(57)【要約】【課題】可撓性を有しない部分を確保して信頼性を高め、かつ、容易に装着することができるウェアラブルな電子機器を提供する。【解決手段】装着型の電子機器１００は、表示面が曲面を有する表示部を表面に配置した第１のベルト１０と、第２のベルト３０と、第１のベルト１０の一方の端部と第２のベルト３０の一方の端部とを連結し、対象物に装着された電子機器１００を側方から見た場合に第１のベルト１０及び第２のベルト３０によって形成される空間を略楕円形状としかつ第１のベルト１０および第２のベルト３０よりも可撓性が高いヒンジ部２０と、ヒンジ部２０と連結した一方の端部とは反対側の第１のベルト１０の他方の端部において、第１のベルト１０の裏面であって略楕円形状の曲率が小さい領域に設けられた第１の係合部６０と、第２のベルト３０の外側に設けられ第１の係合部６０と係合する第２の係合部７０とを備える。【選択図】図１
2015142727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着型の電子機器であって、
表示面が曲面を有する表示部を表面に配置した第１のベルトと、
第２のベルトと、
前記第１のベルトの一方の端部と前記第２のベルトの一方の端部とを連結し、対象物に装着された前記電子機器を側方から見た場合に前記第１のベルト及び前記第２のベルトによって形成される空間を略楕円形状としかつ前記第１のベルトおよび前記第２のベルトよりも可撓性が高いヒンジ部と、
前記ヒンジ部と連結した前記一方の端部とは反対側の前記第１のベルトの他方の端部において、前記第１のベルトの裏面であって前記略楕円形状の曲率が小さい領域に設けられた第１の係合部と、
前記第２のベルトの外側に設けられ前記第１の係合部と係合する第２の係合部とを備える
電子機器。
【請求項２】
前記第１のベルトは、側方から見た場合の形状が略半楕円の円弧状であり、
前記第２のベルトは、側方から見た場合の形状が略半楕円の円弧状である
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
対象物に装着された前記電子機器を側方から見た場合に、前記略楕円形の中心と前記ヒンジ部の周方向の真ん中とを通る直線によって、前記電子機器を、前記ヒンジ部の周方向の真ん中の位置から前記第１のベルトにおいて前記直線と交差する位置までの第１部分と、前記ヒンジ部の周方向の真ん中の位置から前記第２のベルトにおいて前記直線と交差する位置までの第２部分とに分割した場合、前記第２の係合部は、前記第２部分に含まれる前記第２のベルトの外側の面に設けられる
請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の係合部および前記第２の係合部の一方には、周方向に伸びるガイド溝が設けられ、
前記第１の係合部および前記第２の係合部の他方には、前記電子機器が対象物に装着された場合に、前記ガイド溝に挿通される突起が設けられる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ヒンジ部と連結した前記一方の端部とは反対側の前記第２のベルトの他方の端部において前記第２の係合部より先端側には、前記第１のベルトおよび前記第２のベルトよりも可撓性が高い第３のベルトが接続され、
前記電子機器が対象物に装着された場合、前記第１のベルトは、前記第３のベルトの外側の面に重なる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第３のベルトの内部には、可撓性を有する電池が含まれている
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第３のベルトには、
可撓性を有する電池と、
前記電池の一方の主面に取り付けられたカバーとが含まれ、
前記カバーは、前記電池の側面に沿って周方向に延伸する側壁を有し、
前記側壁は、前記周方向に互いに隙間を空けて並ぶ、前記電池の他方の主面の方向に突出した複数の凸部からなる
請求項５に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第３のベルトが前記電池の前記他方の主面側に向けて曲げられた場合、前記凸部は、当該凸部に隣接する前記凸部と当接する
請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記カバーを前記電池の前記他方の主面から見た場合に、前記隙間はＶ字状であり、
前記第３のベルトが前記電池の前記他方の主面側に向けて曲げられた場合、前記凸部は、当該凸部に隣接する前記凸部と噛み合う
請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記隙間には、さらに、曲げ規制部材が設けられ、
前記第３のベルトが前記電池の前記他方の主面側に向けて曲げられた場合、前記曲げ規制部材は、当該曲げ規制部材に隣接する前記凸部と当接する
請求項７に記載の電子機器。
【請求項１１】
さらに、前記第１のベルトの裏面に設けられ、前記電子機器が対象物に装着された場合に当該対象物に当接する、可撓性を有するセンサ部を備える
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
さらに、前記第２のベルトに設けられ、外部機器と無線通信を行う通信部を備える
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第２のベルトには、回路素子が実装された基板が設けられ、
前記ヒンジ部には、前記表示部と前記基板とを接続するフレキシブル基板が設けられる
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
さらに、前記第１のベルトまたは前記第２のベルトにおいて、前記表示部と重ならない位置に配置される電池を備える
請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関し、特に、ウェアラブルな電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンの機能をベースとして作られた多機能携帯端末である、いわゆるスマートフォンが急速に普及している。また、ウェアラブルな多機能携帯端末として、腕装着型の携帯端末である、いわゆるスマートウオッチ（Smart Watch）の開発が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７８６７０号公報
【特許文献２】特開２００８−９６５４３号公報
