(57)【要約】【課題】肺気道内での操作性に優れ、かつ、内腔の径、外径、および物性が異なる複数の部材が接続された接続部分に段差が形成されることを防止し、もって内腔における各種の部材および流体等の円滑な移動を可能にした医療用の長尺部材、および当該医療用の長尺部材に用いられる接続部材を提供する。【解決手段】長尺部材１０は、先端側に配置された湾曲部２０と、湾曲部の基端側に配置された本体部５０と、湾曲部の基端部が挿入可能な先端挿入孔４１、本体部の先端部が挿入可能な基端挿入孔４２、および先端挿入孔と基端挿入孔に連なり基端側から先端側にかけて本体部の内腔５３の径から湾曲部の内腔２３の径まで径が漸減する内腔４３を備え、湾曲部と本体部を接続する進入補助部４０と、を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺気道内での処置を行うために用いられる医療用の長尺部材であって、
先端側に配置され、軸方向に延在する第１の内腔が形成された第１の部材と、
軸方向に延在し前記第１の内腔よりも大きな内径を備える第２の内腔が形成されるとともに、前記第１の部材よりも大きな外径を有し前記第１の部材の基端側に配置される第２の部材と、
前記第１の部材の基端部が挿入可能な先端挿入孔と、前記第２の部材の先端部が挿入可能な基端挿入孔と、前記先端挿入孔と前記基端挿入孔に連なり基端側から先端側にかけて前記第２の内腔の径から前記第１の内腔の径まで径が漸減する第３の内腔とを備え、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する接続部材と、を有する医療用の長尺部材。
【請求項２】
前記第１の部材の基端部は、前記接続部材の前記先端挿入孔に対して嵌合により接続可能に構成されており、
前記第２の部材の先端部は、前記接続部材の前記基端挿入孔に対して嵌合により接続可能に構成されている、請求項１に記載の医療用の長尺部材。
【請求項３】
前記接続部材の先端部には、先端側へ向けて外径が漸減する先端テーパー部が形成されており、
前記接続部材の基端部には、基端側へ向けて外径が漸減する基端テーパー部が形成されている、請求項１または請求項２に記載の医療用の長尺部材。
【請求項４】
前記第１の部材の外面、前記接続部材の外面、および前記第２の部材の外面を覆って配置される被覆部材を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用の長尺部材。
【請求項５】
軸方向に延在する第１の内腔が形成された第１の部材の基端側に、軸方向に延在し前記第１の内腔よりも大きな内径を備える第２の内腔が形成されるとともに前記第１の部材よりも大きな外径を有する第２の部材を接続することにより、肺気道内での処置を行うために用いられる医療用の長尺部材を組付ける接続部材であって、
当該接続部材は、
前記第１の部材の基端部が挿入可能な先端挿入孔と、
前記第２の部材の先端部が挿入可能な基端挿入孔と、
前記先端挿入孔と前記基端挿入孔に連なり基端側から先端側にかけて前記第２の内腔の内径から前記第１の内腔の内径まで内径が漸減する第３の内腔と、を有する接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肺気道内での処置を行う際に用いられる医療用の長尺部材、および医療用の長尺部材に用いられる接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者の病状の診断、病変部に対する治療、生体器官内への各種媒体の送達など、生体の肺気道内での各種の処置を行う際に使用される医療用の長尺部材が知られている。
【０００３】
長尺部材は、例えば、内視鏡のような診断画像を取得するための医療装置を病変部まで移動させる際に、その移動を補助するために用いられたり、また、生体組織の切除等を行う手技において生検器具等の医療器具を病変部へ案内するために用いられたりする。その他にも、例えば、カテーテルデバイスと一体的に構成され、生体内への各種の薬剤の送達や生体内に存在する体液等の吸引などに用いられることがある。
【０００４】
医療用の長尺部材を使用して肺気道内における各種の処置を行うにあたり、気管支の末梢側への長尺部材の到達性を向上させるためには、長尺部材の先端部をより細径に形成することが好ましい。一方で、長尺部材の内腔（ルーメン）を介して基端部側から先端部側へ各種の処置具や薬剤等を気管支の末梢側へデリバリーすることを考慮すると、デリバリーのし易さの観点より、長尺部材の基端部側では内腔の径がより大きく形成されていることが好ましくなる。さらに、肺気道内での長尺部材の操作性を考慮すると、先端部側では柔軟性が備えられており、かつ、基端部側ではプッシャビリティ（押し込み力の伝達性）が備えられていることが求められる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、先端側へ向けて内径および外径が小さくなるテーパー形状が付与され、さらに、軸線方向における各部の物性（硬度や剛性）が異なるように構成された医療用の長尺部材が開示されている。また、長尺部材を製造する方法として、単一の材料からなるベース部材の軸線方向の異なる位置に物性の異なる複数の外層部材を被覆する方法を採用し、先端部側へいくほど小さな硬度となる物性を長尺部材に備えさせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１９６３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された従来技術であれば、所望の内径および外径を備え、かつ、先端部側で柔軟性が確保された長尺部材を提供し得る。しかしながら、単一の材料からなるベース部材を使用して長尺部材を構成しているため、長尺部材には、このベース部材の材質に応じた物性が少なくとも備えられることになる。このため、例えば、長尺部材の先端部側の物性と基端部側の物性を大きく異ならせるように構成するような場合、具体的には、先端部側をより柔軟に変形し易くし、基端部側により大きなプッシャビリティを備えさせるような場合に、長尺部材の物性がベース部材の物性に左右されてしまうため、外層部材を単に被覆しただけでは長尺部材に所望の物性を備えさえることが難しくなる。
【０００８】
上記のような課題に対して、例えば、内腔の径や外径および物性がそれぞれ異なる複数の部材を接続して長尺部材を製作することにより、肺気道内での処置に適した長尺部材を提供することが可能になるとも考えられる。しかしながら、内腔の径が異なる長尺部材を接続した構成とした場合、部材同士が接続される継ぎ目の部分に段差が形成されてしまう。このような段差が形成されてしまうと、所定の医療装置や処置具等を長尺部材の内腔内で進退移動させる際に、段差に引っ掛かってしまい、円滑な移動が妨げられるばかりでなく、医療装置や処置具等の破損を招いてしまう虞がある。また、長尺部材を使用した体液等の吸引や薬剤等の吐出を行う場合においても、各種の流体の円滑な流通が妨げられることになるため、作業効率の低下や作業遅延を招いてしまう虞がある。
【０００９】
そこで本発明は、肺気道内での操作性に優れ、かつ、内腔の径および外径が異なる複数の部材が接続された接続部分に段差が形成されることを防止し、もって内腔における各種の部材および流体等の円滑な移動を可能にした医療用の長尺部材、および当該医療用の長尺部材に用いられる接続部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記（１）〜（５）のいずれか１つに記載された手段によって達成される。
