(57)【要約】【課題】凝固時の体積膨張が抑制され、対象物を長時間保冷できる新規の保冷用組成物を備えた保冷具の提供。【解決手段】共晶点が−２０℃以下である塩化ナトリウム以外の無機化合物、及び水を含有し、前記無機化合物の含有量が０．３〜７質量％である保冷用組成物を備えたことを特徴とする保冷具。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共晶点が−２０℃以下である塩化ナトリウム以外の無機化合物、及び水を含有し、前記無機化合物の含有量が０．３〜７質量％である保冷用組成物を備えたことを特徴とする保冷具。
【請求項２】
前記無機化合物が塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム、炭酸カリウム、亜硝酸カリウム、ヨウ化カリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化亜鉛、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群から選択される一種以上であることを特徴とする請求項１に記載の保冷具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規の保冷用組成物を備えた保冷具に関する。
【背景技術】
【０００２】
保冷具は、各種生鮮物の保管時や輸送時の保冷に幅広く利用されており、通常は、繰り返して利用される。このような保冷具は、保冷作用を有する保冷用組成物を備え、熱伝導性を有する容器中にこの保冷用組成物が封入されて、構成される。
【０００３】
従来の保冷用組成物としては、水等の溶媒を主成分として含有し、その他に塩を含有するものが汎用されている。しかし、このような保冷用組成物には、凝固時に体積が大きく膨張するものがあり、この場合、容器が変形することで、保冷具の収納に支障が生じたり、持ち運び時に把持し難いことで落下させ易いという問題点があった。さらに、最悪の場合、保冷用組成物の膨張時の圧力に抗しきれず、容器が破損してしまうという問題点があった。
これに対して、保冷用組成物の体積膨張を許容し得る余剰空間を予め容器内に設けた保冷具が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７１６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の保冷具は、余剰空間を設けた分、保冷用組成物の封入量が少ないため、保冷時間が短縮してしまうという問題点があった。また、保冷用組成物は目的とする保冷温度域にあわせて組成が適宜調節されるが、組成が異なると体積膨張の程度（体積膨張率）に差が生じるため、それにあわせて必要とされる余剰空間の大きさも異なり、一つの容器を種々の保冷温度域で用いるのが困難であるという問題点があった。そこで、凝固時の体積膨張が抑制され、対象物を所望の温度で長時間保冷できる新規の保冷用組成物が望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、凝固時の体積膨張が抑制され、対象物を長時間保冷できる新規の保冷用組成物を備えた保冷具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、共晶点が−２０℃以下である塩化ナトリウム以外の無機化合物、及び水を含有し、前記無機化合物の含有量が０．３〜７質量％である保冷用組成物を備えたことを特徴とする保冷具を提供する。
本発明の保冷具においては、前記無機化合物が塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム、炭酸カリウム、亜硝酸カリウム、ヨウ化カリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化亜鉛、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群から選択される一種以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、凝固時の体積膨張が抑制され、対象物を長時間保冷できる新規の保冷用組成物を備えた保冷具が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る保冷具は、共晶点が−２０℃以下である塩化ナトリウム以外の無機化合物、及び水を含有し、前記無機化合物の含有量が０．３〜７質量％である保冷用組成物を備えたことを特徴とする。
前記保冷用組成物において、無機化合物を膨張抑制剤として用い、その含有量を所定の範囲に規定することで、前記保冷用組成物は凝固時の体積膨張が抑制され、目的とする保冷温度を長時間安定して維持できるものとなる。そして、かかる保冷用組成物を備えた保冷具は、保冷用組成物の凝固時における変形が抑制され、収納時や持ち運び時の取り扱い性に優れ、破損も防止される。
【００１０】
本明細書において「共晶点」とは、化合物が溶媒（水）に飽和濃度で溶解している溶液の凝固点を意味する。
【００１１】
前記保冷用組成物は、水を保冷剤の主たる成分とするものである。
保冷用組成物が凝固（凍結）する温度は、主に前記無機化合物の種類及び含有量により決定される。
