(57)【要約】【課題】消費電力を増加させることなく、より早くジョブを実行させることができるジョブ送信装置、ジョブ実行装置、ジョブ実行システム、プログラム、ジョブ送信方法を提供する。【解決手段】  ジョブ実行装置の電力モードが、通常時の電力モードである通常電力モードよりも消費電力の少ない省電力モードであるか否かを判別し、該ジョブ実行装置の電力モードが省電力モードである場合に、自動的に省電力モードから通常電力モードに移行するまでの残り時間を特定可能な復帰情報を取得する。ジョブをジョブ実行装置に送信する際に、ジョブ実行装置の電力モードが通常電力モードである場合、または、ジョブ実行装置の電力モードが省電力モードであって該残り時間が所定時間以下であれば、該ジョブをジョブ実行装置に送信する。ジョブ実行装置の電力モードが省電力モードであって該残り時間が所定時間を越えている場合は、該ジョブの送信を保留する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常電力モードと前記通常電力モードより消費電力の少ない省電力モードを有し、復帰予定時刻になったら自動的に前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰する機能を備えたジョブ実行装置に対してジョブを送信するジョブ送信装置であって、
前記ジョブ実行装置が次に自動的に前記通常電力モードに復帰するまでの残り時間を特定可能な復帰情報を取得する復帰情報取得部と、
前記ジョブ実行装置が省電力モードの状態か否かを判別する判別部と、
前記ジョブ実行装置へ送信すべきジョブがあって前記ジョブ実行装置が前記省電力モードであると前記判別部が判別した場合に、前記復帰情報に基づいて前記ジョブ実行装置への要求を変更する制御部と、
を有する
ことを特徴とするジョブ送信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記復帰情報から特定される前記残り時間が所定時間を越えるか否かを判断し、前記残り時間が所定時間を越える場合は前記ジョブ実行装置への前記ジョブの送信を保留にし、前記残り時間が前記所定時間以下の場合は、前記ジョブを前記ジョブ実行装置に送信して前記ジョブ実行装置を前記通常電力モードに復帰させる
ことを特徴とする請求項１に記載のジョブ送信装置。
【請求項３】
前記所定時間は、前記ジョブの実行に要する時間であり、
前記制御部は、前記所定時間を推定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のジョブ送信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ジョブ実行装置が複数台あって、全ての装置が省電力モードである場合は、前記残り時間が所定時間以下であって、かつ該残り時間が最も少ないジョブ実行装置を、前記ジョブの送信先として決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１つに記載のジョブ送信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ジョブ実行装置が、前記ジョブの指定する機能を実行できない場合は、前記ジョブを、前記ジョブ実行装置が実行可能な機能のみで実行可能なジョブに変更する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のジョブ送信装置。
【請求項６】
通常電力モードと前記通常電力モードより消費電力の少ない省電力モードを有し、復帰予定時刻になったら自動的に前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰する機能を備えたジョブ実行装置と、
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のジョブ送信装置と、
を備え、
前記ジョブ送信装置は、前記ジョブ実行装置に対してジョブを送信する
ことを特徴とするジョブ実行システム。
【請求項７】
前記ジョブ実行装置は、前記ジョブを実行しておらず、操作を受けていない状態で一定時間が経過した場合に、前記通常電力モードから前記省電力モードに移行する
ことを特徴とする請求項６に記載のジョブ実行システム。
【請求項８】
前記ジョブ実行装置は、
（１）定期的な通知処理
（２）メールを受信しているか否かをチェックする処理
（３）ＤＨＣＰの更新処理
のうちの少なくとも１つを実行する場合に、自動的に前記省電力モードから前記通常電力モードに移行する、
ことを特徴とする請求項６または７に記載のジョブ実行システム。
【請求項９】
前記ジョブ実行装置は、前記省電力モードで前記ジョブを前記ジョブ送信装置から受信した場合に、前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰する
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１つに記載のジョブ実行システム。
【請求項１０】
自装置の電力モードを、通常電力モードと前記通常電力モードより消費電力の少ない省電力モードに切り替え可能であり、復帰予定時刻になったら自動的に前記省電力モードから前記通常電力モードに切り替える電力モード切り替え部と、
所定のジョブ送信装置から受信したジョブを実行するジョブ実行部と、
前記ジョブ送信装置から、自装置の電力モードが省電力モードか否かを問われた場合に返答する返答部と、
を備え、
前記返答部は、自装置が前記省電力モードであって前記復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以内ならば、自装置は通常電力モードであると前記ジョブ実行装置へ前記返答する
ことを特徴とするジョブ実行装置。
【請求項１１】
前記電力モード切り替え部は、前記ジョブを実行しておらず、操作を受けていない状態で一定時間が経過した場合に、前記通常電力モードから前記省電力モードに切り替える
ことを特徴とする請求項１０に記載のジョブ実行装置。
【請求項１２】
前記電力モード切り替え部は、
（１）定期的な通知処理
（２）メールを受信しているか否かをチェックする処理
（３）ＤＨＣＰの更新処理
のうちの少なくとも１つを実行する場合に、自動的に前記省電力モードから前記通常電力モードに切り替える、
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載のジョブ実行装置。
【請求項１３】
前記電力モード切り替え部は、前記省電力モードで前記ジョブを前記通信部が前記ジョブ送信装置から受信した場合に、前記省電力モードから前記通常電力モードに切り替える
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１つに記載のジョブ実行装置。
【請求項１４】
情報処理装置を、請求項１乃至５のいずれか１つに記載のジョブ送信装置として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
情報処理装置を、請求項８乃至１３のいずれか１つに記載のジョブ実行装置として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
通常電力モードと前記通常電力モードより消費電力の少ない省電力モードを有し、復帰予定時刻になったら自動的に前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰する機能を備えたジョブ実行装置に対してジョブを送信するジョブ送信方法であって、
前記ジョブ実行装置が次に自動的に前記通常電力モードに復帰するまでの残り時間を特定可能な復帰情報を取得する復帰情報取得ステップと、
前記ジョブ実行装置が省電力モードの状態か否かを判別する判別ステップと、
前記ジョブ実行装置へ送信すべきジョブがあって前記ジョブ実行装置が前記省電力モードであると判別した場合に、前記復帰情報に基づいて前記ジョブ実行装置への要求を変更する制御ステップと、
を有する
ことを特徴とするジョブ送信方法。
【請求項１７】
前記制御ステップは、前記復帰情報から特定される前記残り時間が所定時間を越えるか否かを判断し、前記残り時間が所定時間を越える場合は前記ジョブ実行装置への前記ジョブの送信を保留にし、前記残り時間が前記所定時間以下の場合は、前記ジョブを前記ジョブ実行装置に送信して前記ジョブ実行装置を前記通常電力モードに復帰させる
ことを特徴とする請求項１６に記載のジョブ送信方法。
【請求項１８】
前記所定時間は、前記ジョブの実行に要する時間であり