【００１１】
（１）肺気道内での処置を行うために用いられる医療用の長尺部材であって、先端側に配置され、軸方向に延在する第１の内腔が形成された第１の部材と、軸方向に延在し前記第１の内腔よりも大きな径を備える第２の内腔が形成されるとともに、前記第１の部材よりも大きな外径を有し前記第１の部材の基端側に配置される第２の部材と、前記第１の部材の基端部が挿入可能な先端挿入孔と、前記第２の部材の先端部が挿入可能な基端挿入孔と、前記先端挿入孔と前記基端挿入孔に連なり基端側から先端側にかけて前記第２の内腔の径から前記第１の内腔の径まで径が漸減する第３の内腔とを備え、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する接続部材と、を有する医療用の長尺部材。
【００１２】
（２）前記第１の部材の基端部は、前記接続部材の前記先端挿入孔に対して嵌合により接続可能に構成されており、前記第２の部材の先端部は、前記接続部材の前記基端挿入孔に対して嵌合により接続可能に構成されている、上記（１）に記載の医療用の長尺部材。
【００１３】
（３）前記接続部材の先端部には、先端側へ向けて外径が漸減する先端テーパー部が形成されており、前記接続部材の基端部には、基端側へ向けて外径が漸減する基端テーパー部が形成されている、上記（１）または上記（２）に記載の医療用の長尺部材。
【００１４】
（４）前記第１の部材の外面、前記接続部材の外面、および前記第２の部材の外面を覆って配置される被覆部材を有する上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の医療用の長尺部材。
【００１５】
（５）軸方向に延在する第１の内腔が形成された第１の部材の基端側に、軸方向に延在し前記第１の内腔よりも大きな内径を備える第２の内腔が形成されるとともに前記第１の部材よりも大きな外径を有する第２の部材を接続することにより、肺気道内での処置を行うために用いられる医療用の長尺部材を組み付ける接続部材であって、当該接続部材は、前記第１の部材の基端部が挿入可能な先端挿入孔と、前記第２の部材の先端部が挿入可能な基端挿入孔と、前記先端挿入孔と前記基端挿入孔に連なり基端側から先端側にかけて前記第２の内腔の径から前記第１の内腔の径まで径が漸減する第３の内腔と、を有する接続部材。
【発明の効果】
【００１６】
上記（１）に記載の発明によれば、内腔の径、外径、および物性がそれぞれ異なる第１の部材と第２の部材を接続して長尺部材を構成することができるため、長尺部材の各部の寸法や物性に適した部材を適宜選択することにより、先端部側では細径かつ柔軟性に優れた構成とし、基端部側ではプッシャビリティが備えられ、さらに、基端部側における内腔の径が大きく形成された、肺気道での使用に適した医療用の長尺部材を提供することが可能になる。また、第１の部材と第２の部材の接続に用いられる接続部材に、各部材の内腔の径の差に応じて基端側から先端側へかけて連続的に径が変化する内腔を形成しているため、各部材の継ぎ目となる接続部分に段差を形成させることなく、それぞれの部材同士を接続することができる。これにより、内腔における各種の部材および流体等の円滑な移動が実現された医療用の長尺部材を提供することが可能になる。
【００１７】
上記（２）に記載の発明によれば、接続部材の先端挿入孔に対して第１の部材の基端部を挿入し、接続部材の基端挿入孔に対して第２の部材の先端部を挿入する簡単な作業により第１の部材と第２の部材を接続することができるため、製造作業の容易化とともに、製造コストの削減を図ることができる。
【００１８】
上記（３）に記載の発明によれば、長尺部材を肺気道内で移動させる操作を行う際に、接続部材の先端部および基端部のそれぞれに形成された各テーパー部により、接続部材と肺気道の内壁面との間の摩擦を低減することができ、長尺部材のプッシャビリティを向上させることが可能になる。さらに、押し込む操作を行った際に肺気道の内壁面に対する損傷が発生することを未然に防止することが可能になる。
【００１９】
上記（４）に記載の発明によれば、被覆部材により、長尺部材の各部を保護することが可能になるため、使用に際して長尺部材の破損が招かれることを好適に防止することが可能になる。また、長尺部材を使用して各種の流体を流通させる場合に、長尺部材からの流体の漏洩が生じることを好適に防止することが可能になる。
【００２０】
上記（５）に記載の発明によれば、第１の部材と第２の部材を構成要素に備える医療用の長尺部材を組み付けるために用いられる接続部材であって、各部材が接続される接続部分に段差を形成させるとなく、それぞれの部材を接続することを可能にする接続部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る医療器具を示す概観斜視図である。
【図２】実施形態に係る医療器具および接続部材を示す図であって、（Ａ）は、医療器具の全体構成を簡略化して示す部分断面図であり、（Ｂ）は、接続部材を拡大して示す断面図である。
【図３】実施形態に係る医療器具の先端部を拡大して示す断面図である。
【図４】実施形態に係る医療器具の各部の断面を拡大して示す図であって、（Ａ）は、図３の４Ａ−４Ａ線に沿う断面図、（Ｂ）は、図３の４Ｂ−４Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】実施形態に係る医療器具の各部の断面を拡大して示す図であって、（Ａ）は、図３の５Ａ−５Ａ線に沿う断面図、（Ｂ）は、図３の５Ｂ−５Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】実施形態に係る長尺部材が備える第１の部材を示す図であって、（Ａ）は、第１の部材の一部を拡大して示す部分拡大図、（Ｂ）は、第１の部材に形成された湾曲機構を拡大して示す図である。
【図７】実施形態に係る医療用の長尺部材の使用例を説明するための図であって、肺気道内へ医療用の長尺部材を導入した様子を模式的に示す図である。
【図８】実施形態に係る医療用の長尺部材の使用例を説明するための図であって、図７に示す状態から肺気道の末梢側へ医療用の長尺部材の先端を移動させた様子を模式的に示す図である。
【図９】実施形態に係る医療用の長尺部材の使用例を説明するための図であって、医療用の長尺部材の先端部を呼吸細気管支まで到達させた様子を模式的に示す図である。
【図１０】実施形態に係る医療用の長尺部材の変形例を説明するための図であって、（Ａ）は、対比例に係る医療装置の使用例を模式的に示す図、（Ｂ）は、変形例に係る長尺部材の使用例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２３】
図１〜図６は、実施形態に係る医療用の長尺部材の各部の構成を示す図であり、図７〜図９は、実施形態に係る医療用の長尺部材の使用例の説明に供する図である。
【００２４】
以下の説明において、図１における下側、図２（Ａ）における左側を「長尺部材の先端側」と称し、図１における上側、図２（Ａ）における右側を「長尺部材の基端側」と称し、図１における上下方向、図２（Ａ）における左右方向を「長尺部材の軸方向」と称する。
【００２５】
