(57)【要約】【課題】固定プラテンの傾きを低減できる射出成形機の提供。【解決手段】フレームと、固定金型が取り付けられる固定プラテンと、該固定プラテンを支持する支持部材とを備え、前記固定プラテンは前記支持部材を介して前記フレームに固定され、前記フレームは、前記固定プラテンに向いた対向面と、該対向面に対して垂直または傾斜した側面とを有し、前記フレームの前記側面と前記支持部材とが面接触する、射出成形機。【選択図】図５
2015101032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
固定金型が取り付けられる固定プラテンと、
該固定プラテンを支持する支持部材とを備え、
前記固定プラテンは前記支持部材を介して前記フレームに固定され、
前記フレームは、前記固定プラテンに向いた対向面と、該対向面に対して垂直または傾斜した側面とを有し、
前記フレームの前記側面と前記支持部材とが面接触する、射出成形機。
【請求項２】
前記支持部材は、前記固定プラテンの所定方向中央部を支持し、
前記所定方向は、前記フレームの前記対向面に対して垂直な方向である、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記フレームの前記側面には、前記支持部材と面接触することで前記支持部材の回転を制限する制限部材が配設される、請求項１または２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記支持部材は、前記フレームの前記対向面に対して垂直な垂直部と、該垂直部の一端部から前記対向面に対して平行に延びる平行部とを有し、
少なくとも前記平行部が前記フレームの前記側面に面接触する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記支持部材と面接触することで前記支持部材の回転を制限する制限部材は、前記平行部を挟んで両側に設けられる、請求項４に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置の型閉、型締、型開を行う。金型装置は例えば固定金型および可動金型で構成される。型締状態の固定金型と可動金型との間にキャビティ空間が形成され、キャビティ空間に成形材料が充填される。キャビティ空間に充填された成形材料は、固化され、型開後に成形品として突き出される。
【０００３】
射出成形機は、固定金型が取り付けられる固定プラテン、および固定プラテンを支持する支持部材を有する（例えば、特許文献１参照）。固定プラテンは支持部材を介してフレームに固定される。フレームにおける固定プラテンとの対向面に、支持部材の端部が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０５９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
固定金型の熱は、固定プラテンおよび支持部材をこの順で通り、フレームに移動する。従来、熱の移動が遅く、固定プラテンの温度が高かった。そのため、固定プラテンの周辺の空気が温められ、固定プラテンの周辺に空気の流れが生じ、空気の温度勾配が生じていた。よって、固定プラテンと空気との温度差の場所によるバラツキが大きく、固定プラテンから空気への放熱速度の場所によるバラツキが大きかった。その結果、固定プラテンの温度勾配が大きく、固定プラテンが傾くことがあった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、固定プラテンの傾きを低減できる射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
フレームと、
固定金型が取り付けられる固定プラテンと、
該固定プラテンを支持する支持部材とを備え、
前記固定プラテンは前記支持部材を介して前記フレームに固定され、
前記フレームは、前記固定プラテンに向いた対向面と、該対向面に対して垂直または傾斜した側面とを有し、
前記フレームの前記側面と前記支持部材とが面接触する、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、固定プラテンの傾きを低減できる射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による射出成形機の型閉完了時の状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による射出成形機の型締完了時の状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による射出成形機の金型交換時の状態を示す図である。
