(57)【要約】【課題】緩衝部材の劣化や損傷を抑制する。【解決手段】質量体１２の２つの板体１２０の間のうち周方向の両端部に板体１２０に対して回転しないよう緩衝部材１３０を取り付ける。そして、この緩衝部材１３０のうち質量体１２の揺動に伴って支持部材１１と当接する第１辺部１３１や第２辺部１３２における外周面の幅方向の両側の周縁を面取りする。これにより、質量体１２の揺動に伴う、緩衝部材１３０の第１辺部１３１の外周面と支持部材１１との当接（衝突）時や第２辺部１３２の外周面と支持部材１１との当接（衝突）時に、緩衝部材１３０が支持部材１１の側面と板体１２０の側面との隙間に入り込む（両者に挟まれる）のを抑制することができる。この結果、緩衝部材１３０の一部に大きな力が作用するのを抑制することができ、緩衝部材１３０の劣化や損傷を抑制することができる。【選択図】図２
2015057565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転要素に取り付けられる支持部材と、各々が前記支持部材により揺動自在に支持されると共に周方向に隣り合うよう配置される複数の質量体と、を備える遠心振子式吸振装置であって、
前記質量体は、前記支持部材を介して対向するよう連結される２つの板体を有し、
前記２つの板体の間には、緩衝部材が取り付けられており、
前記緩衝部材は、前記質量体の揺動に伴って前記支持部材と当接する第１当接部を有し、
前記緩衝部材の前記第１当接部は、前記２つの板体の連結方向の両側の周縁が面取りされている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項２】
請求項１記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記緩衝部材は、前記２つの板体の間で且つ該２つの板体の周方向の両端部に取り付けられている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記緩衝部材は、前記２つの板体の間で且つ該２つの板体に対して回転しないように取り付けられている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項４】
請求項３記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記２つの板体の少なくとも一方には、該２つの板体の連結方向に突出する突出部が形成されており、
前記緩衝部材は、内周が前記突出部の外周に整合する枠体として構成されると共に該突出部に取り付けられている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項５】
請求項４記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記突出部は、前記板体の周方向の端面より内側で突出しており、
前記緩衝部材は、周方向に隣り合う前記質量体に取り付けられた緩衝部材と前記質量体の揺動に伴って当接する第２当接部を有し、
前記２つの板体は、前記突出部より周方向の端面側で、互いに対向する面と、前記緩衝部材の前記連結方向の両端面と、の間に空間が形成されるよう形成されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項６】
請求項５記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記２つの板体は、周方向の端面と前記突出部の前記第２当接部の内周面との接触面とが斜面で連続するよう形成されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記緩衝部材は、前記第２当接部の厚みが前記第１当接部の厚みより薄くなるよう形成されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれか１つの請求項に記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記緩衝部材は、多角形状の枠体として構成されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項９】
請求項３ないし８のいずれか１つの請求項に記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記支持部材は、小径部と、該小径部より径方向外側に突出し且つ前記質量体を揺動自在に支持する大径部とを有し、
前記緩衝部材の第１当接部は、前記質量体の揺動に伴って前記大径部の周方向の端面と当接する大径用当接部と、前記質量体の揺動に伴って前記小径部の外周面と当接する小径用当接部と、を有する、
遠心振子式吸振装置。
【請求項１０】
請求項９記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記緩衝部材は、前記小径用当接部の厚みが前記大径用当接部の厚みより薄くなるよう形成されている、
遠心振子式吸振装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１つの請求項に記載の遠心振子式吸振装置であって、
前記質量体は、振子支点周りに揺動すると共に重心周りに回転するよう前記支持部材により支持される、
遠心振子式吸振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心振子式吸振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠心振子式吸振装置としては、回転要素に取り付けられる支持部材と、各々が支持部材により揺動自在に支持されると共に周方向に隣り合うよう配置される複数の質量体と、を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この遠心振子式吸振装置では、各質量体が支持部材を介して対向する円弧状の２つの板体を有し、各板体の周方向の両端部に緩衝部材を取り付けることにより、質量体同士の衝突の衝撃を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２０１１  ０１３  ２３２  Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