図１を参照して、本実施形態に係る医療用の長尺部材１０（以下、単に「長尺部材」と記載する）は、先端部側が湾曲可能な部材として構成されており、軸方向に延伸された外形形状を有している。長尺部材１０は、肺気道Ｐでの各種の処置を行うために使用することができ、例えば、内視鏡のような撮像装置の送達や生体組織を採取するための生検器具の送達、当該長尺部材１０を使用した薬剤の送達や体液や粘液等の吸引などに使用することができる。また、各種のアクセスデバイス、軟性内視鏡の挿入部、バルーンカテーテル等のシャフト部分を構成する構成部材などとして用いることも可能である。本実施形態の説明では、図９に示すように所定の医療用の処置具１５０を肺気道Ｐの所望の位置へ案内するために使用される医療器具１００（アクセスデバイス）に適用した例を通じて長尺部材１０を説明する。
【００２６】
まず、本実施形態に係る長尺部材の全体構成を説明する。
【００２７】
図１、図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、概説すれば、長尺部材１０は、先端側に配置された第１の部材２０と、第１の部材２０の基端側に配置された第２の部材５０と、第１の部材２０と第２の部材５０を接続する接続部材４０と、を有している。
【００２８】
図３、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように、第１の部材２０には、軸方向に延在する内腔（第１の内腔に相当する）２３が形成されている。また、図３、図５（Ｂ）に示すように、第２の部材５０には、軸方向に延在し、かつ、第１の部材の内腔２３よりも大きな径を備える内腔（第２の内腔に相当する）５３が形成されている。また、第２の部材５０は、第１の部材２０よりも大きな外径を有するように構成されている。このように、第１の部材２０および第２の部材５０は、例えば、内腔２３、５３が軸方向に延在する中空状の部材により構成される。
【００２９】
図２（Ｂ）に示すように、接続部材４０は、第１の部材２０の基端部２２ａが挿入可能な先端挿入孔４１と、第２の部材５０の先端部５１ａが挿入可能な基端挿入孔４２と、先端挿入孔４１と基端挿入孔４２に連なり基端側から先端側にかけて第２の部材５０の内腔５３の径から第１の部材２０の内腔２３の径まで径が漸減する内腔（第３の内腔に相当する）４３と、を備えている。
【００３０】
図１、図２に示すように、長尺部材１０が備える第２の部材５０の基端側には、第１の部材２０の湾曲動作を操作するための手元操作部６０が設けられている。本実施形態では、第１の部材２０は、手元操作部６０における所定の操作により、軸方向と交差する方向へ湾曲するように構成されている（図１のＡ’、Ｂ’で湾曲動作を示す）。この手元操作部６０と長尺部材１０とにより医療器具１００を構成している。
【００３１】
図２（Ａ）、（Ｂ）を参照して、長尺部材１０が備える第１の部材２０は、肺気道Ｐの各分岐において長尺部材１０の進行方向を定めることを可能にするために設けられている。図７に示すように、生体の肺気道Ｐには、中枢側（図中の上側）から末梢側（図中の下側）にかけて複数の分岐が存在する。長尺部材１０を使用した各種の処置を行う場合、肺気道Ｐ内の所望の位置へ向けて長尺部材１０の先端を移動させる操作が行われるが、この際、第１の部材２０を適宜湾曲させることにより、各分岐において任意の進路を選択することが可能になる。以下の説明において、第１の部材２０を便宜的に「湾曲部２０」と記載する。
【００３２】
図２（Ａ）、（Ｂ）を参照して、長尺部材１０が備える接続部材４０は、湾曲部２０と第２の部材５０を軸方向に接続する。この接続部材４０を使用することにより、外径、内腔の径、および物性などが異なる複数の部材を接続して長尺部材１０を構成することが可能になっている。
【００３３】
接続部材４０は、肺気道Ｐ内における湾曲部２０の移動を補助する機能を備えている。湾曲部２０は、手元操作部６０で所定の操作が行われた際にはその操作に連動して湾曲し、操作がなされていないとき、つまり、負荷が掛けられていない状態では、略直線状をなすような可撓性を備えるように構成されている。このため、例えば、図８、図９に示すように、長尺部材１０の先端（湾曲部２０の先端）を肺気道Ｐ内へ押し込むような操作を行うと、湾曲部２０に撓みが生じてしまい、長尺部材１０の円滑な移動が妨げられることがある。湾曲部２０とは物性や外形形状などが異なるように構成された接続部材４０を長尺部材１０の構成部材に使用することにより、肺気道Ｐ内において湾曲部２０を円滑に移動させることが可能になっている。詳細な説明については後述する。なお、以下の説明において、接続部材４０を便宜的に「進入補助部４０」と記載する。
【００３４】
図２（Ａ）、（Ｂ）を参照して、長尺部材１０が備える第２の部材５０は、軸方向に沿って所定の長さで延伸されている。第２の部材５０は、その先端側に配置された湾曲部２０および進入補助部４０のそれぞれを、肺気道Ｐ内の所望の位置まで到達させ得る長さで形成されている（図９を参照）。以下の説明において、第２の部材５０を便宜的に「本体部５０」と記載する。
【００３５】
生体の肺気道の構造を説明する。
【００３６】
図７を参照して、肺気道Ｐは、中枢側および末梢側の各領域でそれぞれ異なる名称が付けられている。各領域の名称は中枢側からそれぞれ、気管Ｐ１、主気管支Ｐ２、葉気管支Ｐ３、気管支Ｐ４、細気管支Ｐ５、終末細気管支Ｐ６、呼吸細気管支Ｐ７、肺胞道Ｐ８、肺胞嚢Ｐ９となっている。また、各領域Ｐ１〜Ｐ９では、図示するようにその径（断面積）が異なり、末梢側へ行くほど径が小さくなる。
【００３７】
長尺部材１０を使用して肺気道Ｐに対する各種の処置を行う場合、長尺部材１０の先端を処置対象部位へ容易に到達させることを可能にするために、長尺部材１０の先端部を構成する湾曲部２０には柔軟性が備えられていることが好ましい。また、湾曲部２０には、処置対象部位が存在する目標領域の径よりも小さな外径を備えるものが選択される。一方で、長尺部材１０の基端部側に配置された本体部５０には、長尺部材１０を肺気道Ｐ内へ押し込む力を先端側へ伝達するプッシャビリティが備えられていることが好ましい。これは次のような理由による。
【００３８】
例えば、図８、図９に示すように、肺気道Ｐの末梢側の領域で長尺部材１０を移動させるような場合に、長尺部材１０の各部の外表面を肺気道Ｐの内壁に当接させた状態で操作を行うことにより、肺気道Ｐに追随させて末梢側へ長尺部材１０の先端部側を移動させることが可能になる。基端部側に十分なプッシャビリティが備えられていると、上記のような操作を行う際に、基端部側から先端部側へ押し込み力を十分に伝達させることが可能になるため、肺気道の末梢側に位置する目標領域へ長尺部材１０の先端部を容易に到達させることが可能になる。なお、本実施形態においては、ＣＯＰＤのような病変部の発生と関連が深いとされている細気管支Ｐ５の末梢（末梢気道）や、肺胞道Ｐ８および肺胞嚢Ｐ９に近接する呼吸細気管支Ｐ７などの末梢側の領域を目標領域とし、この目標領域で各種の処置を円滑に実施することが可能となるように長尺部材１０の各部の寸法や物性を設定している。
【００３９】
次に、長尺部材の各部の構成を説明する。
【００４０】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図３に示すように、長尺部材１０の湾曲部２０は、先端開口部２１が形成された先端部２１ａと、基端開口部２２が形成された基端部２２ａと、先端開口部２１および基端開口部２２に連なる内腔２３とが形成された部材によって構成している。
【００４１】