【特許文献３】特開２００５−１１７２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ウェアラブルな携帯端末においては、携帯端末の装着性を考慮して部品の配置を行う必要がある。ここで、一般的には、携帯端末における可撓性を有する部分を増加させるほど装着性は向上する。しかしながら、携帯端末は、可撓性を有する部分が多いほど信頼性が低下し、破損しやすい傾向にある。
【０００５】
そこで、本開示は、可撓性を有しない部分を確保して信頼性を高め、かつ、容易に装着することができるウェアラブルな電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る電子機器は、装着型の電子機器であって、表示面が曲面を有する表示部を表面に配置した第１のベルトと、第２のベルトと、前記第１のベルトの一方の端部と前記第２のベルトの一方の端部とを連結し、対象物に装着された前記電子機器を側方から見た場合に前記第１のベルト及び前記第２のベルトによって形成される空間を略楕円形状としかつ前記第１のベルトおよび前記第２のベルトよりも可撓性が高いヒンジ部と、前記ヒンジ部と連結した前記一方の端部とは反対側の前記第１のベルトの他方の端部において、前記第１のベルトの裏面であって前記略楕円形状の曲率が小さい領域に設けられた第１の係合部と、前記第２のベルトの外側に設けられ前記第１の係合部と係合する第２の係合部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、可撓性を有しない部分を確保して信頼性を高め、かつ、容易に装着できるウェアラブルな電子機器が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１に係る電子機器の外観斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る電子機器の外観斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る電子機器を側方から見た断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施の形態１に係る電子機器の着脱方法を説明するための模式図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施の形態１に係る電子機器の着脱方法を説明するための模式図である。
【図５】図５は、第１の係合部および第２の係合部の配置を説明するための模式図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の係合部の具体的な構成を示す模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第２の係合部の具体的な構成を示す模式図である。
【図７Ａ】図７Ａは、ガイド溝が設けられた第１の係合部の具体的な構成図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第２の係合部の具体的な構成図である。
【図８】図８は、凸部を傾斜させた第１の係合部および第２の係合部の具体的な構成図である。
【図９】図９は、電池カバーの側壁の第一の態様を示す模式図である。
【図１０】図１０は、電池のカバーの外観図である。
【図１１】図１１は、電池のカバーの側壁の別の態様を示す構成図である。
【図１２】図１２は、電池カバーの側壁の第二の態様を示す模式図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、電池のカバーの側壁の第二の態様を示す構成図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、電池のカバーの側壁の第二の態様を示す構成図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、可撓性を有するセンサ部の模式図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、可撓性を有するセンサ部の模式図である。
【図１５】図１５は、通信部を備える電子機器の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本開示の基礎となった知見）
背景技術で説明したように、腕装着型の電子機器など、ウェアラブルな多機能携帯端末の開発が行われている。
【００１０】
ここで、近年、携帯型の電子機器のユーザは、表示部に重ね合わされたタッチパネルを通じて操作を行うことが一般的であり、腕装着型の電子機器においても表示部を大きく（周方向に長く）して操作性を向上させることが考えられる。
【００１１】
しかしながら、電子機器において表示部を大きくした場合には、表示部を配置している可撓性を有しない部分が増加するため、装着性が低下することが課題となる。
【００１２】
これに対し、有機ＥＬパネル等を用いた可撓性を有する表示部を用い、表示部以外の他の電子部品を重ならないように並べて配置することで、電子機器全体を、可撓性を有する楕円形状またはＣ型形状とするなどの構成（例えば特許文献１〜３参照）が考えられる。このような構造では、屈曲の繰り返し等による電子部品の破損や劣化が懸念される。
【００１３】
このような課題を解決するために、本開示の一態様に係る電子機器は、装着型の電子機器であって、表示面が曲面を有する表示部を表面に配置した第１のベルトと、第２のベルトと、前記第１のベルトの一方の端部と前記第２のベルトの一方の端部とを連結し、対象物に装着された前記電子機器を側方から見た場合に前記第１のベルト及び前記第２のベルトによって形成される空間を略楕円形状としかつ前記第１のベルトおよび前記第２のベルトよりも可撓性が高いヒンジ部と、前記ヒンジ部と連結した前記一方の端部とは反対側の前記第１のベルトの他方の端部において、前記第１のベルトの裏面であって前記略楕円形状の曲率が小さい領域に設けられた第１の係合部と、前記第２のベルトの外側に設けられ前記第１の係合部と係合する第２の係合部と、を備える。
【００１４】
このような電子機器においては、前記第１のベルト及び前記第２のベルトより可撓性が高いヒンジ部によって前記第１のベルトと前記第２のベルトとを連結している。これにより、前記電子機器内の可撓性が低い部分を大きくできる。そのため、前記表示部を拡大すること、又は、前記第１のベルト又は前記第２のベルトの内部に配置される電子部品を増加することも可能となって、高機能化が容易である。また、可撓性が高い部分を小さくできるため、屈曲による基板の破損の危険等を抑制できる。また、ヒンジ部を中心として第１のベルトおよび第２のベルトを開閉させることにより、ユーザは電子機器を容易に装着することができる。
【００１５】
