(57)【要約】【課題】作業者の操作性を向上させた放射線発生用装置を提供する。【解決手段】被検体に放射線を発生する放射線発生部と、放射線発生部を支持するアーム部と、アーム部を支持する支柱とを備える放射線発生用装置であって、アーム部は第１のアームと第２のアームとを有し、支柱と第１のアームとは第１の可動関節を介して、第１のアームと第２のアームとは第２の可動関節を介してそれぞれ回動可能に接続されており、第１の可動関節における第１のアームの回動に応じて、第２の可動関節における第２のアームの回動可能範囲を制限する制限機構を備える。【選択図】  図２
2015077390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に放射線を発生する放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアーム部と、前記アーム部を支持する支柱とを備える放射線発生用装置であって、
前記アーム部は第１のアームと第２のアームとを有し、
前記支柱と前記第１のアームとは第１の可動関節を介して、前記第１のアームと前記第２のアームとは第２の可動関節を介してそれぞれ回動可能に接続されており、
前記第１の可動関節における前記第１のアームの回動に応じて、前記第２の可動関節における前記第２のアームの回動可能範囲を制限する制限機構を備えることを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項２】
前記制限機構は、前記放射線発生用装置の重心バランスが維持されるように前記第２の可動関節における前記第２のアームの回動可能範囲を制限することを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項３】
前記支柱を支持する支持脚と、
前記第１の可動関節での前記第１のアームの回動に応じて前記支柱を前記支持脚上で移動させる移動機構と
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線発生用装置。
【請求項４】
前記第１の可動関節または第２の可動関節が所定の外力未満の力では回動しないように抗力を生成するブレーキ機構をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項５】
前記放射線発生部から照射される放射線の照射野を制御する放射線絞り部をさらに備え、
前記第２の可動関節での前記第２のアームの回動に応じて前記放射線絞り部が回転することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項６】
前記第２の可動関節での前記第２のアームの回動に応じて、前記放射線絞り部が前記被検体に対して一定の向きを維持するように前記放射線絞り部が回転することを特徴とする請求項５に記載の放射線発生用装置。
【請求項７】
前記アーム部は前記支柱に向かって折り畳み可能であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項８】
前記第２の可動関節に設けられた第１の部材および第２の部材と、
前記第２のアームに設けられた第３の部材とをさらに備え、
前記制限機構は、前記第３の部材が前記第１の部材と接触する位置と、前記第３の部材が前記第２の部材と接触する位置との間で、前記第２のアームが前記第１のアームに対して回動可能であるように制限することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項９】
前記制限機構は、前記第１の可動関節での前記第１のアームの回動に応じて前記第１の部材および第２の部材の位置を制御することによって、前記第２の可動関節での前記第２のアームの回動可能範囲を制限することを特徴とする請求項８に記載の放射線発生用装置。
【請求項１０】
前記第１の可動関節の回転を前記第２の可動関節の回転へ伝達する伝達機構をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１１】
前記伝達機構はタイミングベルト、チェーンまたはワイヤーであることを特徴とする請求項１０に記載の放射線発生用装置。
【請求項１２】
被検体に放射線を発生する放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアーム部と、
前記アーム部を支持する支柱とを備える放射線発生用装置であって、
前記アーム部は第１のアームと第２のアームとを有し、