遠心振子式吸振装置としては、上述の構成の他に、複数の質量体がそれぞれ支持部材により揺動自在に支持されると共に周方向に隣り合うよう配置され、各質量体が支持部材を介して対向するよう連結される２つの板体を有し、２つの板体の間に緩衝部材が取り付けられる構成も考えられている。この構成では、質量体の揺動に伴って緩衝部材と支持部材とが当接（衝突）することがある。このため、緩衝部材の形状によっては、緩衝部材と支持部材との衝突時に、緩衝部材が支持部材と質量体の板体とに挟まれて緩衝部材の劣化や損傷を招いてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明の遠心振子式吸振装置は、各質量体に取り付けられる緩衝部材の劣化や損傷を抑制することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の遠心振子式吸振装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の遠心振子式吸振装置は、
回転要素に取り付けられる支持部材と、各々が前記支持部材により揺動自在に支持されると共に周方向に隣り合うよう配置される複数の質量体と、を備える遠心振子式吸振装置であって、
前記質量体は、前記支持部材を介して対向するよう連結される２つの板体を有し、
前記２つの板体の間には、緩衝部材が取り付けられており、
前記緩衝部材は、前記質量体の揺動に伴って前記支持部材と当接する第１当接部を有し、
前記緩衝部材の前記第１当接部は、前記２つの板体の連結方向の両側の周縁が面取りされている、
ことを要旨とする。
【０００８】
この本発明の遠心振子式吸振装置では、質量体の２つの板体の間には、緩衝部材が取り付けられており、緩衝部材は、質量体の揺動に伴って支持部材と当接する第１当接部を有し、その第１当接部は、２つの板体の連結方向の両側の周縁が面取りされている。したがって、質量体の揺動に伴う緩衝部材と支持部材との衝突時に、緩衝部材が支持部材（の側面）と板体（の側面）とに挟まれるのを抑制することができる。この結果、緩衝部材の一部に大きな力が作用するのを抑制することができ、緩衝部材の劣化や損傷を抑制することができる。ここで、「２つの板体の連結方向」は、回転要素の回転軸と平行な方向を意味する。
【０００９】
こうした本発明の遠心振子式吸振装置において、前記緩衝部材は、前記２つの板体の間で且つ該２つの板体の周方向の両端部に取り付けられている、ものとすることもできる。こうすれば、周方向に隣り合う質量体同士の衝突の衝撃を低減することができる。
【００１０】
また、本発明の遠心振子式吸振装置において、前記緩衝部材は、前記２つの板体の間で且つ該２つの板体に対して回転しないように取り付けられている、ものとすることもできる。
【００１１】
緩衝部材が２つの板体の間で且つ２つの板体に対して回転しないように取り付けられている態様の本発明の遠心振子式吸振装置において、前記２つの板体の少なくとも一方には、該２つの板体の連結方向に突出する突出部が形成されており、前記緩衝部材は、内周が前記突出部の外周に整合する枠体として構成されると共に該突出部に取り付けられている、ものとすることもできる。
【００１２】
緩衝部材が突出部に取り付けられている態様の本発明の遠心振子式吸振装置において、前記突出部は、前記板体の周方向の端面より内側で突出しており、前記緩衝部材は、周方向に隣り合う前記質量体に取り付けられた緩衝部材と前記質量体の揺動に伴って当接する第２当接部を有し、前記２つの板体は、前記突出部より周方向の端面側で、互いに対向する面（部位）と、前記緩衝部材の前記連結方向の両端面と、の間に空間が形成されるよう形成されている、ものとすることもできる。こうすれば、周方向に隣り合う質量体の緩衝部材同士の衝突時に、緩衝部材が変形して空間に入り込むことができるから、緩衝部材が、取り付けられている質量体（２つの板体）の周方向の端面と、周方向に隣り合う質量体（２つの板体）の周方向の端面と、に挟まれるのを抑制することができる。この結果、緩衝部材の一部に大きな力が作用するのを抑制することができ、緩衝部材の劣化や損傷を抑制することができる。この態様の本発明の遠心振子式吸振装置において、前記２つの板体は、周方向の端面と前記突出部の前記第２当接部の内周面との接触面とが斜面で連続するよう形成されている、ものとすることもできる。こうすれば、周方向に隣り合う質量体の緩衝部材同士の衝突時に、緩衝部材が斜面に沿って変形することができる。また、この態様の本発明の遠心振子式吸振装置において、前記緩衝部材は、前記第２当接部の厚みが前記第１当接部の厚みより薄くなるよう形成されている、ものとすることもできる。こうすれば、第２当接部の厚みを第１当接部の厚みと略同一とするものに比して、緩衝部材の形成に用いる材料を低減することができる。
【００１３】
また、緩衝部材が突出部に取り付けられている態様の本発明の遠心振子式吸振装置において、前記緩衝部材は、多角形状の枠体として構成されている、ものとすることもできる。
【００１４】
緩衝部材が２つの板体の間で且つ２つの板体に対して回転しないように取り付けられている態様の本発明の遠心振子式吸振装置において、前記支持部材は、小径部と、該小径部より径方向外側に突出し且つ前記質量体を揺動自在に支持する大径部とを有し、前記緩衝部材の第１当接部は、前記質量体の揺動に伴って前記大径部の周方向の端面と当接する大径用当接部と、前記質量体の揺動に伴って前記小径部の外周面と当接する小径用当接部と、を有する、ものとすることもできる。
