(57)【要約】【課題】  運搬形態に応じて構成要素を着脱することができる放射線発生用装置及び放射線撮影システムを提供する。【解決手段】  放射線発生用装置及び放射線撮影システムによれば、放射線を発生させる放射線発生部１と、放射線発生部１を支持するアーム２と、アーム２を支持する支柱４と、放射線を検出する放射線検出器を収納する収納部１０とを備え、支柱４に対して、収納部１０が着脱可能である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持するとともに移動可能な移動部と、放射線を検出する放射線検出器を収納する収納部とを備え、前記支柱に対して、前記収納部が着脱可能であることを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項２】
前記放射線発生部を制御する制御部を備え、前記支柱に対して、前記制御部が着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項３】
前記収納部と前記制御部は、前記支柱の同じ側面に着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の放射線発生用装置。
【請求項４】
前記支柱において、前記収納部が前記制御部よりも上方に取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の放射線発生用装置。
【請求項５】
前記収納部に収納された放射線検出器の取り出し方向は、水平方向であり、且つ放射線発生用装置の進行方向と直交することを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項６】
前記収納部は、一側面に開口を有した中空の筐体と、前記筐体の開口に設置され、開閉可能な蓋部とによって構成されることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項７】
前記収納部は、操作者が握る把持部と、前記収納部を支える脚部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項８】
前記収納部は、前記放射線検出器とともに、前記放射線発生部の撮影条件を設定するＰＣと、放射線の散乱線を除去するグリッドとを収納することを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項９】
前記支柱には、前記収納部を前記支柱に保持するために、前記収納部をロックするロック部が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項１０】
前記ロック部は、前記収納部を前記支柱に保持する際に前記収納部に形成された溝部に嵌り込む爪部と、前記爪部を押し出す弾性部と、前記爪部によるロックを解除させるつまみ部とを有していることを特徴とする請求項９に記載の放射線発生用装置。
【請求項１１】
前記支柱には、前記収納部の下部を支持する支持部が設置されていることを特徴とする請求項９に記載の放射線発生用装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記放射線発生部に電源を供給する電源部若しくはバッテリを有していることを特徴とする請求項２に記載の放射線発生用装置。
【請求項１３】
前記収納部は、放射線の透過を低減する被曝保護部材で構成されることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項１４】
前記支柱は、放射線の透過を低減する被曝保護部材と、前記収納部が前記支柱に取り付けられた際に、前記収納部を覆うように前記被曝保護部材を展開させる展開部を有していることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項１５】
放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持するベース部と、放射線を検出する放射線検出器を収納する収納部とを備え、前記支柱に対して、前記収納部が着脱可能であることを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか１項の放射線発生用装置と、被検体を通過した放射線  を検出し、放射線に応じた画像データを出力する放射線検出器と、放射線検出器から出力された画像データを表示する表示装置とを備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体へ放射線を発生させる放射線発生部を有した放射線発生用装置及び放射線撮影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、持ち運び可能な放射線発生用装置及び放射線撮影システムがある。持ち運び可能な放射線発生用装置を用いて撮影を行う際、被検体の撮影部位に合わせて放射線発生部を設置する。そして、放射線発生部から照射された放射線を放射線検出器で検出する。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６７５４３０６号明細書