【図５】図１に示す固定プラテンおよび固定プラテンの支持部材を側方から見た図である。
【図６】図１に示す固定プラテンおよび固定プラテンの支持部材を前方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、型閉時の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開時の可動プラテンの移動方向を後方として説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、本発明の一実施形態による射出成形機の型閉完了時の状態を示す図である。図３は、本発明の一実施形態による射出成形機の型締完了時の状態を示す図である。図４は、本発明の一実施形態による射出成形機の金型交換時の状態を示す図である。図１〜図４において、フレーム１１の一部を破断して示す。
【００１２】
射出成形機１０は、フレーム１１、固定プラテン１２、可動プラテン１３、支持部材１８、短リンク２１、長リンク２２、プッシュロッド２３、型締モータ３１、型厚調整部４０、第１リンクロック機構６０、およびプラテンロック機構７０を備える。
【００１３】
固定プラテン１２は、支持部材１８を介してフレーム１１に固定される。固定プラテン１２における可動プラテン１３との対向面に固定金型１４が取り付けられる。支持部材１８については後述する。
【００１４】
可動プラテン１３は、固定プラテン１２に対して進退自在とされる。可動プラテン１３における固定プラテン１２との対向面に可動金型１５が取り付けられる。固定金型１４と可動金型１５とで金型装置１６が構成される。
【００１５】
型厚調整部４０は、型閉完了時の金型装置１６の厚さに応じて型厚調整を行うものであって、例えば型閉完了時の短リンク２１と長リンク２２とのなす角を所望の角度に調整する。
【００１６】
型厚調整部４０は、フレーム１１に敷設されるメインガイド１７に沿って移動自在な支持ブロック４２を有し、型開閉時に可動プラテン１３と共に進退する。
【００１７】
短リンク２１は、固定側ピン２４を介して固定プラテン１２に連結され、固定プラテン１２に対して固定側ピン２４を中心に回動自在とされる。短リンク２１は、リンクピン２６を介して、短リンク２１よりも長い長リンク２２と連結される。短リンク２１と長リンク２２とは、リンクピン２６を中心に相対的に回動自在とされる。
【００１８】
長リンク２２は、例えば第１リンク２２ａおよび第２リンク２２ｂで構成される。第１リンク２２ａと第２リンク２２ｂとは、連結ピン２７を介して連結され、連結ピン２７を中心に相対的に回動自在とされる。
【００１９】
第１リンク２２ａは、リンクピン２６を介して短リンク２１と連結され、短リンク２１に対してリンクピン２６を中心に相対的に回動自在とされる。第１リンク２２ａは、短リンク２１よりも長くてよい。
【００２０】
第２リンク２２ｂは、可動側ピン２５を介して型厚調整部４０に連結され、型厚調整部４０に対して可動側ピン２５を中心に回動自在とされる。第２リンク２２ｂは、短リンク２１と同程度の長さを有してよい。第２リンク２２ｂには、第２リンク２２ｂの長手方向に対して垂直な突起部２２ｃが設けられてよい。
【００２１】
尚、短リンク２１と長リンク２２との配置は逆であってもよい。つまり、短リンク２１が可動側ピン２５を介して型厚調整部４０に連結され、長リンク２２が固定側ピン２４を介して固定プラテン１２に連結されてもよい。
【００２２】
プッシュロッド２３は、短リンク２１および長リンク２２のそれぞれに対してリンクピン２６を中心に相対的に回動自在とされる。また、プッシュロッド２３は、スライダピン３４を介してスライダ３２に連結され、スライダ３２に対してスライダピン３４を中心に回動自在とされる。プッシュロッド２３は、短リンク２１と同程度の長さを有してよい。
【００２３】
型締モータ３１は、回転運動を直線運動に変換する運動変換部としてのボールねじ機構を含み、フレーム１１に敷設されるスライダガイド３３に沿ってスライダ３２を進退させ、短リンク２１と長リンク２２とをリンクピン２６を中心に相対的に回動させる。
【００２４】
