(57)【要約】【課題】メンテナンス時などにおいても逆転ローラの位置を保持できる構成の作業台車を提供する。【解決手段】糸継台車３は、逆転ローラ６３と、エアシリンダ６６と、ストッパ３６と、を備えている。逆転ローラ６３は、パッケージ４５と接触して回転することにより、当該パッケージ４５を回転駆動する。エアシリンダ６６は、逆転ローラ６３を、パッケージ４５に接触可能な接触位置と、パッケージ４５から退避した退避位置と、の間で移動させる。ストッパ３６は、エアシリンダ６６とは独立して設けられ、逆転ローラ６３を、接触位置よりも退避位置寄りの保持位置で保持する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージと接触して回転することにより、当該パッケージを回転駆動する駆動ローラと、
前記駆動ローラを、前記パッケージに接触可能な接触位置と、前記パッケージから退避した退避位置と、の間で移動させる第１駆動部と、
前記第１駆動部とは独立して設けられ、前記駆動ローラを、前記パッケージから退避した保持位置で保持する保持部と、
を備えることを特徴とする作業台車。
【請求項２】
請求項１に記載の作業台車であって、
前記第１駆動部は、エアシリンダであることを特徴とする作業台車。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の作業台車であって、
前記駆動ローラと機械的に連動して移動するように設けられた被接触部を備え、
前記保持部は、前記被接触部に接触するストッパであり、
前記被接触部及び前記ストッパの少なくとも何れか一方は、他方に対して弾性的に接触することを特徴とする作業台車。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の作業台車であって、
当該作業台車の非作動時に、前記保持部によって前記駆動ローラを前記保持位置に保持可能であることを特徴とする作業台車。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の作業台車であって、
前記保持部は、前記第１駆動部が前記駆動ローラを前記接触位置に移動させるときに、当該駆動ローラの保持を解除することを特徴とする作業台車。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載の作業台車であって、
前記駆動ローラによって前記パッケージを回転駆動する際に、当該パッケージからの糸がトラバースガイドに接触することを回避するように当該糸を案内する糸案内部材を更に備え、
前記保持部は、前記糸案内部材と連動するように構成されていることを特徴とする作業台車。
【請求項７】
請求項６に記載の作業台車であって、
前記糸案内部材を、前記パッケージに巻き取られる糸から離間した待機位置と、当該パッケージからの糸がトラバースガイドに接触することを回避するように当該糸を案内する案内位置と、に移動させる第２駆動部を更に備え、
前記第２駆動部が前記糸案内部材を前記待機位置から前記案内位置へ移動させるとき、前記保持部による前記駆動ローラの保持が解除されることを特徴とする作業台車。
【請求項８】
請求項７に記載の作業台車であって、
前記駆動ローラを移動させるためのリンク機構と、
前記リンク機構に設けられ、前記駆動ローラの移動に伴って移動軌跡を描いて移動する被接触部を備え、
前記保持部は、前記糸案内部材に設けられ、当該糸案内部材と連動して移動するストッパであり、
前記糸案内部材が前記待機位置に位置しているときの前記ストッパは、前記被接触部の前記移動軌跡に干渉する位置に配置され、
前記糸案内部材が前記案内位置に位置しているときの前記ストッパは、前記被接触部の前記移動軌跡に干渉しない位置に配置されており、
前記ストッパが前記被接触部に接触することにより、前記駆動ローラが前記保持位置に保持されることを特徴とする作業台車。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の作業台車であって、
前記糸案内部材と前記駆動ローラの動作を制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、
前記糸案内部材を前記待機位置から前記案内位置に移動させる保持解除工程と、
前記駆動ローラを前記接触位置まで移動させるローラ進出工程と、
前記駆動ローラによって前記パッケージを回転駆動するパッケージ駆動工程と、
前記駆動ローラを前記接触位置から前記退避位置まで移動させるローラ退避工程と、
前記糸案内部材を前記案内位置から前記待機位置に移動させる保持有効化工程と、
をこの順で実行するように制御することを特徴とする作業台車。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか一項に記載の作業台車と、
糸を巻き取ってパッケージをそれぞれが形成する複数の糸巻取ユニットと、
を備え、
