(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリ乳酸樹脂を用いる樹脂組成物でありながら、耐熱性、透明性及び長期使用時の耐加水分解性と湿熱耐久性に優れたポリ乳酸系樹脂組成物を提供する。【解決手段】Ｄ体含有量が２．０モル％以下であるか、または９８．０モル％以上であるポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有してなる樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の質量比が２０／８０〜８０／２０であり、酸化スズ（Ｃ）を、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．００５〜１０質量部含有してなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄ体含有量が２．０モル％以下であるか、または９８．０モル％以上であるポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有してなる樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の質量比が２０／８０〜８０／２０であり、酸化スズ（Ｃ）を、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．００５〜１０質量部含有してなることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、耐衝撃改良剤（Ｇ）を含有し、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、耐衝撃改良剤（Ｇ）を０．５〜１０質量部含有している請求項１記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項３】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）は、Ｄ体含有量が０．１〜０．６モル％であるか、または９９．４〜９９．９モル％である請求項１又は２記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｄ体含有量が特定の範囲を満足するポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂を主成分とし、かつ酸化スズを含有するポリ乳酸系樹脂組成物および該樹脂組成物からなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷低減の観点から、生分解性や植物由来という特長を有する脂肪族ポリエステルが注目されている。脂肪族ポリエステルの中でもポリ乳酸樹脂は機械的特性が優れていることに加え、デンプンやトウモロコシを原料としており大量生産可能であるため、コストが低く特に注目されている。さらに、発泡剤により発泡させたポリ乳酸系樹脂発泡体は、その軽量性、緩衝性、消音性、断熱性などを活かして、従来の石油原料由来の発泡成形体と同様に緩衝材、包装材、消音材、建材などにも使用できる。
【０００３】
しかし、ポリ乳酸樹脂は、長期使用時の耐加水分解性及び耐久性が低いという欠点がある。特に高温高湿度下においてはこの傾向が非常に顕著である。ポリ乳酸樹脂の加水分解反応は、分子鎖末端のカルボキシル基を触媒として進行し、特に高温高湿度下ではそれが加速度的に進行する。そのため、ポリ乳酸樹脂単体で作製した成形体は、長期間使用すると、加水分解による劣化や強度低下、分子量低下などが生じ、実用上の使用に耐えられないという問題があった。
【０００４】
このため、ポリ乳酸樹脂の単独使用を普及させることは難しいと考えられるようになってきた。一方、他の非分解性樹脂との混合物であっても、ポリ乳酸樹脂のように植物由来である場合には、これが広く使用されることによって石油由来の樹脂の使用を低減することとなり、結果として石油資源の節約に貢献できるため環境に好ましいとする考え方が浸透してきている。
【０００５】
そこで、高温高湿度下での耐久性が要求される用途などでは、前述の傾向が強まっており、例えば、ポリオレフィン樹脂のような汎用の樹脂と脂肪族ポリエステル樹脂とを組み合わせる検討がなされている。特許文献１には、生分解性脂肪族ポリエステル樹脂とポリオレフィン樹脂とを併用することにより、耐久性が改良されたことが記載されている。しかしながら、この場合は、６０℃、相対湿度９５％ＲＨの条件下で１０日間温存するという非常に低いレベルの評価であり、長期間での耐久性は不十分であった。
【０００６】
他にも、特許文献２には、ポリオレフィン樹脂と脂肪族ポリエステル樹脂であるポリ乳酸樹脂との混合物にカルボジイミド化合物を添加することによって、加水分解が抑制されたことが記載されている。しかしながら、この場合は、６０℃、相対湿度９５％ＲＨの条件下で５００時間という非常に低いレベルの評価であり、長期間の耐久性は不十分であった。また、ポリオレフィン樹脂の比率が大きくポリ乳酸樹脂の混合量が少ないことから、ポリオレフィン樹脂の物性が耐久性に大きく寄与していると考えられ、ポリ乳酸樹脂の加水分解性及び耐久性が改善されたとは言い難いものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】再表２００５−０３５６５６号公報
【特許文献２】特開２００７−３２６９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するものであり、ポリ乳酸樹脂を用いる樹脂組成物でありながら、耐熱性及び長期使用時の耐加水分解性と耐久性（以下、湿熱耐久性と称することがある）に優れたポリ乳酸系樹脂組成物を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨は、下記の通りである。
（１）Ｄ体含有量が２．０モル％以下であるか、または９８．０モル％以上であるポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有してなる樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の質量比が２０／８０〜８０／２０であり、酸化スズ（Ｃ）を、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．００５〜１０質量部含有してなることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
（２）さらに、耐衝撃改良剤（Ｇ）を含有し、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、耐衝撃改良剤（Ｇ）を０．５〜１０質量部含有している（１）記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
（３）ポリ乳酸樹脂（Ａ）は、Ｄ体含有量が０．１〜０．６モル％であるか、または９９．４〜９９．９モル％である（１）記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、Ｄ体含有量が特定範囲のポリ乳酸樹脂（Ａ）を用いているため、立体規則性が向上することで結晶性能が向上し、耐熱性、成形性が格段に向上した樹脂組成物とすることができる。さらに、本発明の樹脂組成物は、酸化スズ（Ｃ）を含有することにより、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶性能をより向上させることができるとともに、湿熱耐久性も向上させることができる。
このようにポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶性能と湿熱耐久性をより向上させることによって、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物の結晶性能と湿熱耐久性もより向上したものとなり、耐熱性、成形性、湿熱耐久性がより向上したものとなる。
さらには、耐衝撃改良剤（Ｇ）を含有することによって、ポリ乳酸系樹脂組成物の耐衝撃性を向上させることができるが、酸化スズ（Ｃ）とともに用いることで、耐衝撃性をより顕著に向上させることができる。
