(57)【要約】【課題】浸漬洗浄法においても、優れた洗浄力を発揮でき、被洗物の悪臭をより低減できる洗浄剤を提供する。【解決手段】界面活性剤（Ａ）と、アルカリビルダー（Ｂ）と、高度分岐環状デキストリン（Ｃ）とを含有し、前記界面活性剤（Ａ）／前記高度分岐環状デキストリン（Ｃ）で表される質量比は、１〜２００であることよりなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤（Ａ）と、アルカリビルダー（Ｂ）と、高度分岐環状デキストリン（Ｃ）とを含有し、前記界面活性剤（Ａ）／前記高度分岐環状デキストリン（Ｃ）で表される質量比は、１〜２００である洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維製品等の洗浄方法としては、洗浄剤を水に分散して洗浄液とし、この洗浄液に被洗物を浸漬し、その後、被洗物を水で濯ぐ方法がある。この洗浄方法（浸漬洗浄法）において、多くの場合、浸漬時間は、一晩程度とされる。
浸漬洗浄法においては、汚れ成分が被洗物から脱離して、洗浄液中に分散され、汚れ成分が分散された洗浄液は、微生物が繁殖しやすい環境になる。このような洗浄液中で微生物が繁殖すると、悪臭が発生し、この悪臭が被洗物に残留しやすい。
【０００３】
こうした問題に対し、殺菌剤を含む洗浄溶液中に布地を浸漬し、その後、布地を取り出し、水で濯ぐ、布地を手洗いする方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５２４４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、既存の洗浄剤を用いた浸漬洗浄法を検討したものであり、浸漬洗浄法に適した洗浄剤の検討がなされていない。
そこで、本発明は、浸漬洗浄法においても、優れた洗浄力を発揮でき、被洗物の悪臭をより低減できる洗浄剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の洗浄剤は、界面活性剤（Ａ）と、アルカリビルダー（Ｂ）と、高度分岐環状デキストリン（Ｃ）とを含有し、前記界面活性剤（Ａ）／前記高度分岐環状デキストリン（Ｃ）で表される質量比は、１〜２００であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の洗浄剤によれば、浸漬洗浄法においても、優れた洗浄力を発揮でき、被洗物の悪臭をより低減できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の洗浄剤は、界面活性剤（Ａ）（以下、（Ａ）成分ということがある）と、アルカリビルダー（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ということがある）と、高度分岐環状デキストリン（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分ということがある）とを含有する。
【０００９】
洗浄剤の剤形は、粉末、シート状、タブレット状等の固体でもよいし、液体でもよい。
固体の洗浄剤（以下、固体洗浄剤ということがある）の場合、（Ａ）〜（Ｃ）成分が混合されていてもよいし、（Ａ）〜（Ｃ）成分が各々別個の固体として用意されたものでもよい。
液体の洗浄剤（以下、液体洗浄剤ということがある）の場合、（Ａ）〜（Ｃ）成分が共に分散媒中に混在した一液型でもよいし、（Ａ）〜（Ｃ）成分がそれぞれ別個の液体組成物として用意されたものでもよい。
本発明の洗浄剤は、固体洗浄剤が好ましく、粉末洗浄剤がより好ましい。固体洗浄剤であれば、各成分の保存安定性が高まり、特に粉末洗浄剤であれば、水に分散しやすく、溶け残りが少ない。
【００１０】
粉末洗浄剤の平均粒子径は、特に限定されないが、例えば、２００〜１５００μｍが好ましく、２５０〜１０００μｍがより好ましく、３００〜７００μｍがさらに好ましい。上記下限値以上であれば、使用時に粉立ちしにくく、上記上限値以下であれば、水に溶解しやすい。
なお、粉末洗浄剤の平均粒子径は、質量基準のメディアン径（質量頻度の積算値が５０質量％になる粒子径）である。
【００１１】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、界面活性剤である。洗浄剤は、（Ａ）成分を含有することで、各種の汚れに対する洗浄力を発揮する。