【特許文献２】特開２００７−１４４１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、複数の車輪を有した移動部を介して放射線発生用装置を移動させる場合、放射線発生用装置と、放射線を検出する放射線検出器は、別体であるため、それぞれ持ち運ばなければならない。
【０００５】
一方、特許文献２では、放射線を検出する放射線検出器を収納する収納部を放射線発生用装置に備えているが、収納部等の構成要素を分離することができないため、放射線発生用装置を軽量化することが困難である。よって、放射線発生用装置を持ち上げて運ぶことが容易ではなかった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、運搬形態に応じて構成要素を着脱することができる放射線発生用装置及び放射線撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、本発明の放射線発生用装置及び放射線撮影システムは、放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持するとともに移動可能な移動部と、放射線を検出する放射線検出器を収納する収納部とを備え、前記支柱に対して、前記収納部が着脱可能となる構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の放射線発生用装置及び放射線撮影システムによれば、運搬形態に応じて構成要素を着脱することができ、運搬性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図２】実施例１の放射線発生用装置の分離形態（運載形態）を示す図。
【図３】実施例１の放射線発生用装置の収納部の着脱機構を示す図。
【図４】実施例１の放射線発生用装置の制御部の着脱機構を示す図。
【図５】実施例１の放射線発生用装置の制御部の着脱機構を示す図。
【図６】実施例１の放射線発生用装置の収納部と制御部の重心位置を示す図。
【図７】実施例２の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図８】実施例３の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図９】実施例３の放射線発生用装置の構成と動作を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の放射線発生用装置の構成を示す図である。放射線発生用装置は、主に、複数の車輪が設置された移動部８と、移動部８に対して鉛直方向に立置された支柱４と、支柱４に対して回動可能に設置されたアーム２とを備えている。そして、放射線発生用装置は、アーム２に対して回動可能に設置され、放射線を発生させる放射線発生部１と、移動部８に対して折り畳み可能な脚部６とを備えている。
【００１２】
放射線を発生させる放射線発生部１は、放射線を発生するものであり、放射線を照射する放射線管球及び放射線の照射領域を制限するための絞り等を備えている。放射線発生部１は、例えば、透過型の放射線発生部である。透過型の放射線発生部は、放射線発生管又は放射線発生管を収納する外囲器の周囲全体を、鉛等の遮蔽部材で覆う必要がないため、回転陽極型の放射線発生部に比べて、小型軽量化を実現することができる。
【００１３】
アーム２は、放射線発生部１を支持する。アーム２は、一端が放射線発生部１に連結され、他端は支柱４に連結されている。アーム２は、放射線発生部１を支持し、所定の長さを有している。アーム２は、アーム２の長手方向に伸縮する伸縮機構を有している。アーム２はテレスコピック方式である。アーム２が所定の長さに伸ばされることにより、放射線発生部１を被検体側へせり出すことができる。
【００１４】
回転部３は、放射線発生部１とアーム２の間に設置され、放射線発生部１を回転させることができる。放射線発生部１を回転させることにより、放射線を所望の方向に照射することができる。
【００１５】
支柱４は、アーム２を支持する。支柱４は、放射線発生用装置が起立している状態では、水平面（床面、地面）に垂直、若しくは、垂直に近い角度をなしている。支柱４は移動部８に設置されている。支柱４は移動部８に鉛直方向に立つように立設されている。支柱４は、所定の長さを有しており、支柱４の長手方向に伸縮する伸縮機構を有してもよい。