前記ジョブの実行に要する時間を推定する推定ステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項１６または１７に記載のジョブ送信方法。
【請求項１９】
前記制御ステップでは、前記ジョブ実行装置が複数台あって、全ての装置が省電力モードである場合は、前記残り時間が所定時間以下であって、かつ該残り時間が最も少ないジョブ実行装置を、前記ジョブの送信先として決定する
ことを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１つに記載のジョブ送信方法。
【請求項２０】
前記制御ステップでは、前記ジョブ実行装置が、前記ジョブの指定する機能を実行できない場合は、前記ジョブを、前記ジョブ実行装置が実行可能な機能のみで実行可能なジョブに変更する
ことを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか１つに記載のジョブ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力モードを省電力状態と通常電力状態に切り替え可能なジョブ実行装置と、該ジョブ実行装置にジョブを送信するジョブ送信装置、およびジョブ実行システム、プログラム、ジョブ送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタやスキャナ、ファクシミリ等の機能を備える画像形成装置などの複合機（ＭＦＰ（Multi Function Peripheral））は、省エネルギー等の観点から、ＭＦＰの電力モードを、通常時よりも消費電力の少ない省電力モードに移行する機能を持つことが多い。たとえば、操作を受け付けない状態やジョブを実行していない状態など、待機状態のまま規定時間（たとえば一分間など）が経過した場合に、省電力モードに移行するＭＦＰが一般に広く普及している。
【０００３】
また、前述の省電力モードを備えるＭＦＰを、消費電力を抑えつつ運用する方法として、たとえば、複数のジョブをまとめて投入したり、ＭＦＰが複数台ある場合に通常電力モード状態のＭＦＰに優先してジョブを投入したりすることで、省電力モードから通常電力モードへの復帰回数を減らす方法が想定される。
【０００４】
しかし、前述の方法では、消費電力を抑えることはできるが、ユーザの利便性が低下する場合がある。たとえば、複数のＭＦＰのうち通常電力モード状態のＭＦＰのみを使用して印刷を行う場合は、全ＭＦＰを使用する場合に比べて印刷効率が低下するので、ユーザが急ぎの印刷を望んでいる場合には適さない。
【０００５】
上記の問題を解決する方法として、特許文献１には、複数のＭＦＰを使用する場合において、印刷完了までにかかる最短時間と消費電力を算出した後、ユーザが該算出結果を参照し、通常電力モード状態のＭＦＰのみを使用して印刷を行うか、省電力モード状態のＭＦＰを通常電力モードに復帰させ複数台のＭＦＰにて印刷を行うかを、選択することができる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−７５８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ＭＦＰは、ジョブが投入された時や、操作を受けた時以外にも、省電力モードから通常電力モードに復帰するタイミングが存在する。たとえば、メールチェックなどの定期的な通知処理や、画質補正などの処理を行う場合、これらの処理を実行することを要因として、ＭＦＰは自動的に省電力モードから通常電力モードに復帰する。
【０００８】
一般的にジョブを送信する装置は、ＭＦＰが省電力モードから通常電力モードに復帰するまでジョブの送信を保留し、復帰してからジョブを送信する。しかし、ＭＦＰが、前述の処理を要因とする復帰の直前ならば、すぐにジョブを送信して省電力モードから通常電力モードに復帰させても、ジョブの完了後すぐに、該処理の実行が開始されることになるので、消費電力に無駄が生じない。よって、該処理を要因とする復帰の直前は、ジョブの送信を無駄に保留していることになる。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、消費電力を抑えつつも、より早くジョブを投入し、実行させることのできるジョブ送信装置、ジョブ実行装置、ジョブ実行システム、プログラム、ジョブ送信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【００１１】
［１］通常電力モードと前記通常電力モードより消費電力の少ない省電力モードを有し、復帰予定時刻になったら自動的に前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰する機能を備えたジョブ実行装置に対してジョブを送信するジョブ送信装置であって、
前記ジョブ実行装置が次に自動的に前記通常電力モードに復帰するまでの残り時間を特定可能な復帰情報を取得する復帰情報取得部と、
前記ジョブ実行装置が省電力モードの状態か否かを判別する判別部と、
前記ジョブ実行装置へ送信すべきジョブがあって前記ジョブ実行装置が前記省電力モードであると前記判別部が判別した場合に、前記復帰情報に基づいて前記ジョブ実行装置への要求を変更する制御部と、
を有する
ことを特徴とするジョブ送信装置。
【００１２】
上記発明では、ジョブ送信装置が、ジョブを送信する際に、ジョブ実行装置の電源モードが、通常電力モードであるか省電力モードであるかを判別する。また、ジョブ実行装置が、自動的に通常電力モードに復帰するまでの残り時間を特定可能な復帰情報を取得する。そして、ジョブ実行装置へ送信すべきジョブがあって該ジョブ実行装置が省電力モードであると判別した場合は、該復帰情報に基づいてジョブ送信装置への要求を変更する。たとえば、該復帰情報から特定される残り時間が所定時間を越えるか否かを判断し、その残り時間が所定時間を越える場合はジョブ実行装置へのジョブの送信を保留にし、残り時間が所定時間以下の場合は、ジョブをジョブ実行装置に送信してジョブ実行装置を通常電力モードに復帰させるようにした場合、消費電力に無駄が生じることなく、ジョブ実行装置が自動的に通常電力モードに復帰するよりも前に、ジョブを送信し、通常電力モードに復帰させたりることができる。
【００１３】
復帰情報は、ジョブ実行装置が自動的に通常電力モードに復帰する予定時刻でもよいし、該予定時刻までの残り時間でもよい。また、ジョブ送信装置は、省電力モードのジョブ実行装置にジョブを送信する場合に、該ジョブ実行装置がジョブを受信したら通常電力モードに復帰する構成ならば、ジョブをそのまま送信する。ジョブ実行装置がジョブを受信しても、通常電力モードに復帰しない構成ならば、復帰指示等の信号を送信して通常電力モードに復帰させた後、ジョブを送信する。
【００１４】
［２］前記制御部は、前記復帰情報から特定される前記残り時間が所定時間を越えるか否かを判断し、前記残り時間が所定時間を越える場合は前記ジョブ実行装置への前記ジョブの送信を保留にし、前記残り時間が前記所定時間以下の場合は、前記ジョブを前記ジョブ実行装置に送信して前記ジョブ実行装置を前記通常電力モードに復帰させる
ことを特徴とする［１］に記載のジョブ送信装置。
【００１５】
上記発明では、ジョブ実行装置へ送信すべきジョブがあって該ジョブ実行装置が省電力モードであると判別した場合は、該復帰情報から特定される残り時間が所定時間を越えるか否かを判断し、その残り時間が所定時間を越える場合はジョブ実行装置へのジョブの送信を保留にし、残り時間が所定時間以下の場合は、ジョブをジョブ実行装置に送信してジョブ実行装置を通常電力モードに復帰させるようにした場合、ジョブ実行装置が自動的に通常電力モードに復帰するよりも前に、ジョブを送信し、通常電力モードに復帰させたりることができる。また、該ジョブを受信したジョブ実行装置が、通常モードに復帰した後、省電力モードに移行することなく、自動的に通常電力モードに復帰する予定であった時刻を迎えた場合、省電力モードから通常電力モードへの復帰回数が増えないので、消費電力に無駄が生じない。
【００１６】
［３］前記所定時間は、前記ジョブの実行に要する時間であり、
前記制御部は、前記所定時間を推定する
ことを特徴とする［１］または［２］に記載のジョブ送信装置。
【００１７】
上記発明では、ジョブの実行が完了した直後に、ジョブ実行装置が自動的に通常電力モードに復帰する予定であった時刻を迎えるので、ジョブの完了後から該時刻までの待ち時間（通常電力モードでの待機時間）を減らすことができ、よって消費電力を抑えることができる。
【００１８】