また、前記第１のベルト及び前記第２のベルトによって形成される空間を略楕円形状とすることで、手首の断面形状に近い形状に前記電子機器を構成できる。これにより、前記電子機器の腕への装着性が向上される。
【００１６】
また、一般に、前記可撓性を有する表示部がタッチパネル、ディスプレイなど複数の表示用素子の重ね合わせによって構成される場合には、元の形状に戻ろうとする力が働く。そのため、前記第１のベルトにおける前記第１の係合部の配置位置によっては、前記第１の係合部と前記第２のベルトの前記第２の係合部とが係合しても、前記可撓性を有する表示部が元の形状に戻ろうとする力に抗することができず、前記第１の係合部が前記第２の係合部から外れやすくなる。本態様によると、前記第１の係合部を、前記ヒンジ部と連結した前記一方の端部とは反対側の前記第１のベルトの他方の端部において、前記第１のベルトの裏面であって前記略楕円形状の曲率が小さい領域に設けている。
【００１７】
このように、前記第１の係合部を、前記略楕円形状の曲率が小さい領域に設けることで、前記可撓性を有する表示部が元の形状に戻ろうとする力に最も抗することができる場所において、前記第１の係合部を前記第２の係合部に係合できる。その結果、前記第１の係合部が前記第２の係合部から外れやすくなることを抑え、簡単かつ効率的な係合機構が実現される。さらに、係合部が第一ベルトの裏側に配置されることで表示部を広く設けることができる。
【００１８】
また、例えば、前記第１のベルトは、側方から見た場合の形状が略半楕円の円弧状であり、前記第２のベルトは、側方から見た場合の形状が略半楕円の円弧状であってもよい。
【００１９】
これにより、ユーザは電子機器を容易に装着することができる。すなわち、装着性が向上された電子機器が実現される。
【００２０】
また、例えば、対象物に装着された前記電子機器を側方から見た場合に、前記略楕円形の中心と前記ヒンジ部の周方向の真ん中とを通る直線によって、前記電子機器を、前記ヒンジ部と前記第１のベルトとの境界を含む第１部分と、前記ヒンジ部と前記第２のベルトとの境界を含む第２部分とに分割した場合、前記第２の係合部は、前記第２部分に含まれる前記第２のベルトの外側の面に設けられてもよい。
【００２１】
これにより、第１のベルトの他方の端部（第１の係合部）が第２のベルトに対して食い込むような位置に第２の係合部が設けられるため、簡単かつ効率的な係合機構が実現される。
【００２２】
また、例えば、前記第１の係合部および前記第２の係合部の一方には、周方向に伸びるガイド溝が設けられ、前記第１の係合部および前記第２の係合部の他方には、前記電子機器が対象物に装着された場合に、前記ガイド溝に挿通される突起が設けられてもよい。
【００２３】
これにより、第１の係合部と第２の係合部とが係合するときの幅方向のずれを抑制することができる。
【００２４】
また、例えば、前記ヒンジ部と連結した前記一方の端部とは反対側の前記第２のベルトの他方の端部において前記２の係合部より先端側には、前記第１のベルトおよび前記第２のベルトよりも可撓性が高い第３のベルトが接続され、前記電子機器が対象物に装着された場合、前記第１のベルトは、前記第３のベルトの外側の面に重なってもよい。
【００２５】
これによると、前記第２の係合部より先端側は、前記第１のベルトよりも可撓性が高い第３のベルトとなっている。そのため、前記第３のベルトの外側の面が、前記第１のベルトに重なっていても、前記第３のベルトが前記第１のベルトの形状に沿った形状になる。その結果、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合を、前記第３のベルトが妨げる作用を軽減し、前記第１の係合部が前記第２の係合部から外れやすくなることを抑えることができる。
【００２６】
また、例えば、前記第３のベルトの内部には、可撓性を有する電池が含まれていてもよい。
【００２７】
これによると、前記第１のベルトよりも可撓性が高い第３のベルトの内部に、可撓性を有する電池を配置する。そのため、第１のベルトの形状に沿って第３のベルトが撓んでも電池は破損することがない。さらに、前記第１の係合部が前記第２の係合部から外れやすくなることを抑えながら、前記第１のベルト及び前記第２のベルトには可撓性を有しない他の部品を配置できる。その結果、前記第１のベルト及び前記第２のベルトの内部の制約された空間を最大限有効活用できる。
【００２８】
また、例えば、前記第３のベルトには、可撓性を有する電池と、前記電池の一方の主面に取り付けられたカバーとが含まれ、前記カバーは、前記電池の側面に沿って周方向に延伸する側壁を有し、前記側壁は、前記周方向に互いに隙間を空けて並ぶ、前記電池の他方の主面の方向に突出した複数の凸部からなってもよい。
【００２９】
これにより、可撓性を有する電池の曲げを一定量に規制することができる。
【００３０】
また、例えば、前記第３のベルトが前記電池の前記他方の主面側に向けて曲げられた場合、前記凸部は、当該凸部に隣接する前記凸部と当接してもよい。
【００３１】
これにより、可撓性を有する電池の曲げを一定量に規制することができ、これによって、可塑性を有する電池を安全に保護することができる。
【００３２】
また、例えば、前記カバーを前記電池の前記他方の主面から見た場合に、前記隙間はＶ字状であり、前記第３のベルトが前記電池の前記他方の主面側に向けて曲げられた場合、前記凸部は、当該凸部に隣接する前記凸部と噛み合ってもよい。
【００３３】
これにより、凸部同士が噛み合うため、曲げ規制効果がより確実に得られる。
【００３４】
また、例えば、前記隙間には、さらに、曲げ規制部材が設けられ、前記第３のベルトが前記電池の前記他方の主面側に向けて曲げられた場合、前記曲げ規制部材は、当該曲げ規制部材に隣接する前記凸部と当接してもよい。
【００３５】
これにより、可撓性を有する電池の曲げを一定量に規制することができ、これによって、可塑性を有する電池を安全に保護することができる。
【００３６】
また、例えば、さらに、前記第１のベルトの裏面に設けられ、前記電子機器が対象物に装着された場合に当該対象物に当接する、可撓性を有するセンサ部を備えてもよい。
【００３７】
これにより、センサ部が対象物に当接する際に対象物に与える負荷を低減することができる。
【００３８】
また、例えば、さらに、前記第２のベルトに設けられ、外部機器と無線通信を行う通信部を備えてもよい。
【００３９】
これにより、外部機器（他えば、スマートフォンなど）と無線通信が可能な電子機器とすることができる。さらに、電子機器を外部機器に近づけることで、駅の改札機や、電子マネーの支払い、建物へ入場する際のＩＤ認証なども可能となる。
【００４０】
また、例えば、前記第２のベルトには、回路素子が実装された基板が設けられ、前記ヒンジ部には、前記表示部と前記基板とを接続するフレキシブル基板が設けられてもよい。
