(57)【要約】【課題】無線通信方式の切り替えに要する時間を短縮すること。【解決手段】情報処理装置は、通信部と制御部とを有する。上記通信部は、第１の無線通信方式により他の機器と通信する第１のモードと、第２の無線通信方式により上記他の機器と通信する第２のモードとを切り替え可能に構成される。上記制御部は、上記他の機器との通信方式が上記第１の無線通信方式から上記第２の無線通信方式へ切り替えられる場合に、上記第１のモードにおいて用いられた無線周波数帯域を、上記第２のモードにおいて用いる無線周波数帯域として選択するように上記通信部を制御するように構成される。【選択図】図５
2015142243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方式により他の機器と通信する第１のモードと、第２の無線通信方式により前記他の機器と通信する第２のモードとを切り替え可能に構成された通信部と、
前記他の機器との通信方式が前記第１の無線通信方式から前記第２の無線通信方式へ切り替えられる場合に、前記第１のモードにおいて用いられた無線周波数帯域を、前記第２のモードにおいて用いる無線周波数帯域として選択するように前記通信部を制御するように構成された制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第１の無線通信方式はアクセスポイントを経由して前記他の機器と通信する方式であり、
前記第２の無線通信方式は前記アクセスポイントを経由せず前記他の機器と直接通信する方式であり、
前記制御部は、前記第１のモードにおいて前記アクセスポイントによって指定された前記無線周波数帯域を、前記第２のモードにおいて前記他の機器との通信に用いるように前記通信部を制御する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第２のモードにおいて、前記他の機器が、当該他の機器と当該情報処理装置とを含むグループにおいてアクセスポイントとして機能するグループオーナーとして決定された場合、前記第１のモードにおいて前記アクセスポイントによって指定された前記周波数帯域を当該情報処理装置との通信に用いるように前記他の機器へ要求する要求信号を送信するように前記通信部を制御する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記要求信号に、前記アクセスポイントの識別情報と、前記識別情報を基に前記アクセスポイントをネットワーク上から検索し、当該検索されたアクセスポイントによって指定された前記無線周波数帯域を選択するように要求する要求情報とを含ませるように前記通信部を制御する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記要求信号に、前記他の機器が選択した無線周波数帯域が前記アクセスポイントによって指定された前記無線周波数帯域と異なる場合に当該無線周波数帯域を前記アクセスポイントによって指定された前記無線周波数帯域へ変更するように要求する要求情報を含ませるように前記通信部を制御する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第２のモードにおいて、当該情報処理装置が、当該情報処理装置と前記他の機器とを含むグループにおいてアクセスポイントとして機能するグループオーナーとして決定された場合であって、かつ、前記アクセスポイントによって指定された無線周波数帯域を前記他の機器との通信に用いるように当該情報処理装置へ要求する要求信号を前記他の機器から受信した場合に、前記要求信号に応じて、前記アクセスポイントによって指定された前記無線周波数帯域を選択する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記要求信号は、前記アクセスポイントの識別情報を含み、
前記制御部は、前記識別情報を基に、前記アクセスポイントをネットワーク上から検索し、当該検索されたアクセスポイントによって指定された前記無線周波数帯域を選択するように前記通信部を制御する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記他の機器は、第１の機器と第２の機器とを含み、
前記制御部は、前記第２のモードにおいて、当該情報処理装置と前記第１の機器とを含む第１のグループ間の通信が、当該情報処理装置と前記第２の機器とを含む第２のグループ間の通信に切り替わる場合に、前記第１のグループ間の通信において用いられた周波数帯域が前記第２のグループ間の通信において用いられるように前記通信部を制御する
情報処理装置。
【請求項９】
第１の無線通信方式により他の機器と通信する第１のモードから、第２の無線通信方式により前記他の機器と通信する第２のモードへの切り替えイベントを検出し、
前記切り替え時に、前記第１のモードにおいて用いられた無線周波数帯域を、前記第２のモードにおいて用いる無線周波数帯域として選択する