［４］前記制御部は、前記ジョブ実行装置が複数台あって、全ての装置が省電力モードである場合は、前記残り時間が所定時間以下であって、かつ該残り時間が最も少ないジョブ実行装置を、前記ジョブの送信先として決定する
ことを特徴とする［１］乃至［３］のいずれか１つに記載のジョブ送信装置。
【００１９】
上記発明では、ジョブ実行装置が複数台あって、全ての装置が省電力モードである場合は、自動的に通常電力モードに復帰するまでの残り時間が所定時間以下であって、かつ該残り時間が最も少ないジョブ実行装置をジョブの送信先として決定する。自動的に通常電力モードに復帰するまでの残り時間が最も少ないジョブ実行装置にジョブを送信するので、該ジョブ実行装置にて、ジョブの完了後に、省電力モードに移行することなく、自動的に通常電力モードに復帰する予定であった時刻を迎える可能性が高くなる。
【００２０】
［５］前記制御部は、前記ジョブ実行装置が、前記ジョブの指定する機能を実行できない場合は、前記ジョブを、前記ジョブ実行装置が実行可能な機能のみで実行可能なジョブに変更する
ことを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１つに記載のジョブ送信装置。
【００２１】
上記発明では、ジョブの送信先となるジョブ実行装置のスペックに対応するようジョブを変更する。たとえば、モノクロ印刷しか（カラー印刷が）できない装置に対しては、ジョブの内容をカラー印刷から、モノクロ印刷に変更する。これにより、スペックの低いジョブ実行装置であっても受信したジョブを実行することができる。
【００２２】
［６］通常電力モードと前記通常電力モードより消費電力の少ない省電力モードを有し、復帰予定時刻になったら自動的に前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰する機能を備えたジョブ実行装置と、
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のジョブ送信装置と、
を備え、
前記ジョブ送信装置は、前記ジョブ実行装置に対してジョブを送信する
ことを特徴とするジョブ実行システム。
【００２３】
［７］前記ジョブ実行装置は、前記ジョブを実行しておらず、操作を受けていない状態で一定時間が経過した場合に、前記通常電力モードから前記省電力モードに移行する
ことを特徴とする［６］に記載のジョブ実行システム。
【００２４】
上記発明では、ジョブ実行装置は、ジョブを実行しておらず、かつ操作を受けていない状態で一定時間が経過した場合に、通常電力モードから省電力モードに移行する。
【００２５】
［８］前記ジョブ実行装置は、
（１）定期的な通知処理
（２）メールを受信しているか否かをチェックする処理
（３）ＤＨＣＰの更新処理
のうちの少なくとも１つを実行する場合に、自動的に前記省電力モードから前記通常電力モードに移行する、
ことを特徴とする［６］または［７］に記載のジョブ実行システム。
【００２６】
上記発明では、ジョブ実行装置は、（１）定期的な通知処理、（２）メールを受信しているか否かをチェックする処理、（３）ＤＨＣＰの更新処理などを実行する場合に、自動的に省電力モードから通常電力モードに移行する。
【００２７】
［９］前記ジョブ実行装置は、前記省電力モードで前記ジョブを前記ジョブ送信装置から受信した場合に、前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰する
ことを特徴とする［６］乃至［８］のいずれか１つに記載のジョブ実行システム。
【００２８】
［１０］自装置の電力モードを、通常電力モードと前記通常電力モードより消費電力の少ない省電力モードに切り替え可能であり、復帰予定時刻になったら自動的に前記省電力モードから前記通常電力モードに切り替える電力モード切り替え部と、
所定のジョブ送信装置から受信したジョブを実行するジョブ実行部と、
前記ジョブ送信装置から、自装置の電力モードが省電力モードか否かを問われた場合に返答する返答部と、
を備え、
前記返答部は、自装置が前記省電力モードであって前記復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以内ならば、自装置は通常電力モードであると前記ジョブ実行装置へ前記返答する
ことを特徴とするジョブ実行装置。
【００２９】
上記発明では、ジョブ実行装置は、所定のジョブ送信装置から電源モードを問われた場合に、自動的に通常電力モードに復帰する予定時刻までの残り時間が所定時間以下であれば、自装置の電力モードが省電力モードの状態であっても、通常電力モードの状態であると返答する。これにより、該ジョブ送信装置は、該予定時刻よりも前にジョブを送信可能であると判断し、ジョブを送信する。該ジョブを受信したジョブ実行装置が、通常モードに復帰した後、省電力モードに移行することなく、自動的に通常電力モードに復帰する予定であった時刻を迎えた場合、省電力モードから通常電力モードへの復帰回数が増えないので、消費電力に無駄が生じない。
【００３０】
［１１］前記電力モード切り替え部は、前記ジョブを実行しておらず、操作を受けていない状態で一定時間が経過した場合に、前記通常電力モードから前記省電力モードに切り替える
ことを特徴とする［１０］に記載のジョブ実行装置。
【００３１】
［１２］前記電力モード切り替え部は、
（１）定期的な通知処理
（２）メールを受信しているか否かをチェックする処理
（３）ＤＨＣＰの更新処理
のうちの少なくとも１つを実行する場合に、自動的に前記省電力モードから前記通常電力モードに切り替える、
ことを特徴とする［１０］または［１１］に記載のジョブ実行装置。
【００３２】
［１３］前記電力モード切り替え部は、前記省電力モードで前記ジョブを前記通信部が前記ジョブ送信装置から受信した場合に、前記省電力モードから前記通常電力モードに切り替える
ことを特徴とする［１０］乃至［１２］のいずれか１つに記載のジョブ実行装置。
【００３３】
［１４］情報処理装置を、請求項［１］乃至［５］のいずれか１つに記載のジョブ送信装置として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【００３４】
［１５］情報処理装置を、請求項［８］乃至［１３］のいずれか１つに記載のジョブ実行装置として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【００３５】
［１６］通常電力モードと前記通常電力モードより消費電力の少ない省電力モードを有し、復帰予定時刻になったら自動的に前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰する機能を備えたジョブ実行装置に対してジョブを送信するジョブ送信方法であって、
前記ジョブ実行装置が次に自動的に前記通常電力モードに復帰するまでの残り時間を特定可能な復帰情報を取得する復帰情報取得ステップと、
前記ジョブ実行装置が省電力モードの状態か否かを判別する判別ステップと、
前記ジョブ実行装置へ送信すべきジョブがあって前記ジョブ実行装置が前記省電力モードであると判別した場合に、前記復帰情報に基づいて前記ジョブ実行装置への要求を変更する制御ステップと、
を有する
ことを特徴とするジョブ送信方法。
【００３６】
［１７］前記制御ステップは、前記復帰情報から特定される前記残り時間が所定時間を越えるか否かを判断し、前記残り時間が所定時間を越える場合は前記ジョブ実行装置への前記ジョブの送信を保留にし、前記残り時間が前記所定時間以下の場合は、前記ジョブを前記ジョブ実行装置に送信して前記ジョブ実行装置を前記通常電力モードに復帰させる
ことを特徴とする［１６］に記載のジョブ送信方法。
【００３７】
［１８］前記所定時間は、前記ジョブの実行に要する時間であり
前記ジョブの実行に要する時間を推定する推定ステップをさらに備える
ことを特徴とする［１６］または［１７］に記載のジョブ送信方法。
【００３８】
［１９］前記制御ステップでは、前記ジョブ実行装置が複数台あって、全ての装置が省電力モードである場合は、前記残り時間が所定時間以下であって、かつ該残り時間が最も少ないジョブ実行装置を、前記ジョブの送信先として決定する
ことを特徴とする［１６］乃至または［１８］のいずれか１つに記載のジョブ送信方法。
【００３９】
［２０］前記制御ステップでは、前記ジョブ実行装置が、前記ジョブの指定する機能を実行できない場合は、前記ジョブを、前記ジョブ実行装置が実行可能な機能のみで実行可能なジョブに変更する
ことを特徴とする［１６］乃至［１９］のいずれか１つに記載のジョブ送信方法。
【発明の効果】
【００４０】
