(57)【要約】      （修正有）【課題】シェル４球試験機を用いた融着荷重１２３５Ｎ以上の耐荷重能を有し、且つ、スラッジ発生抑制効果及び抗乳化性にも優れる油圧作動油組成物を提供する。【解決手段】（ａ）基油と、（ｂ）一般式（１）で表されるジチオリン酸誘導体を０．０１〜０．３質量％と、2015025115.tif 000019（ｃ）一般式（２）で表されるリン酸エステルを０．０１〜３．０質量％と、2015025115.tif 000020（ｄ）分散剤を０．０１〜１．５質量％と、を含有することを特徴とする油圧作動油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基油と、
（ｂ）下記一般式（１）：
【化１】
2015025115.tif 000017
（式中、Ｒ１及びＲ２は、炭素数３〜６の炭化水素基であり、Ｒ１とＲ２は、同一であっても異なってもよい。Ｒ３は、炭素数２〜４の脂肪族炭化水素基である。Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基である。）
で表されるジチオリン酸誘導体を０．０１〜０．３質量％と、
（ｃ）下記一般式（２）：
【化２】
2015025115.tif 000018
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ５とＲ６とＲ７は、同一であっても異なってもよい。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうち、少なくとも１つはアルキル基である。）
で表されるリン酸エステルを０．０１〜３．０質量％と、
（ｄ）分散剤を０．０１〜１．５質量％と、
を含有することを特徴とする油圧作動油組成物。
【請求項２】
前記（ｄ）分散剤が、アルケニルコハク酸イミドであることを特徴とする請求項１記載の油圧作動油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐荷重能を有し、スラッジ生成抑制効果に優れ、抗乳化性が良好であり、建設機械、射出成型機及びプレス機等の油圧機器に用いられる工業用油圧作動油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械、射出成型機、プレス機等の油圧機器が高速化、高圧化、小型化されるに伴い、油圧機器の機械要素は過酷な条件下で運転されるようになってきている。そのような状況下、これらに使用される潤滑油、特に油圧作動油に対しては、高圧、高温、高速、高荷重下で長時間に亘って使用しても機械の性能を損なわないよう、充分な耐荷重能や熱酸化安定性を備えることが求められる。これに対応して、従来からジアルキルジチオリン酸亜鉛（以下、ＺｎＤＴＰと記載することがある。）を配合した耐摩耗性油圧作動油が使用されてきた。しかし、ＺｎＤＴＰは熱酸化による劣化や、水が混入した際に加水分解を受け易いため、スラッジの原因となり易い。油圧回路でスラッジが生じると、サクションフィルターやラインフィルターなどの各種フィルター部、方向制御弁やリリーフバルブなどの各種制御弁、配管やタンクなどに付着することで、油圧機器の作動不良の原因となる場合がある。そのため、ＺｎＤＴＰが配合された耐摩耗性油圧作動油では熱酸化劣化や水分の混入等に伴って発生するスラッジ生成の抑制が求められている。
【０００３】
そこで、ＺｎＤＴＰを含まない非亜鉛系耐摩耗性油圧作動油の検討がなされており、このようなものとしては、例えば、耐荷重能添加剤として、ジチオリン酸エステルやチオリン酸化脂肪酸等の非亜鉛系のジチオリン酸誘導体と、硫化炭化水素などの硫黄化合物やリン酸エステル・酸性リン酸エステル等のリン化合物などを配合することにより、耐摩耗性や極圧性などの耐荷重能を向上させた油圧作動油が知られている（特許文献１〜４）。また、これらの耐荷重能添加剤と酸化安定性の良い基油とを組み合わせることにより、さらに酸化安定性を向上させた油圧作動油も知られている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−６７９９３号公報
【特許文献２】特開平１１−２１７５７７号公報
【特許文献３】特開２００５−１３９４５１号公報
【特許文献４】特開２００５−３０７２００号公報
【特許文献５】特開２００８−１３６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、油圧作動油の耐荷重能については、例えば、建設機械用油圧作動油規格ＪＣＭＡＳ  ＨＫ（ＪＣＭＡＳ  Ｐ０４１：２００４）によれば、シェル４球試験機を用いた融着荷重の評価において、１２３５Ｎ以上が規定されており、油圧作動油の耐荷重能の要求性能の一つの基準となっている。
【０００６】
従来の非亜鉛系油圧作動油技術でこの基準をクリアするためには、硫黄系の極圧剤を多量に添加したり、酸性リン酸エステルを配合したりする必要があるが、その場合には、熱酸化安定性が不十分となり亜鉛系と同様にスラッジを発生する場合がある。また、耐熱性を有する非亜鉛系のジチオリン酸誘導体を使用する場合には、熱酸化安定性は向上するが、抗乳化性が悪化する等の懸念がある。
【０００７】
従って、本発明の目的は、シェル４球試験機を用いた融着荷重１２３５Ｎ以上の耐荷重能を有し、且つ、スラッジ発生抑制効果及び抗乳化性にも優れる油圧作動油組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、基油に特定のジチオリン酸誘導体、特定の構造のモノチオリン酸エステル及び分散剤をそれぞれ特定量配合することで、シェル４球試験機を用いた融着荷重１２３５Ｎ以上の耐荷重能を有しながら、スラッジ発生抑制効果及び抗乳化性にも優れる油圧作動油組成物を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明（１）は、（ａ）基油と、
（ｂ）下記一般式（１）：
【００１０】
【化１】
2015025115.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、炭素数３〜６の炭化水素基であり、Ｒ１とＲ２は、同一であっても異なってもよい。Ｒ３は、炭素数２〜４の脂肪族炭化水素基である。Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基である。）
で表されるジチオリン酸誘導体を０．０１〜０．３質量％と、
（ｃ）下記一般式（２）：
【００１２】
【化２】
2015025115.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ５とＲ６とＲ７は、同一であっても異なってもよい。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうち、少なくとも１つはアルキル基である。）
で表されるリン酸エステルを０．０１〜３．０質量％と、
