(57)【要約】【課題】入金処理の時間短縮を図ると共に処理の正確性を向上させる。【解決手段】入金処理装置１は、入金元情報と入金額とを含む入金情報を取得する入金情報取得部１１と、請求先情報と未入金額とを含む未入金情報を記憶する未入金情報記憶部１４と、入金元情報に対して請求先情報が関連付けられた索引情報を記憶する索引情報記憶部１５と、当該索引情報を参照することにより、入金情報の入金元情報に関連付けられた請求先情報を取得する請求先情報取得部１６と、未入金情報記憶部１４に記憶されている未入金情報から、請求先情報取得部１６により取得された請求先情報を含む未入金情報を抽出し、当該未入金情報の未入金額と入金情報の入金額とが互いに対応するか否かの照合を実行する照合部１７と、互いに対応するとの照合結果が得られた入金額及び未入金額を関連付ける関連付け部１８と、を備える。【選択図】図１
2015207142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金元を識別する入金元情報と当該入金元の入金額とを含む入金情報を取得する入金情報取得手段と、
請求先を識別する請求先情報と当該請求先の未入金額とを含む一以上の未入金情報を記憶する未入金情報記憶手段と、
一の入金元情報に対して一以上の請求先情報が関連付けられた索引情報を記憶する索引情報記憶手段と、
前記索引情報記憶手段に記憶されている前記索引情報を参照することにより、前記入金情報取得手段により取得された前記入金情報の前記入金元情報に関連付けられた一以上の前記請求先情報を取得する請求先情報取得手段と、
前記未入金情報記憶手段に記憶されている前記未入金情報から、前記請求先情報取得手段により取得された前記請求先情報を含む前記未入金情報を抽出し、抽出された前記未入金情報の前記未入金額と前記入金情報取得手段により取得された前記入金情報の前記入金額とが互いに対応するか否かの照合を実行する照合手段と、
前記照合手段により互いに対応するとの照合結果が得られた前記入金額及び前記未入金額を関連付ける処理を実行する関連付け手段と、
を備える入金処理装置。
【請求項２】
前記未入金情報記憶手段に記憶されている前記未入金情報には、予め定められた分類毎の未入金額が含まれており、
前記照合手段は、前記分類毎の未入金額に基づいて前記照合を実行する、
請求項１記載の入金処理装置。
【請求項３】
前記未入金情報記憶手段に記憶されている前記未入金情報には、前記請求先に対する請求時期を示す請求時期情報が含まれており、
前記照合手段は、前記未入金情報記憶手段に記憶されている前記未入金情報の前記請求時期情報に基づいて当該未入金情報を照合対象にするか否かを決定し、前記請求先情報取得手段により取得された前記請求先情報を含むと共に前記照合対象にすると決定された前記未入金情報を抽出し、抽出された前記未入金情報の前記未入金額と前記入金情報の前記入金額とについて前記照合を実行する、
請求項１又は２記載の入金処理装置。
【請求項４】
前記照合手段は、入金に関する手数料を予め記憶し、前記照合において、前記未入金額と前記入金額との差額が前記手数料と一致するか否かを判定し、前記差額が前記手数料と一致する場合には、当該未入金額と前記入金額とは互いに対応するとの照合結果を出力する、
請求項１〜３のいずれか一項記載の入金処理装置。
【請求項５】
請求先を識別する請求先情報と当該請求先の未入金額とを含む一以上の未入金情報を記憶する未入金情報記憶手段と、一の入金元情報に対して一以上の請求先情報が関連付けられた索引情報を記憶する索引情報記憶手段と、を備える入金処理装置により実行される入金処理方法であって、
入金元を識別する入金元情報と当該入金元の入金額とを含む入金情報を取得する入金情報取得ステップと、
前記索引情報記憶手段に記憶されている前記索引情報を参照することにより、前記入金情報取得ステップにおいて取得された前記入金情報の前記入金元情報に関連付けられた一以上の前記請求先情報を取得する請求先情報取得ステップと、
前記未入金情報記憶手段に記憶されている前記未入金情報から、前記請求先情報取得ステップにおいて取得された前記請求先情報を含む前記未入金情報を抽出し、抽出された前記未入金情報の前記未入金額と前記入金情報取得ステップにおいて取得された前記入金情報の前記入金額とが互いに対応するか否かの照合を実行する照合ステップと、
前記照合ステップにおいて互いに対応するとの照合結果が得られた前記入金額及び前記未入金額を関連付ける処理を実行する関連付けステップと、
を含む入金処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
入金元を識別する入金元情報と当該入金元の入金額とを含む入金情報を取得する入金情報取得手段と、
請求先を識別する請求先情報と当該請求先の未入金額とを含む一以上の未入金情報を記憶する未入金情報記憶手段と、
一の入金元情報に対して一以上の請求先情報が関連付けられた索引情報を記憶する索引情報記憶手段と、
前記索引情報記憶手段に記憶されている前記索引情報を参照することにより、前記入金情報取得手段により取得された前記入金情報の前記入金元情報に関連付けられた一以上の前記請求先情報を取得する請求先情報取得手段と、
前記未入金情報記憶手段に記憶されている前記未入金情報から、前記請求先情報取得手段により取得された前記請求先情報を含む前記未入金情報を抽出し、抽出された前記未入金情報の前記未入金額と前記入金情報取得手段により取得された前記入金情報の前記入金額とが互いに対応するか否かの照合を実行する照合手段と、
前記照合手段により互いに対応するとの照合結果が得られた前記入金額及び前記未入金額を関連付ける処理を実行する関連付け手段、
として機能させる入金処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金処理を実行する入金処理装置、入金処理方法及び入金処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品やサービス等の提供者は、取引先（購入者）への商品やサービス等の提供によって売掛金が生じた場合には、通常以下のような消込処理を実行している。即ち、商品やサービス等の提供者は、取引先からの入金額と売掛金とを照合し、入金額が売掛金と一致するとの照合結果が得られた場合に、当該売掛金の消込処理を実行する。例えば下記特許文献１には、売掛金明細データの集計と入金データとの照合を行い、両者が一致する場合に売掛金の消込処理を実行することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２８２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような売掛金の消込処理においては、取引先からの入金情報（例えば銀行等の振込情報）に示される入金がどの売掛金に対する支払いに関するものであるかを特定する必要がある。しかしながら、取引先は、銀行振込等による入金を行う際に、当該入金がどの売掛金に対する入金であるかを示す情報（例えば請求書番号等）を備考欄等に記載するとは限らない。更に、振込名義人の名称は、売掛金の請求先である取引先の名称と異なり得る。従って、オペレータ等が入金情報に示される入金がどの売掛金に対するものかを特定することは容易ではなく、売掛金の消込処理等の入金処理に時間がかかるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、入金処理の時間短縮を図ると共に処理の正確性を向上させることができる入金処理装置、入金処理方法及び入金処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る入金処理装置は、入金元を識別する入金元情報と当該入金元の入金額とを含む入金情報を取得する入金情報取得手段と、請求先を識別する請求先情報と当該請求先の未入金額とを含む一以上の未入金情報を記憶する未入金情報記憶手段と、一の入金元情報に対して一以上の請求先情報が関連付けられた索引情報を記憶する索引情報記憶手段と、索引情報記憶手段に記憶されている索引情報を参照することにより、入金情報取得手段により取得された入金情報の入金元情報に関連付けられた一以上の請求先情報を取得する請求先情報取得手段と、未入金情報記憶手段に記憶されている未入金情報から、請求先情報取得手段により取得された請求先情報を含む未入金情報を抽出し、抽出された未入金情報の未入金額と入金情報取得手段により取得された入金情報の入金額とが互いに対応するか否かの照合を実行する照合手段と、照合手段により互いに対応するとの照合結果が得られた入金額及び未入金額を関連付ける処理を実行する関連付け手段と、を備える。