前記作業台車は、前記複数の糸巻取ユニットの全部又は一部を担当範囲としており、前記担当範囲のうちの何れかの糸巻取ユニットを作業対象として、当該作業対象の糸巻取ユニットに対して作業を行い、
前記駆動ローラは、前記作業対象の糸巻取ユニットの前記パッケージを反巻取方向へ回転駆動することを特徴とする繊維機械。
【請求項１１】
請求項１０に記載の繊維機械であって、
前記作業台車は、前記作業対象の糸巻取ユニットに対して糸継作業を行う糸継装置を備えており、
前記糸継装置が前記糸継作業を行う際に、前記第１駆動部が前記駆動ローラを前記接触位置に移動させることを特徴とする繊維機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維機械が備える作業台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、繊維機械において、複数の糸処理ユニットの間を走行可能に構成された作業台車（糸継台車）が知られている。作業台車は、何らかの理由により糸の分断が生じたユニットまで走行し、分断された糸を接続（糸継）する。作業台車は、糸継作業の際にパッケージを逆回転させるための逆転ローラを備えている。この種の作業台車は、特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１は、逆転ローラを、パッケージに対して接近及び離間可能にした構成を開示している（００６１段落）。特許文献１においては、空気アクチュエータのシリンダを進退させることにより、逆転ローラをパッケージに対して接近及び離間させることができる。なお、本願明細書では、空気アクチュエータ（エアシリンダ）によって逆転ローラをパッケージに接触させた状態を、当該逆転ローラの「接触位置」と呼び、空気アクチュエータ（エアシリンダ）によって逆転ローラをパッケージから離間させた状態（逆転ローラを作業台車に収容した状態）を、当該逆転ローラの「退避位置」と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６７４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業台車が複数のユニット間を走行する際に、仮に逆転ローラがパッケージ側に飛び出た状態になっていると、当該逆転ローラが周囲の部材に接触して破損等の原因になり得る。従って、作業台車が複数のユニット間を走行する際には、逆転ローラを作業台車内に収容した状態としておく必要がある。そこで従来から、空気アクチュエータは、作業台車が糸継作業を行わないときには、逆転ローラを退避位置（収容した状態）に保持する。
【０００６】
ところで、作業台車のメンテナンスを行う場合などは、空気アクチュエータへの空気の供給を停止させる場合がある。この場合、当該空気アクチュエータのシリンダがフリー状態となるため、逆転ローラを退避位置に保持しておくことができない。この結果、逆転ローラの自重により、当該逆転ローラが退避位置よりも接触位置側（パッケージ側）に向けて出てきてしまうことが有り得る。この場合、作業台車を移動させるためには、自重で出てきた逆転ローラをオペレータが手で押し込めておく必要があり、メンテナンスの作業性が悪い。
【０００７】
以上のように、従来の作業台車においては、メンテナンスの際など空気アクチュエータへの空気の供給を停止した場合において、逆転ローラが勝手に（オペレータが意図せずに）移動してしまうため、メンテナンスの作業性が悪いという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、メンテナンス時などにおいても逆転ローラの位置を保持できる構成の作業台車を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本願発明の第１の観点によれば、作業台車は、駆動ローラと、第１駆動部と、保持部と、を備える。前記駆動ローラは、パッケージと接触して回転することにより、当該パッケージを回転駆動する。前記第１駆動部は、前記駆動ローラを、前記パッケージに接触可能な接触位置と、前記パッケージから退避した退避位置と、の間で移動させる。前記保持部は、前記第１駆動部とは独立して設けられ、前記駆動ローラを、前記パッケージから退避した保持位置で保持する。
【００１０】
このように、駆動ローラを保持位置に保持する保持部を、第１駆動部とは別に設けたことにより、第１駆動部への駆動力の供給が停止した場合においても、駆動ローラを保持位置に保持しておくことができる。なお、上記保持位置と退避位置は一致していても良いし、保持位置と退避位置が異なっていても良い。
【００１１】
上記の作業台車の構成は、前記第１駆動部がエアシリンダである作業台車に適用すれば特に好適である。
【００１２】
即ち、第１駆動部がエアシリンダの場合、当該エアシリンダへの空気の供給が停止した場合には、当該第１駆動部によって逆転ローラを退避位置に保持することができなくなる。そこで上記のように、第１駆動部（エアシリンダ）とは別に保持部を設けることで、第１駆動部への空気の供給が停止した場合においても、駆動ローラを保持位置に保持することができる。