湾曲部２０は、例えば、所定の操作部材７０の押し引き操作にしたがって湾曲動作を行うように構成された可撓性を備える中空状の部材により構成することができる。本実施形態では、溝２４の形成によって可撓性が付与された管状部材によって湾曲部２０を構成している（図６を参照）。
【００４２】
湾曲部２０を構成する管状部材としては、例えば、金属材料や硬質の樹脂材料などを用いることができる。金属材料としては、例えば、ステンレス、ニッケルチタン合金などを用いることができ、樹脂材料としては、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などの硬質ポリエチレン、硬質ウレタン、ＰＩ（ポリイミド）、ポリスチレン、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、変性ポリフェレンエーテル、ポリカーボネートなどを用いることができる。
【００４３】
図６（Ａ）に示すように、湾曲部２０に形成された溝２４は、管状部材の外面（または内面）に所定形状のスリット（切れ目）を入れることにより形成されている。スリットを入れるための加工方法は、湾曲部２０に使用される材料の材質に応じて選択することができ、特に限定されるものではないが、例えば、レーザー加工やエッチング加工などの公知の方法を選択することができる。
【００４４】
湾曲部２０の湾曲操作は、湾曲部２０に接続された操作部材７０を操作して行うことができる。図６（Ａ）に示すように、操作部材７０は、湾曲部２０の先端部側の外表面に形成された取付け部７１に取り付けている。取付け部７１は、例えば、湾曲部２０の先端側に配置された溝状の固定部７２と、湾曲部２０の先端側から基端側へかけて延伸された挿通溝７４とにより構成することができる。
【００４５】
操作部材７０は、例えば、長尺部材１０の長手方向に沿って押し引き操作されることにより、湾曲部２０を湾曲または直線状に変形させる押し引き部材によって構成することができる。本実施形態においては、押し引き部材は、可撓性を備えるワイヤによって構成している。ただし、押し引き部材は、例えば、紐状の部材、可撓性を備える板材などによって構成することも可能である。
【００４６】
湾曲部２０への操作部材７０の取り付けは、固定部７２内において操作部材７０を固定し、さらに挿通溝７４内において操作部材７０の一部を固定することにより行うことができる。このように固定を行うことにより、操作部材７０を牽引して湾曲部２０の湾曲動作を開始させることができ、また牽引した力を緩めることにより湾曲動作を解除して直線形状をなすように湾曲部２０を変形させることができる。
【００４７】
図３に示すように、本実施形態では、操作部材７０の円滑な押し引き操作や、繰り返して行われる押し引き操作による操作部材７０の破損を防止するために、湾曲部２０、進入補助部４０、本体部５０に跨って延伸されたガイド部材８０を設置している。ガイド部材８０は、操作部材７０が挿通可能な細径の部材により構成されている。このガイド部材８０を構成する材料には、例えば、湾曲部２０を構成する材料と同様の材料を用いることが可能である。また、ガイド部材８０は、例えば、内腔が軸方向に延在する中空状の部材により構成することができる。
【００４８】
図３、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように、ガイド部材８０の先端部側は、例えば、湾曲部２０に形成された挿通溝７４内に配置することができる。また、図３、図５（Ｂ）に示すように、ガイド部材８０の基端部側は、例えば、本体部５０の内腔５３の内面に接するように配置することができる。また、図３、図５（Ａ）に示すように、ガイド部材８０の基端部と先端部との間に位置する部分は、例えば、進入補助部４０を貫通するように配置することができる。なお、図３に示すように、操作部材７０は、先端部側の一部がガイド部材８０から導出されており、この導出された部分が湾曲部２０に形成された固定部７２に固定されている（図６（Ａ）を参照）。
【００４９】
図６（Ａ）に示すように、湾曲部２０に形成された挿通溝７４は、例えば、長尺部材１０において溝２４が形成された位置とは異なる位置に形成することができる。図示例では、溝２４が形成された位置から周方向に９０°位置をずらして配置している（挿通溝７４同士が周方向に１８０°位置をずらして配置されている）。このように配置することにより、各溝２４と操作部材７０とが相互に干渉してしまうことを防止することができる。
【００５０】
図６（Ａ）に示すように、湾曲部２０には、例えば、操作部材７０を当該湾曲部２０に対してより強固に固定させるための固定補助部７３を設けることができる。固定補助部７３は、固定部７２から所定の長さで湾曲部２０の周方向に伸びるように形成された溝によって構成することができる。操作部材７０を固定補助部７３に係止させるように位置させた状態で固定を行うことにより、固定力を向上させることができる。
【００５１】
操作部材７０を湾曲部２０に固定させる方法は、湾曲部２０と操作部材７０の材質に応じて任意の方法を選択することができるが、例えば、樹脂製の接着剤により固定する方法や、熱融着等によって固定する方法を採用することができる。
【００５２】
操作部材７０は、例えば、長尺部材１０に形成された挿通溝７４の数に応じて、周方向に１８０°位置をずらして２つ取り付けることができる。図２（Ａ）に示すように、各操作部材７０の基端部は、手元操作部６０に設けられた回転部材６５に接続されている。回転部材６５は、手元操作部６０に設けられた回転軸（図示省略）に対して軸支されている。回転部材６５を矢印Ａ方向に回転させると、湾曲部２０が一の方向（図１中の矢印Ａ’方向）へ湾曲し、回転部材６５を矢印Ｂ方向に回転させると、湾曲部２０が他の方向（図１中の矢印Ｂ’方向）へ湾曲するように構成されている。
【００５３】
図２（Ａ）、図３に示すように、長尺部材１０には、湾曲部２０の外面、進入補助部４０の外面、本体部５０の外面を覆って配置される被覆部材７５を設けることができる。被覆部材７５を設けることにより、長尺部材１０の各部を保護することが可能になる。また、長尺部材１０を使用して各種の流体を流通させるような場合に、長尺部材１０からの流体の漏洩が生じることを好適に防止することが可能になる。これに加えて、湾曲部２０の先端開口部２１からの体液や分泌物等の吸引効率を向上させることもできる。さらに、湾曲部２０の挿通溝７４からの操作部材７０の脱落を防止することも可能になる。被覆部材７５は、例えば、内腔が軸方向に延在する中空状の部材により構成することができる。
【００５４】
被覆部材７５を構成する材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、シリコーン、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）などのフッ素系樹脂、熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性樹脂などを用いることができる。
【００５５】
図６（Ｂ）は、湾曲機構を構成する溝２４の一部を拡大して示す図である。溝２４には、所定の隙間ｇと、この隙間ｇに係合されるガイド部３１が形成されている。操作部材７０を操作すると、ガイド部３１が隙間ｇ内で可動する。その可動が湾曲部２０の長手方向に沿って伝達されることにより、湾曲部２０全体が湾曲する。例えば、図示するように、ガイド部３１を揺動可能に支持する支持点３２を設けることにより、ガイド部３１の可動を長手方向に沿って良好に伝達させることが可能になる。