【０００７】
本発明に係る入金処理装置では、入金情報が取得されると、索引情報の参照により当該入金情報の入金元情報に関連付けられた一以上の請求先情報が取得される。続いて、当該請求先情報を含む未入金情報が抽出され、当該未入金情報の未入金額と入金情報の入金額とが照合される。そして、互いに対応するとの照合結果が得られた未入金額及び入金額を関連付ける処理が実行される。上記入金処理装置によれば、入金元情報と請求先情報とを索引情報に基づいて紐づけることができるため、入金元情報と請求先情報とを紐づけるための作業時間を短縮することができる。また、商取引においては、例えば親会社が複数の子会社の売掛金を一括で支払うための入金を行う場合も多い。上記入金処理装置によれば、このような場合においても適切に入金処理を実行することができる。即ち、親会社の入金元情報と複数の子会社の請求先情報とが関連付けられた索引情報に基づいて複数の子会社の未入金情報を抽出し、当該未入金情報の未入金額と親会社からの入金額とを照合して互いに関連付けることができる。このように、上記入金処理装置によれば、索引情報に基づいて入金情報と一以上の未入金情報とを自動的に且つ適切に関連付けることができるため、入金処理の時間短縮を図ると共に処理の正確性を向上させることができる。
【０００８】
上記入金処理装置では、未入金情報記憶手段に記憶されている未入金情報には、予め定められた分類毎の未入金額が含まれており、照合手段は、分類毎の未入金額に基づいて上記照合を実行してもよい。
【０００９】
上記入金処理装置によれば、予め定められた分類毎の未入金額に基づいて上記照合が実行されるため、入金額と未入金額とを適切に関連付けることができる。例えば全ての分類の未入金額に対する入金（一括入金）がされる場合も、一部の分類の未入金額のみに対する入金（一部入金）がされる場合も、入金額と未入金額とを適切に関連付けることができる。これにより、一括入金及び一部入金のいずれに対しても、適切に入金処理を実行することができる。
【００１０】
上記入金処理装置では、未入金情報記憶手段に記憶されている未入金情報には、請求先に対する請求時期を示す請求時期情報が含まれており、照合手段は、未入金情報記憶手段に記憶されている未入金情報の請求時期情報に基づいて当該未入金情報を照合対象にするか否かを決定し、請求先情報取得手段により取得された請求先情報を含むと共に照合対象にすると決定された未入金情報を抽出し、抽出された未入金情報の未入金額と入金情報の入金額とについて上記照合を実行してもよい。
【００１１】
上記入金処理装置によれば、請求時期に基づいて入金額と未入金額とを適切に関連付けることができる。例えば、定期的（例えば月毎）に売掛金を請求する場合等においては、最新月分の請求に関する未入金情報のみを照合対象にすると決定することができる。これにより、入金元が、誤解等によって過去（前月以前）の請求に関する支払いを怠った状態で、最新月分の請求に関する支払いを意図して入金した場合に、入金額を最新月の未入金額に対して適切に関連付けることができる。その結果、入金元との間で入金に関する齟齬が発生することを抑制することができる。
【００１２】
上記入金処理装置では、照合手段は、入金に関する手数料を予め記憶し、上記照合において、未入金額と入金額との差額が手数料と一致するか否かを判定し、差額が手数料と一致する場合には、当該未入金額と入金額とは互いに対応するとの照合結果を出力してもよい。
【００１３】
例えば、入金元が入金時に発生する手数料（例えば銀行振込における振込手数料等）について誤解して入金した場合、支払われるべき金額（未入金額）に対して手数料分だけ多い（又は少ない）金額が入金されるおそれがある。このような場合には、未入金額と入金額との間には、手数料分だけ差額が生じる。ここで、未入金額と入金額とを金額が一致するか否かを基準として互いに対応するか否かの照合を実行してしまうと、互いに対応するものであるにも関わらず、互いに対応するものではないとの照合結果が出力されてしまい、入金処理が適切に実行されない。上記入金処理装置によれば、未入金額と入金額との差額が手数料に一致する場合には、未入金額と入金額とは互いに対応するとの照合結果が出力される。これにより、入金時に発生する手数料を考慮して、入金額と未入金額とを適切に関連付けることができる。
【００１４】
ところで、本発明は、上記のように入金処理装置の発明として記述できる他に、以下のように、入金処理方法及び入金処理プログラムの発明としても記述することができる。これらの発明はカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であるため、同様の作用及び効果を奏する。
【００１５】
即ち、本発明に係る入金処理方法は、請求先を識別する請求先情報と当該請求先の未入金額とを含む一以上の未入金情報を記憶する未入金情報記憶手段と、一の入金元情報に対して一以上の請求先情報が関連付けられた索引情報を記憶する索引情報記憶手段と、を備える入金処理装置により実行される入金処理方法であって、入金元を識別する入金元情報と当該入金元の入金額とを含む入金情報を取得する入金情報取得ステップと、索引情報記憶手段に記憶されている索引情報を参照することにより、入金情報取得ステップにおいて取得された入金情報の入金元情報に関連付けられた一以上の請求先情報を取得する請求先情報取得ステップと、未入金情報記憶手段に記憶されている未入金情報から、請求先情報取得ステップにおいて取得された請求先情報を含む未入金情報を抽出し、抽出された未入金情報の未入金額と入金情報取得ステップにおいて取得された入金情報の入金額とが互いに対応するか否かの照合を実行する照合ステップと、照合ステップにおいて互いに対応するとの照合結果が得られた入金額及び未入金額を関連付ける処理を実行する関連付けステップと、を含む。
【００１６】
また、本発明に係る入金処理プログラムは、コンピュータを、入金元を識別する入金元情報と当該入金元の入金額とを含む入金情報を取得する入金情報取得手段と、請求先を識別する請求先情報と当該請求先の未入金額とを含む一以上の未入金情報を記憶する未入金情報記憶手段と、一の入金元情報に対して一以上の請求先情報が関連付けられた索引情報を記憶する索引情報記憶手段と、索引情報記憶手段に記憶されている索引情報を参照することにより、入金情報取得手段により取得された入金情報の入金元情報に関連付けられた一以上の請求先情報を取得する請求先情報取得手段と、未入金情報記憶手段に記憶されている未入金情報から、請求先情報取得手段により取得された請求先情報を含む未入金情報を抽出し、抽出された未入金情報の未入金額と入金情報取得手段により取得された入金情報の入金額とが互いに対応するか否かの照合を実行する照合手段と、照合手段により互いに対応するとの照合結果が得られた入金額及び未入金額を関連付ける処理を実行する関連付け手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、入金処理の時間短縮を図ると共に処理の正確性を向上させることができる入金処理装置、入金処理方法及び入金処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る入金処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】入金情報の一例を示す図である。
【図３】売掛情報の一例を示す図である。
【図４】未入金情報の一例を示す図である。
【図５】索引情報の一例を示す図である。
【図６】入金仕訳情報の一例を示す図である。
【図７】更新後の（ａ）入金情報、（ｂ）索引情報、及び（ｃ）未入金情報の一例を示す図である。
【図８】更新後の売掛情報の一例を示す図である。
【図９】入金処理装置の動作を示すフロー図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る入金処理プログラムの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る入金処理装置、入金処理方法及び入金処理プログラムの一実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る入金処理装置の機能構成を示すブロック図である。本実施形態に係る入金処理装置１は、例えば商品やサービス等（以下「商品等」という。）を提供する提供元によって管理される。商品等の提供の一例としては、物流容器（パレット等）のレンタルサービスや、物流容器の販売（新品販売・中古品販売）等が挙げられる。入金処理装置１は、商品等を提供元から購入した取引先（入金元）からの提供元に対する入金に関する情報（入金情報）を取得し、当該入金情報に係る入金額を特定の商品等の売掛金残高（未入金額）に適切に関連付ける処理を実行するための装置である。より具体的には、入金処理装置１は、取引先から入金があった際に、当該入金がどの売掛金に対する支払いであるかを特定する処理を実行するための装置である。以降の説明では、入金情報に係る入金額を特定の商品等の未入金額に適切に関連付ける処理のことを「入金処理」という。
