(57)【要約】【課題】  地下外壁や床版を効率よく設置することができるとともに、例えば、地下外壁と免震装置設置部との間隔を作業用の空間として有効に利用して、全体として施工効率の向上を図り得る地下部形成方法の提供。【解決手段】  土留め壁３の内側にＰＣａ製の地下外壁５を設置し、地下外壁５の内側に間隔Ｓをあけて免震装置設置部２を形成し、地下外壁５と免震装置設置部２との上部にわたってＰＣａ製の床版１３を配置する地下部形成方法。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土留め壁の内側にＰＣａ製の地下外壁を設置し、前記地下外壁の内側に間隔をあけて免震装置設置部を形成し、前記地下外壁と前記免震装置設置部との上部にわたってＰＣａ製の床版を配置する地下部形成方法。
【請求項２】
前記床版は、一端側を前記免震装置設置部における側部型枠上に載置するとともに、他端側を前記地下外壁の上端部に載置する請求項１に記載の地下部形成方法。
【請求項３】
前記床版は、一端側を前記免震装置設置部と剛接合し、他端側を前記地下外壁上に張り出した犬走りとして形成する請求項１または２に記載の地下部形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、地下に形成した免震ピット（地下室）に免震装置を設置し、その免震装置の上方に免震建物を構築する際の地下部形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下室を形成する場合、形成すべき地下室周囲の地盤中に土留め壁を構築し、その土留め壁の内側の地盤を所定の深さまで掘削して土壌を取り除き、土留め壁の内側に地下外壁を設置するのが一般的であり、その地下外壁としてＰＣａ製（プレキャスト製）の地下外壁を設置する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、免震装置を設置する免震ピットにおいて、地下外壁の内側に間隔をあけて免震装置設置部を形成し、その地下外壁と免震装置設置部との上部にわたって床版を配置する方法も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−７７３２１号公報（図１参照）
【特許文献２】特開２００６−１０４８８３号公報（図５参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献２に記載の方法では、地下外壁と免震装置設置部との上部にわたって配置する床版が、現場打ちによる鉄筋コンクリート製であるため、床版を構築するに際して、コンクリートを養生するための期間が必要となるばかりか、床版用の型枠を組む必要がある。そして、その型枠を支持するための支保工を型枠の下方、つまり、地下外壁と免震装置設置部との間隔内に設置する必要があり、コンクリートの養生期間中、支保工が邪魔になって、地下外壁と免震装置設置部との間の空間を有効に利用することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、地下外壁や床版を効率よく設置することができるとともに、例えば、地下外壁と免震装置設置部との間の空間を作業用の空間として有効に利用して、全体として施工効率の向上を図り得る地下部形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明による地下部形成方法の特徴構成は、土留め壁の内側にＰＣａ製の地下外壁を設置し、前記地下外壁の内側に間隔をあけて免震装置設置部を形成し、前記地下外壁と前記免震装置設置部との上部にわたってＰＣａ製の床版を配置する点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、土留め壁の内側に設置する地下外壁、および、地下外壁と免震装置設置部との上部にわたって配置する床版が、いずれもＰＣａ製であるため、養生期間などが不要となり、これら地下外壁と床版を効率よく設置することができる。
特に、床版に関しては、ＰＣａ製にすることで、型枠を組む必要がなく、その型枠を支持するための支保工を地下外壁と免震装置設置部との間隔内に設置する必要もない。
したがって、例えば、地下外壁と免震装置設置部との間の空間を各種の作業用の空間として有効に利用することができ、全体として施工効率の向上を図ることができる。
【０００８】
本発明による地下部形成方法の更なる特徴構成は、前記床版は、一端側を前記免震装置設置部における側部型枠上に載置するとともに、他端側を前記地下外壁の上端部に載置する点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、床版の一端側を免震装置設置部における側部型枠上、つまり、施工に必要な側部型枠上に載置し、他端側を地下外壁の上端部に載置するので、床版を載置するための特別な専用の支持部材を必要とせず、その結果、材料コストの低減と設置作業コストの低減を図りながら、床版を所望の位置に配置することができる。
【００１０】
本発明による地下部形成方法の更なる特徴構成は、前記床版は、一端側を前記免震装置設置部と剛接合し、他端側を前記地下外壁上に張り出した犬走りとして形成する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、床版の一端側を免震装置設置部と剛接合するので、床版の一端側は免震装置設置部に対して強固に接合される。そして、床版の他端側を地下外壁上に張り出した犬走りとして形成するので、一連の施工工程の中で犬走りを確実に形成することができ、設置作業コストの更なる低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】地下部形成方法の工程を示す要部の縦断面図