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、電気電子機器部品や雑貨用成形品等の各種の成形品用途に好適に用いられる。そして、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、天然物由来の樹脂を利用しているので、石油等の枯渇資源の節約に貢献できるなど、産業上の利用価値は極めて高い。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物はポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）、酸化スズ（Ｃ）を含有してなるものである。
まず、ポリ乳酸樹脂（Ａ）について説明する。ポリ乳酸樹脂（Ａ）は、Ｄ体含有量が２．０モル％以下であるか、または、Ｄ体含有量が９８．０モル％以上であることが必要である。中でも、１．５モル％以下であるか、または、９８．５モル％以上であることが好ましく、さらには、１．０モル％以下であるか、または、９９．０モル％以上であることが好ましく、０．６モル％以下であるか、または９９．４モル％以上であることが最も好ましい。
Ｄ体含有量がこの範囲内であることにより、結晶性に優れる。つまり、結晶化速度が速く成形性に優れるだけでなく、結晶化が十分に進行しやすいものであるため、耐熱性に優れた成形体を得ることが可能となるものである。
【００１２】
また、後述する酸化スズ（Ｃ）を含有することによりさらに結晶性に優れるものとなる。そして、湿熱耐久性については、主には後述する酸化スズ（Ｃ）を含有することにより、向上する効果であるが、Ｄ体含有量がこの範囲のポリ乳酸樹脂（Ａ）を用いることによって、湿熱耐久性がより向上する。Ｄ体含有量がこの範囲外であるポリ乳酸樹脂であると、酸化スズ（Ｃ）を含有させても、結晶性、湿熱耐久性ともに十分に向上させることが困難となる。
このように、酸化スズ（Ｃ）はポリ乳酸樹脂（Ａ）の性能を向上させる効果が高いものであるため、樹脂組成物の中でも主にポリ乳酸樹脂（Ａ）中に含有されていることが好ましいものである。
【００１３】
本発明において、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量とは、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を構成する総乳酸単位のうち、Ｄ乳酸単位が占める割合（モル％）である。したがって、例えば、Ｄ体含有量が１．０モル％のポリ乳酸樹脂（Ａ）の場合、このポリ乳酸樹脂（Ａ）は、Ｄ乳酸単位が占める割合が１．０モル％であり、Ｌ乳酸単位が占める割合が９９．０モル％である。
【００１４】
本発明においては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量は、実施例にて後述するように、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を分解して得られるＬ乳酸とＤ乳酸を全てメチルエステル化し、Ｌ乳酸のメチルエステルとＤ乳酸のメチルエステルとをガスクロマトグラフィー分析機で分析する方法により算出するものである。
【００１５】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）は、重量平均分子量が３万〜５０万であることが好ましく、５万〜３０万であることがより好ましく、７万〜２０万のものがさらに好ましい。
重量平均分子量が５０万以上であると、ポリオレフィン樹脂との相溶性が低下するだけでなく、粘度が高すぎるために押出が困難となる。一方、重量平均分子量が３万未満であると、実用に耐えうる物性を示す樹脂組成物を得ることが困難となる。
【００１６】
また、本発明の樹脂組成物の成形加工性を考慮すると、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のメルトフローレート（１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）は、０．１〜５０ｇ／１０分のものが好ましく、中でも０．２〜４０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜３０ｇ／１０分のものが最も好ましい。メルトフローレートが５０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて操業性が悪く、得られた成形体も機械的特性の劣るものとなりやすい。メルトフローレートが０．１ｇ/１０分未満の場合は、成形加工時の負荷が高くなりすぎて操業性が低下する場合がある。
【００１７】
本発明に用いるポリ乳酸樹脂（Ａ）としては、市販の各種ポリ乳酸樹脂のうち、Ｄ体含有量が本発明で規定する範囲のポリ乳酸樹脂を用いることができる。また、乳酸の環状２量体であるラクチドのうち、Ｄ体含有量が十分に低いＬ-ラクチド、または、Ｌ体含有量が十分に低いＤ-ラクチドを原料に用い、公知の溶融重合法で、あるいは、さらに固相重合法を併用して製造したものを用いることができる。
【００１８】
また、本発明のポリ乳酸樹脂（Ａ）は架橋構造が導入されていてもよい。架橋構造を導入する方法としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物と過酸化物を配合する手法を採用することが好ましい。
【００１９】
次に、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）について説明する。ポリオレフィン樹脂（Ｂ）としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリブテン、ポリイソブチレン、シクロオレフィン樹脂などを挙げることができる。ポリオレフィン樹脂は、特に限定されないが、ジアシルパーオキサイド化合物、ジアルキルパーオキサイド化合物、パーオキシケタール化合物、アルキルパーエステル化合物、パーカボネート化合物などの有機過酸化物などで三次元架橋されたものでもよいし、一部が塩素化されていてもよい。また、酢酸ビニル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸などとの共重合体でもよい。
【００２０】
上記の中でも、成形体の剛性や耐衝撃性などの機械物性、成形加工性、耐溶剤性、耐熱
性などの特性を発現する点で、炭素数２〜６のα−オレフィンから選択される１種以上のモノマーを単独重合又は共重合して得られるポリプロピレン樹脂が好適に使用される。ポリプロピレン樹脂としては、具体的には、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレンとエチレン及び／又は上記α−オレフィンとの共重合体から構成されるブロック共重合体やランダム共重合体、極性官能基を有する変性ポリプロピレンなどが挙げられる。耐熱性・耐久性の観点からは、アイソタクチックポリプロピレンが好ましい。これらポリプロピレン樹脂は１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
また、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）としては、ポリエチレン、エチレン・ノルボルネン共重合体などのエチレン単位を主成分として含む重合体（ポリエチレン樹脂）も好ましい。ポリエチレン樹脂としては、特に限定は無いが、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンなどのポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、エチレン−ジメチルアミノメチルメタアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレンオキサイド付加物などのエチレンと極性単量体との共重合体を挙げることができる。これらポリエチレン樹脂は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
本発明において、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）のメルトフローインデックス（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、ポリ乳酸樹脂との相溶性や成形時の操業性および加工性の観点から、０．１〜８０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは０．５〜７０ｇ／１０分である。