前記支柱と前記第１のアームとは第１の可動関節を介して、前記第１のアームと前記第２のアームとは第２の可動関節を介してそれぞれ回動可能に接続されており、
前記放射線発生部が所定の範囲内に配置されるように、前記第１のアーム及び第２のアームの回動可能範囲を制限する制限機構を備えることを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項１３】
前記所定の範囲は重心バランス範囲であることを特徴とする請求項１２に記載の放射線発生用装置。
【請求項１４】
被検体に放射線を発生する放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアーム部と、
前記アーム部を支持する支柱とを備える放射線発生用装置であって、
前記アーム部は第１のアームと第２のアームとを有し、
前記支柱と前記第１のアームとは第１の可動関節を介して、前記第１のアームと前記第２のアームとは第２の可動関節を介してそれぞれ回動可能に接続されており、
前記第２の可動関節における前記第２のアームの回動に応じて、前記第１の可動関節における前記第１のアームの回動可能範囲を制限する制限機構を備えることを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項１５】
前記第１の可動関節における回動角度と前記第２の可動関節における回動角度との合計が所定の範囲であることを特徴とする請求項１４に記載の放射線発生用装置。
【請求項１６】
前記合計は９０度であることを特徴とする請求項１５に記載の放射線発生用装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の放射線発生用装置と、
前記被検体を透過した放射線を検出する放射線検出器と
を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線発生用装置及び放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、医療用の放射線撮影装置として、可搬性に優れ、病院施設の外部にも持ち出せる可搬型放射線撮影装置の需要が高まっている。
【０００３】
従来の可搬型放射線撮影装置では、放射線発生部と放射線発生部を支持する支持体は一体かもしくは別体となっており、可搬性を向上させるために軽量であることが望まれているため、支持体は簡易的なアーム形状になっている。アームには放射線発生部の位置を調整する調整機構や関節部が無いため、被検体の位置や撮影部位に応じて支持体や被検体、もしくは被検体の背面に設置されている放射線検出器を動かして放射線発生部の位置を合わせる調整作業も発生する。
【０００４】
特許文献１では、可搬性を考慮して組立型にした四脚の支持器にレールを設けることによって、放射線発生部の移動を可能にした構造が開示されている。特許文献２では、放射線検出器から立ち上がった支柱に放射線発生部を保持する伸縮アームを取り付けることによって、装置の軽量化と放射線発生部の移動を容易にする構造が開示されている。特許文献３では、可搬型放射線撮影装置ではないものの、放射線撮影回診車において放射線発生部の位置を自由に調整できるアームが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2012-65769号公報
【特許文献２】特開2012-70835号公報
【特許文献３】特開2002-159479号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構造では、レールに沿った方向に放射線発生部を移動させることは容易ではあるが、レールと垂直方向に放射線発生部を移動させることはできない。レールと垂直方向に放射線発生部の位置を移動させる際、作業者に負担をかける要因となる。
【０００７】
また特許文献２では、特許文献１と同様に、放射線発生部の移動はアームに沿った方向に限定されている。さらに、特許文献３に記載のような放射線撮影回診車は重量が大きすぎるため、災害や在宅医療の現場に持ち出すことは困難である。
【０００８】
上記の課題に鑑み、本発明は、作業者の操作性を向上させた放射線発生用装置及び放射線撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明に係る放射線発生用装置は、
