(57)【要約】【課題】簡単な構造で経済性の向上や施工の簡略化が可能となる建物構造を提供すること。【解決手段】独立基礎７によって少なくとも一部が支持される柱梁架構２と、該柱梁架構２に対して少なくとも上層階の梁３を介して連結された耐震構造部１とを具備し、前記耐震構造部１を支持する基礎梁６を、前記柱梁架構２内に向けて張り出すように延設してあり、前記耐震構造部１は建物外周部に配され、前記柱梁架構２を挟む位置にある複数の前記耐震構造部１は、該柱梁架構２を介して相互に緊結されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立基礎によって少なくとも一部が支持される柱梁架構と、該柱梁架構に対して少なくとも上層階の梁を介して連結された耐震構造部とを具備し、
前記耐震構造部を支持する基礎梁を、前記柱梁架構内に向けて張り出すように延設してあることを特徴とする建物構造。
【請求項２】
前記耐震構造部は建物外周部に配され、前記柱梁架構を挟む位置にある複数の前記耐震構造部は、該柱梁架構を介して相互に緊結されている請求項１に記載の建物構造。
【請求項３】
前記耐震構造部から張り出した前記基礎梁は、前記柱梁架構内に向かって少なくとも１スパン分張り出しているか、または地下外壁に接続されている請求項１または２に記載の建物構造。
【請求項４】
前記独立基礎は、基礎柱を介さずに基礎フーチングによって直接独立柱を支持するように構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の建物構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ショッピングセンター、駐車場、工場、倉庫など、床面積が大きく、中低層の建物に好適な建物構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のショッピングセンターには、主用途である店舗についての将来のレイアウト変更に対応可能とするため、双方向純ラーメン架構が採用されていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−８６２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、双方向純ラーメン架構によって高い階高を有する大スパン架構構造を構成する場合、地震時における水平剛性が不足しないように、必要耐力以上に柱梁断面寸法を増大させると、躯体数量の増加を招く。また、通常、基礎の固定度を高めるために柱脚には基礎柱・基礎梁が必要となり、このことが躯体数量の更なる増大や工期の延長に繋がる。
【０００５】
尚、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、建物の外周部に布基礎５１を設け、内周部には独立基礎５２のみを設けることにより、躯体数量の増大、工期の延長を抑える技術が、特許文献１によって提案されている。しかし、この公知技術は、基礎のみに着目したものに過ぎず、基礎の浮き上がりを伴う恐れがある上、この基礎工法を踏まえて上部架構の耐震性能を如何にして合理的に確保するのか、といった方法についての言及は特許文献１に見当たらない。
【０００６】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、簡単な構造で経済性の向上や施工の簡略化が可能となる建物構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る建物構造は、独立基礎によって少なくとも一部が支持される柱梁架構と、該柱梁架構に対して少なくとも上層階の梁を介して連結された耐震構造部とを具備し、前記耐震構造部を支持する基礎梁を、前記柱梁架構内に向けて張り出すように延設してある（請求項１）。ここで、梁には、形鋼梁、プレート梁のような充腹梁や、トラス梁、立体トラス梁のような非充腹梁等を含む。
【０００８】
上記建物構造において、前記耐震構造部は建物外周部に配され、前記柱梁架構を挟む位置にある複数の前記耐震構造部は、該柱梁架構を介して相互に緊結されていてもよい（請求項２）。勿論、好適に実施可能であれば、上記建物構造において、例えば前記耐震構造部を建物外周部における片側のみに配するようにしてもよい。
【０００９】
上記建物構造において、前記耐震構造部から張り出した前記基礎梁は、前記柱梁架構内に向かって少なくとも１スパン分張り出しているか、または地下外壁に接続されていてもよい（請求項３）。ここで、前記耐震構造部及び前記柱梁架構の構造形式には、ラーメン構造、ピン構造、ブレース構造、トラス構造等も含む。
【００１０】