情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
第１の無線通信方式により他の機器と通信する第１のモードから、第２の無線通信方式により前記他の機器と通信する第２のモードへの切り替えイベントを検出するステップと、
前記切り替え時に、前記第１のモードにおいて用いられた無線周波数帯域を、前記第２のモードにおいて用いる無線周波数帯域として選択するステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、他の機器と無線通信可能な情報処理装置、当該情報処理装置における情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの規格として、Wi-Fi（Wireless Fidelity）が広く普及している。当該Wi-Fiに対応した機器の中には、アクセスポイントを経由して他の機器と通信するWi-Fiインフラストラクチャモードと、アクセスポイントを経由せずに直接他の機器と通信するWi-Fiダイレクトモードの両方の通信方式をサポートしている機器も存在する。
【０００３】
このような両方のモードをサポートしている機器の中には、同時に両方のモードを実行することはできないという制限を有するものもある。そのような機器は、当該機器で実行されるアプリケーションがどちらの通信モードを使用するかによってモードを切り替えて通信する。
【０００４】
下記特許文献１には、無線通信端末とアクセスポイントとが、複数の通信方式及びそれに用いるチャンネルを切り替える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１記載のような通信方式の切り替えには時間を要するため、切り替えの度に、その直後のアプリケーションのユーザエクスペリエンスが低下してしまうという問題があった。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、無線通信方式の切り替えに要する時間を短縮することが可能な情報処理装置、当該情報処理装置における情報処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本技術の一形態に係る情報処理装置は、通信部と制御部とを有する。上記通信部は、第１の無線通信方式により他の機器と通信する第１のモードと、第２の無線通信方式により上記他の機器と通信する第２のモードとを切り替え可能に構成される。上記制御部は、上記他の機器との通信方式が上記第１の無線通信方式から上記第２の無線通信方式へ切り替えられる場合に、上記第１のモードにおいて用いられた無線周波数帯域を、上記第２のモードにおいて用いる無線周波数帯域として選択するように上記通信部を制御するように構成される。
【０００９】
これにより情報処理装置は、第１の無線通信方式による他の機器との通信に用いられる無線周波数帯域と第２の無線通信方式による他の機器との通信に用いられる無線周波数帯域とを合わせることで、選択すべき無線周波数帯が定まっているため、無線通信方式の切り替えに要する時間を短縮することができる。
【００１０】
上記第１の無線通信方式はアクセスポイントを経由して上記他の機器と通信する方式であり、上記第２の無線通信方式は上記アクセスポイントを経由せず上記他の機器と直接通信する方式であってもよい。この場合上記制御部は、上記第１のモードにおいて上記アクセスポイントによって指定された上記無線周波数帯域を、上記第２のモードにおいて上記他の機器との通信に用いるように上記通信部を制御してもよい。
【００１１】
これにより情報処理装置は、アクセスポイントによって指定された無線周波数帯域を他の機器との直接の通信にも用いるよう設定することで、両通信方式の切り替え時間を短縮することができる。ここで第１のモードは例えばWi-Fiインフラストラクチャモードであり、第２のモードは例えばWi-Fiダイレクトモードであるが、これらに限られない。
【００１２】
上記制御部は、上記第２のモードにおいて、上記他の機器が、当該他の機器と当該情報処理装置とを含むグループにおいてアクセスポイントとして機能するグループオーナーとして決定された場合、上記第１のモードにおいて上記アクセスポイントによって指定された上記周波数帯域を当該情報処理装置との通信に用いるように上記他の機器へ要求する要求信号を送信するように上記通信部を制御してもよい。
【００１３】
これにより情報処理装置は、自身がグループオーナーになれなかった場合でも、他の機器へ無線周波数帯域に関する要求を送信することで、通信方式の切り替えに要する時間を短縮することができる。
【００１４】
上記制御部は、上記要求信号に、上記アクセスポイントの識別情報と、上記識別情報を基に上記アクセスポイントをネットワーク上から検索し、当該検索されたアクセスポイントによって指定された上記無線周波数帯域を選択するように要求する要求情報とを含ませるように上記通信部を制御してもよい。