被検体に放射線を発生する放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアーム部と、前記アーム部を支持する支柱とを備える放射線発生用装置であって、
前記アーム部は第１のアームと第２のアームとを有し、
前記支柱と前記第１のアームとは第１の可動関節を介して、前記第１のアームと前記第２のアームとは第２の可動関節を介してそれぞれ回動可能に接続されており、
前記第１の可動関節における前記第１のアームの回動に応じて、前記第２の可動関節における前記第２のアームの回動可能範囲を制限する制限機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業者の操作性を向上させた放射線発生用装置及び放射線撮影システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る可搬型放射線発生用装置の構成図。
【図２】第１実施形態に係るアーム内部の制限機構の説明図。
【図３】第１実施形態に係る放射線発生部の移動範囲の説明図。
【図４】第２実施形態に係る可搬型放射線発生用装置の説明図。
【図５】第２実施形態に係る可搬型放射線発生用装置の支柱が支持脚に対して移動する様子の説明図。
【図６】第３実施形態に係る可搬型放射線発生用装置の説明図。
【図７】第４実施形態に係るアーム内部の構造説明図。
【図８】（ａ）第５実施形態に係るアームの回動の説明図、（ｂ）第５実施形態に係るアームの回動の説明図。
【図９】第５実施形態に係る放射線発生部の移動範囲の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、実施形態を通じて同一の構成要素には同一の参照符号を付している。
【００１３】
（第１実施形態）
図１乃至図３を参照して、本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線発生用装置の構成を説明する。図１は、寝具上に横臥した被検体を撮影する可搬型放射線発生用装置の構成例を示す。図２は、アーム内部にある関節の回動可能範囲を制限する制限機構の一例を示す。図２（ａ）が図１における可搬型放射線発生用装置のアーム内部の上面図であり、図２（ｂ）が当該アーム内部の側面図である。図３は、撮影前の放射線発生部の位置調整での移動可能範囲を示す。
【００１４】
図１において、１は放射線を発生する放射線発生部を示している。２は運搬時や撮影時に放射線発生部を保持する保持機構部であり、可搬性を確保するために折り畳み機構部を有している。保持機構部２は放射線発生部１と接続されているが、組立メンテナンス性を考慮して取り外し可能な構造としてもよい。３は保持機構部２の構成要素の支柱を示しており、保持機構部２が自立する際に鉛直方向に荷重を支持する。
【００１５】
４は保持機構部２の構成要素の一つであり、一端が放射線発生部１と接続されており、長手方向の反対側は支柱３の上部先端と接続されているアーム部である。アーム部４は、運搬・収納時には装置全体の大きさを縮小して可搬性を向上させるために、支柱３に向かって折り畳み可能である。
【００１６】
５は支柱３の下端に接続されている支持脚であり、６は撮影される被検体を示す。被検体６の直下には放射線発生部１が被検体６に放射線を照射した際に被検体を透過した放射線を検出して画像に変換する放射線検出器７が配置される。アーム部４を展開した状態で放射線発生部１と放射線検出器７との間の距離が一定となるため、アーム部４を展開した状態で放射線発生部１の直下に被検体６を配置した後には距離の調整は不要である。放射線発生用装置と放射線検出器７とを含めて放射線撮影システムを構成してもよい。
【００１７】
図１、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、アーム部４は分割アーム４１（第１のアーム）と分割アーム４２（第２のアーム）の少なくとも２つのアームを備えている。分割アーム４１は可動関節８（第１の可動関節）を介して支柱３に接続されており、分割アーム４２は可動関節９（第２の可動関節）を介して分割アーム４１と接続されている。アーム部４が２つ以上の関節を有することによって、放射線発生部１を撮影範囲内で自由に動かすことが可能となる。
【００１８】
しかし、それぞれのアームがそれぞれの可動関節を軸に自由に回動することが可能となった場合、撮影範囲外まで放射線発生部１が動かされることがあり、重心バランスが崩れる位置まで放射線発生部１が移動してしまう。重心バランスが崩れた場合には装置が傾くため、良好な画像を取得するための条件を維持することが困難となる。そこで、放射線発生部１の可動範囲を制限するための制限機構を設ける。制限機構は、放射線発生用装置の重心バランスが維持されるように、可動関節９（第２の可動関節）における分割アーム４２（第２のアームの回動可能範囲を制限する。
