(57)【要約】【課題】大口径でありながら、良好な光学性能を有すると共にし小型化と高速なフォーカシングとを可能にする。【解決手段】物体側から像側へと順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによりフォーカシングを行い、以下の条件を満足する。  ０．４０＜Ｄａ／ＴＬ＜０．６５  ……（１）  ０．９０＜ｆ３／ｆ＜３．５０  ……（２）  Ｄａは第２レンズ群の物体側面から第３レンズ群の像側面までの無限遠合焦状態での軸上距離、ＴＬは全系の軸上距離、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠合焦状態での全系の焦点距離とする。【選択図】図１
2015068910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へと順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによりフォーカシングを行い、
以下の条件を満足する
撮像レンズ。
０．４０＜Ｄａ／ＴＬ＜０．６５  ……（１）
０．９０＜ｆ３／ｆ＜３．５０  ……（２）
ただし、
Ｄａ：前記第２レンズ群の物体側面から前記第３レンズ群の像側面までの無限遠合焦状態での軸上距離
ＴＬ：全系の軸上距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦状態での全系の焦点距離
とする。
【請求項２】
前記第１レンズ群は少なくとも、２つの負レンズ成分と少なくとも２つの正レンズ成分とを有する
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
０．６０＜｜ｆ２／ｆ｜＜５．００  ……（３）
ただし
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する前群と負の屈折力を有する後群とで構成され、
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
−９．００＜ｆ＿３ｆｒ／ｆ３＜−０．１０  ……（４）
ただし
ｆ＿３ｆｒ：前記第３レンズ群の前記後群の焦点距離
とする。
【請求項５】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
０＜｜Ｄｂ／ｆ２｜＜０．５０  ……（５）
ただし、
Ｄｂ：無限遠合焦状態での前記第２レンズ群の像側面と前記第３レンズ群の物体側面との軸上間隔
とする。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する前群と負の屈折力を有する後群とで構成され、
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
０＜Ｄ＿３ｆｒ／ｆ３＜０．４５  ……（６）
ただし、
Ｄ＿３ｆｒ：前記前群の像側面と前記後群の物体側面との軸上間隔
とする。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、単レンズまたは２つのレンズ成分で構成される
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記撮像レンズは、
物体側から像側へと順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによりフォーカシングを行い、
以下の条件を満足する
撮像装置。
０．４０＜Ｄａ／ＴＬ＜０．６５  ……（１）
０．９０＜ｆ３／ｆ＜３．５０  ……（２）
ただし、
Ｄａ：前記第２レンズ群の物体側面から前記第３レンズ群の像側面までの無限遠合焦状態での軸上距離
ＴＬ：全系の軸上距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦状態での全系の焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、撮像レンズおよび撮像レンズを備えた撮像装置に関する。詳しくは、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の電子カメラ、および銀塩カメラ等に適する小型化されたインナーフォーカス式の光学系を採用した撮像レンズ、およびそのような撮像レンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
動画撮影時のオートフォーカスに対応するため、フォーカスレンズ群を軽量化しやすいインナーフォーカス式の光学系を採用した撮像レンズが知られている。特許文献１および特許文献２には、インナーフォーカス式の光学系を採用したガウスタイプの大口径レンズが開示されている。特許文献３には、インナーフォーカス式の光学系を採用した中望遠タイプの大口径レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２６３０９号公報
【特許文献２】特開２０１３−３３２４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２７３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
動画撮影時のオートフォーカスに対応するため、インナーフォーカス式を採用してフォーカスレンズ群の重量を削減しつつ、フォーカシングによる収差変動が少なく、全長が短い、明るい高性能な大口径レンズの開発が望まれている。
【０００５】
特許文献１には、正のパワーを有する第１レンズ群と、フォーカスレンズ群として負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群とにより構成されたレンズ系が開示されている。特許文献１に記載のレンズ系では、開口絞りは、第１レンズ群内において強い屈折力の凹面を有する２つのレンズの中間部に配置されている。第１レンズ群は開口絞りを挟んで２分割されている。特許文献１に記載のレンズ系では、第１レンズ群内の前群の偏芯敏感度が大きいため、製造時に偏芯による性能低下を改善することが望まれる。
【０００６】
特許文献２に記載のレンズ系では、フォーカスレンズ群を開口絞りの近くに配置し、フォーカスレンズ群の軽量化が図られているが、周辺光量の確保ため、第１レンズ群の径が大きくなり、コストが高くなる。特許文献１および特許文献２に記載のレンズ系では、第１レンズ群が正負負正の対称構造を有し、第１レンズ群内の中間に大きい空気レンズを挟んでいる。またフォーカスレンズ群が全系の後半に配置されている。このため、全長を小さく抑えることが困難である。
【０００７】
特許文献３に記載のレンズ系では、第３レンズ群が負正の構造を有し、軸外収差の補正に有利となっている。しかしながら、中望遠の構成を採用しているため、バックフォーカスが長くなり、小型化が難しい。
【０００８】
本開示の目的は、大口径でありながら、良好な光学性能を有し、小型化と高速なフォーカシングとが可能となる撮像レンズ、およびそのような撮像レンズを搭載した撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示による撮像レンズは、物体側から像側へと順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによりフォーカシングを行い、以下の条件を満足するものである。
０．４０＜Ｄａ／ＴＬ＜０．６５  ……（１）
０．９０＜ｆ３／ｆ＜３．５０  ……（２）
ただし、
Ｄａ：第２レンズ群の物体側面から第３レンズ群の像側面までの無限遠合焦状態での軸上距離
ＴＬ：全系の軸上距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦状態での全系の焦点距離
とする。
【００１０】
本開示による撮像装置は、撮像レンズと、撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、撮像レンズを、上記本開示による撮像レンズによって構成したものである。
【００１１】
本開示による撮像レンズまたは撮像装置では、第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによりフォーカシングが行われる。第１ないし第３の各レンズ群は、大口径でありながら、良好な光学性能を有し、小型化と高速なフォーカシングとが可能となるように、構成の最適化が図られている。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の撮像レンズまたは撮像装置によれば、第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによりフォーカシングを行うようにし、第１ないし第３の各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、大口径でありながら、良好な光学性能を有し、小型化と高速なフォーカシングとが可能となる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示すレンズ断面図である。