【００１５】
これにより情報処理装置は、アクセスポイントの識別情報を含ませることで、アクセスポイントが用いる無線周波数帯域が変更された場合でも、他の機器にそれに追従させることができ、それにより通信方式の切り替え時間を短縮することができる。ここで上記識別情報は例えばＳＳＩＤ（Service Set Identifier）であるが、これに限られない。
【００１６】
上記制御部は、上記要求信号に、上記他の機器が選択した無線周波数帯域が上記アクセスポイントによって指定された上記無線周波数帯域と異なる場合に当該無線周波数帯域を上記アクセスポイントによって指定された上記無線周波数帯域へ変更するように要求する要求情報を含ませるように上記通信部を制御してもよい。
【００１７】
これにより情報処理装置は、グループオーナーとして他の機器が選択した周波数帯域がアクセスポイントが用いる無線周波数帯域と異なる場合でも、その変更を要求することで、通信方式の切り替え時間を短縮することができる。
【００１８】
上記制御部は、上記第２のモードにおいて、当該情報処理装置が、当該情報処理装置と上記他の機器とを含むグループにおいてアクセスポイントとして機能するグループオーナーとして決定された場合であって、かつ、上記アクセスポイントによって指定された無線周波数帯域を上記他の機器との通信に用いるように当該情報処理装置へ要求する要求信号を上記他の機器から受信した場合に、上記要求信号に応じて、上記アクセスポイントによって指定された上記無線周波数帯域を選択してもよい。
【００１９】
これにより情報処理装置は、他の機器からの要求を基に、第１のモードでアクセスポイントが用いる無線周波数帯域を選択することで、通信方式の切り替え時間を短縮することができる。
【００２０】
上記要求信号は、上記アクセスポイントの識別情報を含んでもよい。この場合上記制御部は、上記識別情報を基に、上記アクセスポイントをネットワーク上から検索し、当該検索されたアクセスポイントによって指定された上記無線周波数帯域を選択するように上記通信部を制御してもよい。
【００２１】
これにより情報処理装置は、アクセスポイントの識別情報を受信することで、アクセスポイントが用いる無線周波数帯域が変更された場合でもそれに追従することができ、それにより通信方式の切り替え時間を短縮することができる。
【００２２】
上記他の機器は、第１の機器と第２の機器とを含んでもよい。この場合上記制御部は、上記第２のモードにおいて、当該情報処理装置と上記第１の機器とを含む第１のグループ間の通信が、当該情報処理装置と上記第２の機器とを含む第２のグループ間の通信に切り替わる場合に、上記第１のグループ間の通信において用いられた周波数帯域が上記第２のグループ間の通信において用いられるように上記通信部を制御してもよい。
【００２３】
これにより情報処理装置は、通信方式のみならず通信相手が切り替わる場合においても、切り替えに要する時間を短縮することができる。
【００２４】
本技術の他の形態に係る情報処理方法は、
第１の無線通信方式により他の機器と通信する第１のモードから、第２の無線通信方式により上記他の機器と通信する第２のモードへの切り替えイベントを検出すること、及び、
上記切り替え時に、上記第１のモードにおいて用いられた無線周波数帯域を、上記第２のモードにおいて用いる無線周波数帯域として選択することを含む。
【００２５】
本技術のまた別の形態に係るプログラムは、情報処理装置に、
第１の無線通信方式により他の機器と通信する第１のモードから、第２の無線通信方式により上記他の機器と通信する第２のモードへの切り替えイベントを検出するステップと、
上記切り替え時に、上記第１のモードにおいて用いられた無線周波数帯域を、上記第２のモードにおいて用いる無線周波数帯域として選択するステップと
を実行させる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本技術によれば、無線通信方式の切り替えに要する時間を短縮することができる。しかし、当該効果は本技術を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本技術の一実施形態に係るシステムの構成を示した図である。
【図２】上記システムにおける通信端末のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】上記システムにおけるＴＶのハードウェア構成を示したブロック図である。
【図４】上記システムにおいて、非グループオーナーの機器からグループオーナーの機器へ送信されるＨＴＴＰリクエストの例を示した図である。
【図５】上記システムにおいて、Wi-FiダイレクトとWi-Fiインフラストラクチャとで使用するチャンネルとを合わせるための処理を開始する機器における動作の流れを示したフローチャートである。
