(57)【要約】【課題】  リフターを利用しての避難が安定確実になされるようにした避難装置を提供することを目的とする。【解決手段】  基盤側から立設された支柱と、この支柱上部に設けられた避難ステージと、避難ステージへの登降手段とを備え、登降手段として昇降可能なリフターを備えた避難装置において、リフターは、乗降可能な搭乗台と、この搭乗台を係合しながら直線状に昇降案内するガイドレールと、搭乗台を昇降駆動する駆動手段とを備える。【選択図】図２
2015025351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤側から立設された支柱と、この支柱上部に設けられた避難ステージと、避難ステージへの登降手段とを備え、登降手段として昇降可能なリフターを備えた避難装置において、リフターは、乗降可能な搭乗台と、この搭乗台を係合しながら直線状に昇降案内するガイドレールと、搭乗台を昇降駆動する駆動手段とを備える避難装置。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、ガイドレールは、その下端が基盤側に固定されているとともに上部が避難ステージ側に連結されている避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、津波や洪水などの非常事態発生時に利用される避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  津波襲来時に遠くの高台に避難できない近隣住民を護るため、津波避難装置が各種提案されている。この避難装置は、地盤上に立設された主に鉄骨構造製のもので、１０ｍを超える複数本の支柱と、これら支柱間をつなぐ横連結材と上部の受枠、受枠上の屋上避難ステージ、および階段を備えて全体が構成されている。例えば、特許公報１に記載されるものがその一例である。【０００３】
【特許文献１】  特許第３９１１６１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１は、こうした避難装置に簡易リフターを備えることによって階段を避難のために利用できない人をも避難できるようにしたものである。このリフターは、避難ステージ上のブームに備えた巻き上げ機から垂れ下がるワイヤーなどの線条材の繰り出し下端に取り付けて昇降自在に構成した方式のものにすぎないので、簡易リフターは垂れ下がったワイヤーにより揺れ動き、安全に避難がでいないおそれがあった。【０００５】  この発明は、このような問題を解決しようとするもので、リフターを利用しての避難が安定確実になされるようにした避難装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、基盤側から立設された支柱と、この支柱上部に設けられた避難ステージと、避難ステージへの登降手段とを備え、登降手段として昇降可能なリフターを備えた避難装置において、リフターは、乗降可能な搭乗台と、この搭乗台を係合しながら直線状に昇降案内するガイドレールと、搭乗台を昇降駆動する駆動手段とを備える。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のものにおいて、ガイドレールは、その下端が基盤側に固定されているとともに上部が避難ステージ側に連結されている。
【発明の効果】
【０００７】  上述したようにこの発明は、基盤側から立設された支柱と、この支柱上部に設けられた避難ステージと、避難ステージへの登降手段とを備え、登降手段として昇降可能なリフターを備えた避難装置において、リフターは、乗降可能な搭乗台と、この搭乗台を係合しながら直線状に昇降案内するガイドレールと、搭乗台を昇降駆動する駆動手段とを備えるので、リフターを利用しての避難が安定確実になされるようにした避難装置を提供することができる。