【００１６】
アームヒンジ部５は、アーム２と支柱４を連結し、アーム２を支柱４に対して開閉可能にする。アームヒンジ部５は、アーム２と支柱４を連結するとともに、アーム２を支柱４に対して開閉することができる機構を有している。アーム２は、支柱４の上端を中心にして、回動することができる。アーム２を折り畳むと、アーム２は支柱４に対してほぼ平行な状態になる。アーム２は、所定の回動方向に関して所定の範囲（約１８０°）の回動範囲がある。アーム２は、後述するハンドル９、放射線検出器を収納する収納部１０、放射線発生部１の曝射を制御する制御部１１が設置された側の反対側に折れ曲がる。
【００１７】
脚部６は、放射線発生用装置を支える部材である。図１に示す形態では、放射線発生用装置において水平面（床面、地面）に接触する構成要素は移動部８と脚部６となる。つまり、移動部８と脚部６で放射線発生用装置を支える。脚部６は、放射線発生用装置において水平面に接触する面積を広げることができる。よって、例えば、放射線発生部１を被検体に対して位置決めした場合であっても、脚部６によって放射線発生用装置の重量バランスを保つことができる。
【００１８】
具体的には、脚部６は、板状の部材であり、水平面（床面、地面）に接触して支持する支持部を有している。支持部は、脚部６の底面に設置されている。支持部は、複数のタイヤ、もしくはキャスタなどの水平面（床面、地面）を移動する移動機構であってもよい。脚部６は、移動部８に対して所定の回動方向に折り畳み可能となっている。脚部６は、所定の回動方向に関して約９０°の回動範囲がある。脚部６の回動軸は、アーム２の回動軸と平行である。
【００１９】
脚部６は、支持脚ヒンジ部７を介して移動部８に連結されている。支持脚ヒンジ部７によって、脚部６を折り畳むことができる。撮影時には、図１に示すように、操作者が脚部６を展開し、脚部６と移動部８によって放射線発生用装置を支える。このとき、支持脚ヒンジ部７は、ヒンジの回動を制御することにより、脚部６を移動部８に固定するようにしてもよい。
【００２０】
ハンドル９は、放射線発生用装置を水平移動する際に、操作者が握るためのものである。図１に示すように、支柱４の上端にハンドル９が設置されている。操作者は、ハンドル９を握るとともに、移動部８の進行方向にハンドル９を押すことにより、移動部８を移動させることができる。
【００２１】
放射線発生用装置を持ち上げて運ぶ必要がある運載時には、操作者は、まず、アーム２を折り畳んでアーム２を放射線発生部１とともに収納し、脚部６を閉じる。脚部６が放射線発生部１のカバーとなり、放射線発生部１を保護することができる。脚部６とアーム２を折り畳んだ状態で、移動部８上に放射線発生用装置の全ての構成要素が配置されることになる。
【００２２】
また、脚部６とアーム２を折り畳んだ状態では、放射線発生部１と制御部１１の重量物が水平面（床面、地面）近くに配置されることにより、放射線発生用装置を低重心にすることができる。つまり、放射線発生部１は、折り畳まれた脚部６の上端部よりも水平面（床面、地面）近くに配置される。これにより、放射線発生用装置の重量バランスを保つことができる。
【００２３】
移動部８は、複数の車輪を有している。車輪は、複数のタイヤ、もしくはキャスタであり、常に水平面（床面、地面）に置かれた状態である。車輪を回転させることにより、移動部８とともに放射線発生用装置を前後方向に移動させることができる。なお、移動部８をベース部に置き換えることもできる。ベース部は放射線発生用装置を移動させる機構を有していない。ベース部は支柱４を支持する部材であり、支柱４はベース部に鉛直方向に立つように立設されている。脚部６は、ベース部に対して所定の回動方向に折り畳み可能となっている。
【００２４】
支柱４には、放射線発生部１から発生された放射線を検出する放射線検出器を収納する収納部１０が取り付けられている。収納部１０は、一側面に開口を有した中空の筐体と、筐体の開口に設置され、開閉可能な蓋部によって構成されている。つまり、収納部１０は内部が中空であるため、放射線検出器等の収納物を収納することができる。支柱４には、放射線発生部１の曝射を制御する制御部１１が取り付けられている。また、制御部１１は移動部８に設置されていてもよい。収納部１０と制御部１１は、支柱４に対して、ハンドル９と同じ側に取り付けられている。つまり、収納部１０と制御部１１は、支柱４の同じ側面に着脱可能に取り付けられる。
【００２５】
制御部１１は、他の構成要件に比べて重い構成要素で構成されている。支柱４の下端（移動部８又は水平面（床面、地面）に近い側）に制御部１１を設置することにより、放射線発生用装置の重量バランスを安定させることができる。