尚、型締モータ３１の代わりに、油圧シリンダなどの流体圧シリンダも使用可能である。流体圧シリンダの一端部はリンクピン２６を保持し、流体圧シリンダの他端部はシリンダピンを保持する。流体圧シリンダは、短リンク２１および長リンク２２のそれぞれに対してリンクピン２６を中心に相対的に回動自在とされると共に、フレームに対してシリンダピンを中心に回動自在とされる。流体圧シリンダを伸縮させることにより、短リンク２１と長リンク２２とをリンクピン２６を中心に相対的に回動させることができる。
【００２５】
第１リンクロック機構６０は、型厚調整部４０に対する第２リンク２２ｂの回動を制限するロック位置と、制限を解除するロック解除位置との間で移動自在な係止部６３などで構成される。係止部６３の移動方向は例えば図において紙面垂直方向である。係止部６３をロック解除位置からロック位置に移動させると、係止部６３の傾斜面６３ａ（図４参照）が突起部２２ｃと接触し、型厚調整部４０の本体部４１に形成されるストッパ部４１ｂに第２リンク２２ｂを押し付ける。これにより、型厚調整部４０に対する第２リンク２２ｂの回動が制限される。一方、係止部６３をロック位置からロック解除位置に移動させると、係止部６３が第２リンク２２ｂの回動経路から退避する。これにより、型厚調整部４０に対する第２リンク２２ｂの回動が許容される。
【００２６】
第１リンクロック機構６０は、射出成形時に型厚調整部４０に対する第２リンク２２ｂの回動を制限するロック状態とされ、金型交換時にロック解除状態とされてよい。図３に示すように型締時に側方視で長リンク２２と短リンク２１とが一直線上に重なり、回転モーメントの発生が抑制できる。また、図４に示すように金型交換時に第１リンク２２ａが金型装置１６よりも下方に退避でき、可動プラテン１３と固定プラテン１２との間に側方から別の金型装置が挿入できる。金型装置をクレーンなどで吊り下げる手間が省け、金型交換が短時間で済む。
【００２７】
プラテンロック機構７０は、固定プラテン１２に対する可動プラテン１３の移動を制限するロック状態と、制限を解除するロック解除状態とに切り替え可能である。プラテンロック機構７０は、例えば型厚調整部４０に設けられ、メインガイド１７をクランプするガイドクランパなどで構成される。
【００２８】
プラテンロック機構７０は、射出成形時にロック解除状態とされ、金型交換時にロック状態とされてよい。射出成形時に可動プラテン１３が進退でき、型閉、型締、および型開が実施できる。また、金型交換時に、可動プラテン１３と固定プラテン１２との間隔が一定のまま、第１リンク２２ａが金型装置１６よりも下方に退避できる。固定プラテン１２と可動プラテン１３との間隔が最小限で済み、可動プラテン１３の移動時間が少なく、金型交換が短時間で済む。
【００２９】
次に、図１〜図３を再度参照して、上記構成の射出成形機１０の射出成形時の動作について説明する。射出成形時には、第１リンクロック機構６０はロック状態とされ、プラテンロック機構７０はロック解除状態とされる。
【００３０】
図１に示す型開完了の状態で、型締モータ３１を駆動してスライダ３２を前進させると、短リンク２１が固定側ピン２４を中心に回動する。このとき、第１リンク２２ａが連結ピン２７を中心に回動しながら前進し、可動プラテン１３が前進し、型閉が行われる。可動金型１５が固定金型１４と当接すると、型閉が完了する。
【００３１】
型閉完了時に、短リンク２１と第１リンク２２ａとは、図２に示すように略一直線上に重なる直前の状態である。短リンク２１および長リンク２２は、型閉完了時に、長手方向にほとんど伸縮しておらず、自然長となる。
【００３２】
型閉完了の状態で、型締モータ３１を駆動してスライダ３２をさらに前進させると、短リンク２１と長リンク２２とは、図３に示すように略一直線上に重なる。短リンク２１は自然長よりも縮み、長リンク２２は自然長よりも伸びる。型締モータ３１の駆動力にトグル倍率を乗じた型締力が生じる。
【００３３】
型締完了の状態で、固定金型１４と可動金型１５との間にキャビティ空間が形成される。射出装置がキャビティ空間に液状の成形材料（例えば溶融樹脂）を充填し、充填された成形材料が固化されて成形品となる。
【００３４】
続いて、型締モータ３１を駆動してスライダ３２を後退させると、短リンク２１が固定側ピン２４を中心に回動する。このとき、第１リンク２２ａが連結ピン２７を中心に回動しながら後退し、可動プラテン１３が後退し、型開が行われる。
【００３５】
型開完了後、エジェクタ装置が金型装置１６から成形品を突き出す。突き出された成形品は、取り出し機によって射出成形機１０の外部に取り出される。
【００３６】