【００４１】
これにより、回路素子が実装されたリジッドな基板と表示部とを、フレキシブル基板で電気的に接続することができる。
【００４２】
また、例えば、さらに、前記第１のベルトまたは前記第２のベルトにおいて、前記表示部と重ならない位置に配置される電池を備えてもよい。
【００４３】
これにより、表示部と電池を重ならないように配置することで、電子機器の厚みを薄くすることができる。
【００４４】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示したものではない。したがって、各図同士において厳密には一致していない部分も存在する。
【００４５】
（実施の形態１）
［全体構成］
まず、実施の形態１に係る電子機器の全体構成について説明する。図１および図２は、実施の形態１に係る電子機器の外観斜視図である。図３は、実施の形態１に係る電子機器を側方から見た断面図である。
【００４６】
図１〜図３に示されるように、電子機器１００は、第１のベルト１０と、第２のベルト３０と、ヒンジ部２０と、第３のベルト４０と、センサ部５０とを備える。
【００４７】
電子機器１００は、腕装着型の電子機器である。電子機器１００は、電子機器１００を装着したユーザの脈拍を測定する機能や、時計機能、スマートフォンとの連携機能等を備える。なお、以下の説明では電子機器１００が対象物（ユーザの手首）に装着されたときに、当該対象物に対向する面を「内側」と記載する。
【００４８】
第１のベルト１０は、表示面が曲面を有する表示部１５を表面に配置した、可撓性を有しないベルトである。ここで、以下の実施の形態１において、「可撓性を有しない」とは、実質的に屈曲不可能であることを意味し、第１のベルト１０が全くたわまないことを意味するわけではなく、ベルトとしての可撓性を有しないことを意味する。また、第１のベルト１０は、少なくともヒンジ部２０よりは可撓性が低い（硬い）。
【００４９】
第１のベルト１０は、具体的には、硬質のＡＢＳ樹脂からなる中空板状の部材であり、側方から見た場合の形状は、略半楕円形状（略Ｃ型形状）である。
【００５０】
第１のベルト１０の材料は、特に限定されるものではなく、ポリカーボネート樹脂や、エンジニアリングプラスチック等のその他の硬質の樹脂であってもよい。また、第１のベルト１０の一部または全部は、金属製の部材や、セラミック製の部材で構成されてもよい。
【００５１】
第１のベルト１０の内部には、表示部１５を構成する有機ＥＬパネル１１およびタッチパネルが設けられる。このように、第１のベルト１０が全体として可撓性を有していなければ、第１のベルト１０の内部に可撓性を有する部材が設けられてもよい。なお、詳細については図示されないが、第１のベルト１０は、実際には、複数の部材が組み合わされて構成される。
【００５２】
第１のベルト１０の一方の端部は、ヒンジ部２０に接続される。第１のベルト１０の他方の端部は、電子機器１００が対象物に装着された場合（以下、装着状態とも記載する）に第２のベルト３０の外側の面に重なる。また、装着状態において、第１のベルト１０は、第３のベルト４０の外側の面に重なる。
【００５３】
第１のベルト１０の他方の端部の内側の面（装着状態における第１のベルト１０の第２のベルト３０に対向する部分）には、第１の係合部６０が設けられる。
【００５４】
第２のベルト３０は、可撓性を有しないベルトである。図１〜図３に示されるように、第２のベルト３０は、具体的には、硬質のＡＢＳ樹脂からなる中空板状の部材であり、側方から見た場合の形状は、略半楕円形状（略Ｃ型形状）である。
【００５５】
第２のベルト３０の材料は、特に限定されるものではなく、ポリカーボネート樹脂や、エンジニアリングプラスチック等のその他の硬質の樹脂であってもよい。また、第２のベルト３０の一部または全部は、金属製の部材や、セラミック製の部材で構成されてもよい。
【００５６】
第２のベルト３０の内部には、それぞれに回路素子（抵抗、コンデンサ、ＩＣなど）が実装されたリジッドな基板３１ａ、基板３１ｂおよび基板３１ｃが設けられる。基板３１ａおよび基板３１ｂは、フレキシブル基板で接続され、基板３１ｂおよび基板３１ｃは、フレキシブル基板で接続されている。また、第２のベルト３０の内部には、電池４１の一部が設けられる。ユーザが電子機器１００を腕に装着したときに、表示部１５と重ならない位置となるよう、第２のベルト３０の内部に電池４１を配置する。なお、電池４１を配置する位置は、第１のベルト１０の表示部１５と重ならない位置であれば、第１のベルト１０の内部に配置してもよい。なお、詳細については図示されないが、第２のベルト３０は、実際には、複数の部材が組み合わされて構成される。
【００５７】
第２のベルト３０の一方の端部は、ヒンジ部２０に接続され、第２のベルト３０の他方の端部は、第３のベルト４０に接続される。装着状態において、第２のベルト３０の他方の端部の外側の面には、第１のベルト１０の他方の端部が重なる。
【００５８】
第２のベルト３０の他方の端部の外側の面（装着状態における第２のベルト３０の第１のベルト１０に対向する部分）には、第２の係合部７０が設けられる。
【００５９】
ヒンジ部２０は、第１のベルト１０の一方の端部と第２のベルト３０の一方の端部とを連結し、対象物に装着された電子機器１００を側方から見た場合に第１のベルト１０及び第２のベルト３０によって形成される空間を略楕円形状としかつ、可撓性を有する部分（接続部）である。ここで、実施の形態１において、「可撓性を有する」とは、実質的に屈曲可能であることを意味する。ヒンジ部２０は、第１のベルト１０および第２のベルト３０のいずれのベルトよりも可撓性が高い。
【００６０】
ヒンジ部２０は、主に、シリコン系ゴムで形成された筒状のカバー２０ａで構成される。なお、ヒンジ部２０は、言い換えれば、第１のベルト１０および第２のベルト３０に対するヒンジ機能を有するベルト（電子機器１００）の一部であり、必ずしも構造的にヒンジ状であることを意味するわけではない。
【００６１】
ヒンジ部２０の内部には、有機ＥＬパネル１１と基板３１ｃとを接続する、フレキシブル基板２１ａの一部およびフレキシブル基板２１ｂの一部と、センサ部５０内のセンサ基板５６（脈波センサ（図示せず）が実装された基板）と基板３１ｃとを接続するフレキシブル基板２１ｃの一部とが設けられる。
【００６２】
このように、ヒンジ部２０は、可撓性を有する部材から構成されることが望ましいが、ヒンジ部２０に可撓性を有しない部材が含まれてもよい。つまり、ヒンジ部２０は、ヒンジ部２０全体として可撓性を有していればよい。
【００６３】
第３のベルト４０は、ヒンジ部２０と連結した一方の端部とは反対側の第２のベルト３０の他方の端部において第２の係合部７０より先端側に接続されている、可撓性を有するベルトである。第３のベルト４０は、主に、エストラマー（シリコンゴムや、ウレタンゴムなど）で形成された有底筒状のカバー４８で構成される。