上記建物構造において、前記独立基礎は、基礎柱を介さずに基礎フーチングによって直接独立柱を支持するように構成されていてもよい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明では、簡単な構造で経済性の向上や施工の簡略化（省力化施工）が可能となる建物構造が得られる。
【００１２】
すなわち、本願の各請求項に係る発明の建物構造では、水平力に対する必要耐力・剛性を、地震力の大部分を負担する耐震構造部と基礎梁とで確保することにより、建物内部の柱梁架構は鉛直荷重のみを負担する長期部材となり、柱梁架構の大部分が独立基礎で支持可能となるので、それだけ基礎梁が不要となり、経済性・施工性が向上する。
【００１３】
請求項２に係る発明の建物構造では、建物外周部に耐震構造部を集中的に配置し、この配置に合わせて、例えばバックヤード部分（ショッピングセンターの荷捌き場や調理場等のサービス用のスペース）を建物外周部に配置すると共に、その他の部分（特に建物中央部）に店舗部分（店舗用のスペース）を配置するようにすれば、設計自由度を損なわないようにしながら、店舗レイアウトの変更に容易に対応可能となる。しかも、この建物構造は、特殊な施工法を用いることなく簡単な構造で構築することができ、この点でも経済性・施工性が向上する。
【００１４】
請求項３に係る発明の建物構造では、基礎梁の浮き上がりに対して、特別な対策を必要とせず、延伸した基礎梁または地下外壁による分散、抵抗を利用した合理的な処理が可能となる。
【００１５】
請求項４に係る発明の建物構造では、基礎梁が接続されない独立基礎において、基礎フーチングの高さ（レベル）を自由に調整でき、基礎柱を設けることなく、基礎フーチング天端に直接柱脚を設けることが可能となることを利用して、経済性の向上、施工の簡略化（省力化施工）を実現することができ、また、独立基礎に基礎柱を構成するための鉄筋を配置しなくてよいので、基礎フーチングに打設するアンカーボルトの納まりに余裕が生まれ、施工性の向上を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る建物構造のレイアウト構成を概略的に示す平面図である。
【図２】（Ａ）は図１のＡ−Ａ線切断面図、（Ｂ）は図１のＢ−Ｂ線切断面図である。
【図３】（Ａ）は基礎梁及び基礎柱を設けた柱脚、（Ｂ）は基礎梁及び基礎柱のない柱脚の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図４】（Ａ）は建物の基礎構造の従来例を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線切断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら以下に説明する。
【００１８】
まず、一般に、ショッピングセンター等の建物に関しては、主用途である店舗の将来のレイアウト変更に容易に対応可能であることが望ましい。そして、主用途である店舗を主に建物中央部に配置し、バックヤードを主に建物外周部に配置するようにすれば、店舗のレイアウト変更がバックヤードの配置に影響を及ぼす可能性は極めて低くなる。
【００１９】
このことに着目して、本実施形態の建物構造では、図１及び図２（Ａ）に示すように、レイアウト変更には不向きであるが合理的に建物構造に耐震性を持たせる上で欠かせない耐震構造部（耐震要素）１を主として建物外周部に配置し、その他の大部分を、レイアウト変更に適した柱梁架構（本例ではラーメン架構）２によって構築する。
【００２０】
ここで、耐震構造部１は、地震力の大部分を負担するのであり、例えば、ブレースまたは耐震壁（鉄板、ＲＣ）によって構成されたものである。
【００２１】
また、本実施形態では、図２に示すように、耐震構造部１と柱梁架構２とを少なくとも上層階の梁３を介して連結し、柱梁架構２を挟む位置にある複数の耐震構造部１を、柱梁架構２を介して相互に緊結するようにしている。
【００２２】
斯かる建物構造は、建物外周部に耐震構造部１を集中的に配置したものであるので、この配置に合わせて、例えば図１に示すように、バックヤード部分（サービス用のスペース）４を建物外周部に配置し、その他の部分、特に建物中央部に店舗部分（店舗用のスペース）５を配置するようにすれば、設計自由度を損なわないようにしながら、店舗レイアウトの変更に容易に対応可能となる。尚、図１において、黒塗り部分は耐震構造部１を、斜線部分はバックヤード部分４を、ブランク部分は店舗部分５を各々示している。
【００２３】