（Ａ）成分としては、従来、洗浄剤に用いられるものでよく、例えば、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤等が挙げられ、中でも、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤が好ましく、アニオン界面活性剤がより好ましい。これらの（Ａ）成分を用いることで、洗浄力をより高められる。
なお、（Ａ）成分としては、上述の界面活性剤が１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１２】
洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量は、洗浄剤の剤形や、（Ａ）成分の種類等を勘案して決定される。例えば、粉末洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量は、９〜２６質量％が好ましく、１６〜２０質量％がより好ましい。上記下限値未満では、洗浄力が低下するおそれがあり、上記上限値超では、粉末洗浄剤の流動性が低下したり、水への分散性が低下するおそれがある。
【００１３】
アニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ） 。
（５）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（９）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１０）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１１）石鹸。
石鹸としては、脂肪酸の平均炭素数が１０〜２０、好ましくは炭素数１２〜１８の高級脂肪酸のアルカリ金属塩、より好ましくはナトリウム又はカリウム塩が挙げられる。脂肪酸のアルキル基は１級であるのが好ましい。石鹸としては、単一鎖長のものでも、２種以上の鎖長のものの混合物でもよい。
アニオン界面活性剤における塩は、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
上述のアニオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１４】
洗浄剤中のアニオン界面活性剤の含有量は、洗浄剤の剤形や、アニオン界面活性剤の種類等を勘案して決定される。例えば、粉末洗浄剤中のアニオン界面活性剤の含有量は、９〜２６質量％が好ましく、１６〜２０質量％がより好ましい。上記下限値未満では、アニオン界面活性剤を配合した効果を得られにくいおそれがあり、上記上限値超では、粉末洗浄剤の流動性が低下したり、水への分散性が低下するおそれがある。
【００１５】
（Ａ）成分は、少なくともアニオン界面活性剤を含有するのが好ましい。アニオン界面活性剤を含有することで、洗浄力をより高められる。
（Ａ）成分としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩とα−スルホ脂肪酸エステル塩とを併有するのが好ましい。これらのアニオン界面活性剤を併有することで、浸漬洗浄法における洗浄力の向上を図りやすい。
【００１６】
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、洗浄力を高める観点から、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩のアルキル基の炭素数は、１０〜１８が好ましい。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩を構成する塩としては、アルカリ金属が好ましく、ナトリウムがより好ましい。
洗浄剤中の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の含有量は、剤形等を勘案して適宜決定される。例えば、粉末洗浄剤中の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の含有量は、５〜１８質量％が好ましく、９〜１５質量％がより好ましい。上記下限値未満では、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩を配合した効果を得られにくいおそれがあり、上記上限値超では、粉末洗浄剤の流動性が低下したり、水への分散性が低下するおそれがある。
【００１７】
α−スルホ脂肪酸エステル塩は、下記一般式（ａ１）で表される。
【００１８】
【化１】
2015025102.tif 000002
【００１９】
［（ａ１）式中、Ｒ１は炭素数８〜１８の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｍは対イオンである。］
