(57)【要約】      （修正有）【課題】従来に比べて簡素化、低コスト化を実現し得る搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構を提供する。【解決手段】ケーブルガイド１２の保持に用いる、搭乗橋１００用のケーブルキャリア４０のレール機構は、ケーブルガイド１２を収容するケーブルトレイ１１の支持体１４と、支持体１４に取り付けられた水平軸ローラ１５Ｒと、水平軸ローラ１５Ｒとの当接によりケーブルトレイ１１を垂直方向に支えているガイドレール１６Ｒとを備え、搭乗橋１００のトンネル部１０の移動時に、水平軸ローラ１５Ｒは、ガイドレール１６Ｒのレール面上を転がり、レール機構を水平軸ローラ１５Ｒの軸方向から見た場合、支持体１４が、水平軸ローラ１５Ｒの軸を中心にして、トンネル部１０の移動方向に揺動可能に構成されている。【選択図】図１
2015067048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルガイドの保持に用いる、搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構であって、
前記ケーブルガイドを収容するケーブルトレイの支持体と、
前記支持体に取り付けられた水平軸ローラと、
前記水平軸ローラとの当接により、前記ケーブルトレイを垂直方向に支えているガイドレールとを備え、
前記搭乗橋のトンネル部の移動時に、前記水平軸ローラは、前記ガイドレールのレール面上を転がり、
前記レール機構を前記水平軸ローラの軸方向から見た場合、前記支持体が、前記水平軸ローラの軸を中心にして、前記トンネル部の移動方向に揺動可能に構成されている、ケーブルキャリアのレール機構。
【請求項２】
前記水平軸ローラは、前記ガイドレールのレール側面よりも内側に配置されている請求項１に記載のケーブルキャリアのレール機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
旅客搭乗橋では、電力ケーブル、通信ケーブル等を内部に収納する可とう性のケーブルガイドが用いられる。これにより、旅客搭乗橋の入れ子状のトンネル部の全長が伸縮する際に、ケーブルをねじれ及び断線から保護できる。
特許文献１には、このようなケーブルガイドを保持するケーブルキャリアのレール機構が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５０６２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、上記のケーブルキャリアのレール機構の簡素化、低コスト化については十分に検討されていない。
【０００５】
本発明の一態様（aspect）は、このような事情に鑑みてなされたものであり、従来に比べて簡素化、低コスト化を実現し得る搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様は、ケーブルガイドの保持に用いる、搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構であって、ケーブルガイドを収容するケーブルトレイの支持体と、支持体に取り付けられた水平軸ローラと、水平軸ローラとの当接により、ケーブルトレイを垂直方向に支えているガイドレールとを備え、搭乗橋のトンネル部の移動時に、水平軸ローラは、ガイドレールのレール面上を転がり、レール機構を水平軸ローラの軸方向から見た場合、支持体が、水平軸ローラの軸を中心にして、トンネル部の移動方向に揺動可能に構成されている、ケーブルキャリアのレール機構を提供する。
これにより、従来のケーブルトレイの支持体におけるピン支持構造を無くすことができる。よって、簡素かつ低コストにケーブルキャリアのレール機構を構成できる。
また、本発明の第２の態様のケーブルキャリアのレール機構は、第１の態様のケーブルキャリアのレール機構において、水平軸ローラは、ガイドレールのレール側面よりも内側に配置されている。
これにより、水平軸ローラをガイドレールのレール側面よりも外側に配置する場合に比べて、ケーブルキャリアのレール機構を周辺環境に影響されにくく構成できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、従来に比べて簡素化、低コスト化を実現し得る搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態のケーブルキャリアのレール機構を備える旅客搭乗橋の一例を示した図である。
【図２】図２は、実施形態のケーブルキャリアのレール機構の周辺部の一例を示した図である。
【図３】図３は、実施形態のケーブルキャリアのレール機構の周辺部の一例を示した図である。
【図４】図４は、実施形態のケーブルキャリアのレール機構の周辺部の一例を示した図である。
【図５】図５は、従来のケーブルキャリアのレール機構を備える旅客搭乗橋の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
[本実施形態を得るに至った経緯]
発明者は、搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構の開発に取り組んでいる。この開発の過程において、ケーブルキャリアのレール機構の簡素化、低コスト化に関して未だ改善の余地があることを見出した。
