動部材）
１６６Ａ  板ばね部材（受け部材、可撓性部材）
１６６Ｂ  板ばね部材（受け部材、可撓性部材）
１７０    遠心ブレーキ装置
１７２    回転体
１７４    ブレーキ部材（制動部材）
１７４Ａ  引張ばね部（付勢部材）
１７４Ｃ  爪部
１７６    板ばね部材（受け部材、可撓性部材）
１７６Ｂ  板ばね（受け部材、可撓性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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