【００６４】
第３のベルト４０の内部には、可撓性を有する電池４１と、電池４１の外側の面を覆うカバー４４とが含まれる。カバー４４は、後述する曲げ規制機能をより効果的なものとするために、肉厚を薄くして可撓性が高められたＡＢＳ樹脂等の硬質樹脂で形成される。したがって、カバー４４は、可撓性を有する。
【００６５】
つまり、第３のベルト４０は、可撓性を有する部材から構成され、全体として可撓性を有する。第３のベルト４０は、第１のベルト１０および第２のベルト３０のいずれのベルトよりも可撓性が高い。
【００６６】
装着状態において、第３のベルト４０の外側の面は、第１のベルト１０の内側の面に重なる。より具体的には、装着状態における第３のベルト４０は、第１のベルト１０の内側の面の周辺であって、第１の係合部６０とセンサ部５０との間に位置する。
【００６７】
センサ部５０は、第１のベルト１０の裏面において、電子機器１００が対象物に装着された場合に当該対象物に当接する部分に設けられている。センサ部５０は、第１のベルト１０の一部として設けられてもよいが、後述するセンサ部５０ａのように、エストラマーなどの可撓性を有する別部材が第１のベルト１０の内側の面に取り付けられて構成されてもよい。
【００６８】
センサ部５０の内部には、脈波センサが実装されたセンサ基板５６とセンサ基板５６をクッション材５１を介して保持するセンサホルダ５２とが設けられる。また、センサ部５０には、レンズ５３やレンズホルダ５４も設けられるが、詳細な説明については省略される。
【００６９】
なお、実施の形態１においては、第１のベルト１０、第２のベルト３０、ヒンジ部２０、および、第３のベルト４０により、電子機器１００の全体が構成されているが、これらのベルト以外にさらに他のベルトを備える構成にすることも可能である。また、実施の形態１において、表示部１５には有機ＥＬパネル１１が用いられているが、液晶パネル等、その他の表示パネル（表示手段）を用いることも可能である。
【００７０】
［着脱方法］
次に、電子機器１００の着脱方法について説明する。図４Ａ、図４Ｂは、電子機器１００の着脱方法を説明するための模式図である。図４Ａは、電子機器１００が対象物５５に装着されている状態を示す図であり、図４Ｂは、電子機器の着脱時、すなわち、電子機器１００を対象物から取り外すとき、および、電子機器１００を対象物に取り付けるときの状態を示す図である。
【００７１】
図４Ａに示されるように、電子機器１００が対象物５５に装着された状態においては、第１の係合部６０および第２の係合部７０が係合している。ここで、第３のベルト４０は、通常の状態（他の部材から応力を受けない状態）においては平板状である。しかしながら、図４Ａの状態においては、第３のベルト４０は可撓性を有するので、第１のベルト１０の内側の面に押されて屈曲している。図４Ａでは、第３のベルト４０は、第１のベルト１０の内側の面の周辺であって、第１の係合部６０とセンサ部５０との間に収容されている。また、第３のベルト４０は、第２の係合部７０より先端側でかつセンサ部５０との間に収容されている。
【００７２】
これに対し、電子機器１００の着脱時には、図４Ｂに示されるように、第１の係合部６０と第２の係合部７０との係合を解除し、可撓性を有するヒンジ部２０を支点に第１のベルト１０と第２のベルト３０とが開かれる。
【００７３】
このとき、図４Ｂに示されるように、第３のベルト４０は、第１のベルト１０との当接が解除されるため、平板状に戻り、外側に倒れる。したがって、電子機器１００を取り外すとき（取り付けるとき）には、電子機器１００の内側が広く空くこととなる。
【００７４】
以上説明したように、可撓性を有しない第１のベルト１０および第２のベルト３０が、可撓性を有するヒンジ部２０によって接続される構成によれば、ユーザは、ヒンジ部２０を支点に第１のベルト１０および第２のベルト３０の開閉を行うだけで容易に電子機器１００を着脱することができる。
【００７５】
なお、一般的に、電子機器の小型化においては、電池のスペースが問題となることが多い。ここで、電子機器１００では、可撓性を有する電池４１が電子機器１００全体における端部に相当する第３のベルト４０の内部に設けられている。このため、電子機器１００では、着脱時に電池４１が邪魔にならず、また、可撓性を有しない第１のベルト１０や第２のベルト３０内に他の回路部品を入れるスペースが確保されている。
【００７６】
［係合部の配置］
次に、第１の係合部６０および第２の係合部７０の配置について説明する。図５は、第１の係合部６０および第２の係合部７０の配置を説明するための模式図である。図５は、装着状態の電子機器１００を側方から見た模式図であり、センサ部５０については図示が省略される。
【００７７】
電子機器１００では、装着時に第１の係合部６０と第２の係合部７０とが係合しやすいように、第１の係合部６０が第２のベルト３０に対して食い込むような位置に第２の係合部７０が設けられる。
【００７８】
具体的には、図５に示されるように、第１の係合部６０は、範囲８２内に位置する第１のベルト１０の内側の面に設けられる。第２の係合部７０は、範囲８２内に位置する第２のベルト３０の外側の面に設けられる。
【００７９】
図５に示されるように、範囲８２は、装着状態の電子機器１００を側方から見た場合に、楕円形（略楕円形）の中心とヒンジ部２０の周方向の真ん中とを通る直線８１と、上記中心と第１のベルト１０の他端（他方の端部の端）とを結ぶ直線（線分）との間の範囲である。
【００８０】
なお、電子機器１００は、直線８１によって、第１部分８６と第２部分８７とに分割される。ここで、直線８１とは、第１のベルト１０と第２のベルト３０とによって形成される楕円形（略楕円形）の中心とヒンジ部２０の周方向の真ん中とを通る直線である。このとき、第１部分８６は、電子機器１００のうちヒンジ部２０の周方向の真ん中の位置から第１のベルト１０において直線８１と交差する位置までの部分である。第２部分８７は、電子機器１００のうちヒンジ部２０の周方向の真ん中の位置から第２のベルト３０において直線８１と交差する位置までの部分である。なお、第１部分８６を構成する楕円形と第２部分８７を構成する楕円形とは、同一形状であってもよいが、必ずしも同一形状でなくてもよい。
【００８１】
このような第１部分８６と第２部分８７とを用いて第１の係合部６０の位置を規定する場合、第１の係合部６０は、第２部分８７に含まれる第１のベルト１０の内側の面に設けられるといえる。同様に、第２の係合部７０は、第２部分８７に含まれる第２のベルト３０の外側の面に設けられるといえる。
【００８２】