【００１２】
前記無機化合物は、膨張抑制剤として機能するものであり、共晶点が−２０℃以下である塩化ナトリウム以外のものであれば、特に限定されないが、親水性無機化合物であることが好ましく、水へ溶解したときにイオンに解離するイオン性無機化合物であることがより好ましい。そして、前記前記無機化合物は、２０℃の水に対する溶解度が４０ｇ／１００ｍＬ以上である（２０℃の１００ｍＬの水に対して４０ｇ／以上が溶解する）ものが好ましく、５０ｇ／１００ｍＬ以上であるものがより好ましい。また、前記無機化合物は、水和物及び非水和物のいずれでもよい。
前記無機化合物は、無機塩又は水酸化物であることが好ましい。
【００１３】
前記無機塩を構成するカチオン（金属イオン）としては、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）等のアルカリ金属のイオン；マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）等のアルカリ土類金属のイオン；鉄イオン（Ｆｅ３＋、Ｆｅ２＋）、銅イオン（Ｃｕ２＋、Ｃｕ＋）等の遷移金属のイオン；亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）、アルミニウムイオン（Ａｌ３＋）等の第１２族又は第１３族の金属のイオン等が例示できる。
【００１４】
前記無機塩を構成するアニオンとしては、塩化物イオン（Ｃｌ−）、臭化物イオン（Ｂｒ−）、ヨウ化物イオン（Ｉ−）等のハロゲンイオン；硫酸イオン（ＳＯ４２−）；硝酸イオン（ＮＯ３−）；炭酸イオン（ＣＯ３２−）；炭酸水素イオン（ＨＣＯ３−）；硫酸水素イオン（ＨＳＯ４−）；リン酸イオン（ＰＯ４３−）；リン酸水素イオン（ＨＰＯ４２−）；リン酸二水素イオン（Ｈ２ＰＯ４−）；亜硫酸イオン（ＳＯ３２−）；チオ硫酸イオン（Ｓ２Ｏ３２−）；亜硝酸イオン（ＮＯ２−）等が例示できる。
【００１５】
前記無機塩で好ましいものを、その共晶点と共に例示すると、塩化カルシウム（−５５．０℃）、塩化マグネシウム（−３３．６℃）、塩化亜鉛（−６２．０℃）等の塩化物；臭化ナトリウム（−２８．０℃）等の臭化物；ヨウ化カリウム（−２３．０℃）、ヨウ化ナトリウム（−３１．５℃）等のヨウ化物；硝酸マグネシウム（−３２．９℃）、硝酸カルシウム等の硝酸塩；炭酸カリウム（−３６．８℃）等の炭酸塩；亜硝酸カリウム（−２２．５℃）等の亜硝酸塩等となる。
【００１６】
前記水酸化物で好ましいものを、その共晶点と共に例示すると、水酸化ナトリウム（−２８．０℃）、水酸化カリウム（−６５．０℃）等のアルカリ金属水酸化物等となる。
【００１７】
前記無機化合物は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよく、二種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は任意に選択できる。
【００１８】
前記無機化合物は、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム、炭酸カリウム、亜硝酸カリウム、ヨウ化カリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化亜鉛、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群から選択される一種以上であることが好ましい。
【００１９】
前記保冷用組成物の前記無機化合物の含有量は０．３〜７質量％であり、０．４〜６．５質量％であることが好ましく、０．４〜６質量％であることがより好ましく、０．４５〜５．５質量％であることが特に好ましい。
前記無機化合物の含有量が前記下限値以上であることで、保冷用組成物は凝固時の体積膨張の抑制効果が高くなり、前記無機化合物の含有量が前記上限値以下であることで、保冷用組成物は目的とする保冷温度を長時間安定して維持する保冷効果が高くなる。
【００２０】
前記保冷用組成物は、前記無機化合物及び水以外に、本発明の効果を損なわない範囲内において、これらに該当しない任意成分を含有していてもよい。前記任意成分としては、染料；増粘剤、防腐剤等の公知の各種添加剤；前記染料及び添加剤に該当しない、共晶点が−２０℃よりも高い無機化合物；前記染料及び添加剤に該当しない有機化合物；塩化ナトリウム（共晶点−２１．２℃）；水以外の溶媒等が例示できる。
任意成分は一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよく、二種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は任意に選択できる。
【００２１】
前記染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、ナフトール染料、硫化染料、トリフェニルメタン染料、ピラゾロン染料、スチルベン染料、ジフェニルメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、キノンイミン染料（アジン染料、オキサジン染料、チアジン染料）、チアゾール染料、メチン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、シアニン色素、タール色素等が例示できる。