（ｄ）分散剤を０．０１〜１．５質量％と、
を含有することを特徴とする油圧作動油組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、シェル４球試験機を用いた融着荷重１２３５Ｎ以上の耐荷重能を有し、且つ、スラッジ発生抑制効果及び抗乳化性にも優れる油圧作動油組成物を提供することができる。よって、本発明の油圧作動油組成物は、油圧作動油として、建設機械、射出成型機、プレス機などの各種の工業用油圧機器に好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の油圧作動油組成物は、（ａ）基油と、
（ｂ）下記一般式（１）：
【００１６】
【化１】
2015025115.tif 000004
【００１７】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、炭素数３〜６の炭化水素基であり、Ｒ１とＲ２は、同一であっても異なってもよい。Ｒ３は、炭素数２〜４の脂肪族炭化水素基である。Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基である。）
で表されるジチオリン酸誘導体を０．０１〜０．３質量％と、
（ｃ）下記一般式（２）：
【００１８】
【化２】
2015025115.tif 000005
【００１９】
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ５とＲ６とＲ７は、同一であっても異なってもよい。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうち、少なくとも１つはアルキル基である。）
で表されるリン酸エステルを０．０１〜３．０質量％と、
（ｄ）分散剤を０．０１〜１．５質量％と、
を含有することを特徴とする油圧作動油組成物である。
【００２０】
本発明の油圧作動油組成物に含有される（ａ）基油は、油圧作動油組成物のうちの基油部分を指し、１種の鉱油系の基油成分からなる基油、２種以上の鉱油系の基油成分からなる混合基油、１種の合成基油成分からなる基油、２種以上の合成基油成分からなる混合基油、又は１種以上の鉱油系の基油成分と１種以上の合成基油成分とからなる混合基油である。（ａ）基油としては、通常油圧作動油として用いられる基油であれば、特に制限されない。
【００２１】
（ａ）基油のＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「動粘度試験方法」により測定される４０℃における動粘度は、好ましくは１５〜１１０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２０〜９０ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは２８〜７５ｍｍ２／ｓである。なお、本発明において、（ａ）基油の動粘度とは、２種以上の異なる基油成分を混合した場合には、混合後の混合基油の動粘度を指す。（ａ）基油の４０℃動粘度が上記範囲であることにより、耐荷重能を確保し易く、また、ポンプの容積効率の低下を抑制し易く、１０ＭＰａ以上の高圧用油圧機器に用いる場合でも油膜を保持し易く、耐摩耗性への影響も抑制し易く、また、油圧機器の機械効率を適切な範囲に維持し易くなる。更に、４０℃における動粘度が２８ｍｍ２／ｓ以上の（ａ）基油を用いることにより、油圧作動油組成物の引火点を２５０℃以上とし易くなる。なお、引火点が２５０℃以上の潤滑油は、一部を除いて消防法における「指定可燃物可燃性液体類」に分類されるため、貯蔵・管理の面で有利である。
【００２２】
（ａ）基油のＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」の「６．ガスクロマトグラフ法蒸留試験方法」に準拠した蒸留試験（以下、ＧＣ蒸留と称する）における初留点が３００〜４００℃、１０％留出温度が３７０〜４４５℃、且つ、９０％留出温度が４８０〜６００℃であることが好ましく、初留点が３１０〜３９０℃、１０％留出温度が３７５〜４４０℃、且つ、９０％留出温度が４８５〜５８０℃であることがより好ましい。（ａ）基油のＧＣ蒸留における初留点、１０％留出温度及び９０％留出温度が上記範囲にあることにより、基油の精製度が高くなり、油圧作動油組成物の熱酸化安定性が高くなり、スラッジ発生を抑制し易くなる。
【００２３】
（ａ）基油のＡＳＴＭ  Ｄ３２３８「ｎ−ｄ−ｍ環分析法」における％ＣＰが５５〜９２、％ＣＮが１０〜４０、％ＣＡが１０以下であることが好ましく、％ＣＰが６０〜９０、％ＣＮが１２〜３５、％ＣＡが７以下であることがより好ましい。（ａ）基油の％ＣＰ、％ＣＮ及び％ＣＡが上記範囲にあることにより、熱酸化安定性が高くなりスラッジ発生を抑制し易くなる。また、（ａ）基油の％ＣＰ及び％ＣＮが上記範囲にあることにより、油圧作動油組成物に含まれる（ｂ）一般式（１）で表されるジチオリン酸誘導体、（ｃ）一般式（２）で表されるリン酸エステル及び（ｄ）分散剤をはじめとする各種添加剤の溶解性を確保し易くなる。
【００２４】
（ａ）基油の粘度指数は、好ましくは９５以上、より好ましくは９８以上である。（ａ）基油の粘度指数が上記範囲にあることにより、基油の精製度が高くなり、熱酸化安定性が高くなりスラッジ発生を抑制し易くなる。
【００２５】
（ａ）基油のＪＩＳ  Ｋ  ２２５６「アニリン点試験方法」におけるアニリン点は、好ましくは９５〜１４０℃、より好ましくは１００〜１３０℃である。（ａ）基油のアニリン点が上記範囲にあることにより、基油の精製度が高くなり、熱酸化安定性が高くなりスラッジ発生を抑制し易くなり、添加剤の溶解性を確保し易くなり、シール材料適合性を確保し易くなる。
【００２６】
（ａ）基油を構成する基油成分としては、特に制限されず、鉱油系基油成分であっても、合成系基油成分であってもよい。
【００２７】
鉱油系基油成分としては、溶剤精製鉱油、水素化精製鉱油、水素化分解鉱油などが挙げられる。このうち、水素化精製鉱油、水素化分解鉱油が好ましい。水素化精製鉱油、水素化分解鉱油の製造方法は、特に限定されないが、好ましい製造方法としては、以下の方法が挙げられる。水素化精製鉱油の好ましい製造方法としては、常圧蒸留により得られた残さ油を減圧蒸留したのち、潤滑油留分として得られた留分を溶剤抽出し、水素化精製と溶剤脱ろうする方法が挙げられ、その後、更に２回目の水素化精製を行う方法が挙げられる。水素化分解鉱油の好ましい製造方法としては、まず、原油の常圧蒸留で得られた残さ油を減圧蒸留装置で処理し、そこで得られた減圧軽油を水素化処理及び水素化分解を行い、その後、軽質分、燃料分を減圧ストリッパーで除去した残渣物を得、この残渣物を減圧蒸留し、得られた潤滑油留分を水素化脱ロウ処理又はワックス異性化処理し、安定化処理を行う方法が挙げられ、その際、ワックス異性化により高粘度指数化させる方法がより好ましい方法として挙げられる。さらに、溶剤脱ロウによるスラックワックス等の原料を水素化分解処理及び水素化異性化処理して得た基油も挙げられる。