本発明に係るジョブ送信装置、ジョブ実行装置、ジョブ実行システム、プログラム、ジョブ送信方法によれば、消費電力を増加させることなく、より早くジョブを実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る印刷システムを示す説明図である。
【図２】ＰＣ端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】ジョブ管理サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図４】画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】印刷システムにおけるデータフローを示す図である。
【図６】印刷ジョブをＰＣ端末から受信したときの画像形成装置の動作を示す流れ図である。
【図７】画像形成装置が省電力モードに移行する際に行う処理を示す流れ図である。
【図８】ジョブ管理サーバが行う処理を示す流れ図である。
【図９】ジョブ送信可否判断処理（図８；ステップＳ３０５）の詳細を示す流れ図である。
【図１０】ジョブと復帰要因処理を並列に実行不可能な場合において、画像形成装置がジョブと復帰要因処理を実行するタイムチャートの例を示す。
【図１１】ジョブと復帰要因処理を並列に実行可能な場合において、画像形成装置がジョブと復帰要因処理を実行するタイムチャートの例を示す。
【図１２】ジョブの送信を保留中のジョブ管理サーバが行う処理を示す流れ図である。
【図１３】第３の実施の形態においてＰＣ端末と画像形成装置間のデータフロ−を示す図である。
【図１４】第３の実施の形態において、画像形成装置が行う処理を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００４３】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明のジョブ実行システムとしての役割を果たす印刷システム５を示している。本発明の実施の形態では、印刷システム５は、ＬＡＮ（Local Area Network）３を通じて、複数の画像形成装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）と、ＰＣ（Personal Computer）端末４０と、ジョブ管理サーバ６０とを通信可能に接続して構成される。以後、画像形成装置１０Ａ、１０Ｂを総称する、もしくは任意の１台を指す場合は、画像形成装置１０と記すものとする。
【００４４】
画像形成装置１０は、原稿を光学的に読み取ってその複製画像を記録紙に印刷するコピージョブ、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり外部装置へ送信したりするスキャンジョブ、ＰＣ端末４０から送出されたデータに係る画像を記録紙に印刷して出力する印刷ジョブなどのジョブを実行する機能を備えた、所謂、複合機である。画像形成装置１０は、本発明のジョブ実行システムにおけるジョブ実行装置としての役割を果たす。
【００４５】
本発明の実施の形態では、画像形成装置１０は、通常の電力モード（以後、通常電力モードと呼ぶ）と、通常電力モードよりも消費電力の少ない省電力モードとの切り替えが可能である。
【００４６】
基本的には、画像形成装置１０は通常電力モードの状態で、操作を受けない状態やジョブを実行していない状態など、所謂、待機状態のまま一定時間が経過したら、使用中ではないと判断し、省電力モードに切り替える。また、画像形成装置１０は、ユーザから省電力モードへの移行指示操作を受けた場合や、予め設定された時刻になった場合に通常電力モードから省電力モードに移行する。
【００４７】
省電力モードから通常電力モードに復帰する要因は主に２つに分類される。一方は、外部からの干渉を受けて省電力モードから通常電力モードに復帰する場合である。たとえば、画像形成装置１０は省電力モードの状態で、操作を受けたり、ジョブが投入されたり、省電力モードから通常電力モードへの復帰指示を受けたりした場合に、省電力モードから通常電力モードに復帰する。
【００４８】
そして、もう一方は、画像形成装置１０が自動的（自発的）に省電力モードから通常電力モードに復帰する場合である。たとえば、メールチェックなどのように定期的に行われる処理や、画質補正の処理などのような処理の実行時に電源モードが省電力モードの場合、画像形成装置１０は省電力モードから通常電力モードに自動的に復帰する。以後、このように省電力モードから通常電力モードに自動的に復帰する要因となる処理を復帰要因処理と呼ぶ。
【００４９】
ＰＣ端末４０は、印刷システム５に含まれる画像形成装置１０に実行させるジョブを、ジョブ管理サーバ６０に送信する。本発明の実施の形態では、印刷ジョブを送信する。
【００５０】
ジョブ管理サーバ６０は、本発明のジョブ実行システムにおけるジョブ送信装置に相当し、ＰＣ端末４０から取得したジョブを、画像形成装置１０に送信する役割を果たす。ジョブ管理サーバ６０は画像形成装置１０の電力モードを判別し、送信すべきジョブがあって、画像形成装置１０の電力モードが通常電力モードである場合は、該ジョブをそのまま該画像形成装置１０に送信する。
【００５１】
本発明の実施の形態では、ジョブ管理サーバ６０は、送信すべきジョブがあって画像形成装置１０が省電力モードの場合、画像形成装置１０が次に復帰要因処理を実行する予定時刻、すなわち自動的に省電力モードから通常電力モードに復帰する予定時刻（以後、復帰予定時刻と呼ぶ）を取得する。その後、その復帰予定時刻までの残り時間が所定時間を越えるか否かを判断し、該残り時間が所定時間を越える場合は、ジョブの送信を保留し、該残り時間が所定時間以下の場合は、画像形成装置１０が省電力モードであってもジョブを送信する。このジョブを受信した画像形成装置１０は、省電力モードから通常電力モードに復帰し、該ジョブを実行する。
【００５２】
画像形成装置１０を復帰予定時刻よりも早いタイミングで、省電力モードから通常電力モードに復帰させるので、該復帰予定時刻に復帰させる場合に比べてより早くジョブの実行を開始させることができる。なお、該復帰予定時刻より早く復帰を開始しても、再び省電力モードに切り替わることなく復帰要因処理が開始されるので、復帰させる回数が増えず、消費電力に無駄が生じない。
【００５３】
図２は、ＰＣ端末４０の概略構成図を示す。ＰＣ端末４０は、当該ＰＣ端末４０の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、このＣＰＵ４１に接続されたＲＯＭ（Read Only Memory）４２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３と、不揮発メモリ４４と、ハードディスク装置４５と、表示部４６と、操作部４７と、ネットワークＩ／Ｆ部４８とを備えて構成されている。
【００５４】
ＣＰＵ４１はＯＳ（Operating System）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどが実行される。ＲＯＭ４２には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ４１が処理を実行することで、ジョブの送信などＰＣ端末４０の各機能が実現される。ＲＡＭ４３はＣＰＵ４１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリなどとして使用される。
【００５５】
不揮発メモリ４４は、電源がオフにされても記憶が保持できる書き換え可能なメモリ（フラッシュメモリ）である。不揮発メモリ４４には、端末固有の情報や各種の設定情報などが記憶される。ハードディスク装置４５は、大容量の不揮発の記憶装置であり、ＯＳプログラムや文書アプリなどの各種アプリケーションプログラム、ジョブに係る情報履歴、などが保存される。
【００５６】
表示部４６は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ…Liquid Crystal Display）などで構成されており、各種の操作、設定に係る内容を表示する機能を果たす。操作部４７は、ユーザからのジョブの投入や設定の変更など、各種の操作を受け付ける機能を果たす。操作部４７は、キーボードやマウスなどを備えて構成される。
【００５７】
ネットワークＩ/Ｆ部４８は、ＬＡＮ３などのネットワークを通じて接続されている他の外部装置などと通信を行う。ジョブの送信はネットワークＩ/Ｆ部４８を通じて行う。
【００５８】
ＰＣ端末４０は、ユーザからの操作を受けて、文書作成アプリなどで作成した文書に基づく印刷ジョブをジョブ管理サーバ６０に送信する。