【００２３】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の質量比は、２０／８０〜８０／２０であり、中でも３０／７０〜７０／３０であることが好ましく、４０／６０〜６０／４０であることがより好ましい。
【００２４】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）を特定量配合することにより、ポリ乳酸樹脂（Ａ）（海）中にポリオレフィン樹脂（Ｂ）が島のように分散した構造（いわゆる海島構造）を得ることができる。海島構造は耐衝撃性の向上に寄与し、また得られる成形体の耐熱性や耐久性も良好なものとすることができる。
【００２５】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）の割合がこの範囲よりも少なくなると、石油由来樹脂の割合が少なくなりすぎて、環境に配慮した樹脂組成物とすることができなくなる。一方、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の割合がこの範囲より多くなると、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の割合が少なくなることから、湿熱耐久性に乏しい樹脂組成物となる。
【００２６】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中には、樹脂成分として、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が含有されているが、効果を損なわない範囲であれば、これら以外の他の樹脂を含有していてもよい。
例えば、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、ポリスチレン、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリル酸エステル）、ポリ（メタクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）エステル、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。
【００２７】
なお、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計含有量としては、６０質量％以上であることが好ましく、中でも７０質量％以上、さらには８０質量％以上であることが好ましい。
【００２８】
そして、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、さらに酸化スズ（Ｃ）を含有する。本発明で用いる酸化スズ（Ｃ）としては、ＳｎＯ（酸化第一スズ）、ＳｎＯ２（酸化第二スズ）、ＳｎＯ３等が挙げられる。中でも比較的に入手が容易であることから、ＳｎＯ２を用いることが好ましい。また、酸化スズ（Ｃ）は結晶状態、非晶状態いずれのものでもよい。酸化スズ（Ｃ）は、上記したようにＤ体含有量が特定範囲のポリ乳酸樹脂（Ａ）中に特定量含有させることによって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶性と湿熱耐久性を向上させることができる。
【００２９】
酸化スズ（Ｃ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．００５〜１０質量部であることが必要であり、中でも０．０１〜５質量部であることが好ましく、さらには０．０２〜３質量部であることが好ましい。酸化スズ（Ｃ）の含有量が０．００５質量部未満であると、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶性と湿熱耐久性を向上させることが困難となる。一方、１０質量部を超えると、樹脂組成物の比重が高くなり、用途が制限されるとともに、得られる成形体表面にぎらつき感が生じるなど品位に劣るものとなる。
【００３０】
酸化スズ（Ｃ）の平均粒子径は、１μｍ〜１０μｍが好ましく、より好ましくは２μｍ〜５μｍである。平均粒子径が１μｍ未満であると、吸湿しやすくなるためポリ乳酸樹脂が分解しやすくなったり、また、凝集しやすくなることから分散性が悪くなり、好ましくない。また、平均粒子径が１０μｍを超えると、表面積が小さくなるため、上記のような結晶性と湿熱耐久性の向上効果に乏しいものとなるため好ましくない。
【００３１】
酸化スズ（Ｃ）は、酸化スズのみで形成されている粒子を用いることが好ましいが、酸化スズ以外の金属酸化物や、金属や高分子からなる粒子の表面を酸化スズで被覆したものも用いることができる。また、酸化スズ（Ｃ）からなる粒子にインジウムやアンチモンといった元素をドーピングしたものを用いてもよい。なお、このような酸化スズ（Ｃ）を用いた場合においても、酸化スズのみの含有量が上記範囲を満足するものとする。
【００３２】
なお、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中の酸化スズ（Ｃ）の含有量を測定する方法としては、誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）測定によって樹脂組成物中のスズ量を測定する方法、樹脂組成物を溶媒などに溶解させて樹脂を除去し、残った無機成分をＸ線解析する方法やオージェマイクロプローブで測定する方法が挙げられる。
【００３３】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、さらに耐衝撃改良剤（Ｇ）を含むことが好ましい。本発明において、耐衝撃改良剤（Ｇ）を酸化スズ（Ｃ）とともに用いることで、耐衝撃性が顕著に向上する。
耐衝撃改良剤（Ｇ）は、コアシェル型グラフト共重合体（Ｇ１）および（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｇ２）の少なくとも一方であることが好ましい。
【００３４】
まず、コアシェル型グラフト共重合体（Ｇ１）について説明する。コアシェル型グラフト共重合体（Ｇ１）は、コア層とそれを覆うシェル層から構成され、隣接し合う層は異種の重合体から構成される。コア層とシェル層は、それぞれ複数の層を有してもよい。コアシェル型グラフト共重合体（Ｇ１）は、コア層成分の存在下に、シェル層成分がグラフト重合されることにより得られるものであることが好ましい。
【００３５】
本発明において、コアシェル型グラフト共重合体（Ｇ１）は、耐衝撃性向上の面から、コア層は、ブタジエン系ゴム、アクリル系ゴム、シリコーン系ゴムから選ばれることが好ましい。
【００３６】
コア層成分を形成するブタジエン系ゴムとは、１，３−ブタジエン単量体のみからなる重合体、もしくは、１，３−ブタジエン単量体と、これと共重合可能な１種以上のビニル系単量体とからなる重合体である。
ブタジエン系ゴムにおける、上記１種類以上のビニル系単量体の含有量は、５０質量％以下であることが好ましく、中でも３０質量％以下であることが好ましい。
【００３７】
１，３−ブタジエン単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールグリシジルエーテル等のグリシジル基を有するビニル系単量体等が挙げられる。
【００３８】
また、上記以外に、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン等の芳香族多官能ビニル化合物、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート等の多価アルコール、トリメタクリル酸エステル、トリアクリル酸エステル、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル等のカルボン酸アリルエステル、ジアリルフタレート、ジアリルセバケート等のジアリル化合物、トリアリルトリアジン等のトリアリル化合物などの架橋性単量体（架橋剤）を用いることができる。これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３９】
コア層成分を形成するアクリル系ゴムは、主構成単位のアクリル酸エステルを５０〜１００質量％含有することが好ましく、中でも７０〜１００質量％含有することがより好ましい。アクリル系ゴムにおける、アクリル酸エステル以外の他の成分は、アクリル酸エステルと共重合可能なビニル系単量体であることが好ましい。