【００１９】
可動関節８は、支柱３の上部に設置された関節軸８１と分割アーム４１内にある軸受８２とを含んでおり、関節軸８１に軸受８２がはめ合い回転することによって分割アーム４１が支柱３の中心を軸に回動する。そして、関節軸８１の同軸上に固定歯車８３が接続されており、分割アーム４１が支柱３の中心を軸に回動することによって、固定歯車８３と噛み合った回転歯車８４が固定歯車８３の円周に沿って回転する。
【００２０】
分割アーム４１には回転歯車８４に噛み合うように回転歯車８５が設置されており、回転歯車８５には同軸上にタイミングプーリ８６が接続されている。タイミングプーリ８６には伝達機構としてのタイミングベルト１０が巻かれており、タイミングベルト１０は可動関節９の関節軸９１に接続されたタイミングプーリ９２にも巻かれているため、タイミングプーリ８６の回転と連動して関節軸９１が回転する。なお、タイミングベルト１０はタイミングベルトに限らず、歯車やチェーンもしくはワイヤー等を用いた伝達機構を用いてもよい。つまり、放射線発生用装置は、可動関節８（第１の可動関節）の回転を可動関節９（第２の可動関節）の回転へ伝達する伝達機構を備える。
【００２１】
分割アーム４２はこの関節軸９１と接続されており、関節軸９１を軸に回動可能である。ここで、関節軸９１は関節回動止め部材９３Ａ及び９３Ｂ（第１の部材および第２の部材）を有しており、分割アーム４２はアーム回動止め部材９４（第３の部材）を有している。分割アーム４２が関節軸９１を軸に回動し、アーム回動止め部材９４が関節回動止め部材９３と接触すると、アームの回動が止まる。そのため、分割アーム４２は２つの関節回動止め部材９３Ａ及び９３Ｂにより規定される範囲内だけ回動可能な構造になっている。
【００２２】
これにより、アーム回動止め部材９４（第３の部材）が関節回動止め部材９３Ａ（第１の部材）と接触する位置と、アーム回動止め部材９４（第３の部材）が関節回動止め部材９３Ｂ（第２の部材）と接触する位置との間で、分割アーム４２が分割アーム４１に対して回動可能であるように制限する制限機構が構成される。
【００２３】
つまり、放射線発生用装置は、可動関節９（第２の可動関節）に設けられた関節回動止め部材９３Ａ及び９３Ｂ（第１の部材および第２の部材）と、分割アーム４２（第２のアーム）に設けられたアーム回動止め部材９４（第３の部材）とを備え、制限機構は、アーム回動止め部材９４（第３の部材）が関節回動止め部材９３Ａ（第１の部材）と接触する位置と、アーム回動止め部材９４（第３の部材）が関節回動止め部材９３Ｂ（第２の部材）と接触する位置との間で、分割アーム４２（第２のアーム）が分割アーム４１（第１のアーム）に対して回動可能であるように制限する。
【００２４】
また、制限機構は、可動関節８（第１の可動関節）での分割アーム４１（第１のアーム）の回動に応じて関節回動止め部材９３Ａ及び９３Ｂ（第１の部材および第２の部材）の位置を制御することによって、可動関節９（第２の可動関節）での分割アーム４２（第２のアーム）の回動可能範囲を制限する。
【００２５】
すなわち、分割アーム４１の回動と連動して関節軸９１に備え付けられた関節回動止め部材９３Ａ及び９３Ｂの位置が動くため、分割アーム４１の回動に応じて分割アーム４２の可動範囲が変化する。この構造によって、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、一つのアームの回動角度に応じて重心バランスが崩れないように別のアームの可動範囲が変化する。このため作業者は重心バランスを考慮する必要がなくなり、操作性を損なうことなく放射線発生部１のポジショニングを速やかに行うことが可能となる。
【００２６】
以上説明したように。本実施形態に係る放射線発生用装置によれば、被検体に放射線を発生する放射線発生部１と、放射線発生部１を支持するアーム部４と、アーム部４を支持する支柱３とを備える放射線発生用装置であって、アーム部４は分割アーム４１（第１のアーム）と分割アーム４２（第２のアーム）とを有し、支柱３と分割アーム４１（第１のアーム）とは可動関節８（第１の可動関節）を介して、分割アーム４１（第１のアーム）と分割アーム４２（第２のアーム）とは可動関節９（第２の可動関節）を介してそれぞれ回動可能に接続されており、分割アーム４１（第１のアーム）の回動に応じて、分割アーム４２（第２のアーム）の回動可能範囲を制限する制限機構を備える。
