(57)【要約】【課題】構築作業の効率化を図れる１対多マルチドロップ型メタル線通信システムを提供する。【解決手段】１対多マルチドロップ型メタル線通信システム１００は、親子切替機能２１ａと、漏話テスト機能２１ｂと、送受信データ量の差を漏話量と判定する漏話量判定機能２１ｃを有する漏話特性取得部２１と、ケーブル特性保存部２２と、ＳＮ比を算出するＳＮ比算出部２３と、ＳＮ比から、スループット値を算出するスループット推定部２４と、各スループット値と、全ての子モデムの位置から、中継機能を設定する子モデムを決める中継ポイント決定部２５と、中継機能を設定する中継機能設定部２６とを有する中継最適化ロジック２０を内蔵する通信経路構築制御ＣＰＵ５０を備える。【選択図】図３
2015211406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の親モデムが接続される複数のペアケーブルが、一端側でまとめて被覆に収納されて集合部を成し、前記集合部から分岐したそれぞれの前記ペアケーブルに複数の子モデムがシーケンシャルに接続されている１対多マルチドロップ型メタル線通信システムにおいて、
複数の前記親モデムの内の１台の仮想親モデムと、他の前記親モデムの内の１台の前記親モデムを、同一の前記ペアケーブルで接続されているものとして仮想子モデムに設定して仮想親子関係を構築する親子切替機能と、前記仮想親モデムから前記仮想子モデムに対して、テストデータを送信する漏話テスト機能と、前記仮想親モデムが送信したデータ量と、前記仮想子モデムが受信したデータ量の差を漏話量と判定する漏話量判定機能を有する漏話特性取得部と、
前記ペアケーブルの固有のケーブル特性に基づいて、前記ペアケーブルの長さに対する信号の減衰量のデータを保存するケーブル特性保存部と、
前記漏話量と、前記減衰量から、距離毎の前記ペアケーブルのＳＮ比を算出するＳＮ比算出部と、前記ＳＮ比から、前記距離毎のスループット値を算出するスループット推定部と、
前記距離毎に算出した各前記スループット値と、前記仮想親モデムにつながる全ての前記子モデムの前記仮想親モデムからの距離から、前記子モデムの内のいずれの前記子モデムに中継機能を設定するかを決定する中継ポイント決定部と、
前記子モデムに、前記中継機能を設定する中継機能設定部と、
を有する中継最適化ロジックを内蔵する通信経路構築制御ＣＰＵを備えた１対多マルチドロップ型メタル線通信システム。
【請求項２】
前記漏話テスト機能は、前記テストデータを１つの前記親モデムにつき、全ての他の親モデムに対して行い、前記漏話量の最大値を当該親モデムが接続されている前記ペアケーブルの漏話量と決定する請求項１に記載の１対多マルチドロップ型メタル線通信システム。
【請求項３】
前記通信経路構築制御ＣＰＵは、全ての前記親モデムについて、前記中継最適化ロジックを適用する請求項１又は請求項２に記載の１対多マルチドロップ型メタル線通信システム。
【請求項４】
前記漏話テスト機能は、前記テストデータの送信を複数の周波数についておこなう請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の１対多マルチドロップ型メタル線通信システム。
【請求項５】
前記通信経路構築制御ＣＰＵは、前記中継最適化ロジックを定期的に実行する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の１対多マルチドロップ型メタル線通信システム。
【請求項６】
前記通信経路構築制御ＣＰＵは、各前記親モデムに内蔵され、前記各親モデムの内の１台の前記親モデムは、全ての他の親モデムに対して前記中継最適化ロジックを適用する代表権を有する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の１対多マルチドロップ型メタル線通信システム。
【請求項７】
前記通信経路構築制御ＣＰＵは、ハブを介して各前記親モデムに接続される保守端末である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の１対多マルチドロップ型メタル線通信システム。
【請求項８】
