(57)【要約】【課題】枢着部分へ加わる力学的負荷を、極力、軽減するための手術用把持具を提供すること。【解決手段】本発明は、一対のレバー体１よりなり、各レバー体１は、物を把持するための把持部１１と指を掛けて回動させる操作部１２と、把持部１１と操作部１２との間に設けられた枢着部１３と、枢着部１３と操作部１２との間に設けられ掛止して回動角の拡大を阻止するラチェット部１４とを備えた手術用把持具Ａであって、枢着部１３とラチェット部１４との間に、枢着部１３への力学的負荷を軽減するための曲げ弾性増大機能部Ｆを有する手術用把持具Ａに存する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のレバー体よりなり、各レバー体は、物を把持するための把持部と指を掛けて回動させる操作部と、把持部と操作部との間に設けられた枢着部と、枢着部と操作部との間に設けられ掛止して回動角の拡大を阻止するラチェット部とを備えた手術用把持具であって、枢着部とラチェット部との間に、枢着部への力学的負荷を軽減するための曲げ弾性増大機能部を有することを特徴とする手術用把持具。
【請求項２】
曲げ弾性増大機能部が、レバー体の回動方向とは垂直方向に曲げ弾性を増大するものであることを特徴とする請求項１記載の手術用把持具。
【請求項３】
曲げ弾性増大機能部が、レバー体の回動方向に曲げ弾性を増大するものであることを特徴とする請求項１記載の手術用把持具。
【請求項４】
曲げ弾性増大機能部が、レバー体の回動方向の側壁面に設けられた溝部であることを特徴とする請求項２記載の手術用把持具。
【請求項５】
曲げ弾性増大機能部が、レバー体の回動方向とは垂直方向の側壁面に設けられた溝部であることを特徴とする請求項３記載の手術用把持具。
【請求項６】
曲げ弾性増大機能部が、螺旋状に形成された螺旋状部であることを特徴とする請求項１￥記載の手術用把持具。
【請求項７】
曲げ弾性増大機能部が、枢着部とラチェット部の中央より枢着部側に設けられたことを特徴とする請求項１記載の手術用把持具。
【請求項８】
手術用把持具が鉗子又は開創器又は持針器であることを特徴とする請求項１記載の手術用把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療における手術用の把持具に関し、更に詳しくは、医療における手術用の把持具において、枢着部への力学的負荷を軽減するための手術用把持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野では、手術用として鉗子や開創器、持針器等の把持具が使用されているが、人体の一部を把持するもので、部品を把持するものとは、異なる特有のコツがいる。
この手術用把持具は、通常、一対のレバー体とよりなり、該レバー体は、把持する部分と手で回動する操作部分と、把持する部分と操作部分との間に設けられた枢着部分と、ラチェット部分を有するものである（特許文献１、２）。
そしてレバー体にはラチェット部分が設けられており、把持した状態でラチェット部分が掛合してそれ以上の拡大回動が阻止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５１１６７８号公報
【特許文献２】特表２００４−５２７３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１又は特許文献２に記載の把持具において、把持部分を解放するためにラチェット部分の掛合を外そうとする場合は、レバー体の回動方向とは垂直方向に力を入れる。
するとレバー体同士は互いに相反する方向に広がろうと作用し、そのため枢着部分に過大な負荷(力学的負荷)が加わるのである。
これを繰り返すうちに、枢着部分が緩くなりレバー体がガタついたりして極端には破損することもある。
手術中にこのようなことが起きると極めて危険である。
【０００５】
また、一方では、把持部分が閉じた状態で、不用意にもレバー体の操作部を強く引き込むことがある。
この場合レバー体に曲げ力が働き、その結果、枢着部分に過大な力が加わることとなる。
いわゆる枢着部分の支軸に剪断力が働く。
【０００６】
このように、従来の手術用把持具では、使用すると枢着部分に過大な負荷が加わり、破損につながる恐れがある。