【図６】上記システムにおいて、Wi-FiダイレクトとWi-Fiインフラストラクチャとで使用するチャンネルとを合わせるための処理を開始する機器からリクエストを受ける機器における動作の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
［システムの概要］
図１は、本技術の一実施形態に係るシステムの概要を示した図である。
【００３０】
同図に示すように、本システムは、通信端末１００と、ＴＶ（テレビジョン）２００と、アクセスポイント（ＡＰ）５０とを有する。
【００３１】
通信端末１００は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット等である。
【００３２】
通信端末１００及びＴＶ２００は、それぞれWi-Fiによる通信が可能であり、ＡＰ５０を経由して互いに通信するWi-Fiインフラストラクチャ（インフラ）モードと、ＡＰ５０を経由せずに互いに直接通信するWi-Fiダイレクトモードの２つのモードを実行可能である。
【００３３】
もちろん、これら２つのモードを実行可能な機器は、通信端末１００及びＴＶ２００以外に存在していても構わない。また、ＡＰ５０も２つ以上存在しても構わない。
【００３４】
通信端末１００及びＴＶ２００は、上記Wi-FiインフラモードとWi-Fiダイレクトモードとを同時に実行することはできず、いずれか一方のモードを切り替えて実行する。例えば通常はWi-Fiインフラモードが実行され、必要に応じてそれがWi-Fiダイレクトモードに切り替えられる。
【００３５】
通信端末１００及びＴＶ２００がWi-Fiダイレクトモードで通信を行う場合、そのうちのいずれか１つの機器が、当該通信のためのグループを作成する。当該グループを作成した機器が、アクセスポイントとして機能するグループオーナー（以下、ＧＯ）となり、そのグループで用いる無線周波数帯域（以下、GO-CH（Group Owner Ch））を決定する。どの機器がグループオーナーになるかは、例えばネゴシエーションにより動的に決定される。
【００３６】
グループオーナー以外の機器は、ネットワークを検索して接続すべきグループを発見し、そのオーナーである機器に指定されたGO-CHを用いてWi-Fiダイレクトの通信を行う。
【００３７】
一般的に、異なる無線通信には異なる無線周波数帯域（チャンネル）が割り当てられることで、通信ごとに利用できるスループットがより多く確保される。しかし、本実施形態では、上記通信端末１００及びＴＶ２００は、グループオーナーが設定するWi-Fiダイレクトモード用のGO-CHを、ＡＰ５０が設定するWi-Fiインフラモードで利用されるチャンネルと同一のチャンネルに合わせるように動作する。以下、この処理をチャンネル適合処理とも称する。
【００３８】
これにより、スループットの面では不利でも、通信方式（モード）の切り替え時間が短縮される。
【００３９】
また、上述のように、グループオーナーは動的に決定されるため、上記通信方式の切り替え時間の短縮を望む（ユーザの）機器が必ずしもグループオーナーになれるわけではない。そこで本実施形態では、グループオーナーになれなかった機器が上記切り替え時間の短縮を望む場合には、当該機器がグループオーナーとしての機器に対して、GO-CHをＡＰ５０が用いるチャンネルと同一のチャンネルに合わせるように設定することを要求でき、当該要求に応じて、グループオーナーとしての機器が両チャンネルを合わせる仕組みが提供される。
【００４０】
［通信端末のハードウェア構成］
図２は、上記通信端末１００のハードウェア構成を示した図である。同図に示すように、通信端末１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、入出力インタフェース１５、及び、これらを互いに接続するバス１４を備える。
【００４１】
ＣＰＵ１１は、必要に応じてＲＡＭ１３等に適宜アクセスし、各種演算処理を行いながら通信端末１００の各ブロック全体を統括的に制御する。
【００４２】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１に実行させるＯＳ、プログラムや各種パラメータなどのファームウェアが固定的に記憶されている不揮発性のメモリである。
【００４３】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の作業用領域等として用いられ、ＯＳ、実行中の各種アプリケーション、処理中の各種データを一時的に保持する。
【００４４】
入出力インタフェース１５には、表示部１６、操作受付部１７、記憶部１８、通信部１９等が接続される。
【００４５】
表示部１６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬＤ（Organic ElectroLuminescence Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等を用いた表示デバイスである。