【００２１】
本実施形態では一例として、入金処理装置１は、銀行振込によって提供元の預金口座に振り込まれた入金に関する入金情報を取得する。入金処理装置１は、例えば、電話回線等の通信ネットワークを介してＦＢ（ファームバンキング）システム２から入金情報を取得する。ＦＢシステム２は、銀行等の金融機関のサービス（口座振込、各種情報照会等）を提供するシステムであり、上記サービスの一つとして、銀行振込による入金情報をテキストファイル等の電子データとして外部に提供する。入金処理装置１は、ＦＢシステム２により提供される上記サービスを利用することで、ＦＢシステム２から入金情報を取得する。図１に示すように、入金処理装置１は、ＦＢシステム２から取得される入金情報の入金額に対する入金処理を実行するために、入金情報取得部１１、売掛管理情報記憶部１２、未入金情報生成部１３、未入金情報記憶部１４、索引情報記憶部１５、請求先情報取得部１６、照合部１７、及び関連付け部１８を備える。
【００２２】
入金処理装置１は、物理的には、１又は複数のＣＰＵと、主記憶装置であるＲＡＭ及びＲＯＭと、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置と、ディスプレイ等の出力装置と、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュールと、ハードディスクドライブ及び半導体メモリ等の補助記憶装置とを含むコンピュータシステムとして構成されている。入金処理装置１は、物理的には、１台の装置として構成されてもよいし、連携して動作する複数台の装置として構成されてもよい。入金処理装置１の各機能は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェア（後述する入金処理プログラムＰ１）を読み込ませることにより、ＣＰＵの制御のもとで入力装置、出力装置、及び通信モジュールを動作させると共に、ＲＡＭ及び補助記憶装置におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、入金処理装置１の各機能について説明する。なお、以降で説明する入金処理装置１の入金情報取得部１１、未入金情報生成部１３、請求先情報取得部１６、照合部１７、及び関連付け部１８により実行される一連の処理は、毎日予めオペレータ等により設定された時刻に、日次処理として、入金情報取得部１１により取得される入金情報毎に実行される。以降の説明では、入金情報取得部１１により取得される特定の入金情報Ａに対して実行される処理に着目して説明する。
【００２３】
入金情報取得部１１は、入金元を識別する入金元情報と当該入金元の入金額とを含む入金情報を取得する入金情報取得手段である。入金情報取得部１１は、上述したように、ＦＢシステム２から、通信ネットワークを介して入金情報を受信（取得）する。図２は、入金情報の一例を示す図である。図２に示すように、入金情報は、例えば入金元の口座情報（一例として銀行名、支店名、及び名義を互いに関連付けて含む情報）を、入金元を識別する入金元情報として含んでいる。図２に示す入金情報Ａは、銀行名、支店名、及び名義がそれぞれ「Ａ銀行」、「Ｂ支店」、及び「Ｃ会社」である特定の口座情報Ｘと、当該口座情報Ｘから提供元の預金口座に振り込まれた入金額である「６９，３００円」とを互いに関連付けて含んでいる。
【００２４】
売掛管理情報記憶部１２は、請求単位（例えば請求書が発行される単位等）での各売上形態（分類）の売掛金に関する売掛情報と、各請求単位における各売上形態の入金額を示す入金仕訳情報（図６（ａ）参照）とを記憶する手段である。売掛情報は、例えば商品等の売上を管理するオペレータ等により専用端末等を介して入力（登録）されることで、売掛管理情報記憶部１２に予め記憶されている。また、売掛管理情報記憶部１２には、入金情報Ａに対する処理よりも前に後述する関連付け部１８によりなされた処理又はオペレータ等による入力によって生成された入金仕訳情報が記憶されている。入金仕訳情報の詳細については後述するが、図６（ａ）に示すように、入金仕訳情報は、少なくとも、請求書番号と、売上形態（本実施形態では一例として、レンタル、運賃、整理販売）に対応する勘定科目コードと、入金額とを関連付けて含む情報である。入金仕訳情報の種類としては、会計上の借方に相当する入金額に関する仕訳データ（後述する貸借区分が「１」であるレコード）と、会計上の貸方に相当する未入金額に関する仕訳データ（貸借区分が「２」であるレコード）とがある。
【００２５】
図３は、売掛管理情報記憶部１２に記憶されている売掛情報の一例を示す図である。図３に示すように、売掛情報は、取引先コードと、請求年月と、請求書番号と、各売上形態の売掛金と、各売上形態の入金関連情報（レンタル入金情報、運賃入金情報、整理販売入金情報）と、各売上形態の残高の合計である残高合計とを互いに関連付けて含んでいる。各売上形態の売掛金には、料金（レンタル料、運賃、オフチャージ料）及び消費税が含まれている。各売上形態の入金関連情報は、入金額と、入金年月日と、残高（各売上形態の料金と消費税との和から入金額を差し引いた金額）とを互いに関連付けて含んでいる。本実施形態では、売掛管理情報記憶部１２は、取引先コードが「３２１３６」である売掛情報Ｂ１と取引先コードが「３２１３７」である売掛情報Ｂ２とを記憶している。取引先コード（請求先情報）は、取引先（請求先）を識別する番号である。取引先コードと取引先との対応関係を示す情報は、例えば図示しないデータベース等に記憶された取引先に関する情報（取引先マスタ）に記憶されている。
【００２６】
請求年月は、請求書が発行された年月を示すものである。本実施形態では一例として、請求年月は、４桁の数字で構成される。請求年月の上２桁は、請求年度の西暦の下２桁を示したものであり、請求年月の下２桁は、請求月度を２桁の数字で示したものである。例えば、図３に示す売掛情報の請求年月「１３０１」は、請求書が発行された年月が「２０１３年１月」であることを示す。
【００２７】
請求書番号は、請求書を識別する番号である。本実施形態では一例として、請求書番号の先頭１桁の数字は、請求年度の西暦の下１桁を示している。また、請求書番号の先頭１桁を除いた６桁の数字は、上述したレンタルサービス、新品販売（一般販売）、及び中古品販売等の提供形態に応じて予め定められた規則に基づいて付与される番号を示している。例えば、提供形態が「レンタルサービス」の請求書には、請求書番号として２０００００以下の数字が割り振られる（例えば請求書が発行された順に「１００００１」から順次割り振られる）。また、提供形態が「レンタルサービス」以外の請求書には、請求書番号として２０００００以上の数字が割り振られる（例えば請求書が発行された順に「２００００１」から順次割り振られる）。
【００２８】
本実施形態では一例として、提供形態として「レンタルサービス」を想定しており、売上形態として「レンタル」、「運賃」、及び「整理販売」を含んでいる。「レンタル」は、商品のレンタル期間に応じたレンタル料を請求する売上形態である。また、「運賃」は、例えば商品を工場等から購入者の手元に発送するためにかかる運賃を請求する売上形態である。また、「整理販売」は、レンタルされている商品が何らかの理由（例えば紛失・破損等）により返却不能となった場合に、通常のレンタル料の代わりに商品の回収委託費としての販売料金を請求する売上形態である。整理販売は、例えば契約に基づいて分割での支払いも可能とされてもよい。
【００２９】
なお、複数の提供形態がある場合には、売掛管理情報記憶部１２には、例えばオペレータ等による入力処理により、売上形態に関するデータ項目が異なる提供形態毎の売掛情報が記憶されてもよい。例えば、中古販売及び一般販売等の売掛情報（一般売掛情報）は、売上形態に関するデータ項目として、「レンタル」及び「整理販売」を含まない代わりに、中古品又は新品の販売を示す「商品販売」を含んでもよい。
【００３０】
各売上形態の入金関連情報は、後述する関連付け部１８によって日次で生成された入金仕訳情報に基づく月次処理によって更新される。入金関連情報の「入金年月日」には、上述の月次処理による更新が行われるまでは、例えば空データ及びデフォルト値（例えば「０」）等が格納される。本実施形態では一例として、入金関連情報の「入金年月日」には、デフォルト値である「０」が格納されている。