また、上記避難装置において、ガイドレールは、その下端が基盤側に固定されているとともに上部が避難ステージ側に連結されていると、ガイドレールによって避難装置の躯体が補強され、津波流や漂流物などに強い避難装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この発明の一実施形態である津波避難装置を図２のＩ−Ｉ線に沿うものとして示す横断平面図。
【図２】  図１のＩＩ方向からの矢視図。
【図３】  図２のＩＩＩ方向からの矢視図。
【図４】  他の実施形態を示す要部拡大横断面図。
【図５】  他の実施形態を示す正面図。
【図６】  他の実施形態を示す図７の平面図。
【図７】  図６の正面図。
【図８】  図７の右側面図。
【図９】  他の実施形態を示す上昇時の正面図。
【図１０】  他の実施形態を示す図１１の平面図。
【図１１】  図１０の正面図。
【図１２】  他の実施形態を示す図１３の平面図。
【図１３】  図１２の正面図。
【図１４】  他の実施形態を示す図１５の平面図。
【図１５】  図１４の正面図。
【図１６】  他の実施形態を示す底面図。
【図１７】  他の実施形態を示す底面図。
【図１８】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１９】  付加的な提案例を示す断面模式図。
【図２０】  他の付加的な提案例を示す説明図。
【図２１】  他の付加的な提案例を示す斜視説明図。
【図２２】  他の付加的な提案例を示す斜視説明図。
【図２３】  他の付加的な提案例を示す正面図。
【図２４】  他の付加的な提案例を示す正面図。
【図２５】  他の付加的な提案例を示す斜視図。
【図２６】  図２５の避難シェルターの横断面図。
【図２７】  犬小屋に適用した例を示す横断面図。
【図２８】  図２７の側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  各実施形態で説明する各案はそれに関係する他の実施形態においても適用することができる。
図１ないし図３はこの発明に係る津波や洪水用の避難装置についての一実施形態を示す。同避難装置は、図１における下側、図２における手前がそれぞれ正面（前面）側とされ、その反対側が奥（背）側とされている。
１は基盤（地盤）で、同基盤１の平面上の矩形（正方形）枠線上には前後に２列で左右に２列で合計４点をなして基礎ブロック２が固定されている。基礎ブロック２は内部配筋を備え、ベタ基礎でもよいがここでは独立式とされており、また１本あるいは複数本の基礎杭３により安定に固設されている。
これら基礎ブロック２は、支柱５の下端であるフランジを内部アンカーに連結して一体に埋め込んだ埋込方式により丸（あるいは角）筒状支柱５を固定するもので、固定された支柱５は垂直で、基盤１から上方へ１５ｍ伸びるようにして立設されている。尚、支柱５内には、図１にその断面を示すように内部を二分するような補強板６が一体溶接により縦向きに長く取り付けられるとともにその二分された空間内にはモルタルなどの固結剤７が充填されている。補強板６の板面は支柱５のすべてで形成される四角形の角稜部（９０度）を二分する方向に向けられている。補強板６は、図１の右欄に示すように十字をなすものにしてもよい。
【００１０】  各支柱５は、直角をなす２方向に突出する上部端梁９と上端端梁１０とを一体に備え、上部端梁９の相互と上端端梁１０の相互間は、Ｉ形（あるいはＨ形）の上部梁本体１１と上端梁本体１２によりそれぞれ連結されている。図２に仮想線で１個のみを例示した１３は縦添え板（スプライスプレート）で、複数の止着具（図示省略）により前記梁間を連結するジョイントになっている。上部梁本体１１の上面には、縦横に交差する他の梁体を補強部材として設けることにより避難ステージ１５が敷設されている。避難ステージ１５のまわりには手摺１６が配備されている。この避難ステージ１５の上面は、基盤１より１２ｍの高さとされている。上部梁本体１１より低い高さ位置を通る中段梁を設けてもよい。
