(57)【要約】【課題】作業性が良位置で、操作ができ、さらに設置作業のためのスペースを不要できる機器設置機構、および画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００の底部に配置され、設置面Ｆとの間隔を調整するのアジャスタユニット２００Ｌ、２００Ｒと、アジャスタを同期して駆動する歯付ベルト２４０、前側プーリー２１３、後側プーリー２２２と、連動機構を駆動して複数個のアジャスタを駆動する円板部２１２と、円板部２１２および前側プーリー２１３を連結状態と、分離状態に設定するピン部材２１４とを備える。【選択図】図１
2015025940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の底部に配置され、回転駆動されることで前記底部と設置面との間隔を調整する複数個のアジャスタと、
前記アジャスタを同期して回転駆動する連動機構と、
前記連動機構を駆動する駆動部と、
を備えることを特徴とする機器設置機構。
【請求項２】
前記連動機構は、複数個の前記アジャスタにそれぞれ配置されたプーリーと、前記プーリーに掛け渡された歯付ベルトで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の機器設置機構。
【請求項３】
前記駆動部の操作手段を機器の手前側上面に配置することを特徴とする請求項１に記載の機器設置機構。
【請求項４】
複数の前記アジャスタのうち少なくとも一つに前記連動機構との連動を停止するクラッチ機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の機器設置機構。
【請求項５】
前記クラッチ機構は、重ね合わされるピン挿通穴を形成した２枚の板部材と、前記ピン挿通穴に挿入、抜き出しできるピン部材とを備えることを特徴とする請求項４に記載の機器設置機構。
【請求項６】
前記連動機構を固定して複数個の前記アジャスタによる機器の上下動を禁止する固定装置を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の機器設置機構。
【請求項７】
前記固定装置は、前記機器の手前側上面に備えたことを特徴とする請求項６に記載の機器設置機構。
【請求項８】
記録媒体に画像形成する画像形成部と、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の機器設置機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を設置面に水平に配置するため機器に備え付けられた機器設置機構、およびこの機器設置機構を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置は、設置後における画像品質、記録紙等の搬送品質を確保するため、設置面に水平状態に設置しなければならない。図３は機器設置機構を備える画像形成装置を示す正面図、図４は従来の機器設置機構を示す拡大図である。
【０００３】
図３に示すように、画像形成装置１００の装置本体１１０の底面１１１には、高さおよび水平状態の調整を行ない、設置面Ｆに水平に配置するため、機器設置機構１２０が設けられている。ここで、機器設置機構１２０は、図３および図４に示すように複写機筐体の底面に固定されたねじ機構で伸縮する４つのアジャスタ機構１２１と、床面から持ち上げた状態で、複写機を水平支持する４つのキャスター１２２とからなる。なお、図２には手前側に配置された２つのアジャスタ機構１２１とキャスター１２２が表示されている。また、図３中符号１２３は、アジャスタ機構を回転させる工具を示している。
【０００４】
設置面Ｆに画像形成装置１００を設置するには、画像形成装置１００を設置面Ｆの設置位置に搬送して、水平調整を行う。画像形成装置１００を搬送するときには、工具１２３を使用してアジャスタ機構１２１を引き上げ、アジャスタ機構１２１の下端部１２１ａと設置面Ｆとの間に隙間が形成されるようにする。この状態で、画像形成装置１００の荷重をキャスター１２２で受けて移動し、画像形成装置１００を設置面Ｆの設置位置に配置する。水平調整では、設置作業者は水準器を使用して装置本体１１０の水平状態を監視しながら、工具１２３で４箇所のアジャスタ機構１２１の高さ調整を行う。
【０００５】