【００１５】
この緩衝部材の第１当接部が大径用当接部と小径用当接部とを有する態様の本発明の遠心振子式吸振装置において、前記緩衝部材は、前記小径用当接部の厚みが前記大径用当接部の厚みより薄くなるよう形成されている、ものとすることもできる。こうすれば、小径用当接部の厚みを大径用当接部の厚みと略同一とするものに比して、緩衝部材の形成に用いる材料を低減することができる。
【００１６】
本発明の遠心振子式吸振装置において、前記質量体は、振子支点周りに揺動すると共に重心周りに回転するよう前記支持部材により支持される、ものとすることもできる。こうすれば、振子支点周りの回転だけでなく、質量体の重心周りの回転モーメントも利用して、支持部材に伝達される振動を減衰させることができる。この結果、遠心振子式吸振装置による振動の減衰効果をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例としての遠心振子式吸振装置１０を備える発進装置１の構成の概略を示す構成図である。
【図２】遠心振子式吸振装置１０の構成の概略を示す構成図である。
【図３】図２の遠心振子式吸振装置１０のＡ−Ａ断面を示すＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２の遠心振子式吸振装置１０のＢ−Ｂ断面を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図２の遠心振子式吸振装置１０のＣ−Ｃ断面を示すＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図２の遠心振子式吸振装置１０のＤ−Ｄ断面を示すＤ−Ｄ断面図である。
【図７】緩衝部材１３０の第１辺部１３１と支持部材１１の大径部１１２の周方向の端面１１３とが当接するときの遠心振子式吸振装置１０の様子を示す説明図である。
【図８】緩衝部材１３０の第１辺部１３１と支持部材１１の大径部１１２の周方向の端面１１３とが当接するときの遠心振子式吸振装置１０の様子を示す説明図である。
【図９】緩衝部材１３０の第２辺部１３２と支持部材１１の小径部１１０の外周面１１１とが当接するときの遠心振子式吸振装置１０の様子を示す説明図である。
【図１０】緩衝部材１３０の第２辺部１３２と支持部材１１の小径部１１０の外周面１１１とが当接するときの遠心振子式吸振装置１０の様子を示す説明図である。
【図１１】周方向に隣り合う質量体１２の緩衝部材１３０の第３辺部１３３同士が当接するときの遠心振子式吸振装置１０の様子を示す説明図である。
【図１２】周方向に隣り合う質量体１２の緩衝部材１３０の第３辺部１３３同士が当接するときの遠心振子式吸振装置１０の様子を示す説明図である。
【図１３】変形例の遠心振子式吸振装置１０Ｂの構成の概略を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１９】
図１は、本発明の一実施例としての遠心振子式吸振装置１０を備える発進装置１の構成の概略を示す構成図であり、図２は、遠心振子式吸振装置１０の構成の概略を示す構成図であり、図３〜図６は、それぞれ、図２の遠心振子式吸振装置１０のＡ−Ａ断面，Ｂ−Ｂ断面，Ｃ−Ｃ断面，Ｄ−Ｄ断面を示すＡ−Ａ断面図，Ｂ−Ｂ断面図，Ｃ−Ｃ断面図，Ｄ−Ｄ断面図である。
【００２０】
実施例の発進装置１は、図示するように、車両に搭載され、原動機としてのエンジン（内燃機関）からの動力を変速装置としての自動変速機（ＡＴ）や無段変速機（ＣＶＴ）に伝達する装置として構成されている。この発進装置１は、エンジンのクランクシャフトに連結されるフロントカバー（入力部材）３と、フロントカバー３に固定されたポンプインペラ（入力側流体伝動要素）４と、ポンプインペラ４と同軸に回転可能なタービンランナ（出力側流体伝動要素）５と、タービンランナ５からポンプインペラ４への作動油（作動流体）の流れを整流するステータ６と、変速装置の入力軸ＩＳに固定されるダンパハブ（出力部材）７と、ダンパハブ７に接続されたダンパ機構８と、フロントカバー３とダンパ機構８とに介在する単板摩擦式または多板摩擦式のロックアップクラッチ機構９と、ダンパ機構８に連結される遠心振子式吸振装置１０およびダイナミックダンパ３０と、を備える。
【００２１】
ポンプインペラ４とタービンランナ５とは、互いに対向しており、両者の間には、ポンプインペラ４やタービンランナ５と同軸に回転可能なステータ６が配置されている。また、ステータ６の回転方向は、ワンウェイクラッチ６１により一方向に設定されている。ポンプインペラ４とタービンランナ５とステータ６とは、作動油を循環させるトーラス（環状流路）を形成し、トルク増幅機能を有するトルクコンバータとして機能する。なお、発進装置１において、ステータ６やワンウェイクラッチ６１を省略し、ポンプインペラ４およびタービンランナ５を流体継手として機能させるものとしてもよい。
【００２２】
ダンパ機構８は、ロックアップクラッチ機構９のロックアップピストンと一体回転可能なドライブ部材（入力要素）８０と、複数の第１コイルスプリング（第１弾性体）８１と、複数の第１コイルスプリング８１を介してドライブ部材８０と係合する中間部材（中間要素）８２と、複数の第２コイルスプリング（第２弾性体）８３と、複数の第２コイルスプリング８３を介して中間部材８２と係合すると共にダンパハブ７に固定されたドリブン部材（出力要素）８４と、を備える。
【００２３】
ロックアップクラッチ機構９は、図示しない油圧制御装置からの油圧により作動する機構であり、ダンパ機構８を介してフロントカバー（入力部材）３とダンパハブ７即ち変速装置の入力軸ＩＳとを連結するロックアップを実行すると共にそのロックアップを解除する。ロックアップクラッチ機構９によりロックアップが実行されると、原動機としてのエンジンからの動力は、フロントカバー３，ロックアップクラッチ機構９，ドライブ部材８０，第１コイルスプリング８１，中間部材８２，第２コイルスプリング８３，ドリブン部材８４，ダンパハブ７の経路を介して変速装置の入力軸ＩＳに伝達される。このとき、フロントカバー３に入力されるトルクの変動は、主として、ダンパ機構８の第１コイルスプリング８１および第２コイルスプリング８３により吸収される。