【図２】撮像レンズの第２の構成例を示すレンズ断面図である。
【図３】撮像レンズの第３の構成例を示すレンズ断面図である。
【図４】撮像レンズの第４の構成例を示すレンズ断面図である。
【図５】撮像レンズの第５の構成例を示すレンズ断面図である。
【図６】撮像レンズの第６の構成例を示すレンズ断面図である。
【図７】撮像レンズの第７の構成例を示すレンズ断面図である。
【図８】撮像レンズの第８の構成例を示すレンズ断面図である。
【図９】撮像レンズの第９の構成例を示すレンズ断面図である。
【図１０】撮像レンズの第１０の構成例を示すレンズ断面図である。
【図１１】撮像レンズの第１１の構成例を示すレンズ断面図である。
【図１２】図１に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１における無限遠合焦時での諸収差を示す収差図である。
【図１３】図１に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１における近距離合焦時（β＝−０．０３３）での諸収差を示す収差図である。
【図１４】図２に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例２における無限遠合焦時での諸収差を示す収差図である。
【図１５】図２に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例２における近距離合焦時（β＝−０．０３３）での諸収差を示す収差図である。
【図１６】図３に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例３における無限遠合焦時での諸収差を示す収差図である。
【図１７】図３に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例３における近距離合焦時（β＝−０．０３３）での諸収差を示す収差図である。
【図１８】図４に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例４における無限遠合焦時での諸収差を示す収差図である。
【図１９】図４に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例４における近距離合焦時（β＝−０．０３３）での諸収差を示す収差図である。
【図２０】図５に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例５における無限遠合焦時での諸収差を示す収差図である。
【図２１】図５に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例５における近距離合焦時（β＝−０．０３３）での諸収差を示す収差図である。
【図２２】図６に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例６における無限遠合焦時での諸収差を示す収差図である。
【図２３】図６に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例６における近距離合焦時（β＝−０．０３３）での諸収差を示す収差図である。
【図２４】図７に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例７における無限遠合焦時での諸収差を示す収差図である。
【図２５】図７に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例７における近距離合焦時（β＝−０．０３３）での諸収差を示す収差図である。
【図２６】図８に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例８における無限遠合焦時での諸収差を示す収差図である。
【図２７】図８に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例８における近距離合焦時（β＝−０．０３３）での諸収差を示す収差図である。
【図２８】図９に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例９における無限遠合焦時での諸収差を示す収差図である。
【図２９】図９に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例９における近距離合焦時（β＝−０．０３３）での諸収差を示す収差図である。
【図３０】図１０に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１０における無限遠合焦時での諸収差を示す収差図である。
【図３１】図１０に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１０における近距離合焦時（β＝−０．０３３）での諸収差を示す収差図である。
【図３２】図１１に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１１における無限遠合焦時での諸収差を示す収差図である。
【図３３】図１１に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１１における近距離合焦時（β＝−０．０３３）での諸収差を示す収差図である。
【図３４】撮像装置の一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．レンズの基本構成
２．作用・効果
３．撮像装置への適用例
４．レンズの数値実施例
５．その他の実施の形態
【００１５】
［１．レンズの基本構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示している。図２〜図１１は、撮像レンズの第２〜第１１の構成例を示している。これらの構成例に具体的な数値を適用した数値実施例は後述する。図１等において、符号Ｓは像面、Ｚ１は光軸を示す。撮像レンズと像面Ｓとの間には、撮像素子保護用のシールガラスや各種の光学フィルタ等の光学部材ＳＧが配置されていてもよい。図１等において、各レンズ群の符号に付された記号（＋）および記号（−）は、各レンズ群のパワーの符号に対応する。
以下、本実施の形態に係る撮像レンズの構成を、適宜図１等に示した構成例に対応付けて説明するが、本開示による技術は、図示した構成例に限定されるものではない。
【００１６】
本実施の形態に係る撮像レンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが配置された、実質的に３つのレンズ群で構成されている。
【００１７】
図１〜図１１では、無限遠合焦状態におけるレンズ配置を示している。図１等において、レンズ群に付された矢印は、無限遠物体側から近距離物体側へとフォーカシングする際のフォーカスレンズ群の移動方向を示している。図１等に示したように、本実施の形態に係る撮像レンズは、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｚ１に沿って移動させることによりフォーカシングが行われるようになっている。
【００１８】
第１レンズ群Ｇ１は少なくとも、２つの負レンズ成分と少なくとも２つの正レンズ成分とを有することが望ましい。第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を有する前群ＧＦと負の屈折力を有する後群ＧＲとで構成されることが望ましい。第２レンズ群Ｇ２は、単レンズまたは２つのレンズ成分で構成されることが望ましい。
【００１９】
その他、本実施の形態に係る撮像レンズは、後述する所定の条件式等を満足することが望ましい。
【００２０】
［２．作用・効果］
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの作用および効果を説明する。併せて、本実施の形態に係る撮像レンズにおける望ましい構成を説明する。
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【００２１】
本実施の形態に係る撮像レンズによれば、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｚ１に沿って移動させることによりフォーカシングを行うようにし、第１ないし第３の各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、大口径でありながら、良好な光学性能を有し、小型化と高速なフォーカシングとが可能となる。また、構成枚数が少なく、製造難易度を低くすることが可能となる。