【００１１】  上端梁本体１２は周囲に４本配備されて枠体を形成するが、それらの枠面上には天井床面１８が敷設されるとともに屋根裏空間１９を存するようにして屋根構造体２０が固定設置されている。屋根裏空間１９内へは、避難ステージ１５から天井床面１８の開口２１へと掛け渡された斜め（あるいは垂直）式の終階段２２により避難することができ、さらには屋根構造体２０に形成した外部避難口２３を閉止蓋２４の開放により開けることで屋根上にまで避難きるようになっている。
尚、屋根裏空間１９内には、非常用品２５…などの収納空間やトイレ設備空間などとして利用できるようにしてもよい。２７は階段あるいはスロープ（登降手段の一つ）で、基盤１から避難ステージ１５への避難を可能とする。
【００１２】  ２８は補助枠で、上部梁本体１１の一コーナー一側面にコの字状をなして突設されており、この補助枠２８上には、避難ステージ１５と同じ高さで連続面を形成する避難用の補助ステージ２９が周りに補助手摺３０を付けて設けられるとともに、補助手摺３０の一部開放面には、手動で内向き開き勝手式の避難用手摺３１が簡易閉止ロック可能に設けられている。
【００１３】  ３３はガイドレールで、リップつき溝形鋼の離間する一対でなり、このガイドレール３３は、避難装置の階段２７のない一側である前記補助ステージ２９のが脇スペースに対応して垂直式に固定されている。ガイドレール３３の下端基部３３ａは、基盤１内に埋め込まれて図示しないコンクリート基礎内に一体埋め込み式に固定されるとともに、その上寄り部分は、アングル型上部連結片３４により、また上端部分はアングル型上端連結片３５によりそれぞれ上部梁本体１１、上端梁本体１２に止め付けによりあるいは溶接により一体化されている。ガイドレール３３の上端は門型を形成するように上端横桟３６が一体化されている。ガイドレール３３に下端桟３７を横架してそれを基盤１内に埋め込み固定することでガイドレール３３をより安定かつ強く固定するようにしてもよい。この場合、下端桟３７は、図３に破線で示すように、上下複数段にすればより強固な安定性が得られる。
【００１４】  ３９はリフター（登降手段の一つ）で、１０人前後搭乗避難可能な搭乗台４０を備える。搭乗台４０は、底面に緩衝材４１を備えた受皿状の搭乗台本体４２に安全囲い４３を備えて構成され、この安全囲い４３の一側（図１の上側、図３の右側）は本体４２の一側面とともに開閉可能なリフター扉（側面扉）４４を備えている。搭乗台本体４２の裏側にはブラケットを介してローラー４５が設けられ、ガイドレール３３に添って昇降自在となっている。４６は下部止め板で、搭乗台４０の裏面に突設されてワイヤーやロープなどの吊上線材４７の下端が連結され、一方、吊上線材４７の上部は、ガイドレール３３の上部間に渡されたドラムフレーム４８に取り付けた巻きドラム４９に繰出し可能に巻き付けられている。この巻きドラム４９は、電動モーターと減速機でなる駆動源５０により正逆回転駆動されるようになっている。その駆動源５０の昇降および停止操作と避難用手摺３１の開き操作が補助ステージ２上で一人でもって行えるように手摺３１の開閉操作部の近くである補助手摺３０に前記操作盤５１を配置してある。
駆動源５０は、屋根上その他装置回りに設置したソーラーパネル及び制御装置により駆動することができる。この場合、商用電源とソーラー発電とを両用する充電装置により駆動できるようにしてもよい。また、駆動源はエンジンや手動ウインチ方式にしてもよい。
【００１５】  リフター３９の搭乗台４０は、いつもは図２および図３の実線のように基盤１上に緩衝材４１を載せ付けた状態で待機している。緩衝材４１は搭乗台４０が落下しても緩衝作用で安全なものとする。その安全を確保するため、例えば、緩衝材４１は、中空状ゴム体とし、衝撃時にその内部空気を緩やかに抜く絞り付き排気バルブ４１ａを備えて対処する。