【００５９】
図３は、ジョブ管理サーバ６０の概略構成図を示す。ジョブ管理サーバ６０は、ＣＰＵを含む制御部６１と、ＲＯＭ６２と、ＲＡＭ６３と、不揮発メモリ６４と、ハードディスク装置６５と、ネットワークＩ/Ｆ部６６と、時間管理部６７を備えて構成されている。
【００６０】
制御部６１はＯＳプログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどが実行される。ＲＯＭ６２には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従って制御部６１が処理を実行することで、ジョブの送信などジョブ管理サーバ６０の各機能が実現される。
【００６１】
ＲＯＭ６２には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従って制御部６１が処理を実行することで、ジョブ管理サーバ６０の各機能が実現される。ＲＡＭ６３は制御部６１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリなどとして使用される。
【００６２】
不揮発メモリ６４は、電源がオフにされても記憶が保持できる書き換え可能なメモリ（フラッシュメモリ）である。不揮発メモリ６４には、端末固有の情報や各種の設定情報などが記憶される。ハードディスク装置６５は、大容量の不揮発の記憶装置であり、ＰＣ端末４０から受信したジョブや、各画像形成装置１０のスペックなどが記憶される。
【００６３】
ネットワークＩ/Ｆ部６６は、ＬＡＮ３などのネットワークを通じて接続されている他の外部装置などと通信を行う。
【００６４】
時間管理部６７は、時刻に係る情報を管理する。
【００６５】
図４は、画像形成装置１０の概略構成図を示す。画像形成装置１０は、当該画像形成装置１０の動作を制御するＣＰＵ１１と、このＣＰＵ１１に接続されたＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、不揮発メモリ１４と、ハードディスク装置１５と、表示部１６と、操作部１７と、ネットワークＩ／Ｆ部１８と、画像読取部１９と、ファクシミリ通信部２０と、プリンタ部２１と、ＡＤＦ（Auto Documennt Feeder）２２と、時刻管理部２３とを備えて構成されている。
【００６６】
ＣＰＵ１１はＯＳプログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどが実行される。ＲＯＭ１２には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ１１が処理を実行することでジョブの実行など画像形成装置１０Ａの各機能が実現される。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや画像データを格納する画像メモリなどとして使用される。
【００６７】
不揮発メモリ１４は、電源がオフにされても記憶が保持できる書き換え可能なメモリ（フラッシュメモリ）である。不揮発メモリ１４には、装置固有の情報や各種の設定情報などが記憶される。ハードディスク装置１５は、大容量の不揮発の記憶装置であり、ＯＳプログラムや各種アプリケーションプログラム、印刷データや画像データ、各復帰要因処理を行う予定時刻に係る情報や、ジョブに係る情報履歴などが保存される。
【００６８】
表示部１６は、液晶ディスプレイなどで構成されており、各種の操作、設定に係る内容を表示する機能を果たす。操作部１７は、ユーザからのジョブの投入や設定の変更など、各種の操作を受け付ける機能を果たす。操作部１７は、表示部１６の画面上に設けられて押下された座標位置を検出するタッチパネルのほか、画面外にテンキーや文字入力キー、スタートキーなどを備えて構成される。
【００６９】
ネットワークＩ/Ｆ部１８は、ＬＡＮ３などのネットワークを通じて接続されている他の外部装置などと通信を行う。
【００７０】
画像読取部１９は、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たす。画像読取部１９は、たとえば、原稿台にセットした原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる移動手段と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーなどからなる光学経路、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する変換部などを備えて構成される。
【００７１】
ファクシミリ通信部は、ファクシミリ機能を備えた外部装置と公衆回線を通じて画像データを送受信する機能を果たす。
【００７２】
プリンタ部２１は、画像データに応じた画像を記録紙上に画像形成する機能を果たす。ここでは、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置などを有し、電子写真プロセスによって画像形成を行う、所謂、レーザープリンタとして構成されている。画像形成は、インクジェット方式や、他の方式でもかまわない。
【００７３】
ＡＤＦ２２は、画像を読み取る際に、複数枚の原稿を連続して原稿台に送る自動原稿搬送装置としての機能を果たす。これにより、一度に３０枚程度の原稿をセットすることが可能で、原稿を読み取るごとに原稿台にセットし直す必要がなくなる。
【００７４】
時刻管理部２３は、時刻に係る情報を管理する。
【００７５】
次に、印刷システム５における、各装置が行う処理の概要を説明する。図５は、印刷システム５にて各装置間でのデータフローを示す。
【００７６】
まず、ＰＣ端末４０が、ジョブを実行させたい画像形成装置１０（画像形成装置１０Ａか画像形成装置１０Ｂのいずれか）を指定してジョブ管理サーバ６０にジョブを送信する（Ｓ１）。次に、これを受けたジョブ管理サーバ６０は、指定された画像形成装置１０に電力モードの状態を問い合わせる（Ｓ２）。
【００７７】
前述の問い合わせを受けた画像形成装置１０は、通常電力モードであれば、その旨をジョブ管理サーバ６０に通知する（Ｓ３）。省電力モードであれば、その旨とともに、次に復帰要因処理を行う予定時刻（復帰予定時刻）をジョブ管理サーバ６０に通知する（Ｓ３）。
【００７８】
ジョブ管理サーバ６０は、ジョブによって指定された画像形成装置１０が通常電力モードである場合に、ＰＣ端末４０から受信したジョブを、該画像形成装置１０に送信する（Ｓ４）。ジョブ管理サーバ６０は、該画像形成装置１０が省電力モードである通知を受けたら、該通知に含まれている復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以下になるまで、ＰＣ端末４０から受信したジョブの送信を保留する。そして、該予定時刻までの残り時間が所定時間以下である場合に、ＰＣ端末４０から受信したジョブを、該画像形成装置１０に送信する（Ｓ４）。所定時間についての詳細は後述する。
【００７９】
なお、画像形成装置１０は、前述の復帰予定時刻よりも先に、外部からの干渉に起因して省電力モードから通常電力モードに復帰した場合、通常電力モードに復帰した旨をジョブ管理サーバ６０に通知する。ジョブ管理サーバ６０は、この通知を受けたら、直ぐに、送信を保留しているジョブを、画像形成装置１０に送信する。
【００８０】
次に、画像形成装置１０が、ジョブを受けた場合に行う処理について説明する。図６は、画像形成装置１０が、ジョブを受けた場合に行う処理を示す。まずジョブ管理サーバ６０からジョブを受け付けたら（ステップＳ１０１）、そのジョブの内容を解析し（ステップＳ１０２）、そのジョブの実行処理（ステップＳ１０３）を行ったら処理を終了する。
【００８１】
なお、画像形成装置１０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）経由でジョブが投入された場合など、ジョブ管理サーバ６０以外からジョブを受けた場合であっても図６と同様の処理を行う。
【００８２】
次に、画像形成装置１０が、通常電力モードから省電力モードに移行する際に行う処理について説明する。図７は、画像形成装置１０が、通常電力モードから省電力モードに移行する際に行う処理を示す。
【００８３】
まず、画像形成装置１０は、自装置が、省電力モードに移行可能な状態であるか否かのチェックを開始する（ステップＳ２０１）。たとえば、画像形成装置１０内で、ジョブ等の処理が行われている場合や、ネットワーク通信中である場合は、省電力モードへの移行が不可能であると判断する。
【００８４】