【００２２】
正負負正の対称構造にしたガウスタイプのレンズ系では、軸上間隔が大きい空気レンズを挟むことになり、第１レンズ群Ｇ１の軸上の厚みが抑えられない。そこで、入射光線がまず少し発散した後収束するように、第１レンズ群Ｇ１内で、少なくとも２つの負レンズ成分と少なくとも２つの正レンズ成分とをガウスタイプとは異なるように適切に配置することが望ましい。これにより、軸上の厚みを抑えながら、球面収差と軸上色収差とを良好に補正することかできる。また、第１レンズ群Ｇ１の軸上の厚みが小さくなることにより、光学系の小型化に有利となり、撮像レンズの携帯性が向上する。
【００２３】
本実施の形態に係る撮像レンズでは、第２レンズ群Ｇ２をフォーカスレンズ群としたインナーフォーカス式の光学系を採用していることにより、フォーカスレンズ群が簡易な構成となり軽量化され、製造難易度が低くなる。なお、全長短縮のためには、フォーカスレンズ群の移動量を少なくすることが望ましい。さらに収差変動を抑えるために第２レンズ群Ｇ２の屈折力を適切に設定することが望ましい。
【００２４】
無限遠距離から近距離の物体へとフォーカシングする際の収差変動を抑えるために、第２レンズ群Ｇ２を低分散ガラスの単レンズで構成することが望ましい。または、第２レンズ群Ｇ２を、正負の２つのレンズ成分、もしくは負正の２つのレンズ成分で構成することが望ましい。
【００２５】
また、フォーカスレンズ群の移動量を十分に確保しつつ小型化を実現するには、開口絞りＳＴＯを適切な位置に設定する必要がある。そして、光学系の配置上、絞りユニットとフォーカス機構とを隣接配置するか、または互いに近い位置に配置することが望ましい。
【００２６】
光学系の軽量化と、フォーカシングのための第２レンズ群Ｇ２の移動範囲の確保と、収差補正とを考慮して、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔を長めに確保することが望ましい。このとき、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３は開口絞りＳＴＯからいっそう離れることになる。歪曲収差も含めた収差補正を行うためには、第３レンズ群Ｇ３では軸上収差と軸外収差の双方とを考慮した構成とすることが望ましい。
【００２７】
本実施の形態に係る撮像レンズでは、第３レンズ群Ｇ３内で最も大きい軸上空気間隔を挟んで物体側を正の屈折力のフロントサブレンズ群（前群ＧＦ）とし、その軸上空気間隔の像側を負の屈折力のリアサブレンズ群（後群ＧＲ）とすることが望ましい。このように、負の屈折力のサブレンズ群を正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３中の像側に配置することで、正の屈折力のフロントサブレンズ群での軸上収差をキャンセルする機能を保持しつつ、軸外光線の入射高を高くすることで、軸外収差（特に歪曲収差）をキャンセルする機能の確保にも有利となる。
【００２８】
上記したことを考慮すると、本実施の形態に係る撮像レンズは、以下の条件式（１），（２）を満足することが望ましい。
０．４０＜Ｄａ／ＴＬ＜０．６５  ……（１）
０．９０＜ｆ３／ｆ＜３．５０  ……（２）
ただし、
Ｄａ：第２レンズ群Ｇ２の物体側面から第３レンズ群Ｇ３の像側面までの無限遠合焦状態での軸上距離
ＴＬ：全系の軸上距離
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
ｆ：無限遠合焦状態での全系の焦点距離
とする。
【００２９】
条件式（１）は、無限遠合焦状態における全系の軸上距離に対する第２レンズ群Ｇ２の物体側面から第３レンズ群Ｇ３の像側面までの軸上距離の比を規定する式である。条件式（１）の下限を下回ると、無限遠合焦状態での第２レンズ群Ｇ２から像面までの距離が短くなるので、第２レンズ群Ｇ２のフォーカスシング範囲が短くなり、偏芯敏感度が大きくなり、さらに収差変動が大きくなる。また第３レンズ群Ｇ３において、正の屈折力のフロントサブレンズ群と負の屈折力のサブレンズ群との間隔を適切に確保できなくなり、軸外収差の補正が困難になる。条件式（１）の上限を上回ると、無限遠合焦状態での第２レンズ群Ｇ２から像面までの距離が長くなるので、第１レンズ群Ｇ１の軸上厚みが短くなり、球面収差などの軸上収差の補正が困難になる。また、全長も長くなって、小型化が困難になる。
【００３０】
なお、効果をより確実にするために、条件式（１）の範囲を以下の条件式（１ａ）の範囲に設定することが、より望ましい。
０．４５＜Ｄａ／ＴＬ＜０．６０  ……（１ａ）
【００３１】
条件式（２）は、全系の焦点距離に対する第３レンズ群Ｇ３の焦点距離の比を規定する式である。条件式（２）の下限を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離が短くなり、正の屈折力が強くなるので、第３レンズ群Ｇ３の前後の光線の角度変化量が大きくなる。それより、フォーカシング時の非点収差の変動が大きくなり、軸外収差の補正が困難になる。条件式（２）の上限を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離が長くなり、正の屈折力が弱くなるので、これにより、バックフォーカスが長くなり、全長の短縮化が困難になる。
【００３２】
なお、効果をより確実にするために、条件式（２）の数値範囲を以下の条件式（２ａ）の範囲に設定することが、より望ましい。
【００３３】
１．００＜ｆ３／ｆ＜３．２０  ……（２ａ）
【００３４】
特に、開口絞りＳＴＯと第２レンズ群Ｇ２とが隣接する場合、効果をより確実なものとするために、条件式（２）の範囲を以下の条件式（２ｂ）の範囲に設定することが、より望ましい。
１．００＜ｆ３／ｆ＜２．６  ……（２ｂ）
【００３５】
また、本実施の形態に係る撮像レンズでは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
０．６０＜｜ｆ２／ｆ｜＜５．００  ……（３）
ただし
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
とする。
【００３６】
条件式（３）は、全系の焦点距離に対する第２レンズ群Ｇ２の焦点距離の比に関する。条件式（３）の下限を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が短くなり、フォーカスレンズ群のパワーが強くなるので、フォーカシングの移動量が小さくなる。これにより、偏芯敏感度が大きくなり、また収差変動の補正も困難になる。条件式（３）の上限を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が長くなり、フォーカスレンズ群のパワーが弱くなるので、フォーカシング移動量が長くなり、全長の短縮が難しくなり、小型化が困難になる。
【００３７】
なお、効果をより確実にするために、条件式（３）の数値範囲を以下の条件式（３ａ）の範囲に設定することが望ましい。
０．６０＜｜ｆ２／ｆ｜＜３．００  ……（３ａ）
【００３８】
また、本実施の形態に係る撮像レンズでは、第３レンズ群Ｇ３が正の屈折力の前群ＧＦと負の屈折力の後群ＧＲとで構成され、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆ３に対する後群ＧＦの焦点距離ｆ＿３ｆｒの比に関し、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
−９．００＜ｆ＿３ｆｒ／ｆ３＜−０．１０  ……（４）
ただし
ｆ＿３ｆｒ：第３レンズ群Ｇ３の後群ＧＲの焦点距離
とする。
【００３９】
条件式（４）の下限を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離が短くなり、負の屈折力の後群ＧＲの屈折力が弱くなる。これにより、歪曲収差など周辺収差の補正が難しくなる。条件式（４）の上限を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離が長くなり、後群ＧＲの屈折力が強くなる。これにより、収差の補正が過剰になり、周辺光量の確保が難しくなる。
【００４０】
なお、効果をより確実にするために、条件式（４）の数値範囲を以下の条件式（４ａ）の範囲に設定することが、より望ましい。
−７．００＜ｆ＿３ｆｒ／ｆ３＜−０．４０  ……（４ａ）
【００４１】
特に、開口絞りＳＴＯを第２レンズ群Ｇ２よりも物体側に配置する場合、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（４）の数値範囲を以下の条件式（４ｂ）の範囲に設定することが、より望ましい。
−２．００＜ｆ＿３ｆｒ／ｆ３＜−０．４０  ……（４ｂ）
【００４２】