本発明は、以上の問題点を解決するものである。
すなわち枢着部分へ加わる力学的負荷を、極力、軽減するための手術用把持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、枢着部分へ無理な力学的負荷が加わらないようにするため、レバー体に曲げ弾性増大機能部Ｆを設けることにより、上記問題点を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
本発明は、（１）、一対のレバー体１よりなり、各レバー体１は、物を把持するための把持部１１と指を掛けて回動させる操作部１２と、把持部１１と操作部１２との間に設けられた枢着部１３と、枢着部１３と操作部１２との間に設けられ掛止して回動角の拡大を阻止するラチェット部１４とを備えた手術用把持具Ａであって、枢着部１３とラチェット部１４との間に、枢着部１３への力学的負荷を軽減するための曲げ弾性増大機能部Ｆを有する手術用把持具Ａに存する。
【０００９】
本発明は、（２）、曲げ弾性増大機能部Ｆが、レバー体１の回動方向とは垂直方向に曲げ弾性を増大するものである上記（１）記載の手術用把持具Ａに存する。
【００１０】
本発明は、（３）、曲げ弾性増大機能部Ｆが、レバー体１の回動方向に曲げ弾性を増大するものである上記（１）記載の手術用把持具Ａに存する。
【００１１】
本発明は、（４）、曲げ弾性増大機能部Ｆが、レバー体１の回動方向の側壁面（水平側壁面）に設けられた溝部Ｓである上記（２）記載の手術用把持具に存する。
【００１２】
本発明は、（５）、曲げ弾性増大機能部Ｆが、レバー体１の回動方向とは垂直方向の側壁面（垂直側壁面）に設けられた溝部Ｓである上記（３）記載の手術用把持具Ａに存する。
【００１３】
本発明は、（６）、曲げ弾性増大機能部Ｆが、螺旋状に形成された螺旋状部である上記（１）記載の手術用把持具Ａに存する。
【００１４】
本発明は、（７）、曲げ弾性増大機能部Ｆが、枢着部１３とラチェット部１４の中央より枢着部１３側に設けられた上記（１）記載の手術用把持具Ａに存する。
【００１５】
本発明は、（８）、手術用把持具Ａが鉗子又は開創器又は持針器である上記（１）記載の手術用把持具Ａに存する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の手術用把持具Ａは、一対のレバー体１よりなり、各レバー体１は、物を把持するための把持部１１と指を掛けて回動させる操作部１２と、把持部１１と操作部１２との間に設けられた枢着部１３と、枢着部１３と操作部１２との間に設けられ掛止して回動角の拡大を阻止するラチェット部１４とを備えた手術用把持具Ａであって、枢着部１３とラチェット部１４との間に、枢着部１３への力学的負荷（負担）を軽減するための曲げ弾性増大機能部Ｆを有するので、ここが緩衝部となって、枢着部１３への無理な負荷が加わらず手術用把持具Ａの耐久性を高めることができる。
【００１７】
曲げ弾性増大機能部Ｆが、レバー体１の回動方向とは垂直方向に曲げ弾性を増大するものであることにより枢着部の支軸ピンＰを曲げる力が軽減される。
【００１８】
曲げ弾性増大機能部Ｆが、レバー体１の回動方向に曲げ弾性を増大するものであることにより枢着部の支軸ピンＰをせん断する力が軽減される。
【００１９】
曲げ弾性増大機能部Ｆが、レバー体１の回動方向の側壁面（水平側壁面）に設けられた溝部Ｓ或いはレバー体１の回動方向とは垂直方向の側壁面（垂直側壁面）に設けられた溝部Ｓであることにより、簡単な形状の付与で枢着部１３への無理な負荷を軽減できる。
【００２０】
曲げ弾性増大機能部Ｆが螺旋状に形成された螺旋状部であることにより、如何なる方向にも曲げ弾性を増大させることができる。
【００２１】
曲げ弾性増大機能部Ｆが、枢着部１３とラチェット部１４の中央より枢着部１３側に設けられたことにより、曲げ弾性増大機能部Ｆとラチェット部１４との距離がより離れる。そして曲げ弾性増大機能部Ｆの屈曲度が小さくても、レバー体１を介したラチェット部１４は、より大きな変位量を得ることができる。