【００２６】
支柱４において、収納部１０が制御部１１よりも上方に取り付けられる。これは、撮影時のワークフロー上、操作者の制御部１１へのアクセスよりも、撮影毎に使用する放射線検出器（収納部１０）へのアクセスの方が、頻度が高いためである。本実施例における放射線発生用装置では、制御部１１を水平面（床面、地面）近傍に設置し、収納部１０を操作者が屈まずにアクセスできる水平面（床面、地面）から例えば５００ｍｍ以上の位置に設置する。よって、収納部１０から放射線検出器を取り出しやすくなり、作業性を向上することができる。
【００２７】
なお、制御部１１は、放射線発生部１に電源を供給する電源部若しくはバッテリを有していてもよい。制御部１１には、放射線発生部１の曝射を制御する制御基板、電源、電源からの電力を制御基板や放射線発生部１に供給するための変圧器の内、少なくとも一つから構成されている。そして、放射線発生部１と制御部１１は、有線、もしくは無線で電気的に接続されている。
【００２８】
図２は、放射線発生用装置から収納部１０と制御部１１を取り外して、分離した分離形態である。分離形態は、放射線発生用装置を持ち上げて運ぶ形態であり、運載形態である。
【００２９】
アームヒンジ部５を介して、アーム２を所定の回動方向に回動させることにより、図１に示すアーム２が上方向若しくは横方向に伸びる形態から、図２に示すアーム２を放射線発生部１とともに収納するように変形させることができる。図２に示すアーム２を放射線発生部１とともに収納すると、アーム２が折り畳まれ、アーム２が支柱４に対してほぼ平行な状態、すなわち、放射線発生部１が水平面（床面、地面）付近に配置された状態になる。
【００３０】
把持部１２は、移動部８に固設され、放射線発生用装置を持ち上げて運ぶ際に操作者が握る部材である。図２に示すように、脚部６を折り畳んだ場合、操作者が握る把持部１２が露出する。すなわち、脚部６を折り畳んだ場合、把持部１２が放射線発生用装置の前面先端に露出することになる。
【００３１】
ここで、放射線検出器を収納する収納部１０は、支柱４に対して着脱可能である。放射線発生部１の曝射を制御する制御部１１も同様に支柱４に対して着脱可能である。支柱４から収納部１０を取り外すことにより、放射線発生用装置自体を軽量化することができる。同様に、支柱４から制御部１１を取り外すことにより、放射線発生用装置自体を軽量化することができる。よって、操作者は、放射線発生用装置を持ち上げて運びやすくなる。
【００３２】
なお、操作者は、収納部１０と制御部１１のどちらか一方を支柱４から取り外してもよい。しかしながら、支柱４から収納部１０を取り外さずに、支柱４から制御部１１のみを取り外した場合、放射線発生用装置の重心が高くなってしまい、放射線発生用装置の重量バランスが悪くなってしまう。そこで、操作者は、まず支柱４から収納部１０を取り外す。そして、さらに、放射線発生用装置自体の軽量化が必要であった場合、操作者は、支柱４から制御部１１を取り外す。このように、支柱４から取り外す対象の順序を予め設定することにより、放射線発生用装置の重量バランスを保つことができる。
【００３３】
図３は、収納部１０の着脱機構の説明図である。図３は、放射線発生用装置の側面から見た支柱４と収納部１０との位置関係を示す断面図を示している。図３は、支柱４の上部を示している。図３（ａ）は、収納部１０が支柱４から取り外された状態を示している。図３（ｂ）は、収納部１０が支柱４に取り付けられた状態を示している。
【００３４】
図３に示すように、放射線検出器を収納する収納部１０は、操作者が握る把持部１２と、収納部１０を支える脚部１３と、空隙を有した溝部１４とを有している。把持部１２は、収納部１０の上面に設置されており、操作者が屈むことなく握り易い位置に設置されている。脚部１３は、収納部１０の下面に設置されている。脚部１３は、収納部１０の下面の周囲に沿って、複数設置されている。よって、収納部１０は自立することができる。溝部１４は、収納部１０の上面に形成されており、把持部１２よりも支柱４側に形成されている。
【００３５】
支柱４には、収納部１０を支柱４に保持するために、収納部１０をロックするロック部１５が設置されている。ロック部１５は、支柱４と一体化されていてもよい。ロック部１５は、収納部１０を支柱４に保持する際に収納部１０に形成された溝部１４に嵌り込む爪部１６と、爪部１６を押し出す弾性部１７と、爪部１６によるロックを解除させるつまみ部１８とを有している。
【００３６】
爪部１６は、テーパがある形状になっている。爪部１６におけるテーパは、下方向が先端である。爪部１６は、下方向に行くにつれて、幅が狭くなっている。爪部１６におけるテーパは、支柱４と反対側に形成されている。