前記通信経路構築制御ＣＰＵは、ハブを介して各前記親モデムに接続されるネットワーク監視装置である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の１対多マルチドロップ型メタル線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、集合ケーブルの漏話特性を自動計測し、親子モデム間の通信経路を自動構築する１対多マルチドロップ型メタル線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の１対多マルチドロップ型のメタル線高速通信システムにおいては、親モデムと遠方の子モデムとの間で直接通信できないような長距離伝送が必要な場合、途中に存在する他の子モデムに設定する中継機能によって両端の親子通信路を確立する必要がある。
【０００３】
単芯のペアケーブルを利用して通信する場合、中継可能な途中の子モデムの範囲は、ペアケーブルの信号減衰特性とモデムの通信スループット要件からおおよそ推定が可能である。ところで、集合ケーブルを使用して複数の通信路を収容する場合では、親モデム側近端でのケーブル間の漏話が発生することで信号が届きにくくなる。
【０００４】
そのため、単芯のペアケーブルの場合に想定される中継ポイントの位置よりも近くの地点の子モデムに中継機能を設定する必要がある。ケーブル間の信号漏話量は、集合ケーブル内におけるそれぞれのペアケーブルの位置関係によって、大きく異なる。そこで、適正な中継ポイントを設定するためには、事前に信号漏話量を測定する必要があり、時間とコストがかかることが課題となっていた。
【０００５】
そこで、集合ケーブルの信号漏話量を測定する従来技術として、集合ケーブル内の任意の回線間の信号漏話量を測定し、その結果から通信状態を把握し、使用回線を判定する技術（例えば、特許文献１）や、他の回線からの信号漏話量を測定し、伝送装置の信号のレベルを調整する技術（例えば、特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４４０３４号公報
【特許文献２】特開２０００−１３２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、いずれの技術も、遠く離れた位置にある親モデムと子モデム間の適正な中継ポイントの位置を推定し、最適な通信経路を自動で構築する技術ではなく、測定した結果を利用して最終的には人が中継ポイントを設定しなければならないという課題があった。
【０００８】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、事前の測定やネットワーク設計をしなくても、器機やケーブルを設置後に中継モデム機能を経路に存在する子モデムに自動設定し、通信ネットワーク構築作業の効率化を図ることができる１対多マルチドロップ型メタル線通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る１対多マルチドロップ型メタル線通信システムは、
複数の親モデムが接続される複数のペアケーブルが、一端側でまとめて被覆に収納されて集合部を成し、前記集合部から分岐したそれぞれの前記ペアケーブルに複数の子モデムがシーケンシャルに接続されている１対多マルチドロップ型メタル線通信システムにおいて、
複数の前記親モデムの内の１台の仮想親モデムと、他の前記親モデムの内の１台の前記親モデムを、同一の前記ペアケーブルで接続されているものとして仮想子モデムに設定して仮想親子関係を構築する親子切替機能と、前記仮想親モデムから前記仮想子モデムに対して、テストデータを送信する漏話テスト機能と、前記仮想親モデムが送信したデータ量と、前記仮想子モデムが受信したデータ量の差を漏話量と判定する漏話量判定機能を有する漏話特性取得部と、
前記ペアケーブルの固有のケーブル特性に基づいて、前記ペアケーブルの長さに対する信号の減衰量のデータを保存するケーブル特性保存部と、
前記漏話量と、前記減衰量から、距離毎の前記ペアケーブルのＳＮ比を算出するＳＮ比算出部と、前記ＳＮ比から、前記距離毎のスループット値を算出するスループット推定部と、
前記距離毎に算出した各前記スループット値と、前記仮想親モデムにつながる全ての前記子モデムの前記仮想親モデムからの距離から、前記子モデムの内のいずれの前記子モデムに中継機能を設定するかを決定する中継ポイント決定部と、
前記子モデムに、前記中継機能を設定する中継機能設定部と、