前述の移行が不可能であると判断した場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻って処理を継続する。移行が可能であると判断した場合は（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、省電力モードに移行するか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００８５】
ステップＳ２０３では、通常電力モードの状態で、ジョブを実行しておらず、操作を受けていない状態など、所謂、待機状態のまま一定時間が経過しているか否かを調べている。
【００８６】
待機状態のまま一定時間が経過していない場合は（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻って処理を継続する。待機状態のまま一定時間が経過している場合は（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、省電力モードから通常電力モードに自動的に復帰する予定時刻である復帰予定時刻を設定する（ステップＳ２０５）。ここでは、次に行われる復帰要因処理の予定時刻を復帰予定時刻として設定する。その後、省電力モードへの移行処理を開始し（ステップＳ２０６）本処理を終了する。
【００８７】
なお、図７では、省電力モードに移行するか否かの判断をした後に、待機状態で一定時間が経過しているか否かの判断を行ったが、待機状態で一定時間が経過しているか否かの判断を省電力モードに移行するか否かの判断よりも先に行ってもよい。
【００８８】
次に、復帰要因処理について詳細を説明する。
【００８９】
復帰要因処理となる処理には、メールチェック、センターサーバへの定期通信、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）の更新、I-FAX（Internet FAX）受信、画質補正処理、メール受信プリント用のＥ-mail受信などがある。各復帰要因処理は、所定の時刻や、一定間隔で実行されることが決まっている。図７のステップＳ２０５では、ＣＰＵ１１が、次にこれらの処理を実行する時刻を算出し、その中で最も早いものを復帰予定時刻としてセットする。たとえば、I-Fax受信にて１５分ごとにE-mail受信を行う設定であり、前回のE-mail受信から１０分経過している場合は、次回のE-mail受信は５分後となる。ＤＨＣＰ更新間隔が８時間ごとであり、前回の更新時から６時間経過している場合は、次回の更新は２時間後となる。この２つの処理が次回に実行される予定時刻を比べた場合、I-Fax用のE-mail受信が次回に実行される予定時刻である５分後が復帰予定時刻として設定される。
【００９０】
なお、複数ある復帰要因処理のうち、メールチェック、センターサーバへの定期通信、ＤＨＣＰの更新、I-FAX受信、メール受信プリント用のＥ-mail受信は、印刷ジョブと並行して実行可能な処理である。画質補正処理は、画質を補正するためのサンプル出力等を行う必要があるので、印刷ジョブと並行して実行不可能な処理である。
【００９１】
次に、ジョブ管理サーバ６０が行う処理について説明する。図８は、ジョブ管理サーバ６０が行う処理を示す。
【００９２】
まず、ジョブ管理サーバ６０が、ジョブを送信するか否かの判断処理を開始する（ステップＳ３０１）。ジョブ管理サーバ６０は、基本的には、ジョブを受信したら、該ジョブを送信するか否かの判断を直ぐに開始する。受け付けたジョブが、受信後に一定の時間が経過してから送信するよう指定された（もしくは送信時刻が指定された）タイマージョブである場合は、該タイマージョブで指定された時間が経過後に（もしくは指定された時刻になってから）該判断を開始する。
【００９３】
次に、ジョブによって指定されている画像形成装置１０の現在の電力モードの情報を取得する（ステップＳ３０２）。本発明の実施の形態では、ジョブ管理サーバ６０が省電力モードの状態であるか否かを画像形成装置１０に問い合わせ、該画像形成装置１０からの返答を受信することで、該情報を取得している。
【００９４】
本発明の実施の形態では、省電力モード時であってもＣＰＵ１１に電源を供給しており、前述の返答はＣＰＵ１１が実行する。画像形成装置１０が、省電力モード時にＣＰＵ１１への電源供給を遮断する（ディープスリープモードに入る）構成の場合は、ＣＰＵ１１が前述の返答を行うことができないので、ジョブ管理サーバ６０からの問い合わせを受けた場合に自動で返答を行うための機構を設け、該機構に返答を行わせたり、ジョブ管理サーバ６０が前述の問い合わせに対する返答が一定時間内にない場合に画像形成装置１０は省電力モードの状態であると判断するようにしてもよい。
【００９５】
ジョブによって指定されている画像形成装置１０が、通常電力モードの状態である場合は（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、ステップＳ３０７に進む。省電力モードの状態である場合は（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、該画像形成装置１０に設定されている復帰予定時刻を取得する（ステップＳ３０４）。
【００９６】
本発明の実施の形態では、前述の復帰予定時刻は、ジョブ管理サーバ６０からの問い合わせに対する返答に含んで、画像形成装置１０が送信するものとする。ただし、画像形成装置１０が、省電力モード時は前述の返答を行わない構成の場合は、省電力モードに移行する前に、他のサーバ等に復帰予定時刻を通知しておき、ジョブ管理サーバ６０が該他のサーバから復帰予定時刻を取得する。画像形成装置１０が、省電力モードに移行する前に予めジョブ管理サーバ６０に、復帰予定時刻を通知しておいてもよい。
【００９７】
次に、復帰予定時刻に基づいて、ジョブを送信可能か否か判断するための送信可否判断処理を行う（ステップＳ３０５）。該送信可否判断処理の詳細については後述する。
【００９８】
ジョブを送信可能であると判断した場合は（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、ジョブを送信し（ステップＳ３０７）、本処理を終了する。ジョブを送信不可と判断した場合は（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、ジョブの送信を保留して（ステップＳ３０８）処理を終了する。
【００９９】
図９は、図８のステップＳ３０５で行われる送信可否判断処理を示す。まず、復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以下か否かを調べる（ステップＳ４０１）。
【０１００】
残り時間が、所定時間以下であれば（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、ジョブを送信可能と判断し（ステップＳ４０２）、本処理を終了する。残り時間が所定時間を越えている場合は（ステップＳ４０１；Ｎｏ）、ジョブを送信不可と判断し（ステップＳ４０３）、本処理を終了する。
【０１０１】
次に、所定時間について説明する。所定時間は、予め定められた固定値や、ジョブ管理サーバ６０が受信したジョブに基づいて算出された時間が採用される。たとえば、受信したジョブ（印刷ジョブ）の実行にかかると推定される時間を所定時間として採用する場合、用紙１枚を印刷するのにかかる時間（予め登録されている値）と印刷予定枚数を積算して得た値が所定時間として推定される。推定方法は他の方法でもよい。
【０１０２】
図１０は、受信したジョブの実行にかかると推定される時間を所定時間とした場合において、画像形成装置１０が該ジョブと復帰要因処理を実行するタイムチャートを示す。
【０１０３】
図１０では、復帰予定時刻よりも所定時間前のＴ１にて、ジョブが開始されている。所定時間はジョブの実行にかかる時間となっているので、ジョブの完了時に復帰予定時刻を迎える。そして、復帰予定時刻から、復帰要因処理が開始される。
【０１０４】
このように所定時間をジョブの実行にかかると推定される時間にした場合、ジョブの完了後、すぐに復帰要因処理が開始されるので、通常電力モードでの無駄な待機時間が発生しない。よって、図１０のように所定時間を設定すれば、復帰要因処理とジョブを並列に実行不可能な場合において消費電力を最も抑えることができる。また、最も早期にジョブを完了させることができる。
【０１０５】
図１１は、画像形成装置１０がジョブと復帰要因処理を実行する期間を示すタイムチャートであって、復帰要因処理とジョブを並列に実行可能な場合でかつ消費電力が最小になるように所定時間を設定した場合のタイムチャートを示している。