次に、図４などを参照して、上記構成の射出成形機１０の金型交換時の動作について説明する。先ず、型閉完了の状態（図２に示す状態）で、第１リンクロック機構６０がロック状態からロック解除状態へ切り替えられ、プラテンロック機構７０がロック解除状態からロック状態へ切り替えられる。
【００３７】
その後、型締モータ３１がスライダ３２を後退させると、短リンク２１が固定側ピン２４を中心に回動する。このとき、第２リンク２２ｂが可動側ピン２５を中心に回動し、図４に示すように第１リンク２２ａが重力によって金型装置１６の下方に退避する。
【００３８】
次いで、作業者は、可動プラテン１３に対する可動金型１５の固定を解除し、固定プラテン１２に対する固定金型１４の固定を解除する。その後、作業者は、可動プラテン１３と固定プラテン１２との間に側方から別の金型装置を挿入し、別の金型装置で元の金型装置を押し出す。続いて、作業者は、挿入した可動金型を可動プラテン１３に、挿入した固定金型を固定プラテン１２にそれぞれボルトなどで固定する。
【００３９】
尚、本実施形態では、型閉完了の状態で金型交換が行われるが、金型装置１６が僅かに開いた状態で金型交換が行われてもよい。
【００４０】
金型交換に伴い、型厚調整部４０が型厚調整を行う。型厚調整部４０は、例えば本体部４１、本体部４１を支持する支持部としての支持ブロック４２、本体部４１と可動プラテン１３とを型開閉方向に間隔をおいて連結する調整ロッド４３、調整ロッド４３に形成されるねじ軸部４４と螺合される調整ナット４５、および調整ナット４５を回転させる調整モータ等で構成される。
【００４１】
本体部４１は、可動プラテン１３の後方に配設される。本体部４１は、長リンク２２（詳細には第２リンク２２ｂ）が可動側ピン２５を介して回動自在に取り付けられる荷重受け部４１ａを有する。型締モータ３１を駆動させると、荷重受け部４１ａが押され、可動プラテン１３が押される。
【００４２】
本体部４１と可動プラテン１３との型開閉方向における間隔を可変とするため、本体部４１と可動プラテン１３とは別々に形成される。そのため、型締力や熱応力による本体部４１の歪みの影響が可動プラテン１３に及び難い。可動プラテン１３の歪みが抑制でき、可動プラテン１３と固定プラテン１２との平行度が良好である。
【００４３】
調整ロッド４３は、可動プラテン１３に取り付けられる可動金型１５を型開閉方向（前後方向）に延長した領域内に配設されてよい。型締時に、調整ロッド４３が可動プラテン１３を前方に押す部分が可動金型１５によって後方に押し返され、可動プラテン１３の反りが抑制できる。複数の調整ロッド４３が可動金型１５の中心線を中心に対称に配設されてよい。尚、調整ロッド４３の数は１つでもよく、この場合、調整ロッドの中心線と可動金型１５の中心線とが同軸的に配設されてよい。
【００４４】
調整ナット４５は、調整ロッド４３毎に設けられ、本体部４１に対して回転自在に且つ進退不能に取り付けられる。各調整ナット４５を回転させると、各調整ロッド４３に対する本体部４１の位置が調整でき、本体部４１と可動プラテン１３との間隔が調整できる。よって、型閉完了時の短リンク２１と長リンク２２とのなす角が所望の角度に調整できる。
【００４５】
支持ブロック４２は、本体部４１とフレーム１１との間に設けられ、フレーム１１に敷設されるメインガイド１７に沿って移動自在とされる。支持ブロック４２上に本体部４１が固定され、支持ブロック４２は本体部４１を下方から支持する。
【００４６】
支持ブロック４２は、本体部４１よりも型開閉方向（前後方向）に長い。よって、支持ブロックの前後方向の長さが本体部の前後方向の長さと同程度の場合に比べて、フレーム１１に対する支持ブロック４２の姿勢が安定化する。フレーム１１に対する本体部４１の傾倒が抑制でき、フレーム１１に対する可動プラテン１３の傾倒が抑制できる。可動金型１５と固定金型１４との平行度が良く、型締力のバランスが良い。
【００４７】
支持ブロック４２の一部は可動プラテン１３とフレーム１１との間に配設され、可動プラテン１３を型開閉方向に移動自在に支持する支持ガイド４６が支持ブロック４２の上面に固定される。可動プラテンが調整ロッドを介して本体部で片持ち支持される場合に比べて、フレーム１１に対する可動プラテン１３の姿勢が安定化し、型締力のバランスが良い。また、可動プラテン１３の重量および本体部４１の重量が支持ブロック４２上の複数の位置に作用し、フレーム１１に対する支持ブロック４２の姿勢がより安定化する。
【００４８】