を有する中継最適化ロジックを内蔵する通信経路構築制御ＣＰＵを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の実施の形態１に係る１対多マルチドロップ型メタル線通信システムによれば、複数の親モデムのうちの１つの親モデムを仮想親モデムとし、それ以外の親モデムを、一時的に、当該仮想親モデムの配下の仮想子モデムとして設定変更し、それらのうちの一台の仮想子モデム宛てに当該仮想親モデムから所定の容量のテストデータを送信し、送信データ量と、各仮想子モデムで受信できたデータ量とを比較することにより、実通信時に発生する集合ケーブル内での信号漏話量を計測できる。
【００１１】
これにより、単一回線として発生する信号減衰量と、漏話により発生する信号漏話量を合わせて、通信経路上での距離毎のペアケーブルのＳＮ比の値を算出し、これらのＳＮ比の値から距離毎のスループットの概算値を算出できるので、ペアケーブルの経路上に設置されている子モデム群の中から通信システムに求められる品質を満たし得る範囲で最も遠い位置にある子モデムに、当該子モデム以遠にある他の子モデムに対する親モデムからの信号の中継機能を設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る集合メタルケーブルの断面図と側面模式図である。
【図２】比較例としての単独回線による通信における中継ポイントの設置例と、本発明の集合ケーブルを用いた多回線による通信における中継ポイントの設置例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る１対多マルチドロップ型メタル線通信システムのシステム構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る通信経路構築制御ＣＰＵの中継最適化ロジックの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る漏話特性取得部と親モデムを用いてペアケーブルの信号漏話量を測定する時の、各モデムの送受信関係を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るペアケーブル間の信号漏話量を表すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る距離別想定信号減衰量グラフである。
【図８】図６と図７を重ね合わせたグラフである。
【図９】本発明の実施の形態１に係る減衰と漏話に起因する信号損失によるペアケーブルのＳＮ比の変化を距離毎に表した図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る１対多マルチドロップ型メタル線通信システムの要部システム構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る１対多マルチドロップ型メタル線通信システムのシステム構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る１対多マルチドロップ型メタル線通信システムのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１に係る１対多マルチドロップ型メタル線通信システムを、図を用いて説明する。
図１（ａ）は、本実施の形態で使用する集合メタルケーブル１０（以下、集合ケーブル１０という）の断面図である。
図１（ｂ）は、集合ケーブル１０の集合部１１における各メタルペアケーブルＰ１〜ＰＮ（以下、ペアケーブルＰ１〜ＰＮという）の相互の干渉状態を示す模式図である。
【００１４】
集合ケーブル１０は、Ｎ対のペアケーブルＰ１〜ＰＮで構成されている。ペアケーブルＰ１〜ＰＮは、別途被覆で一組ずつ覆われていても、ツイストした状態で収納されていても良い。図１（ａ）の断面における各数字は、それぞれのペアケーブルＰ１〜ＰＮに割り当てた番号である。このような集合ケーブル１０の各ペアケーブルＰ１〜ＰＮは、図１（ｂ）に示すように、集合部１１内では、それぞれの位置関係によって、干渉する度合い（干渉量）が異なるという特性を有する。
【００１５】