【００４６】
操作受付部１７は、例えばタッチパネルやボタン等の入力装置であり、表示部１６と一体化されている。
【００４７】
記憶部１８は、例えばフラッシュメモリ（ＳＳＤ；Solid State Drive）、その他の固体メモリ等の不揮発性メモリである。当該記憶部１８には、ＯＳや、各種コンテンツ、アプリケーション等の他、本実施形態における上記チャンネル適合処理に必要な各種ソフトウェアやデータが記憶される。
【００４８】
通信部１９は上記Wi-Fiの他、３ＧやＬＴＥといったモバイルネットワークに接続するためのモジュールであり、当該ネットワークを介して他の機器との間の通信処理を担う。
【００４９】
［ＴＶのハードウェア構成］
図３は、上記ＴＶ２００のハードウェア構成を示した図である。同図に示すように、ＴＶ２００の基本的なハードウェア構成は、上記通信端末１００のハードウェア構成と基本的に同様である。すなわち、ＴＶ２００は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、入出力インタフェース２５、及び、これらを互いに接続するバス２４、操作受付部２７、記憶部２８、通信部２９を備える。
【００５０】
ＣＰＵ２１は、記憶部２８や通信部２９等の各ブロックを制御して、通信端末１００との通信処理や、各種データ処理を実行する。
【００５１】
記憶部２８には、各種コンテンツ、アプリケーション等のほか、上記チャンネル適合処理に必要な各種ソフトウェアやデータが記憶される。記憶部２８としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）が用いられてもよい。
【００５２】
通信部２９は、上記Wi-Fiのほか、例えばEthernet（登録商標）用のＮＩＣ（Network Interface Card）を有し、他の機器との間の通信処理を担う。
【００５３】
図示しないが、ＴＶ２００は、ＴＶ放送を受信するためのアンテナ端子、選局のためのチューナ、受信したデータをビデオとオーディオとに分離するデマルチプレクサ、分離された各データをデコードするためのデコーダ等、ＴＶとして機能するための特有のハードウェアも有している。
【００５４】
［システムの動作］
次に、以上のように構成されたシステムにおけるチャンネル適合処理について説明する。以降の説明においては、通信端末１００のＣＰＵ１１及びＴＶ２００のＣＰＵ２１を主な動作主体として説明するが、この動作はＣＰＵの制御下において実行されるプログラムとも協働して行われる。
【００５５】
上記チャンネル適合処理をトリガする機器は上記通信端末１００とＴＶ２００のいずれでもあり得る。
【００５６】
（チャンネル適合リクエスト）
本実施形態では、非グループオーナー機器からグループオーナー機器への上記チャンネル適合の要求は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）による独自のコマンドとして送信される。しかし、当該チャンネル適合要求は、ＨＴＴＰ以外のコマンドで送信されても構わない。
【００５７】
図４は、上記システムにおいて、非グループオーナーである機器からグループオーナーである機器へ送信されるＨＴＴＰリクエストの例を示した図である。この例では言語としてＸＭＬ（Extensible Markup Language）が用いられているが、それ以外の言語が用いられても構わない。
【００５８】
本実施形態のチャンネル適合要求処理では、要求を受け付けるポート及びＵＲＬがルールとして決定される。例えば同図に示すように、８０番ポートで、ＵＲＬのpath部分が/config-goch/と決められている。
【００５９】
グループオーナー機器は、上記ＵＲＬへのHTTP POST Requestを受信した場合、bodyに記載されるGO-CHを読みとり、その時点で作成済みのグループがある場合は、そのGO-CHを変更する。
【００６０】
また、上記リクエストにおいてＡＰ５０のＳＳＩＤが示されている場合は、グループオーナー機器は、ＡＰ５０をネットワーク上で検索し、自機が作成したグループのGO-CHを、そのＡＰ５０で使われているチャンネルへ変更する。
【００６１】
グループオーナー機器は、これ以降のグループ作成時も、指定されたチャンネルまたは指定されたＡＰ５０（のＳＳＩＤ）を記憶しておき、そのチャンネルをGO-CHに設定する。すなわち、上記リクエストにおいて、変更対象のチャンネルのみならず、ＡＰ５０のＳＳＩＤが指定されることで、非グループオーナー機器は、ＡＰ５０が利用するチャンネルが後から変更された場合でも、グループオーナー機器に、GO-CHを追従変更させることができる。
【００６２】
以下、上記チャンネル適合処理における各機器の動作を詳細に説明する。以下の説明では、通信端末１００がチャンネル適合処理をトリガし、必要に応じてＴＶ２００に対してチャンネル適合を要求するものとする。