【０１０６】
図１１は、復帰要因処理にかかる時間よりも、ジョブの実行にかかる時間が長い場合を示す。図１１では、復帰要因処理とジョブの終了時刻が揃うように所定時間を決定している。具体的には、
・（ジョブの実行にかかる時間）−（復帰要因処理にかかる時間）＝所定時間
としている。並列に実行しているジョブと復帰要因処理が同時に終了するので、ジョブや復帰要因処理により画像形成装置１０が動作する時間を最も短くすることができる。また、ジョブと復帰要因処理を並列に実行するので、図１０と同じく通常電力モードでの無駄な待機時間が発生しない。
【０１０７】
ジョブの実行にかかる時間が、復帰要因処理にかかる時間以下である場合は、所定時間＝０とし、復帰要因処理とジョブの実行を同時に開始させれば、復帰要因処理の実行中にジョブの実行が完了するので、ジョブや復帰要因処理により画像形成装置１０が動作する時間を最も短くし、消費電力を最も抑えることができる。ただし、所定時間＝０とした場合は、復帰予定時刻まで待ってからジョブを送信するのと変わらないため、より早くジョブの実行を開始させたい場合は、図１０のように所定時間を設定することが望ましい。
【０１０８】
図１０、図１１は、消費電力が最も少なくなるように所定時間を設定した場合の例であり、所定時間はこれに限らない。本発明の実施の形態では固定値を採用するものとする。固定値を採用する場合、ジョブの完了後に、省電力モードに移行することなく、復帰要因処理が開始されるように、所定時間が設定される。
【０１０９】
なお、受信したジョブの重要度によって、所定時間の値を変動させてもよい。たとえば、ジョブ管理サーバ６０は、受信したジョブを解析し、ジョブの重要度を調べる。ジョブの重要度が所定値より高い場合は、該ジョブをなるべく早く送信するよう、ジョブの重要度が所定値より低い場合に比べて所定時間を長くする。
【０１１０】
図１２は、ジョブの送信を保留中のジョブ管理サーバ６０が行う処理を示す。まず、画像形成装置１０から、通常電力モードに復帰した通知を受けた場合は（ステップＳ５０１；Ｙｅｓ）、ステップＳ５０３に進む。
【０１１１】
該通知を受けておらず（ステップＳ５０１；Ｎｏ）、復帰予定時刻までの残り時間が所定時間を越えている場合は（ステップＳ５０２；Ｎｏ）、ステップＳ５０１に戻って処理を継続する。残り時間が所定時間以下であれば（ステップＳ５０２；Ｙｅｓ）、ジョブを送信して（ステップＳ５０３）、処理を終了する。
【０１１２】
このように、本発明の印刷システム５では、ジョブ管理サーバ６０は、画像形成装置１０の電力モードが通常電力モードの時はジョブを送信し、省電力モードの時はジョブの送信を保留する。ただし、省電力モードの場合、画像形成装置１０が自動的に省電力モードから通常電力モードに復帰する予定時刻（復帰予定時刻）を取得し、該復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以下であれば、送信を保留しているジョブを、画像形成装置１０に送信する。これにより、画像形成装置１０に復帰予定時刻よりも早いタイミングでジョブを送信することができるので、復帰予定時刻以降にジョブを送信する場合に比べてより早くジョブの実行を開始することができる。復帰予定時刻より早く省電力モードから通常電力モードに復帰させても、ジョブの完了後、再び省電力モードに切り替わることなく復帰要因処理が開始されるので、省電力モードから復帰する回数が増えず、消費電力に無駄が生じない。
【０１１３】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態では、ジョブ管理サーバ６０が、ジョブによって指定された画像形成装置１０にジョブを送信する場合について説明したが、第２の実施の形態では、ジョブが送信先を指定するのではなく、ジョブ管理サーバ６０が、ジョブの送信先を決定する場合について説明する。
【０１１４】
なお、第２の実施の形態においても画像形成装置１０とＰＣ端末４０、ジョブ管理サーバ６０のハードウェア構成は第１の実施の形態と同じである。また、第２の実施の形態では、第１の実施の形態との相違点を説明し、同一部分の説明は適宜省略する。
【０１１５】
第２の実施の形態では、画像形成装置１０Ａはカラー印刷とモノクロ印刷の双方が可能であるが、画像形成装置１０Ｂはモノクロ印刷のみを可能とする。
【０１１６】
第２の実施の形態では、ジョブ管理サーバ６０は、ジョブを受け付けた場合に（もしくは受け付けたタイマージョブの指定する時刻になった場合に）、画像形成装置１０Ａと画像形成装置１０Ｂの双方に、電力モードの問い合わせを行う。
【０１１７】
画像形成装置１０Ａと画像形成装置１０Ｂは、第１の実施の形態と同様に、前述の問い合わせに対して、自装置の電力モードをジョブ管理サーバ６０に返答する。省電力モード時である場合は、その旨とともに復帰予定時刻を合わせて通知する。
【０１１８】
ジョブ管理サーバ６０は、画像形成装置１０Ａと画像形成装置１０Ｂの双方から該返答を受信したら、その内容に応じて、ジョブの送信先を決定する。具体的には、以下の複数のパターンが想定される。
【０１１９】
（パターン１、いずれか一方が通常電力モードである場合）
画像形成装置１０Ａと画像形成装置１０Ｂのうち、いずれか一方が通常電力モードである場合は、通常電力モードの状態の装置をジョブの送信先として決定し、ジョブを送信する。
【０１２０】
（パターン２、双方が省電力モードであり、残り時間が所定時間以下である場合）
画像形成装置１０Ａと画像形成装置１０Ｂの双方が省電力モードであり、復帰予定時刻までの残り時間が、少なくともいずれか一方の装置にて所定時間以下である場合は、該残り時間の少ない方の装置を送信先として決定し、ジョブを送信する。
【０１２１】
（パターン３、双方が省電力モードであり、双方の残り時間が所定時間を越えている場合）
画像形成装置１０Ａと画像形成装置１０Ｂの双方が省電力モードであり、復帰予定時刻までの残り時間が、双方の装置にて所定時間を越えている場合は、ジョブの送信を保留する。その後、画像形成装置１０Ａと画像形成装置１０Ｂのうち、以下の条件１、２のうちのいずれか１つを先に満たした方の装置を送信先として決定し、ジョブを送信する。
・条件１、外部からの干渉によって通常電力モードに復帰し、その旨の通知をジョブ管理サーバ６０に送信した。
・条件２、復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以下となった。
【０１２２】
（パターン４、双方とも通常電力モードの場合）
画像形成装置１０Ａと画像形成装置１０Ｂの双方が通常電力モードである場合は、ジョブの実行による消費電力が、より少ない方の装置へ優先してジョブを送信する。
【０１２３】
前述のパターン１〜４にてジョブの送信先を決定し、ジョブを送信する場合は、ジョブの送信先となる装置のスペックをハードディスク装置６５から読み出して、該スペックにて処理可能な内容にジョブの内容を変更してから該ジョブを送信する。すなわち、ジョブの送信先となる装置が、ジョブの指定する機能を実行できない場合は、ジョブを、該装置が実行可能な機能のみで実行可能なジョブに変更し、送信する。
【０１２４】
具体的には、ジョブの内容がカラー印刷である場合、画像形成装置１０Ａでは実行可能だが、画像形成装置１０Ｂでは実行することができない。そこで、画像形成装置１０Ｂを送信先として決定した場合は、ジョブの内容をカラー印刷からモノクロ印刷に変更し、該ジョブを送信する。送信先となる装置で、ジョブの指定する機能が実行可能な場合、すなわち該ジョブを変更せずとも処理可能な場合は、ジョブをそのまま送信する。該問い合わせの際に、各画像形成装置１０のスペックを合わせて問い合わせてもよい。
【０１２５】
なお、前述のパターン１〜４では、「省電力であること」を選択基準として、ジョブの送信先を決定していたが、「ジョブの内容を変更しないこと」を選択基準として、ジョブの送信先を決定してもよい。
【０１２６】
「ジョブの内容を変更しないこと」を選択基準とする場合は、ジョブの指定する機能を実行可能な装置の中から、「省電力であること」を選択基準として、ジョブの送信先を決定する。具体的には、まず、複数台の画像形成装置１０（実施の形態では画像形成装置１０Ａと画像形成装置１０Ｂ）のうち、ジョブの指定する機能を実行可能な装置を抽出し、その後、その抽出された装置の中から、前述のパターン１〜４と同じ基準でジョブの送信先を決定する。
【０１２７】
＜第３の実施の形態＞