図２（ａ）は、比較例としての単独回線Ｑによる通信における中継ポイントの設置例を示す図である。単独回線Ｑに複数の子モデムＱａ〜Ｑｇをシーケンシャルに接続している。実線矢印Ｓ１で示す部分は、中継を必要とせずに親モデムＡからの直接子モデムに通信できる範囲を示し、破線矢印Ｓ２部分は、信号が減衰して中継が必要となる範囲を示している。そして、中継が必要となる限界地点Ｇ１は、単独回線では他の回線との漏話は発生しないので、ケーブル特性等から容易に割り出せる。したがって、通信システムの運用前に、事前に限界地点Ｇ１を判定でき、親モデムＡと子モデムＱｄ〜Ｑｇが通信するには、子モデムＱｃに中継機能を合わせて設定すれば良いことになる。
【００１６】
図２（ｂ）は、本発明に係る集合ケーブル１０による多回線通信の例を示す図である。
親モデムＭ１に対する子モデムＰ１ａ〜Ｐ１ｇの配置は、図２（ａ）の親モデムＡに対する子モデムＱａ〜Ｑｇの配置と同じである。ところで、上述のように親モデムＭ１から、ペアケーブルＰ１を使って子モデムＰ１ａ〜Ｐ１ｇのいずれかに通信をしようとする場合、単独回線での信号の減衰とは別に、図に示すような集合ケーブル１０内での隣接するペアケーブルに対する漏話の発生が問題となる。
【００１７】
したがって、図２（ａ）に示す単独回線Ｑの場合に比べて、中継機能を設定する子モデムは、親モデムＭ１側に存在する必要がある。また、この時の信号漏話量は、上述のように集合部１１内での各ペアケーブルＰ１〜ＰＮの配置によって異なるので、ペアケーブルＰ１〜ＰＮの全ての回線は、中継器無しで安定して直接通信できる親モデムと子モデム間の距離はそれぞれ異なることになる。そこで、本実施の形態では、各回線を構成するペアケーブルＰ１〜ＰＮについて、それぞれ他の全ての回線への信号漏話量を測定し、最適な中継位置にある子モデムに対して中継機能を自動設定することとしている。
【００１８】
図３は、１対多マルチドロップ型メタル線通信システム１００（以下、通信システム１００という）の構成図である。ハブ３に接続された複数の親モデムＭ１〜ＭＮが端子台８を介してそれぞれ１対のペアケーブルＰ１〜ＰＮに接続され、それぞれが１回線を構成する。集合ケーブル１０を構成するペアケーブルＰ１〜ＰＮは、端子台８側の一定部分はまとめて皮膜で覆われた集合部１１となっていて、子モデム側はバラバラに分かれている。
【００１９】
一端が端子台８を介して親モデムＭ１〜ＭＮに接続されたペアケーブルＰ１〜ＰＮには複数の子モデムが、必要に応じた間隔でシーケンシャルに接続されている。ペアケーブルＰ１〜Ｐｎの中には使用していないケーブルもある。
【００２０】
それぞれのペアケーブルＰ１〜ＰＮには、通常の子モデムとしての機能に加えて中継器としての機能も備えた子モデム（以下、中継子モデムという）を設置している。符号の最後に「ｔ」を付している子モデムが中継子モデムである。中継子モデムの端子台８からの位置は、それぞれのペアケーブルＰ１〜ＰＮの漏話特性によって変動する。図３に示すように、他のペアケーブルと干渉し、漏話が多いペアケーブルＰ３は、最も近い場所に中継子モデムＰ３ａｔを設置しているのに対して、他のペアケーブルとの干渉が少ないペアケーブルＰ２は、他のペアケーブルの中継子モデムより遠い位置に中継子モデムＰ２ｃｔを設置している。
【００２１】
次に、中継子モデムの設置位置の決定方法について説明する。
図４は、通信経路構築制御ＣＰＵ５０の中継最適化ロジック２０の構成を示すブロック図である。
まず、それぞれの機能の概略を説明する。漏話特性取得部２１は、各ペアケーブルＰ１〜ＰＮから、通信時において他のペアケーブルに漏れ出す信号漏話量を算出する機能を提供する。ケーブル特性保存部２２には、集合ケーブル１０に収納されているペアケーブル固有の周波数帯域毎（下限周波数から上限周波数まで所定の周波数間隔で複数の周波数についての意、以下、同じ）かつ、送信元から１Ｋｍ単位で所定の距離離れた地点における距離毎（例えば、１Ｋｍ、２Ｋｍ、３Ｋｍ・・９Ｋｍまで。単位長さのＤ倍（Ｄは自然数）また、以下「距離毎」という場合は全て同じ）の信号減衰特性を保存している。
【００２２】