津波襲来の警報が発せられると、少なくとも一人の操作管理人が階段２７から避難ステージ１５上に駆け上がってのち、まず避難用手摺３１を開けておくようにする。そして避難用手摺３１近くの操作盤５１前で操作のため待機する。地上にも待機する今一人の操作管理人は、リフター３９に避難者が搭乗してもらう前にリフター扉４４を開けておくようにし、その後、避難者が搭乗台４０に乗り終わったあとリフター扉４４を閉めてもらうことで上昇態勢となる。上昇態勢に入ると、下の操作管理人は上の操作管理人に上昇操作開始指令を出し、その指令に応じて上の操作管理人は上昇操作をする。リフター３９は上昇してリフター扉４４が避難用手摺３１と同じ高さに対応したところで停止操作される。上の操作管理人はリフター扉４４を開けることで搭乗台４０上の避難者を補助ステージ２９上に避難させ得ることができるようになる。搭乗台４０は降ろされ、再び避難者を搭乗してステージまで避難させるように繰り返される。
【００１６】  補助ステージ２９は、図１に仮想線で示すように、搭乗台４０を挟む対向位置にも設置して搭乗台４０の左右両側方へ避難できるようにしてもよい。
【００１７】  図４は他の実施形態を示す。同実施形態は、ガイドレール３３を単一本式にしたものである。この実施形態に示すように、リフター扉４４は内開き式にして矢印Ａのように側方で入り方式にしたり、Ａのように側方から搭乗しＣのように避難装置に対向する面からステージに乗り込むようにしてもよく、また、矢印Ｂのように正面から搭乗して矢印Ａのように側方からステージに乗り込むようにしたり正面から搭乗してそのまま矢印Ｃのように装置本体方向に乗り込むようにしてもよい。矢印Ｃのように乗り込みを安全にするため、図４の左欄のように搭乗台４０の左右部分を避難装置に向けて張り出し状に形成したり、あるいは避難装置の側を搭乗台４０の側へ向けて張り出し状に形成して落下したりしないようにする。これらの搭乗、乗り込み方式は図１など他の実施形態にも適用できる。
【００１８】  図５は他の実施形態を示す。同実施形態は、ガイドレール３３を避難装置の前後に対称的に配し、これらにそれぞれ搭乗台４０を配備して吊上線材４７により繋ぐことで交互につるべ式で昇降運動するようにしたものである。５３はアイドラ、５４は駆動ホイール（プレートあるいはリンクチェーン用のスプロケットなど）、５５は従動ホイールである。この場合、搭乗台４０，４０が避難ステージ１５を挟んで離間した位置にあって搭乗確認しにくい状況にあることから自動運転をするのが好ましい。即ち、乗り降りに要する十分な安全時間を含むように運転時間を設定する。
図２に示す実施形態では、搭乗台４０の重量分と搭乗人員の重量分を加算したものを持ち上げる必要があってかなりの駆動力が必要となっていたが、図５に示す方式では、両搭乗台４０，４０は、左右において重量が同じで反対向きに作用することで搭乗台４０，４０の重量分は相殺されて力のバランスがとられることから、実質的に搭乗人員の重量分のみの軽い力で駆動させることができるとともに図２に示す実施形態の方式よりも実質的に２倍の人を避難させ得る。前記した一対の搭乗台４０，４０を組み合わせたいわゆるつるべ式リフター３９は、吊上線材４７が平行になるように並列（２列あるいは３列など複数列）配置式にしたり、図５右下欄の簡易平面図のように、直交配置式にすればより多くの人を簡単に避難させることができる。尚、直交配置式にする場合、右下欄のように、例えば、Ａ−１→Ｂ−１→Ａ−２→Ｂ−２の順に持ち上げるように自動運転システムを設定することができる。Ａ−１が搭乗に３０秒かけたのち上昇し、Ｂ−１がその３０秒後に上昇し、Ａ−２がその３０秒後に上昇し、さらにＢ−２がその３０秒後に上昇するといった要領で行う。
【００１９】  図６ないし図８は他の実施形態を示す。同実施形態は、老人介護施設や避難センターなどの建造物５８を津波襲来警報に応じて一定の高いレベルまで上昇させその建造物５８内に居ながらにして避難態勢をとり得るようにしたり外部から同建造物５８内へ避難し得るように構成し、居住する人々や周りの人々の津波発生時の安全を期すことができるようにしたものである。