【００６３】
（チャンネル適合処理をトリガする機器の動作）
まず、チャンネル適合処理をトリガする通信端末１００の動作を説明する。図５は、当該通信端末１００の動作の流れを示したフローチャートである。
【００６４】
同図に示すように、まず通信端末１００のＣＰＵ１１は、Wi-Fiダイレクトに未接続な状態（Wi-Fiインフラモード実行中を含む）において、ＴＶ２００から、Wi-Fiダイレクト接続要求を受信する（ステップ５１）。当該イベントは、通信端末１００のアプリレイヤから、Wi-FiダイレクトによってＴＶ２００への接続を要求されるイベントとして検出されてもよい。
【００６５】
続いてＣＰＵ１１は、上記要求に応じて、Wi-Fiダイレクトへの接続処理を開始する（ステップ５２）。具体的には、ＣＰＵ１１は、接続相手であるＴＶ２００との間で、どの機器がグループオーナーとなるかのネゴシエーションを行い、グループオーナーを決定する。
【００６６】
続いてＣＰＵ１１は、通信端末１００がグループオーナーに決定されたか否かを判断する（ステップ５３）。
【００６７】
通信端末１００がグループオーナーとなったと判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、利用するGO-CHを、Wi-Fiインフラモードで接続対象とされているＡＰ５０が利用するチャンネルと同じチャンネルに設定して、ＴＶ２００との間でグループを設立する（ステップ５４）。
【００６８】
これにより、通信端末１００はWi-Fiダイレクトに接続された状態となる（ステップ５５）。この後、通信端末１００は、Wi-FiインフラへモードからWi-Fiダイレクトモードへの切り替えイベントが発生した場合に、ＡＰ５０が利用するチャンネルと同一のGO-CHを選択することで、通信方式を高速に切り替えることが可能となる。
【００６９】
一方、上記ステップ５３において、通信端末１００がグループオーナーとならなかったと判断した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、グループオーナーとなったＴＶ２００が設立したグループに参加する（ステップ５６）。
【００７０】
続いてＣＰＵ１１は、上記グループで利用されているGO-CHが、通信端末１００がWi-Fiインフラモードで接続対象としているＡＰ５０の利用するチャンネルと同一か否かを判断する（ステップ５７）。
【００７１】
GO-CHがＡＰ５０のチャンネルと同一である場合（Ｙｅｓ）には、上述と同様に、その後の通信方式の切り替えイベントにおいて高速な切り替えが可能となる。
【００７２】
GO-CHがＡＰ５０のチャンネルと同一でないと判断した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、グループオーナーであるＴＶ２００に対して、上記図４で示したGO-CH変更要求を送信する（ステップ５８）。
【００７３】
この時点では通信端末１００がＴＶ２００との間のWi-Fiダイレクトによる通信に利用するチャンネルはＡＰ５０が利用するチャンネルとは異なるため、上記高速な切り替えは不可能な状態でW-Fiダイレクトによる通信を実行する（ステップ５９）。
【００７４】
続いてＣＰＵ１１は、ＴＶ２００から、ＴＶ２００から、上記GO-CH変更要求の受諾を受信した場合（ステップ６０）、現在のグループを離脱する（ステップ６１）。
【００７５】
その後（ステップ５２以降）、上記GO-CH変更要求に基づいて、ＴＶ２００がGO-CHを変更して新たなグループを設立することで、上記高速な切り替えが可能なWi-Fiダイレクト接続が確立される。上述の通り、ＡＰ５０が利用するチャンネルを変更しても、当該変更に追従してGO-CHが変更される。
【００７６】
（チャンネル適合要求を受信する機器の動作）
次に、チャンネル適合要求を受信する機器としてのＴＶ２００の動作を説明する。図６は、当該ＴＶ２００動作の流れを示したフローチャートである。
【００７７】
同図に示すように、まずＴＶ２００のＣＰＵ２１は、Wi-Fiダイレクトに未接続な状態（Wi-Fiインフラモード実行中を含む）において、通信端末１００から、Wi-Fiダイレクト接続要求を受信する（ステップ７１）。当該イベントは、ＴＶ２００のアプリレイヤから、Wi-Fiダイレクトによって通信端末１００への接続を要求されるイベントとして検出されてもよい。
【００７８】
続いてＣＰＵ２１は、上記要求に応じて、Wi-Fiダイレクトへの接続処理を開始する（ステップ７２）。具体的には、ＣＰＵ２１は、接続相手である通信端末１００との間で、どの機器がグループオーナーとなるかのネゴシエーションを行い、グループオーナーを決定する。
【００７９】
続いてＣＰＵ２１は、ＴＶ２００がグループオーナーに決定されたか否かを判断する（ステップ７３）。
【００８０】