また、本実施の形態に係る撮像レンズでは、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離に対する、無限遠合焦状態での第２レンズ群Ｇ２の像側面から第３レンズ群Ｇ３の物体側面までの軸上間隔の比に関して、以下条件式（５）を満足することが好ましい。
０＜｜Ｄｂ／ｆ２｜＜０．５０  ……（５）
ただし、
Ｄｂ：無限遠合焦状態での第２レンズ群Ｇ２の像側面と第３レンズ群Ｇ３の物体側面との軸上間隔
とする。
【００４３】
条件式（５）の下限を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が長くなるか、または第２レンズ群Ｇ２の像側面と第３レンズ群Ｇ３の物体側面との軸上間隔が短くなる。第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が長くなると、フォーカスレンズ群のパワーが弱くなるので、フォーカシングの際の移動量が長くなり、全長の短縮が難しくなり、小型化が困難になる。第２レンズ群Ｇ２の像側面と第３レンズ群Ｇ３の物体側面との軸上間隔が短くなると、像面湾曲が大きくなり、フォーカシングによる収差変動が大きくなる。条件式（５）の上限を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が短くなり、偏芯敏感度が大きくなる、また収差変動の補正も困難になる。また、性能を改善するため、第２レンズ群Ｇ２の枚数を増加することが必要になり、フォーカスシングの高速化が難しくなる。
【００４４】
なお、効果をより確実にするために、条件式（５）の範囲を以下の条件式（５ａ）の範囲に設定することが、より望ましい。
０．０５＜｜Ｄｂ／ｆ２｜＜０．４５  ……（５ａ）
【００４５】
また、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離に対する前群ＧＦの像側面から後群ＧＲの物体側面までの軸上間隔の比に関して、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
０＜Ｄ＿３ｆｒ／ｆ３＜０．４５  ……（６）
ただし、
Ｄ＿３ｆｒ：第３レンズ群Ｇ３の前群ＧＦの像側面と後群ＧＲの物体側面との軸上間隔
とする。
【００４６】
条件式（６）の下限と上限とを超えないように、前群ＧＦと後群ＧＲとの間隔を適度に確保することで、軸上収差、および軸外収差の両方の補正に有利になる。
【００４７】
なお、効果をより確実にするために、条件式（６）の範囲を以下の条件式（６ａ）の範囲に設定することが望ましい。
０．０５＜Ｄ＿３ｆｒ／ｆ３＜０．３５  ……（６ａ）
【００４８】
［３．撮像装置への適用例］
図３４は、本実施の形態に係る撮像レンズを適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０と、レンズ駆動制御部８０とを備えている。
【００４９】
カメラブロック１０は、撮像機能を担うものであり、撮像レンズ１１０を含む光学系と、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２とを有している。撮像素子１２は、撮像レンズ１１０によって形成された光学像を電気信号へ変換することで、光学像に応じた撮像信号（画像信号）を出力するようになっている。撮像レンズ１１０として、図１〜図１１に示した各構成例の撮像レンズ１〜１１を適用可能である。
【００５０】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２から出力された画像信号に対してアナログ−デジタル変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行うものである。
【００５１】
画像処理部３０は、画像信号の記録再生処理を行うものであり、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行うようになっている。
【００５２】
ＬＣＤ４０は、ユーザの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリカード１０００への書込、およびメモリーカード１０００に記録された画像データの読み出しを行うものである。メモリカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【００５３】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能するものであり、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御するようになっている。入力部７０は、ユーザによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等からなる。入力部７０は例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力するようになっている。レンズ駆動制御部８０は、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するものであり、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいて撮像レンズ１１０の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御するようになっている。
【００５４】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、例えば入力部７０からのフォーカシングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいて撮像レンズ１１０の所定のレンズが移動する。
【００５５】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリカード１０００に書き込まれる。
【００５６】
なお、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッタレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０が撮像レンズ１１０の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【００５７】
メモリカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【００５８】
なお、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、他の種々の電子機器を撮像装置１００の具体的対象とするようにしても良い。例えば、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。また、レンズ交換式のカメラにも適用することができる。
【実施例】
【００５９】
＜４．レンズの数値実施例＞
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。ここでは、図１〜図１１に示した各構成例の撮像レンズ１〜１１に、具体的な数値を適用した数値実施例を説明する。
【００６０】
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。各数値実施例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」であり、画角の単位はすべて「°」である。「面Ｎｏ．」は、最も物体側から順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。「Ｒ」は、ｉ番目の面の近軸の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。「Ｄ」はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の光軸上の間隔の値（ｍｍ）を示す。「Ｎｄ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率の値を示す。「νｄ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線におけるアッベ数の値を示す。「Ｒ」の値が「∞」となっている部分は平面、または絞り面（開口絞りＳＴＯ）を示す。「面Ｎｏ．」において「ＳＴＯ」と記した面は開口絞りＳＴＯであることを示す。「ｆ」はレンズ系全体の焦点距離、「Ｆｎｏ」はＦナンバー、「ω」は半画角を示す。「β」は撮影倍率を示す。
【００６１】