また、ヒンジ部２０の周方向の真ん中（開閉中心）における接線８３と、範囲８２内に位置する第１のベルト１０の外側（または内側）の面における接線（例えば、接線８４）とは、第２部分８７側で交差する。同様に、接線８３と、範囲８２内に位置する第２のベルト３０の外側（または内側）の面における接線８５とは、第２部分８７側で交差する。
【００８３】
以上のように、第１の係合部６０および第２の係合部７０が配置されることによって、装着時に第１の係合部６０と第２の係合部７０とが係合しやすく、簡単かつ効率的な係合機構が実現される。
【００８４】
後述するように、第１の係合部６０と第２の係合部７０とは、典型的には、凸部によって構成されるが、このような第１の係合部６０および第２の係合部７０の配置により、凸部の高さを低くすることが可能である。よって、第１のベルト１０および第２のベルト３０のスムーズな開閉が可能となる。
【００８５】
［係合部の構成］
次に、第１の係合部６０および第２の係合部７０の具体的な構成について説明する。図６Ａは第１の係合部６０の具体的な構成を示す模式図、図６Ｂは第２の係合部７０の具体的な構成を示す模式図である。
【００８６】
図６Ａでは、第１のベルト１０の端部の内側の面に設けられた第１の係合部６０が図示されている。第１の係合部６０は、第１のベルト１０の幅方向に伸びる複数（図６Ａでは５つ）の凸部６１と、各々の凸部６１の間に形成される凹部６２とを有する。
【００８７】
一方、図６Ｂでは、第２のベルト３０の外側の面（表面）に設けられた第２の係合部７０が図示されている。第２の係合部７０は、第２のベルト３０の幅方向に伸びる複数（図６Ｂでは３つ）の凸部７１を有する。
【００８８】
第１の係合部６０および第２の係合部７０は、ＡＢＳ樹脂等の硬質の樹脂で形成される。また、第１の係合部６０および第２の係合部７０は、ポリアセタールなどの耐摩耗性に優れる材料で形成されてもよい。
【００８９】
また、第１の係合部６０および第２の係合部７０は、エストラマーで形成されてもよい。エストラマーのような摩擦力の高い材料は、係合に適しているため、第１の係合部６０および第２の係合部７０の材料として使用可能である。また、例えば、第１の係合部６０および第２の係合部７０のいずれか一方がエストラマーで形成され、他方が硬質の樹脂で形成されるなど、第１の係合部６０および第２の係合部７０は、それぞれ異なる材料で形成されてもよい。
【００９０】
電子機器１００の装着時においては、凸部７１が凸部６１（および凹部６２）に係合する。このとき、電子機器１００の周方向（電子機器１００の幅方向と垂直な方向）に係合位置をずらすことで、装着時のサイズ調整が可能となる。
【００９１】
なお、電子機器１００の装着時に第１の係合部６０と第２の係合部７０が幅方向にずれて係合するような場合が考えられる。このような幅方向のずれを抑制するために、第１の係合部６０と第２の係合部７０とのいずれか一方にガイド溝が設けられてもよい。
【００９２】
図７Ａはガイド溝が設けられた第１の係合部６０の具体的な構成図、図７Ｂは第２の係合部７０の具体的な構成図である。
【００９３】
図７Ａでは、第１のベルト１０の端部の内側の面に設けられた第１の係合部６０ａが図示されている。第１の係合部６０ａは、第１のベルト１０の幅方向に伸びる複数の凸部６１と、各々の凸部６１の間に形成される凹部６２と、周方向に伸びるガイド溝６３を有する。
【００９４】
一方、図７Ｂでは、第２のベルト３０の外側の面（表面）に設けられた第２の係合部７０ａが図示されている。第２の係合部７０ａは、第２のベルト３０の幅方向に伸びる複数の凸部７１と、突起７３とを有する。
【００９５】
電子機器１００の装着時においては、突起７３がガイド溝６３に挿通されない限り、凸部７１が凹部６２に係合しない。したがって、このような構成によれば、第１の係合部６０ａおよび第２の係合部７０ａの係合位置が幅方向にずれることを抑制することができる。
【００９６】
なお、ガイド溝が、第２の係合部７０に設けられ、ガイド溝に挿通される突起が第１の係合部６０に設けられても、同様の効果が得られる。
【００９７】
以上、第１の係合部６０および第２の係合部７０の構成について説明したが、第１の係合部および第２の係合部７０の構成はこのような構成に限定されるものではない。第１の係合部６０および第２の係合部７０は、装着時に係合する構成であればよい。
【００９８】
例えば、引っ掛かりを向上させるために、凸部６１（凹部６２）および凸部７１を傾斜させてもよい。図８は、凸部を傾斜させた第１の係合部６０ｂおよび第２の係合部７０ｂの具体的な構成図である。
【００９９】
図８に示されるように、第１の係合部６０ｂが有する凸部（および凹部）には、第２の係合部７０ｂが有する凸部が係合する。ここで、第１の係合部６０ｂが有する凸部と、第２の係合部７０ｂが有する凸部とは、第１のベルト１０および第２のベルト３０をヒンジ部２０を中心として開く場合に、第２の係合部７０ｂが有する凸部が、第１の係合部６０ｂが有する凹部に引っ掛かる方向に傾いている。
【０１００】
このような構成により、第１の係合部６０ｂおよび第２の係合部７０ｂは、より強固に係合することができ、ユーザの意図に反して電子機器１００が腕から抜け落ちる危険性を下げることができる。
【０１０１】
［電池の曲げ規制構造１］
第３のベルト４０に含まれる電池４１は、可撓性を有するが、限度を超えて屈曲されると破損する可能性がある。そこで、電子機器１００においては、カバー４４の側壁が電池４１の内側に向かう屈曲を一定量に規制する構造となっている。図９は、電池のカバーの側壁の第一の態様を示す模式図であり、電池４１が内側に向かって屈曲している状態を示している。図１０は、電池のカバー４４の外観図である。
【０１０２】
図９に示されるように、カバー４４は、電池４１の外側の面に取り付けられる。なお、実際には、図３で説明したように、外側の面がカバー４４に覆われた電池４１が、さらにカバー４８に収容されて第３のベルト４０が構成されるが、図９では、カバー４８は図示されていない。
【０１０３】
図９および図１０に示されるように、カバー４４は、電池４１の側面に沿って周方向に延伸する側壁４２および側壁４３を有する。なお、以下では、側壁４３についてのみ詳細に説明するが、側壁４２についても側壁４３と同様の構成である。
【０１０４】
側壁４３は、周方向に互いに隙間４３ｂを空けて並ぶ複数の凸部４３ａからなる。そして、複数の凸部４３ａは、電池４１の内側の面の方向に突出している。このような側壁４３の構成によれば、電池４１（および第３のベルト４０）が、図１０に示されるように内側に向けて曲げられた場合、凸部４３ａは、当該凸部４３ａに隣接する凸部４３ａと当接することによって、電池４１が一定量以上内側に向けて曲げられることを妨げる。
【０１０５】