アクリル系ゴムを構成するアクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が２〜８であるアクリル酸アルキルエステルが挙げられ、例えば、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。
【００４０】
アクリル酸エステルと共重合可能なビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールグリシジルエーテル等のグリシジル基を有するビニル系単量体などが挙げられる。
【００４１】
コア層成分を形成するシリコーン系ゴムとは、オルガノシロキサン結合の単位が数千以上の線状重合体であるポリオルガノシロキサンを含有するゴムであり、ポリオルガノシロキサンとアルキル（メタ）アクリレートゴムとを含有するシリコーン・アクリル系ゴムも含む。上記ゴムはどのような方法で製造されてもよいが、乳化重合法が最適である。
【００４２】
また、ポリオルガノシロキサンの構造には特に制限はないが、ビニル重合性官能基を含有するポリオルガノシロキサンであることが好ましい。ポリオルガノシロキサンの製造に用いられるジメチルシロキサンとしては、３員環以上のジメチルシロキサン系環状体が挙げられ、３〜７員環のものが好ましい。具体的にはヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等が挙げられ、これらは単独でまたは二種以上混合して用いられる。
【００４３】
本発明においてコアシェル型グラフト共重合体（Ｇ１）を構成するシェル層成分は、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、グリシジル基含有ビニル系単位、脂肪族ビニル系単位、芳香族ビニル系単位、シアン化ビニル系単位、マレイミド系単位、不飽和ジカルボン酸系単位、不飽和ジカルボン酸無水物系単位および／またはその他のビニル系単位などを含有する重合体により形成されていることが好ましい。中でも、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、グリシジル基含有ビニル系単位および／または不飽和ジカルボン酸無水物系単位を含有する重合体が好ましく、さらに不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位を含有する重合体がより好ましい。
【００４４】
シェル層成分の重合体を構成する不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく使用される。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチルなどが挙げられ、樹脂への分散性を向上する効果が大きいという観点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【００４５】
シェル層成分の重合体を構成するグリシジル基含有ビニル系単位としては、特に限定されるものではなく、（メタ）アクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−４−グリシジルエーテル、４−グリシジルスチレンなどが挙げられ、耐衝撃性を向上する効果が大きいという観点から、（メタ）アクリル酸グリシジルが好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【００４６】
シェル層成分の重合体を構成する脂肪族ビニル系単位としては、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどが挙げられる。芳香族ビニル系単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、ハロゲン化スチレンなどが挙げられる。シアン化ビニル系単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどが挙げられる。マレイミド系単位としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（クロロフェニル）マレイミドなどが挙げられる。不飽和ジカルボン酸系単位として、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、フタル酸などが挙げられる。
【００４７】
シェル層成分の重合体を構成するその他のビニル系単位としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリン、２−スチリル−オキサゾリンなどが挙げられる。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【００４８】
上記したようなコア層とシェル層を組み合わせたコアシェル型グラフト共重合体（Ｇ１）の中でも、以下の３種のコアシェル型グラフト共重合体（Ｇ１−１）〜（Ｇ１−３）は、耐衝撃性の向上効果が優れるため好ましく、特に後述する（Ｇ１−１）が好ましい。
【００４９】
コアシェル型グラフト共重合体（Ｇ１−１）は、コア層が、アクリル成分とシリコーン成分とからなる複合重合体であり、シェル層が、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位もしくはビニル系単位を有する重合体であり、中でも（メタ）アクリル酸メチルやグリシジル基含有ビニル系単位を含有する重合体が好ましい。
コアシェル型グラフト共重合体（Ｇ１−１）の市販品として、三菱レイヨン社製メタブレンＳ−２００１、メタブレンＳ−２００６、メタブレンＳ−２２００が挙げられる。
【００５０】
コアシェル型グラフト共重合体（Ｇ１−２）は、コア層がブタジエン系ゴムであり、シェル層が不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位を有する重合体である。中でも、コア層は、メチルメタクリレート・ブタジエン共重合ゴムであることが好ましく、シェル層は、（メタ）アクリル酸メチル単位を有する重合体であることが好ましい。
コアシェル型グラフト共重合体（Ｇ１−２）の市販品として、三菱レイヨン社製メタブレンＣ−２２３Ａ、カネカ社製カネエースＢ−５６４、ロームアンドハース社製パラロイドＢＰＭ−５２０が挙げられる。
【００５１】
コアシェル型グラフト共重合体（Ｇ１−３）は、コア層がアクリル系ゴム、シェル層が不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位を含有する重合体からなるものである。中でも、シェル層が、コア層のアクリル系ゴムの存在下に、１種または２種以上の不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、中でも（メタ）アクリル酸メチルを、コア層のアクリル系ゴムにグラフト重合させることにより得られるものであることが好ましい。
コアシェル型グラフト共重合体（Ｇ１−３）の市販品として、ロームアンドハース社製パラロイドＢＰＭ−５００、パラロイドＢＰＭ−５１５、三菱レイヨン社製メタブレンＷ−４５０Ａ、メタブレンＷ−６００Ａなどが挙げられる。
【００５２】
次に、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｇ２）について説明する。（メタ）アクリル酸エステル系重合体を構成する単量体としては、例えば、アクリル酸およびそのエステル、メタクリル酸およびそのエステルが挙げられる。これらの単量体を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。共重合体としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、またはこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５３】
（メタ）アクリル酸およびそのエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル、アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸クロロエチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ヘプタデカフルオロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチルおよび（メタ）アクリル酸トリシクロデシニル等が挙げられる。また、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレンのような置換スチレン等の単量体を共重合させてもよい。