ＳＮ比算出部２３は、漏話特性取得部２１で取得した親モデム側の端子台８近端での信号漏話量と、ケーブル特性保存部２２から取得した、周波数帯域毎かつ距離毎の信号減衰予想量とから、周波数帯域毎かつ距離毎のＳＮ比の値を取得する。スループット推定部２４は、ＳＮ比算出部２３が算出した、周波数帯域毎、距離毎のＳＮ比データから、実際に使用する周波数帯域に該当するＳＮ比の値を取得し、その周波数帯域での距離毎のスループットの概算値を算出する。中継ポイント決定部２５は、各ペアケーブルＰ１〜ＰＮについて、予め要求されているスループット値を満たし得る子モデムの内、最も親モデムから遠い子モデムを中継ポイントに決定する。中継機能設定部２６は、中継ポイント決定部２５が中継子モデムと決定したモデムに対して、中継機能を設定する。
【００２３】
次に、中継最適化ロジック２０の各機能について順に詳述する。
図５は、漏話特性取得部２１と親モデムＭ１を用いてペアケーブルＰ１の信号漏話量を測定する時の各親モデムＭ１〜ＭＮの送受信関係を示す図である。
図５に示すように、親モデムＭ１〜ＭＮは、ハブ３を介して通信経路構築制御ＣＰＵ５０に接続されている。中継最適化ロジック２０の漏話特性取得部２１は、各親モデムＭ１〜ＭＮの設定を変更して、上述の集合ケーブル１０内の各ペアケーブルＰ１〜ＰＮの個々のペアケーブルについて、通信時における他のペアケーブルへの信号漏話量を取得する機能を提供する。
【００２４】
まず、漏話特性取得部２１の親子切替機能２１ａは、親モデムＭ１以外の親モデムＭ２〜ＭＮを、一時的に親モデムＭ１の配下の仮想子モデムＭ２〜ＭＮとして設定変更する（仮想子モデムとして設定されている親モデムＭ１〜ＭＮを、以下の文章では仮想子モデムＭ１〜ＭＮと表記する。なお、装置としては同一物なので符号は同じものを使用する）。そして、漏話特性取得部２１の漏話テスト機能２１ｂは、仮想親モデムである親モデムＭ１に対して、各仮想子モデムＭ２〜ＭＮ宛てに所定の容量をもったテストデータの送信を複数の周波数帯域について行うように命令する。
【００２５】
本来、仮想親モデムＭ１と仮想子モデムＭ２〜ＭＮは、別々のペアケーブルに接続されているのでこれらのモデム間で実通信を行うことはない。しかし、ここでは、それぞれの仮想子モデムＭ２からＭＮが、あたかも仮想親モデムＭ１とそれぞれペアケーブルで接続されているかのような仮想親子関係を構成し、順にテスト通信を試みる。
【００２６】
最初に、仮想親モデムＭ１を使用して仮想子モデムＭ２にテストデータを送信する。そして、漏話特性取得部２１の漏話量判定機能２１ｃは、仮想子モデムＭ２が受信できたデータ量を計測する。このように、仮想子モデムＭＮまで同じ操作、計測を繰り返す。
【００２７】
次に、漏話特性取得部２１の親子切替機能２１ａは、仮想子モデムＭ２の設定を仮想親モデムＭ２に変更し、仮想親モデムＭ１の設定を、仮想親モデムＭ２の配下の仮想子モデムＭ１として設定し、その他の仮想子モデムＭ３〜ＭＮの設定を、仮想親モデムＭ２の配下の仮想子モデムＭ３〜ＭＮに変更する。以上の操作を、全ての仮想親モデムＭ１〜ＭＮについて繰り返し、全てのペアケーブル相互間でのデータ通信量を漏話量判定機能２１ｃにより計測する。ここで計測されたそれぞれの通信データの受信量は、各親モデムＭ１〜ＭＮが直接接続されている子モデムとの間で通信するときに発生する他のペアケーブルへの信号漏話量と等しいことになる。
【００２８】
図６は、ペアケーブルＰ１−Ｐ２（Ｐ１からＰ２への意、以下同じ）、Ｐ１−Ｐ３、Ｐ１−Ｐ４の間の通信時の信号漏話量を表すグラフである。
横軸に周波数帯域を取り、縦軸に信号漏話量を取っている。漏話量判定機能２１ｃは、実通信において使用する周波数Ｃにおける最大漏話量を記録したペアケーブルＰ１−Ｐ２間のデータを、ＳＮ比算出部２３に引き渡す。ペアケーブルＰ１からの漏話は、実際には特定の隣接ペアケーブルだけに影響するわけではなく、同時にすべてのペアケーブルに影響する。よって最大値を記録したペアケーブルＰ２への漏出量を採用すれば十分である。
【００２９】
次に、ケーブル特性保存部２２の機能について説明する。
図７は、距離別想定信号減衰量グラフである。
本実施の形態では、ケーブル特性保存部２２には、通信システム１００が使用している集合ケーブル１０内のペアケーブルの種別についての、送信元から１Ｋｍ単位、最長９Ｋｍまでの想定信号減衰量を、周波数帯域毎に記録したデータを保存している。このデータは、ペアケーブルを単一回線として利用した場合の信号の減衰量の想定値である。図７では、横軸に周波数帯域を取り、縦軸に信号減衰量を取り、各距離毎の想定信号減衰量のグラフを表している。
【００３０】
次に、ＳＮ比（ＳＮＲ）算出部２３の機能を説明する。