【００２８】
合成系基油成分としては、フィッシャー・トロプシュ合成で得られたワックス等の原料を水素化分解処理及び水素化異性化処理して得られる基油、ポリαオレフィン基油、アルキルベンゼンやアルキルナフタレン等の芳香族系合成油、エステル油、アルキル化フェニルエーテル油、ポリアルキレングリコール類等の合成系基油が挙げられる。ポリαオレフィン基油の好適な製造方法としては、エチレンの低重合又はワックスの熱分解によって炭素数６〜１８のα−オレフィンを合成し、このα−オレフィン２〜９単位を重合し、水添反応を行う方法が挙げられる。
【００２９】
エステル油の好適な例としては、１価アルコールとジカルボン酸とから製造されるジエステル、ポリオールとモノカルボン酸とから製造されるポリオールエステル、またはポリオール、モノカルボン酸、ポリカルボン酸とから製造されるコンプレックスエステル等が挙げられる。ジエステルとしては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の二塩基酸のエステルが挙げられる。二塩基酸としては、炭素数４〜３６の脂肪族二塩基酸が好ましい。エステル部を構成するアルコール残基は、炭素数４〜２６の一価アルコール残基が好ましい。また、ポリオールエステルやコンプレックスエステルに用いられるポリオールとしては、具体的には、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール等のβ水素を持たないヒンダードアルコールが好適に用いられる。また、ポリオールエステルやコンプレックスエステルに用いられるモノカルボン酸としては、ヤシ脂肪酸、ステアリン酸などの直鎖飽和脂肪酸、オレイン酸などの直鎖不飽和脂肪酸、イソステアリン酸などの分岐脂肪酸等が好適に用いられ、ポリカルボン酸としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの直鎖飽和ポリカルボン酸が好適に用いられる。また、アルキル化フェニルエーテル油の好適な例としては、アルキル化ジフェニルエーテルや、（アルキル化）ポリフェニルエーテルなどが挙げられる。また、ポリアルキレングリコール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、またはエチレンオキサイド-プロピレンオキサイドコポリマー、プロピレンオキサイド-ブチレンオキサイドコポリマー、及びこれらの誘導体が挙げられる。
【００３０】
なお、（ａ）基油に用いる基油成分として、溶剤脱ロウによるスラックワックスやフィッシャー・トロプシュ合成で得られたワックス等の原料から得られる水素化異性化基油や、芳香族系炭化水素油を用いる場合には、％ＣＰ及び％ＣＮを適切な範囲に調整するために溶剤精製鉱油、水素化精製鉱油、水素化分解鉱油などを混合して用いることがより好ましい。
【００３１】
本発明の油圧作動油組成物の（ａ）基油（基油部分）の含有量は、油圧作動油組成物全量に対して、好ましくは８５〜９９．５質量％であり、より好ましくは８７〜９９質量％であり、特に好ましくは９０〜９８質量％である。
【００３２】
本発明の油圧作動油組成物は、（ｂ）一般式（１）：
【００３３】
【化１】
2015025115.tif 000006
【００３４】
で表されるジチオリン酸誘導体を含有する。この（ｂ）一般式（１）で表されるジチオリン酸誘導体は耐荷重能添加剤の１種として配合される。
【００３５】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、炭素数３〜６の炭化水素基であり、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基及び脂環式炭化水素基のいずれであってもよく、直鎖でも分岐していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよいが、分岐しており且つ飽和であることが好ましい。Ｒ１及びＲ２は、同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１及びＲ２としては、炭素数３〜６の脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素数４〜５の分岐飽和脂肪族炭化水素基がより好ましい。
【００３６】
Ｒ３は炭素数２〜４の脂肪族炭化水素基であり、直鎖でも分岐していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよいが、分岐しており且つ飽和であることが好ましい。Ｒ３としては、炭素数２〜３の分岐飽和脂肪族炭化水素基が特に好ましい。
【００３７】
Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基である。Ｒ４は水素原子、メチル基又はエチル基が好ましい。
【００３８】
（ｂ）一般式（１）で表されるジチオリン酸誘導体としては、例えば、３−（Ｏ，Ｏ−ジイソプロピル−ジチオフォスホリル）−プロピオン酸、３−（Ｏ，Ｏ−ジイソプロピル−ジチオフォスホリル）−２−メチル−プロピオン酸、３−（Ｏ，Ｏ−ジイソブチル−ジチオフォスホリル）−プロピオン酸、３−（Ｏ，Ｏ−ジイソブチル−ジチオフォスホリル）−２−メチル−プロピオン酸などのβ−ジチオフォスホリル化プロピオン酸類、メチル−３−（Ｏ，Ｏ−ジイソプロピル−ジチオフォスホリル）−プロピオネート、エチル−３−（Ｏ，Ｏ−ジイソプロピル−ジチオフォスホリル）−プロピオネート、メチル−３−（Ｏ，Ｏ−ジイソプロピル−ジチオフォスホリル）−２−メチル−プロピオネート、エチル−３−（Ｏ，Ｏ−ジイソプロピル−ジチオフォスホリル）−２−メチル−プロピオネート、エチル−３−（Ｏ，Ｏ−ジイソプロピル−ジチオフォスホリル）−２−メチル−プロピオネート、エチル−３−（Ｏ，Ｏ−ジイソブチル−ジチオフォスホリル）−プロピオネート、エチル−３−（Ｏ，Ｏ−ジイソブチル−ジチオフォスホリル）−２−メチル−プロピオネートなどのβ−ジチオフォスホリル化プロピオン酸エステル類等が挙げられる。  （ｂ）一般式（１）で表されるジチオリン酸誘導体は、１種単独であっても、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００３９】
本発明の油圧作動油組成物中、（ｂ）一般式（１）で表されるジチオリン酸誘導体の含有量は、油圧作動油組成物全量に対して、０．０１〜０．３質量％、好ましくは０．０１〜０．２質量％、より好ましくは０．０１〜０．１質量％、さらに好ましくは０．０１２〜０．０８質量％、特に好ましくは０．０１５〜０．０６質量％である。（ｂ）で表されるジチオリン酸誘導体の含有量が、上記範囲未満だと、ジチオリン酸誘導体による効果を十分に得ることができず、一方、上記範囲を超えると、スラッジ生成抑制効果や抗乳化性が劣る場合があり、また、配合量に見合った効果の向上が期待できない。なお、（ｂ）一般式（１）で表されるジチオリン酸誘導体を２種類以上組み合わせて用いる場合には、それらの合計含有量が、上記油圧作動油組成物中の（ｂ）一般式（１）で表されるジチオリン酸誘導体の含有量である。