例えば、図５は、従来のケーブルキャリアのレール機構を備える旅客搭乗橋の一例を示した図である。
図５の拡大図に示す如く、ケーブルガイド２１２を収容するケーブルトレイ２１１の支持体２１４には、２個の水平軸ローラ２１５がローラブラケット部２１７に取り付けられ、このローラブラケット部２１７が、ボルト、軸受等からなるピン支持構造Ｐでローラサポート部２１８に連結されている。
これにより、図５の矢印に示す如く、前方の外側トンネル部２０が、後方の内側トンネル部２０に対して上方または下方に僅かに傾いた場合でも、この動きに柔軟に追従して、ローラサポート部２１８を上記のピン支持構造Ｐを支点にして前後に揺動させることができる。よって、上記の場合でも、２個の水平軸ローラ２１５とガイドレール２１６との間において、荷重を均等にかけることが可能になるので、トンネル部２０の全長の伸縮時に、水平軸ローラ２１５をガイドレール２１６のローラ面上でスムーズに転がすことができる。
しかし、発明者は、鋭意検討の結果、上記のピン支持構造Ｐを必要としないレール機構を着想するに至った。
【００１０】
以下、本実施形態の具体例について図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する場合がある。
［装置構成］
図１は、実施形態のケーブルキャリアのレール機構を備える旅客搭乗橋の一例を示した図である。
【００１１】
本実施形態の旅客搭乗橋１００は、複数のトンネル部１０と、ケーブルキャリア４０と、を備える。以下、便宜上、旅客搭乗橋１００のトンネル部１０の全長が伸縮する方向を前後方向とし、旅客搭乗橋１００に重力が作用する方向を上下方向とし、これらの前後方向及び上下方向に直交する方向を左右方向として説明する。
【００１２】
トンネル部１０は、互いに隣り合うトンネル部１０が外側と内側の相対関係において入れ子状に嵌合されており、トンネル部１０の全長が前後方向に伸縮可能に構成されている。具体的には、ドライブコラム（図示せず）が、トンネル部１０を挟むようにトンネル部１０の適所（具体的には、トンネル部１０の前端側の部分）に連結されている。よって、ドライブコラムの下端の駆動輪がエプロン上を走行すると、トンネル部１０に、前後方向の伸縮運動の動力が伝わる。そして、トンネル部１０の全長が伸びることにより、トンネル部１０の前方端に配されたキャブ（図示せず）が航空機の乗降口に到達すると、空港のターミナルビルの乗降口と航空機の乗降口との間の乗客の歩行通路が形成される。
【００１３】
ケーブルキャリア４０は、ケーブルトレイ１１と、ケーブルガイド１２と、支持体１４と、ケーブルキャリア４０のレール機構と、を備える。これにより、旅客搭乗橋１００用の電力ケーブル等を備える可とう性のケーブルガイド１２が、ケーブルトキャリア４０のケーブルトレイ１１に収容される。なお、ケーブルガイド１２とは、ケーブルベア（登録商標）とも呼ばれ、電力ケーブル、通信ケーブル等を内部に収納でき、固定端１２Ｆと移動端１２Ｍとを備えるチェーン構造をしたケーブルの移動器具である。
そして、ケーブルガイド１２を可とう性に構成することでトンネル部１０の移動に対して、上記移動端１２Ｍと固定端１２Ｆとの相対位置が同期して変化し、これにより、トンネル部１０が移動するとき、電力ケーブル等をねじれ及び断線から保護できる。
詳しくは、ケーブルトレイ１１は、後方の内側トンネル部１０の下方に配置されていて、ケーブルガイド１２の一方の端が、移動端１２Ｍとして前方の外側トンネル部１０の下部に支持部材を用いて固定され、ケーブルガイド１２の他方の端が、固定端１２Ｆとしてケーブルトレイ１１のほぼ中央部に固定されている。このため、ケーブルガイド１２の移動端１２Ｍと固定端１２Ｆとの相対位置は、前方の外側トンネル部１０の前後方向の移動に同期するように変化する。例えば、前方の外側トンネル部１０が後方に後退するように、トンネル部１０の全長が縮む場合、ケーブルガイド１２のフリースパン部１２Ｓの長さＧが短くなり、このフリースパン部１２Ｓが、ケーブルトレイ１１内に収容される。
次に、図１、図２、図３及び図４を参照して、支持体１４及びケーブルキャリアのレール機構の詳細について説明する。
ケーブルトレイ１１の前端部は、支持体１４と、支持体１４に取り付けられ、軸５０の方向に隔てて配された左右一対の水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌと、前方の外側トンネル部１０の下部に固定された左右一対のガイドレール１６Ｒ、１６Ｌとを用いて、前方の外側トンネル部１０と連結している。
また、軸６０の方向が垂直を向く左右一対の垂直軸ローラ１８Ｒ、１８Ｌがそれぞれ、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌの近傍の支持体１４に取り付けられている。
つまり、支持体１４、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌ、垂直軸ローラ１８Ｒ、１８Ｌ及びガイドレール１６Ｒ、１６Ｌによって、本実施形態のケーブルキャリアのレール機構が構成されている。
なお、図１に示す如く、ケーブルトレイ１１の後端部も、適宜の連結支持部材を用いて、後方の内側トンネル部１０と連結している。