【００２０】
（ａ１）式中、Ｒ１の炭化水素基は、直鎖でも分岐鎖でもよく、又は環状の構造を含んでいてもよい。中でも、Ｒ１の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基が好ましく、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基がより好ましく、直鎖のアルキル基、直鎖のアルケニル基がさらに好ましい。
Ｒ１の炭素数は、８〜１８であり、１０〜１８が好ましく、１０〜１６がより好ましく、１４〜１６がさらに好ましい。Ｒ１の炭素数が上記下限値以上であれば、洗浄力をより高められ、上記上限値以下であれば、液安定性を高め、ゲル化又は低温保存時の析出を抑制できる。
【００２１】
（ａ１）式中、Ｒ２の炭化水素基は、直鎖でも分岐鎖でもよく、環状の構造を含んでいてもよい。中でも、Ｒ２の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基が好ましく、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基がより好ましく、直鎖のアルキル基、直鎖のアルケニル基がさらに好ましい。
Ｒ２の炭素数は、１〜６であり、１〜３であることが好ましい。
Ｒ２の炭化水素基として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が挙げられ、洗浄力をより高める観点から、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００２２】
（ａ１）式中、Ｍは、対イオンであり、Ｒ１ＣＨ（ＣＯＯＲ２）ＳＯ３−と共に水溶性の塩を形成し得るものであればよい。該対イオンとしては、アルカリ金属イオン、プロトン化したアミン、アンモニウム等が挙げられる。
該対イオンとなり得るアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。  該対イオンとなり得るアミンは、１〜３級のいずれでもよく、総炭素数が１〜６であることが好ましい。該アミンは、ヒドロキシ基を有していてもよく、低温条件下（５℃以下）において、洗浄剤の水に対する溶解性が高まることから、ヒドロキシ基を有していることが好ましい。このようなアミンとしては、アルカノールアミンが挙げられ、該アルカノール基の炭素数は１〜３が好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。中でも、Ｍとしては、アルカリ金属イオンが好ましい。
【００２３】
洗浄剤中のα−スルホ脂肪酸エステル塩の含有量は、洗浄剤の剤形等を勘案して決定される。例えば、粉末洗浄剤中のα−スルホ脂肪酸エステル塩の含有量は、２〜１３質量％が好ましく、３〜９質量％がより好ましい。上記下限値未満では、α−スルホ脂肪酸エステル塩を配合した効果を得られにくいおそれがあり、上記上限値超では、粉末洗浄剤の流動性が低下したり、水への分散性が低下するおそれがある。
【００２４】
α−スルホ脂肪酸エステル塩は、従来公知の製造方法により製造される。α−スルホ脂肪酸エステル塩の製造方法は、例えば、特開２０１１−１２１９９６号公報に記載された製造方法が挙げられる。
【００２５】
ノニオン界面活性剤としては、従来、洗浄剤に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル、さらに好ましくは５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールや、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキシドが付加した脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
これらのノニオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２６】
洗浄剤中のノニオン界面活性剤の含有量は、洗浄剤の剤形や、ノニオン界面活性剤の種類等を勘案して決定される。例えば、粉末洗浄剤中のノニオン界面活性剤の含有量は、０．１〜１．５質量％が好ましく、０．５〜１．０質量％がより好ましい。上記下限値未満では、ノニオン界面活性剤を配合する効果が得られにくく、上記上限値超では、粉末洗浄剤の流動性が低下したり、水への分散性が低下するおそれがある。