図８は、図６に示す、ペアケーブルＰ１からペアケーブルＰ２への最大漏話量を記録した、ペアケーブルＰ１−Ｐ２間の信号漏話量のグラフと、図７の距離別想定信号減衰量グラフを重ねて表示したグラフである。
図９（ａ）は、ペアケーブルＰ１固有の減衰と漏話による信号損失に起因するペアケーブルＰ１のＳＮ比の変化を距離毎に表している。横軸に周波数帯域を取り、縦軸にＳＮ比を取っている。ＳＮ比算出部２３は、ケーブル特性保存部２２から取得したペアケーブルＰ１の線種固有のケーブル特性に基づく信号減衰量と、漏話特性取得部２１から取得した集合部１１内でのペアケーブルＰ１〜ＰＮの配置に起因する信号漏話量を合わせて、距離毎のペアケーブルＰ１のＳＮ比を周波数帯域毎に算出する。
【００３１】
図９（ｂ）は、図９（ａ）の周波数Ｃにおける距離毎の期待伝送スループット値の算出結果である。中継最適化ロジック２０のスループット推定部２４は、周波数Ｃに対応する各距離毎のＳＮ比の値からそれぞれの距離毎に期待できるスループット値を算出する。ここで、通信システム１００に要求される最低スループット値が２Ｍｂｐｓ以上であるとすると、図９（ｂ）の６Ｋｍが、親子モデム間で通信できる限界距離となる。
【００３２】
次に、中継ポイント決定部２５は、図３に示すように、ペアケーブルＰ１について、親モデムＭ１から６Ｋｍ以内に存在する子モデムの内、最も親モデムＭ１から遠い子モデムＰ１ｂｔ（図３参照）を中継子モデムに決定する。なお、親モデムと子モデムとの間の距離は、親子モデム間通信の伝送遅延値で推定する。
【００３３】
中継機能設定部２６は、中継ポイント決定部２５が中継子モデムと決定した子モデムＰ１ｂｔに対して、親モデムＭ１を介して中継機能を設定する。以後、中継子モデムＰ１ｂｔは、自分宛の信号は通常の子モデムとして受信し、自分の位置より更に遠い位置に設置されている親モデムＭ１配下の子モデムＰ１ｃ、Ｐ１ｄ宛の信号に対しては、中継器として機能する。
【００３４】
この発明の実施の形態１に係る１対多マルチドロップ型メタル線通信システム１００によれば、端子台８近端に接続された１つの親モデムを仮想親モデムとし、それ以外の親モデムを、一時的に、当該仮想親モデムの配下の仮想子モデムとして設定変更し、それらの各仮想子モデム宛てに当該仮想親モデムから所定の容量のテストデータを送信し、送信データ量と、各仮想子モデムで受信できたデータ量とを比較することにより、実通信時に発生する集合ケーブル１０の集合部１１内での信号漏話量を計測できる。
【００３５】
これにより、単一回線として発生する信号減衰量と、漏話により発生する信号漏話量を合わせて、通信経路上での距離毎のペアケーブルのＳＮ比の値を算出し、これらのＳＮ比の値から距離毎のスループットの概算値を算出できるので、各ペアケーブルの経路上に設置されている子モデム群の中から通信システムに求められる品質を満たし得る範囲で最も遠い位置にある子モデムに、当該子モデム以遠にある他の子モデムに対する親モデムからの信号の中継機能を設定できる。
【００３６】
また、中継子モデムの設定は、既存の通信システム１００だけで行うことができるので、途中の子モデムの位置に変更があったり、子モデムの増設や撤去が発生したりしても、簡単に、中継子モデムの最設定ができる。
【００３７】
また、集合ケーブルからの漏話は、集合ケーブルを動かしただけでも変動する。このような場合に備えて、定期的に漏話状態を計測し、中継子モデムの最設定を行っても良い。
【００３８】
なお、本実施の形態では、複数の周波数について、テストデータの送信を繰り返してデータを収集したが、使用予定の周波数帯域だけに限定しても良い。
【００３９】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２を図を用いて実施の形態１と異なる部分について説明する。
図１０（ａ）は、１対多マルチドロップ型メタル線通信システム２００（以下、通信システム２００という）の親モデム２Ｍ１〜２ＭＮの要部システム構成図である。実施の形態１の図３に相当するが、端子台８より右側の構成は同一なので省略している。
図１０（ｂ）は、親モデム２Ｍ１〜２ＭＮの構成を示す図である。
【００４０】