【００２０】  ５９は基盤で、複数本の中空杭体６０を介して地中梁６１が固設されており、この地中梁６１上にゴムやバネなどの免震材６２を介して建造物５８が地上設置されている。建造物５８の正面には平時登降手段６３が設けられるとともに、前記杭体６０内を介して嵌め込まれた昇降シリンダ６４のロッド部が建造物５８の底部に連結されて昇降駆動可能とされている。６５はロッド防護手段、６６は避難時登降手段で、避難時登降手段６６は、一端が建造物５８の前後の玄関口６７付近に結合されて建造物５８と同調して昇降するようになっている一方他端は基盤５８上に沿って自由に追従しその末端のロック片６８が基盤５８に設けたロック溝７０内に係合するようにされている。係合することにより避難時登降手段６６が支持部材となって建造物５８が安定するようになるとともに、同登降手段６６は地上の人々が建造物５８へ避難したり建造物５８内の避難者が避難後に地上に戻ったりするのに利用することができる。また、７１は津波流Ｘ（図６）に対抗し切り分け得る中央杭７２を備えたラセン階段（あるいはスロープ）で、建造物５８の一側に高く立設され、その上端のステップ７３が上昇後の建造物５８の特定階層に合致することによりラセン階段７１側（地上側）から建造物５８側へあるいは建造物５８側からラセン階段（地上）７１側へと移行でき、安全性を確保できるようになっている。
尚、杭体６０の上部外周には杭防護パイプ７４を被せて補強することもある。
また、以下の実施形態などでも同様であるが、昇降シリンダを複数配備する場合、互いを同調させる制御手段を設けることは勿論である。
【００２１】  建造物５８の平時は、図７、図８の実線のように地上に安定待機した状態にあり、地震があると免震材６２により防護されるようになっている。津波警報があると、建造物５８内に住む人はそのままで昇降シリンダ６４が駆動されることで仮想線のように上昇避難される。建造物５８の外部の人は立ち上がる避難時登降手段６６やラセン階段７１を使って建造物５８に避難し得る。避難後には避難時登降手段６６やラセン階段７１を使って地上まで戻ることができる。
【００２２】  図９は上昇時において示す避難装置の他の実施形態で、同実施形態は、基盤７６に設けた地中梁７７を基礎の杭体７８により安定に固設するとともに、杭体７８内を介して設けられた昇降シリンダ７９を単一本としてロッド防護手段８０で上昇時の防護をするように構成し、さらに、建造物８１は地中梁７７から立ち上げた左右一対のガイドバー８２に添って昇降するように案内して構成されている。建造物８１の左右には避難時登降手段８３を設けて左右の非常口に通じるようにまた回転自在に連結してなる。
この実施形態での昇降シリンダ７９は簡略化のため単一本であるが、津波警報が発せられて同シリンダ７９が上昇駆動されて建造物８１が図示の高さに避難状態になると、居住する人々は津波流から護られるとともに避難時登降手段８３を通じての避難者も護られる。津波流が襲来した際、左右のガイドバー８２や避難時登降手段８３により建造物８１が回り止めされて安定なもとにおかれる。避難時登降手段８３はワイヤやリンクチェーンなどとしてもよい。
【００２３】  図１０および図１１は避難装置についての他の実施形態を示す。同実施形態は、避難センターや老人介護施設などの建造物８７を油圧あるいは水圧などのシリンダ８８を駆動源とするパンタグラフ機構であるリフター８９により昇降可能にして津波襲来に備えるようにしたものである。
９０は基盤で、同基盤９０には建造物８７に対応するピット９１が形成され、そのピット９１内にシリンダ８８で駆動されるリフター８９を１基あるいは２基配備してその上の昇降台９２を昇降可能にしてある。昇降台９２はシール９３により凹部９１内を水密状態とする。津波警報が出されると、シリンダ８８の駆動でリフター８９が上昇駆動され、昇降台９２が上昇されることで建造物８７は所定高さまで上昇される。これにより建造物８７の内部居住者は津波の襲来から護られる。
尚、建造物８７の一側方には、中央パイプとラセン階段部分が緩衝杭としての機能ももつラセン階段（あるいはスロープ）９４が設置されて上昇時の建造物８７の特定階の出入口にステップ９５で連絡し得るようになっている。建造物８７が上昇避難後にシリンダ８８が故障したりガレキが建造物８７の底に溜まったりして建造物８７が下がらなくなった場合にラセン階段９４を利用すれば地上への避難ができるようになる。図１１に示す出入り可能な高さロック機構９６により建造物８７を一定高さに停止させるようにしてもよい。