【００２７】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、アルカリビルダーである。洗浄剤は、（Ｂ）成分を含有することで、（Ａ）成分の洗浄力を高め、浸漬洗浄法における悪臭の発生を抑制する。
「ビルダー」は、界面活性剤の効果を高めて洗浄力を高める成分の総称である。ビルダーそのものは、洗浄力がないか、あってもそれほど著しくないが、洗浄剤中に配合されると界面活性剤とビルダーとが相互に働き合って、洗剤性能を著しく向上させ、界面活性剤の配合割合を低下させることができる。
「アルカリビルダー」は、洗剤液をアルカリ性に保ち、汚れ同士、汚れと繊維等の基質との間の斥力を増し、皮脂等の成分中の脂肪酸を石鹸に変える、たん白質汚れを膨潤させる等の働きで、洗浄力を高める。
【００２８】
（Ｂ）成分としては、従来公知のアルカリビルダーを用いることができ、例えば、アルカリ金属の炭酸塩又は炭酸水素塩、アルカリ金属の珪酸塩、アミン等が挙げられる。
アルカリ金属の炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カリウムナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム等が挙げられる。
アルカリ金属の炭酸水素塩としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等が挙げられる。
アルカリ金属の珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、層状珪酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウム、オルソ珪酸ナトリウム等が挙げられる。
アミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
（Ｂ）成分としては、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属の珪酸塩が好ましく、アルカリ金属の炭酸塩がより好ましく、ナトリウムの炭酸塩がさらに好ましい。
【００２９】
洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量は、洗浄剤の剤形や（Ｂ）成分の種類等を勘案して決定される。例えば、粉末洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量は、８〜４０質量％が好ましく、１８〜３８質量％がより好ましく、２３〜３３質量％がさらに好ましい。上記上限値超では、洗浄剤の流動性や、水への分散性が低下するおそれがあり、上記下限値未満では、洗浄力や悪臭抑制効果が低下するおそれがある。
【００３０】
珪酸塩は、一般的に炭酸塩よりもｐＨが高く、炭酸塩は一般的に珪酸塩よりもｐＨ緩衝能が高い。よって、洗浄剤は、炭酸塩と珪酸塩とを併有するのが好ましい。
珪酸塩は、粉末洗浄剤を製造する際の噴霧乾燥時において、粉体の強度の安定性を高められる。ただし、珪酸塩を多量に加えると、α−スルホ脂肪酸エステル塩の加水分解を促進する。このため、洗浄剤中の珪酸塩の含有量は、５〜１０質量％が好ましく、７〜９質量％がより好ましく、８質量％がさらに好ましい。
【００３１】
洗浄剤において、（Ｂ）成分／（Ａ）成分で表される質量比（以下、Ｂ／Ａ比ということがある）は、０．７〜３．２が好ましく、１．０〜２．５がより好ましく、１．２〜２．３がさらに好ましい。Ｂ／Ａ比が上記下限値以上であれば、洗浄力をより高められ、上記上限値以下であれば、粉末洗浄剤の流動性を高められる。
【００３２】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は高度分岐環状デキストリンである。洗浄剤は、（Ｃ）成分を含有することで、被洗物に悪臭が吸着するのを防止する。
（Ｃ）成分は、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有するグルカンである。内分岐環状構造部分は、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状のグルカン鎖であり、外分岐構造部分は、内分岐環状構造部分に結合した非環状のグルカン鎖で構成される。このような（Ｃ）成分は、クラスターデキストリンとも呼ばれる。
（Ｃ）成分は、分子内に内分岐環状構造部分を１つ有し、この内分岐環状構造部分に多数の非環状のグルカン鎖が結合した重量平均重合度２５００程度のものを主に含む。
【００３３】
（Ｃ）成分の重合度は、５０〜１００００が好ましく、５０〜５０００がより好ましい。