【００５６】
図２（Ｂ）に示すように、進入補助部４０は、先端側に形成された先端挿入孔４１と、基端側に形成された基端挿入孔４２と、先端挿入孔４１および基端挿入孔４２に連なる内腔４３とが形成された部材によって構成している。進入補助部４０は、例えば、内腔４３が軸方向に延在する中空状の部材により構成することができる。
【００５７】
図２（Ｂ）に示すように、湾曲部２０は、その基端部２２ａが進入補助部４０の先端挿入孔４１に挿入されている。湾曲部２０は、挿入に伴い先端挿入孔４１に対して嵌合されるように構成されている。そして、湾曲部２０は、嵌合により進入補助部４０に対して固定されている。また、本体部５０は、その先端部５１ａが進入補助部４０の基端挿入孔４２に挿入されている。本体部５０は、挿入に伴い基端挿入孔４２に対して嵌合されるように構成されている。そして、本体部５０は、嵌合により進入補助部４０に対して固定されている。このようにして、湾曲部２０と本体部５０は、進入補助部４０を介して相互に接続されている。湾曲部２０と進入補助部４０との間の固定力、および進入補助部４０と本体部５０との間の固定力を向上させるために、接着剤等を併用することも可能である。なお、図２（Ｂ）においては、湾曲部２０、進入補助部４０、および本体部５０の接続関係を明瞭に示すために、ガイド部材８０の図示を省略している。
【００５８】
図２（Ｂ）に示すように、進入補助部４０の内腔４３の軸方向に沿う断面の形状は、基端側から先端側へ向けて径が漸減するテーパー形状に形成されている。進入補助部４０の内腔４３において基端挿入孔４２側に位置する端部４２ａの内径は、本体部５０の内腔５３の径と略同一に形成されている。また、進入補助部４０の内腔４３において先端挿入孔４１側に位置する端部４１ａの内径は、湾曲部２０の内腔５３の径と略同一に形成されている。このため、湾曲部２０の基端開口部２２と進入補助部４０の先端挿入孔４１との間、および本体部５０の先端開口部２１と進入補助部４０の基端挿入孔４２との間には段差のない平滑な継ぎ目が形成されている。
【００５９】
進入補助部４０を構成する材料としては、例えば、湾曲部２０を構成する材料と同様の材料を使用することができる。ただし、後述するように、湾曲部２０、進入補助部４０、本体部５０は、所望の機能を備えるように、それぞれ物性が異なるように構成することができる。したがって、進入補助部４０を構成する材料としては、湾曲部２０および本体部５０に用いられる材料の材質との関係に応じて任意の材料を選択することができる。
【００６０】
図２（Ａ）、図３に示すように、本体部材５０は、中空状の第１の素材５５ａと、第１の素材５５ａを覆うように配置された中空状の第２の素材５５ｂとによって構成することができる。第１の素材５５ａとしては、例えば、金属製のコイルによって構成された管状部材を使用することができ、第２の素材５５ｂとしては、例えば、編み込まれた金属製のブレードによって構成された管状部材を使用することができる。第１の素材５５ａにコイルを使用することにより、本体部５０に弾性およびコシを備えさせている。また、第２の素材５５ｂにブレードを使用することにより、本体部５０に剛性およびプッシャビリティを備えさせている。なお、例えば、帯状の板を螺旋状に巻回して形成した螺管と、螺管を被覆する網目状のネットと、ネットの外周面を被覆する樹脂製の外皮とからなる管状部材によって本体部５０を構成することも可能である。また、例えば、第１の素材５５ａと第２の素材５５ｂに同種の材料を使用することも可能である。同種の材料を使用することにより、接着剤等を使用して両部材を接合させる場合に、両部材間の接合力を向上させることが可能になる。
【００６１】
本体部５０は、先端部側へ押し込み力を伝達し得るプッシャビリティが備えられている限りにおいて材料や構成等は特に限定されず、例えば、多層構造とせずに単層の部材によって構成することも可能である。単層の部材により本体部５０を構成する場合、材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料を使用することができる。
【００６２】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図３に示すように、本体部５０には、先端開口部５１が形成された先端部５１ａと、基端開口部５２が形成された基端部５２ａと、先端開口部５１および基端開口部５２に連なる内腔５３とが形成されている。
【００６３】
前述したように本体部５０の先端部５１ａは、進入補助部４０の基端挿入孔４４に対して嵌合されている。また、図２（Ａ）に示すように、本体部５０の基端部５２ａは、手元操作部６０に形成された先端開口部６１に挿入され、挿入に伴い嵌合されている。本体部５０は、この嵌合により手元操作部６０に対して固定されている。
【００６４】
図３に示すように、長尺部材１０の先端部側から基端部側に延在するガイド部材８０は、例えば、本体部５０の内面に接するように配置することができる。このように配置することにより、本体部５０の内腔５３の利用可能なスペースがガイド部材８０の設置によって狭められてしまうことを防止することができる。また、例えば、本体部５０の内面に軸方向に延伸する所定の溝を形成し、この溝内にガイド部材８０を配置することも可能である。
【００６５】
図２（Ａ）に示すように、手元操作部６０は、本体部５０の基端が挿入される先端開口部６１と、軸方向に延在する空間部６２と、操作部材７０の進退移動を補助する支持部６３と、基端部に形成された挿入開口部６４と、操作部材７０を押し引き操作するために使用される回転部材６５と、を有している。
【００６６】
手元操作部６０の空間部６２は、湾曲部２０の内腔２３、進入補助部４０の内腔４３、本体部５０の内腔５３のそれぞれと同軸上に配置されている。この空間部６２および各部の内腔２３、４３、５３は、医療器具１００内に所定の医療装置や他の医療器具等を挿通させるためのワーキングルーメンを形成する。例えば、医療器具１００を使用して医療用の処置具１５０等を肺気道Ｐ内へ送達する際は（図９を参照）、手元操作部６０に形成された挿入開口部６４を介して手元操作部６０の内部へ処置具１５０を挿入させる。そして、処置具１５０をワーキングルーメンに挿通し、湾曲部２０の先端開口部２１から先端部側を突出させることにより、処置対象部位へ処置具１５０を案内することができる。
【００６７】
手元操作部６０の回転部材６５は、操作部材７０に接続された状態で回転自在に取り付けられている。回転部材６５の表面には、指を掛けることが可能な凹凸部が形成されている。図１に示すように、例えば、片方の手の指を使用して回転部材６５を回転させる簡単な操作により湾曲部２０の湾曲操作を行うことが可能になっている。
【００６８】
手元操作部６０を構成する材料としては、例えば、硬質のプラスチック材料や金属材料などを使用することができる。
【００６９】
次に、長尺部材の各部の寸法や物性等について説明する。
【００７０】
図２（Ａ）を参照して、湾曲部２０の軸方向の長さＬ１は、例えば、１０ｍｍ以上６０ｍｍ以下の長さで形成することが好ましい。これは、次のような理由による。なお、ここで説明する湾曲部２０の長さＬ１には、進入補助部４０の先端挿入孔４２に挿入された部分の長さは含まれない。
【００７１】