また、隙間４３ｂは、カバー４４を内側から見た場合に、Ｖ字状であり、電池４１（および第３のベルト４０）が内側に向かって曲げられた場合、凸部４３ａは、当該凸部４３ａに隣接する凸部４３ａと噛み合う。
【０１０６】
電池４１が大きく屈曲された場合、側壁を構成する凸部が幅方向にずれてしまい、曲げ規制効果が得られない場合が考えられる。この点、凸部４３ａは、Ｖ字状の隙間４３ｂによって隣接する凸部４３ａと噛み合うため、より確実に曲げ規制効果が得られる。
【０１０７】
なお、隙間４３ｂの形状は、一例であり、他の構成でもよい。図１１は、電池のカバーの側壁の別の態様を示す構成図である。この図１１に示すように、凸字状の隙間１４３ｂによって、電池４１（および第３のベルト４０）が内側に向けて曲げられた場合に、隣接する凸部１４３ａ同士が噛み合う構成等も考えられる。
【０１０８】
なお、電池４１の外側への曲げを規制したい場合は、カバー４４が電池４１の内側の面に取り付けられる（凸部４３ａが外側に向かって突出する）構成とすればよい。つまり、カバー４４は、電池４１の一方の主面に取り付けられた場合には、第３のベルト４０に配置された電池４１の他方の主面側への曲げを規制することができる。
【０１０９】
［電池の曲げ規制構造２］
電池４１の内側に向かう屈曲を一定量に規制する構造は、以下のような構造であってもよい。図１２は、電池のカバーの側壁の第二の態様を示す模式図であり、電池４１が内側に向かって屈曲している状態を示している。図１３Ａ、図１３Ｂは、電池のカバーの側壁の第二の態様を示す構成図である。
【０１１０】
図１２に示されるように、カバー４７は、電池４１の外側の面を覆う。カバー４７は、電池４１の側面に沿って周方向に延伸する側壁４５および側壁４６を有する。なお、以下では、側壁４５についてのみ詳細に説明するが、側壁４６についても側壁４５と同様の構成である。
【０１１１】
図１３Ａおよび図１３Ｂに示されるように、側壁４５は、周方向に互いに隙間４５ｇを空けて並んでいる。側壁４５は、電池４１の内側の面の方向に突出した複数の凸部４５ａと、隙間４５ｇに設けられた曲げ規制部材４５ｂを備えている。より具体的には、複数の凸部４５ａのそれぞれには、周方向に延びる溝４５ｅが設けられ、溝４５ｅには、曲げ規制部材４５ｂの板状部４５ｄが挟みこまれる。
【０１１２】
電池４１（および第３のベルト４０）が内側に向けて曲げられた場合、曲げ規制部材４５ｂは、当該曲げ規制部材４５ｂに隣接する凸部４５ａと当接することによって、電池４１が一定量以上内側に向けて曲げられることを妨げる。具体的には、凸部４５ａの角４５ｃが曲げ規制部材４５ｂの面４５ｆに当接することによって、電池４１が一定量以上内側に向けて曲げられることを妨げる。
【０１１３】
また、このような側壁４５の構成によれば、凸部４５ａの溝４５ｅに曲げ規制部材４５ｂの板状部４５ｄが挟みこまれる。このため、凸部４５ａと曲げ規制部材４５ｂとは幅方向においてずれることなく、確実に曲げ規制効果が得られる。
【０１１４】
また、互いに隣接する凸部４５ａの間に曲げ規制部材４５ｂのような別部品を挟みこむ構成によれば、曲げ規制部材４５ｂを加工して以下のような効果が得られる。
【０１１５】
例えば、電池４１が曲げられたときに、凸部４５ａと曲げ規制部材４５ｂの面４５ｆとの接触面積が大きくなるように面４５ｆを加工しておけば、側壁４５の材料剛性を小さくすることができる。これによって、樹脂のような安価な加工しやすい材料を曲げ規制部材４５ｂとして使用することができる。
【０１１６】
また、凸部４５ａは、バネ用ステンレスなどの金属薄板をプレス加工することによって安価に作製することも可能である。この場合、樹脂で形成された凸部４５ａよりもさらに強度を向上させることができる。
【０１１７】
また、例えば、曲げ規制部材４５ｂの面４５ｆの角度を調整することで、ある程度の曲げ角度調整も可能である。
【０１１８】
さらに、隣接する凸部４５ａの間に、曲げ規制部材４５ｂのような別部品を挟みこむ構成によれば、部品劣化時に、曲げ規制部材４５ｂのみ交換できる利点もある。
【０１１９】
［センサ部の別の構成］
上記の実施の形態では、センサ部５０は、可撓性を有しないものとして説明したが、センサ部５０は、可撓性を有する別部材で構成され、第１のベルト１０の内側（裏面）に設けられてもよい。図１４Ａ、図１４Ｂは、可撓性を有するセンサ部の模式図である。
【０１２０】
図１４Ａおよび図１４Ｂに示されるように、センサ部５０ａは、可撓性または弾性を有する。なお、可撓性または弾性を有するのは、図３に示すレンズ５３およびレンズホルダ５４を除いたセンサ部５０ａの外側部分を意味する。
【０１２１】
センサ部５０ａの外側部分は、例えば、シリコンゴム等のエラストマーなどで形成される。センサ部５０ａを押すと、図１４Ａおよび図１４Ｂに示されるように、センサ部５０ａは、内側に凹む。なお、センサ部５０ａの内部のセンサホルダ５２も可撓性を有する部材（例えば、エストラマー）で形成されてもよい。
【０１２２】
なお、センサ部５０ａの外側部分が押された場合、センサ部５０ａの内部に設けられたセンサ基板５６（脈波センサ）の位置も動くことになる。ここで、センサ基板５６は、ウレタンフォーム等の発泡性樹脂材料で形成されたクッション材５１を介してセンサホルダ５２に保持されている。そして、センサ基板５６は、フレキシブル基板２１ｃによって基板３１ｃに接続されている。このため、センサ基板５６は、センサ部５０ａの動きに追従可能である。
【０１２３】
このように、センサ部５０ａの外側部分を可撓性または弾性を有する部材とすることによって、センサ部５０ａがユーザの手首に接触（当接）する際にユーザの手首に与える負荷を低減することができる。
【０１２４】
また、センサ部５０ａの外側部分を可撓性または弾性を有する部材とすることによって、センサ部５０ａのレンズ５３がユーザの手首に密着し、手首とのレンズ５３の位置がずれにくくなる。手首とのレンズ５３の位置がずれにくくなることで、脈波センサの脈波の測定が安定する効果がある。
【０１２５】
なお、第１のベルト１０の表面に表示部１５が設けられることから、第１のベルト１０の内側は、通常はユーザの手首の手の甲側に接触する。
【０１２６】
ここで、一般的に、脈波センサの脈波測定においては、ユーザの手首の手のひら側のほうが高感度であるが、手首の手のひら側は、センサ部５０ａが接触する場所により感度のばらつきが大きい。一方で、手首の手の甲側は、手首の手のひら側に比べて感度が劣るものの、センサ部５０ａが接触する場所による感度のばらつきは小さい。つまり、センサ部５０ａ（センサ部５０）が第１のベルト１０の内側に設けられることにより、電子機器１００では、ユーザの脈波を安定的に測定することができる。
【０１２７】
なお、センサ部に可撓性または弾性を持たせる方法は、センサ部を可撓性を有する部材を用いて蛇腹構造にするなど、どのような方法が用いられてもよい。