実施の形態１では、中継最適化ロジック２０は、外部の通信経路構築制御ＣＰＵ５０に配置していたのに対して、本実施の形態では、各親モデム２Ｍ１〜２ＭＮに、通信部ＭＴとは別にそれぞれ通信経路構築制御ＣＰＵ２５０を内蔵している。実施の形態１の通信経路構築制御ＣＰＵ５０と、親モデム２Ｍ１〜２ＭＮが内蔵する通信経路構築制御ＣＰＵ２５０の違いは、親モデム２Ｍ１〜２ＭＮは、代表機能を有し、代表権を有する１台の親モデム（代表設定されている親モデム）が、実施の形態１の外部の通信経路構築制御ＣＰＵ５０の働きをする点である。全ての親モデムのハードウェア構成は同じなので、代表設定はいずれの親モデムにも変更することができる。
【００４１】
この発明の実施の形態２に係る１対多マルチドロップ型メタル線通信システム２００によれば、通信経路構築制御ＣＰＵ２５０を各親モデム２Ｍ１〜２ＭＮに内蔵しているので、通信経路構築制御ＣＰＵの接続の手間が省け、通信システム２００の設置が容易になる。また、代表機能は、いずれの親モデムにも設定できるので、通信システムの保守点検が容易になる。
【００４２】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３を図を用いて実施の形態１と異なる部分について説明する。
図１１は、１対多マルチドロップ型メタル線通信システム３００（以下、通信システム３００という）のシステム構成図である。実施の形態１の図３に相当する。
【００４３】
実施の形態１では、中継最適化ロジック２０は、外部の通信経路構築制御ＣＰＵ５０に配置していたのに対して、本実施の形態では、通信経路構築制御ＣＰＵとして保守端末３５０をハブ３に接続して使用する。その他の構成は実施の形態１と同じである。
【００４４】
この発明の実施の形態３に係る１対多マルチドロップ型メタル線通信システム３００によれば、通信経路構築制御ＣＰＵの代わりに汎用の保守端末３５０を利用するので、通信経路構築制御ＣＰＵの接続の手間が省け、通信システム３００の設置が容易になると共に設備コスト、設置コストを削減できる。
【００４５】
実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４を図を用いて実施の形態１と異なる部分について説明する。
１対多マルチドロップ型メタル線通信システム４００（以下、通信システム４００という）のシステム構成図である。実施の形態１の図３に相当する。
【００４６】
実施の形態１では、中継最適化ロジック２０は、外部の通信経路構築制御ＣＰＵ５０に配置していたのに対して、本実施の形態では、通信経路構築制御ＣＰＵとしてネットワーク監視装置４５０を使用する。その他の構成は実施の形態１と同じである。
【００４７】
この発明の実施の形態４に係る１対多マルチドロップ型メタル線通信システム４００によれば、通信経路構築制御ＣＰＵの代わりにネットワーク監視装置４５０を利用するので、通信経路構築制御ＣＰＵの接続の手間が省け、通信システム４００の設置が容易になると共に、運用後の保守点検を遠隔操作できるので保守コストを削減できる。また、他の通信システムとネットワーク監視装置４５０を共用できるので更に保守コストを削減できる。
【００４８】
尚、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１００，２００，３００，４００  １対多マルチドロップ型メタル線通信システム、
３  ハブ、８  端子台、Ａ，Ｍ１〜ＭＮ  親モデム、Ｃ  周波数、
Ｑ  単独回線、１０  集合メタルケーブル、１１  集合部、２０  中継最適化ロジック、
２１  漏話特性取得部、２１ａ  親子切替機能、２１ｂ  漏話テスト機能、
２１ｃ  漏話量判定機能、２２  ケーブル特性保存部、２３  ＳＮ比算出部、
２４  スループット推定部、２５  中継ポイント決定部、２６  中継機能設定部、
Ｇ１  限界地点、Ｍ１〜ＭＮ  仮想親モデム、Ｍ１〜ＭＮ  仮想子モデム、
ＭＴ  通信部、Ｐ１〜ＰＮ  メタルペアケーブル、Ｐ１  各ペアケーブル、
Ｐ１  各メタルペアケーブル、Ｐ１ａ〜Ｐ１ｄ，Ｐ２ａ〜Ｐ２ｄ等  子モデム、
Ｐ１ｂｔ，Ｐ２ｃｔ，Ｐ３ａｔ  中継子モデム、Ｓ１  実線矢印、
Ｓ２  破線矢印、３５０  保守端末、４５０  ネットワーク監視装置、
５０，２５０  通信経路構築制御ＣＰＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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