【００１３】
上記の作業台車は、前記駆動ローラと機械的に連動して移動するように設けられた被接触部を備えることが好ましい。前記保持部は、前記被接触部に接触するストッパである。前記被接触部及び前記ストッパの少なくとも何れか一方は、他方に対して弾性的に接触する。
【００１４】
このように、ストッパと被接触部の少なくとも何れかを弾性的に接触する構成としたことで、ある程度の力を加えることによりストッパによる保持を外すことができる。
【００１５】
上記の作業台車においては、当該作業台車の非作動時に、前記保持部によって前記駆動ローラを前記保持位置に保持可能であることが好ましい。
【００１６】
なお、非作動時とは、メンテナンス時及び／又は電源オフ時など、作業台車が通常の動作を行わない状態を指す。上記の構成により、メンテナンス時などに、第１駆動部への駆動力の供給が停止した場合においても、駆動ローラを保持位置に保持しておくことができる。
【００１７】
上記の作業台車において、前記保持部は、前記第１駆動部が前記駆動ローラを移動させるときに、当該駆動ローラの保持を解除することが好ましい。
【００１８】
これにより、第１駆動部は、駆動ローラを移動させることができる。
【００１９】
上記の作業台車は、前記駆動ローラによって前記パッケージを回転駆動する際に、当該パッケージからの糸がトラバースガイドに接触することを回避するように当該糸を案内する糸案内部材を更に備えることが好ましい。前記保持部は、前記糸案内部材と連動するように構成されている。
【００２０】
このように、糸案内部材と保持部を連動させることにより、保持部を単独で駆動する場合に比べて部品点数を削減することができる。
【００２１】
上記の作業台車は、前記糸案内部材を、前記パッケージに巻き取られる糸から離間した待機位置と、当該パッケージからの糸がトラバースガイドに接触することを回避するように当該糸を案内する案内位置とに移動させる第２駆動部を更に備えることが好ましい。前記第２駆動部が前記糸案内部材を前記待機位置から前記案内位置へ移動させるとき、前記保持部による前記駆動ローラの保持が解除される。
【００２２】
即ち、糸案内部材を案内位置まで移動させて、パッケージからの糸がトラバースガイドによってトラバースされないようにすることで、当該パッケージを駆動ローラによって回転させることができる状態になる。そこで上記のように、保持部と糸案内部材を連動させることにより、駆動ローラを移動させる必要があるときに、保持部による保持を解除させることができる。
【００２３】
上記の作業台車は、前記駆動ローラを移動させるためのリンク機構と、当該リンク機構に設けられ、前記駆動ローラの移動に伴って所定の移動軌跡を描いて移動する被接触部と、を備えることが好ましい。前記保持部は、前記糸案内部材に設けられ、当該糸案内部材と連動して移動するストッパである。前記糸案内部材が前記待機位置に位置しているときの前記ストッパは、前記被接触部の前記移動軌跡に干渉する位置に配置される。前記糸案内部材が前記案内位置に位置しているときの前記ストッパは、前記被接触部の前記移動軌跡に干渉しない位置に配置されている。前記ストッパが前記被接触部に接触することにより、前記駆動ローラが前記保持位置に保持される。
【００２４】
このようにストッパ（保持部）を糸案内部材に設けることで、当該ストッパを糸案内部材と連動させて合理的に移動させることができる。
【００２５】
上記の糸継台車は、保持解除工程と、ローラ進出工程と、パッケージ駆動工程と、ローラ退避工程と、保持有効化工程と、をこの順で実行するように、前記糸案内部材と前記駆動ローラの動作を制御する制御部を備えることが好ましい。前記保持解除工程では、前記糸案内部材を前記待機位置から前記案内位置に移動させる。前記ローラ進出工程では、前記駆動ローラを前記接触位置まで移動させる。前記パッケージ駆動工程では、前記駆動ローラによって前記パッケージを回転駆動する。前記ローラ退避工程では、前記駆動ローラを前記接触位置から前記退避位置まで移動させる。前記保持有効化工程では、前記糸案内部材を前記案内位置から前記待機位置に移動させる。
【００２６】
即ち、駆動ローラによってパッケージを回転駆動する必要があるときに、糸案内部材を案内位置まで移動させて、パッケージからの糸がトラバースガイドに接触しないようにする。これに伴って、保持部（ストッパ）による駆動ローラの保持が解除されるので、当該駆動ローラを接触位置まで移動させてパッケージを回転駆動できる状態となる。このように、糸案内部材、ストッパ、及び駆動ローラを合理的に連動させることができる。
【００２７】
本願発明の別の観点によれば、上記の作業台車と、糸を巻き取ってパッケージを形成する複数の糸巻取ユニットと、を備える繊維機械が提供される。この繊維機械において、前記作業台車は、前記複数の糸巻取ユニットの全部又は一部を担当範囲としており、前記担当範囲のうちの何れかの糸巻取ユニットを作業対象として、当該作業対象の糸巻取ユニットに対して作業を行う。前記駆動ローラは、前記作業対象の糸巻取ユニットの前記パッケージを反巻取方向へ回転駆動する。