【００３７】
弾性部１７は、ロック部１５の筐体内で爪部１６に対して下方向にテンションを与えるように設置されている。弾性部１７は、例えば、圧縮ばねである。
【００３８】
つまみ部１８は、爪部１６に固設されており、爪部１６によるロックを解除する部材である。爪部１６とつまみ部１８は、ロック部１５の筐体内で、上下方向に移動可能となっている。つまり、爪部１６とつまみ部１８は、連動する。
【００３９】
また、支柱４には、収納部１０の下部を支持する支持部１９が設置されている。支持部１９は、収納部１０の脚部１３を支持する。
【００４０】
収納部１０を支柱４に取り付ける際、操作者は、収納部１０の把持部１２を持ち、収納部１０を持ち上げる。そして、操作者は、収納部１０の脚部１３を支持部１９に載せ、収納部１０の上部を支柱４の方向に寄せていく。
【００４１】
このとき、収納部１０の側面が爪部１６に当たり、爪部１６が上方向に持ち上げられる。そして、収納部１０の側面が支柱４に接触すると、爪部１６は弾性部１７によって下方向に移動され、爪部１６が溝部１４に嵌る。このように、収納部１０が固定され、支柱４への取り付けが完了する。
【００４２】
また、操作者は、つまみ部１８を上方向に動かすことにより、爪部１６を上方向に持ち上げ、収納部１０の上部を支柱４の方向に寄せていく。そして、操作者は、つまみ部１８を下方向に動かすことにより、爪部１６を下方向に下げることにより、爪部１６を溝部１４に嵌めてもよい。
【００４３】
収納部１０を支柱４から取り外す際、操作者は、つまみ部１８を上方向に移動させることで、爪部１６を上方向に移動させる。溝部１４から爪部１６が抜かれるため、収納部１０の固定が解除される。そして、操作者は、収納部１０の把持部１２を持ち、支持部１９を中心にして収納部１０を傾斜させた後に、把持部１２を持ち上げる。このようにして、支柱４から収納部１０を取り外すことができる。
【００４４】
以上の操作で、収納部１０を支柱４に着脱することができる。移動部８を介して放射線発生用装置を移動する際には、操作者は、収納部１０を支柱４に取り付けることによって、放射線発生用装置と収納部１０を一体化して移動することができる。
【００４５】
また、放射線発生用装置を持ち上げて運搬する際には、収納部１０を支柱４から取り外すことによって、放射線発生用装置と収納部１０を分離して運搬することができる。つまり、放射線発生用装置を軽量化することができる。
【００４６】
なお、ロック部１５は、爪部１６、弾性部１７等を用いて、収納部１０を固定したが、収納部１０の両側面を挟みこんで収納部１０を固定したり、磁気を用いて収納部１０を固定したりしてもよい。つまり、ロック部１５は、収納部１９を支柱４に装着した状態で固定するものであれば代替可能である。
【００４７】
図４、図５は、制御部１１の着脱機構の説明図である。図４（ａ）と図４（ｂ）は、放射線発生用装置の側面から見た支柱４と制御部１１との位置関係を表す断面図を示している。図４は、支柱４の下部を示している。図５は、放射線発生用装置の上方向から見た支柱４と制御部１１との位置関係を表す図を示している。
【００４８】
図４（ａ）は、制御部１１が支柱４から取り外された状態を示し、図４（ｂ）と図５は、制御部１１が支柱４に取り付けられた状態を示している。図３〜図５に示すように、制御部１１の着脱機構は、収納部１０の着脱機構と異なる。
【００４９】
制御部１１は、複数の車輪２０を有している。複数の車輪２０によって、制御部１１は自立することができる。操作者は、制御部１１を水平面（床面、地面）上に移動させることができる。
【００５０】
また、制御部１１は、支柱４に連結する連結部２１を有している。図４、図５に示すように、連結部２１は、例えば、環状の引掛け部２１０と、Ｌ字レバー２１１とからなる。Ｌ字レバー２１１と引掛け部２１０は回動可能に制御部１１に設置されており、Ｌ字レバー２１１の操作によって、引掛け部２１０の角度を変更することができる。例えば、Ｌ字レバー２１１を倒すと、引掛け部２１０が倒れ、Ｌ字レバー２１１を起き上がらせると、引掛け部２１０が起き上がるようになっている。
【００５１】
支柱４は、連結部２１に連結される被連結部２２を有している。被連結部２２は、例えば、引掛け部２１０を引掛ることができるフックである。
【００５２】
連結部２１は、制御部１１の上面に設置されている。被連結部２２は、支柱４において、制御部１１が設置される側（放射線発生部１、アーム２、脚部６が設置される側の反対側）に設置されている。制御部１１が移動部８（ベース部）に載せられた状態で、被連結部２２は、連結部２１と同じ高さに設置されている。
【００５３】