第１、第２の実施の形態では、ジョブ管理サーバ６０が復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以下か否かを判断する場合について説明したが、第３の実施の形態では、画像形成装置１０が復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以下か否かによって処理を変える場合について説明する。
【０１２８】
なお、第３の実施の形態においても画像形成装置１０とＰＣ端末４０のハードウェア構成は第１の実施の形態と同じである。また、第３の実施の形態では、第１の実施の形態との相違点を説明し、同一部分の説明は適宜省略する。
【０１２９】
第３の実施の形態では、ＰＣ端末４０から画像形成装置１０にジョブを直接送信する。図１３は、第２の実施の形態において、ＰＣ端末４０と画像形成装置１０間でのデータフローを示す。
【０１３０】
まず、ＰＣ端末４０がジョブを送信する前に、画像形成装置１０の電力モードの状態を問い合わせる（Ｓ１１）。画像形成装置１０は、この問い合わせに対する返答を返す（Ｓ１２）。具体的には、通常電力モードの状態である場合、および省電力モードの状態であって復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以下である場合は、通常電力モードの状態であると返答する。省電力モードの状態であって、復帰予定時刻までの残り時間が所定時間を越えている場合は、省電力モードの状態であると返答する。
【０１３１】
実際に通常電力モードに復帰していなくとも、通常電力モードであると通知することで、ＰＣ端末４０にジョブの送信を促し、復帰予定時刻よりも前にジョブを受け付けることができる。なお、復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以下の場合のみ前述の返答を行うので、画像形成装置１０はジョブを実行後、省電力モードに移行することなく、復帰要因処理を実行する。
【０１３２】
ＰＣ端末４０は、通常電力モードの状態であるとの返答を受けた場合は、画像形成装置１０にジョブを送信する（Ｓ１３）。そして、省電力モードの状態であるとの返答を受けた場合はジョブの送信を保留する。
【０１３３】
図１４は、第３の実施の形態において画像形成装置１０が行う処理を示す。まず、ＰＣ端末４０から電力モードの問い合わせを受ける（ステップＳ５０１）。自装置の電力モードが通常電力モードである場合は（ステップＳ５０２；Ｎｏ）、ステップＳ５０４に進む。
【０１３４】
自装置の電力モードが省電力モードであって（ステップＳ５０２；Ｙｅｓ）、復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以下の場合は（ステップＳ５０３；Ｙｅｓ）、画像形成装置１０に通常電力モードであると返答し（ステップＳ５０４）、処理を終了する。
【０１３５】
復帰予定時刻までの残り時間が所定時間を越えている場合は（ステップＳ５０３；Ｎｏ）、画像形成装置１０に省電力モードであると返答し（ステップＳ５０５）、処理を終了する。
【０１３６】
なお、画像形成装置１０は、ジョブの送信を保留した後、外部に起因して通常電力モードに復帰した場合、または、省電力モードであって復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以下になった場合に、通常電力モードに復帰した旨をＰＣ端末４０に通知する。この通知を受けたＰＣ端末４０は、送信を保留しているジョブを画像形成装置１０に送信する。
【０１３７】
このように、第３の実施の形態では、画像形成装置１０が自装置の電力モードをＰＣ端末４０に通知する際に、省電力モードであっても復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以下である場合は、通常電力モードの状態であると通知する。実際に通常電力モードに復帰していなくとも、通常電力モードであると通知することで、ＰＣ端末４０にジョブの送信を促し、復帰予定時刻よりも前にジョブを受け付けることができる。なお、復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以下の場合のみ前述の返答を行うので、画像形成装置１０はジョブを実行後、省電力モードに移行することなく、復帰要因処理を実行する。
【０１３８】
なお、第３の実施の形態では、ＰＣ端末４０が画像形成装置１０に、電力モードの状態を問い合わせていたが、ＰＣ端末４０が画像形成装置１０にジョブを送信してもよいか否かを問い合わせ、画像形成装置１０が自装置の電力モードに応じて返答するようにしてもよい。具体的には、画像形成装置１０は、通常電力モード時、および省電力モード時であって復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以下の場合に、ジョブを送信してもよいと返答する。また、省電力モード時であって、復帰予定時刻までの残り時間が所定時間を越えている場合には、ジョブを送信してはいけないと返答する。
【０１３９】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１４０】
本発明の実施の形態では、ジョブ管理サーバ６０は、画像形成装置１０から復帰予定時刻を取得していたが、復帰予定時刻までの残り時間を取得してもよい。該残り時間を取得したら、その残り時間が所定時間以下になるまで減っていくのを待つ。復帰予定時刻までの残り時間が特定可能な情報であれば他の情報でもよい。
【０１４１】
本発明の実施の形態では、画像形成装置１０は、ジョブを受信することで省電力モードから通常電力モードに復帰したが、省電力モード時にジョブを受信することができない構成の場合は、まず、ジョブ管理サーバ６０（第３の実施の形態ではＰＣ端末４０）が省電力モードからの復帰指示を送信し、これを受けて省電力モードから通常電力モードに復帰した画像形成装置１０にジョブを送信する。
【０１４２】
本発明の実施の形態では、画像形成装置１０のスペックに合わせてジョブの内容を変更する場合の例として、カラー印刷をモノクロ印刷に変更する例を挙げて説明したが、ジョブの内容を変更する例はこれに限らない。たとえば、後処理を含むジョブから、後処理を削除してもよいし、送信先の装置が対応可能となるよう解像度などを変更してもよい。
【０１４３】
本発明の実施の形態では、ジョブ送信装置として、ジョブ管理サーバ６０を例に説明したが、ジョブ送信装置はこれに限らない。たとえば、ジョブ送信装置はサーバなどのような単体の装置ではなく、ＰＣ端末４０など他の装置に含まれて構成されていてもよい。
【０１４４】
本発明の実施の形態では、ジョブ実行装置として画像形成装置１０を例に説明したが、ジョブ実行装置はこれに限らない。たとえば、ファクシミリ通信機や、スキャナ、印刷機、後処理装置などであってもよい。
【０１４５】
本発明の第２の実施の形態では、ジョブ実行装置である画像形成装置１０は２台であったが、３台以上であってもよい。画像形成装置１０が、３台以上あって、少なくとも一台が通常電力モードである場合は、パターン１と同様に、該通常電力モードの装置にジョブを送信する。全ての装置が省電力モードである場合は、パターン２もしくはパターン３と同様に、復帰予定時刻までの残り時間が所定時間以下であって、かつ該残り時間が最も少ない装置を、ジョブの送信先として決定する。
【符号の説明】
【０１４６】
３…ＬＡＮ
５…印刷システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ…画像形成装置
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１４…不揮発メモリ
１５…ハードディスク装置
１６…表示部
１７…操作部
１８…ネットワークＩ／Ｆ部
１９…画像読取部
２０…ファクシミリ通信部
２１…プリンタ部
２２…ＡＤＦ
２３…時刻管理部
４０…ＰＣ端末
４１…ＣＰＵ
４２…ＲＯＭ
４３…ＲＡＭ
４４…不揮発メモリ
４５…ハードディスク装置
４６…表示部
４７…操作部
４８…ネットワークＩ／Ｆ部
６０…ジョブ管理サーバ
６１…制御部
６２…ＲＯＭ
６３…ＲＡＭ
６４…不揮発メモリ
６５…ハードディスク装置
６６…ネットワークＩ／Ｆ部
６７…時間管理部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１】
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【図５】
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【図１３】
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