尚、本実施形態の可動プラテン１３は、支持ガイド４６によって前後に案内されるが、メインガイド１７によって前後に案内されてもよい。可動プラテン１３と型厚調整部４０とが独立に前後方向に移動可能であればよい。
【００４９】
図５は、図１に示す固定プラテンおよび固定プラテンの支持部材を側方から見た図である。図６は、図１に示す固定プラテンおよび固定プラテンの支持部材を前方から見た図である。
【００５０】
固定プラテン１２は、図５に示すように支持部材１８を介してフレーム１１に固定される。フレーム１１は、固定プラテン１２に向いた対向面としての上面１１ａと、上面１１ａに対して垂直な側面１１ｂとを有する。
【００５１】
支持部材１８は、図６に示すように固定プラテン１２を挟んで左右両側に配設されてよい。左右方向、前後方向、上下方向は互いに垂直な方向である。
【００５２】
ところで、左右一対の支持部材１８の外側には、左右一対の長リンク２２が配設される。また、左右一対の支持部材１８の内側には、左右一対のリンクピン２６を保持するプッシュロッド２３の一部が挿入される。そのため、各支持部材１８の左右方向寸法が小さい。
【００５３】
そこで、支持部材１８はフレーム１１の側面１１ｂにボルトなどで固定され、フレーム１１の側面１１ｂと支持部材１８とが面接触する。フレーム１１の側面１１ｂは、左右方向に対して垂直な面である。
【００５４】
フレーム１１の側面１１ｂと支持部材１８とが面接触することで、支持部材１８の左右方向寸法が小さい場合に、支持部材１８とフレーム１１との接触面積が十分に確保できる。よって、固定金型１４の熱が固定プラテン１２および支持部材１８を介してフレーム１１に移動しやすく、固定プラテン１２の温度上昇が抑制できる。そのため、固定プラテン１２の周辺の空気の流れが抑制でき、空気の温度勾配が低減できる。固定プラテン１２と空気との温度差の場所によるバラツキが小さく、固定プラテン１２から空気への放熱速度の場所によるバラツキが小さい。よって、固定プラテン１２の温度勾配が小さく、固定プラテンの傾きが低減できる。
【００５５】
支持部材１８は、図６に示すように固定プラテン１２の側面１２ｂの上下方向中央部を支持してよい。上下方向は、フレーム１１の上面１１ａに対して垂直な方向である。支持部材１８が固定プラテン１２の下面１２ａを支持する場合よりも、固定プラテン１２から支持部材１８への熱の移動が上下対称になる。固定プラテン１２の温度分布が上下対称になり、固定プラテン１２の傾きが抑制できる。また、支持部材１８が固定プラテン１２の下面を拘束しないので、温度変化によって固定プラテン１２が上下両方向に伸縮できる。よって、温度変化によって固定プラテン１２の中心線が上下にずれにくい。
【００５６】
尚、本実施形態の支持部材１８は、固定プラテン１２の側面１２ｂの上下方向中央部を支持するが、固定プラテン１２の金型取付面とは反対側の面の上下方向中央部を支持してもよい。同じ効果が得られる。
【００５７】
支持部材１８は、図５に示すようにフレーム１１の上面１１ａに対して垂直な垂直部１８−１と、垂直部１８−１の一端部からフレーム１１の上面１１ａに対して平行に延びる平行部１８−２とを有してよい。少なくとも平行部１８−２がフレーム１１の側面１１ｂに面接触する。平行部１８−２が設けられることで、支持部材１８とフレーム１１との接触面積が広がり、支持部材１８からフレーム１１へ熱が逃げやすい。
【００５８】
垂直部１８−１と平行部１８−２とはＬ字形状をなしてよく、平行部１８−２は垂直部１８−１の一端部から後方に延びてよい。平行部１８−２がフレーム１１の側面１１ｂにボルトなどで固定されてよい。
【００５９】
フレーム１１の側面１１ｂには、支持部材１８と面接触することで支持部材１８の回転を制限する制限部材５１、５２が配設されてよい。型締力による固定プラテン１２の傾きが制限できる。
【００６０】
下側の制限部材５１の上面が平行部１８−２の下面と面接触し、上側の制限部材５２の下面が平行部１８−２の上面と面接触する。このように、平行部１８−２を挟んで上下両側に制限部材５１、５２が設けられてよい。支持部材１８の回転が制限しやすい。
【００６１】
下側の制限部材５１は、フレーム１１に対する支持部材１８の回転を制限するだけでなく、支持部材１８の重量を支えることもできる。
【００６２】
尚、本実施形態の制限部材５１、５２は、フレーム１１とは別に形成されるが、フレーム１１の一部として形成されてもよい。また、支持部材１８の回転を制限するため、下側の制限部材５１と上側の制限部材５２のいずれか一方のみが用いられてもよい。
【００６３】