ＴＶ２００がグループオーナーとなったと判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１は、ＴＶ２００が、通信端末１００から受信した上記GO-CH変更要求を既に受諾済みであるか否かを判断する（ステップ７４）。
【００８１】
上記通信端末１００からのGO-CH変更要求を受諾済みであると判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１は、GO-CHを、通信端末１００から指定されたＡＰ５０が利用するチャンネルと同一のチャンネルに設定してグループを設立する（ステップ７５）。
【００８２】
上記通信端末１００からのGO-CH変更要求を受諾済みでないと判断した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ２１は、GO-CHを、その時点で空いている（例えばスループットに有利な）チャンネルに設定してグループを設立する（ステップ７６）。
【００８３】
上記ステップ７５またはステップ７６の処理により、ＴＶ２００は、グループオーナーとしてWi-Fiダイレクトに接続された状態となる（ステップ７７）。
【００８４】
続いて、ＣＰＵ２１は、通信端末１００から上記GO-CH変更要求を受信した場合（ステップ７８）、GO-CH変更要求受諾を通信端末１００へ返信する（ステップ７９）。
【００８５】
そしてＣＰＵ２１は、上記設立したグループを離脱し（ステップ８０）、GO-CHを、上記変更要求によって指定されたＡＰ５０のチャンネルと同一のチャンネルに変更して、新たにグループを設立する（ステップ７５）。これによりその後はＴＶ２００も、Wi-FiインフラへモードからWi-Fiダイレクトモードへの切り替えイベントが発生した場合に、ＡＰ５０が利用するチャンネルと同一のGO-CHを選択することで、通信方式を高速に切り替えることが可能となる。またＡＰ５０が利用するチャンネルを変更しても、当該変更に追従してGO-CHが変更される。
【００８６】
一方、上記ステップ７３において、ＴＶ２００がグループオーナーとして決定されなかった場合には（Ｎｏ）、ＣＰＵ２１は、通信端末１００が設立したグループに参加する（ステップ８１）。
【００８７】
これにより、ＴＶ２００は、非グループオーナーとしてWi-Fiダイレクトに接続された状態となる。
【００８８】
［実施形態のまとめ］
以上説明したように、本実施形態によれば、Wi-FiダイレクトモードとWi-Fiインフラモードにおいて利用されるチャンネルが同一のチャンネルに設定されることで、通信方式の切り替え時間が短縮される。また、各機器は、Wi-Fiダイレクトモードにおいて自機器がグループオーナーにならかった場合でも、グループオーナー機器へGO-CH変更要求を送信することで、上記通信方式の切り替え時間を短縮することができる。さらに、上記GO-CH変更要求において、ＡＰ５０のチャンネルのみならず（またはチャンネルに代えて）ＡＰ５０のＳＳＩＤが指定されることで、その後にＡＰ５０が利用するチャンネルが変更された場合でも、その変更に追従してGO-CHが変更されることで、上記通信方式の切り替え時間の短縮が実現される。
【００８９】
［変形例］
本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更され得る。
【００９０】
上述の実施形態では、切り替え対象の無線通信方式として、Wi-Fiダイレクト及びWi-Fiインフラストラクチャが示されたが、本技術で切り替えられる無線通信方式はこれらに限られない。
【００９１】
またこの無線通信方式の切り替えは、アクセスポイントを経由する通信方式とアクセスポイントを経由しない通信方式との間の切り替えに限られない。すなわち、切り替え対象の通信方式間で無線周波数帯域が重複する可能性がある通信方式であればどのようなものでも構わない。
【００９２】
さらに、Wi-Fiダイレクトモードでグループを形成可能な機器が３台以上存在し、ある機器が、Wi-Fiダイレクトモードにおいて自らが属するグループを他のグループへ変更する場合（通信対象のグループが切り替わる場合）においても、上述の実施形態と同様の概念により、当該複数の異なるグループにおいて利用されるGO-CHが同一のチャンネルとなるように設定されてもよい。この場合、上記実施形態におけるＡＰ５０が、Wi-Fiダイレクトにおける他のグループに置き換わるだけで、同様の処理が実行される。
【００９３】
上述の実施形態においては、非グループオーナー機器からのGO-CHの変更要求は、一旦グループオーナー機器が設定したチャンネルを利用してWi-Fiダイレクトモードで送信された。しかし、非グループオーナー機器は、まずグループを離脱して例えばWi-Fiインフラモード等の他の通信方式に切り替えた上で、当該GO-CH変更要求を送信してもよい。
【００９４】