（Ｃ）成分の分子量は、例えば、３万〜１００万が好ましい。（Ｃ）成分の分子量は、レーザーイオン化ＴＯＦ−ＭＳ装置（株式会社島津製作所製）により測定される値である。
（Ｃ）成分の内分岐環状構造部分の重合度は、例えば、１０〜１００が好ましい。
（Ｃ）成分の外分岐構造部分の重合度は、例えば、４０以上が好ましい。
（Ｃ）成分の外分岐構造部分を構成する各グルカン鎖の重合度は、例えば、平均で１０〜２０が好ましい。
【００３４】
（Ｃ）成分としては、重合度が５０〜１００００、分子量が３万〜１００万、内分岐環状構造部分の重合度が１０〜１００、外分岐構造部分の重合度が４０以上のものが好ましい。中でも、内分岐環状構造部分を１つのみ有するものがより好ましい。
【００３５】
（Ｃ）成分は、例えば、デンプンを原料として、ブランチングエンザイムという酵素を作用させて製造される。
原料であるデンプンは、グルコースがα−１，４−グルコシド結合によって直鎖状に結合したアミロースと、α−１，６−グルコシド結合によって分岐した構造をもつアミロペクチンとからなる。アミロペクチンは、クラスター構造が多数連結された巨大分子である。
ブランチングエンザイムは、動植物、微生物に広く分布するグルカン鎖転移酵素であり、アミロペクチンのクラスター構造の継ぎ目部分に作用し、これを環状化する反応を触媒する。
（Ｃ）成分としては、特開平８−１３４１０４号公報に記載された、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０〜１００００の範囲にあるグルカンが挙げられる。（Ｃ）成分は、上記の通り特定の構造を有し、かつ重合度（分子量）が大きいものであり、α−シクロデキストリン（グルコース単位＝６）、β−シクロデキストリン（グルコース単位＝７）、γ−シクロデキストリン（グルコース単位＝８）等、グルコースが６〜８個結合した一般的なシクロデキストリンとは異なる。
（Ｃ）成分としては、クラスターデキストリン（登録商標、グリコ栄養食品株式会社製）が挙げられる。
【００３６】
洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量は、洗浄剤の剤形等を勘案して決定される。例えば、粉末洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。上記下限値未満では、悪臭防止効果が低下するおそれがあり、上記上限値超としても、悪臭防止効果のさらなる向上を図れないおそれがある。加えて、上記上限値超では、流動性等の粉体物性が低下して、使用性が低下するおそれがある。
【００３７】
洗浄剤において、（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、Ａ／Ｃ比ということがある）は、１〜２００であり、１．５〜２００が好ましく、１．８〜１８０がより好ましい。Ａ／Ｃ比が上記下限値未満では、洗浄力が低下し、上記上限値超では、悪臭防止効果を高められない。
【００３８】
＜その他の任意成分＞
洗浄剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に、（Ｂ）成分以外のビルダー（例えば、トリポリリン酸塩等の無機ビルダー、アクリル酸マレイン酸共重合体等の有機ビルダー等）、防腐剤、蛍光増白剤、再汚染防止剤、泡コントロール剤、減粘剤、可溶化剤、酵素、着香剤、着色剤、乳濁化剤、エキス類、ｐＨ調整剤等、従来、洗浄剤に配合される成分を任意成分として含有してもよい。
【００３９】
ｐＨ調整剤としては、例えば、硫酸、塩酸等の酸性化合物；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ性化合物が挙げられる。中でも、ｐＨ調整剤としては、被洗物を浸漬する前後における洗浄液のｐＨを任意のｐＨに維持しやすい点で、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましく、硫酸、水酸化ナトリウムがより好ましい。これらのｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４０】
（製造方法）
洗浄剤の製造方法は、剤形に応じて、従来公知の製造方法から適宜選択される。
液体洗浄剤の製造方法としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分、必要に応じて任意成分を水に加え、これを攪拌する方法が挙げられる。
【００４１】
粉末洗浄剤の製造方法としては、特許庁公報「１０（１９９８）−２５［７１５９］  周知・慣用技術集（衣料用粉末洗剤）」の６１〜６７頁に記載の方法が挙げられる。