【００２８】
このように、作業台車の駆動ローラによってパッケージを反巻取方向に回転駆動する構成とすることで、パッケージを反巻取方向に駆動するための構成を各ユニットに設ける必要が無い。これにより、繊維機械全体の構成を簡素化できる。
【００２９】
上記の繊維機械において、前記作業台車は、前記作業対象の糸巻取ユニットに対して糸継作業を行う糸継装置を備えている。前記糸継装置が前記糸継作業を行う際に、前記第１駆動部が前記駆動ローラを前記接触位置に移動させる。
【００３０】
即ち、糸継作業を行う際には、パッケージの糸を引き出すために、当該パッケージを反巻取方向に回転させる必要がある。上記の構成によれば、作業台車の駆動ローラによって、必要なときにパッケージを反巻取方向に回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る精紡機の全体的な構成を示す正面図。
【図２】紡績ユニット及び糸継台車の側面図。
【図３】ストッパによって逆転ローラが保持されている様子を示す側面図。
【図４】ストッパから逆転ローラが外れた状態を示す側面図。
【図５】ストッパによる逆転ローラの保持を解除した状態を示す側面図。
【図６】紡績ユニットにおいて糸切れが発生した様子を示す側面図。
【図７】保持解除工程を示す側面図。
【図８】ローラ進出工程及びパッケージ駆動工程を示す側面図。
【図９】糸端案内工程を示す側面図。
【図１０】糸継工程を示す側面図。
【図１１】ローラ退避工程を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明の一実施形態に係る糸巻取機としての精紡機について、図面を参照して説明する。図１に示す精紡機（紡績機）１は、並設された多数の紡績ユニット（糸巻取ユニット）２と、糸継台車（作業台車）３と、ブロアボックス８０と、原動機ボックス５と、を備えている。
【００３３】
ブロアボックス８０内には、各紡績ユニット２に負圧を供給するための負圧源などが配置されている。また、原動機ボックス５内には、各紡績ユニット２に共通の駆動源が配置されている。
【００３４】
図２に示すように、各紡績ユニット２は、上流から下流へ向かって順に配置された、ドラフト装置７と、紡績装置（給糸部）９と、糸貯留装置１２と、巻取装置１３と、を主要な構成として備えている。各紡績ユニット２は、ドラフト装置７から送られてくる繊維束８を紡績装置９で紡績して紡績糸１０を生成し、この紡績糸１０を巻取装置１３でボビン４８に巻き取る。紡績糸１０が巻き取られたボビン４８を、パッケージ４５と称する。なお、本明細書において「上流」及び「下流」とは、通常巻取時での繊維束８及び紡績糸１０の走行方向における上流及び下流を意味するものとする。また、通常巻取時とは、紡績装置９と巻取装置１３との間の紡績糸１０が連続状態にあり、かつ、パッケージ４５が略一定の周速で回転駆動されて紡績糸１０が略一定速で巻き取られている状態を言うものとする。
【００３５】
ドラフト装置７は、上流側から順に、バックローラ１６、サードローラ１７、ゴム製のエプロンベルト１８を装架したミドルローラ１９、及びフロントローラ２０の４つのドラフトローラを備える。各ドラフトローラは、所定の回転速度で回転駆動される。また、ドラフト装置７は、各ドラフトローラに対向するように配置された対向ローラを有している。ドラフト装置７は、繊維束８の原料であるスライバ１５を、回転するドラフトローラと、これに対向する対向ローラとの間で挟み込んで搬送することにより、所定の幅となるまで引き伸ばして（ドラフトして）繊維束８とするように構成されている。
【００３６】
フロントローラ２０のすぐ下流側には、紡績装置９が配置されている。ドラフト装置７でドラフトされた繊維束８は、紡績装置９に供給される。紡績装置９は、ドラフト装置７から供給された繊維束８に撚りを加えて、紡績糸１０を生成する。なお、本実施形態の紡績装置９は、旋回気流を利用して繊維束８に撚りを与える空気式の紡績装置が採用されている。
【００３７】
図２に示すように、紡績装置９の下流側には巻取装置１３が配置されている。巻取装置１３は、クレードルアーム７１と、巻取ドラム７２と、トラバースガイド７６と、を備えている。
【００３８】
前記巻取ドラム７２は、一方向に一定の回転速度で回転駆動されている。前記クレードルアーム７１は、紡績糸１０を巻き取るためのボビン４８を回転可能に支持することができる。また、このクレードルアーム７１は、支軸７３まわりに揺動可能に支持されている。クレードルアーム７１は、前記ボビン４８（又はパッケージ４５）を支持した状態で支軸７３まわりに揺動することにより、前記ボビン４８（又はパッケージ４５）の外周を、巻取ドラム７２に対して接触又は離間させることができるように構成されている。前記ボビン４８（又はパッケージ４５）の外周を、回転駆動されている巻取ドラム７２に接触させることにより、当該ボビン４８（又はパッケージ４５）を一方向に従動回転させて、当該ボビン４８（又はパッケージ４５）に紡績糸１０を巻き取ることができる。以下の説明で、巻取ドラム７２がパッケージ４５を回転させる方向を、「巻取方向」と呼ぶ。なお、各紡績ユニット２の巻取装置１３が備える巻取ドラム７２は、複数の紡績ユニット２で共通の駆動源（図略）によって、一斉に回転駆動される。この駆動源は、前記原動機ボックス５内に設けられている。