【００３１】
未入金情報生成部１３は、売掛管理情報記憶部１２に記憶されている売掛情報及び入金仕訳情報に基づいて未入金情報を生成する手段である。未入金情報生成部１３は、生成した未入金情報を未入金情報記憶部１４に記憶する。未入金情報記憶部１４は、未入金情報を記憶する未入金情報記憶手段である。図４は、未入金情報の一例を示す図である。図４に示すように、未入金情報は、取引先コードと、請求年月（請求時期情報）と、提供形態を示すデータ種別と、各売上形態（レンタル、運賃、整理販売）の未入金額（残高）と、未入金額の合計（残高合計）と、請求書番号とを互いに関連付けて含んでいる。ここで、データ種別には、例えば提供形態が「レンタルサービス」である場合には「０」が付与され、提供形態が「中古販売」である場合には「１」が付与され、提供形態が「一般販売」の場合には「２」が付与される。
【００３２】
例えば、未入金情報生成部１３は、売掛管理情報記憶部１２に記憶されている各売掛情報について以下の処理を実行することで、未入金情報を生成し、当該未入金情報を未入金情報記憶部１４に記憶する。なお、未入金情報生成部１３は、売掛情報に対応する未入金情報が既に未入金情報記憶部１４に記憶されている場合には、新たに未入金情報を生成せずに、未入金情報記憶部１４に記憶されている未入金情報を更新する。以下、未入金情報生成部１３が各売掛情報について実行する未入金情報の生成処理について説明する。まず、未入金情報生成部１３は、売掛管理情報記憶部１２に記憶されている入金仕訳情報（貸方の仕訳データ）から、処理対象の売掛情報の請求書番号を含む入金仕訳情報を検索する。即ち、未入金情報生成部１３は、処理対象の売掛情報の売掛金に対する支払いに関する入金仕訳情報を検索する。
【００３３】
未入金情報生成部１３は、検索により該当する入金仕訳情報を発見しなかった場合には、処理対象の売掛情報に関する未入金情報であって、各項目が空データの未入金情報を生成する。そして、当該未入金情報の取引先コード、請求年月、請求書番号、各売上形態の未入金額（図４に示す「レンタル」、「運賃」、「整理販売」のデータ項目）、及び残高合計に、処理対象の売掛情報の取引先コード、請求年月、請求書番号、各売上形態の残高、及び残高合計を設定する。また、未入金情報生成部１３は、例えば売掛情報に含まれる売上形態の組み合わせに対応する提供形態のデータ種別を示す情報を予め記憶しておく。そして、当該情報を参照することにより、処理対象の売掛情報に含まれる売上形態の組み合わせに対応するデータ種別を、新たに生成された未入金情報のデータ種別として設定する。未入金情報生成部１３は、例えば処理対象の売掛情報に含まれる売上形態の組み合わせが「レンタル」、「運賃」、及び「整理販売」である場合には、このような売上形態の組み合わせに対応する提供形態を示すデータ種別「０」を、新たに生成された未入金情報のデータ種別として設定する。未入金情報生成部１３は、上述のように生成及び設定された未入金情報を、未入金情報記憶部１４に記憶する。このようなデータ種別により、特定の提供形態に関する未入金情報の参照が容易となる。即ち、当該データ種別を検索キーとして未入金情報記憶部１４に記憶された未入金情報を検索することで、特定の提供形態に関する未入金情報を容易に抽出することが可能となる。
【００３４】
未入金情報生成部１３は、検索により該当する入金仕訳情報を発見した場合には、処理対象の売掛情報の各売上形態の残高と、検索により発見された入金仕訳情報の勘定科目コードに対応する各売上形態の入金額とを比較する。ここで、未入金情報生成部１３は、同一の売上形態の残高と入金額とを比較する。未入金情報生成部１３は、売掛情報に含まれる全ての売上形態について残高と入金額とが一致した場合には、処理対象の売掛情報に関して未入金額はない（支払済み）と判断し、当該売掛情報に関する未入金情報を生成することなく、当該売掛情報に対する処理を終了する。
【００３５】
一方、未入金情報生成部１３は、売掛情報に含まれる少なくとも１つの売上形態について残高と入金額とが一致しなかった場合には、処理対象の売掛情報に関して未入金額があると判断し、当該売掛情報に関する未入金情報を生成する。具体的には、未入金情報生成部１３は、処理対象の売掛情報の各売上形態の残高から、検索により発見された入金仕訳情報に示される各売上形態の入金額を差し引くことで、当該処理時点（処理日）における各売上形態の残高を算出する。そして、未入金情報生成部１３は、算出された各売上形態の残高を、新たに生成された未入金情報の各売上形態の未入金額に設定する。未入金情報の各売上形態の未入金額以外のデータ項目については、未入金情報生成部１３は、上述の検索により該当する入金仕訳情報を発見しなかった場合と同様の方法によって設定することができる。
【００３６】
図４に示す未入金情報Ｃ１，Ｃ２は、未入金情報生成部１３が上述の処理により売掛情報Ｂ１，Ｂ２に基づいて生成した未入金情報である。なお、本実施形態では、未入金情報Ｃ１，Ｃ２が生成される際には、請求書番号が「３１００００１」又は「３１００００２」である入金仕訳情報は、売掛管理情報記憶部１２に記憶されていない。このため、未入金情報Ｃ１，Ｃ２の各売上形態の未入金額は、売掛情報Ｂ１，Ｂ２の各売上形態の残高と一致している。
【００３７】
上述の未入金情報生成部１３による処理により、図４に示すように、未入金情報記憶部１４には、取引先（入金元）を識別する取引先コードと当該取引先の未入金額とを含む一以上の未入金情報が記憶される。
【００３８】
索引情報記憶部１５は、一の口座情報（銀行名、支店名、及び名義）に対して一以上の取引先コードが関連付けられた索引情報を記憶する索引情報記憶手段である。索引情報記憶部１５には、例えば過去に入金額と未入金額とが関連付けられたことがある口座情報と取引先コードとの組が、オペレータ等による入力により予め記憶されている。本実施形態では、過去に、口座情報Ｘから提供元の預金口座への入金額が、取引先コードが「３２１３６」及び「３２１３７」である未入金情報の未入金額に対する支払いとして関連付けられたことがあるものとする。即ち、本実施形態では、図５に示すように、索引情報記憶部１５には、口座情報Ｘに対して２つの取引先コード（取引先コード１である「３２１３６」と取引先コード２である「３２１３７」）が関連付けられた索引情報Ｄが記憶されている。
【００３９】
また、索引情報の各取引先コード（取引先コード１及び取引先コード２）には、請求年月（請求年月１及び請求年月２）が関連付けられている。各取引先コードに関連付けられる請求年月は、後述する関連付け部１８によって、当該索引情報Ｄの口座情報Ｘからの入金額が当該取引先コードを含む未入金情報の未入金額に対する支払いとして関連付けられた最新の請求年月を示している。各取引先コードに関連付けられる請求年月は、後述する関連付け部１８による処理又はオペレータ等の手作業により設定される。
【００４０】
請求先情報取得部１６は、索引情報記憶部１５に記憶されている索引情報を参照することにより、入金情報取得部１１により取得された入金情報Ａの口座情報Ｘに関連付けられた一以上の取引先コードを取得する請求先情報取得手段である。具体的には、請求先情報取得部１６は、以下のような処理を実行する。
【００４１】
請求先情報取得部１６は、索引情報記憶部１５に、入金情報取得部１１により取得された入金情報Ａの口座情報Ｘを含む索引情報が記憶されているか否かを検索等により確認する。索引情報記憶部１５に口座情報Ｘを含む索引情報が記憶されている場合には、請求先情報取得部１６は、当該索引情報の取引先コード及び請求年月を取得する。本実施形態では、索引情報記憶部１５には、口座情報Ｘを含む索引情報Ｄが記憶されているため、請求先情報取得部１６は、当該索引情報Ｄの取引先コード（取引先コード１及び取引先コード２）及び請求年月（請求年月１及び請求年月２）を取得する。
【００４２】
一方、仮に、索引情報記憶部１５に口座情報Ｘを含む索引情報が記憶されていない場合には、請求先情報取得部１６は、入金情報取得部１１により取得された入金情報Ａを、アンマッチリストに追加する。アンマッチリストとは、後述する照合部１７及び関連付け部１８の処理による入金処理を実行することができない入金情報が登録されるリストであり、図示しないデータベース等に記憶される。なお、アンマッチリストに登録された入金情報は、例えばオペレータ等によって確認され、手作業による入金処理（個別入金処理）が実行される。例えば、オペレータ等は、入金元に対する電話連絡等の個別の確認等により、入金情報の入金額に対応する未入金情報の未入金額を特定する。この個別入金処理において、入金情報の入金額に対応する未入金情報の未入金額が特定された場合には、オペレータ等は、手作業により、当該入金情報の口座情報Ｘに対して当該未入金情報の取引先コード及び請求年月を関連付けた索引情報（上述の索引情報Ｄ）を新規に生成し、索引情報記憶部１５に記憶する。これにより、次回、口座情報Ｘから提供元の預金口座への入金がされた際、即ち入金情報取得部１１により口座情報Ｘを含む入金情報が取得された際には、請求先情報取得部１６は、索引情報記憶部１５に記憶されている索引情報Ｄに基づいて、当該口座情報Ｘに関連付けられた取引先コード及び請求年月を取得することができる。