【００２７】
このように、小型形状とすることで、在宅医療や災害現場などの場所に関わらず寝台上に載せるだけで設置及びポジショニングが完了することが可能となる。また、アームの可動範囲を制限する制限機構によって重心バランスを崩さない範囲内で放射線発生部を自由に動かすことが可能となり、かつ容易にポジショニングできる操作性を確保することができる。したがって、作業者の操作性を向上させることが可能になる。
【００２８】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態の構成に加えて支柱の位置を支持脚上で移動させる例を説明する。図４及び図５を参照して、第２実施形態に係る可搬型放射線発生用装置の構成を説明する。図４は、支柱３及び支持脚５の内部の支柱移動機構の構造の一例を示す。図４（ａ）が分割アーム４１の内部を含む断面図であり、図４（ｂ）が図４（ａ）を紙面右方向から観察した場合の断面図である。図５は、支持脚５に対して支柱３が移動する様子の説明図である。
【００２９】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、関節軸８１と同軸上に筒状の伝達軸１１が備え付けられており、分割アーム４１の軸受８２と連動して回動する。伝達軸１１の下部はかさ歯車機構１１１とラックギア１１２によって入れ子構造の支持脚５に繋がっている。分割アーム４１を回動させると、分割アーム４１の回動と連動してラックギア１１２が入れ子構造の支持脚５を押し引きするため、支持脚５に対して支柱３の位置が移動する。この構造によって、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、放射線発生部１の可動範囲の自由度を確保しつつ、可動範囲を重心バランスの範囲内に留めることが可能となる。
【００３０】
なお、分割アーム４１の回動を支持脚５の伸縮運動と連動させる構造は、かさ歯車とラックギアに限定されるものではなく、タイミングベルトやチェーンもしくはワイヤー等を用いた伝達機構を用いてもよい。
【００３１】
以上説明したように。本実施形態に係る放射線発生用装置は、支柱３を支持する支持脚５と、可動関節８（第１の可動関節）での分割アーム４１（第１のアーム）の回動に応じて支柱３を支持脚５上で移動させる移動機構とをさらに備える。これにより、放射線発生部の可動範囲の自由度を確保しつつ、可動範囲を重心バランスの範囲内に留めることが可能となる。
【００３２】
（第３実施形態）
第３実施形態では、第１実施形態で説明した構成に対してブレーキ機構を追加した例を説明する。図６を参照して、第３実施形態に係る可搬型放射線発生用装置の構成を説明する。図６は特にアーム内部の関節部の構造を示した図である。
【００３３】
図６に示すように、可搬型放射線発生用装置の可動関節８及び可動関節９に対して、トルクヒンジ等の摩擦力により所定の外力未満の力では回動しないように抗力を生成するブレーキ機構１２Ａ及びブレーキ機構１２Ｂが備え付けられている。ブレーキ機構１２Ａ及びブレーキ機構１２Ｂにより、一定以上の外力を加えない限り分割アーム４１及び分割アーム４２を動かすことができないため、作業者が意図しない外力によって分割アーム４１及び分割アーム４２が回動してしまうことを防止できる。
【００３４】
可搬型放射線発生用装置は災害現場のような不整地や、意識が不確かな患者を対象とした在宅医療の現場で用いられることが多い。そのため不整地の傾きや、患者の意図しない動作によって可搬型放射線発生用装置のアームが、作業者が意図しない角度に回動することがある。本実施形態によるブレーキ機構１２Ａ、１２Ｂを設けることによって、このような誤動作を防止することが可能となる。
【００３５】
以上説明したように。本実施形態に係る放射線発生用装置は、可動関節８（第１の可動関節）または可動関節９（第２の可動関節）が所定の外力未満の力では回動しないように抗力を生成するブレーキ機構をさらに備える。これにより、作業者が意図しない外力によって分割アーム４１及び分割アーム４２が回動してしまうことを防止できる。
【００３６】
（第４実施形態）
第４実施形態では、第１実施形態で説明した構成に対して放射線絞り部の位置調整機構を追加した例を説明する。図７はアーム内部における放射線絞り部の位置調整機構の構造を示した図である。図７（ａ）が装置の上面図であり、図７（ｂ）が側面図である。