【００２４】
ダイナミックダンパ３０は、ダンパ機構８のドリブン部材８４に連結されており、質量体としてのタービンランナ５と、ドリブン部材８４とタービンランナ５とに介在する複数の第３スプリング（第３弾性体）３２と、を備える。ここで、「ダイナミックダンパ」は、振動体の共振周波数に一致する周波数（エンジン回転数）で振動体に逆位相の振動を付加して振動を吸収する（減衰させる）機構であり、振動体に対してトルクの伝達経路に含まれないようにスプリングと質量体とを連結することによって構成されている。また、第３スプリングの剛性や質量体の重さを調整することにより、ダイナミックダンパ３０を所望の周波数で作用させることができる。このダイナミックダンパ３０をダンパ機構８のドリブン部材８４に連結することにより、ロックアップ時には、遠心振子式吸振装置１０とダイナミックダンパ３０との双方によって、ドリブン部材８４ひいてはダンパ機構８全体の振動を良好に吸収する（減衰させる）ことができる。
【００２５】
遠心振子式吸振装置１０は、図２に示すように、ダンパ機構８の回転要素としてのドリブン部材８４（図１参照）に対して同軸に取り付けられる支持部材（フランジ）１１と、それぞれ支持部材１１に揺動自在に支持されると共に周方向に（ドリブン部材８４や支持部材１１の軸心に対する同心円上で）隣り合うよう配置される複数（実施例では３個）の質量体１２と、を備える。この遠心振子式吸振装置１０では、支持部材１１の回転に伴って複数の質量体１２が支持部材１１に対して揺動することにより、ダンパ機構８のドリブン部材８４にドリブン部材８４の振動（共振）とは逆位相の振動を付加して振動を吸収する。
【００２６】
支持部材１１は、例えば鉄などによって形成された金属板にプレス加工を施すなどして形成された環状プレートとして構成されており、図示しないリベットを介してダンパ機構８のドリブン部材８４に連結されている。したがって、支持部材１１は、ドリブン部材８４と同軸で且つ一体に回転する。なお、支持部材１１は、ダンパ機構８のドライブ部材８０や中間部材８２に連結されるものとしてもよい。
【００２７】
また、支持部材１１は、小径部１１０と、小径部１１０から径方向外側に突出すると共に各質量体１２を揺動自在に支持する複数（実施例では３つ）の大径部１１２と、を備える。各大径部１１２の周方向の端面１１３は、支持部材１１の軸方向（図２の紙面を貫通する方向）に見て、周方向の外側（質量体１２の周方向の端部側）に凸となる断面円弧状の曲面に形成されている。また、各大径部１１２には、対応する質量体１２が予め定められた軌道に沿って移動するよう、その質量体１２の２つのガイド開口部１２５ａ，１２５ｂと共に２つのガイドローラ１２７をガイドするための、２つのガイド開口部（支持部材側ガイド切欠部）１１５ａ，１１５ｂが形成されている。ガイド開口部１１５ａとガイド開口部１１５ｂとは、それぞれ支持部材１１の径方向外側に向けて凸となる曲線を軸線とする左右非対称の長穴として形成されており、且つ、互いに鏡像となる形状に形成されている。なお、ガイド開口部１１５ａとガイド開口部１１５ｂとは、左右対称の長穴として形成されるものとしてもよい。ガイド開口部１１５ａとガイド開口部１１５ｂとは、１つの質量体１２に対して１つずつ、質量体１２の揺動中心線（振子支点（発進装置１や遠心振子式吸振装置１０の軸心）と作用点とを結ぶ線（図２の点線参照））に対して対称に間隔をおいて周方向に配置されている。
【００２８】
各質量体１２は、図２〜図６に示すように、支持部材１１の軸方向に対向するよう連結される２つの錘としての板体１２０と、２つの板体１２０を周方向の両端部で連結する連結部材としての２つのリベット１２４と、各板体１２０に形成された２つのガイド開口部（質量体側ガイド切欠部）１２５ａ，１２５ｂと、ガイド開口部１２５ａ，１２５ｂと支持部材１１のガイド開口部１１５ａ，１１５ｂとにガイドされて転動する２つのガイドローラ１２７と、２つの板体１２０の突出部１２１ｊにより形成された取付部１２１に取り付けられた緩衝部材１３０と、を備える。
【００２９】
各板体１２０は、鉄などによって形成されており、図２に示すように、支持部材１１の軸方向に見て、支持部材１１の大径部の外周に沿うよう略円弧状に湾曲すると共に質量体１２の揺動中心線（図２の点線参照）に対して左右対称となる形状に形成されている。そして、図２や図６に示すように、各板体１２０の周方向の両端部における、周方向の端面１２２より若干内側で且つ支持部材１１の小径部１１０の外周側（径方向（ドリブン部材８４や支持部材１１の軸方向に直交する方向で且つこれらの軸心から離間する方向）の外側）には、２つの板体１２０の連結方向（回転要素としてのドリブン部材８４の回転軸と平行な方向における対向する板体１２０側）に突出する突出部１２１ｊが形成されている。２つの板体１２０は、図２や図５，図６に示すように、突出部１２１ｊ同士が当接しており、その位置でリベット１２４により連結されている。
【００３０】
各質量体１２のガイド開口部１２５ａとガイド開口部１２５ｂとは、それぞれ支持部材１１の中心（振子支点）に向けて凸となる曲線を軸線とする左右非対称の長穴として形成されており、且つ、互いに鏡像となる形状に形成されている。なお、ガイド開口部１２５ａ，１２５ｂは、左右対称の長穴として形成されるものとしてもよい。ガイド開口部１２５ａとガイド開口部１２５ｂとは、１つの質量体１２に対して１つずつ、質量体１２の揺動中心線（図２の点線参照）に対して対称に間隔をおいて周方向に配置されている。
【００３１】