制御部１１を支柱４に取り付ける際、操作者は、制御部１１を移動部８（ベース部）に載せる。操作者は、車輪２０を回転させることにより、制御部１１を移動させ、支柱４に寄せる。そして、操作者は、連結部２１を被連結部２２に引っ掛ける。具体的には、連結部２１のＬ字レバー２１１を制御部１１の上面方向に倒すことで引掛け部２１０が倒れて、引掛け部２１０が被連結部２２に引掛かる。よって、引掛け部２１０と被連結部２２にテンションがかかることになる。このように、連結部２１は被連結部２２に固定される。連結部２１が固定されることにより、制御部１１の支柱４への取り付けは完了する。
【００５４】
また、倒されたＬ字レバー２１１を起き上がらすことによって、引掛け部２１０が起き上がる。連結部２１は、被連結部２２から外れ、制御部１１を支柱４から取り外すことができる。
【００５５】
なお、制御部１１における支柱４側の車輪２０は、連結部２１と被連結部２２の接触点よりも支柱４側に設置されている。これは、支柱４に取り付けられた制御部１１の重量バランスを保つためである。
【００５６】
以上の操作で、制御部１１を支柱４に着脱することができ、放射線発生用装置を持ち上げて運搬する際には、制御部１１を支柱４から取り外すことによって、放射線発生用装置と制御部１１を分離して運搬することができる。つまり、放射線発生用装置を軽量化することができる。
【００５７】
なお、放射線発生用装置は、支柱４から収納部１０を取り外さないと、支柱４から制御部１１を取り外すことを制限する制限機構を備えていてもよい。制限機構は、収納部１０と制御部１１が支柱４に取り付けられた場合、制御部１１を支柱４にロックする機構である。具体的には、制限機構は、収納部１０と制御部１１が支柱４に取り付けられた場合、連結部２１の引掛け部２１０の回動を制限する。制限機構は、支柱４から収納部１０を取り外せば、引掛け部２１０の回動の制限を解除する。よって、支柱４から制御部１１を取り外すことができるようになる。支柱４から収納部１０を取り外さずに、支柱４から制御部１１のみを取り外すことができないため、放射線発生用装置の重心が高くならない。よって、放射線発生用装置の重量バランスを保つことができる。
【００５８】
図６は、収納部１０と制御部１１の重心位置の説明図である。図６は、放射線発生用装置の側面から見た外観図を示している。図６（ａ）は、収納部１０、制御部１１が支柱４から取り外された状態を示している。図６（ｂ）は、収納部１０、制御部１１が支柱４に取り付けられた状態を示している。図６（ａ）において、記号２３は、放射線発生用装置の重心位置と重量ベクトルを示している。点２４は、放射線発生用装置の後方における移動部８の接地点を示している。点２５は、放射線発生用装置の前方における移動部８の接地点を示している。放射線発生用装置の重心が前後接地点の間にあることで、前後方向の外力による放射線発生用装置の転倒が起こりにくくなっている。
【００５９】
図６（ｂ）において、記号２６は、収納部１０の重心位置と重量ベクトルを示している。記号２７は、制御部１１の重心位置と重量ベクトルを示している。図６（ｂ）に示すように、収納部１０と制御部１１の重心位置は、放射線発生用装置の後方における移動部８の接地点２４よりも前方にある。つまり、収納部１０と制御部１１の重心位置を前後の接地点２４、２５の間にしている。よって、収納部１０と制御部１１の着脱に関わらず、放射線発生用装置の前後方向の外力による放射線発生用装置の転倒が起こりにくくなっている。
【００６０】
以上、本実施例の放射線発生用装置によれば、放射線を発生させる放射線発生部１と、放射線発生部１を支持するアーム２と、アーム２を支持する支柱４と、支柱４を支持するとともに移動可能な移動部８（ベース部）と、放射線を検出する放射線検出器を収納する収納部１０とを備え、支柱４に対して、収納部１０が着脱可能である。また、支柱４に対して、制御部１１が着脱可能である。なお、支柱４に対して、放射線発生部１を支持するアーム２が着脱可能であってもよい。
【００６１】
放射線発生用装置を持ち上げて運ぶ際、放射線検出器を収納する収納部１０を放射線発生用装置から取り外すことにより、放射線発生用装置を軽量化することができる。また、制御部１１を放射線発生用装置から取り外すことにより、放射線発生用装置をさらに軽量化することができる。
【００６２】
また、移動部８を介して放射線発生用装置を移動させる際、放射線検出器を収納する収納部１０を放射線発生用装置に取り付けることができる。また、制御部１１を放射線発生用装置に取り付けることができる。よって、放射線発生用装置に放射線検出器と制御部１１が一体化されるため、放射線発生用装置と放射線検出器と制御部１１をそれぞれ持ち運ぶ必要がなくなる。
【００６３】
このように、運搬形態に応じて構成要素を着脱することができ、運搬性を向上させることができる。
【実施例２】