また、建造物８７の回りには、複数の緩衝杭９７…を立設配備してこれらに防護ネット９８を張設するとともに出入り口９９を形成したものとすれば津波流に伴うガレキ流をこれらネット９８により防護してシリンダ８８や建造物８７の方へ襲来しないようにすることができる。
【００２４】  図１２および図１３は避難装置についての他の実施形態を示す。同実施形態は、基盤１０１に形成された待機用凹部１０２内に基礎杭を兼ねるシリンダ本体１０３を１本あるいは複数本埋設固定し、これらシリンダ本体１０３のそれぞれに昇降パイプ１０４を備えて図示しない油圧あるいは水圧、空圧などの流体圧の給・排により同昇降パイプ１０４が昇降駆動されるようにしてある。昇降パイプ１０４の上端には、昇降台１０５が設けられており、同昇降台１０５は待機用凹部１０２内に平時は待機するようになっている。昇降台１０５上には避難ステージ１０６と安全手摺１０７が設けられるとともに、地上から階段やスロープなどを利用することなくそのまま避難ステージ１０６上に搭乗避難できるようになっている。１０８は複数の開閉扉である。
【００２５】  昇降台１０５は津波警報後の上昇により一定以上の避難高さを保つ必要がある一方で避難後津波が去って安全が確認された後はシリンダを下降させて避難者を地上へ戻すようにする必要がある。
そのため、基盤１０１にはＨ形鋼による緩衝杭１１０を立設して避難装置の前後に対応位置するように配置する一方、避難ステージ１０６上には、偏心支持したロック盤１１１とアーム１１２およびロック作用ウエイト１１３からなるロック機構を設けて、上昇時はロック盤１１１が緩衝杭１１０の面を滑ってゆくことで上昇を許す一方、上昇が終わるとウエイト１１３の作用でロック盤１１１が緩衝杭１１０の面に食い込んで勝手な床下がりをロックするようにし、さらに、避難後にはウエイト１１３付きアーム１１２を持ち上げてロック盤１１１のロックを解除することにより昇降パイプ１０４の下げ駆動を許すようにするように構成されている。尚、緩衝杭１１０の側面にはステップ１１４が設けられていて昇降台１０５が下降しなくなっても地上へ戻れるようになっている。緩衝杭１１０は、図１２の右欄に示すように、溝形鋼でもよく、その場合その溝は昇降台１０５の方向に向けたりあるいはその逆向きにすることもできるし、図１２に破線で示すようにアングル形のものでもよい。前記昇降台１０５のみによる避難装置のタイプは、図６ないし図１１の避難装置並びに図１４、図１５の避難装置としても構成することができる。
【００２６】  図１４および図１５は他の実施形態を示す。同実施形態は、シリンダによらず津波流による浮上力を利用して建造物１１７を浮上避難できるようにしたものである。基盤１１８に形成された平面矩形をした凹所１１９には、溝形鋼でなる緩衝部材兼用の昇降ガイド１２０がその溝を対向させる形で左右一対立設配備されているとともに、昇降台１２１が設けられ、同昇降台１２１はローラー１２２により昇降ガイド１２０に添って昇降運動可能になっている。昇降台１２１は、その底部に突設した底受体１２３を介して凹所１１９内底に受け止められるようにされるとともに、底受体１２３の相互間の空間には津波流受入れ溝１２４を通じて津波流が流れ込んで浮上力を発生させるようにされ、また昇降台１２１それ自体は中空型で浮力を発生可能にしてある。津波流受入れ溝１２４は、昇降台１２１のコーナーに対応する凹所１１９のコーナーに上からみてＬ字形をなして凹設されている。尚、凹所１１９の底面には、流入促進溝１２５が形成されている。１２６はラセン階段、１２７は緩衝杭、１２８は主防護ネット、１２９は前防護ネットである。
【００２７】  前記底受体１２３は、図１６に示すように、津波流が斜め向きに流れるように千鳥配置にしておけば昇降台１２１の浮上反応が速くなる。この底受体１２３は、図１７のように丸筒形にしてもよい。