【図２】地下部形成方法の工程を示す要部の縦断面図
【図３】地下部形成方法の工程を示す要部の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明による地下部形成方法の実施形態を図面に基づいて説明する。
この地下部形成方法は、例えば、地下に多数の免震装置を設置し、その免震装置の上方に免震建物を構築する際の地下部形成方法に関し、まず、図１に示すように、免震装置１（図２、図３参照）を設置する免震装置設置部２の周囲の地盤Ｇ中に土留め壁３を構築する。この土留め壁３は、例えば、ＳＭＷ（ソイルセメント柱列壁）であるが、その他、鋼矢板などを打ち込んで構築するなど、種々の構成の土留め壁を採用することができる。
土留め壁３を構築した後、必要に応じて、土留め壁３の内側の地盤Ｇに現場打ちによる基礎杭４を打設し、その後、その地盤Ｇを所定の深さまで掘削して土壌を取り除く。
【００１４】
その後、土留め壁３の内側に土留め壁３に沿って多数のＰＣａ製（プレキャスト製）の地下外壁５を並べて設置する。この地下外壁５は、例えば、鉄筋コンクリート製で、その上部は前記土留め壁３の上面に位置決め用の接合金具３ａを介してボルト接合により固定され、その下方からは後述する耐圧板７との連結用の鉄筋５ａが突設されている。
地下外壁５は、雨水や地下水の免震ピット内への侵入を防ぐため、各地下外壁５の間にゴムや合成樹脂製のシール材（図示せず）を挟み込んだ状態で設置し、必要に応じて、土留め壁３と地下外壁５の間に裏込めコンクリート６を打設する。
その後、地下外壁５から突設の鉄筋５ａを連結用の鉄筋として鉄筋コンクリート製の耐圧板７を構築すると同時に、地下外壁５の内側に間隔Ｓをあけて鉄筋コンクリート製の免震装置１用の下部基礎８を構築し、かつ、隣接する下部基礎８どうしを接続する基礎梁９を構築する。
なお、図示はしないが、地下外壁５と耐圧板７との間には、雨水や地下水の免震ピット内への侵入を防ぐため、ゴムや合成樹脂製の止水板を介在させるのが好ましい。
【００１５】
その後、図２に示すように、下部基礎８上に免震装置１を設置して固定するとともに、その免震装置１の上に免震装置１用の上部基礎１０（図３参照）の型枠を組み付ける。この上部基礎１０用の型枠は、上部基礎１０の一部となるＰＣａ製の下部型枠（図示せず）と側部型枠１１からなり、図示はしないが、下部型枠には上方に向けて多数の鉄筋が突設されている。
そのＰＣａ製の下部型枠を下部基礎８上に設置した支保工１２に支持させた状態で、上部基礎１０用の鉄筋（図示せず）を配筋し、側部型枠１１を組み付ける。
なお、支保工１２は、パイプ材により枠状に構成され、そのパイプ材の一部１２ａが地下外壁５側へ延出されて、その延出パイプ１２ａ上に足場用の板材などを載置できるように構成されている。
【００１６】
上部基礎１０用の型枠を組み付けた後、地下外壁５の内側に間隔Ｓをあけて形成される免震装置設置部２、具体的には、免震装置１とその免震装置１用の上下の基礎８、１０などからなる免震装置設置部２において、その免震装置設置部２の上部に位置する上部基礎１０用の側部型枠１１のうち、地下外壁５側に位置する側部型枠１１上と地下外壁５上とにわたって、例えば、鉄筋コンクリートからなるＰＣａ製の床版１３を配置する。つまり、ＰＣａ製の床版１３の一端側を免震装置設置部２における側部型枠１１上に載置し、他端側を地下外壁５上端部に載置する。
床版１３の一端側には連結用の鉄筋１３ａが突設されていて、図３に示すように、コンクリートを打設して上部基礎１０を構築した状態では、床版１３から突設の鉄筋１３ａを連結用の鉄筋として、床版１３の一端側が免震装置設置部２の上部基礎１０と剛接合され、床版１３の他端側は、地下外壁５上に載置されて、地下外壁５上に張り出した犬走り１４として形成される。
そして、上部基礎１０の上に免震建物（図示せず）用の柱１５やＰＣａ製の１階用の小梁１６などを順次構築し、最終的に、免震建物を構築するのである。
【００１７】
〔別実施形態〕
（１）先の実施形態では、床版１３の一端側を免震装置設置部２における上部基礎１０用の側部型枠１１上に載置し、他端側を地下外壁５の上端部に載置した例を示したが、例えば、免震装置設置部２と地下外壁５との上部にそれぞれ床版１３を載置するための専用の支持部材を設けて、その支持部材間にわたって床版１３を載置することもできる。
更に、床版１３の一端側、つまり、免震装置設置部２側の端部に関しては、例えば、上部基礎１０をＰＣａ製にして、そのＰＣａ製上部基礎１０の上に床版１３の一端側を載置することも可能であり、必要な場合には、例えば、コンクリートの打設によって床版１３の一端側とＰＣａ製上部基礎１０を剛接合することもできる。
【００１８】
（２）先の実施形態では、床版１３の他端側を地下外壁５上に張り出した犬走りとして形成した例を示したが、特に犬走りに限るものではなく、例えば、地下外壁５上に張り出した床版１３上に花壇などを設置することもできる。
【符号の説明】
【００１９】
１        免震装置
２        免震装置設置部
３        土留め壁
５        ＰＣａ製の地下外壁
１１      側部型枠
１３      ＰＣａ製の床版
１４      犬走り
Ｓ        間隔
【図１】
2015010325.tif 000003
【図２】
2015010325.tif 000004
【図３】
2015010325.tif 000005