これにより枢着部１３への力学的な負担は勿論のこと、曲げ弾性増大機能部Ｆへの力学的な負担も軽減され、手術用把持具Ａの耐久性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る手術用把持具を示す図であり、図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は正面図、図１（Ｃ）は右側面図である。
【図２】図２は、図１の手術用把持具において、把持部を開いた状態の平面図である。
【図３】図３は、レバー体の上下側壁面の片方の側壁面にのみ溝部を設けた例を示し、図３（Ａ）は平面図、図３（Ｂ）は正面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る手術用把持具を示す図であり、図４（Ａ）は平面図、図４（Ｂ）は正面図である。
【図５】図５は、図４の手術用把持具において、把持部を開いた状態の平面図である。
【図６】図６は、レバー体の前後側壁面の片方の側壁面にのみ溝部を設けた例を示し、図６（Ａ）は平面図、図６（Ｂ）は正面図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る手術用把持具を示す図であり、図７（Ａ）は平面図、図７（Ｂ）は正面図、図７（Ｃ）は背面図である。
【図８】図８は、第４実施形態に係る手術用把持具を示す図であり、図８（Ａ）は平面図、図８（Ｂ）は正面図である。
【図９】図９は、第５実施形態に係る手術用把持具を示す図であり、図９（Ａ）は平面図、図９（Ｂ）は正面図、図９（Ｃ）は右側面図である。
【図１０】図１０は、第６実施形態に係る手術用把持具を示す平面図である。
【図１１】図１１は、曲げ弾性増大機能部における溝の幾つかの例を示す概略図であり、図１１（Ａ）は溝が上下に孤立しているもの、図１１（Ｂ）は、溝が斜めに形成されているもの、図１１（Ｃ）は溝が螺旋状に形成されているもの、図１１（Ｄ）は孤立した円形状の溝であるものをそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。
また、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る手術用把持具Ａを示す図であり、図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は正面図、図１（Ｃ）は右側面図である。
【００２５】
また図２は、図１の手術用把持具Ａにおいて、把持部を開いた状態の平面図である。
図に示すように、第１実施形態に係る手術用把持具Ａは、一対のレバー体１（第１レバー体１Ａ、第２レバー体１Ｂ）よりなり、各レバー体１は、物を把持するための把持部１１（第１把持部１１Ａと第２把持部１１Ｂ）と指を掛けて回動させるための操作部１２（第１操作部１２Ａ、第２操作部１２Ｂ）と、把持部１１と操作部１２との間に設けられた枢着部１３と、枢着部１３と操作部１２との間に設けられ掛合して回動角の拡大を阻止するラチェット部１４（第１ラチェット部１４Ａ、第２ラチェット部１４Ｂ）とを備えている。
【００２６】
詳しくは、レバー体１の端部にある把持部１１は、物、すなわち手術においては人体の一部、を把持するものであり、各把持部１１の当接面には、必要に応じて凹凸部等が形成されている。
また各レバー体１は略中央部で交差して枢着部１３となって支軸ピンＰにより枢着されており、一方の端部に把持部１１が設けられ、また他方の端部には操作部１２が設けられている。
各操作部１２は孔を備えており、使用する場合は、ここに指を掛けてレバー体１を回動させることができる。
【００２７】
また、各レバー体１の操作部１２の根元には、互いに対向するようにラチェット部１４（第１ラチェット部１４Ａと第２ラチェット部１４Ｂ）が突設されている。
このラチェット部１４には逆止め状の爪Ｎが形成されているため対向するためラチェット部１４が相互にスライドすることで掛合する。
一度、掛合すると各レバー体１が閉まる方向には動くが、反対の開く方向には動かない。
そして枢着部１３とラチェット部１４との間に、枢着部１３への力学的負荷（負担）を軽減するための曲げ弾性増大機能部Ｆを有する
ここで曲げ弾性増大機能部Ｆは、レバー体１に対して曲げ易さを向上させる方向に機能する部分であり、換言すれば、力を加えた場合に屈曲し易く且つ力を抜くと元に戻る機能を有する部分である。