上述の実施形態では、情報処理装置の例として通信端末１００及びＴＶ２００が示されたが、本技術における情報処理装置はこれらに限られず、例えばＰＣ（Personal Computer）、ＤＶＲ（Digital Video Recorder）、ゲーム機器、カメラ、カムコーダ、ヘッドマウントディスプレイ、スピーカ、オーディオプレイヤー、ポータブルストレージ等、あらゆる機器であり得る。
【００９５】
[その他]
本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
第１の無線通信方式により他の機器と通信する第１のモードと、第２の無線通信方式により前記他の機器と通信する第２のモードとを切り替え可能に構成された通信部と、
前記他の機器との通信方式が前記第１の無線通信方式から前記第２の無線通信方式へ切り替えられる場合に、前記第１のモードにおいて用いられた無線周波数帯域を、前記第２のモードにおいて用いる無線周波数帯域として選択するように前記通信部を制御するように構成された制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
上記（１）に記載の情報処理装置であって、
前記第１の無線通信方式はアクセスポイントを経由して前記他の機器と通信する方式であり、
前記第２の無線通信方式は前記アクセスポイントを経由せず前記他の機器と直接通信する方式であり、
前記制御部は、前記第１のモードにおいて前記アクセスポイントによって指定された前記無線周波数帯域を、前記第２のモードにおいて前記他の機器との通信に用いるように前記通信部を制御する
情報処理装置。
（３）
上記（２）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第２のモードにおいて、前記他の機器が、当該他の機器と当該情報処理装置とを含むグループにおいてアクセスポイントとして機能するグループオーナーとして決定された場合、前記第１のモードにおいて前記アクセスポイントによって指定された前記周波数帯域を当該情報処理装置との通信に用いるように前記他の機器へ要求する要求信号を送信するように前記通信部を制御する
情報処理装置。
（４）
上記（３）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記要求信号に、前記アクセスポイントの識別情報と、前記識別情報を基に前記アクセスポイントをネットワーク上から検索し、当該検索されたアクセスポイントによって指定された前記無線周波数帯域を選択するように要求する要求情報とを含ませるように前記通信部を制御する
情報処理装置。
（５）
上記（３）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記要求信号に、前記他の機器が選択した無線周波数帯域が前記アクセスポイントによって指定された前記無線周波数帯域と異なる場合に当該無線周波数帯域を前記アクセスポイントによって指定された前記無線周波数帯域へ変更するように要求する要求情報を含ませるように前記通信部を制御する
情報処理装置。
（６）
上記（１）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第２のモードにおいて、当該情報処理装置が、当該情報処理装置と前記他の機器とを含むグループにおいてアクセスポイントとして機能するグループオーナーとして決定された場合であって、かつ、前記アクセスポイントによって指定された無線周波数帯域を前記他の機器との通信に用いるように当該情報処理装置へ要求する要求信号を前記他の機器から受信した場合に、前記要求信号に応じて、前記アクセスポイントによって指定された前記無線周波数帯域を選択する
情報処理装置。
（７）
上記（６）に記載の情報処理装置であって、
前記要求信号は、前記アクセスポイントの識別情報を含み、
前記制御部は、前記識別情報を基に、前記アクセスポイントをネットワーク上から検索し、当該検索されたアクセスポイントによって指定された前記無線周波数帯域を選択するように前記通信部を制御する
情報処理装置。
（８）
上記（２）に記載の情報処理装置であって、
前記他の機器は、第１の機器と第２の機器とを含み、
前記制御部は、前記第２のモードにおいて、当該情報処理装置と前記第１の機器とを含む第１のグループ間の通信が、当該情報処理装置と前記第２の機器とを含む第２のグループ間の通信に切り替わる場合に、前記第１のグループ間の通信において用いられた周波数帯域が前記第２のグループ間の通信において用いられるように前記通信部を制御する
情報処理装置。
【符号の説明】
【００９６】
１１、２１…ＣＰＵ
１２、２２…ＲＯＭ
１３、２３…ＲＡＭ
１８、２８…記憶部
１９、２９…通信部
５０…アクセスポイント（ＡＰ）
１００…通信端末
２００…ＴＶ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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