【００４０】
本発明の油圧作動油組成物は、（ｃ）一般式（２）：
【００４１】
【化２】
2015025115.tif 000007
【００４２】
で表されるリン酸エステルを含有する。この（ｃ）一般式（２）で表されるリン酸エステルは、耐荷重能添加剤の１種として配合される。
【００４３】
一般式（２）中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、炭素数１〜３０の炭化水素基であり、好ましくは炭素数２〜２５の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数３〜２０の炭化水素基であり、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基及び脂環式炭化水素基のいずれであってもよく、直鎖でも分岐していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、同一であっても異なっていてもよい。そして、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうち、少なくとも１つは炭素数１〜３０のアルキル基であり、好ましくは２〜１５のアルキル基、より好ましくは３〜１０のアルキル基、特に好ましくは３〜８のアルキル基である。このようなアルキル基としては、好ましくはメチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、直鎖又は分枝ペンチル基、直鎖又は分枝ヘキシル基、直鎖又は分枝ヘプチル基、直鎖又は分枝オクチル基、直鎖又は分枝ノニル基、直鎖又は分枝デシル基、直鎖又は分枝ウンデシル基、直鎖又は分枝ドデシル基、直鎖又は分枝トリデシル基、直鎖又は分枝テトラデシル基、直鎖又は分枝ペンタデシル基、直鎖又は分枝ヘキサデシル基、直鎖又は分枝ヘプタデシル基、直鎖又は分枝オクタデシル基、直鎖又は分枝ノナデシル基、直鎖又は分枝イコシル基等が挙げられる。
【００４４】
（ｃ）一般式（２）で表されるリン酸エステルとしては、例えば、トリメチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリデシルホスフェート、トリオクタデシルホスフェート、トリオレイルホスフェート、オクチルジブチルホスフェート、ブチルジオクチルホスフェート、等のトリアルキルホスフェート、フェニルジオクチルホスフェート、クレジルジオクチルホスフェート、キシレニルジオクチルホスフェート、等のフェニルジアルキルホスフェート、ブチルジフェニルホスフェート、ブチルジクレジルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジクレジルホスフェート、等のアルキルジフェニルホスフェート等が挙げられる。（ｃ）一般式（２）で表されるリン酸エステルは、１種単独であっても、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００４５】
（ｃ）一般式（２）で表されるリン酸エステルとしては、一般式（２）中のＲ５、Ｒ６及びＲ７の全てがアルキル基であるもの、すなわち、トリアルキルリン酸エステルがより好ましい。（ｃ）一般式（２）で表されるリン酸エステルがトリアルキルリン酸エステルの場合、一般式（２）中のＲ５、Ｒ６及びＲ７は、全てが炭素数１〜３０のアルキル基、好ましくは２〜１５のアルキル基、より好ましくは３〜１０のアルキル基、特に好ましくは３〜８のアルキル基であり、このようなアルキル基としては、好ましくはｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、直鎖又は分枝ペンチル基、直鎖又は分枝ヘキシル基、直鎖又は分枝ヘプチル基、直鎖又は分枝オクチル基、直鎖又は分枝ノニル基、直鎖又は分枝デシル基、直鎖又は分枝ウンデシル基、直鎖又は分枝ドデシル基、直鎖又は分枝トリデシル基、直鎖又は分枝テトラデシル基、直鎖又は分枝ペンタデシル基、直鎖又は分枝ヘキサデシル基、直鎖又は分枝ヘプタデシル基、直鎖又は分枝オクタデシル基、直鎖又は分枝ノナデシル基、直鎖又は分枝イコシル基が挙げられる。
【００４６】
本発明の油圧作動油組成物中、（ｃ）一般式（２）で表されるリン酸エステルの含有量は、油圧作動油組成物全量に対して、０．０１〜３．０質量％、好ましくは０．１〜３．０質量％、より好ましくは０．２〜２．５質量％、より好ましくは０．３〜２．０質量％、さらに好ましくは０．４〜１．８質量％、特に好ましくは０．７〜１．８質量％である。（ｃ）一般式（２）で表されるリン酸エステルの含有量が、上記範囲未満だと、リン酸エステルによる効果を十分に得ることができず、一方、上記範囲を超えると、スラッジ生成抑制効果や抗乳化性が劣る場合があり、また、配合量に見合った効果の向上が期待できない。なお、（ｃ）一般式（２）で表されるリン酸エステルを２種類以上組み合わせて用いる場合には、それらの合計含有量が、上記油圧作動油組成物中の（ｃ）一般式（２）で表されるリン酸エステルの含有量である。
【００４７】
本発明の油圧作動油組成物は、（ｄ）分散剤を含有する。この（ｄ）分散剤は、油圧作動油が熱酸化を受けた際のスラッジ発生抑制性を高めるために配合される。
【００４８】
（ｄ）分散剤としては、Ｃａスルホネート等の金属系清浄分散剤、アルケニルコハク酸イミド系分散剤等の無灰系分散剤が挙げられる。金属系清浄分散剤及び無灰系分散剤は、油圧作動油組成物が熱酸化を受けたり水分や摩耗粉が混入したりするなどして生じたスラッジを細かく分散する効果に優れる。
【００４９】
（ｄ）分散剤としては、水分との反応等によりそれ自身がスラッジ化する可能性の少ない無灰系分散剤が好ましい。（ｄ）分散剤に係る無灰系分散剤としては、アルケニルコハク酸イミド系分散剤、分散型粘度指数向上剤が挙げられ、分散型粘度指数向上剤の極性基含有モノマーとしてはアルキル−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン及びビニルイミダゾール等の窒素原子含有化合物、ポリアルキレングリコールエステル、マレイン酸エステル及びフマル酸エステル等のエステル類等が挙げられる。（ｄ）分散剤に係るアルケニルコハク酸イミド系分散剤は、モノタイプであってもビスタイプであってもよいが、ビスタイプがスラッジの分散性が良いという点でより好ましい。また、（ｄ）分散剤に係るアルケニルコハク酸イミド系分散剤は、ホウ素変性型であっても非変性型であってもよい。
【００５０】