図７に示すように、長尺部材１０を末梢側へ向けて移動させる際、肺気道Ｐの内壁面に長尺部材１０を当接させながら移動させることにより、肺気道Ｐに沿わせて長尺部材１０を移動させることが可能になる。挿入した初期段階、例えば、中枢側で長尺部材１０を移動させている間は、中枢側に位置する葉気管支Ｐ３（第２分岐の周辺）の内壁面に対して長尺部材１０の湾曲部２０を当接させる（引っ掛ける）ことにより、長尺部材１０の移動を円滑に行わせることが可能になる。しかしながら、湾曲部２０の長さＬ１が主気管支Ｐ２（第１分岐の周辺）の径よりも小さいと、湾曲部２０が主気管支Ｐ２を移動している最中に、湾曲部２０に撓みや屈曲が生じ易くなるため、湾曲部２０を葉気管支Ｐ３まで到達させることが難しくなる。そこで、一般的な主気管支Ｐ２の径１０ｍｍ以上となるように湾曲部２０の長さＬ１を設定している。なお、上記のような問題が生じることをより確実に防止するために、湾曲部２０の長さＬ１は１４ｍｍ以上で形成されていることがより好ましい。
【００７２】
また、湾曲部２０の先端が末梢気道に到達した後、さらに末梢側へ向けて湾曲部２０を進めるために長尺部材１０を押し込む操作を行うと、末梢気道の伸長により、末梢側へ向けて最大で６０ｍｍ移動させることが可能になる。このため、湾曲部２０の長さＬ１の上限を６０ｍｍに設定することにより、末梢領域のより広範な領域を処置対象部位に含めることを可能にしつつ、湾曲部２０が不要に長く形成されてしまうことを防止している。なお、末梢気道は、４０ｍｍ以上は伸長するため、湾曲部２０が不要に長く形成されてしまうことを防止する観点より、湾曲部２０の長さＬ１は、４０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００７３】
図２（Ａ）に示すように、湾曲部２０の外径Ｄ１は、例えば、２．０ｍｍ以上４．５ｍｍ以下で形成することが好ましい。これは、次のような理由による。なお、ここで説明する湾曲部２０の外径は、被覆部材７５を使用する場合は被覆部材７５の厚み寸法を含めた外径を意味し、後述するコーティング材を使用する場合はコーティング剤の厚み寸法を含めた外径を意味する。
【００７４】
肺気道Ｐにおける呼吸細気管支Ｐ７の径は、一般的に０．５〜１．０ｍｍである（図７を参照）。湾曲部２０を呼吸細気管支Ｐ７内に押し込むと、呼吸細気管支Ｐ７は最大で１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ程度まで伸長する。したがって、湾曲部２０の外径Ｄ１が２ｍｍに形成されていれば湾曲部２０を呼吸細気管支Ｐ７の内壁面に当接させた状態で移動させることが可能になる。また、図２（Ｂ）に示すように、湾曲部２０の内腔２３の径Ｒ１は、各種の医療装置や医療器具を挿通し得るように１ｍｍ以上で形成されていることが好ましい。このため、湾曲部２０に最低限必要な肉厚を考慮すると、内腔２３の径Ｒ１との関係より、湾曲部２０の外径Ｄ１は２ｍｍ以上で形成されることが好ましい。
【００７５】
また、肺気道Ｐの末梢気道の径は、一般的に２．０ｍｍである。湾曲部２０を末梢気道内に押し込むと、末梢気道は最大で４．５ｍｍ程度まで伸長する。したがって、湾曲部２０の外径Ｄ１が４．５ｍｍであれば、湾曲部２０を末梢気道の内壁面に当接させた状態で移動させることが可能になる。このため、湾曲部２０の外径Ｄ１の上限を４．５ｍｍとすることが好ましい。なお、末梢気道は、３．５ｍｍ程度までしか伸長しない場合もあるため、侵襲性の観点より、湾曲部２０の外径Ｄ１は、３．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００７６】
図２（Ａ）を参照して、進入補助部４０の軸方向の長さＬ２は、１０ｍｍ以上の長さで形成することが好ましい。これは、次のような理由による。なお、ここで説明する進入補助部４０の長さＬ２は、後述する先端テーパー部４５ａの先端から基端テーパー部４５ｂの基端までの長さである（図３を参照）。
【００７７】
湾曲部２０を末梢気道や呼吸細気管支Ｐ７で移動させる際に、例えば、進入補助部４０を中枢側に位置する葉気管支Ｐ３に当接させることにより（図９を参照）、進入補助部４０を介して先端側に位置する湾曲部２０へ押し込み力を好適に伝達させることが可能になる。ただし、葉気管支Ｐ３の径よりも、進入補助部４０の長さＬ２が小さいと、葉気管支Ｐ３において進入補助部４０が横向きに配置されてしまい、その結果、葉気管支Ｐ３に対する進入補助部４０の当接状態を維持することが難しくなってしまう。このため、一般的な葉気管支Ｐ３の径１０ｍｍ以上となるように進入補助部４０の長さＬ２を設定することが好ましい。なお、上記のような問題が生じることをより確実に防止するために、進入補助部４０の長さＬ２は１５ｍｍ以上で形成されていることがより好ましい。
【００７８】
図２（Ａ）を参照して、本体部５０の軸方向の長さＬ３は、２３０ｍｍ以上８００ｍｍ以下の長さで形成することが好ましい。なお、ここで説明する本体部５０の長さには、進入補助部４０の基端挿入孔４２に挿入された部分の長さ、および、手元操作部６０の空間部６２に挿入された部分の長さは含まれない。
【００７９】
本体部５０が上記のような長さＬ３で形成されていることにより、経口的または経鼻的に長尺部材１０を肺気道Ｐ内へ導入する際に、湾曲部２０の先端を気管支Ｐ４よりも末梢側へ確実に到達させることが可能になるため、細気管支Ｐ５を含む末梢気道や呼吸細気管支Ｐ７での各種の処置を好適に行うことが可能になる。
【００８０】
図２（Ｂ）を参照して、長尺部材１０においては進入補助部４０の最大外径部の径Ｄ２が湾曲部２０の外径Ｄ１および本体部５０の外径Ｄ３よりも大きく形成されている。このため、図９に示すように、長尺部材１０を肺気道Ｐ内で移動させる際に、進入補助部４０を中枢側の内壁面に当接させた状態を維持しながら、湾曲部２０を末梢側で移動させる操作を行うことが可能になる。また、このような操作を行う際、基端側から付与される押し込み力が進入補助部４０を介して湾曲部２０側へ好適に伝達されるため、長尺部材１０のプッシャビリティを向上させることができる。なお、進入補助部４０の最大外径部の径Ｄ１は、例えば、３．５ｍｍ〜５．５ｍｍに形成することができ、本体部５０の外径Ｄ３は、例えば、３．０ｍｍ〜５．０ｍｍに形成することができる。
【００８１】
長尺部材１０においては、進入補助部４０の剛性が湾曲部２０の剛性よりも大きくなるように構成されている。このように構成することにより、手元側から付与された押し込み力を、進入補助部４０を介して効率よく湾曲部２０側へ伝達することが可能になるため、長尺部材１０のプッシャビリティをより一層向上させることができる。また、長尺部材１０においては進入補助部４０の剛性が本体部５０の剛性よりも大きくなるように構成されている。このように構成することにより、進入補助部４０のプッシャビリティを損なうことなく、長尺部材１０の操作性をより一層向上させることができる。
【００８２】
また、長尺部材１０においては、進入補助部４０の弾性が湾曲部２０の弾性よりも小さくなるように構成されている。このように構成することにより、進入補助部４０の弾性変形を抑制し、進入補助部４０を介した押し込み力の伝達性が損なわれることを防止している。また、湾曲部２０を弾性変形させながら末梢側で移動させることを可能にし、湾曲部２０の移動をより一層円滑に行うことを可能にしている。
【００８３】
進入補助部４０の先端部には、先端側へ向けて外径が漸減する先端テーパー部４５ａを形成している。進入補助部４０の基端部には、基端側へ向けて外径が漸減する基端テーパー部４５ｂが形成されている。このような各テーパー部４５ａ、４５ｂを設けることにより、進入補助部４０と肺気道Ｐの内壁面との間の摩擦を低減することができ、長尺部材１０のプッシャビリティを向上させることができる。押し込む操作を行った際に、肺気道Ｐの内壁面に損傷等が発生することを防止することもできる。