特許文献１には、装置の前面に延伸したシャフトを廻すことにより、動力伝達手段を介してアジャスタを上下動させるものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、機器設置機構での設置作業は、水準器を使用し複写機筐体の水平を見ながら、スパナ等の工具で４箇所のアジャスタの高さ調整を行なう必要があるほか、機器の底部設定された機器設置機構の調整を行う必要があり、作業性が悪い。また、機器の背面や側面に障害物があって機器設置機構の作業ができない場合があり、機器を設置するための作業用スペースを確保するため、障害物を退かすことや、スペースを空ける等の対応が必要がある。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載のものは、前側で行う操作を行う事ができるものの、複数箇所のアジャスタを操作しなければならず、作業性が好くないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は良好な作業性を備え、さらに設置作業のためのスペースを不要にできる機器設置機構、および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る機器設置機構は、機器の底部に配置され、設置面との間隔を調整する複数個のアジャスタと、前記アジャスタを同期して駆動する連動機構と、前記連動機構を駆動して前記複数個のアジャスタを駆動する駆動部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、駆動部を操作するだけで複数のアジャスタを同期させて駆動できるので作業を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる機器設置機構の実施形態にかかる機器設置機構を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】同機器設置機構の各部を示す図である。
【図３】機器設置機構を備える画像形成装置を示す正面図である。
【図４】従来の機器設置機構を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態に係る機器設置機構、および画像形成装置について説明する。本発明の実施形態にかかる機器設置機構を図面に基づいて説明する。図１は本発明にかかる機器設置機構の実施形態にかかる機器設置機構を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、図２は同機器設置機構の各部を示す図である。
【００１３】
本発明の実施形態にかかる機器設置機構１７０は、複写機、プリンタ、これらの機能を備え持つ複合機等の画像形成装置１００の装置本体１１０の底部に配置される。画像形成装置１００は、電子写真式の画像形成部で記録媒体に画像形成を行う公知のものである。画像形成部は電子写真式のほかインクジェット式のものであってもよい。また、機器設置機構１７０が設置される機器として画像形成装置の他、用紙後処理装置その他の機器に配置することができる。
【００１４】
機器設置機構１７０は、装置本体１１０の下部に配置された底板１５０に配置される、底板１５０には、下部に配置された４台のキャスター１２２とアジャスタである左右のアジャスタユニット２００Ｌ、２００Ｒとが配置されている。なお、画像形成装置１００において、操作パネル等が配置され、オペレータが立つ側を手前側とする。
【００１５】
次にアジャスタユニット２００Ｌ、２００Ｒについて説明する。アジャスタユニット２００Ｌ、２００Ｒは、同一の構成であるので、左側のアジャスタユニット２００Ｌについて説明する。
【００１６】
アジャスタユニット２００Ｌ、２００Ｒは、それぞれ手前側に配置された複数個のアジャスタ、すなわち前側調整部２１０と、後側に配置された後側調整部２２０とを備える。前側調整部２１０と、後側調整部２２０は、画像形成装置１００の底部と設置面Ｆとの間隔を調整する。また、アジャスタユニット２００Ｌ、２００Ｒは、後側調整部２２０および後側調整部２２０の駆動を同期して駆動させる歯付ベルト２４０を備える。歯付ベルト２４０は、連動機構を構成する。さらに、アジャスタユニット２００Ｌ、２００Ｒは、ベルトテンション部２３０と、固定装置２５０とを備える。ベルトテンション部２３０は、歯付ベルト２４０の張り状態を保ちベルトの外れを防止する。また、固定装置２５０は、歯付ベルト２４０の移動を禁止して、機器設置機構１７０による画像形成装置１００の上下動を禁止する。