（ｄ）分散剤に係るアルケニルコハク酸イミド系分散剤が、ポリブテニルコハク酸イミド系分散剤の場合、ポリブテニル基の重量平均分子量は、好ましくは５００〜３０００、より好ましくは８００〜２０００である。ポリブテニルコハク酸イミド系分散剤のポリブテニル基の重量平均分子量が上記範囲にあることにより、基油への溶解性が良好となり、スラッジの分散性が十分となり易い。
【００５１】
（ｄ）分散剤に係るアルケニルコハク酸イミド系分散剤の窒素含有量は、好ましくは０．３〜３質量％、より好ましくは０．５〜２．５質量％である。アルケニルコハク酸イミド系分散剤の窒素含有量が上記範囲にあることにより、スラッジ分散性が高くなり、抗乳化性が良好となり易い。
【００５２】
（ｄ）分散剤に係るアルケニルコハク酸イミド系分散剤の過塩素酸法による塩基価は、好ましくは８〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである。アルケニルコハク酸イミド系分散剤の過塩素酸法による塩基価が上記範囲にあることにより、スラッジ分散性が高くなり、抗乳化性が良好となり易い。
【００５３】
（ｄ）分散剤に係る金属系清浄分散剤としては、Ｃａスルホネート、Ｃａサリシレート、Ｃａフェネート等が挙げられる。（ｄ）分散剤に係る金属系清浄分散剤のＣａ元素含有量は１〜２０質量％である。また、（ｄ）分散剤に係る金属系清浄分散剤の塩基価（塩酸法）は０．１〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００５４】
（ｄ）分散剤は、１種単独であっても、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００５５】
本発明の油圧作動油組成物中、（ｄ）分散剤の含有量は、油圧作動油組成物全量に対し、０．０１〜１．５質量％、好ましくは０．０３〜１．０質量％、より好ましくは０．０５〜０．８質量％、特に好ましくは０．０８〜０．５質量％である。（ｄ）分散剤の含有量が上記範囲にあることにより、十分なスラッジ抑制効果が得られ、水分が混入した時に分離し易くなる。なお、（ｄ）分散剤を２種類以上組み合わせて用いる場合には、それらの合計含有量が、上記油圧作動油組成物中の（ｄ）分散剤の含有量である。
【００５６】
本発明の油圧作動油組成物は、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ホスホン酸エステル等のリン系酸化防止剤等の酸化防止剤を含有することができる。
【００５７】
フェノール系酸化防止剤としては、単環フェノール類、ビスフェノール類、硫黄含有フェノール類、エステル基含有フェノール類、硫黄及びエステル基含有フェノール類等が挙げられる。単環フェノール類としては、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール等が挙げられる。ビスフェノール類としては、４，４’−ビス（２,６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−エチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、６，６’−メチレンビス（２−ジ−ｔ−ブチル―４―メチルフェノール）等が挙げられる。硫黄含有フェノール類としては、４，４’チオビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’チオビス−（２−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）等が挙げられる。エステル基含有フェノール類としては、以下の一般式（３）で表される化合物が挙げられる。硫黄及びエステル基含有フェノール類としては、下記一般式（４）又は下記一般式（５）で表される化合物が挙げられる。
【００５８】
一般式（３）：
【００５９】
【化３】
2015025115.tif 000008
【００６０】
（式（３）中、Ｒ８は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ９は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１０は炭素数１〜１８のアルキレン基であり、Ｒ１１は炭素数１〜２０のアルキル基であり、ｎは１〜４の整数である。）
【００６１】
一般式（４）：
【００６２】
【化４】
2015025115.tif 000009
（式（４）中、Ｒ１２は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１３は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１４は炭素数１〜１８のアルキレン基であり、Ａ１は硫黄原子又は炭素数１〜２０のサルファイド基であり、ｎは１〜４の整数である。）
【００６３】
一般式（５）：
【００６４】
【化５】
2015025115.tif 000010
（式（４）中、Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１６は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１７は炭素数１〜１８のアルキレン基であり、Ａ２は硫黄原子又は炭素数１〜２０のサルファイド基であり、ｎは１〜４の整数である。）
【００６５】
本発明の油圧作動油組成物がフェノール系酸化防止剤を含有する場合には、これらのうち、フェノール系酸化防止剤としては、単環フェノール類、ビスフェノール類又はエステル基含有フェノール類が好ましい。また、エステル基含有フェノール類としては、一般式（３）において、Ｒ８及びＲ９は炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、イソアルキル基が特に好ましく、ｔ−ブチル基が更に好ましい。一般式（３）中、Ｒ８及びＲ９が共に水素原子であるものは、ラジカルを補足した場合に安定化され難いので好ましくない。また、Ｒ１０は炭素数１〜１８のアルキレン基が好ましい。Ｒ１０の炭素数が１８より大きいと溶解性が劣る。また、Ｒ１１は炭素数１〜１８のアルキル基が好ましい。Ｒ１１の炭素数が１８より大きいと溶解性が劣る。また、ｎは１又は２が好ましい。ｎが４より大きいと油溶性が低くなる。
【００６６】
本発明の油圧作動油組成物が酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、組成物全量に対し、好ましくは０．００５〜３質量％、より好ましくは０．０１〜２質量％、特に好ましくは０．０５〜１質量％である。油圧作動油組成物中のフェノール系酸化防止剤の含有量が、上記範囲未満だと酸化防止効果が小さくなり易く、また、上記範囲を超えると効果の向上が期待できない上、スラッジの発生原因になり易い。なお、これらのフェノール系酸化防止剤は、１種単独であっても、２種以上の組み合わせであってもよく、２種以上の組み合わせの場合には、その合計量が上記範囲の含有量であることが好ましい。