【００２８】
第１レバー体１Ａの第１ラチェット部１４Ａと第２レバー体１Ｂの第２ラチェット部１４Ｂとが掛合することにより、レバー体１が閉まる方向には動くが、開く方向には動かない。
すなわち両レバー体１のなす角（角度θ）が拡大する方向への回動を防止することができる。
一旦、レバー体１同士が掛合すると、すなわち第１ラチェット部１４Ａと第２ラチェット部１４Ｂとが掛合すると、両レバー体１間の角度θは、それ以上、広がらない。
【００２９】
具体的にこの手術用把持具Ａを使用する場合、いま、操作部１２に指を掛けた状態で、把持部１１にて対象となる物を把持し、操作部１２を強く握ってレバー体１の角度θを縮小する方向に力を加えて回動させる。
この過程では、第１ラチェット部１４Ａと第２ラチェット部１４Ｂとが相互に反対方向にスライドして、各ラチェット部１４の爪Ｎ同士が掛合する。
この物を把持した状態では、操作部１２は反力を受け、爪Ｎ同士の掛合が外れにくくなっているが、これは把持する対象となる物、すなわち人体の一部が少なくとも弾性があるため反力が発生するからである。
【００３０】
今度、把持した物を把持部１１から解放させるには、レバー体１の角度θを広げなければならない。
そのため各レバー体１に回動方向とは垂直方向に力を加えることで、ラチェット部１４同士の間隔を広げ、両ラチェット部１４の掛合を解除する。
すなわちラチェット部１４の爪Ｎが外れる方向に力を加えるのである。
これでレバー体１を開くことができ、物は把持部１１から解放されることとなる。
このような一連の把持操作の中では、枢着部１３には力学的に負担が生じることが理解できる。
【００３１】
従来の手術用把持具Ａにおいて、上述のような各レバー体１に回動方向とは垂直方向に力を加えラチェット部１４同士の間隔を広げようとする操作が繰り返し行われると、極端には、枢着部１３にダメージを与え破損につながることとなる。
まして手術中にこのような破損がいきなり起きることは極めて危険である。
【００３２】
本発明の手術用把持具Ａは、曲げ弾性増大機能部Ｆによりこの問題点を解決している。
その枢着部１３の負担軽減作用について次に述べる（負担軽減作用Ａ）。
物を第１把持部１１Ａと第２把持部１１Ｂとの間に配置し、各レバー体１を閉じる方向に（すなわち把持する角度θを縮小する方向に）力を加えて回動させる。
すると、第１ラチェット部１４Ａと第２ラチェット部１４Ｂとが相互にスライドして掛合し、物が一定の把持力で把持された状態となる。
【００３３】
この状態は、角度θの拡大が阻止されて的確に物が把持された状態である。
その後、把持部１１から物を開放するために、第１ラチェット部１４Ａと第２ラチェット部１４Ｂとの掛合を解除する。
そのため回動方向とは垂直方向に各レバー体１に力を加えることにより、両ラチェット部１４の掛合が解除される。
この時、各レバー体１が互いに離れるように曲がろうとするため枢着部１３に力学的な負担が加わる。
【００３４】
しかし本発明の手術用把持具Ａは、枢着部１３とラチェット部１４との間に曲げ弾性増大機能部Ｆを備えていることにより、レバー体１に曲げ力が加わっても、この曲げ弾性増大機能部Ｆのところで屈曲することとなる。
そのため、ここがいわゆる緩衝役となって枢着部１３にその曲げ力が直接伝わらないのである。
従って、枢着部１３の支軸ピンＰを曲げる力として作用しにくい。
【００３５】
このような機能を有するための手段として、レバー体１の回動方向の上下側壁面（両水平壁面）には複数の溝部Ｓが設けられている。
ところで、曲げ弾性増大機能部Ｆはレバー体１の回動方向とは垂直方向に曲げ弾性を増大することから、上述のような枢着部１３への負担を軽減する他に、ラチェット部１４の解除が行ない易くなるという別の利点もある。  
【００３６】
（変形例）
曲げ弾性増大機能部Ｆは、レバー体１の回動方向の上下側壁面の複数の溝部Ｓにより構成されているが、この溝部Ｓは、上又は下の片方の側壁面にのみ設けることも可能である。
図３は、レバー体１の上下側壁面の片方の側壁面にのみ溝部Ｓを設けた例を示し、図３（Ａ）は平面図、図３（Ｂ）は正面図である。
またこの溝部Ｓは、片方のレバー体１に設けるだけではなく、両方のレバー体１に設けることも可能である。