各ガイドローラ１２７は、図２や図４に示すように、小径ローラ１２８と大径ローラ１２９とが一体化されて構成されている。小径ローラ１２８は、大径ローラ１２９の軸方向の両側に突出しており、２つの板体１２０のガイド開口部１２５ａ，１２５ｂに転動自在に挿入されて、質量体１２即ち２つの板体１２０により転動自在に支持されている。この小径ローラ１２８は、基本的には、対応するガイド開口部１２５ａ，１２５ｂの径方向内側の内周面１２５ｓに沿って転動する。また、大径ローラ１２９は、各質量体１２のガイド開口部１２５ａ、１２５ｂに対応するガイド開口部１１５ａ，１１５ｂに転動自在に配置されている。これにより、質量体１２が支持部材１１により揺動自在に支持される。この大径ローラ１２９は、基本的には、対応するガイド開口部１１５ａ，１１５ｂの径方向外側の内周面１１５ｓに沿って転動する。こうした構成とすることにより、各質量体１２は、支持部材１１が回転すると、ガイドローラ１２７を介してガイド開口部１２５ａ，１２５ｂとガイド開口部１１５ａ，１５５ｂとによってガイドされながら支持部材１１に対して揺動する。
【００３２】
各質量体１２において、２つの板体１２０の突出部１２１ｊによって形成された各取付部１２１には、図２や図５，図６に示すように、ゴム材などの弾性体によって形成された緩衝部材１３０が取り付けられている。ここで、各緩衝部材１３０は、支持部材１１の軸方向に見て、第１辺部１３１〜第４辺部１３４を有する台形状の枠体として形成されている。また、各取付部１２１は、支持部材１１の軸方向に見て、各緩衝部材１３０の第１辺部１３１〜第４辺部１３４の内周面１３１ｂ〜１３４ｂに整合する（外周面１２１ａ〜１２１ｄが接する）台形状に形成されている。これにより、各緩衝部材１３０が取付部１２１（質量体１２）に対して回転しないようにすることができる。また、各取付部１２１を大きくする即ち質量体１２の重量を大きくすることができる。
【００３３】
図２に示すように、各緩衝部材１３０が各取付部１２１に取り付けられた際に、第１辺部１３１は、支持部材１１における対応する大径部１１２の周方向の端面１１３に周方向で略対向するよう延びている。また、第２辺部１３２は、第１辺部１３１に対して鈍角で連続しており、支持部材１１の小径部１１０の外周面１１１に径方向で略対向するよう延びている。さらに、第３辺部１３３は、第２辺部１３２に対して直角で連続しており、周方向に隣り合う質量体１２に取り付けられた緩衝部材１３０に周方向で略対向するよう（質量体１２（各板体１２０）の周方向の端面１２２に略平行に）延びている。第４辺部１３４は、第３辺部１３３に対して略直角となると共に第１辺部１３１に対して鋭角となるよう両者に連続しており、第２辺部１３２に略平行となるよう延びている。したがって、第１辺部１３１は、質量体１２の揺動に伴って外周面１３１ａ（図６参照）が支持部材１１の大径部１１２の周方向の端面１１３に当接（衝突）することがある。また、第２辺部１３２は、質量体１２の揺動に伴って外周面１３２ａ（図５参照）が支持部材１１の小径部１１０の外周面１１１に当接（衝突）することがある。さらに、第３辺部１３３は、質量体１２の揺動に伴って外周面１３３ａ（図６参照）が周方向に隣り合う質量体１２に取り付けられた緩衝部材１３０の第３辺部１３３の外周面１３３ａに当接（衝突）することがある。なお、第４辺部１３４は、質量体１２の揺動に伴って支持部材１１や他の緩衝部材１３０と当接しない。
【００３４】
図５や図６に示すように、各緩衝部材１３０の第１辺部１３１〜第４辺部１３４は、外周面１３１ａ〜１３４ａおよび内周面１３１ｂ〜１３４ｂにおける幅方向（２つの板体１２０の連結方向（回転要素としてのドリブン部材８４の回転軸と平行な方向）、図５の左右方向で図６の上下方向）の両側の周縁が面取りされている。また、各緩衝部材１３０は、第１辺部１３１の厚みＤ１，第２辺部１３２の厚みＤ２，第３辺部１３３の厚みＤ３，第４辺部１３４の厚みＤ４が「Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３＞Ｄ４」となるよう形成されている（図２参照）。
【００３５】
第１辺部１３１の外周面１３１ａおよび内周面１３１ｂ，取付部１２１の外周面１２１ａ（第１辺部１３１の内周面１３１ｂと接する面）は、支持部材１１の軸方向に見て、長手方向の中央部が両端部より質量体１２の周方向外側に凸となる断面円弧状の曲面に形成されている。具体的には、これらは、支持部材１１の大径部１１２の周方向の端面１１３の曲率半径と同一の曲率半径の曲面に形成されているものとした。第２辺部１３２〜第４辺部１３４の外周面１３２ａ〜１３４ａおよび内周面１３２ｂ〜１３４ｂ，取付部１２２の外周面１２１ｂ〜１２１ｄ（第２辺部１３２〜第４辺部１３４の内周面１３２ｂ〜１３４ｂと接する面）は、支持部材１１の軸方向に見て断面直線状（平坦面）に形成されている。
【００３６】
上述したように、各質量体１２の各取付部１２１は、各板体１２０の周方向の端面１２２より若干内側（図６では左側）に設けられており、各緩衝部材１３０は、この各取付部１２１に取り付けられている。そして、各板体１２０の周方向の端面１２２と取付部１２１の外周面１２１ｃとが斜面１２３で連続するよう形成されている。したがって、各質量体１２において、取付部１２１より周方向の端面１２２側では、２つの板体１２０の斜面１２３と緩衝部材１３０の第３辺部１３３の両側面（２つの板体１２０の連結方向の両端面）との間に空間が形成されることになる。
【００３７】
次に、こうして構成された実施例の遠心振子式吸振装置１０の動作について説明する。実施例の遠心振子式吸振装置１０では、支持部材１１が回転すると、その回転に伴って、複数の質量体１２が、ガイドローラ１２７を介してガイド開口部１２５ａ，１２５ｂとガイド開口部１１５ａ，１５５ｂとによってガイドされながら支持部材１１に対して同方向に揺動する。これにより、ドリブン部材８４にそのドリブン部材８４の振動とは逆位相の振動を付加し、振動を吸収する（減衰させる）ことができる。
【００３８】