各数値実施例において用いられたレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。「面Ｎｏ．」において「＊」を付した面は非球面であることを示す。非球面形状は以下の非球面の式によって定義される。なお、後述する非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０-i」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０-5」を表している。
【００６２】
（非球面の式）
【数１】
2015068910.tif 000003
【００６３】
ここで、
Ｚ：光軸からの高さがｈの非球面上の点から、非球面頂点の接平面までの距離
ｈ：光軸からの高さ
ｒ：頂点曲率半径
κ：円錐定数
Ａｎ：ｎ次の非球面係数
である。
【００６４】
（各数値実施例に共通の構成）
以下の各数値実施例が適用される撮像レンズ１〜１１はいずれも、上記したレンズの基本構成および、条件式（１）〜（６）を満足した構成となっている。撮像レンズ１〜１１はいずれも、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが配置された、実質的に３つのレンズ群で構成されている。第３レンズ群Ｇ３と像面Ｓとの間には光学部材ＳＧが配置されている。
【００６５】
第２レンズ群Ｇ２はフォーカスレンズ群とされ、図１〜図１１の矢印で示したように、無限遠物体側から近距離物体側へとフォーカシングする際に光軸Ｚ１に沿って移動する。
【００６６】
［数値実施例１］
図１に示した撮像レンズ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、両凹レンズＬ１１および両凸レンズＬ１２から構成される接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から構成される接合レンズとにより構成されている。第２レンズ群Ｇ２は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１により構成されている。第３レンズ群Ｇ３は両凸レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２とにより構成されている。開口絞りＳＴＯは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【００６７】
［表１］に、撮像レンズ１に具体的な数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。撮像レンズ１において、第６面、第８〜第１１面は非球面に形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数κの値と共に［表３］に示す。
【００６８】
［表２］には、無限遠合焦時におけるレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、および半画角ωの値を示す。また、近距離合焦時における撮影倍率βの値を示す。撮像レンズ１では、無限遠物体側から近距離物体側へとフォーカシングする際に、第２レンズ群Ｇ２の前後の間隔が変化する。［表２］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とのそれぞれにおける可変間隔の値を示す。
【００６９】
【表１】
2015068910.tif 000004
【００７０】
【表２】
2015068910.tif 000005
【００７１】
【表３】
2015068910.tif 000006
【００７２】
［数値実施例２］
図２に示した撮像レンズ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、両凹レンズＬ１１および両凸レンズＬ１２から構成される接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から構成される接合レンズとにより構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１により構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた弱い屈折力の負メニスカスレンズＬ３０と、両凸レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２とにより構成されている。開口絞りＳＴＯは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【００７３】
［表４］に、撮像レンズ２に具体的な数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。数値実施例２において、第６面、第８〜第１１面は非球面に形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数κの値と共に［表６］に示す。
【００７４】
［表５］には、無限遠合焦時におけるレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、および半画角ωの値を示す。また、近距離合焦時における撮影倍率βの値を示す。撮像レンズ２では、無限遠物体側から近距離物体側へとフォーカシングする際に、第２レンズ群Ｇ２の前後の間隔が変化する。［表５］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とのそれぞれにおける可変間隔の値を示す。
【００７５】
【表４】
2015068910.tif 000007
【００７６】
【表５】
2015068910.tif 000008
【００７７】
【表６】
2015068910.tif 000009
【００７８】
［数値実施例３］
図３に示した撮像レンズ３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、両凹レンズＬ１１および両凸レンズＬ１２から構成される接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から構成される接合レンズとにより構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２とにより構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２とにより構成されている。開口絞りＳＴＯは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【００７９】
［表７］に、撮像レンズ３に具体的な数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。数値実施例３において、第６面、第８面、第９面、第１２面、第１３面は非球面に形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数κの値と共に［表９］に示す。
【００８０】
［表８］には、無限遠合焦時におけるレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、および半画角ωの値を示す。また、近距離合焦時における撮影倍率βの値を示す。撮像レンズ３では、無限遠物体側から近距離物体側へとフォーカシングする際に、第２レンズ群Ｇ２の前後の間隔が変化する。［表８］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とのそれぞれにおける可変間隔の値を示す。
【００８１】
【表７】
2015068910.tif 000010
【００８２】
【表８】
2015068910.tif 000011
【００８３】
【表９】
2015068910.tif 000012
【００８４】
［数値実施例４］
図４に示した撮像レンズ４において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、両凹レンズＬ１１および両凸レンズＬ１２から構成される接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３および両凸レンズＬ１４から構成される接合レンズとにより構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、像面に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１により構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ３１Ａおよび両凹レンズＬ３１Ｂから構成される接合レンズと、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２Ａおよび物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２Ｂから構成される接合レンズとにより構成されている。開口絞りＳＴＯは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【００８５】