【００６７】
アミン系酸化防止剤としては、ジフェニルアミン類、ナフチルアミン類、フェニレンジアミン類、芳香族硫黄含有アミン系化合物等が挙げられる。ジフェニルアミン類としてはフ、ェニル−α−ナフチルアミン等が挙げられる。ジフェニルアミン類としては、下記一般式（６）で表されるアルキル化ジフェニルアミン等が挙げられる。フェニレンジアミン類としては、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。芳香族硫黄含有アミン系化合物としては、フェノチアジン等が挙げられる。なお、これらのアミン類はアミノ基が芳香族類やｔ−ブチル基等で遮蔽されたヒンダードアミン類である。
【００６８】
一般式（６）：
【００６９】
【化６】
2015025115.tif 000011
【００７０】
（式（６）中、Ｒ１８は水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基であり、Ｒ１９は水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）
【００７１】
本発明の油圧作動油組成物がアミン系酸化防止剤を含有する場合には、これらのうち、ナフチルアミン類、ジフェニルアミン類又はフェニレンジアミン類が好ましく、ジフェニルアミン類が特に好ましい。ジフェニルアミン類の場合は、式（６）において、Ｒ１８及びＲ１９は、いずれも炭素数１〜１８のアルキル基であることが好ましく、いずれも炭素数１〜１２のアルキル基であることが特に好ましい。Ｒ１８又はＲ１９の炭素数が２４より大きいと流動性が低くなる。また、Ｒ１８及びＲ１９は、分岐鎖を有するアルキル基を含むことがより好ましい。
【００７２】
本発明の油圧作動油組成物が酸化防止剤としてアミン系酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、組成物全量に対し、好ましくは０．００５〜３質量％、より好ましくは０．０１〜２質量％、特に好ましくは０．０５〜１質量％である。本発明の油圧作動油組成物中のアミン系酸化防止剤の含有量が上記範囲未満だと、酸化防止効果が小さくなり易く、また、上記範囲を超えると、効果の向上が期待できない上、スラッジの発生原因になり易い。なお、これらのアミン系酸化防止剤は、１種単独であっても、２種以上の組み合わせであってもよく、２種以上の組み合わせの場合には、その合計量が上記範囲の含有量であることが好ましい。
【００７３】
本発明の油圧作動油に用いられる酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤又はアミン系酸化防止剤が好ましく、フェノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤のうちのいずれか一方であっても、両方の組み合わせであってもよい。酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤の組み合わせの場合には、フェノール系酸化防止剤に対してアミン系酸化防止剤が過剰でかつアミン系酸化防止剤の添加量が多いと、熱酸化を受けた時にスラッジの発生原因となることがあるため、両者の比率は、フェノール系：アミン系が、含有量比で、１０：１〜０．２：１が好ましく、５：１〜０．４：１が特に好ましく、２：１〜４：１〜１：１が最も好ましい。
【００７４】
本発明の油圧作動油組成物は、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて、各種の公知の添加剤を含有することができる。このような必要に応じて含有される添加剤としては、例えば、油性剤、清浄分散剤、さび止め剤、金属不活性化剤、流動点降下剤、消泡剤、抗乳化剤、粘度指数向上剤、摩擦調整剤等が挙げられる。
【００７５】
油性剤としては、オレイン酸、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイルアルコール等の高級アルコール、オレイルアミン等のアミン、ブチルステアレート等のエステルが挙げられる。
【００７６】
さび止め剤としては、スルホネート金属塩やナフテン酸金属塩などの金属石けん、アルキルコハク酸誘導体、アルケニルコハク酸誘導体、ラノリン化合物、ソルビタンモノオレエートやペンタエリスリトールモノオレエートなどの界面活性剤、ワックスや酸化ワックス、ペトロラタム、Ｎ−オレイルザルコシン、ロジンアミン、ドデシルアミンやオクタデシルアミン等のアルキル化アミン系化合物、オレイン酸やステアリン酸等の脂肪酸、フォスファイト等のリン系化合物等が用いられ、アルキルコハク酸誘導体、アルケニルコハク酸誘導体、界面活性剤、アルキル化アミン系化合物が好ましく用いられ、アルキルコハク酸誘導体、アルケニルコハク酸誘導体がさらに好ましい。
【００７７】
金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール及びその誘導体、インダゾール及びその誘導体、ベンズイミダゾール及びその誘導体、インドール及びその誘導体、チアジアゾール及びその誘導体、等が用いられ、ベンゾトリアゾール及びその誘導体、チアジアゾール及びその誘導体が好ましく用いられる。
【００７８】
流動点降下剤としては、ポリアルキルメタクリレート、ポリブテン、ポリアルキルスチレン、ポリビニルアセテート、ポリアルキルアクリレート等が挙げられる。
【００７９】
消泡剤としては、ジメチルシリコーン、アルキル変性シリコーン、フェニル変性シリコーン、フッ素変性シリコーンなどのシリコーン系消泡剤や、ポリアクリレート系消泡剤等が挙げられる。
【００８０】
抗乳化剤としては、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の抗乳化剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましく用いられる。具体的には、ポリアルキレングリコールが好ましく用いられる。このときのポリアルキレングリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールをモノマーとし、これらをそれぞれ単独で重合させたホモポリマーや、それぞれを組み合わせて重合させたコポリマーが用いられ、ホモポリマーとコポリマーはそれぞれ単独で用いても良いし、組み合わせて用いても良いが、コポリマーが好ましく用いられ、エチレングリコールとプロピレングリコールを組み合わせて重合させたエチレンオキサイド−プロピレンオキサイドコポリマ−が特に好ましく用いられる。
【００８１】