【００２２】
前記増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、ペクチン、キサンタンガム、タマリンドガム、カラギーナン、プロピレングリコール等が例示できる。
【００２３】
前記防腐剤としては、食品保存料、酸化防止剤が例示でき、ナトリウムピリチオン、パラベン（パラオキシ安息香酸エステル）、プロタミン、有機窒素硫黄系化合物等が例示できる。
【００２４】
前記染料及び添加剤に該当しない、共晶点が−２０℃よりも高い無機化合物は、このような条件を満たすものであれば特に限定されず、無機塩であれば、上記の共晶点が−２０℃以下である無機化合物の場合と同様のカチオン（金属イオン）又はアニオンで構成されるものが例示できる。
共晶点が−２０℃よりも高い前記無機化合物で好ましいものを、その共晶点と共に例示すると、硫酸ナトリウム（−２．０℃）、硫酸カリウム（−１．０℃）、硫酸アンモニウム（−１８．３℃）等の硫酸塩；硝酸ナトリウム（−１８．０℃）、硝酸アンモニウム（−１７．０℃）等の硝酸塩；塩化カリウム（−１０．９℃）、塩化アンモニウム（−１５．６℃）等の塩化物等となる。
【００２５】
前記染料及び添加剤に該当しない有機化合物で好ましいものを、その共晶点と共に例示すると、尿素（−１２．０℃）等となる。
【００２６】
前記任意成分のうち、前記染料及び添加剤に該当しない、前記無機化合物又は有機化合物、あるいは塩化ナトリウムを併用することにより、保冷温度を目的とする範囲に設定するための、保冷用組成物の融点調整を容易に行うことができる。また、保冷用組成物は目的とする保冷温度をより長時間安定して維持できる。このように、前記無機化合物、有機化合物及び塩化ナトリウムは、前記任意成分の中でも特に好適なものである。
なお、本明細書において、「無機化合物」とは、特に断りのない限り、膨張抑制剤として用いる「共晶点が−２０℃以下である塩化ナトリウム以外の無機化合物」を意味するものとする。
【００２７】
前記保冷用組成物において、前記無機化合物（膨張抑制剤）と、水以外の溶媒に該当しない前記任意成分（染料；添加剤；前記染料及び添加剤に該当しない、共晶点が−２０℃よりも高い無機化合物；前記染料及び添加剤に該当しない有機化合物；塩化ナトリウム等）との総含有量に対する、水以外の溶媒に該当しない前記任意成分の含有量の割合は、９５質量％以下であることが好ましく、９２質量％以下であることがより好ましい。前記任意成分の前記含有量がこのような範囲であることで、保冷用組成物は凝固時の体積膨張の抑制効果と、目的とする保冷温度を長時間安定して維持する保冷効果とがより高くなる。
【００２８】
水以外の溶媒は、親水性のものが好ましく、エタノール、２−プロパノール等のアルコールが好ましい。
前記保冷用組成物において、水及び水以外の溶媒の総含有量に対する、水以外の溶媒の含有量の割合は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。水以外の溶媒の前記含有量がこのような範囲であることで、保冷用組成物は凝固時の体積膨張の抑制効果と、目的とする保冷温度を長時間安定して維持する保冷効果とがより高くなる。
【００２９】
前記保冷用組成物において、前記無機化合物の共晶点の絶対値と、保冷用組成物の凝固点の絶対値との差（［前記無機化合物の共晶点の絶対値］−［保冷用組成物の凝固点の絶対値］）は、１５以上であることが好ましい。このような保冷用組成物は、目的とする保冷温度を長時間安定して維持する保冷効果がより高くなる。
【００３０】
前記保冷用組成物は、これを構成するための各配合成分を添加及び混合することで製造できる。
配合成分の添加方法及び混合方法は特に限定されず、保冷用組成物の凍結（凝固）温度よりも高い温度において、各配合成分が均一に溶解又は分散するように、任意に調節できる。
【００３１】
各成分の配合時には、すべての成分を添加してからこれらを混合してもよいし、一部の成分を順次添加しながら混合してもよく、すべての成分を順次添加しながら混合してもよい。
混合方法としては、撹拌子又は撹拌翼等を回転させて混合する方法、ミキサーを使用して混合する方法、超音波を加えて混合する方法等が例示できる。
配合時の温度は、各配合成分が劣化しない限り特に限定されず、例えば、１５〜３０℃とすることができる。
【００３２】
前記保冷用組成物は、含有成分がすべて溶解していてもよいし、一部の成分が溶解せずに分散した状態であってもよく、溶解していない成分は均一に分散していることが好ましい。
【００３３】
前記保冷用組成物は、共晶点が−２０℃以下である無機化合物を用いることにより、例えば、−２５〜−２０℃で凝固させて保存するのに適している。
【００３４】
前記保冷用組成物は、一部凝固していない部分（未凍結部分）を有するように、凝固させることが可能なものが好ましい。このような保冷用組成物は、凝固時の体積膨張を抑制する効果に特に優れる。
【００３５】
本発明に係る保冷具は、前記保冷用組成物を備えたものであり、例えば、液状物を封入可能な容器等の保持手段によって、保冷用組成物を保持することで構成される。
【００３６】