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は公知の手法を用いて作製すればよい。
【００５４】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｇ２）の第１の好ましい態様としては、重量平均分子量が５０万以上１０００万未満である超高分子量の（メタ）アクリル酸エステル系重合体が挙げられる。上記範囲の重量平均分子量を有する超高分子量の（メタ）アクリル酸エステル系重合体を用いることによって、耐衝撃性が顕著に向上し、かつ柔軟性が向上する。重量平均分子量が５０万未満であると、耐衝撃性や柔軟性の向上効果が十分に得られない。一方、重量平均分子量が１０００万を超えると、得られる樹脂組成物の相溶性が損なわれたり、溶融粘度が高くなりすぎて取り扱い難くなったりするという問題が生じる。このような（メタ）アクリル酸エステル系重合体の重量平均分子量は、より好ましくは８０万〜８００万、さらに好ましくは１００万〜５００万である。
【００５５】
第１の好ましい態様の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｇ２）の市販品としては、例えば、三菱レイヨン社製のメタブレンＰシリーズ、ローム・アンド・ハース社製のＰＡＲＡＬＯＩＤ Ｋシリーズ、カネカ社製のカネエースＰＡシリーズが挙げられる。
【００５６】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｇ２）の第２の好ましい態様としては、メタクリル酸メチルとアクリル酸ｎ−ブチルとのブロック共重合体（以下、ブロック共重合体Ｐと表す）が挙げられる。このブロック共重合体Ｐを用いることにより、耐衝撃性が顕著に向上し、かつ柔軟性と落球衝撃や落錘衝撃に対する耐衝撃性も向上する。柔軟性や耐衝撃性の向上効果が十分に得られるため、ブロック共重合体Ｐを構成する単量体のうちアクリル酸ｎ−ブチルの単量体が占める割合は、６０質量％以上が好ましく、７５質量％以上がより好ましい。
ブロック共重合体Ｐは、１〜５個のメタクリル酸メチル単位からなる硬質ブロックと、１〜５個のアクリル酸ｎ−ブチル単位からなる軟質ブロックとで構成される分子鎖を有するものであることが好ましい。
【００５７】
ブロック共重合体Ｐの分子鎖中におけるメタクリル酸メチル単位からなる硬質ブロックは、ポリ乳酸樹脂（Ａ）やポリオレフィン樹脂（Ｂ）との良好な相溶性に寄与する。ブロック共重合体Ｐの分子鎖中におけるアクリル酸ｎ−ブチル単位からなる軟質ブロックは、柔軟性や耐衝撃性の向上に寄与する。
【００５８】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｇ２）の第２の好ましい態様のブロック共重合体Ｐの市販品としては、例えば、クラレ社製の商品名「クラリティＬＡ２１４０ｅ」（アクリル酸ｎ−ブチルの含有量が７７質量％）、クラレ社製の商品名「クラリティＬＡ２２５０」（アクリル酸ｎ−ブチルの含有量が６７質量％）が挙げられる。
【００５９】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中における耐衝撃改良剤（Ｇ）の含有量は、樹脂組成物に耐衝撃性を付与する効果を考慮すると、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．５〜１０質量部が好ましく、１〜９質量部がより好ましく、３〜８質量部が特に好ましい。
耐衝撃改良剤（Ｇ）の含有量が０．５質量部未満であると、樹脂組成物に十分な耐衝撃性を付与することができない。一方、耐衝撃改良剤（Ｇ）の含有量が１０質量部を超えると、耐衝撃性の向上効果が飽和状態となり、また樹脂組成物の結晶性が低下する。
【００６０】
そして、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中には、カルボジイミド化合物が含有されていることが好ましい。カルボジイミド化合物をポリ乳酸樹脂に添加すると、ポリ乳酸樹脂の湿熱耐久性が向上することは知られているが、本発明においては、Ｄ体含有量が特定範囲のポリ乳酸樹脂（Ａ）、酸化スズ（Ｃ）とともに用いることによって、湿熱耐久性が格段に向上する。
【００６１】
カルボジイミド化合物としては、種々のものを用いることができる。具体的な化合物として、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリル−Ｎ´−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリル−Ｎ´−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−トリルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド，Ｎ，Ｎ′−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミドなどが挙げられる
【００６２】
そして、これらの化合物のうち市販されているものとしては、例えば、松本油脂社製ＥＮ-１６０、ラインケミー社製スタバックゾールＩ等の同一分子内に１個のカルボジイミド基を有するモノカルボジイミドや、松本油脂社製ＥＮ-１８０、ラインケミー社製スタバックゾールＰ、日清紡績株式会社製カルボジライトＬＡ−１などの同一分子内に２個以上のカルボジイミド基を有するポリカルボジイミドが挙げられる。
【００６３】
中でも、モノカルボジイミドは、酸化第二スズと併用するとポリ乳酸樹脂の湿熱耐久性の向上効果が高く、特にＮ，Ｎ′−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドを用いることが好ましい。このようなモノカルボジイミドで市販されているものとしては、松本油脂社製ＥＮ１６０やラインケミー社製スタバックゾールＩなどが挙げられる。
【００６４】
カルボジイミド化合物の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましい。中でも０．３〜８．０質量部であることが好ましく、０．５〜５．０質量％であることがより好ましい。カルボジイミド化合物の含有量が０．１質量部未満では、前記のような湿熱耐久性の向上効果を得ることが困難となる。一方、カルボジイミド化合物の含有量が１０質量部を超えると、効果が飽和するだけでなく、強度低下などの他の物性に悪影響を及ぼす。
【００６５】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）としてＤ体含有量が特定の範囲のものを用いているため、結晶核剤を添加しなくても十分に結晶性が向上したものである。しかしながら、さらに結晶性（主に結晶化速度）を向上させる目的で結晶核剤が含有されていてもよい。
【００６６】
結晶核剤として用いることができる具体的な化合物としては、有機アミド化合物、有機ヒドラジド化合物、カルボン酸エステル系化合物、有機スルホン酸塩、フタロシアニン系化合物、メラミン系化合物、および有機ホスホン酸塩から選ばれる１種以上を用いることが好ましい。これらの中でも結晶化速度の観点から、有機スルホン酸塩、有機アミド化合物、有機ホスホン酸塩が好ましい。
【００６７】
有機スルホン酸塩としては、スルホイソフタル酸塩など、種々のものを用いることができるが、中でも、５−スルホイソフタル酸ジメチル金属塩が、結晶化促進効果の点から好ましい。さらに、バリウム塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、カリウム塩、ルビジウム塩、ナトリウム塩などが好ましい。市販されているものとしては、例えば、竹本油脂社製のＬＡＫ４０３などが挙げられる。
【００６８】
有機アミド系化合物としては、種々の物を用いることができるが、中でも樹脂中への分散性および耐熱性の面から、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリシクロヘキシルトリメシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸）アミドが好ましい。市販されているものとしては、例えば、伊藤製油社製のＡ−Ｓ−ＡＴ−５３０ＳＦなどが挙げられる。