粘度指数向上剤としては、ポリ（メタ）クリレート（以下、ＰＭＡということもある）やオレフィンコポリマーが挙げられる。ポリ（メタ）クリレートとしては、重量平均分子量が３万から２０万のものが挙げられ、またモノマーとして極性基を有さない非分散型ＰＭＡと、極性基を有するモノマーを用いた分散型ＰＭＡが挙げられる。またオレフィンコポリマーとしては、重量平均分子量が５０００〜１０万のものが挙げられ、オレフィンの共重合体であればどのようなものであってもよく、例えばエチレンとエチレン以外のモノマーとの共重合体が挙げられる。
【００８２】
摩擦調整剤としては、多価アルコールのハーフエステル及び／またはフルエステル系化合物、脂肪酸、アミド系化合物、アミン系化合物、アルコール系化合物、リン酸エステル系化合物、酸性リン酸エステルアミン塩、等が挙げられる。具体的には、モノオレイルグリセリルエステル、オレイン酸、オレイン酸アミン塩、オレイン酸アミド、オレイルアミン、ステアリルアミド、ステアリルアミン、酸性リン酸エステルオレイルアミン塩等が挙げられる。
【００８３】
本発明の油圧作動油組成物の４０℃動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３動粘度試験方法において、ＩＳＯ  ＶＧ２２、３２、４６、５６、６８、１００のいずれかに適合する範囲で、９．００〜１１０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、ＩＳＯ  ＶＧ３２、４６、５６、６８のいずれかに適合する範囲がより好ましく、２８〜７５ｍｍ２／ｓであることが特に好ましい。
【００８４】
本発明の油圧作動油組成物の引火点は、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２５０℃以上である。引火点が２００℃以上２５０℃未満の油圧作動油は、危険物第４類として分類され、引火点が１９９℃以下のものに比較して貯蔵及び取扱いの規制範囲が小さくなるため好ましい。また、引火点が２５０℃以上であると、消防法上の危険物分類において「可燃性液体」に指定されるため、危険物第４類に比較しても貯蔵及び取扱いの規制が大幅に緩和されるため好ましい。油圧作動油組成物の引火点については、基油（複数の基油を混合して用いる場合には混合後の基油）のＧＣ蒸留における初留点を２８０℃以上かつ５％留出温度が３２０℃以上とすることにより引火点２００℃以上を確保し易く、初留点を３５０℃以上かつ５％留出温度が３８０℃以上とすることにより引火点２５０℃以上を確保し易い。
【００８５】
本発明の油圧作動油組成物は、種々の工業用油圧作動油に適用されるが、特に油圧システムに用いられる油圧作動油として好ましく用いられる。更には、本発明の油圧作動油組成物は、油圧システムのうち、７ＭＰａ以上で使用されるような高圧になることで、耐摩耗性が必要な場合や油温が高くなる場合、あるいはオイルタンクが小さいことで油温が高温になる場合、あるいは製鉄関連設備等で油圧機器が高温に晒される場合、あるいは油圧作動油の使用量が多く頻繁に交換できない等で油圧作動油の長寿命化が必要な場合等に、特に有効である。
【実施例】
【００８６】
次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。なお、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。
【００８７】
各実施例、比較例において油圧作動油組成物の調製に用いた基油、添加剤成分は次のとおりである。
＜基油＞
・水素化分解鉱油Ａ：インドネシア産パラフィン基原油を原料とし、常圧蒸留により得られた残さ油を減圧蒸留したのち、潤滑油留分として得られた留分を水素化分解し、再度、減圧蒸留したのち、ワックス分異性化及び水素化仕上げして得られた鉱油で、ＡＰＩ  基油カテゴリーＧｒＩＩＩに相当する、表１に表す性状を有する。
・水素化分解鉱油Ｂ：中東産パラフィン基原油を原料とし、常圧蒸留により得られた残さ油を減圧蒸留したのち、潤滑油留分として得られた留分を水素化分解し、再度、減圧蒸留したのち、ワックス分異性化及び水素化仕上げして得られた鉱油で、ＡＰＩ  基油カテゴリーＧｒＩＩＩに相当する、表１に表す性状を有する。
・水素化精製鉱油Ｃ：中東産パラフィン基原油を原料とし、常圧蒸留により得られた残さ油を減圧蒸留したのち、潤滑油留分として得られた留分を溶剤抽出し、さらに水素化精製と溶剤脱ろうにより得られた鉱油で、表１に表す性状を有する。
・水素化精製鉱油Ｄ：中東産パラフィン基原油を原料とし、常圧蒸留により得られた残さ油を減圧蒸留したのち、潤滑油留分として得られた留分を溶剤抽出したのち、水素化精製と溶剤脱ろうを行い、再度、水素化精製して得られた鉱油で、表１に表す性状を有する。
【００８８】
＜耐荷重添加剤＞
・ｂ）成分−１：式（１）における、Ｒ１、Ｒ２がともにイソブチル基、Ｒ３がイソプロピレン基、Ｒ４が水素原子のもの。
・ｂ）成分−２：式（１）における、Ｒ１、Ｒ２がともにイソプロピル基、Ｒ３がエチレン基、Ｒ４がエチル基のもの。
・ｃ）成分−１：トリブチルホスフェート（式（２）においてＲ５、Ｒ６及びＲ７が全てブチル基であるリン酸エステル）
・ｃ）成分−２：トリオクチルホスフェート（式（２）においてＲ５、Ｒ６及びＲ７が全てオクチル基であるリン酸エステル）
・ｃ）成分−３：２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート（式（２）においてＲ５が２−エチルヘキシル基、Ｒ６及びＲ７がフェニル基であるリン酸エステル）
・Ｐ含有添加剤Ａ：トリクレジルホスフェート
・Ｐ含有添加剤Ｂ：ジオクチルホスフェートモノオレイルアミン塩
・Ｐ含有添加剤Ｃ：ジオクチルホスフェート
【００８９】
＜分散剤＞
・ｄ）成分：非ホウ素変性ポリブテニル−ビスコハク酸イミドＡ（２つのポリブテニル基の重量平均分子量はいずれも１３００、窒素含有量１．８質量％、塩基価（過塩素酸法）４２ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００９０】
＜抗乳化剤＞
・ＥＯ／ＰＯコポリマー：エチレンオキサイド−プロピレンオキサイドコポリマー（エチレンオキサイド：プロピレンオキサイド＝１：４（モル比）のもの）
【００９１】
＜その他添加剤＞
・フェノール系酸化防止剤：ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
・アミン系酸化防止剤：ジアルキル化ジフェニルアミン、一般式（６）におけるＲ１８、Ｒ１９がＣ４、Ｃ８の混合物であるもの
・腐食防止剤：ベンゾトリアゾールと脂肪酸の混合物
・コハク酸系防錆剤：アルケニルコハク酸ハーフエステル、酸価＝１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ
【００９２】
表１〜表３に示す基油、油圧作動油組成物の物理化学性状試験を、以下に示す試験法により行った。