【００３９】
トラバースガイド７６は、紡績糸１０に係合可能に構成されているとともに、図略の駆動手段によって、前記巻取ドラム７２の軸方向と平行な方向に往復動される。なお、この駆動手段は、前記原動機ボックス５内に設けられている。この構成で、巻取ドラム７２を回転駆動させながら、紡績糸１０を係合させたトラバースガイド７６を往復駆動することにより、紡績糸１０を綾振り（トラバース）しつつパッケージ４５に巻き取るようになっている。
【００４０】
紡績装置９と巻取装置１３との間には、糸貯留装置１２が設けられている。糸貯留装置１２は、図２に示すように、糸貯留ローラ１４と、当該糸貯留ローラ１４を回転駆動する電動モータ２５と、を備えている。
【００４１】
糸貯留ローラ１４は、その外周面に一定量の紡績糸１０を巻き付けて一時的に貯留することができるように構成されている。糸貯留ローラ１４の外周面に紡績糸１０を巻き付けた状態で当該糸貯留ローラ１４を所定の回転速度で回転させることにより、紡績装置９から紡績糸１０を所定の速度で引き出して下流側に搬送することができる。また、糸貯留装置１２は、糸貯留ローラ１４に紡績糸１０を一時的に貯留できるので、紡績装置９と巻取装置１３との間で一種のバッファとして機能する。これにより、紡績装置９における紡績速度と、巻取装置１３における巻取速度と、が何らかの理由により一致しない場合の不具合（例えば紡績糸１０のたるみなど）を解消することができる。
【００４２】
紡績装置９と糸貯留装置１２との間の位置には、糸品質測定器５９が設けられている。紡績装置９で紡出された紡績糸１０は、糸貯留装置１２で巻き取られる前に前記糸品質測定器５９を通過するようになっている。糸品質測定器５９は、走行する紡績糸１０の太さを図略の静電容量式センサによって監視するように構成されている。糸品質測定器５９は、紡績糸１０の糸欠陥（紡績糸１０の太さなどに異常がある箇所）を検出した場合に、糸欠陥検出信号を図示しないユニットコントローラへ送信するように構成されている。なお、糸品質測定器５９は静電容量式のセンサに限らず、例えば光透過式のセンサで紡績糸１０の太さを監視する構成であっても良い。また、糸品質測定器５９は、紡績糸１０に含まれる異物を糸欠陥として検出するように構成されていても良い。
【００４３】
糸品質測定器５９の近傍には、当該糸品質測定器５９で紡績糸１０の糸欠陥が検出された際に、直ちに当該紡績糸１０を切断するためのカッタ（図略）が配置されている。なお、紡績ユニット２は、このカッタの代わりに、紡績装置９への空気の供給を停止して、紡績糸１０の生成を中断することにより当該紡績糸１０を切断しても良い。
【００４４】
続いて、糸継台車（作業台車）３の構成について説明する。
【００４５】
図１に示すように、精紡機１のフレーム６には、紡績ユニット２が並ぶ方向に沿って、糸継台車走行レール４１が配設されている。前記糸継台車３は、この糸継台車走行レール４１の上を走行できるように構成されている。これにより、糸継台車３は、複数の紡績ユニット２の間を走行することができる。糸継台車３は、作業対象の紡績ユニット２の前まで走行すると、その位置で停止し、当該作業対象の紡績ユニット２に対して所定の作業（本実施形態の場合は糸継作業）を行う。なお、本実施形態の精紡機１は、糸継台車３を１台のみ有しており、当該糸継台車３によって何れの紡績ユニット２に対しても作業を行うことができるように構成している。言い換えると、本実施形態の糸継台車３は、精紡機１が備える複数の紡績ユニット２の全部を担当範囲としている。
【００４６】
糸継台車３は、図１及び図２に示すように、糸継装置４３と、糸捕捉部（サクションパイプ４４及びサクションマウス４６）と、逆転駆動機構４９と、ヤーンガイド（糸案内部材）７５と、を主に備えている。また、糸継台車３は、当該糸継台車３の各構成を制御するための図略の台車制御部（制御部）を備えている。
【００４７】
前記サクションパイプ４４とサクションマウス４６は、それぞれ軸を中心に上下方向に回動可能に構成されている。サクションパイプ４４は、その先端に吸引空気流を発生させることにより、紡績装置９から送出される紡績糸１０を吸い込んで吸引捕捉できるように構成されている（図８参照）。サクションマウス４６は、その先端に吸引空気流を発生させることにより、巻取装置１３に支持されたパッケージ４５から紡績糸１０を吸い込んで吸引捕捉できるように構成されている（図８参照）。また、サクションパイプ４４とサクションマウス４６は、前記紡績糸１０を吸引捕捉した状態で回動することにより、当該紡績糸１０を、糸継装置４３の正面側に対面する位置まで案内する（図９の状態）。なおサクションパイプ４４及びサクションマウス４６の動作は、前記台車制御部によって制御されている。