【００６９】
有機ホスホン酸塩としてはフェニルホスホン酸塩が結晶化促進効果の点から好ましい。フェニルホスホン酸の金属塩としては、置換基を有しても良いフェニル基とホスホン基（−ＰＯ（ＯＨ）２）を有するフェニルホスホン酸の金属塩であり、フェニル基の置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基の炭素数が１〜１０のアルコキシカルボニル基等が挙げられる。フェニルホスホン酸の具体例としては、無置換のフェニルホスホン酸、メチルフェニルホスホン酸、エチルフェニルホスホン酸、プロピルフェニルホスホン酸、ブチルフェニルホスホン酸、ジメトキシカルボニルフェニルホスホン酸、ジエトキシカルボニルフェニルホスホン酸等が挙げられ、無置換のフェニルホスホン酸が好ましい。中でも、特にフェニルホスホン酸亜鉛が好ましい。
【００７０】
フェニルホスホン酸の金属塩としては、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、カルシウム、バリウム、銅、亜鉛、鉄、コバルト、ニッケル等の塩が挙げられ、これらの金属塩の中でも亜鉛塩を選択することが好ましい。市販されているものとしては、例えば、日産化学社製のエコプロモート（フェニルホスホン酸亜鉛）などが挙げられる。
【００７１】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物において、上記のような結晶核剤の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して０．０３〜５質量部であることが好ましく、中でも０．１〜４質量部であることがより好ましく、０．５〜３質量部であることが最も好ましい。結晶核剤の含有量が０．０３質量部未満であると、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶性を向上させる効果に乏しいものとなる。一方、含有量が５質量部を超えると、結晶核剤としての効果が飽和し、経済的に不利であるだけでなく、生分解後の残渣分が増大するため、環境面でも好ましくない。
【００７２】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、充填材、顔料、耐候剤、難燃剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤等の添加剤を添加することができる。
【００７３】
可塑剤としては、ポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、燐酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤、およびエポキシ系可塑剤等を用いることができる。
【００７４】
熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえばヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物、ビタミンＥが挙げられる。
充填材としては、無機充填材と有機充填材が挙げられる。無機充填材としては、タルク、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、ガラス繊維、炭素繊維等が挙げられる。有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ、ケナフ等の天然に存在するポリマーやこれらの変性品などが挙げられる。
【００７５】
難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤が使用できるが、環境を配慮した場合、非ハロゲン系難燃剤の使用が望ましい。非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、水和金属化合物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム）、Ｎ含有化合物（メラミン系、グアニジン系）、無機系化合物（硼酸塩、Ｍｏ化合物）が挙げられる。
滑剤としては、各種カルボン酸系化合物を用いることができ、中でも、各種脂肪酸金属塩、特に、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムなどが好ましい。
離型剤としては、各種カルボン酸系化合物、中でも、各種脂肪酸エステル、各種脂肪酸アミドなどが、好適に用いられる。
【００７６】
次に、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物の製造方法について説明する。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、押出機中に樹脂組成物を構成するそれぞれの成分を供給し、溶融混練することにより得ることができる。ただし、酸化スズ（Ｃ）や必要に応じて用いる添加剤（耐衝撃改良剤（Ｇ）、カルボジイミド化合物や結晶核剤）は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中に含有されていることが好ましいため、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の重合時に添加する方法、酸化スズ（Ｃ）や必要に応じて用いる添加剤をポリ乳酸樹脂（Ａ）に添加して溶融混練する方法等を採用することが好ましい。
【００７７】
なお、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の重合時に添加する方法の場合は、溶融開環重合をおこなう反応容器として、ヘリカルリボン翼、高粘度用攪拌翼等を備えた縦型反応器、横型反応器を、単独または並列して用いることができる。また、反応容器は、連続式、回分式、半回分式いずれでもよく、これらの組み合わせであってもよい。
【００７８】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）中に溶融混練で添加する方法の場合には、ポリ乳酸樹脂（Ａ）と予めドライブレンドしておいてから、一般的な混練機や成形機に供給する方法や、サイドフィーダーを用いて溶融混練の途中から添加する方法などが挙げられる。
【００７９】
溶融混練に際しては、上記のようにポリ乳酸樹脂（Ａ）と酸化スズ（Ｃ）等を溶融混練する場合、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及び酸化スズ（Ｃ）等を同時に添加する場合ともに、単軸押出機、二軸押出機、ロール混練機、ブラベンダー等の一般的な混練機を使用することができる。混合均一性や分散性を高める観点からは二軸押出機を使用することが好ましい。
【００８０】
次に、本発明の成形体は、上記したような本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を用いて成形されたものである。中でも、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物のみを用いて成形された成形体であることが好ましい。
【００８１】
本発明の成形体としては、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を用い、射出成形、ブロー成形、押出成形など公知の成形方法により、各種成形体としたものが挙げられる。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、結晶化速度が早いものであるため、成形体を得る際の成形サイクルを短くすることが可能であり、成形加工性に優れるものである。
【００８２】
射出成形法としては、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等を採用できる。本発明において、好適な射出成形条件の一例を挙げれば、シリンダ温度はポリ乳酸樹脂の融点（Ｔｍ）または流動開始温度以上であり、好ましくは１８０〜２３０℃、最適には１９０〜２２０℃の範囲である。シリンダ温度が低すぎると、樹脂の流動性の低下により成形不良や装置の過負荷に陥りやすい。逆にシリンダ温度が高すぎるとポリ乳酸樹脂が分解し、成形体の強度低下、着色等の問題が発生するため好ましくない。