・密度                ：ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「密度試験方法」
・動粘度              ：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「動粘度試験方法」
・粘度指数            ：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「粘度指数算出方法」
・流動点              ：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９「流動点試験方法」
・引火点              ：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−４「引火点試験方法（クリーブランド開放法）」
・残留炭素            ：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０「残留炭素分試験方法」
・酸価                ：ＪＩＳ  Ｋ  ２５０．１「中和価試験方法」
・ＡＳＴＭ色          ：ＪＩＳ  Ｋ  ２５８０「ＡＳＴＭ色試験方法」
・硫黄分（紫外蛍光法）：ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−６「硫黄分試験方法（紫外蛍光法）」
・窒素分              ：ＪＩＳ  Ｋ  ２６０．９「窒素分試験方法」
・ｎ-ｄ-ｍ            ：ＡＳＴＭ  ３２３８−８５「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｇｒｏｕｐ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｏｉｌｓ  Ｂｙ  ｔｈｅ  ｎ−ｄ−ｍ  Ｍｅｔｈｏｄ」
・アニリン点          ：ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６「アニリン点及び混合アニリン点試験方法」
・ヨウ素価            ：ＪＩＳ  Ｋ  ００．７０「化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法」
・ＧＣ蒸留留出温度    ：ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「蒸留試験方法（ガスクロ法）」
【００９３】
表１〜表３に示す油圧作動油組成物の性能試験を、以下に示す試験法により行った。
・熱酸化安定性試験：内径２．５ｃｍのガラス製容器に試料を４０ｍｌ入れ、鋼及び銅の触媒を浸漬し、１４０℃または１６０℃の回転盤付き恒温槽内に放置し、２４０ｈ後もしくは１６８ｈ後のスラッジ量（０．８μｍミリポアフィルター使用）を測定した。
（触媒材質／サイズ）
鋼＝ＳＰＣＣ−ＳＢ、銅＝Ｃ１１００Ｐ、サイズはともに１．０ｍｍ×２０ｍｍ×５０ｍｍ
・シェル４球試験：ＪＰＩ−５Ｓ−４０「潤滑油の耐荷重能試験方法（シェル４球式）」に準拠し、１８００ｒｐｍで１０秒後の融着荷重を評価した。
・抗乳化性：ＪＩＳ  Ｋ  ２５２０「水分離性試験方法  ５．抗乳化性試験方法」に準拠し、抗乳化性を評価し、６０分後の油層−水槽−乳化層の量を測定した。
・ビッカースＶ−１０４ｃポンプ試験：ＡＳＴＭ  Ｄ  ７０４３−１０  「Standard Test Method for Indicating Wear Characteristics of Non-Petroleum and Petroleum Hydraulic Fluids in a Constant Volume Vane Pump」に準拠し、運転時間１００ｈにおけるカムリング、ベーンの合計摩耗量を評価した。
【００９４】
【表１】
2015025115.tif 000012
【００９５】
【表２−１】
2015025115.tif 000013
【００９６】
【表２−２】
2015025115.tif 000014
【００９７】
【表３−１】
2015025115.tif 000015
【００９８】
【表３−２】
2015025115.tif 000016
【００９９】
表２−１、２−２に示すように、本発明の構成を満たす実施例１〜８は、熱安定性試験において、１４０℃×２４０ｈ及び１６０℃×１６８ｈのシビアな条件でもスラッジ量が３ｍｇ／４０ｍｌ以下と少なく良好であり、また１４０℃×２４０ｈの条件では試験後のＡＳＴＭ色も６以下と良好である。またシェル４球試験における融着荷重も１２３５Ｎ以上と高く、高圧用の耐摩耗性油圧作動油として十分な耐荷重能を有していることがわかる。さらに抗乳化試験においても６０分以内に乳化層が３ｍｌ以下となっており、良好な値である。また、表２−２に示すように、実施例６〜８は、Ｖ−１０４ｃベーンポンプ試験において１００ｈ後の摩耗量が２０ｍｇ以下となっており、実機試験においても良好な性能を有している事がわかる。なお、Ｖ−１０４ｃポンプ試験の摩耗量は、油圧作動油の代表的な規格である建設機械用油圧作動油規格ＪＣＭＡＳ  ＨＫ（ＪＣＭＡＳ  Ｐ０４１：２００４）の合格基準では１００ｈ後５０ｍｇ以下となっていることから、油圧作動油として良好な性能を有していることがわかる。従って、実施例１〜８は、熱酸化安定性（スラッジ生成抑制性）、耐荷重能及び抗乳化性のいずれにおいても、耐摩耗性油圧作動油として充分な性能を有していることがわかる。
【０１００】
一方、表３−１、３−２に示すように、本発明の構成を満たさない比較例１〜７は、熱安定性試験（スラッジ生成抑制性）、シェル４球試験、又は抗乳化試験のいずれかの試験で実施例に対して性能が劣っている事がわかる。すなわち、（ｃ）成分の代わりにＰ含有添加剤Ａ（トリクレジルホスフェート）を配合した比較例１、２は、熱安定性試験ではスラッジ発生量が少なく良好であるが、融着荷重が９８１Ｎと低く、抗乳化試験においても乳化層が６０分経過後も３ｍｌ以上残る結果となった。また、（ｃ）成分の代わりにＰ含有添加剤Ｂ（ジオクチルホスフェートモノオレイルアミン塩）を配合した比較例３及び４及び並びにＰ含有添加剤Ｃ（ジオクチルホスフェート）を配合した比較例５は、融着荷重は高いものの、熱安定性試験におけるスラッジ量が２５ｍｇ／４０ｍｌ以上と非常に多く、抗乳化試験においても劣る結果となった。また、耐荷重添加剤の（ｂ）成分と（ｃ）成分を含むものの、（ｄ）成分の分散剤を含まない比較例６及び７は、融着荷重が高く、抗乳化試験結果も良好な値であるが、熱安定性試験におけるスラッジ量が多い結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の油圧作動油組成物は、種々の工業用潤滑油として適用され、特に油圧システムに用いる油圧作動油として好ましく用いられる。