【００８４】
図２（Ｂ）に示すように、長尺部材１０においては、本体部５０の内腔５３の径Ｒ３が湾曲部２０の内腔２３の径Ｒ１よりも大きくなるように構成されている。このため、長尺部材１０を使用して各種の処置具１５０を肺気道Ｐ内へ導入する際に、処置具１５０を本体部５０側から湾曲部２０側へ容易に移動させることができる。また、長尺部材１０を吸引装置や吐出装置に適用する場合には、吸引力を向上させたり、吐出量を増加させたりすることが可能になる。なお、本体部５０の内腔５３の径は、例えば、２．０ｍｍ〜４．５ｍｍに形成することができ、湾曲部２０の内腔２３の径は、例えば、１．２ｍｍ〜３．７ｍｍに形成することができる。
【００８５】
湾曲部２０の表面は、すべり性を備えるコーティング材によって覆うことができる。湾曲部２０のすべり性を向上させることにより、長尺部材１０のプッシャビリティをより一層向上させることが可能になる。コーティング材としては、湾曲部２０の表面に塗膜を形成するものや湾曲部２０の表面を覆う膜材として構成されたものなどを使用することできる。また、湾曲部２０に被覆部材７５を設ける場合には、被覆部材７５の上からコーティング材を塗布した構成とすることができる。コーティング材としては、例えば、親水性材料もしくは疎水性材料を用いることができる。
【００８６】
親水性材料としては、例えば、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、ポリグリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミド（ＰＧＭＡ−ＤＭＡＡ）のブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。このような親水性材料は、多くの場合、湿潤（吸水）に
より潤滑性を発揮し、潤湿な生体器官の内壁との摩擦抵抗（摺動抵抗）を低減する。これにより、長尺部材１０の摺動性が向上し、操作性がより優れたものとなる。
【００８７】
疎水性材料としては、例えば、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等）、またはこれらの複合材料が挙げられる。このような疎水性材料を用いても、前述した親水性材料の場合と同様の効果を発揮することができる。
【００８８】
なお、湾曲部２０の内腔２３の内面をコーティング材によって覆った構成とすることも可能である。このように構成することにより、湾曲部２０に処置具１５０を挿入する作業、または抜去する作業を円滑に行うことが可能になる。
【００８９】
長尺部材１０においては、本体部５０のトルク伝達性が湾曲部２０のトルク伝達性よりも高くなるように構成されている。このように構成することにより、湾曲部２０が肺気道Ｐの末梢側の内壁面に当接した状態で回転操作や捻り操作が行われた際に、湾曲部２０が追従して動作することを抑制することができ、肺気道Ｐに損傷等が生じることを好適に防止することが可能になる。一方で、本体部５０のトルク伝達性は維持されるため、回転操作や捻り操作を行いながら本体部５０を移動させることが可能になるため、長尺部材１０の操作性の低下を抑えることができる。
【００９０】
次に、本実施形態に係る長尺部材の使用例を説明する。
【００９１】
図７を参照して、肺気道Ｐの中枢側から医療器具１００の先端側の部位、すなわち長尺部材１０の湾曲部２０の先端を肺気道Ｐ内へ挿入する。挿入は、例えば、経口的または経鼻的に行うことができる。
【００９２】
湾曲部２０の先端が第１分岐に到達した後、図示するように湾曲部２０を湾曲させて、湾曲部２０の先端を所望の方向へ向ける。長尺部材１０を移動させる作業は、内視鏡のような撮像手段を併用して長尺部材１０の進路を適宜決定しながら行うことができる。この作業において、医療器具１００の内部に形成されたワーキングルーメンを通して湾曲部２０の先端開口部２１から内視鏡を突出させることにより、長尺部材１０の先端側を視野に含む画像を取得することが可能になる。湾曲部２０の先端開口部２１からの内視鏡の突出、長尺部材１０の先端側の状況の確認、長尺部材１０の前方への移動を繰り返すことにより、所望の進路に沿って長尺部材１０を移動させることができる。
【００９３】
図８を参照して、長尺部材１０を肺気道Ｐの末梢側へさらに押し進める。この際、長尺部材１０の本体部５０や湾曲部２０が肺気道Ｐの各領域で肺気道Ｐの内壁面と接触することにより、肺気道Ｐに追随させて長尺部材１０を移動させることが可能になる。
【００９４】
図９を参照して、長尺部材１０の湾曲部２０が末梢側に位置する呼吸細気管支Ｐ７に到達するまで長尺部材１０を押し進める。長尺部材１０が呼吸細気管支Ｐ７に到達すると、呼吸細気管支Ｐ７の内壁面と湾曲部２０とが当接するため、呼吸細気管支Ｐ７の内壁面に沿わせて湾曲部２０を移動させることが可能になる。湾曲部２０を呼吸細気管支Ｐ７内で移動させている間、長尺部材１０の進入補助部４０は、例えば、葉気管支Ｐ３の内壁面に当接させた状態とする。進入補助部４０を介して湾曲部２０側へ押し込み力を好適に伝達させることが可能になるため、湾曲部２０の移動をより一層円滑に行わせることが可能になる。
【００９５】
湾曲部２０の先端が肺気道Ｐの所望の位置に到達した後、長尺部材１０を介して処置具１５０を導入する。処置具１５０を使用することにより、末梢側に存在する処置目標部位に近接した位置から各種の処置を行うことが可能になる。処置具１５０としては、例えば、生検デバイス、超音波診断装置、マイクロカテーテル、アブレーションデバイス、クライオカテーテル、高周波アブレーションカテーテル、マイクロ波アブレーションカテーテル、ＰＤＴプローブなどを用いることができる。なお、内視鏡を併用している場合には、内視鏡を処置具１５０と入れ替える作業を適宜行う。
【００９６】
前述したように、長尺部材１０の内部において、湾曲部２０と本体部５０とが接続された継ぎ目となる接続部分には段差が形成されていなため、処置具１５０をワーキングルーメン内において円滑に移動させることができる。また、段差に引っ掛かることによって処置具１５０が破損する等の問題が生じる虞もない。なお、体液や分泌物等の吸引、薬剤の吐出を行うための医療装置に長尺部材１０を適用する場合には、長尺部材１０の内部に段差が形成されていないため、体液や薬剤等の流体を円滑に流通させることができる。
【００９７】
所定の処置を行った後、処置具１５０を医療器具１００から抜去する。処置具１５０を抜去する作業を行う際にも処置具１５０が長尺部材１０の内部で段差に引っ掛かることがないため、処置具１５０を円滑に移動させることができる。
【００９８】
処置具１５０を生体から抜去した後、医療器具１００を生体から抜去する作業を行うことで手技を終了する。なお、同様の手順を繰り返して他の処置目標部位へ向けて長尺部材１０を再度移動させる操作をし、手技を継続してもよい。
【００９９】