【００６４】
実施例２では、実施例１に対して、収納部１０における収納物の取り出し方向と収納物の収納位置を鑑みたものである。収納部１０に収納された収納物（放射線検出器）の取り出し方向は水平方向であり、且つ放射線発生用装置（移動部８）の進行方向（移動方向、前後方向）と直交するように、収納部１０が支柱４に取り付けられる。
【００６５】
図７は、放射線発生用装置の構成図であり、移動時における放射線発生用装置の後方からの斜視図を示している。
【００６６】
図７において、図番１〜６、８、９、１１は、実施例１で説明した通りである。収納部１０は、放射線検出器２９とともに、放射線発生部１の撮影条件を設定するＰＣ２８と、放射線の散乱線を除去するグリッド３０とを収納することができる。つまり、収納部１０の収納物は、ＰＣ２８と、放射線検出器２９と、グリッド３０の内、少なくとも１つである。収納部１０は、ＰＣ２８と、放射線検出器２９と、グリッド３０のそれぞれを並置させて保持する保持部を有している。保持部は、ＰＣ２８と、放射線検出器２９と、グリッド３０とが互いに接触しないように、所定間隔をおいてそれぞれ設置される。保持部は、例えば、収納部１０に収納される収納物の厚さに合わせて設置された板状の突起部である。
【００６７】
ＰＣ２８は、ノート型、若しくはタブレット型である。ＰＣ２８は、患者情報を設定することもでき、放射線検出器２９から得られる画像データと患者情報を関連付けることができる。
【００６８】
矢印３１は、放射線発生用装置（移動部８）の進行方向（移動方向、前後方向）を示している。矢印３２は、収納部１０における収納物の取り出し方向を示している。
【００６９】
収納部１０は、一側面に開口を有した中空の筐体と、筐体の開口に設置され、開閉可能な蓋部によって構成されている。例えば、収納部１０（筐体）の側面の内、面積が最も小さな側面に開口が設置されている。
【００７０】
操作者は、蓋部を開くことにより、収納部１０に収納された収納物にアクセス可能になる。よって、操作者は、収納物を収納部１０の開口から取り出すことができる。例えば、操作者は、放射線検出器２９を収納部１０の開口から取り出し方向３２にスライドして取り出すことができる。
【００７１】
図７に示すように、放射線発生用装置（移動部８）の進行方向３１（移動方向、前後方向）と収納物の取り出し方向３２は直交している。進行方向３１と取り出し方向３２が直交しているため、収納物を収納部１０から取り出しても、移動部８による放射線発生用装置の移動を抑えることができる。よって、収納部１０から安定して収納物を取り出すことができるため、放射線発生用装置の作業性を向上させることができる。
【００７２】
次に、収納部１０の構成について具体的に説明する。収納部１０は、収納部１０が支柱４に取り付けられた状態において、放射線発生用装置の後方から見て、グリッド３０の手前側に放射線検出器２９が配置され、放射線検出器２９の手前側にＰＣ２８が配置されるようになっている。具体的には、収納部１０は、使用頻度が最も高い放射線検出器２９を収納部１０の中央に保持し、使用頻度が放射線検出器２９に比べて低いグリッド３０を放射線検出器２９の奥側に保持する。収納部１０は、放射線検出器２９よりも外周が小さいＰＣ２８を放射線検出器２９の手前側に保持する。つまり、収納部１０は、収納物の使用頻度、大きさに応じて、収納物を並置させて保持することができる。
【００７３】
具体的には、病棟内で放射線発生用装置を移動する際、操作者はまずＰＣ２８を収納部１０から取り出し、ＰＣ２８を起動する。そのため、収納部１０は、最も手前側にＰＣ２８を保持している。そして、操作者は、ＰＣ２８によって次に撮影する患者情報を確認する。その後、撮影する患者がいる場所に放射線発生用装置が着くと、操作者は放射線発生用装置の撮影準備を行なう。その際、放射線検出器２９を収納部１０から取り出す。撮影によっては、グリッド３０は使用しないこともあり、グリッド３０の使用頻度が放射線検出器２９の使用頻度より高くなることはない。そのため、収納部１０は、グリッド３０の手前側に放射線検出器２９を保持している。つまり、グリッド３０よりも放射線検出器２９が取り出しやすくなっている。
【００７４】
また、撮影後、操作者は、撮影に使用した放射線検出器２９などを収納部１０へ収納し、全ての撮影が終了してからＰＣ２８の電源を落とす。そして、操作者はＰＣ２８を収納部１０へ収納する。以上の撮影ワークフローから、収納部１０の内部構成により、撮影ワークフローを効率的に行うことができるようになり、操作者への撮影作業の負担を軽減することができる。
【００７５】