［表１０］に、撮像レンズ４に具体的な数値を適用した数値実施例４のレンズデータを示す。数値実施例４において、第４面、第１３面は非球面に形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数κの値と共に［表１２］に示す。
【００８６】
［表１１］には、無限遠合焦時におけるレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、および半画角ωの値を示す。また、近距離合焦時における撮影倍率βの値を示す。撮像レンズ４では、無限遠物体側から近距離物体側へとフォーカシングする際に、第２レンズ群Ｇ２の前後の間隔が変化する。［表１１］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とのそれぞれにおける可変間隔の値を示す。
【００８７】
【表１０】
2015068910.tif 000013
【００８８】
【表１１】
2015068910.tif 000014
【００８９】
【表１２】
2015068910.tif 000015
【００９０】
［数値実施例５］
図５に示した撮像レンズ５において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、両凹レンズＬ１１および両凸レンズＬ１２から構成される接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から構成される接合レンズとにより構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、両凸レンズＬ２０と、両凹レンズＬ２１とにより構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ３１Ａおよび物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１Ｂから構成される接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３２Ａおよび物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２Ｂから構成される接合レンズとにより構成されている。開口絞りＳＴＯは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【００９１】
［表１３］に、撮像レンズ５に具体的な数値を適用した数値実施例５のレンズデータを示す。数値実施例５において、第６面、第１２面、第１５面は非球面に形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数κの値と共に［表１５］に示す。
【００９２】
［表１４］には、無限遠合焦時におけるレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、および半画角ωの値を示す。また、近距離合焦時における撮影倍率βの値を示す。撮像レンズ５では、無限遠物体側から近距離物体側へとフォーカシングする際に、第２レンズ群Ｇ２の前後の間隔が変化する。［表１４］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とのそれぞれにおける可変間隔の値を示す。
【００９３】
【表１３】
2015068910.tif 000016
【００９４】
【表１４】
2015068910.tif 000017
【００９５】
【表１５】
2015068910.tif 000018
【００９６】
［数値実施例６］
図６に示した撮像レンズ６において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、両凹レンズＬ１０と、両凹レンズＬ１１および両凸レンズＬ１２から構成される接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３および両凸レンズＬ１４から構成される接合レンズとにより構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、像面に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１により構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ３１Ａと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１Ｂと、両凹レンズＬ３２Ａおよび両凸レンズＬ３２Ｂから構成される接合レンズとにより構成されている。開口絞りＳＴＯは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【００９７】
［表１６］に、撮像レンズ６に具体的な数値を適用した数値実施例６のレンズデータを示す。数値実施例６において、第１面、第８面、第１２面、第１３面は非球面に形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数κの値と共に［表１８］に示す。
【００９８】
［表１７］には、無限遠合焦時におけるレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、および半画角ωの値を示す。また、近距離合焦時における撮影倍率βの値を示す。撮像レンズ６では、無限遠物体側から近距離物体側へとフォーカシングする際に、第２レンズ群Ｇ２の前後の間隔が変化する。［表１７］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とのそれぞれにおける可変間隔の値を示す。
【００９９】
【表１６】
2015068910.tif 000019
【０１００】
【表１７】
2015068910.tif 000020
【０１０１】
【表１８】
2015068910.tif 000021
【０１０２】
［数値実施例７］
図７に示した撮像レンズ７において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ１０と、両凹レンズＬ１１および両凸レンズＬ１２から構成される接合レンズと、両凸レンズＬ１３とにより構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２とにより構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ３１Ａと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１Ｂと、両凹レンズＬ３２Ａおよび両凸レンズＬ３２Ｂから構成される接合レンズとにより構成されている。開口絞りＳＴＯは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【０１０３】
［表１９］に、撮像レンズ７に具体的な数値を適用した数値実施例７のレンズデータを示す。数値実施例７において、第１面、第７面、第１３面、第１４面は非球面に形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数κの値と共に［表２１］に示す。
【０１０４】
［表２０］には、無限遠合焦時におけるレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、および半画角ωの値を示す。また、近距離合焦時における撮影倍率βの値を示す。撮像レンズ７では、無限遠物体側から近距離物体側へとフォーカシングする際に、第２レンズ群Ｇ２の前後の間隔が変化する。［表２０］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とのそれぞれにおける可変間隔の値を示す。
【０１０５】
【表１９】
2015068910.tif 000022
【０１０６】
【表２０】
2015068910.tif 000023
【０１０７】
【表２１】
2015068910.tif 000024
【０１０８】
［数値実施例８］
図８に示した撮像レンズ８において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、両凹レンズＬ１１および両凸レンズＬ１２から構成される接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から構成される接合レンズとにより構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１により構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ３１Ａと、両凹レンズＬ３１Ｂと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２Ａおよび物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２Ｂから構成される接合レンズとにより構成されている。開口絞りＳＴＯは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０１０９】