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【００６４】
例えば、上記実施形態の射出成形機は、型開閉方向が水平方向の横型であるが、型開閉方向が上下方向の竪型でもよい。フレームにおける固定プラテンとの対向面は、横型の場合には水平面であるが、竪型の場合には鉛直面である。
【００６５】
また、上記実施形態のフレームの側面は、フレームにおける固定プラテンとの対向面に対して垂直であるが、傾斜していてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態の射出成形機は、型締モータの駆動力を可動プラテンに伝達する伝達機構として、短リンク、長リンクおよびプッシュロッド等を有するが、伝達機構の構成は特に限定されない。例えば、上記実施形態のプッシュロッド２３は、短リンク２１および長リンク２２のそれぞれに対してリンクピン２６を中心に相対的に回動自在に連結されるが、短リンク２１および長リンク２２の一方に対してリンクピン２６と別のピンを中心に相対的に回動自在に連結されてもよい。また、上記実施形態の長リンク２２は、第１リンク２２ａおよび第２リンク２２ｂで構成されるが、１本のリンクで構成されてもよい。また、射出成形機は、伝達機構として、Ｃ型のフレームの一端部と可動プラテンとの間に配設されるトグル機構を有してもよい。この場合、型厚調整部の本体部は、例えばトグル機構と可動プラテンとの間に配設されてよい。
【００６７】
また、上記実施形態の射出成形機は、タイバーを有しないが、タイバーを有してもよい。横型の場合、タイバーは固定プラテンとトグルサポートとを連結し、固定プラテンとトグルサポートとの間に可動プラテンが配設される。可動プラテンとトグルサポートとの間に伝達機構としてのトグル機構が配設される。一方、竪型の場合、タイバーは可動プラテンとしての上プラテンとトグルサポートとを連結し、上プラテンとトグルサポートとの間に固定プラテンとしての下プラテンが配設される。トグルサポートは、下プラテンよりも下方において進退自在とされる。下プラテンとトグルサポートとの間に伝達機構としてのトグル機構が配設される。
【００６８】
また、上記実施形態の射出成形機は、型締モータの駆動力によって型締を行うが、電磁石による吸着力によって型締を行ってもよい。タイバーが固定プラテンとリヤプラテンとを連結し、固定プラテンとリヤプラテンとの間に可動プラテンが配設される。可動プラテンは連結部材を介して吸着部材と連結され、吸着部材はリヤプラテンの後方において進退自在とされ可動プラテンと共に進退する。吸着部材およびリヤプラテンの少なくとも一方に電磁石が形成される。
【００６９】
また、上記実施形態の射出成形機は、第１リンクロック機構６０に代えて、第１リンク２２ａと第２リンク２２ｂとの相対的な回動を制限するロック状態とロック解除状態とに切り替えられる第２リンクロック機構を備えてもよい。第２リンクロック機構は、射出成形時にロック状態とされ、金型交換時にロック解除状態とされる。型締時に側方視で長リンク２２と短リンク２１とが一直線上に重なる。また、金型交換時に第１リンク２２ａが金型装置１６よりも下方に退避でき、可動プラテン１３と固定プラテン１２との間に側方から別の金型装置が挿入できる。金型装置をクレーンなどで吊り下げる手間が省け、金型交換が短時間で済む。射出成形機は、第１リンクロック機構６０と、第２リンクロック機構とを両方備えてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０  射出成形機
１１  フレーム
１１ａ  上面
１１ｂ  側面
１２  固定プラテン
１２ａ  下面
１２ｂ  側面
１３  可動プラテン
１４  固定金型
１５  可動金型
１６  金型装置
１８  支持部材
１８−１  垂直部
１８−２  平行部
２１  短リンク
２２  長リンク
２２ａ  第１リンク
２２ｂ  第２リンク
２３  プッシュロッド
３１  型締モータ
５１  下側の制限部材
５２  上側の制限部材
【図１】
2015101032.tif 000003
【図２】
2015101032.tif 000004
【図３】
2015101032.tif 000005
【図４】
2015101032.tif 000006
【図５】
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【図６】
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