また、本発明において、射出成形の際の金型温度については、樹脂組成物のＴｇ（ガラス転移温度）以下とする場合には、好ましくは（Ｔｇ−１０）℃以下である。また、樹脂組成物の剛性、耐熱性向上を目的として結晶化を促進するためには、Ｔｇ以上、（Ｔｍ−３０）℃以下とすることもできる。
【００８３】
ブロー成形法としては、例えば、原料チップから直接成形を行うダイレクトブロー法や、まず射出成形で予備成形体（有底パリソン）を成形後にブロー成形を行う射出ブロー成形法、さらには延伸ブロー成形法等が挙げられる。また、予備成形体を成形後に連続してブロー成形を行うホットパリソン法、いったん予備成形体を冷却し取り出してから再度加熱してブロー成形を行うコールドパリソン法のいずれの方法も採用できる。
【００８４】
押出成形法としては、Ｔダイ法、丸ダイ法等を適用することができる。押出成形温度は原料のポリ乳酸樹脂の融点または流動開始温度以上であることが必要であり、好ましくは１８０〜２３０℃、さらに好ましくは１９０〜２２０℃の範囲である。成形温度が低すぎると操業が不安定になるという問題や、過負荷に陥りやすいという問題がある。逆に成形温度が高すぎるとポリ乳酸樹脂が分解し、押出成形体の強度低下や着色等の問題が発生するため好ましくない。
【００８５】
そして、押出成形によりシートやパイプ等を作製することができる。押出成形法により得られたシートまたはパイプの具体的用途としては、深絞り成形用原反シート、バッチ式発泡用原反シート、クレジットカード等のカード類、下敷き、クリアファイル、ストロー、農業・園芸用硬質パイプ等が挙げられる。また、シートは、さらに、真空成形、圧空成形及び真空圧空成形等の深絞り成形を行うことで、食品用容器、農業・園芸用容器、ブリスターパック容器及びプレススルーパック容器などを製造することができる。
【００８６】
上記のような成形法により得られる本発明の成形体は、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物が有する優れた耐熱性、成形性、湿熱耐久性等の性能を有することから、自動車用部品に好適に用いることができる。自動車用部品の具体例としては、バンパー部材、インストルメントパネル、トリム、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、コンソールボックス、トランクカバー、スペアタイヤカバー、天井材、床材、内板、シート材、ドアパネル、ドアボード、ステアリングホイール、バックミラーハウジング、エアーダクトパネル、ウィンドモールファスナー、スピードケーブルライナー、サンバイザーブラケット、ヘッドレストロッドホルダー、各種モーターハウジング、各種プレート、各種パネルなどが挙げられる。
【００８７】
また、他にもこれらの性能を必要とする事務機器、家電製品などの筐体、各種部品などの用途に好適に用いることができる。事務機器の具体例としては、プリンター、複写機、ファックスなどのケーシングにおけるフロントカバー、リアカバー、給紙トレイ、排紙トレイ、プラテン、内装カバー、トナーカートリッジなどが挙げられる。他にも、電気・電子部品、医療、食品、家庭・事務用品、ＯＡ機器、建材関係部品、家具用部品など湿熱耐久性を必要とする各種用途に好適に用いることができる。
【００８８】
本発明の成形体としては、上記以外のものとして、皿、椀、鉢、箸、スプーン、フォーク、ナイフ等の食器；流動体用容器；容器用キャップ；定規、筆記具、クリアケース、ＣＤケース等の事務用品；台所用三角コーナー、ゴミ箱、洗面器、歯ブラシ、櫛、ハンガー等の日用品；植木鉢、育苗ポット等の農業・園芸用資材；プラモデル等の各種玩具類等が挙げられる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。実施例中の各種の特性値の測定及び評価は以下のとおりに行った。
（１）ポリ乳酸樹脂のＤ体含有量
得られた樹脂組成物を０．３ｇ秤量し、１Ｎ−水酸化カリウム／メタノール溶液６ｍＬに加え、６５℃にて充分撹拌した。次いで、硫酸４５０μＬを加えて、６５℃にて撹拌し、ポリ乳酸を分解させ、サンプルとして５ｍＬを計り取った。
このサンプルに純水３ｍＬ、および、塩化メチレン１３ｍＬを混合して振り混ぜた。静置分離後、下部の有機層を約１．５ｍＬ採取し、孔径０．４５μｍのＨＰＬＣ用ディスクフィルターでろ過後、ＨｅｗｌｅｔＰａｃｋａｒｄ製ＨＰ−６８９０ＳｅｒｉｅｓＧＣｓｙｓｔｅｍを用いてガスクロマトグラフィー測定した。乳酸メチルエステルの全ピーク面積に占めるＤ−乳酸メチルエステルのピーク面積の割合（％）を算出し、これをポリ乳酸樹脂のＤ体含有量（モル％）とした。
（２）ポリ乳酸樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ Ｋ−７２１０に従い、１９０℃、２１．２Ｎの荷重にて測定した。
（３）ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量
示差屈折率検出器を備えたゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）装置（島津製作所社製）を用い、テトラヒドロフランもしくはクロロホルムを溶出液として、４０℃、標準ポリスチレン換算で求めた。
【００９０】
（４）酸化スズの含有量
得られたポリ乳酸系樹脂組成物を、ＩＣＰ分析装置を用い、検量線法定量分析法によってスズ含有量を定量することによって求めた。マイクロウェーブ湿式分解によってサンプル調整を行った。
（５）熱変形温度（耐熱性）
得られた試験片を用い、ＩＳＯ  ７５−１、２に従って、荷重１．８０ＭＰａで熱変形温度（ＤＴＵＬ）を測定した。
（６）成形サイクル（結晶化速度）
試験片を得る際の射出成形時において、樹脂組成物が金型内に射出（充填、保圧）され、冷却された後、成形体が金型に固着せずに取り出せるようになるまでの時間（射出時からカウントした時間：秒）、または成形体が金型から抵抗なく取り出せるようになるまでの時間（射出時からカウントした時間：秒）を成形サイクルとした。その際の上限成形サイクルを１８０秒とした。
【００９１】
（７）曲げ破断強度保持率（湿熱耐久性）
得られた試験片を用い、ＩＳＯ１７８に従い、変形速度２ｍｍ／分で荷重をかけて、曲げ破断強度を測定した（湿熱処理前の曲げ破断強度とする）。カルボジイミド化合物が添加されていない樹脂組成物の試験片は、６０℃９５％ＲＨの高温高湿環境下に３００時間曝した後、該試験片の曲げ破断強度を上記と同様にして測定した（湿熱処理後の曲げ破断強度とする）。
一方、カルボジイミド化合物を添加した樹脂組成物の成形片は、７０℃、９５％ＲＨの高温高湿環境下に３０００時間曝した後、該試験片の曲げ破断強度を上記と同様にして測定した（湿熱処理後の曲げ破断強度とする）。そして、以下の式に基づいて、曲げ破断強度保持率を算出した。
曲げ破断強度保持率（％）＝〔（湿熱処理後の曲げ破断強度）／（湿熱処理前の曲げ破断強度）〕×１００
（８）成形体の耐衝撃性
得られたポリ乳酸系樹脂組成物を、射出成形機（日精樹脂社製、ＮＥＸ−１１０型）を用い、シリンダ温度１６０〜２００℃、金型温度１００℃に設定して、Ｖ字型切込み付き試験片を得た。そして、ＩＳＯ  １７９−１に従って、得られた試験片を用いてシャルピー衝撃強さを測定した。
【００９２】
実施例、比較例に用いた各種原料は次の通りである。
〔ポリ乳酸樹脂〕
Ａ−１：Ｄ体含有量＝０．１モル％、重量平均分子量１３万、ＭＦＲ＝８（トヨタ自動車社製；Ｓ−１２）
Ａ−２：Ｄ体含有量＝１．４モル％、重量平均分子量１３万、ＭＦＲ＝１０（ユニチカ社製；３００１ＤＫ）
Ｘ−１：Ｄ体含有量＝４．０モル％、重量平均分子量１６万、ＭＦＲ＝４（ネイチャーワークス社製；４０４２Ｄ）
〔ポリオレフィン樹脂〕
Ｂ−１：ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製；ノバテック  ＰＰ  ＢＣ−０３Ｃ）
Ｂ−２：ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製；ノバテック  ＰＰ  ＭＡ３）
Ｂ−３：ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン社製；ノバテックＨＤ  ＨＪ４９０）
【００９３】
〔スズ化合物〕
Ｃ−１：酸化第二スズ（ＩＶ）（昭和化工社製）
Ｙ−１：スズ粉末（キシダ化学社製）
Ｙ−２：塩化第一スズ（石津製薬製）
〔結晶核剤〕
Ｄ−１：５−スルホイソフタル酸ジメチルバリウム塩（竹本油脂社製  ＬＡＫ４０３）
〔カルボジイミド化合物〕