【００３７】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、放射線を発生する放射線発生部１には、被検体６の撮影範囲だけに適切な放射線を発生するために、放射線絞り部１３が取り付けられている。放射線絞り部１３により、放射線発生部１から照射される放射線の照射野を制御することができる。関節軸９１にはタイミングベルト１３２が巻かれており、タイミングベルト１３２は一方で放射線絞り回転軸１３１にも巻かれている。このため、分割アーム４１を回動させることによって、タイミングプーリ８６の回転と連動して関節軸９１が回転し、さらに関節軸９１と連動して放射線絞り部１３が回転する。すなわち、可動関節９（第２の可動関節）での分割アーム４２（第２のアーム）の回動に応じて、放射線絞り部１３が被検体６に対して一定の向きを維持するように回転する。
【００３８】
この構造によってアーム部４がどのような角度に回動しても、放射線絞り部１３の撮影軸は撮影対象である被検体６の軸方向と同じ方向を示すことが可能となる。なお、タイミングベルト１３２はタイミングベルトに限らず、歯車やチェーンもしくはワイヤー等を用いた伝達機構を用いてもよい。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る放射線発生用装置は、放射線発生部１から照射される放射線の照射野を制御する放射線絞り部１３をさらに備え、可動関節９（第２の可動関節）での分割アーム４２（第２のアーム）の回動に応じて放射線絞り部１３が回転する。これにより、放射線絞り部１３が被検体６に対して一定の向きを維持することが可能となり、作業者による調節の手間を軽減することができる。
【００４０】
（第５実施形態）
第１実施形態では、可動関節９（第２の可動関節）における分割アーム４２（第２のアーム）の回動可能範囲を制限する例を説明した。これに対して第５実施形態では、放射線発生用装置の重心バランスが維持されるように、制限機構が可動関節８（第１の可動関節）における分割アーム４１（第１のアーム）の回動可能範囲を制限する例を説明する。なお、既出の参照符号と同一の構成については同一の符号を付している。
【００４１】
図２を参照して既に説明したように、本実施形態においても分割アーム４２は分割アーム４１に設置された関節軸９１と接続されており、関節軸９１を軸に回動可能である。ここで、関節軸９１は関節回動止め部材９３Ａ及び９３Ｂ（第１の部材および第２の部材）を有しており、分割アーム４２はアーム回動止め部材９４（第３の部材）を有している。分割アーム４２が関節軸９１を軸に回動し、アーム回動止め部材９４が関節回動止め部材９３と接触すると、アームの回動が止まる。そのため、分割アーム４２は２つの関節回動止め部材９３Ａ及び９３Ｂにより規定される範囲内だけ回動可能な構造になっている。
【００４２】
これにより、アーム回動止め部材９４（第３の部材）が関節回動止め部材９３Ａ（第１の部材）と関節回動止め部材９３Ｂ（第２の部材）の２つと接触する位置の間で、分割アーム４２が分割アーム４１に対して回動可能であるように制限する制限機構が構成される。
【００４３】
つまり、放射線発生用装置は、可動関節９（第２の可動関節）に設けられた関節回動止め部材９３Ａ及び９３Ｂ（第１の部材および第２の部材）と、分割アーム４２（第２のアーム）に設けられたアーム回動止め部材９４（第３の部材）とを備えている。そして制限機構は、アーム回動止め部材９４（第３の部材）が関節回動止め部材９３Ａ（第１の部材）と接触する位置と、アーム回動止め部材９４（第３の部材）が関節回動止め部材９３Ｂ（第２の部材）と接触する位置との間のみで動く。これによって、分割アーム４２（第２のアーム）が分割アーム４１（第１のアーム）に対して回動可能であるように制限される。
【００４４】
一方で、可動関節８は、支柱３の上部に設置された関節軸８１と分割アーム４１内にある軸受８２とを含んでおり、関節軸８１に軸受８２がはめ合い回転することによって分割アーム４１が支柱３の中心を軸に回動する。そして、関節軸８１の同軸上に固定歯車８３が接続されており、分割アーム４１が支柱３の中心を軸に回動することによって、固定歯車８３と噛み合った回転歯車８４が固定歯車８３の円周に沿って回転する。
【００４５】
分割アーム４１には回転歯車８４に噛み合うように回転歯車８５が設置されており、回転歯車８５には同軸上にタイミングプーリ８６が接続されている。タイミングプーリ８６には伝達機構としてのタイミングベルト１０が巻かれており、タイミングベルト１０は可動関節９の関節軸９１に接続されたタイミングプーリ９２にも巻かれているため、タイミングプーリ８６の回転と連動して関節軸９１が回転する。