【０１２８】
［通信部］
電子機器１００は、外部機器と無線通信を行う通信部を備えてもよい。図１５は、通信部を備える電子機器１００ａの外観斜視図である。
【０１２９】
図１５に示される電子機器１００ａは、第２のベルト３０の表面に設けられる通信部９０を備える。
【０１３０】
通信部９０の内部には、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の規格の一つであるＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格の無線モジュール（ＮＦＣタグ）と、その周辺回路とが設けられている。
【０１３１】
通信部９０は、ユーザの手首の手のひら側に接触する第２のベルト３０に設けられている。
【０１３２】
ＮＦＣタグは、他のＮＦＣ対応の外部機器（他えば、スマートフォンなど）に近づけることで情報の送受信が可能であり、駅の改札機や、電子マネーの支払い、建物へ入場する際のＩＤ認証などに用いられる。通信部９０が、ユーザの手のひら側に位置する第２のベルト３０に設けられることで、電子機器１００ａを外部機器に近づける（外部機器にかざす）ことが容易となる。
【０１３３】
なお、通信部９０に設けられる無線モジュールは、ＮＦＣタグに限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などで外部機器と無線通信を行う無線モジュールであってもよい。
【０１３４】
本開示に係る電子機器は、以下の他の態様を含んでいてもよい。
【０１３５】
本開示の他の態様に係る電子機器は、装着型の電子機器であって、表示部が設けられた第１のベルトと、第２のベルトと、前記第１のベルトの一方の端部と前記第２のベルトの一方の端部とを接続する、前記第１のベルトおよび前記第２のベルトよりも可撓性が高いヒンジ部とを備え、前記電子機器が対象物に装着された場合、前記第１のベルトの他方の端部は、前記第２のベルトの外側の面に重なる。
【０１３６】
このような電子機器においては、電子機器内の可撓性が低い部分を大きくすることができるため、表示部の拡大や、電子部品の増加による高機能化が容易である。また、可撓性が高い部分を小さくすることができるため、屈曲による基板の破損の危険等を抑制することができる。また、ヒンジ部を中心として第１のベルトおよび第２のベルトの開閉させることにより、ユーザは電子機器を容易に装着することができる。
【０１３７】
また、例えば、対象物に装着された前記電子機器を側方から見た場合、前記電子機器は、略楕円形状であってもよい。
【０１３８】
このように、手首の断面形状に近い形状である半楕円形状に電子機器を構成することによって、電子機器の腕への装着性が向上される。
【０１３９】
また、例えば、前記第１のベルトは、側方から見た場合の形状が略半楕円の円弧状であり、前記第２のベルトは、側方から見た場合の形状が略半楕円の円弧状であってもよい。
【０１４０】
これにより、ユーザは電子機器を容易に装着することができる。すなわち、装着性が向上された電子機器が実現される。
【０１４１】
また、例えば、前記第１のベルトの他方の端部の内側の面には第１の係合部が設けられ、前記第２のベルトの外側の面には第２の係合部が設けられ、前記電子機器が対象物に装着された場合、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合してもよい。
【０１４２】
また、例えば、対象物に装着された前記電子機器を側方から見た場合に、前記略楕円形の中心と前記ヒンジ部の周方向の真ん中とを通る直線によって、前記電子機器を、前記ヒンジ部と前記第１のベルトとの境界を含む第１部分と、前記ヒンジ部と前記第２のベルトとの境界を含む第２部分とに分割した場合、前記第２の係合部は、前記第２部分に含まれる前記第２のベルトの外側の面に設けられてもよい。
【０１４３】
これにより、第１のベルトの他方の端部（第１の係合部）が第２のベルトに対して食い込むような位置に第２の係合部が設けられるため、簡単かつ効率的な係合機構が実現される。
【０１４４】
［まとめ］
以上、一つまたは複数の態様に係る電子機器について、実施の形態に基づいて説明した。上記実施の形態に係る電子機器は、可撓性を有しない部分を確保して信頼性を高めることが可能であり、なおかつ、ユーザが容易に装着することができるものである。
【０１４５】
なお、本開示は、これらの実施の形態またはその変形例に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態またはその変形例に施したもの、あるいは異なる実施の形態またはその変形例における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の範囲内に含まれる。
【０１４６】
例えば、上記実施の形態に係る電子機器は、腕装着型であるとして説明したが、身体の他の部分に装着される電子機器として実現されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本開示の電子機器は、信頼性が高く、なおかつ、容易に装着することができるウェアラブルな電子機器として有用である。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  第１のベルト
１１  有機ＥＬパネル
１５  表示部
２０  ヒンジ部
２０ａ  カバー
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  フレキシブル基板
３０  第２のベルト
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  基板
４０  第３のベルト
４１  電池
４２、４３、４５、４６  側壁
４３ａ、４５ａ、６１、７１、１４３ａ  凸部
４３ｂ、４５ｇ、１４３ｂ  隙間
４４、４７、４８  カバー
４５ｂ  曲げ規制部材
４５ｃ  角
４５ｄ  板状部
４５ｅ  溝
４５ｆ  面
５０、５０ａ  センサ部
５１  クッション材
５２  センサホルダ
５３  レンズ
５４  レンズホルダ
５５  対象物
５６  センサ基板
６０、６０ａ、６０ｂ  第１の係合部
６２  凹部
６３  ガイド溝
７０、７０ａ、７０ｂ  第２の係合部
７３  突起
８１  直線
８２  範囲
８３、８４、８５  接線
８６  第１部分
８７  第２部分
９０  通信部
１００、１００ａ  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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