前記保持手段の材質は、保持された保冷用組成物を視認可能な程度に透明性を有するものが好ましく、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリアミド；ポリエステル等の合成樹脂が例示できる。これらの中でも、耐低温脆性、耐水性及び耐薬品性等に優れる点から、ポリオレフィンが好ましく、成形が容易で、高い強度を有する高密度ポリエチレンがより好ましい。
【００３７】
前記保冷具は、前記保冷用組成物の凝固時の体積膨張が抑制されるので、所望の形状及び大きさの保持手段を任意に選択して構成できる。
保冷用組成物は、通常、凝固時に体積が最も膨張する。本発明において、保冷用組成物の凝固時の体積膨張が抑制される理由は定かではないが、上述のように、無機化合物として特定のものを選択し、その含有量を特定の範囲に限定することで、保冷用組成物はその凝固時の体積膨張が抑制されるのに加え、目的とする保冷温度を長時間安定して維持する保冷効果も高くなる。
【００３８】
本発明に係る保冷具は、保冷用組成物の凝固時での体積膨張の影響を許容（吸収）し得る程度の余剰空間（隙間）が生じないように、保冷用組成物が十分に封入された状態において、凝固時での所定箇所の膨張量の測定値から算出された膨張率を、３０％以下とすることが可能である。ここで、保冷具の膨張量は、例えば、保冷用組成物が封入されてなる保冷具の二つの主面間等の対向する二面間の距離（例えば、保持手段が扁平状である場合にはその厚さ）を、同じ箇所で保冷用組成物の冷却前と保冷用組成物の凝固後とで測定し、凝固後の距離と冷却前の距離との差（［保冷用組成物凝固後の保冷具の二面間の距離］−［保冷用組成物冷却前の保冷具の二面間の距離］）を算出することで求められる。なお、本明細書においては、特に断りの無い限り「冷却前」とは、冷却を開始する前で常温（例えば、１５〜３０℃）にある段階を意味する。
【００３９】
また、本発明に係る保冷具は、保冷用組成物を凝固させた後に３０℃で放置したときの、保冷温度を５℃以下で維持する時間（保冷用組成物自体の温度が５℃以下である時間、保冷時間）を、１５時間以上とすることが可能である。
【００４０】
本発明に係る保冷具は、例えば、保冷温度を−５〜０℃付近で安定して維持するのに好適なものである。
【実施例】
【００４１】
以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に、何ら限定されるものではない。
【００４２】
［実施例１］
＜保冷用組成物の製造＞
表１に示すように、濃度が０．５質量％である塩化マグネシウム水溶液を調製し、保冷用組成物とした。
なお、表１中、「含有量（質量％）」とは、保冷用組成物における膨張抑制剤（塩化マグネシウム）の含有量（濃度）を意味する。また、表１には、保冷用組成物の凝固点（℃）もあわせて示している。これらは、以降の実施例及び比較例でも同様である。
【００４３】
＜保冷具の製造＞
容量が１０００ｇの扁平状の容器中に、得られた保冷用組成物を封入して、保冷具とした。このとき、容器中には、保冷用組成物の封入操作に伴う、不可避の微小な隙間（保冷用組成物で満たされていない空間）が残存したが、この隙間は、以下の保冷用組成物の評価において、保冷具の膨張量への影響を無視できる程度の大きさであった。これは、以降の実施例及び比較例でも同じである。
【００４４】
＜保冷用組成物の膨張抑制能の評価＞
得られた保冷具（保冷用組成物）を冷凍庫内の所定箇所に置き、−２５℃まで冷却してこの温度で２４時間保存し、保冷用組成物が完全に凝固した後の保冷具（保冷用組成物）の膨張量を測定した。保冷具の膨張量は、保冷具の同じ箇所（厚さが最大となる箇所）において、保冷用組成物凝固後の保冷具の厚さと、冷却前の保冷具の厚さとの差（［保冷用組成物凝固後の保冷具の厚さ］−［冷却前の保冷具の厚さ］）から求めた。そして、この膨張量の値から、保冷用組成物凝固後の保冷具の膨張率（［保冷具の膨張量］／［冷却前の保冷具の厚さ］×１００）（％）を求めた。結果を表１に示す。
【００４５】
＜保冷用組成物の保冷性能の評価＞
上記で得られた保冷具（保冷用組成物）を、−２５℃まで冷却してこの温度で５時間保存することにより、保冷用組成物を完全に凝固させた。次いで、温度調節を行っていない保冷箱内の所定箇所にこの保冷具を直ちに置き、次いで、この保冷具入り保冷箱を３０℃の温度条件下において静置して、保冷箱内の雰囲気温度を５℃以下に維持できる時間（５℃以下での保冷時間）（分）を測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
［実施例２］
表１に示すように、塩化マグネシウム水溶液の濃度を、０．５質量％に代えて２．５質量％とした点以外は、実施例１と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００４７】
［実施例３］
表１に示すように、塩化マグネシウム水溶液の濃度を、０．５質量％に代えて３質量％とした点以外は、実施例１と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００４８】
［実施例４］
表１に示すように、塩化マグネシウム水溶液の濃度を、０．５質量％に代えて５質量％とした点以外は、実施例１と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００４９】