Ｅ−１：Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（松本油脂社製；ＥＮ１６０）
【００９４】
〔耐衝撃改良剤〕
Ｇ−１：コアシェル型グラフト共重合体（コア層成分：アクリル系ゴム、シェル層成分：（メタ）アクリル酸メチル重合体）（ロームアンドハース社製；パラロイドＢＰＭ−５１５）
Ｇ−２：コアシェル型グラフト共重合体（コア層成分：シリコーン・アクリル系ゴム、シェル層成分：グリシジル基含有ビニル系単位を有する重合体）（三菱レイヨン社製；メタブレンＳ−２２００）
Ｇ−３：コアシェル型グラフト共重合体（コア層成分：ブタジエン系ゴム、シェル層成分：（メタ）アクリル酸メチル重合体）（カネカ社製；カネエースＢ−５６４）
Ｇ−４：超高分子の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（三菱レイヨン社製；メタブレンＰ−５３１、重量平均分子量４５０万）
Ｇ−５：メタクリル酸メチル・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体（クラレ社製；クラリティＬＡ２１４０ｅ、アクリル酸ｎ−ブチルの含有量７７質量％）
【００９５】
実施例１
ポリ乳酸樹脂（Ａ−１）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ−１）、酸化スズ（Ｃ−１）を表１に示す量用い、これらをドライブレンドして二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ２６ＳＳ型）の根元供給口から供給し、バレル温度１９０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出１５ｋｇ／ｈの条件で溶融混練した。溶融混練の後０．４ｍｍ径×３孔のダイスよりストランドを押出して、ペレット状にカッティングし、真空乾燥機（ヤマト科学社製、商品名「真空乾燥機ＤＰ８３」）にて、温度６０℃で４８時間乾燥処理し、ポリ乳酸系樹脂組成物を得た。
得られたポリ乳酸系樹脂組成物を、射出成形機（日精樹脂社製、ＮＥＸ−１１０型）を用い、シリンダ温度１６０〜２００℃、金型温度１００℃に設定してＩＳＯ準拠の一般物性測定用試験片（サイズ；長さ×幅×厚み：８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ）を作製した。
【００９６】
実施例２〜２７、比較例１〜１８
ポリ乳酸樹脂、ポリオレフィン樹脂、スズ化合物の種類や割合、カルボジイミド化合物や結晶核剤の割合を表１〜３に示すように種々変更した以外は、実施例１と同様にして、ポリ乳酸系樹脂組成物を得た。
得られたポリ乳酸系樹脂組成物を、実施例１と同様にして射出成形し、ＩＳＯ準拠の一般物性測定用試験片（サイズ；長さ×幅×厚み：８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ）を作製した。
【００９７】
実施例２８
ガラス管に、Ｌ−ラクチドと酸化スズ（Ｃ−１）とを仕込み、窒素雰囲気下、１５０℃に昇温した。内容物が融解した時点で、攪拌を開始し、内温をさらに１９０℃に昇温して、２時間重合（溶融重合）させた後、重合反応物を取り出した。得られた重合反応物を、１３０℃、３０時間真空乾燥処理することで、重合反応物に残存するラクチド除去し、ポリ乳酸樹脂中に酸化スズ（Ｃ−１）を含有するポリ乳酸樹脂組成物を得た。ポリ乳酸樹脂のＤ体含有量は０．２モル％、重量平均分子量１１．５万、ＭＦＲは１５であった。
そして、このポリ乳酸樹脂組成物に、ポリオレフィン樹脂（Ｂ−１）を添加し、実施例１と同様にして、二軸押出機で溶融混練し、表１に示す組成のポリ乳酸系樹脂組成物を得た。
得られたポリ乳酸系樹脂組成物を、実施例１と同様にして射出成形し、ＩＳＯ準拠の一般物性測定用試験片（サイズ；長さ×幅×厚み：８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ）を作製し、各種測定に供した。
【００９８】
実施例１〜２８および比較例１〜１８で得られたポリ乳酸系樹脂組成物の組成について表１〜表３に示す。
【００９９】
【表１】
2015025119.tif 000002
【０１００】
【表２】
2015025119.tif 000003
【０１０１】
【表３】
2015025119.tif 000004
【０１０２】
実施例２９〜４６、比較例１９〜３３
ポリ乳酸樹脂、ポリオレフィン樹脂、スズ化合物、耐衝撃改良剤の種類や割合を表４に示すように変更した以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物を得た。
そして、得られたポリ乳酸系樹脂組成物を、実施例１と同様にして射出成形し、ＩＳＯ準拠の一般物性測定用試験片（サイズ；長さ×幅×厚み：８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ）を作製した。
【０１０３】
実施例２９〜４６および比較例１９〜３３で得られたポリ乳酸系樹脂組成物の組成について表４に示す。
【０１０４】
【表４】
2015025119.tif 000005
【０１０５】
表１、３から明らかなように、実施例１〜２８で得られたポリ乳酸系樹脂組成物を用いた成形体は、耐熱性に優れ、曲げ強度保持率が高く、湿熱耐久性にも優れたものであった。そして、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量が少ないものほど、成形サイクルが短く、耐熱性に優れた成形体を得ることができた。また、実施例２４〜２７のポリ乳酸系樹脂組成物は、酸化スズ（Ｃ）とカルボジイミド化合物を併用したものであったため、両者の相乗効果により湿熱耐久性が極めて向上し、得られた成形体は３０００時間高温高湿処理後の曲げ破断強度保持率が高いものであった。
また、表４より明らかなように、実施例２９〜４６のポリ乳酸系樹脂組成物は、酸化スズと耐衝撃改良剤を併用したものであったため、この樹脂組成物より得られた成形体は、耐衝撃改良剤と酸化スズとの相乗効果により耐衝撃性が極めて向上した。
【０１０６】
一方、比較例１、１０のポリ乳酸系樹脂組成物は、酸化スズ（Ｃ）が含有されていなかったため、ポリ乳酸樹脂の結晶性能や湿熱耐久性を向上させることができず、成形サイクルが長く、得られた成形体は耐熱性、湿熱耐久性ともに劣るものであった。比較例２、１２のポリ乳酸系樹脂組成物は、結晶核剤を含有するものであったが、酸化スズ（Ｃ）が含有されていなかったため、ポリ乳酸樹脂の湿熱耐久性を向上させることができず、得られた成形体は湿熱耐久性に劣るものであった。比較例３、１１のポリ乳酸系樹脂組成物は、スズ化合物にスズ粉末を用いたため、ポリ乳酸樹脂の結晶性能、湿熱耐久性を向上させることができず、得られた成形体は、耐熱性、湿熱耐久性ともに劣るものであった。比較例４のポリ乳酸系樹脂組成物は、スズ化合物に塩化第一スズを用いたため、混練・成形中に樹脂が大きく分解し、成形体を得ることができなかった。比較例５のポリ乳酸系樹脂組成物は、酸化スズの含有量が多すぎたために、分散性が悪くなり、得られた成形体は表面がざらつくなど外観が悪いものとなった。比較例６のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂の含有量が多すぎたため、得られた成形体は湿熱耐久性に劣るものであった。
【０１０７】
比較例７〜９のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂としてＤ体含有量が所定範囲外ものを用いたため、結晶性能に劣るものであり、成形サイクルが長く、得られた成形体は耐熱性、湿熱耐久性に劣るものであった。比較例１３〜１６のポリ乳酸系樹脂組成物は、カルボジイミド化合物と結晶核剤を含有するものであったが、酸化スズ（Ｃ）が含有されていなかったため、ポリ乳酸樹脂の結晶性能の向上が不十分であり、得られた成形体は湿熱耐久性に劣るものであった。比較例１７、１８のポリ乳酸系樹脂組成物は、カルボジイミド化合物と結晶核剤を含有するものであったが、ポリ乳酸樹脂としてＤ体含有量が所定範囲外ものを用いたため、結晶性能に劣るものであり、成形サイクルが長く、得られた成形体は耐熱性、湿熱耐久性ともに劣るものであった。
比較例１９〜３３のポリ乳酸系樹脂組成物は、耐衝撃改良剤を適量含有するものであったが、酸化スズを含有しないものであったため、耐衝撃性の向上効果が十分ではなく、結晶化速度が遅く、成形サイクルが長く、得られた成形体は、耐衝撃性及び耐熱性に劣るものであった。