以上、本実施形態によれば、内腔の径、外径、および物性がそれぞれ異なる湾曲部２０と本体部５０を接続して長尺部材１０を構成することができるため、長尺部材１０の各部の寸法や物性に適した部材を適宜選択することにより、先端部側では細径かつ柔軟性に優れた構成とし、基端部側ではプッシャビリティが備えられ、さらに、基端部側における内腔の径が大きく形成された、肺気道Ｐでの使用に適した医療用の長尺部材１０を提供することができる。また、湾曲部２０と本体部５０の接続に用いられる進入補助部４０に、湾曲部２０の内腔２３の径Ｒ１と本体部５０の内腔の径Ｒ３との差に応じて基端側から先端側へかけて連続的に径が変化する内腔４３を形成しているため、湾曲部２０と本体部５０の継ぎ目となる接続部分に段差を形成させることなく、湾曲部２０と本体部５０を接続することができる。これにより、ワーキングルーメンにおける各種の処置具１５０や流体等の円滑な移動が実現された医療用の長尺部材１０を提供することができる。
【０１００】
また、進入補助部４０の先端挿入孔４１に対して湾曲部２０の基端部２２ａを挿入し、進入補助部４０の基端挿入孔４２に対して本体部５０の先端部５１ａを挿入する簡単な作業により湾曲部２０と本体部５０を接続することができるように構成されているため、製造作業の容易化とともに、製造コストの削減を図ることができる。
【０１０１】
また、進入補助部４０の先端部および基端部のそれぞれにテーパー部４５ａ、４５ｂを形成しているため、長尺部材１０を肺気道ｐ内で移動させる操作を行う際に、進入補助部４０と肺気道ｐの内壁面との間の摩擦を低減することができ、長尺部材１０のプッシャビリティを向上させることができる。さらに、長尺部材１０を押し込む操作を行った際に肺気道の内壁面に対する損傷が発生することを未然に防止することができる。
【０１０２】
また、長尺部材１０の各部の外面を被覆部材７５により覆っているため、長尺部材１０の各部を保護することができ、使用に際して長尺部材１０の破損が招かれることを好適に防止することができる。これに加えて、長尺部材１０を使用して各種の流体を流通させる場合に、長尺部材１０からの流体の漏洩が生じることを好適に防止することが可能になる。
【０１０３】
また、湾曲部２０と本体部５０を構成要素に備える医療用の長尺部材１０を組み付けるために用いられる接続部材４０であって、各部材２０、５０が接続される接続部分の内面に段差を形成させるとなく、それぞれの部材２０、５０を接続することを可能にする接続部材４０を提供することができる。
【０１０４】
＜変形例＞
図１０（Ａ）に示すように、従来の医療用の長尺部材や細径化された気管支鏡などの医療装置４００を使用した処置において、医療装置４００を上葉気管支Ｐ’へ挿入する場合、医療装置４００を大きく屈曲（蛇行）させることが必要となる上に、力のかかる方向（図中矢印ｆで示す）と医療装置４００の進行方向が逆になるため、医療装置４００の先端に前進する力が伝わらず、思い通りに医療装置４００が進まないことがある。特に、右上葉支に医療装置４００の先端を挿入し、区域気管支（第３分岐〜第４分岐）から亜区域気管支（第４分岐〜第５分岐）に進めるときに、医療装置４００の長軸部分の屈曲が中間気管支幹内で起こり、図示するように、Ｊターン状になりそのまま落ち込むことがある。気管支鏡画像で見ると、右上葉支に先端が入り、そのまま推し進めた際に、突然上葉支口が遠のき、右主幹が見えるようになる。
【０１０５】
図１０（Ｂ）に示す変形例に係る長尺部材１０’は、進入補助部４０の長さが中間気管支幹の径よりも長く形成されている。また、進入補助部４０の弾性は、比較的小さく形成されている。なお、弾性を小さくせずに、例えば、剛性および外径を比較的大きく形成してもよい。この長尺部材１０’によれば、当該長尺部材１０’を使用した処置を行う際に、進入補助部４０を中間気管支幹の内壁面に引っ掛けることができるため、中間気管支幹での長尺部材１０の落ち込みが生じることを好適に防止することができる。したがって、操作性がより一層優れた長尺部材１０’を提供することが可能になる。
【０１０６】
以上、本発明に係る長尺部材について実施形態および変形例を通じて説明したが、本発明は上述した各実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜改変することが可能である。
【０１０７】
例えば、長尺部材１０に設けられた湾曲部２０の構成は、溝によって構成された湾曲機構によって湾曲動作が行われるものに限定されず、節輪等の筒状の部材を長手方向に並置して構成されたものであってもよい。また、手元操作部６０の構成等は、湾曲部２０を湾曲させ得る限りにおいて変更することが可能である。また、手元操作部６０を設けることなく、長尺部材１０のみを医療器具として単独で使用することも可能である。また、例示した医療用の処置具１５０および処置内容は一例であり、例示したもの以外の処置具を使用した各種の処置を行うことが可能である。
【０１０８】
また、例えば、長尺部材１０の先端部を湾曲可能な構成とせずに、柔軟性が備えられた所定の可撓管などによって構成することも可能である。
【０１０９】
また、長尺部材は、二つの部材を接続した構成に限定されず、例えば、三つ以上の部材を接続して構成することもできる。このような構成において、接続部材を使用することにより、各接続部材の間の継ぎ目となる部分に段差が形成されることを防止することができる。
【０１１０】
また、例えば、長尺部材１０の先端側に、医療分野において公知である流体の注入および排出によって拡張・収縮可能に構成されたバルーンを配置することができる。長尺部材１０を介して薬剤等を投与する際にバルーンを拡張させることにより、長尺部材１０の位置を固定して位置決めした状態で投与作業を行うことができるため、薬剤の投与を効率よく行うことが可能になる。また、肺気道Ｐの末梢側をバルーンにより閉塞し、閉塞した部位よりも先端側へ薬剤等を投与することが可能になるため、薬剤を局所的に投与することも可能になる。バルーンを使用する場合、バルーンは被覆部材７５を覆うように配置されてもよく、長尺部材１０の外表面に直接配置されてもよい。バルーンは手元側から流体が導入可能となるように流体導入ルーメンと接続され、当該流体導入ルーメンから流体を導入されることにより、拡張される。流体導入ルーメンは長尺部材１０の外側に配置されても、内側に配置されてもよい。バルーンはシリコーン等の伸縮する材料で構成される。これにより、バルーン拡張時に生体管腔に密着し、長尺部材１０を所定の位置で固定した状態での作業が可能となる。またこれに限られず、ナイロンやポリエチレン等の伸縮しない材料を折り畳んだ状態で配置してもよい。このような材料で構成されることにより、気管支に生じた狭窄部の拡張を行うことも可能になる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  長尺部材、
２０  湾曲部（第１の部材）、
２１  先端開口部、
２１ａ  先端部、
２２  基端開口部、
２２ａ  基端部、
２３  内腔（第１の内腔）、
４０  進入補助部（接続部材）、
４１  先端挿入孔、
４２  基端挿入孔、
４３  内腔（第３の内腔）、
４５ａ  先端テーパー部
４５ｂ  基端テーパー部
５０  本体部（第２の部材）、
５１  先端開口部、
５１ａ  先端部、
５２  基端開口部、
５２ａ  基端部、
５３  内腔（第２の内腔）、
５５ａ  第１の素材、
５５ｂ  第２の素材、
６０  手元操作部、
７０  操作部材、
７５  被覆部材、
８０  ガイド部材
１００  医療器具、
１５０  処置具、
Ｐ  肺気道。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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