【００４８】
糸継装置４３は、サクションパイプ４４によって案内された紡績装置９からの紡績糸１０と、サクションマウス４６によって案内されたパッケージ４５からの紡績糸１０と、を糸継ぎ（接合）することができるように構成されている。この糸継装置４３は、旋回空気流によって糸端同士に撚りを加えることにより継ぎ目を形成するスプライサ装置として構成されている。ただし、糸継装置４３の構成はこれに限らず、例えば機械式のノッタであっても良い。この糸継装置４３による糸継動作は、前記台車制御部によって制御されている。この糸継装置４３は、糸継台車３が紡績ユニット２で停止したときに、紡績糸１０の走行方向で巻取装置１３と糸貯留装置１２との間に位置している。
【００４９】
なお、本実施形態の糸継装置４３は、通常巻取時の糸道（紡績糸１０の走行経路）に対して接近又は離間する方向に移動できるように構成されている。糸継装置４３は、通常巻取時の糸道に接近した位置（例えば図１０に示す位置）において、糸継作業を行う。また糸継装置４３は、糸継作業を行わないときには、通常巻取時の糸道から離間した位置（例えば図２に示す位置）に退避しておく。糸継台車３は、糸継装置４３を上記のように移動させる移動手段３０を備えている。
【００５０】
糸継装置４３の下流側には、ヤーンガイド３５が配置されている。ヤーンガイド３５は、回転軸３２まわりで回動することにより、「案内位置」と「待機位置」の間で移動できるように構成されている。ヤーンガイド３５を「待機位置」に移動させた状態においては、当該ヤーンガイド３５が紡績糸１０に接触しないように構成されている（図２の状態）。一方、ヤーンガイド３５を「案内位置」に移動させた状態においては、当該ヤーンガイド３５が通常巻取時の紡績糸１０の糸道に干渉する位置となる。これにより、ヤーンガイド３５によって、紡績糸１０をトラバースガイド７６に接触しない位置まで案内できるように構成されている（図１１の状態）。
【００５１】
糸継台車３は、ヤーンガイド３５を「案内位置」と「待機位置」の間で移動させるために、カム３３を含むカム機構（第２駆動部）を備えている。カム機構の詳細な図示は省略するが、図２等に示すように、カム３３は、ヤーンガイド３５の回転軸３２と平行な軸を中心に回転駆動されるように構成されている。ヤーンガイド３５は、カム３３の周面に対して（直接的又は間接的に）接触可能に構成されている。この構成で、カム３３を回転駆動することにより、ヤーンガイド３５を回転軸３２まわりで回動させて「案内位置」と「待機位置」の間で移動させることができる。なお、カム３３の回転は、前述の台車制御部によって制御されている。
【００５２】
図２等に示すように、逆転駆動機構４９は、第１リンク６１及び第２リンク６２と、逆転ローラ６３と、前記逆転ローラ６３の駆動源である逆転ローラ駆動モータ（図略）と、を備えている。
【００５３】
逆転ローラ６３は、前記逆転ローラ駆動モータ（図略）からの駆動力によって回転駆動される。なお、逆転ローラ駆動モータの動作は、前記台車制御部によって制御されている。
【００５４】
前記第１リンク６１の一端側は、糸継台車３の筐体本体に対して回転可能に取り付けられている。また、第１リンク６１の他端側には、前記第２リンク６２が回動可能に取り付けられている。第２リンク６２の先端には、前記逆転ローラ６３が回転可能に設けられている。糸継台車３は、第１リンク６１及び第２リンク６２を駆動するためのエアシリンダ（第１駆動部）６６を備えている。エアシリンダ６６のシリンダロッド６４の先端は、第１リンク６１に連結されている。
【００５５】
以上のように、第１リンク６１、第２リンク６２、及びシリンダロッド６４によってリンク機構が構成されている。そして、前記エアシリンダ６６を伸縮制御することによって、第２リンク６２の先端の逆転ローラ６３を、パッケージ４５に接近又は離間させる方向に移動させることができる。これにより、エアシリンダ６６は、逆転ローラ６３を、パッケージ４５に接触しない「退避位置」（例えば図２に示す位置）と、パッケージ４５に接触可能な「接触位置」（例えば図８に示す位置）と、の間で移動させることができる。なお、エアシリンダ６６の動作は、前記台車制御部によって制御されている。
【００５６】
続いて、本願発明の特徴的な構成について説明する。
【００５７】
糸継台車３のメンテナンス等を行う際、糸継台車３を「非作動」状態とすることがある。ここで、糸継台車３の「非作動」状態とは、当該糸継台車３が糸継作業を行っておらず、走行もしておらず、かつ何れの紡績ユニット２において糸切れ（糸の分断状態）が発生した場合であってもそれに応じて走行しない状態を言う。具体的には、糸継台車３の電源を切った状態及び／又は、糸継台車３が何らかの理由で緊急停止した状態などが、当該糸継台車３の「非作動」状態に該当する。
【００５８】