ここで、実施例では、上述したように、１つの質量体１２のガイド開口部１２５ａとガイド開口部１２５ｂとが、それぞれ支持部材１１の中心に向けて凸となる曲線を軸線とする左右非対称（あるいは左右対称）の長穴として形成されており、且つ、質量体１２の揺動中心線に対して互いに対称に配置されている。また、１つの質量体１２に対応した支持部材１１のガイド開口部１１５ａとガイド開口部１１５ｂとが、それぞれ支持部材１１の径方向外側に向けて凸となる曲線を軸線とする左右非対称（あるいは左右対称）の長穴として形成されており、且つ、質量体１２の揺動中心線に対して互いに対称に配置されている。したがって、実施例の遠心振子式吸振装置１０では、支持部材１１の回転に伴って、各質量体１２を、振子支点周りに回動させることができると共に揺動範囲内の一方側に振れるのに伴って質量体１２の重心周りに回転させることができる。このように、支持部材１１によって、質量体１２を、振子支点周りに回動すると共に重心周りに回転するよう支持することにより、振子支点周りの揺動だけでなく、質量体１２の重心周りの回転モーメントも利用して、支持部材１１に伝達される振動を減衰させることができる。
【００３９】
ところで、各質量体１２が揺動するときには、図７や図８に示すように、緩衝部材１３０の第１辺部１３１の外周面１３１ａと支持部材１１の大径部１１２の周方向の端面１１３とが当接（衝突）する第１タイプ衝突が生じたり、図９や図１０に示すように、緩衝部材１３０の第２辺部１３２の外周面１３２ａと支持部材１１の小径部１１０の外周面１１１とが当接（衝突）する第２タイプ衝突が生じたり、図１１や図１２に示すように、緩衝部材１３０の第３辺部１３３の外周面１３３ａと周方向に隣り合う質量体１２に取り付けられた緩衝部材１３０の第３辺部１３３の外周面１３３ａとが当接（衝突）する第３タイプ衝突が生じたりする。なお、一般に、第１タイプ衝突は、支持部材１１の回転に伴う各質量体１２の振子支点周りの回動に伴って生じ、第２タイプ衝突は、支持部材１１の回転に伴う各質量体１２の振子支点周りの回動と重心周りの回転とに伴って生じ、第３タイプ衝突は、支持部材１１の回転停止時に、振子支点に対して斜め上側の質量体１２が重力によって下側に移動することによって生じる。したがって、衝突時に緩衝部材１３０に作用する力は、第１タイプ衝突が最も大きくなりやすく、第２タイプ衝突，第３タイプ衝突の順に小さくなりやすい。
【００４０】
実施例では、上述したように、緩衝部材１３０は、全周に亘って、外周面１３１ａ〜１３４ａおよび内周面１３１ｂ〜１３４ｂにおける幅方向（２つの板体１２０の連結方向）の両側の周縁が面取りされている。これにより、幅方向の両側の周縁が面取りされていない（幅方向の両側の周縁が略直角に形成されている）ものに比して、第１タイプ衝突（図７や図８参照）が生じたときに、質量体１２の板体１２０の側面と支持部材１１の大径部１１２の側面との隙間に緩衝部材１３０が入り込んで両者に挟まれるのを抑制することができると共に、第２タイプ衝突（図９や図１０参照）が生じたときに、質量体１２の板体１２０の側面と支持部材１１の小径部１１０の側面との隙間に緩衝部材１３０が入り込んで両者に挟まれるのを抑制することができる。この結果、緩衝部材１３０の一部に大きな力が作用するのを抑制することができ、緩衝部材１３０の劣化や損傷を抑制することができる。
【００４１】
また、実施例では、緩衝部材１３０の第１辺部１３１の外周面１３１ａは、支持部材１１の大径部１１２の端面１１３の曲率半径と同一の曲率半径に形成されている。これにより、第１タイプ衝突（図７や図８参照）が生じるときの緩衝部材１３０の第１辺部１３１と大径部１１２の端面１１３との接触面積を大きくすることができる。この結果、第１タイプ衝突の衝撃を低減する（より良好に吸収する）ことができると共に、緩衝部材１３０の第１辺部１３１に作用する負荷を軽減して緩衝部材１３０の耐久性の向上を図ることができる。しかも、実施例では、第１辺部１３１の外周面１３１ａと取付部１２１の外周面１２１ａ（第１辺部１３１の内周面１３１ｂと接する面）とが同一の曲率半径の曲面に形成されている。これにより、第１辺部１３１の厚みＤ１を確保しつつ取付部１２１を大きくすることができ、質量体１２の重量を大きくすることができる。
【００４２】
さらに、実施例では、緩衝部材１３０の第２辺部１３２の外周面１３２ａが断面直線状（平坦面）に形成されている。これにより、第２タイプ衝突（図９や図１０参照）が生じるときの緩衝部材１３０の第２辺部１３２と小径部１１０の外周面１１１との接触面積が小さくなるのを抑制することができる。この結果、第２タイプ衝突の衝撃を低減する（より良好に吸収する）ことができると共に、緩衝部材１３０の第２辺部１３２に作用する負荷を軽減して緩衝部材１３０の耐久性の向上を図ることができる。
【００４３】
加えて、実施例では、各板体１２０の周方向の端面１２２と端面１２２より中心側に設けられた取付部１２１の外周面１２１ｃとが斜面１２３で連続するよう形成されることによって、各質量体１２において、取付部１２１より周方向の端面１２２側で、２つの板体１２０の斜面１２３と緩衝部材１３０の第３辺部１３３の両側面（２つの板体１２０の連結方向の両端面）との間に空間が形成されている。これにより、第３タイプ衝突（図１１や図１２参照）が生じたときに、第３辺部１３３が斜面１２３に沿って変形してその空間に入り込むことにより、緩衝部材１３０が、取り付けられている質量体（２つの板体１２０）の周方向の端面１２２と、周方向に隣り合う質量体１２（各板体１２０）の周方向の端面１２２とに挟まれるのを抑制することができる。この結果、緩衝部材１３０の一部に大きな力が作用するのを抑制することができ、緩衝部材１３０の劣化や損傷を抑制することができる。また、第３辺部１３３の外周面１３３ａが断面直線状（平坦面）で質量体１２（各板体１２０）の周方向の端面１２２に略平行に延びるよう形成されている。これにより、第３タイプ衝突が生じるときの緩衝部材１３０の第３辺部１３３同士の接触面積を大きくすることができる。この結果、第３タイプ衝突の衝撃を低減する（より良好に吸収する）ことができると共に、緩衝部材１３０の第３辺部１３３に作用する負荷を軽減して緩衝部材１３０の耐久性の向上を図ることができる。