［表２２］に、撮像レンズ８に具体的な数値を適用した数値実施例８のレンズデータを示す。数値実施例８において、第６面、第８面、第１０面、第１１面は非球面に形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数κの値と共に［表２４］に示す。
【０１１０】
［表２３］には、無限遠合焦時におけるレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、および半画角ωの値を示す。また、近距離合焦時における撮影倍率βの値を示す。撮像レンズ８では、無限遠物体側から近距離物体側へとフォーカシングする際に、第２レンズ群Ｇ２の前後の間隔が変化する。［表２３］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とのそれぞれにおける可変間隔の値を示す。
【０１１１】
【表２２】
2015068910.tif 000025
【０１１２】
【表２３】
2015068910.tif 000026
【０１１３】
【表２４】
2015068910.tif 000027
【０１１４】
［数値実施例９］
図９に示した撮像レンズ９において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、両凹レンズＬ１１および両凸レンズＬ１２から構成される接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から構成される接合レンズとにより構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１により構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ３１Ａと、両凹レンズＬ３１Ｂと、両凸レンズＬ３２Ａおよび物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２Ｂから構成される接合レンズとにより構成されている。開口絞りＳＴＯは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０１１５】
［表２５］に、撮像レンズ９に具体的な数値を適用した数値実施例９のレンズデータを示す。数値実施例９において、第６面、第８面、第１０面、第１１面は非球面に形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数κの値と共に［表２７］に示す。
【０１１６】
［表２６］には、無限遠合焦時におけるレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、および半画角ωの値を示す。また、近距離合焦時における撮影倍率βの値を示す。撮像レンズ９では、無限遠物体側から近距離物体側へとフォーカシングする際に、第２レンズ群Ｇ２の前後の間隔が変化する。［表２６］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とのそれぞれにおける可変間隔の値を示す。
【０１１７】
【表２５】
2015068910.tif 000028
【０１１８】
【表２６】
2015068910.tif 000029
【０１１９】
【表２７】
2015068910.tif 000030
【０１２０】
［数値実施例１０］
図１０に示した撮像レンズ１０において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、両凹レンズＬ１１および両凸レンズＬ１２から構成される接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から構成される接合レンズとにより構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１により構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ３１Ａと、両凹レンズＬ３１Ｂと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２Ａおよび物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２Ｂから構成される接合レンズとにより構成されている。開口絞りＳＴＯは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０１２１】
［表２８］に、撮像レンズ１０に具体的な数値を適用した数値実施例１０のレンズデータを示す。数値実施例１０において、第６面、第８面、第１０面、第１１面は非球面に形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数κの値と共に［表３０］に示す。
【０１２２】
［表２９］には、無限遠合焦時におけるレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、および半画角ωの値を示す。また、近距離合焦時における撮影倍率βの値を示す。撮像レンズ１０では、無限遠物体側から近距離物体側へとフォーカシングする際に、第２レンズ群Ｇ２の前後の間隔が変化する。［表２９］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とのそれぞれにおける可変間隔の値を示す。
【０１２３】
【表２８】
2015068910.tif 000031
【０１２４】
【表２９】
2015068910.tif 000032
【０１２５】
【表３０】
2015068910.tif 000033
【０１２６】
［数値実施例１１］
図１１に示した撮像レンズ１１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１１および両凹レンズＬ１２から構成される接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、開口絞りＳＴＯと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４および両凸レンズＬ１５から構成される接合レンズとにより構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１により構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ３１Ａと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１Ｂと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２Ａおよび物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３２Ｂから構成される接合レンズとにより構成されている。
【０１２７】
［表３１］に、撮像レンズ１１に具体的な数値を適用した数値実施例１１のレンズデータを示す。数値実施例１１において、第５面、第１０面、第１１面、第１３面は非球面に形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数κの値と共に［表３３］に示す。
【０１２８】
［表３２］には、無限遠合焦時におけるレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、および半画角ωの値を示す。また、近距離合焦時における撮影倍率βの値を示す。撮像レンズ１１では、無限遠物体側から近距離物体側へとフォーカシングする際に、第２レンズ群Ｇ２の前後の間隔が変化する。［表３２］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とのそれぞれにおける可変間隔の値を示す。
【０１２９】
【表３１】
2015068910.tif 000034
【０１３０】
【表３２】
2015068910.tif 000035
【０１３１】
【表３３】
2015068910.tif 000036
【０１３２】
［各実施例のその他の数値データ］
［表３４］には、上述の条件式（１）〜（６）に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。［表３４］から分かるように、各条件式について、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。