なお、収納部１０の外部構成として、筺体の材質は、可搬性向上のため、軽い材質が好ましい。また、撮影時の操作者の被曝を考慮し、収納部１０は放射線の透過を低減する被曝保護部材で構成されていてもよい。収納部１０の支柱４と接触する面、若しくは、支柱４と接触する面と対向する面に、鉛やモリブデン、タングステンを代表とする重金属を用いることで、筺体フレームの厚みを維持したまま放射線透過を防ぐことができる。以上の構成により、操作者は、撮影時に収納部１０の後方に隠れることで、撮影時の被曝を低減することができる。
【実施例３】
【００７６】
実施例３では、実施例２に対して、収納部１０に被曝保護部材を配置せずに操作者の被曝低減をする。支柱４は、放射線の透過を低減する被曝保護部材３３と、収納部１０が支柱４に取り付けられた際に、収納部１０を覆うように被曝保護部材３３を展開させる展開部３５を有している。
【００７７】
図８は、実施例３の放射線発生用装置の構成図であり、放射線発生用装置の側面からの外観図を示している。図８において、図番１〜６、８、９は、実施例１で説明した通りである。被曝保護部材３３は、支柱４に設置されている。被曝保護部材３３は、収納部１０を支柱４に取り付けることによって展開する。
【００７８】
図９は、被曝保護部材３３を展開させる展開部３５の説明図であり、放射線発生用装置の上面から見た支柱４の断面図である。図９（ａ）は、収納部１０が支柱４から取り外されている状態を示し、図９（ｂ）は、収納部１０が支柱４に取り付けられている状態を示している。
【００７９】
図９に示すように、第２の被曝保護部材３４は、支柱４に固定して設置されている。展開部３５は、例えば、スプリング蝶番である。展開部３５は、支柱４と被曝保護部材３３の間を連結する。展開部３５の回転軸は、支柱４の長さ方向と平行で、支柱４の隅部の近傍に配置されている。これにより、被曝保護部材３３は、支柱４に対し、回動可能となっている。展開部３５は、外力の負荷がない自然状態においては、支柱４と被曝保護部材３３を図９（ａ）の形態を維持するように、ばね力を働かせている。また、被曝保護部材３３の形状は、図９（ａ）における収納部１０が取り付けられる側に、図９（ａ）で示すような円弧上のテーパがついている。
【００８０】
以上の構成により、収納部１０が支柱４から取り外された状態では、被曝保護部材３３は、支柱４の側面に畳むことができる。そして、収納部１０を支柱４に取り付ける動作によって、収納部１０は被曝保護部材３３のテーパ先端と接触する。収納部１０が支柱４に接近すればするほど被曝保護部材３３は、支柱４に対して回動する。収納部１０を支柱４に取り付けられると、被曝保護部材３３は回動を完了し、展開する。ここで、収納部１０の支柱４へのロックは、実施例１の図３で説明したロック部１５を使用すればよい。
【００８１】
これにより、収納部１０が不要な際の放射線発生用装置を小型化することができ、運搬性を向上させることができる。収納部１０を取り付ければ、撮影時に操作者は収納部の後方へ隠れることで、撮影時の被曝を低減することができる。
【００８２】
また、実施例２では、収納部１０の被曝保護部材の材料として重金属の使用を記載した。実施例３では、配置スペース、重量が収納部１０の構成より制限がなくなるため、被曝保護部材３３、３４の材料として比較的安価な鋼板を用いることができる。よって、実施例３では、収納部１０に被曝保護部材が用いられないため、収納部１０を軽量化することができる。
【００８３】
なお、本発明の放射線撮影システムは、放射線発生用装置と、放射線発生用装置で発生され、被検体を通過した放射線を検出し、放射線に応じた画像データを出力する放射線検出器と、放射線検出器から出力された画像データを表示する表示装置とを備えている。
【００８４】
放射線には、放射性崩壊によって放出される粒子（光子を含む）の作るビームであるα線、β線、γ線、Ｘ線などの他に、同程度以上のエネルギーを有するビーム、例えば粒子線や宇宙線なども含まれるものとする。
【００８５】
また、本発明の放射線発生用装置におけるアーム２と支柱４を区別して説明したが、アーム２と支柱４に限られず、アーム２と支柱４の機能を有した１つの構成要素で適用可能である。当該構成要素は、放射線発生部１と移動部８を連結するとともに、放射線発生部１を支持することができる部材である。例えば、当該構成要素は、所定の剛性を有した蛇腹構造であり、折り畳んで、放射線発生部１を収納する形態である。
【符号の説明】
【００８６】
１  放射線発生部
２  アーム
３  回転部
４  支柱
５  アームヒンジ部
６  脚部
７  支持脚ヒンジ部
８  移動部（ベース部）
９  ハンドル
１０  収納部
１１  制御部
１２  把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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