【００１４】
支持体１４は、ここでは、適宜の連結手段（ボルト、軸受、溶接等）を用いて複数の部品を組合せて構成されている。
まず、支持体１４の水平軸ローラブラケット部１７の上端部には、上記の水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌが取り付けられている。
また、支持体１４の垂直軸ローラブラケット部１９の両端部には、上記の垂直軸ローラ１８Ｒ、１８Ｌが取り付けられている。
そして、水平軸ローラブラケット部１７と垂直軸ローラブラケット部１９とは互いに、溶接等の適宜の固定手段で固定されている。
なお、水平軸ローラブラケット部１７の下部には、図示しないトレイ支持部が取り付けられており、このトレイ支持部に、上記のケーブルトレイ１１が固定される。
以上により、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌとガイドレール１６Ｒ、１６Ｌとの当接により、ケーブルトレイ１１を垂直方向に支えることができる。そして、前方の外側トンネル部１０の移動時には、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌが、本トンネル部１０の移動方向に沿ってガイドレール１６Ｒ、１６Ｌのレール面３０Ｒ、３０Ｌ上を転がる。よって、ケーブルトレイ１１を上記移動に追従するように動かすことができる。このとき、垂直軸ローラ１８Ｒ、１８Ｌはそれぞれ、ガイドレール１６Ｒ、１６Ｌのレール側面３１Ｒ、３１Ｌのそれぞれに接触して転がる。つまり、垂直軸ローラ１８Ｒ、１８Ｌが水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌの軸５０の方向に対する案内部の役割を担っている。これにより、トンネル部１０を上下方向から平面視したとき、ドライブコラムの走行状況によって互いに隣り合うトンネル部１０の長手方向に延びる中心線が互いにずれるような方向の力が働く場合でも、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌが、ガイドレール１６Ｒ、１６Ｌのレール側面３１Ｒ、３１Ｌに接触することを抑制できる。
ここで、従来の旅客搭乗橋２００では、図５の拡大図のとおり、ローラブラケット部２１７が、ボルト、軸受等からなるピン支持構造Ｐでローラサポート部２１８に連結されていた。
これに対して、本実施形態では、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌを左右に１個ずつ、設けることにより、かかるピン支持構造を必要としない。これは、以下の理由による。
ケーブルキャリア４０のレール機構を水平軸ローラ１５Ｒの軸５０の方向から見た場合（図３）、支持体１４の水平軸ローラブラケット部１７が、１個の水平軸ローラ１５Ｒの軸５０を中心にして、トンネル部１０の移動方向（前後方向）に揺動可能に構成されている。つまり、前方の外側トンネル部１０が、後方の内側トンネル部１０に対して上方または下方に僅かに傾いた場合でも、この動きに追従して、水平軸ローラブラケット部１７を水平軸ローラ１５Ｒの軸５０を支点にして前後に揺動させることができる。よって、上記の場合でも、トンネル部１０の全長の伸縮時に、水平軸ローラ１５Ｒをガイドレール１６Ｒのローラ面３０Ｒ上でスムーズに転がすことができる。なお、左側の水平軸ローラ１５Ｌについても同様である。
これにより、本実施形態では、図５のようなケーブルトレイ２１１の支持体２１４におけるピン支持構造Ｐを無くすことができる。よって、簡素かつ低コストにケーブルキャリア４０のレール機構を構成できる。
なお、本実施形態では、図２に示すように、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌをレール側面３１Ｒ、３１Ｌよりも内側に配置している。このため、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌ及びその周辺部がレール側面３１Ｒ、３１Ｌで保護されるので、レール面３０Ｒ、３０Ｌに埃等が溜まりにくく、雨水にも曝されにくい。よって、ケーブルキャリア４０のレール機構を周辺環境に影響されにくく構成できる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の一態様によれば、従来に比べて簡素化、低コスト化を実現し得る搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構が得られる。よって、本発明の一態様は、例えば、旅客搭乗橋に利用できる。
【符号の説明】
【００１６】
１０  トンネル部
１１  ケーブルトレイ
１２  ケーブルガイド
１４  支持体
１５Ｒ、１５Ｌ  水平軸ローラ
１６Ｒ、１６Ｌ  ガイドレール
４０  ケーブルキャリア
１００  旅客搭乗橋
【図１】
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【図２】
2015067048.tif 000004
【図３】
2015067048.tif 000005
【図４】
2015067048.tif 000006
【図５】
2015067048.tif 000007