このような糸継台車３の非作動時においては、エアシリンダ６６への空気の供給が停止する場合がある。このような場合においては、エアシリンダ６６のシリンダロッド６４がフリーの状態となってしまうため、当該エアシリンダ６６によって逆転ローラ６３を退避位置に保持しておくことができない。このため、逆転ローラ６３の自重により、当該逆転ローラ６３が、退避位置よりも接触位置側（パッケージ４５側）に向けて飛び出してしまうことがある。既に説明したように、このように逆転ローラ６３が勝手に（オペレータの意図に反して）出てきてしまうと、メンテナンス等の作業性が悪いという問題がある。
【００５９】
そこで本実施形態では、糸継台車３は、エアシリンダ６６とは独立して、逆転ローラ６３を所定の位置に保持するストッパ（保持部）３６を備えている。このように、逆転ローラ６３を保持するストッパ３６を、エアシリンダ６６とは独立して設けたことにより、エアシリンダ６６への空気の供給が停止した場合においても、逆転ローラ６３が勝手に（オペレータの意図に反して）接触位置側（パッケージ４５側）に出てきてしまうことを防止できる。
【００６０】
ストッパ３６が逆転ローラ６３を保持している様子を、図３に示す。また、このようにストッパ３６によって保持されているときの逆転ローラ６３の位置を、「保持位置」と呼ぶ。なお、本実施形態のストッパ３６は、逆転ローラ６３を、退避位置とほぼ同じ位置で保持するように構成されている。即ち、本実施形態では、退避位置と保持位置は一致している。従って以下の説明では、ストッパ３６が逆転ローラ６３を「退避位置」に保持するものとして説明する場合がある。
【００６１】
次に、ストッパ３６によって逆転ローラ６３を保持する構成について、図３から図５を参照して詳しく説明する。なお、図３から図５においては、説明のうえで不要な構成の図示を適宜省略している。
【００６２】
ストッパ３６は、糸継台車３の本体側に設けられている。ここで「本体側」とは、糸継台車３が備える構成のうち、逆転ローラ６３の移動に機械的に連動しない構成を指す概念である。例えば、本実施形態のヤーンガイド３５は、逆転ローラ６３とは異なる駆動源（カム機構）によって駆動されるので、当該ヤーンガイド３５と逆転ローラ６３は機械的に連動しているとは言えない。従って、本実施形態のヤーンガイド３５は、「本体側」の構成に含むものとする。本実施形態では、ストッパ３６は、ヤーンガイド３５に設けられている。より具体的には、本実施形態のストッパ３６は、ヤーンガイド３５に固定的に設けられた板バネである。
【００６３】
逆転ローラ６３側には、ストッパ３６に接触する被接触部３７が設けられている。ここで、「逆転ローラ側に設けられる」とは、エアシリンダ６６による逆転ローラ６３の移動に機械的に連動して移動するように設けられていることを指す。具体的には、本実施形態の被接触部３７は、第１リンク６１に設けられている。これにより、被接触部３７が、逆転ローラ６３の移動に機械的に連動して移動するようになっている。なお、本実施形態の被接触部３７は、逆転ローラ６３の回転軸と平行な軸を中心に回転自在であるように、第１リンク６１に支持されたローラ状の部材となっている。
【００６４】
図３から図５に示すように、第１リンク６１に設けられた被接触部３７は、当該第１リンク６１の回転支軸６１ａから外れた位置に配置されている。従って、逆転ローラ６３が退避位置と接触位置の間で移動する際に、被接触部３７は、回転支軸６１ａを中心とした所定の円弧状の移動軌跡を描いて移動する。なお、被接触部３７の移動軌跡を、図３等に符号３８で示す。
【００６５】
前述のように、本実施形態のストッパ３６は、板バネとして構成されている。この板バネは、図３から図５に示すように、逆転ローラ６３の軸方向で見たときに「Ｌ」字状になるように折り曲げられた屈曲部を有しており、当該Ｌ字の屈曲部が、前記被接触部３７の移動軌跡３８に向けて突出するように配置されている。
【００６６】
ところで前述のように、ストッパ３６は、ヤーンガイド３５に固定的に設けられている。このヤーンガイド３５は、回転軸３２を中心に回動することにより、「待機位置」と「案内位置」の間で移動可能である。従って、ヤーンガイド３５が回転軸３２を中心に回動するのに伴って、ストッパ３６も移動する。本実施形態のストッパ３６は、ヤーンガイド３５が「待機位置」に位置しているときには、前記Ｌ字の屈曲部が被接触部３７の移動軌跡３８に干渉する位置となるように配置されている。ヤーンガイド３５が「待機位置」に位置しているときの様子を、図３及び図４に示す。
【００６７】
以上の構成により、ヤーンガイド３５を「待機位置」に位置させることで、ストッパ３６を被接触部３７に接触させることができる。被接触部３７がストッパ３６に接触した状態を、図３に示す。このようにストッパ３６を被接触部３７に接触させることで、当該ストッパ３６によって被接触部３７を所定の位置に保持できる。ところで前述のように、被接触部３７は逆転ローラ６３と機械的に連動して移動するように構成されているので、当該被接触部３７が所定の位置に保持されれば、逆転ローラ６３も所定の位置に保持されることになる。以上のようにして、ストッパ３６によって、逆転ローラ６３を保持位置（本実施形態の場合は退避位置）に保持しておくことができる。