【００１７】
実施形態に係る機器設置機構１７０では、アジャスタユニット２００Ｌ、２００Ｒの前側調整部２１０、後側調整部２２０に配置されたボルト部材２１１、２２１の底板１５０へのねじ込み量を調整して、画像形成装置１００の設置高さ、および水平度を調整する。このため、底板１５０には、雌ねじが形成されたねじ穴１５２が４隅に形成されている。また、ねじ穴１５２にかえてナットを固定しておくことができる。
【００１８】
前側調整部２１０は、ボルト部材２１１と、このボルト部材２２１に結合された駆動部としての円板部２１２と、ボルト部材２２１に回転自在に円板部２１２の上側に配置された前側プーリー２１３とを備える。円板部２１２と、前側プーリー２１３とは、ピン部材２１４で結合されて同時回転可能（図２（ｃ）実線）または、分離されてそれぞれ自由に回転可能な状態（図２（ｃ）仮想線）できる。実施形態に係る機器設置機構１７０では、２枚の板部材、すなわち円板部２１２、前側プーリー２１３と、ピン部材２１４とを備え、円板部２１２および前側プーリー２１３の連動を停止するクラッチ機構を構成する。なお、クラッチ機構は、噛み合いクラッチ等を使用することができる。
【００１９】
ボルト部材２１１は、底板１５０のねじ穴１５２にねじ込まれる雄ねじ部を備える他、下部に設置面Ｆに接触する接地部２１１ａが形成される。円板部２１２には、図３（ｂ）に示すように、円板部２１２の挿入孔２１２ａと、円周に沿って複数例えば８個のピン挿通穴２１２ｂとが形成される。ボルト部材２１１は、挿入孔２１２ａに挿入され固定されている。
【００２０】
前側プーリー２１３は、ボルト部材２１１が回転自在に挿入されるボルト穴２１３ａと、円板部２１２のピン挿通穴２１２ｂに対応して位置に形成される８個のピン挿通穴２２２ｂとが形成されている。また、前側プーリー２１３には、歯付ベルト２４０の歯にかみ合う歯部が形成されている。
【００２１】
後側調整部２２０は、ボルト部材２２１とこのボルト部材２２１に連結された後側プーリー２２２とを備える（図２（ｄ）参照）。ボルト部材２２１は、底板１５０のねじ穴１５２にねじ込まれる雄ねじ部を備える他、下部に設置面Ｆに接触する接地部２１１ａが形成される。後側プーリー２２２には、歯付ベルト２４０の歯にかみ合う歯部が形成されている。
【００２２】
ベルトテンション部２３０は、底板１５０に立設されたピン２３１と、このピン２３１に回転自在に配置されたテンションプーリー２３２とからなる。また、テンションプーリー２３２には、歯付ベルト２４０の歯にかみ合う歯部が形成されている。
【００２３】
歯付ベルト２４０は、前側プーリー２１３、後側プーリー２２２、テンションプーリー２３２に掛け渡されている。前側プーリー２１３、後側プーリー２２２、およびテンションプーリー２３２に掛け渡され、各プーリー２１３、２２２、２３２を同期して回転駆動させる。歯付ベルト２４０は、前側プーリー２１３、後側プーリー２２２とともに連動機構を構成する。連動機構としては、本実施形態で採用したベルト機構の他、歯車機構等他の機構を採用することができる。
【００２４】
この実施形態では、円板部２１２と、前側プーリー２１３とをピン部材２１４で連結した状態で、円板部２１２および前側プーリー２１３を時計回りに回転させると、後側プーリー２２２は、円板部２１２および前側プーリー２１３とが同期して回転駆動される。これにより、ボルト部材２１１、２２１が同時に底板１５０のねじ穴１５２にねじ込まれる。
【００２５】
円板部２１２および前側プーリー２１３を反時計回りに回転させると、後側プーリー２２２は、円板部２１２および前側プーリー２１３とが同期して回転駆動される。これにより、ボルト部材２１１、２２１が同時に底板１５０のねじ穴１５２に抜き出され、ボルト部材２１１が設置面Ｆから離れる方向に移動する。
【００２６】
実施形態に係る機器設置機構１７０では、クラッチ機構を構成するピン部材２１４で円板部２１２と前側プーリー２１３を連結することで、アジャスタユニット２００Ｌが連動して動作する。一方、ピン部材２１４を抜き、円板部２１２と前側プーリー２１３とを非結合状態とすると、円板部２１２を回転させてボルト部材２１１を回転駆動しても、前側プーリー２１３は回転しない。また、この状態で、前側プーリー２１３を回転すると、歯付ベルト２４０で後側プーリー２２２が回転してボルト部材２２１を回転させることができる。このため、前側調整部２１０のボルト部材２１１と、後側調整部２２０のボルト部材２２１とを個別に駆動できる。これにより、前後の高さ調整が可能となる。