尚、図１８に示すように、底受体１２３付き昇降台（フロート）１２１を凹所１１９内に待機させ建造物１１７側のローラー１２２を昇降ガイド１２０に添わせて昇降可能に構成して津波流受入れ溝１２４からの津波流によって昇降台１２１を浮上させるようにしたものにおいて、基盤１１８の津波流の先行するであろう前方に瓦礫排除機能付きのメッシュ１３１で覆った流入口１３２を明けて先行作用バイパス１３３を通じて凹所１１９内に先行的に浮上作用をさせるように構成してもよく、この場合、本来の津波流がくる前に昇降台１２１を浮上させておくことができて昇降台１２１の浮上が確実で早くなる。
先行作用バイパス１３３については図１８のように次第に絞るように形成すすれば圧力が作用して浮上速度が上がり、また、図１８の右部のように大きな流入口１３２をもち津波流がのし掛かるような形の津波流作用凹所１３４を形成しておけば先行流が速く強く作用することになり、こうした凹所１３４につながるバイパス１３３を複数路形成することでより浮上作用が強力なものとなるし、バイパス１３３付き凹所１３４についても複数個所に掘削しておくことで浮上作用がより強力なものとなる。
【００２８】  図１９は家屋やその一帯に降り注いだセシウムなどの放射性物質の経路外への放散を防止するための除染方法についての付加的な提案例を示す。１３７は軒樋、１３８は集水枡、１３９は縦樋、１４０はコンクリート会所枅を示し、家屋に降り注いだ放射性物質はこの会所枡１４０内に集中して溜まることが通例とされており、従って、この枡１４０の底部開口や内周立面に放射線シールド材ａを塗着施工し、さらに枡蓋１４１の底面にも放射線シールド材ａを塗着施工してその外部への漏洩を阻止するようにしている。放射線シールド材ａは、塗着の他に吹き付け施工してもよく、またタイル版である放射線シールドボードを貼着してもよい。放射線シールド材は、例えば、菱和工業（株）販売の高機能セラミック素材である「ＥＡＧＬＥ８」（商品名）を水と混ぜ合わせて塗着したり吹き付け塗装することで施工される。また、放射線シールドボードは、各種厚みで矩形をしたブロックあるいはタイル状のものとされ、それ自体が「ＥＡＧＬＥ８」を素材とするものとされ目地には放射線シールド材を塗着して仕上げるものとする。
尚、前記枡蓋１４１は通常孔付きであるが、この例では孔なしの全面コンクリート仕上げのものに前記放射線シールド材ａを施工したものとしてより完全なる放射線シールド機能をもたせてある。その場合、孔なしでは必要時に蓋１４１を開閉しにくいので、図１９のように蓋１４１にメネジ１４２を形成しておきそれに開閉操作具１４２を脱着自在とすることで開閉容易にしてもよい。尚、軒樋１３７から会所枡１４０に至る配管類の内周にもこうした放射線シールド材を塗着しておいてもよい。
【００２９】  １４５はＵ字溝で、蓋１４６付きのものであり、このＵ字溝１４５の内周および蓋１４６の底面にも放射線シールド材ａを塗着あるいは吹き付けなどにより施工して放射線シールド機能を持たせてもよい。この場合も蓋１４６にメネジ１４７を付し開閉操作具１４８を脱着可能にして開閉を容易化することができる。
１５０はマンホール本体、１５１は蓋、１５２は底板ブロック、１５３はインバートコンクリートで、これら１５０〜１５３の内面にも放射線シールド材ａを塗着あるいは吹き付けなどにより施工してその外部漏洩を防止するようにしてある。これらに繋がる配管内面にも放射線シールド材ａを施してもよい。
【００３０】  図２０は他の付加的な提案例を示す。この例は、庭や校庭などの汚染された土壌に対しなされる除染施工が今一つ不安である場合に実施される追加的な放射線シールド施工法を示すもので、まずセシウムなどで汚染された土壌１５６を転圧ローラー１５７などにより整地施工してのちその整地面上にメッシュ（あるいはビニールシートやコンパネ、レンガなどでもよい）１５８を敷設し、その上に放射線シールド材ａを打設して放射線シールド施工するものである。
図２０の右上欄のように広い面積に亘る放射線シールド材ａではヒビ割れが発生するおそれがある場合、同図下欄のように一定の縦横寸法のゴムシール枠１６０を土壌１５６上に敷設し、その枠内に放射線シールド材ａを打設してその右欄のようにゴムシール１６０で囲まれた放射線シールド表層とすることで土壌からの放射線を割れなくシールドできるように構成することができる。