例えば、粉末洗浄剤の製造方法としては、粉体の（Ａ）〜（Ｃ）成分、必要に応じて粉体の任意成分を粉体混合する方法が挙げられる。
また、例えば、粉末洗浄剤の製造方法としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分、必要に応じて任意成分を水に分散してスラリーとし、このスラリーを噴霧乾燥して、粉末洗浄剤を得る方法が挙げられる。
あるいは、例えば、粉末洗浄剤の製造方法としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分、必要に応じて任意成分を捏和・押出、撹拌造粒、転動造粒等の装置に供して、捏和や造粒、圧縮成形等を施し、さらに必要に応じて粉砕等により所望する形態の粉末洗浄剤を得る方法が挙げられる。
【００４２】
（使用方法）
洗浄剤の使用方法（即ち、洗浄方法）は、従来公知の洗浄方法と同様である。
洗浄方法としては、例えば、洗浄剤を任意の濃度となるように水に分散して洗浄液とし、これに被洗物を任意の時間浸漬し、次いで、被洗物を水で濯ぐ方法（浸漬洗浄法）が挙げられる。
洗浄液中の洗浄剤の含有量は、洗浄剤の組成や剤形等に応じて適宜決定される。例えば、洗浄液中の粉末洗浄剤の含有量は、０．１〜０．６質量％が好ましく、０．４〜０．６質量％がより好ましく、０．５質量％がさらに好ましい。上記下限値未満では、洗浄効果が低下するおそれがあり、上記上限値超では、洗浄液中に溶け残りが生じたり、濯ぎが煩雑になるおそれがある。
洗浄液のｐＨは、特に限定されないが、８〜１０．５が好ましい。上記下限値以上であれば、悪臭抑制効果のさらなる向上を図れ、上記上限値超では、悪臭抑制効果が低下するおそれがある。
【００４３】
また、洗浄方法としては、洗浄液に被洗物を浸漬しつつ、人手で被洗物を擦り洗いする方法が挙げられる。この洗浄方法において、洗浄液中の洗浄剤の含有量は、浸漬洗浄法における洗浄液中の洗浄剤の含有量と同様である。
【００４４】
あるいは、洗浄方法としては、洗浄液と被洗物とを洗濯機に投入し、洗浄液を攪拌する方法が挙げられる。この洗浄方法において、洗浄液中の洗浄剤の含有量は、０．０５〜０．２質量％が好ましく、０．１〜０．２質量％がより好ましい。上記下限値未満では、洗浄効果が低下するおそれがあり、上記上限値超では、濯ぎが煩雑になるおそれがある。
【００４５】
被洗物としては、特に限定されないが、例えば、衣料、布巾、シーツ、カーテン等の繊維製品が好ましい。本発明の洗浄剤は、繊維製品に対して優れた洗浄力を発揮できるためである。
【００４６】
以上、説明した通り、本発明の洗浄剤は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、かつＡ／Ｃ比が特定の範囲であるため、浸漬洗浄法においても、優れた洗浄力を発揮でき、被洗物の悪臭をより低減できる。
加えて、（Ａ）成分が少なくともアルキルベンゼンスルホン酸塩とα−スルホ脂肪酸エステル塩とを併有することで、洗浄力をより高められる。
【００４７】
本発明の洗浄剤は、浸漬洗浄法に用いられた場合にでも、優れた洗浄力を発揮し、かつ被洗物の悪臭をより低減できるため、浸漬洗浄用の洗浄剤として、特に有用である。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００４９】
（使用原料）
各例の粉末洗浄剤に用いた原料を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2015025102.tif 000003
【００５１】
（実施例１〜３１、比較例１〜６）
表２〜４の組成に従い、下記の手順で各例の粉末洗浄剤を製造した。表中の配合量は、全て純分換算値である。
撹拌装置を備えたジャケット付の混合槽内で、水を５０℃に調整した。混合槽内に硫酸ナトリウム、蛍光増白剤を投入し、１０分間攪拌した。次いで、ＬＡＳ−Ｎａ（ＬＡＳ−ＨをＮａＯＨで中和したもの）、ＡＳ−Ｎａ、ＡＥＳ、トリポリリン酸塩、炭酸ナトリウムの一部、珪酸ナトリウム、炭酸カリウム及びアクリル酸マレイン酸共重合体を混合槽内に投入し、１０分間撹拌した。Ａ型ゼオライトの一部を投入し、３０分間撹拌して噴霧乾燥用スラリー（水分４０質量％）を調製した。得られた噴霧乾燥用スラリーの温度は５０℃であった。
この噴霧乾燥用スラリーを、圧力噴霧ノズルを具備した向流式噴霧乾燥装置で噴霧乾燥して噴霧乾燥粒子を得た。