以上述べた手術用把持具Ａの材質としては、チタンやステンレス鋼が好ましく採用される。
【００３７】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態に係る手術用把持具Ａを示す図であり、図４（Ａ）は平面図、図４（Ｂ）は正面図である。
図５は、図４の手術用把持具Ａにおいて、把持部１１を開いた状態の平面図である。
図に示すように、第２実施形態に係る手術用把持具Ａは、一対のレバー体１よりなり、各レバー体１は、物を把持するための把持部１１と指を掛けて回動させる操作部１２と、把持部１１と操作部１２との間に設けられた枢着部１３と、枢着部１３と操作部１２との間に設けられ掛止して回動角の拡大を阻止するラチェット部１４とを備えている。
そして枢着部１３とラチェット部１４との間に、枢着部１３への力学的負荷（負担）を軽減するための曲げ弾性増大機能部Ｆを有する。
そして曲げ弾性増大機能部Ｆは、レバー体１の回動方向に曲げ弾性を増大する機能を有する。
上述した第１実施形態では、曲げ弾性増大機能部Ｆがレバー体１の回動方向とは垂直方向に曲げ弾性を増大する機能を有するのに対して、この第２実施の形態における曲げ弾性増大機能部Ｆはレバー体１の回動方向に曲げ弾性を増大するものである点が異なる。
【００３８】
この実施形態の手術用把持具Ａでは、枢着部１３への力学的負担が軽減されるが、その枢着部１３の負担軽減作用について次に述べる（負担軽減作用Ｂ）。
いま把持部１１に何も摘ままれていなく当接部同士が当接している状態とする。
【００３９】
この状態で、不用意にも、操作部１２を強く握って、角度θを縮小する方向に動かそうとすると、把持部１１は互いに衝合して、それ以上、動かないので、レバー体１に曲げ力（回動方向）が直接加わることとなる。
その結果、枢着部１３に大きな力学的負担（例えば枢着部１３の支軸ピンＰに対する剪断力）が生じる。
【００４０】
しかし枢着部１３とラチェット部１４との間に、曲げ弾性増大機能部Ｆを有することにより、それが防止されるのである。
すなわち曲げ弾性増大機能部Ｆは、レバー体１の回動方向に曲げ弾性を増大するものなので、この部分で屈曲し、これが緩衝役となって枢着部１３に直接負担が加わらない。
枢着部１３の支軸ピンＰをせん断する力として作用しにくくなる。
このような曲げ弾性増大機能部Ｆの役割を発揮するため、レバー体１の回動方向とは垂直方向の前後側壁面（両垂直側壁面）には複数の溝部Ｓが設けられている。
【００４１】
（変形例）
曲げ弾性増大機能部Ｆは、レバー体１の回動方向とは垂直方向の前後側壁面に設けられた複数の溝部Ｓにより構成されているが、この溝部Ｓは、前又は後ろの片方の側壁面にのみ設けることも可能である。
図６は、レバー体１の前後側壁面の片方の側壁面にのみ溝部Ｓを設けた例を示し、図６（Ａ）は平面図、図６（Ｂ）は正面図である。
またこの溝部Ｓは、片方のレバー体１に設けるだけではなく、両方のレバー体１に設けることも可能である。
【００４２】
（第３実施形態）
図７は、第３実施形態に係る手術用把持具Ａを示す図であり、図７（Ａ）は平面図、図７（Ｂ）は正面図、図７（Ｃ）は背面図である。
図に示すように、第３実施形態に係る手術用把持具Ａは、一対のレバー体１よりなり、各レバー体１は、物を把持するための把持部１１と指を掛けて回動させるための操作部１２と、把持部１１と操作部１２との間に設けられた枢着部１３と、枢着部１３と操作部１２との間に設けられ掛止して回動角の拡大を阻止するラチェット部１４とを備えている。
【００４３】
そして枢着部１３とラチェット部１４との間に、枢着部１３への力学的負荷（負担）を軽減するための曲げ弾性増大機能部Ｆを有する。
この曲げ弾性増大機能部Ｆは、前述の第１実施形態における曲げ弾性増大機能部Ｆと、第２実施形態における曲げ弾性増大機能部Ｆの２つ機能（負担軽減作用Ａと負担軽減作用Ｂ）を備えるものである。
すなわち、この曲げ弾性増大機能部Ｆはレバー体１の回動方向に曲げ弾性を増大し、且つレバー体１の回動方向とは垂直方向にも曲げ弾性を増大する。
【００４４】
このような機能を有するための手段として、第２レバー体１Ｂの回動方向の上下側壁面(両水平側壁面)に複数の溝部Ｓが設けられており、且つ、第１レバー体１Ａの回動方向とは垂直方向の前後側壁面（両垂直側壁面）には複数の溝部Ｓが設けられている。