【００４６】
すなわち、分割アーム４１の回動と連動して関節軸９１に備え付けられた関節回動止め部材９３Ａ及び９３Ｂの位置が動くため、分割アーム４１を回動させ続けた場合、いずれ関節回動止め部材９３Ａもしくは９３Ｂがアーム回動止め部材９４と接触する。関節軸９１の回転は関節回動止め部材９３Ａもしくは９３Ｂがアーム回動止め部材９４と接触した時点で停止する。関節軸９１の回転と分割アーム４１の回動はタイミングベルト１０によって連動しているため、関節軸９１の回転の停止に伴い、分割アーム４１の回動も停止する。したがって、分割アーム４２の回動によって分割アーム４１の回動範囲も同時に制限される事となる。
【００４７】
ここで図８（ａ）は、第１実施形態で説明したように、分割アーム４１の可動関節８（第１の可動関節）での回動によって分割アーム４２の可動関節９（第２の可動関節）での回動範囲が制限される場合を示している。これに対して、図８（ｂ）は、第５実施形態において、分割アーム４２の可動関節９（第２の可動関節）での回動によって分割アーム４１の可動関節８（第１の可動関節）での回動範囲が制限される場合を示している。
【００４８】
可動関節８（第１の可動関節）における分割アーム４１の回動角度と可動関節９（第２の可動関節）における分割アーム４２の回動角度の合計が所定の範囲であるように構成してもよい。第１の可動関節における回動角度と第２の可動関節における回動角度の合計が例えば９０度であってもよい。その場合、第１の可動関節を６０度回転させた場合、第２の可動関節は３０度回転することができる。また、第１の可動関節を４５度回転させた場合、第２の可動関節は４５度回転することができる。
【００４９】
この構造によって、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、放射線発生部１が所定の範囲内（例えば重心バランス範囲内）で自由に動けるように、それぞれの分割アームの可動範囲が変化する。作業者は放射線発生部１の位置を操作する際に重心バランスを考慮する必要がなくなり、操作性を損なうことなく放射線発生部１のポジショニングを速やかに行うことが可能となる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る放射線発生用装置によれば、被検体に放射線を発生する放射線発生部１と、放射線発生部１を支持するアーム部４と、アーム部４を支持する支柱３とを備える放射線発生用装置である。アーム部４は分割アーム４１（第１のアーム）と分割アーム４２（第２のアーム）とを有する。支柱３と分割アーム４１（第１のアーム）とは可動関節８（第１の可動関節）を介して、分割アーム４１（第１のアーム）と分割アーム４２（第２のアーム）とは可動関節９（第２の可動関節）を介してそれぞれ回動可能に接続されている。そして、分割アーム４２（第２のアーム）の回動に応じて、分割アーム４１（第１のアーム）の回動可能範囲を制限する制限機構を備える。
【００５１】
このように、第１実施形態または第５実施形態によれば、分割アーム４２（第２のアーム）と分割アーム４１（第１のアーム）との一方のアームの回動に応じて、他方のアームの回動可能範囲が制限される。すなわち、放射線発生部が所定の範囲内に配置されるように、分割アーム４１（第１のアーム）及び分割アーム４２（第２のアーム）の回動可能範囲を制限する制限機構が備わっている。
【００５２】
アームの可動範囲を制限する制限機構によって重心バランスを崩さない範囲内で放射線発生部を自由に動かすことが可能となり、かつ容易にポジショニングできる操作性を確保することができる。したがって、作業者の操作性を向上させることが可能になる。
【００５３】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５４】
１：放射線発生部、２：保持機構部、４：アーム部、８：第１の可動関節、９：第２の可動関節、４１，４２：分割アーム、８１，９１：関節軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図７】
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【図９】
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