【００４４】
また、実施例では、緩衝部材１３０は、第１辺部１３１の厚みＤ１，第２辺部１３２の厚みＤ２，第３辺部１３３の厚みＤ３，第４辺部１３４の厚みＤ４が「Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３＞Ｄ４」となるよう形成されている。上述したように、衝突時に緩衝部材１３０に作用する力は、第１タイプ衝突，第２タイプ衝突，第３タイプ衝突の順に小さくなりやすく、第４辺部１３４は、支持部材１１や他の緩衝部材１３０と衝突しない。したがって、第１辺部１３１〜第４辺部１３４の厚みをこうした傾向に調節することにより、各衝突により緩衝部材１３０に作用する力を十分に低減する（吸収する）ことができると共に緩衝部材１３０の形成に用いる材料を低減することができる。なお、これは、実施例のように、緩衝部材１３０が取付部１２１（質量体１２）に対して回転しないよう取り付けられている（緩衝部材１３０の各部分がそれぞれ何と当接するか略定まっている）ときに有効である。これに対して、緩衝部材１３０が取付部１２１に対して回転可能に取り付けられている（例えば、取付部が円形に形成されると共に緩衝部材が環状に形成されているときなど）とき、即ち、緩衝部材の各部分がそれぞれ何と当接するか定まっていないときには、緩衝部材の耐久性の確保のために、全周に亘って厚みを緩衝部材１３０の第１辺部１３１の厚みＤ１と同程度に形成する必要がある。
【００４５】
以上説明した実施例の遠心振子式吸振装置１０では、質量体１２の２つの板体１２０の間のうち周方向の両端部に板体１２０に対して回転しないよう緩衝部材１３０が取り付けられている。そして、この緩衝部材１３０は、質量体１２の揺動に伴って支持部材１１と当接する第１辺部１３１や第２辺部１３２を有し、第１辺部１３１の外周面１３１ａや第２辺部１３２の外周面１３２ａは、幅方向（２つの板体１２０の連結方向）の両側の周縁が面取りされている。これにより、質量体１２の揺動に伴う、緩衝部材１３０の第１辺部１３１の外周面１３１ａや第２辺部１３２の外周面１３２ａと支持部材１１との当接（衝突）時に、緩衝部材１３０が支持部材１１の側面と板体１２０の側面との隙間に入り込む（両者に挟まれる）のを抑制することができる。この結果、緩衝部材１３０の一部に大きな力が作用するのを抑制することができ、緩衝部材１３０の劣化や損傷を抑制することができる。
【００４６】
また、実施例の遠心振子式吸振装置１０では、各板体１２０の周方向の端面１２２と端面１２２より中心側に設けられた取付部１２１の外周面１２１ｃとが斜面１２３で連続するよう形成されることによって、各質量体１２において、取付部１２１より周方向の端面１２２側で、２つの板体１２０の斜面１２３と緩衝部材１３０の第３辺部１３３の両側面（２つの板体１２０の連結方向の両端面）との間に空間が形成されている。これにより、質量体１２の揺動に伴う、周方向に隣り合う質量体１２の緩衝部材１３０同士の当接（衝突）時に、第３辺部１３３が斜面１２３に沿って変形してその空間に入り込むことにより、緩衝部材１３０が、取り付けられている質量体（２つの板体１２０）の周方向の端面１２２と、周方向に隣り合う質量体１２（各板体１２０）の周方向の端面１２２とに挟まれるのを抑制することができる。この結果、緩衝部材１３０の一部に大きな力が作用するのを抑制することができ、緩衝部材１３０の劣化や損傷を抑制することができる。
【００４７】
さらに、実施例の遠心振子式吸振装置１０では、緩衝部材１３０は、第１辺部１３１の厚みＤ１，第２辺部１３２の厚みＤ２，第３辺部１３３の厚みＤ３，第４辺部１３４の厚みＤ４が「Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３＞Ｄ４」となるよう形成されている。これにより、緩衝部材１３０に作用する力を十分に低減する（吸収する）ことができると共に緩衝部材１３０の形成に用いる材料を低減することができる。
【００４８】
加えて、実施例の遠心振子式吸振装置１０では、各質量体１２は、振子支点周りに回動すると共に重心周りに回転するよう支持部材１１により支持されている。これにより、振子支点周りの揺動だけでなく、質量体１２の重心周りの回転モーメントも利用して、支持部材１１に伝達される振動を減衰させることができる。
【００４９】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、緩衝部材１３０は、枠体として構成され、外周面１３１ａ〜１３４ａおよび内周面１３１ｂ〜１３４ｂの全周に亘って幅方向の両側の周縁が面取りされるものとしたが、内周面１３１ｂ〜１３４ｂの全周に亘って幅方向の両側の周縁が面取りされていないものとしてもよいし、第３辺部１３３の外周面１３３ａや第４辺部１３４の外周面１３４ａの幅方向の両側の周縁が面取りされていないものとしてもよい。
【００５０】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、各板体１２０の周方向の端面１２２と端面１２２より中心側に設けられた取付部１２１の外周面１２１ｃとが斜面１２３で連続するよう形成されることによって、各質量体１２において、取付部１２１より周方向の端面１２２側で、２つの板体１２０の斜面１２３と緩衝部材１３０の第３辺部１３３の両側面（２つの板体１２０の連結方向の両端面）との間に空間が形成されるものとしたが、図１３の変形例に示すように、各板体１２０の内側面（他の板体１２０側）の取付部１２１より端面１２２側に、凹部１２３Ｂが形成されることによって、各質量体１２において、取付部１２１より周方向の端面１２２側で、２つの板体１２０の内側面と緩衝部材１３０の第３辺部１３３の両側面との間に空間が形成されるものとしてもよい。