【００３１】  図２１は沈澱池１６３の内面に添って放射線シールドボードｂ…を敷設して池外に放射性物質が漏洩しないようにしたもので、放射線シールドボードｂは、予め植設したアンカー１６４…により固設されるとともに、その放射線シールドボードｂ間には目地として放射線シールド材ａを塗着して面全体として放射線シールド施工をしたものである。
図２２は同じく沈澱池１６３の内面に放射線シールド施工をして放射性物質の漏洩がないようにした例で、沈澱池１６３の内面に対し一定の隙間Ｃを空けて平行になるようにせき板を配して縦・横ばた材などからなる型枠工１６６を施工してのち隙間Ｃを通じて放射線シールド材ａを流し込んで固結施工することで沈澱池外への放射性物質の漏洩を阻止する構成としてある。図示しないが放射線シールド材ａを塗着施工したり吹き付け施工してもよい。
【００３２】  図２３は既存の家屋１７０の外壁１７１に対し放射線シールド施工についての他の付加的な提案例を示す。その一つの方法は、右欄のように外壁や屋根面に対し放射線シールド材ａを吹き付け塗装あるいは塗り付け施工することで外部からの放射線シールド施工をしたものである。開口部には、放射線シールドボードｂを貼り付けて放射線シールド対策をしてある。
同図下欄は、外壁や屋根などに対して放射線シールドボードｂを貼り付け施工して放射線シールド機能をもたせた例を示す。１７２はアンカーで、このアンカー１７２を介して縦横に取付枠１７３を固定配備し、これらの枠１７３を介して放射線シールドボードｂを支えるようにして外装してある。放射線シールドボードｂの目地には放射線シールド材ａを埋め付けるとより放射線シールド効果がある。開口部には放射線シールドボードｂを使用して放射線遮蔽機能をもたせてある。このように構築することで放射性物質に対する一時避難可能な避難家屋を提供することができる。
【００３３】  図２４は家屋１７６の外壁１７７に取付枠１７８をアンカー固定して配備し、これらの取付枠１７８を介して所望形状の型枠１７９を張設して外壁との間の隙間に放射線シールド材ａを流し込んで放射線シールド効果をもたせたものである。このように構築することで放射性物質に対する一時避難可能な避難家屋を提供することができる。
【００３４】  図２５および図２６は簡易避難施設についての付加的な提案例を示す。この施設は、放射線シールドボードからなる両側壁ボード１８１・前後壁ボード１８２・底壁ボード１８３・天壁ボード１８４の６面のボードと、前後壁ボード１８２の開口１８５を開閉自在とする出入口扉１８６および窓口１８７を開閉自在とする窓口扉１８８とでなり、出入口扉１８６と窓口扉１８８も同じく放射線シールドボードからなるとともに、側壁ボード１８１や前後壁ボード１８２および天壁ボード１８４と底壁ボード１８３のようにできるだけボード寸法や形状などの仕様の共通化を図るとともに組み立てた状態にしても分解した状態にしても車輌運搬可能なコンパクトサイズにまとめた簡易避難施設とされている。各ボード間の目地材には放射線シールド材を使用する。尚、各ボード間の連結具は図示省略してある。
【００３５】  図２７は犬小屋を放射線シールドボードにより作製しさらに放射性物質が侵入しにくいように構造的な工夫を施した付加的な提案例を示す。同例は、両側板１９２と底板１９３および前板１９４と背板１９５により本体部分を形成し、それに屋根板１９６を組み合わせて犬小屋を構成したもので、特に、本体部分の前部には前室１９７を形成して前入り口１９８を作ることで放射性物質が入りにくくするとともに、前入り口１９８のさらに前方には犬の出入りは可能であるが放射性物質を遮る遮蔽板１９９を対向設置してなるものである。
【符号の説明】
【００３６】  １…基盤  ３９…リフター  ４０…搭乗台  ４２…搭乗台本体  ４４…リフター扉  ４５…ローラー  ４７…吊上線材  ４９…巻きドラム  ５０…駆動源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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