【００４３】
照合部１７は、未入金情報記憶部１４に記憶されている未入金情報から、請求先情報取得部１６により取得された取引先コードを含む未入金情報を抽出し、抽出された未入金情報の未入金額と入金情報取得部１１により取得された入金情報の入金額とが互いに対応するか否かの照合を実行する照合手段である。具体的には、照合部１７は、以下のような処理を実行する。
【００４４】
まず、照合部１７は、未入金情報記憶部１４に記憶されている未入金情報から、請求先情報取得部１６により取得された取引先コード（「３２１３６」及び「３２１３７」）を含む未入金情報（未入金情報Ｃ１，Ｃ２等）を抽出する。
【００４５】
続いて、照合部１７は、１次マッチングを実行する。１次マッチングとは、入金情報取得部１１により取得された入金情報Ａの入金額と、最新月（当月）に関する未入金情報の未入金額とを照合する処理である。照合部１７は、例えば、抽出された未入金情報に含まれている請求年月のうち最も新しい請求年月（本実施形態では「１３０１」）を取得する。
ただし、最新月を示す情報を取得する方法は特に限定されない。例えば、照合部１７は、オペレータ等による事前の入力等により、最新月を示す情報を予め記憶していてもよい。
【００４６】
続いて、照合部１７は、最新月を示す情報として取得された「１３０１」を請求年月として含む未入金情報Ｃ１，Ｃ２を、照合対象の未入金情報として更に抽出する。なお、照合部１７が照合対象の未入金情報Ｃ１，Ｃ２を抽出する手順は、特定の手順に限定されない。例えば、照合部１７は、上述のような２段階の抽出処理を実行するのではなく、請求先情報取得部１６により取得された取引先コードを含み且つ請求年月が最新月である未入金情報を１回の抽出処理で抽出してもよい。このように、照合部１７は、未入金情報記憶部１４に記憶されている未入金情報の請求年月（請求時期情報）に基づいて当該未入金情報を照合対象にするか否かを決定し、請求先情報取得部１６により取得された取引先コードを含むと共に照合対象にすると決定された未入金情報Ｃ１，Ｃ２を抽出する。
【００４７】
続いて、照合部１７は、未入金情報に示される未入金額と、入金情報取得部１１により取得された入金情報Ａの入金額との照合を実行する。ここで、照合対象となる「未入金情報に示される未入金額」は、特定の売上形態の未入金額（例えば、未入金情報Ｃ１のレンタルの残高等）、複数の売上形態の未入金額の合計（例えば、未入金情報Ｃ１のレンタル及び運賃の残高合計等）、及び複数の未入金情報の未入金額の合計（例えば、未入金情報Ｃ１のレンタルの残高及び未入金情報Ｃ２のレンタルの残高の合計等）等の任意の組み合わせでの未入金額を意味する。照合部１７は、上述の照合を、例えばオペレータ等により予め設定された順序及び組み合わせで実行する。
【００４８】
本実施形態では一例として、照合部１７は、まず未入金情報Ｃ１について、「レンタル」、「運賃」、「整理販売」、「残高合計」の順に、入金情報Ａの入金額とを照合する。即ち、照合部１７は、売上形態（分類）毎の未入金額に基づいて上記照合を実行する。そして、このような照合において未入金額と入金額とが一致すると判定されなかった場合には、照合部１７は、未入金情報Ｃ２について、「レンタル」、「運賃」、「整理販売」、「残高合計」の順に、入金情報Ａの入金額とを照合する。ここでも未入金額と入金額とが一致すると判定されなかった場合には、照合部１７は、複数の未入金情報Ｃ１，Ｃ２の未入金額の合計（特定の売上形態の残高合計や、全ての売上形態の残高合計等）と入金情報Ａの入金額とを照合する。
【００４９】
照合部１７は、上述の照合により未入金額と入金額とが一致すると判定された場合、又は、オペレータ等により予め設定された全ての組み合わせでの照合を実行しても未入金額と入金額とが一致すると判定されなかった場合に、１次マッチングを終了する。
【００５０】
未入金額と入金額とが一致すると判定された場合には、照合部１７は、当該未入金額と当該入金額とは互いに対応するとの照合結果を関連付け部１８に対して出力する。照合結果には、照合対象とされた入金情報Ａを示す情報と、当該入金情報Ａの入金額に一致すると判定された未入金額の内訳を示す内訳情報とが含まれる。内訳情報は、入金情報Ａの入金額と未入金額とが一致すると判定された、未入金情報及び売上形態の組を示す情報である。即ち、内訳情報は、入金情報Ａの入金額と一致すると判定された未入金額にどの未入金情報のどの売上形態の残高が含まれているかを示す情報である。また、照合部１７は、オペレータ等が１次マッチングにより互いに対応するとの照合結果が得られたことを把握できるようにするために、互いに対応するとの照合結果が得られたマッチングの種類（ここでは１次マッチング）を示す情報を当該照合結果に付与してもよい。
【００５１】
一方、オペレータ等により予め設定された全ての組み合わせでの照合を実行しても未入金額と入金額とが一致すると判定されなかった場合には、照合部１７は、２次マッチングを実行してもよい。２次マッチングとは、入金情報取得部１１により取得された入金情報Ａの入金額と、抽出された未入金情報のうち最も古い請求年月に関する未入金情報の未入金額とを照合する処理である。２次マッチングにおける未入金額と入金額とを照合する手順は、上述の１次マッチングと同様である。本実施形態では、照合部１７は、１次マッチング及び２次マッチングのいずれにおいても未入金額と入金額とが一致すると判定されなかった場合には、照合処理を終了し、入金情報取得部１１により取得された入金情報Ａを、アンマッチリストに追加する。ただし、照合部１７による照合処理の手順は上述に限定されない。照合部１７は、例えば１次マッチング又は２次マッチングのいずれかのみを実行してもよいし、２次マッチングを１次マッチングよりも先に実行してもよい。また、照合部１７は、未入金情報の請求年月に関係ないマッチング（即ち抽出された未入金情報の全てを照合対象として入金額と未入金額とを照合する処理）を実行してもよい。
【００５２】
本実施形態では、照合部１７は、上述の１次マッチングを実行することで、未入金情報Ｃ１の残高合計（６３，０００円）と未入金情報Ｃ２の残高合計（６，３００円）とを足し合わせた額と入金情報Ａの入金額とが一致すると判定する。そして、照合部１７は、未入金額の内訳が未入金情報Ｃ１の残高合計と未入金情報Ｃ２の残高合計とであることを示す内訳情報を含む照合結果を出力する。また、照合部１７は、照合結果にマッチングの種類として、１次マッチングを示す情報を付与する。
【００５３】
関連付け部１８は、照合部１７により互いに対応するとの照合結果が得られた入金額及び未入金額を関連付ける処理を実行する関連付け手段である。具体的には、関連付け部１８は、入金情報取得部１１により取得された入金情報Ａと、未入金情報記憶部１４に記憶されている未入金情報Ｃ１，Ｃ２と、照合部１７による照合結果とに基づいて、入金情報Ａの入金額と未入金情報Ｃ１，Ｃ２の未入金額とを関連付けた入金仕訳情報を生成する。より具体的には、関連付け部１８は、照合結果の内訳情報に示される各組（未入金情報と売上形態との各組）について、上述の借方及び貸方の２種類の仕訳データを生成する。各組についての借方及び貸方の仕訳データのペアにより、入金情報Ａの入金額（の一部）と当該組に示される未入金情報の売上形態の未入金額とが関連付けられることが示される。借方及び貸方の各仕訳データはいずれも、請求書番号、データ種別、入金年月日、入金期月、貸借区分、勘定科目コード、及び金額が関連付けられた情報である。
【００５４】
各仕訳データの勘定科目コードは、普通預金、売掛金（レンタル料）、運賃未集金、及び売掛金（オフチャージ料）といった勘定科目毎に予めオペレータ等により設定されたコードである。本実施形態では一例として、普通預金に「０００２」、売掛金（レンタル料）に「００３１」、運賃未集金に「００４０」、売掛金（オフチャージ料）に「００４２」のコードが予め設定されている。ここで、普通預金とは、提供元の預金口座に入金された入金額に対応する勘定科目である。また、売掛金（レンタル料）、運賃未集金、及び売掛金（オフチャージ料）は、各売上形態に対応する勘定科目である。