これによって、前述したような第１実施形態の枢着部１３の負担軽減作用Ａと第２実施形態の枢着部１３の負担軽減作用Ｂとが発揮される。
【００４５】
（第４実施形態）
図８は、第４実施形態に係る手術用把持具Ａを示す図であり、図８（Ａ）は平面図、図８（Ｂ）は正面図である。
図に示すように、この第４実施形態に係る手術用把持具Ａは、一対のレバー体１よりなり、各レバー体１は、物を把持するための把持部１１と指を掛けて回動させるための操作部１２と、把持部１１と操作部１２との間に設けられた枢着部１３と、枢着部１３と操作部１２との間に設けられ掛止して回動角の拡大を阻止するラチェット部１４とを備えている。
そして枢着部１３とラチェット部１４との間に、枢着部１３への力学的負荷（負担）を軽減するための曲げ弾性増大機能部Ｆを有する。
【００４６】
この曲げ弾性増大機能部Ｆは、前述の第３実施形態のように、第１実施形態における曲げ弾性増大機能部Ｆと、第２実施形態における曲げ弾性増大機能部Ｆの２つ機能（負担軽減作用Ａと負担軽減作用Ｂ）を備えるものである。
すなわち、この曲げ弾性増大機能部Ｆはレバー体１の回動方向に曲げ弾性を増大し、且つレバー体１の回動方向とは垂直方向にも曲げ弾性を増大する。
【００４７】
このような機能を有するための手段として、レバー体１の枢着部１３とラチェット部１４との間には螺旋状に形成した螺旋状部Ｒが設けられている。
曲げ弾性増大機能部Ｆのレバー体１が板状になって螺旋状に巻回されている。
このようにレバー体１に曲げ弾性増大機能部Ｆである螺旋状部Ｒを設けた場合は、屈曲に方向性がないため、当然、レバー体１の回動方向とは垂直方向やレバー体１の回動方向に曲げ弾性が増大される。
【００４８】
（第５実施形態）
図９は、第５実施形態に係る手術用把持具Ａを示す図であり、図９（Ａ）は平面図、図９（Ｂ）は正面図、図９（Ｃ）は右側面図である。
図に示すように、この第５実施形態に係る手術用把持具Ａは、一対のレバー体１よりなり、各レバー体１は、物を把持するための把持部１１と指を掛けて回動させるための操作部１２と、把持部１１と操作部１２との間に設けられた枢着部１３と、枢着部１３と操作部１２との間に設けられ掛止して回動角の拡大を阻止するラチェット部１４とを備えている。
これは開創器（Ｗｏｕｎｄ  Ｒｅｔｒａｃｔｏｒ）といわれるもので手術用把持具Ａの一種である。
この場合、把持部１１は、第１実施形態〜第４実施形態の場合と異なってレバー体１が交差してなく、操作部１２を操作して角度θを縮小すると、把持部１１の間隔が増大する構造となっている。
【００４９】
そして枢着部１３とラチェット部１４との間に、枢着部１３への力学的負荷（負担）を軽減するための曲げ弾性増大機能部Ｆを有する。
そして曲げ弾性増大機能部Ｆは、レバー体１の回動方向とは垂直方向に曲げ弾性を増大する機能を有する。
このような機能を有するための手段として、レバー体１の回動方向の上下側壁面（両水平壁面）に複数の溝部Ｓが設けられている。
なお、曲げ弾性増大機能部Ｆは、レバー体１の上下側壁面の複数の溝部Ｓにより構成されているが、この溝部Ｓは、上又は下の片方の側壁面にのみ設けることも可能である。
またこの溝部Ｓは、片方のレバー体１に設けるだけではなく、両方のレバー体１に設けることも可能である。
【００５０】
（第６実施形態）
図１０は、第６実施形態に係る手術用把持具Ａを示す平面図である。
図に示すように、この第６実施形態に係る手術用把持具Ａは、一対のレバー体１よりなり、各レバー体１は、物を把持するための把持部１１と指を掛けて回動させるための操作部１２と、把持部１１と操作部１２との間に設けられた枢着部１３と、枢着部１３と操作部１２との間に設けられ掛止して回動角の拡大を阻止するラチェット部１４とを備えている。
この場合、操作部１２を矢印の方向に操作して角度θを縮小すると、把持部１１の間隔が縮小する構造となっている。
これはトンネラーというもので手術用把持具Ａの一種である。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５２】
曲げ弾性増大機能部Ｆにおける溝部Ｓの本数或いは溝部Ｓの形状は、必ずしも実施の形態に限らず、曲げ弾性増大機能部Ｆの機能を発揮できるものであれば、適宜変更が可能である。