【００２７】
固定装置２５０は、歯付ベルト２４０をはさんで、歯付ベルト２４０を固定する。これにより、前側調整部２１０および後側調整部２２０を固定する。固定部２６０は、図２（ｆ）、（ｇ）に示すように、台座２５１に配置された左側ブラケット２５２と右側ブラケット２５３とからなる。台座２５１には、左側ブラケット２５２を固定する固定ピン２５１ａ、右側ブラケット２５３を案内する案内ピン２５１ｂとを備える。右側ブラケット２５３は、例えばねじ機構を備えた固定装置駆動手段（図示していない）でスライドされ、左側ブラケット２５２と、右側ブラケット２５３とで、歯付ベルト２４０を挟んで固定した位置で固定される。そして、この固定装置駆動手段の操作手段は、操作性を考慮して、装置本体１１０の手前側上面に設けることが望ましい。
【００２８】
左側ブラケット２５２には、右側ブラケット２５３側に凹凸状に形成された滑り止め部２５２ａが形成されている。また、右側ブラケット２５３には、案内ピン２５１ｂが挿入される案内スリット２５３ａが形成されている。これにより、右側ブラケット２５３をスライドさせることにより、歯付ベルト２４０を挟んで機器設置機構１７０全体のストッパーとして機能し、画像形成装置１００を設置した後の高さの変動を防止する。
【００２９】
次に実施形態にかかる機器設置機構１７０を使用して画像形成装置１００を設置する手順について説明する。画像形成装置１００の設置は以下の手順で行うことができる。
（１）画像形成装置１００をキャスター１２２を使用し設置位置に移動する。
（２）前側調整部２１０にピン部材２１４が挿入されていることを確認する。
（３）固定装置２５０を解除し歯付ベルト２４０が動くことを確認する。
（４）前側調整部２１０の円板部２１２または前側プーリー２１３を時計回りに回転させてボルト部材２１１、２２１が床面に到達し、キャスター１２２が設置面Ｆから浮く。
（５）画像形成装置１００の水平確認を行い、必要に応じ高さの微調整を行う。
（６）高さの微調整の必要がなければ、固定装置２５０で、歯付ベルト２４０を固定する。
【００３０】
高さの微調整は以下の手順で行う。
（１）前側調整部２１０のピン部材２１４を抜く。
（２）円板部２１２と前側プーリー２１３をそれぞれ回転駆動し、前後高さの微調整を行う。
（３）微調整完了後、ピン部材２１４を挿入する。
（４）固定装置２５０で歯付ベルト２４０を固定し設置が完了する。
【００３１】
設置された画像形成装置１００の移動は、以下の手順でおこなう。
（１）前側調整部２１０にピン部材２１４が挿入されていることを確認する。
（２）固定装置２５０を解除し歯付ベルト２４０が動くことを確認する。
（３）前側調整部２１０の円板部２１２、前側プーリー２１３をキャスター１２２が設置面Ｆに達するまで反時計回りに回転する。このとき、前側調整部２１０および後側調整部２２０のボルト部材２１１、２２１を移動時に破損しないように高い位置まで上げる。
（４）固定装置２５０で歯付ベルト２４０を固定し設置解除が完了する。これにより、画像形成装置１００の移動が可能となる。
【符号の説明】
【００３２】
１００：画像形成装置
１１０：装置本体
１１１：底面
１２２：キャスター
１５０：底板
１５２：ねじ穴
１７０：機器設置機構
２００Ｌ、２００Ｒ：アジャスタユニット
２１０：前側調整部
２１１、２２１：ボルト部材
２１１ａ：接地部
２１２：円板部
２１２ａ：挿入孔
２１２ｂ：ピン挿通穴
２１３：前側プーリー
２１３ａ：ボルト穴
２１４：ピン部材
２２０：後側調整部
２２１：ボルト部材
２１１、２２１：ボルト部材
２２２：後側プーリー
２２２ｂ：ピン挿通穴
２３０：ベルトテンション部
２３１：ピン
２３２：テンションプーリー
２４０：歯付ベルト
２５０：固定装置
２５１：台座
２５１ａ：固定ピン
２５１ｂ：案内ピン
２５２：左側ブラケット
２５２ａ：止め部
２５３：右側ブラケット
２５３ａ：案内スリット
２６０：固定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３３】
【特許文献１】特開２００６−９３３１０公報
【特許文献２】特開２００１−２１０９６５公報
【図１】
2015025940.tif 000003
【図２】
2015025940.tif 000004
【図３】
2015025940.tif 000005
【図４】
2015025940.tif 000006