【００５５】
関連付け部１８は、照合結果の内訳情報に示される各組（未入金情報Ｃ１のレンタル、未入金情報Ｃ１の運賃、未入金情報の整理販売、未入金情報Ｃ２のレンタル、未入金情報Ｃ２の運賃、未入金情報の整理販売）について、借方及び貸方の各仕訳データの各項目を設定する。
【００５６】
以下、「未入金情報Ｃ１のレンタル」についての借方の仕訳データＥ１１及び貸方の仕訳データＥ１２の各項目を設定する場合の処理について説明する。関連付け部１８は、未入金情報Ｃ１の請求書番号、データ種別、及び請求年月を、各仕訳データＥ１１，Ｅ１２の請求書番号、データ種別、及び入金期月に設定する。また、入金情報取得部１１により入金情報Ａが取得された日（処理日）の日付を、各仕訳データＥ１１，Ｅ１２の入金年月日に設定する。また、未入金情報Ｃ１の売上形態（レンタル）の未入金額（＝当該未入金額に対する入金額）である「３１，５００円」を、各仕訳データＥ１１，Ｅ１２の金額に設定する。また、関連付け部１８は、借方の仕訳データＥ１１については、貸借区分に借方区分を示す「２」を設定し、勘定科目コードに普通預金を示す「０００２」を設定する。一方、関連付け部１８は、貸方の仕訳データＥ１２については、貸借区分に貸方区分を示す「１」を設定し、勘定科目コードに、売上形態（レンタル）に対応する勘定科目を示す勘定科目コード「００３１」を設定する。仕訳データＥ１１，Ｅ１２のペアは、入金情報Ａの入金額の一部である「３１，５００円」が未入金情報Ｃ１の「レンタル」の未入金額に対する支払いとして関連付けられることを示している。
【００５７】
同様に、仕訳データＥ２１，Ｅ２２のペアは、入金情報Ａの入金額の一部である「２１，０００円」が未入金情報Ｃ１の「運賃」の未入金額に対する支払いとして関連付けられることを示している。また、仕訳データＥ３１，Ｅ３２のペアは、入金情報Ａの入金情報の一部である「１０，５００円」が未入金情報Ｃ１の「整理販売」の未入金額に対する支払いとして関連付けられることを示している。また、仕訳データＥ４１，Ｅ４２のペアは、入金情報Ａの入金情報の一部である「３，１５０円」が未入金情報Ｃ２の「レンタル」の未入金額に対する支払いとして関連付けられることを示している。また、仕訳データＥ５１，Ｅ５２のペアは、入金情報Ａの入金情報の一部である「２，１００円」が未入金情報Ｃ２の「運賃」の未入金額に対する支払いとして関連付けられることを示している。また、仕訳データＥ６１，Ｅ６２のペアは、入金情報Ａの入金情報の一部である「１，０５０円」が未入金情報Ｃ２の「整理販売」の未入金額に対する支払いとして関連付けられることを示している。
【００５８】
図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した入金仕訳情報に基づいて入金額（借方）と未入金額（貸方）との対応がわかり易くなるように整形された表形式のデータである。関連付け部１８は、例えば売掛管理を行うための市販のアプリケーションソフトウェア等の機能により、図６（ｂ）に示すデータを生成することができる。ただし、関連付け部１８は、図６（ｂ）に示すデータを必ずしも生成する必要はない。
【００５９】
図６（ｂ）に示すデータにおいて、１行目のレコードＥ１は、仕訳データＥ１１，Ｅ１２のペアに対応するデータを示している。レコードＥ１の借方に関するデータは、仕訳データＥ１１の勘定科目コード、当該勘定科目コードに対応する勘定科目の名称、及び金額が関連付けられたデータである。また、レコードＥ１の貸方に関するデータは、仕訳データＥ１２の勘定科目コード、当該勘定科目コードに対応する勘定科目の名称、及び金額が関連付けられたデータである。レコードＥ２〜Ｅ６は、レコードＥ１と同様のデータである。レコードＥ２は、仕訳データＥ２１，Ｅ２１のペアに対応するデータであり、レコードＥ３は、仕訳データＥ３１，Ｅ３１のペアに対応するデータであり、レコードＥ４は、仕訳データＥ４１，Ｅ４１のペアに対応するデータであり、レコードＥ５は、仕訳データＥ５１，Ｅ５１のペアに対応するデータであり、レコードＥ６は、仕訳データＥ６１，Ｅ６１のペアに対応するデータである。
【００６０】
また、関連付け部１８は、上述の入金仕訳情報を生成する以外に、下記の処理を実行してもよい。即ち、図７（ａ）に示すように、関連付け部１８は、照合部１７による照合結果に付与されたマッチングの種類を示す情報に基づいて、入金情報取得部１１により取得された入金情報Ａに処理フラグを付与してもよい。この処理フラグは、照合結果を得るためになされた照合処理の種類（１次マッチング、２次マッチング、個別入金処理等）を示す情報である。関連付け部１８は、各照合処理に対応する処理フラグの内容を予め記憶し、マッチングの種類に対応する処理フラグを入金情報Ａに付与する。例えば、関連付け部１８は、マッチングの種類が１次マッチングである場合には、処理フラグとして「５」を付与する。一方、関連付け部１８は、マッチングの種類が２次マッチングである場合には、処理フラグとして「４」を付与する。また、関連付け部１８は、上記以外の場合（個別入金処理による照合処理がされた場合）には、処理フラグとして「３」を付与する。本実施形態では、照合結果に付与されたマッチングの種類を示す情報は、１次マッチングを示す情報であるため、関連付け部１８は、入金情報Ａに、処理フラグとして「５」を付与する。
【００６１】
図７（ａ）に示すように、関連付け部１８は、入金情報取得部１１により取得された入金情報Ａに入金フラグを付与してもよい。入金フラグは、当該入金情報Ａについて後述する入金仕訳情報が生成されたか否かを示す情報である。例えば、関連付け部１８は、入金情報Ａについての入金仕訳情報を生成した後に、入金情報Ａの入金フラグとして、入金情報Ａについての入金仕訳情報を生成する処理が完了したことを示す情報（本実施形態では「＊」）を付与する。これにより、オペレータ等は、入金履歴情報の入金フラグを参照することで、入金情報取得部１１により取得された各入金情報に対する処理が完了したか否かを容易に把握することが可能となる。以上のように処理フラグ及び入金フラグが付与された入金情報Ａは、例えば、オペレータ等が入金情報に対する処理状況を把握するための入金履歴情報として、図示しないデータベース等に記憶される。
【００６２】
図７（ｂ）に示すように、関連付け部１８は、照合部１７による照合結果の内訳情報に基づいて、索引情報記憶部１５に記憶された索引情報Ｄの請求年月を更新してもよい。具体的には、関連付け部１８は、照合結果の内訳情報に示される各組の未入金情報（本実施形態では未入金情報Ｃ１，Ｃ２）の取引先コード及び請求年月を参照する。そして、索引情報Ｄの各取引先コードの請求年月が、各未入金情報の請求年月よりも古い年月を示している場合には、索引情報Ｄの各取引先コードの請求年月として、未入金情報Ｃ１，Ｃ２の請求年月である「１３０１」を設定する。これにより、索引情報Ｄは、当該取引先コードを含む未入金情報の未入金額と入金額とが関連付けられた最新の請求年月が「２０１３年１月」であることを示すものとなる。このような最新の請求年月を示す情報は、例えばオペレータ等が手作業で入金額と未入金額とのマッチングを実行する場合において、参考情報として利用される。
【００６３】
図７（ｃ）に示すように、関連付け部１８は、照合部１７による照合結果の内訳情報に基づいて、未入金情報記憶部１４に記憶された未入金情報に処理フラグを付与してもよい。具体的には、関連付け部１８は、内訳情報に全ての売上形態に関する組が含まれている（全ての売上形態の未入金額に入金額が関連付けられている）未入金情報Ｃ１，Ｃ２に処理フラグを付与する。この処理フラグは、未入金情報に対する入金がされたこと（残高がなくなったこと）を示す情報である。関連付け部１８は、例えば「１」を、未入金情報に対する入金がされたことを示す処理フラグとして、未入金情報Ｃ１，Ｃ２に付与する。一方、関連付け部１８は、少なくとも一つの売上形態について残高が残っている未入金情報には、処理フラグを付与しない。処理フラグが付与された未入金情報は、所定のタイミングで未入金情報記憶部１４から削除される等して、上述の照合部１７による抽出対象から外される。一方、処理フラグが付与されなかった未入金情報（残高が残っている未入金情報）は、照合部１７による抽出対象として未入金情報記憶部１４に引き続き記憶される。
【００６４】