［実施例５］
表１に示すように、濃度が２質量％である硝酸マグネシウム水溶液を調製し、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００５０】
［実施例６］
表１に示すように、硝酸マグネシウム水溶液の濃度を、２質量％に代えて５質量％とした点以外は、実施例５と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００５１】
［実施例７］
表１に示すように、濃度が２質量％である塩化カルシウム水溶液を調製し、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００５２】
［実施例８］
表１に示すように、塩化カルシウム水溶液の濃度を、２質量％に代えて５質量％とした点以外は、実施例７と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００５３】
［実施例９］
表１に示すように、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム及び塩化マグネシウムを含有し、硫酸ナトリウムの濃度が５質量％、硫酸カリウムの濃度が５質量％、塩化マグネシウムの濃度が１質量％である水溶液を調製して、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００５４】
［比較例１］
表２に示すように、保冷用組成物に代えて水を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷剤としての水を評価した。結果を表２に示す。
【００５５】
［比較例２］
表２に示すように、塩化マグネシウム水溶液の濃度を、０．５質量％に代えて０．２５質量％とした点以外は、実施例１と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５６】
［比較例３］
表２に示すように、塩化マグネシウム水溶液の濃度を、０．５質量％に代えて８質量％とした点以外は、実施例１と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５７】
［比較例４］
表２に示すように、濃度が２質量％である塩化カリウム水溶液を調製し、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５８】
［比較例５］
表２に示すように、塩化カリウム水溶液の濃度を、２質量％に代えて５質量％とした点以外は、比較例４と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５９】
［比較例６］
表２に示すように、硫酸ナトリウム及び硫酸カリウムを含有し、硫酸ナトリウムの濃度が５質量％、硫酸カリウムの濃度が５質量％である水溶液を調製して、保冷用組成物とした。そして、この保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００６０】
なお、上記各実施例及び比較例においては、前記膨張率が３０％以下である場合を膨張抑制能が合格と判定し、前記保冷時間が１５時間以上である場合を保冷性能が合格と判定した。
【００６１】
【表１】
2015067651.tif 000002
【００６２】
【表２】
2015067651.tif 000003
【００６３】
上記結果から明らかなように、膨張抑制剤として共晶点が−２０℃以下である無機塩を用い、その含有量が０．３〜７質量％の範囲内にある実施例１〜９の保冷用組成物は、凝固時の体積膨張が顕著に抑制され、且つ５℃以下での保冷時間が長く、膨張抑制能及び保冷性能のいずれにも優れていた。
【００６４】
これに対して、膨張抑制剤として、実施例１〜４と同じものを用いた比較例２及び３の保冷用組成物のうち、比較例２の保冷用組成物は、膨張抑制剤の含有量が少ないことにより膨張抑制能が劣り、比較例３の保冷用組成物は、膨張抑制剤の含有量が多いことにより保冷性能が劣っていた。
また、膨張抑制剤として共晶点が−２０℃よりも高い無機塩のみを用いた比較例４及び５の保冷用組成物は、いずれも膨張抑制能が劣っていた。
また、膨張抑制剤として共晶点が−２０℃よりも高い無機塩のみを二種併用した比較例６の保冷用組成物も、膨張抑制能が劣っていた。
膨張抑制剤を用いなかった比較例１の保冷剤も、膨張抑制能が劣っていた。
【００６５】
なお、膨張抑制剤として塩化マグネシウムを単独で用いた、凝固点が−３℃である比較例３の保冷用組成物と、膨張抑制剤として塩化マグネシウムを用い、さらに硫酸ナトリウム及び硫酸カリウムを併用した、凝固点が−４℃である実施例９の保冷用組成物との比較から、保冷用組成物は、凝固点がほぼ同じでもあるにも関わらず、共晶点が−２０℃以下である膨張抑制剤に加えて、共晶点が−２０℃よりも高い無機塩を併用することで、目的とする保冷温度をより長時間安定して維持できることが示唆された。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、各種生鮮物用の保冷具として利用可能である。