【００５１】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、各質量体１２において、取付部１２１より周方向の端面１２２側で、２つの板体１２０の斜面１２３と緩衝部材１３０の第３辺部１３３の両側面との間に空間が形成されるものとしたが、各板体１２０の内側面（他の板体１２０側）と緩衝部材１３０の第３辺部１３３の両側面（２つの板体１２０の連結方向の両端面）との間に空間が形成されないものとしてもよい。
【００５２】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、緩衝部材１３０は、第３辺部１３３の厚みＤ３が第１辺部１３１の厚みＤ１や第２辺部１３２の厚みＤ２より薄くなるよう形成されるものとしたが、第３辺部１３３の厚みＤ３が第１辺部１３１の厚みＤ１や第２辺部１３２の厚みＤ２と略同一となるよう形成されるものとしてもよい。
【００５３】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、緩衝部材１３０は、第２辺部１３２の厚みＤ２が第１辺部１３１の厚みＤ１より薄くなるよう形成されるものとしたが、第２辺部１３２の厚みＤ２が第１辺部１３１の厚みＤ１と略同一となるよう形成されるものとしてもよい。
【００５４】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、緩衝部材１３０は、２つの板体１２０の間で且つ２つの板体１２０の周方向の両端部に取り付けられるものとしたが、周方向に隣り合う質量体１２同士が当接（衝突）しない構成の場合などには、２つの板体１２０の周方向の両端部以外で且つ支持部材１１と当接可能な位置に取り付けられるものとしてもよい。この場合でも、実施例と同様に、緩衝部材１３０の、質量体１２の揺動に伴って支持部材１１と当接する第１，第２辺部１３１，１３２の外周面１３１ａ，１３２ａの幅方向（２つの板体１２０の連結方向）の両側の周縁が面取りされていることにより、質量体１２の揺動に伴う、緩衝部材１３０の第１，第２辺部１３１，１３２の外周面１３１ａ，１３２ａと支持部材１１との当接（衝突）時に、緩衝部材１３０が支持部材１１の側面と板体１２０の側面との隙間に入り込む（両者に挟まれる）のを抑制することができる。
【００５５】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、緩衝部材１３０は、質量体１２（２つの板体１２０）に対して回転しないように取り付けられるものとしたが、質量体１２に対して回転可能に取り付けられるものとしてもよい。なお、この場合、緩衝部材１３０のうち、質量体１２の揺動に伴って支持部材１１と当接する部分が定まらないため、全周に亘って少なくとも外周面の幅方向の両側の周縁が面取りされる。
【００５６】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、各質量体１２は、振子支点周りに回動すると共に重心周りに回転するよう支持部材１１により支持されるものとしたが、振子支点周りに回動するが重心周りには回転しないよう支持部材１１により支持されるものとしてもよい。
【００５７】
実施例の遠心振子式吸振装置１０では、緩衝部材１３０を取り付けるための取付部１２１は、各板体１２０からそれぞれ突出部１２１ｊが突出して構成されるものとしたが、一方の板体１２０だけから突出部が突出して他方の板体１２０に当接して（または当接せずに）構成されるものとしてもよい。
【００５８】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、支持部材１１が「支持部材」に相当し、複数の質量体１２が「複数の質量体」に相当し、緩衝部材１３０が「緩衝部材」に相当する。
【００５９】
なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００６０】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、遠心振子式吸振装置の製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  発進装置、３  フロントカバー、４  ポンプインペラ、５  タービンランナ、６  ステータ、７  ダンパハブ、８  ダンパ機構、９  ロックアップクラッチ機構、１０，１０Ｂ  遠心振子式吸振装置、１１  支持部材、１２  質量体、  ３０  ダイナミックダンパ、６１  ワンウェイクラッチ、８０  ドライブ部材、８１  第１コイルスプリング、８２  中間部材、８３  第２コイルスプリング、８４  ドリブン部材、１１０  小径部、１１１  外周面、１１２  大径部、１１３、端面、１１５ａ，１１５ｂ，１２５ａ，１２５ｂ  ガイド開口部、１１５ｓ，１２５ｓ  内周面、１２０  板体、１２１  取付部、１２１ａ〜１２１ｄ  外周面、１２１ｊ  突出部、１２２  端面、１２３  斜面、１２３Ｂ  凹部、１２４  リベット、１２７  ガイドローラ、１２８  小径ローラ、１２９  大径ローラ、１３０  緩衝部材、１３１  第１辺部、１３１ａ〜１３４ａ  外周面、１３１ｂ〜１３４ｂ  内周面、１３２  第２辺部、１３３  第３辺部、１３４  第４辺部。
【図１】
2015057565.tif 000003
【図２】
2015057565.tif 000004
【図３】
2015057565.tif 000005
【図４】
2015057565.tif 000006
【図５】
2015057565.tif 000007
【図６】
2015057565.tif 000008
【図７】
2015057565.tif 000009
【図８】
2015057565.tif 000010
【図９】
2015057565.tif 000011
【図１０】
2015057565.tif 000012
【図１１】
2015057565.tif 000013
【図１２】
2015057565.tif 000014
【図１３】
2015057565.tif 000015