関連付け部１８により生成された入金仕訳情報（図６（ａ）参照）は、売掛管理情報記憶部１２に記憶される。当該入金仕訳情報は、上述の未入金情報生成部１３によって参照される。即ち、未入金情報生成部１３は、上述したように、未入金情報を生成するために当該入金仕訳情報を参照する。また、当該入金仕訳情報は、月次処理である売掛消込処理（売掛情報の更新）を実行するための図示しない月次処理部によって参照される。月次処理部は、毎月予めオペレータ等により設定された日時に、月次処理として売掛消込処理を実行する手段である。売掛消込処理とは、上述の日次処理によって生成された入金仕訳情報に基づいて、売掛管理情報記憶部１２に記憶されている売掛情報の入金関連情報を更新する処理である。オペレータ等は、更新後の売掛情報の入金関連情報を参照することにより、各売上形態の売掛金に対する入金が完了したか否かを把握することができる。
【００６５】
具体的には、月次処理部は、例えば、図６（ａ）に示す貸借区分が「２」である各仕訳データＥ１１，Ｅ２１，Ｅ３１，Ｅ４１，Ｅ５１，Ｅ６１のうち、後述する更新済みフラグが付与されていない仕訳データについて以下の処理を実行する。以下、各仕訳データについての処理を代表して、更新済みフラグが付与されていない仕訳データＥ１１についての処理を説明する。
【００６６】
月次処理部は、売掛管理情報記憶部１２に記憶されている売掛情報のうち、仕訳データＥ１１の請求書番号と同一の請求書番号（３１００００１）に紐付く売掛情報Ｂ１を抽出する。そして、月次処理部は、仕訳データＥ１１の入金年月日（２０１３０１３１）を売掛情報Ｂ１のレンタル入金情報の入金年月日に設定する。また、仕訳データＥ１１の勘定科目コード「００３１」に対応する「レンタル」の金額（３１，５００円）を売掛情報Ｂ１のレンタル入金情報の入金額に設定する。その後、月次処理部は、売掛情報Ｂ１のレンタル料及び消費税の総額（３１，５００円）からレンタル入金情報の入金額（３１，５００円）を差し引いた金額（０円）を、レンタル入金情報の残高に設定する。これにより、図８に示すように、売掛情報Ｂ１のレンタル入金情報の入金額が「３１，５００」に更新され、入金年月日が「２０１３０１３１」に更新され、残高が「０」に更新される。売掛情報Ｂ１の運賃入金情報及び整理販売入金情報、並びに売掛情報Ｂ２のレンタル入金情報、運賃入金情報、及び整理販売入金情報についても、売掛情報Ｂ１のレンタル入金情報と同様に、それぞれ仕訳データＥ２１，Ｅ３１，Ｅ４１，Ｅ５１，Ｅ６１に基づいて更新される。なお、月次処理部は、上述のように売掛情報の更新に用いた仕訳データに、当該仕訳データを用いて売掛情報を更新したことを示す更新済みフラグを付与する。これにより、各仕訳データに基づく売掛情報の更新は、１回だけ実行されることとなり、売掛情報は、月次処理部によって適切に更新される。
【００６７】
図９は、入金処理装置１の動作を示すフロー図である。図９を用いて、本発明の一実施形態に係る入金処理方法を含む入金処理装置１の動作について説明する。ただし、図９のステップＳ９は、オペレータ等により実行される個別入金処理であり、入金処理装置１により実行される処理ではない。
【００６８】
まず、入金情報取得部１１により、入金情報Ａが取得される（ステップＳ１、入金情報取得ステップ）。続いて、請求先情報取得部１６により、索引情報記憶部１５に記憶されている索引情報が参照され、入金情報Ａの口座情報Ｘに関連付けられた一以上の取引先コードが取得される（ステップＳ２，Ｓ３、請求先情報取得ステップ）。具体的には、まず、請求先情報取得部１６により、索引情報記憶部１５に口座情報Ｘを含む索引情報が記憶されているか否かが検索等により確認される（ステップＳ２）。
【００６９】
索引情報記憶部１５に口座情報Ｘを含む索引情報が記憶されている場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）には、請求先情報取得部１６により、当該索引情報の取引先コード及び請求年月が取得される（ステップＳ３）。本実施形態では、索引情報記憶部１５には、口座情報Ｘを含む索引情報Ｄが記憶されているため、請求先情報取得部１６により、当該索引情報Ｄの取引先コード（「３２１３６」及び「３２１３６」）と各取引先コードに対応する請求年月（「１３０１」）が取得される（ステップＳ２：ＹＥＳ，ステップＳ３）。
【００７０】
続いて、照合部１７により、未入金情報記憶部１４に記憶されている未入金情報から、請求先情報取得部１６により取得された取引先コードを含む未入金情報が抽出され、抽出された未入金情報の未入金額と入金情報取得部１１により取得された入金情報の入金額とが互いに対応するか否かの照合が実行される（ステップＳ４→Ｓ５→Ｓ６又はステップＳ４→Ｓ５→Ｓ７→Ｓ６、照合ステップ）。具体的には、まず、照合部１７により、未入金情報記憶部１４に記憶されている未入金情報から、請求先情報取得部１６により取得された取引先コードを含む未入金情報が抽出される（ステップＳ４）。
【００７１】
続いて、照合部１７により、１次マッチングが実行され、未入金額と入金額とが一致すると判定された場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）には、当該未入金額と当該入金額とは互いに対応するとの照合結果が出力される（ステップＳ６）。一方、１次マッチングにおいて未入金額と入金額とが一致すると判定されなかった場合（ステップＳ５：ＮＯ）には、２次マッチングが実行される。２次マッチングにおいて未入金額と入金額とが一致すると判定された場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）には、当該未入金額と当該入金額とは互いに対応するとの照合結果が出力される（ステップＳ６）。本実施形態では、上述の通り、１次マッチングにより、未入金情報Ｃ１の残高合計（６３，０００円）と未入金情報Ｃ２の残高合計（６，３００円）とを足し合わせた額（６９，３００円）と入金情報Ａの入金額（６９，３００円）とが一致すると判定され、これを示す照合結果が出力される（ステップＳ５：ＹＥＳ，ステップＳ６）。
【００７２】
続いて、関連付け部１８により、照合部１７により互いに対応するとの照合結果が得られた入金額及び未入金額を関連付ける処理が実行される（ステップＳ８、関連付けステップ）。具体的には、ステップＳ８では、関連付け部１８により、照合結果に基づいて各種データ（入金情報Ａ、索引情報Ｄ、未入金情報Ｃ１，Ｃ２）の更新が行われると共に入金仕訳情報（図６（ａ）参照）が生成される。ステップＳ８において生成された入金仕訳情報は、売掛管理情報記憶部１２に記憶され、上述の未入金情報生成部１３により、未入金情報を生成するために参照される。また、当該入金仕訳情報は、図示しない月次処理部により、月次処理である売掛消込処理（売掛情報の更新）を実行するためにも参照される。
【００７３】
一方、ステップＳ２において索引情報記憶部１５に口座情報Ｘを含む索引情報が記憶されていなかった場合（ステップＳ２：ＮＯ）、及び２次マッチングにおいて未入金額と入金額とが一致すると判定されなかった場合（ステップＳ７：ＮＯ）には、オペレータ等による個別入金処理が実行される（ステップＳ９）。
【００７４】
図１０は、入金処理プログラムＰ１の機能構成（モジュール構成）を示すブロック図である。入金処理プログラムＰ１は、コンピュータを入金処理装置１として機能させるためのプログラムである。図１０に示すように、入金処理プログラムＰ１は、入金情報取得モジュールＰ１１、未入金情報記憶モジュールＰ１２、索引情報記憶モジュールＰ１３、請求先情報取得モジュールＰ１４、照合モジュールＰ１５、及び関連付けモジュールＰ１６を備える。入金情報取得モジュールＰ１１、未入金情報記憶モジュールＰ１２、索引情報記憶モジュールＰ１３、請求先情報取得モジュールＰ１４、照合モジュールＰ１５、及び関連付けモジュールＰ１６が実行されることにより実現される機能はそれぞれ、上述した入金処理装置１の入金情報取得部１１、未入金情報記憶部１４、索引情報記憶部１５、請求先情報取得部１６、照合部１７、及び関連付け部１８の機能と同様である。
【００７５】
入金処理プログラムＰ１は、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ及びＨＤ等の記録媒体に記憶され、入金処理装置１として用いられるコンピュータにより実行される。具体的には、当該コンピュータは、例えばＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤドライブ及びＨＤＤ等の記録媒体読取部を備えている。記録媒体読取部に記録媒体がセットされると、当該コンピュータは、記録媒体読取部から記録媒体に格納された入金処理プログラムＰ１にアクセス可能となる。そして、入金処理プログラムＰ１を当該コンピュータに実行させることによって、当該コンピュータを、入金処理装置１として動作させることが可能となる。なお、入金処理プログラムＰ１は、搬送波に重畳されたデータ信号としてネットワークを介して提供されるものであってもよい。