また、本実施形態の建物構造では、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、基礎梁６は、耐震構造部１を配置する建物外周部に重点的に配置し、耐震構造部１を基礎梁６で支持すると共に、柱梁架構２の少なくとも一部（本例では大部分）は、独立基礎７によって支持するようにする。そして、耐震構造部１による基礎の浮き上がりに抵抗するため、耐震構造部１を支持する基礎梁６の少なくとも一部を柱梁架構２内（本例では建物の内側）に向けて張り出すように延設する。
【００２４】
ここで、耐震構造部１から張り出す基礎梁６は、図２（Ａ）に示すように柱梁架構２内に向かって少なくとも１スパン分張り出すようにしてもよいし、建物が地下外壁８を持つ場合には、図２（Ｂ）に示すように、基礎梁６を地下外壁８に接続するようにしてもよい。斯かる構成は、基礎梁６の浮き上がりに対して、特別な対策を必要とせず、延伸した基礎梁６または地下外壁８による分散、抵抗を利用した合理的な処理を可能にする。
【００２５】
以上のように説明した本実施形態の建物構造は、特殊な施工法を用いることなく簡単に構築することができ、経済性・施工性の向上に資するものとなる。
【００２６】
しかも、この建物構造は、水平力に対する必要耐力・剛性を、地震力の大部分を負担する耐震構造部１と基礎梁６とで確保することにより、建物内部の柱梁架構２は鉛直荷重のみを負担する長期部材となってその柱脚（鉄骨柱）９（図３（Ｂ）参照）に生じる曲げは僅かであり、故に、基礎梁６が不要となって柱梁架構２の大部分が独立基礎７で支持可能となるので、この点でも経済性・施工性が向上する。
【００２７】
詳述すると、図３（Ａ）に示すように、基礎梁６が接続される柱脚９では、基礎フーチング１０底面の高さを基礎梁１１底面の高さよりもさらに下方に位置させる必要があり、基礎フーチング１０の高さ（レベル）が下がるため、基礎柱１１を設ける必要がある。しかし、図３（Ｂ）に示すように、基礎梁６が接続されない独立基礎７では、基礎フーチング１０のレベルを自由に調整でき、基礎柱１１を設けることなく、基礎フーチング１０天端に直接柱脚９を設けることが可能となり、経済性の向上、施工の簡略化（省力化施工）を実現することができる。また、このように独立基礎７が基礎柱１１を介さずに基礎フーチング１０によって直接柱脚（独立柱）９を支持する場合、独立基礎７に基礎柱１１を構成するための鉄筋を配置しなくてよいので、基礎フーチング１０に打設するアンカーボルト１２の納まりに余裕が生まれ、施工性の向上にも寄与することになる。
【００２８】
尚、図３（Ａ）及び（Ｂ）において、１３は捨てコンクリート、１４は土間コンクリート、１５は無収縮モルタル、１６はベースプレートである。また、捨てコンクリート１３に加えて敷き砂利を施工してあってもよい。
【００２９】
なお、本発明は、上記の実施の形態に何ら限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々に変形して実施し得ることは勿論である。例えば、以下のような変形例を挙げることができる。
【００３０】
上記実施形態の建物構造は図１に示すように逆Ｌ字型の平面視形状を有しているが、これに限らず、建物構造の形状は平面視矩形状、丸形状等、様々な形状とすることができる。
【００３１】
上記実施形態の建物構造は、基本的に、耐震構造部１を建物外周部に設け、それ以外の部分に柱梁架構２を設けたものではあるが、図１からも明らかなように、建物外周部を耐震構造部１のみで占める必要はなく、例えば建物の構造上で必要な構面に限り耐震構造部１を設けるようにすればよい。また、耐震構造部１を構面の左右両端に設けてもよいし、構面における左右の何れか一方や建物の中程に設けてもよい。同様に、基礎梁６及び独立基礎７の配置も、建物の構造上の必要性等に応じて柔軟に決定することができる。
【００３２】
上記実施形態では、柱梁架構２の一例としてラーメン架構を採用しているが、これに限らず、例えば柱梁をピン接合してあってもよい。
【００３３】
なお、上記変形例どうしを適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３４】
１    耐震構造部
２    柱梁架構
３    上層階の梁
４    バックヤード部分
５    店舗部分
６    基礎梁
７    独立基礎
８    地下外壁
９    柱脚
１０    基礎フーチング
１１    基礎柱
１２    アンカーボルト
１３    捨てコンクリート
１４    土間コンクリート
１５    無収縮モルタル
１６    ベースプレート
５１    布基礎
５２    独立基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015101876.tif 000006