【０１３３】
【表３４】
2015068910.tif 000037
【０１３４】
［各実施例の収差性能］
図１２、図１４、図１６、図１８、図２０、図２２、図２４、図２６、図２８、図３０および図３２に、数値実施例１〜１１に係る撮像レンズ１〜１１の無限遠合焦状態における縦収差を示す。また、図１３、図１５、図１７、図１９、図２１、図２３、図２５、図２７、図２９、図３１および図３３に、数値実施例１〜１１に係る撮像レンズ１〜１１の近距離合焦状態（β＝−０．０３３）における縦収差を示す。各収差図は、左側から順に、球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す。球面収差図において、縦軸は開放Ｆナンバーとの割合、横軸はデフォーカス量を示し、実線はｄ線、長破線はＣ線（波長：６５６．３ｎｍ）、短破線はｇ線（波長：４３６ｎｍ）に対する球面収差をそれぞれ表す。非点収差図において、縦軸は像高（Ｙ）、横軸はデフォーカス量を示し、実線（Ｓ）はサジタル像面、破線（Ｍ）はメリディオナル像面の非点収差を表す。歪曲収差図において、縦軸は像高（Ｙ）で、歪曲収差の量を％で表す。
【０１３５】
各収差図から分かるように、数値実施例１〜１１に係る撮像レンズ１〜１１について、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。
【０１３６】
＜５．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【０１３７】
また、上記実施の形態および実施例では、実質的に３つのレンズ群からなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。
【０１３８】
また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
［１］
物体側から像側へと順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによりフォーカシングを行い、
以下の条件を満足する
撮像レンズ。
０．４０＜Ｄａ／ＴＬ＜０．６５  ……（１）
０．９０＜ｆ３／ｆ＜３．５０  ……（２）
ただし、
Ｄａ：前記第２レンズ群の物体側面から前記第３レンズ群の像側面までの無限遠合焦状態での軸上距離
ＴＬ：全系の軸上距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦状態での全系の焦点距離
とする。
［２］
前記第１レンズ群は少なくとも、２つの負レンズ成分と少なくとも２つの正レンズ成分とを有する
上記［１］に記載の撮像レンズ。
［３］
以下の条件式を満足する
上記［１］または［２］に記載の撮像レンズ。
０．６０＜｜ｆ２／ｆ｜＜５．００  ……（３）
ただし
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
［４］
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する前群と負の屈折力を有する後群とで構成され、
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［３］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
−９．００＜ｆ＿３ｆｒ／ｆ３＜−０．１０  ……（４）
ただし
ｆ＿３ｆｒ：前記第３レンズ群の前記後群の焦点距離
とする。
［５］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［４］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
０＜｜Ｄｂ／ｆ２｜＜０．５０  ……（５）
ただし、
Ｄｂ：無限遠合焦状態での前記第２レンズ群の像側面と前記第３レンズ群の物体側面との軸上間隔
とする。
［６］
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する前群と負の屈折力を有する後群とで構成され、
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［５］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
０＜Ｄ＿３ｆｒ／ｆ３＜０．４５  ……（６）
ただし、
Ｄ＿３ｆｒ：前記前群の像側面と前記後群の物体側面との軸上間隔
とする。
［７］
前記第２レンズ群は、単レンズまたは２つのレンズ成分で構成される
上記［１］ないし［６］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
［８］
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記［１］ないし［７］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
［９］
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記撮像レンズは、
物体側から像側へと順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによりフォーカシングを行い、
以下の条件を満足する
撮像装置。
０．４０＜Ｄａ／ＴＬ＜０．６５  ……（１）
０．９０＜ｆ３／ｆ＜３．５０  ……（２）
ただし、
Ｄａ：前記第２レンズ群の物体側面から前記第３レンズ群の像側面までの無限遠合焦状態での軸上距離
ＴＬ：全系の軸上距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦状態での全系の焦点距離
とする。
［１０］
前記撮像レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記［９］に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【０１３９】
Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、ＳＧ…光学部材、Ｓ…像面、ＳＴＯ…開口絞り、Ｚ１…光軸、１〜１１…撮像レンズ、１０…カメラブロック、１１０…撮像レンズ、１２…撮像素子、２０…カメラ信号処理部、３０…画像処理部、４０…ＬＣＤ、５０…Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）、６０…ＣＰＵ、７０…入力部、８０…レンズ駆動制御部、１００…撮像装置、１０００…メモリカード。
【図１】
2015068910.tif 000038
【図２】
2015068910.tif 000039
【図３】
2015068910.tif 000040
【図４】
2015068910.tif 000041
【図５】
2015068910.tif 000042
【図６】
2015068910.tif 000043
【図７】
2015068910.tif 000044
【図８】
2015068910.tif 000045
【図９】
2015068910.tif 000046
【図１０】
2015068910.tif 000047
【図１１】
2015068910.tif 000048
【図１２】
2015068910.tif 000049
【図１３】
2015068910.tif 000050
【図１４】
2015068910.tif 000051
【図１５】
2015068910.tif 000052
【図１６】
2015068910.tif 000053
【図１７】
2015068910.tif 000054
【図１８】
2015068910.tif 000055
【図１９】
2015068910.tif 000056
【図２０】
2015068910.tif 000057
【図２１】
2015068910.tif 000058
【図２２】
2015068910.tif 000059
【図２３】
2015068910.tif 000060
【図２４】
2015068910.tif 000061
【図２５】
2015068910.tif 000062
【図２６】
2015068910.tif 000063
【図２７】
2015068910.tif 000064
【図２８】
2015068910.tif 000065
【図２９】
2015068910.tif 000066
【図３０】
2015068910.tif 000067
【図３１】
2015068910.tif 000068
【図３２】
2015068910.tif 000069
【図３３】
2015068910.tif 000070
【図３４】
2015068910.tif 000071