【００７６】
続いて、本実施形態に係る入金処理装置１の作用効果について説明する。まず、入金情報に含まれる入金額と提供元が管理している売掛金残高（未入金額）とを適切に関連付けることが容易でない理由について、以下に述べる。
【００７７】
ＦＢシステム２から取得される入金情報Ａには、提供元が独自に付与及び管理している取引先コードは含まれない。また、入金元が入金する際に利用する入金元の口座情報Ｘは、通常、提供元が独自に管理する取引先マスタに登録されない。また、個々の請求に対する支払いのために使用される入金元の銀行口座を提供元が指定するといったことは、通常されない。さらに、入金元は、銀行振込によって複数の異なる請求に係る請求金額を支払うために一括で入金する場合があるため、１回の入金に係る入金額は、必ずしも１つの請求（例えば１つの請求書）に係る請求金額に対応するとは限らない。また、入金元が複数の子会社を持つ親会社である場合には、当該入金元は、複数の子会社のそれぞれに対する請求金額の総額を一括で入金する場合がある。このため、ある口座情報Ｘからの入金額を、オペレータ等が手作業で特定の取引先の未入金額に関連付けることは容易ではなく、多くの作業時間がかかってしまう。
【００７８】
本実施形態に係る入金処理装置１では、入金情報取得部１１により入金情報Ａが取得されると、請求先情報取得部１６は、索引情報記憶部１５に記憶されている索引情報を参照することにより当該入金情報Ａの口座情報Ｘに関連付けられた一以上の取引先コード（「３２１３６」及び「３２１３７」）を取得する。続いて、照合部１７により、当該取引先コードを含む未入金情報Ｃ１，Ｃ２が抽出され、当該未入金情報Ｃ１，Ｃ２の未入金額と入金情報Ａの入金額とが照合される。そして、関連付け部１８により、互いに対応するとの照合結果が得られた未入金額及び入金額を関連付ける処理が実行される。
【００７９】
入金処理装置１によれば、口座情報Ｘと取引先コードとを索引情報Ｄに基づいて紐づけることができるため、口座情報Ｘと取引先コードとを紐づけるための作業時間を短縮することができる。また、上述したように、商取引においては、例えば親会社が複数の子会社の売掛金を一括で支払うための入金を行う場合も多い。入金処理装置１によれば、このような場合においても適切に入金処理を実行することができる。即ち、親会社の口座情報Ｘと複数の子会社の取引先コード（ここでは一例として子会社ａの「３２１３６」及び子会社ｂの「３２１３７」）とが関連付けられた索引情報Ｄに基づいて複数の子会社ａ，ｂの未入金情報Ｃ１，Ｃ２を抽出し、当該未入金情報Ｃ１，Ｃ２の未入金額と親会社からの入金額とを照合して互いに関連付けることができる。このように、入金処理装置１によれば、索引情報Ｄに基づいて入金情報Ａと一以上の未入金情報Ｃ１，Ｃ２とを自動的に且つ適切に関連付けることができるため、入金処理の時間短縮を図ると共に処理の正確性を向上させることができる。
【００８０】
また、入金処理装置１では、未入金情報記憶部１４に記憶されている未入金情報Ｃ１，Ｃ２には、予め定められた売上形態（分類）毎の未入金額が含まれており、照合部１７は、売上形態毎の未入金額に基づいて上記照合を実行することができる。このような入金処理装置１によれば、予め定められた売上形態毎の未入金額に基づいて上記照合が実行されるため、入金額と未入金額とを適切に関連付けることができる。例えば全ての売上形態の未入金額に対する入金（一括入金）がされる場合も、一部の売上形態（例えば「レンタル」）の未入金額のみに対する入金（一部入金）がされる場合も、入金額と未入金額とを適切に関連付けることができる。これにより、一括入金及び一部入金のいずれに対しても、適切に入金処理を実行することができる。
【００８１】
また、入金処理装置１では、未入金情報記憶部１４に記憶されている未入金情報Ｃ１，Ｃ２には、請求先に対する請求年月（請求時期情報）が含まれており、照合部１７は、未入金情報記憶部１４に記憶されている未入金情報Ｃ１，Ｃ２の請求年月に基づいて当該未入金情報Ｃ１，Ｃ２を照合対象にするか否かを決定する。そして、照合部１７は、請求先情報取得部１６により取得された取引先コードを含むと共に照合対象にすると決定された未入金情報Ｃ１，Ｃ２を抽出し、抽出された未入金情報Ｃ１，Ｃ２の未入金額と入金情報Ａの入金額とについて上記照合を実行することができる。このような入金処理装置１によれば、請求年月に基づいて入金額と未入金額とを適切に関連付けることができる。例えば、定期的（例えば月毎）に売掛金を請求する場合等においては、上述の１次マッチングのように、最新月分の請求に関する未入金情報Ｃ１，Ｃ２のみを照合対象にすると決定することができる。これにより、取引先（入金元）が、誤解等によって過去（前月以前）の請求に関する支払いを怠った状態で、最新月分の請求に関する支払いを意図して入金した場合に、入金額（入金情報Ａの入金額）を最新月の未入金額（未入金情報Ｃ１，Ｃ２の未入金額）に対して適切に関連付けることができる。その結果、取引先との間で入金に関する齟齬が発生することを抑制することができる。
【００８２】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。例えば、照合部１７は、以下に述べるように、入金に関する手数料を考慮した照合を実行してもよい。
【００８３】
例えば、入金元が入金時に発生する手数料（例えば銀行振込における振込手数料等）について誤解して入金した場合、支払われるべき金額（未入金額）に対して手数料分だけ多い（又は少ない）金額が入金されるおそれがある。このようなケースとしては、例えば、入金元が手数料分の支払いを失念するケース（入金額が手数料分だけ未入金額よりも少なくなるケース）が考えられる。また、振込手数料を請求元が負担するケース（入金元は請求額から振込手数料を差し引いた額を入金すればよいケース）において入金元が誤って振込手数料を支払うケース（入金額が手数料分だけ未入金額よりも多くなるケース）等も考えられる。このような場合には、未入金額と入金額との間には、手数料分だけ差額が生じる。ここで、未入金額と入金額とを金額が一致するか否かを基準として互いに対応するか否かの照合を実行してしまうと、互いに対応するものであるにも関わらず、互いに対応するものではないとの照合結果が出力されてしまい、入金処理が適切に実行されない。
【００８４】
そこで、照合部１７は、入金に関する手数料を考慮して、上述の未入金額と入金額との照合を実行してもよい。具体的には、照合部１７は、入金に関する手数料（例えば「３１５円」や「５２５円」等）を予め記憶しておく。そして、照合部１７は、上記照合において、未入金額と入金額との差額が手数料と一致するか否かを判定し、差額が手数料と一致する場合には、当該未入金額と当該入金額とは互いに対応するとの照合結果を出力してもよい。これにより、入金時に発生する手数料を考慮して、入金額と未入金額とを適切に関連付けることができる。
【００８５】
さらに、照合部１７は、取引先が手数料を誤って入金した可能性が高いと考えられる手数料（例えば取引先が手数料の消費税分の支払いを忘れたと考えられる「３００円」等）を、手数料用チェックリスト出力用のフラグを保持する情報（フラグ付き手数料）として記憶してもよい。ここで、手数料用チェックリストとは、取引先が手数料を誤って入金した可能性が高いと考えられる入金情報が登録されるリストであり、図示しないデータベース等に記憶される。照合部１７は、上記照合において、未入金額と入金額との差額がフラグ付き手数料と一致するか否かを判定し、差額がフラグ付き手数料と一致する場合には、入金情報を手数料用チェックリストに出力してもよい。これにより、オペレータ等は、手数料用チェックリストに登録された入金情報の入金元である取引先（手数料を誤って入金した可能性が高い取引先）に対して、電話等による個別確認等を効率良く実施することが可能となる。
【符号の説明】
【００８６】
１…入金処理装置、１１…入金情報取得部、１２…売掛管理情報記憶部、１３…未入金情報生成部、１４…未入金情報記憶部、１５…索引情報記憶部、１６…請求先情報取得部、１７…照合部、１８…関連付け部、Ｐ１…入金処理プログラム、Ｐ１１…入金情報取得モジュール、Ｐ１２…未入金情報記憶モジュール、Ｐ１３…索引情報記憶モジュール、Ｐ１４…請求先情報取得モジュール、Ｐ１５…照合モジュール、Ｐ１６…関連付けモジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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