得られた噴霧乾燥粒子と、Ａ型ゼオライトの残部と、炭酸ナトリウムの残部と、過炭酸ナトリウムと、酵素と、炭酸水素ナトリウムと、（Ｃ）成分又は（Ｃ’）成分と、をＶブレンダーで混合した。粉末のＭＥＳをＶブレンダーに投入した後、着香剤を噴霧した。その後、Ｖブレンダー内の粉末を取り出し、この粉末をベルトコンベアで０．５ｍ／ｓの速度で移送しつつ（ベルトコンベア上の粉末層の高さ３０ｍｍ、層幅３００ｍｍ）、その表面に着色剤の２０質量％水分散液を噴霧し、水分量６質量％の粉末洗浄剤を得た。
得られた粉末洗浄剤について、悪臭抑制効果、洗浄力を評価し、その結果を表中に示す。
表中の共通成分の組成は、以下の通りであり、末尾の数値は、粉末洗浄剤中の配合量である。
【００５２】
＜共通成分＞
蛍光増白剤・・・・・・・・・・・・０．１質量％。
過炭酸ナトリウム・・・・・・・・・１質量％。
アクリル酸マレイン酸共重合体・・・１質量％。
トリポリリン酸塩・・・・・・・・・１５質量％。
Ａ型ゼオライト・・・・・・・・・・２質量％。
酵素・・・・・・・・・・・・・・・１質量％。
着香剤・・・・・・・・・・・・・・０．５質量％。
着色剤・・・・・・・・・・・・・・０．０１質量％。
硫酸ナトリウム・・・・・・・・・・バランス（粉末洗浄剤全体を１００質量％にするのに必要な量）。
【００５３】
（評価方法）
＜悪臭抑制効果の評価＞
３０歳台成人男性が綿のポロシャツを着用し、３０℃〜３５℃環境下で８時間の軽作業を行った。このポロシャツを悪臭評価用衣料とした。
３００ｍＬビーカー中に１ｃｍ×１ｃｍに裁断した悪臭評価用衣料（被洗物）１３ｇと、３゜ＤＨ水２００ｍＬとを入れた。洗浄液中の洗浄剤の濃度が０．５質量％となるように、各例の粉末洗浄剤を入れた。被洗物と洗浄液とが入ったビーカーを３０℃の恒温槽（Ｈｏｔ  Ａｉｒ  Ｒａｐｉｄ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｏｖｅｎ，  ＩＳＵＺＵ製）で保存した。保存開始の４時間後、１２時間後に、洗浄液から被洗物を取り出した。洗浄液から取り出した直後の被洗物について、被洗物の臭気を４人のモニターが、下記評価基準に従って評価した。４時間後の悪臭抑制効果の平均値が２．５点以下のもの、１２時間後の悪臭抑制効果の平均値が３点以下のものを合格とした。
【００５４】
≪評価基準≫
１点：異臭を全く感じない。
２点：何の臭いかは判らないが異臭を感じる。
３点：何の臭いか分かる程度に異臭を感じる。
４点：はっきりと異臭を感じる。
５点：異臭を強く感じる。
６点：異臭を強力に感じる。
【００５５】
＜洗浄力評価＞
Ｔｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（Ｔｅｓｔｉｎｇ社製（米国））に、湿式人工汚染布（単に汚染布という。洗濯科学協会より購入。）１０枚とメリヤス布と、洗浄剤の濃度が０．１６７質量％の洗浄液とを入れ、３０℃で１２時間、放置した。その後、１２０ｒｐｍ、２０℃で１０分間、攪拌した。洗浄液を廃棄し、９００ｍＬの水を加え、３分間攪拌して濯いだ後、乾燥して洗浄布を得た。洗浄布、汚染布、標準白布（汚染布に用いた、汚染前の布）について、色彩計（Σ−９０００、フィルター：４６０ｎｍ、日本電色工業株式会社製）で反射率を測定し、下記（ｉ）式によって洗浄率（％）を算出し、その平均値を求めた。洗浄率の平均値が６０％以上を、洗浄力が良好であると判断した。
本試験においては、３゜ＤＨの水を用い、洗浄液の量を９００ｍＬとし、メリヤス布の量を浴比（被洗物に対する洗浄液の質量比）３０倍となる量とした。
【００５６】
洗浄率（％）＝｛（汚染布のＫ／Ｓ）−（洗浄布のＫ／Ｓ）｝÷｛（汚染布のＫ／Ｓ）−（標準白布のＫ／Ｓ）｝×１００  ・・・（ｉ）
（ｉ）式中、Ｋ／Ｓは、（１−Ｒ÷１００）２÷（２Ｒ÷１００）で求められる。
【００５７】
＜ｐＨの測定＞
洗浄液１００ｍＬを３０℃に設定したウォーターバス（Ｔｈｏｍａｓ社製、ＴＴ２２ＬＡ）で３０分静置し、ｐＨメーター（東亜電波工業株式会社製、ＨＭ−３０Ｇ）にて測定した。
【００５８】
【表２】
2015025102.tif 000004
【００５９】
【表３】
2015025102.tif 000005
【００６０】
【表４】
2015025102.tif 000006
【００６１】
表２〜４に示すように、本発明を適用した実施例１〜３１は、４時間後の悪臭抑制評価が２．５以下、１２時間後の悪臭抑制評価が３以下であり、洗浄力が６０％以上であった。
（Ａ）成分を含有しない比較例１は、洗浄力が５７％以下であった。
（Ｂ）成分を含有しない比較例２、（Ｃ）成分を含有しない比較例３、（Ｃ）成分に代えて（Ｃ’）成分を用いた比較例４〜６は、悪臭抑制効果が３以上であった。
これらの結果から、本発明を適用することで、優れた洗浄力を発揮でき、被洗物の悪臭をより低減できことが判った。