例えば図１１は、曲げ弾性増大機能部Ｆにおける溝Ｓの幾つかの例を示す概略図である。
図１１（Ａ）は溝Ｓが上下に孤立しているもの、図１１（Ｂ）は溝Ｓが斜めに形成されているもの、図１１（Ｃ）は溝Ｓが螺旋状に形成されているもの、図１１（Ｄ）は孤立した円形状の溝Ｓであるものをそれぞれ示す。
各々溝Ｓの深さ、幅、径、個数等を適宜選択することにより、曲がり易さが調整できる。
本発明の実施形態では、鉗子、開創器について例を挙げて説明したが、持針器としても採用可能である。
この持針器は、図１〜図８に示す鉗子と同じ形状をしており、把持する対象が針であること以外は同じである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の手術用把持具Ａは、一対のレバー体１よりなり、各レバー体１は、物を把持するための把持部１１と、指を掛けて回動させる操作部１２と、把持部１１と操作部１２との間に設けられた枢着部１３と、枢着部１３と操作部１２との間に設けられ掛止して回動角の拡大を阻止するラチェット部１４とを備えた手術用把持具Ａであって、枢着部１３とラチェット部１４との間に、枢着部１３への力学的負荷（負担）を軽減するための曲げ弾性増大機能部Ｆを有するので、ここが緩衝部となって、枢着部１３への無理な負担が加わらず手術用把持具Ａの耐久性を高めることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・レバー体
１Ａ・・・第１レバー体
１Ｂ・・・第２レバー体
１１・・・把持部
１１Ａ・・・第１把持部
１１Ｂ・・・第２把持部
１２・・・操作部
１２Ａ・・・第１操作部
１２Ｂ・・・第２操作部
１３・・・枢着部
１４・・・ラチェット部
１４Ａ・・・第１ラチェット部
１４Ｂ・・・第２ラチェット部
Ａ・・・手術用把持具
Ｆ・・・曲げ弾性増大機能部
Ｎ・・・爪
Ｐ・・・支軸ピン
Ｒ・・・螺旋状部
Ｓ・・・溝部
【図１】
2015217261.tif 000003
【図２】
2015217261.tif 000004
【図３】
2015217261.tif 000005
【図４】
2015217261.tif 000006
【図５】
2015217261.tif 000007
【図６】
2015217261.tif 000008
【図７】
2015217261.tif 000009
【図８】
2015217261.tif 000010
【図９】
2015217261.tif 000011
【図１０】
2015217261.tif 000012
【図１１】
2015217261.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のレバー体よりなり、各レバー体は、物を把持するための把持部と指を掛けて回動させる操作部と、把持部と操作部との間に設けられた枢着部と、枢着部と操作部との間に設けられ掛止して回動角の拡大を阻止するラチェット部とを備えた手術用把持具であって、枢着部とラチェット部との間に、枢着部への力学的負荷を軽減するための曲げ弾性増大機能部を有することを特徴とする手術用把持具。
【請求項２】
曲げ弾性増大機能部が、レバー体の回動方向とは垂直方向に曲げ弾性を増大するものであることを特徴とする請求項１記載の手術用把持具。
【請求項３】
曲げ弾性増大機能部が、レバー体の回動方向に曲げ弾性を増大するものであることを特徴とする請求項１記載の手術用把持具。
【請求項４】
曲げ弾性増大機能部が、レバー体の回動方向の側壁面に設けられた溝部であることを特徴とする請求項２記載の手術用把持具。
【請求項５】
曲げ弾性増大機能部が、レバー体の回動方向とは垂直方向の側壁面に設けられた溝部であることを特徴とする請求項３記載の手術用把持具。
【請求項６】
曲げ弾性増大機能部が、螺旋状に形成された螺旋状部であることを特徴とする請求項１記載の手術用把持具。
【請求項７】
曲げ弾性増大機能部が、枢着部とラチェット部の中央より枢着部側に設けられたことを特徴とする請求項１記載の手術用把持具。
【請求項８】
手術用把持具が鉗子又は開創器又は持針器であることを特徴とする請求項１記載の手術用把持具。