【００６８】
なお前述のように、本実施形態のストッパ３６は、逆転ローラ６３を「退避位置」に保持できるように構成されている。即ち、本実施形態のストッパ３６は、エアシリンダ６６が逆転ローラ６３を「退避位置」に保持しているときの被接触部３７に接触できるように配置されている（図３の状態）。
【００６９】
以上のように構成されたストッパ３６により、逆転ローラ６３を、保持位置（本実施形態の場合は退避位置）に保持できる。そして、このストッパ３６は、エアシリンダ６６とは分離独立して設けられている。従って、糸継台車３の非作動時などにエアシリンダ６６への空気の供給が停止して、当該エアシリンダ６６によって逆転ローラ６３を退避位置に保持できなくなったとしても、当該逆転ローラ６３をストッパ３６によって退避位置に保持できる。このように、本実施形態の構成によれば、エアシリンダ６６への空気の供給が停止した場合であっても、逆転ローラ６３が自重によって接触位置側（パッケージ４５側）に出て来てしまうことを、ストッパ３６によって防止できる。
【００７０】
また、本実施形態のストッパ３６は、ヤーンガイド３５を「案内位置」に位置させたとき（図５の状態）には、被接触部３７の移動軌跡３８に干渉しないように配置されている。従って、ヤーンガイド３５の位置を「案内位置」とした状態であれば、逆転ローラ６３を自由に移動させることができる。このように、ヤーンガイド３５を「案内位置」に位置させることにより、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持を解除できる。
【００７１】
なお前述のように、ストッパ３６が設けられているヤーンガイド３５は、カム機構によって駆動される構成となっている。このカム機構のカム３３は、図略の電動モータによって回転駆動されるように構成されている。仮に、カム機構の前記電動モータへの電力の供給が停止したとしても、前記電動モータの軸の回転抵抗などがあるため、カム３３が勝手に回転してしまうおそれはない。従って、カム機構への電力の供給が停止したとしても、ヤーンガイド３５が勝手に（オペレータの意図に反して）「待機位置」から「案内位置」に移動してしまうことはない。従って、カム機構への電力の供給が停止したとしても、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持が勝手に解除されてしまうおそれはない。
【００７２】
このように、本実施形態の構成によれば、糸継台車３への電力の供給が停止した状況においても、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持を有効化した状態を維持できる。従って、この構成によれば、糸継台車３の非作動時（メンテナンス時及び／又は非常停止時など）において、エアシリンダ６６（第１駆動部）への空気の供給、及びカム機構（第２駆動部）へ電力の供給をそれぞれ停止したとしても、逆転ローラ６３を退避位置に保持しておくことができる。
【００７３】
また前述のように、本実施形態では、ストッパ３６を板バネから構成しているので、当該ストッパ３６は被接触部３７に対して弾性的に接触していると言える。従って、ヤーンガイド３５が「待機位置」に位置している状態（ストッパ３６が被接触部３７に接触する位置にある状態）であっても、被接触部３７にある程度の力を加えれば、当該被接触部３７がストッパ３６を押し退けて（ストッパ３６（板バネ）を弾性変形させて）移動することが可能である。
【００７４】
この構成によれば、オペレータは、ヤーンガイド３５が「待機位置」に位置している状態（ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持が有効化されている状態）であっても、逆転ローラ６３にある程度の力を加えることにより、逆転ローラ６３を移動させることができる。例えば、オペレータは、ストッパ３６によって図３のように退避位置に保持されている状態の逆転ローラ６３を、接触位置側に向けて（図３の左側に向けて）引っぱることができる。これにより、ストッパ３６（板バネ）に力が加わって、当該ストッパ３６が弾性変形する。この結果、被接触部３７がストッパ３６を押し退ける（被接触部３７がストッパ３６を乗り越える）ことができるので、逆転ローラ６３を接触位置側に引き出すことができる（図４の状態）。
【００７５】
逆に、オペレータは、図４の状態から、逆転ローラ６３を退避位置側に向けて（図４の右側に向けて）押し込むことができる。このように、逆転ローラ６３を押し込んでいくと、ある時点で、被接触部３７がストッパ３６に接触する。オペレータがこの状態から更に逆転ローラ６３を押し込むように力を加えることで、ストッパ３６を弾性変形させて、被接触部３７がストッパ３６を押し退ける（被接触部３７がストッパ３６を乗り越える）ことができる。被接触部３７がストッパ３６を完全に乗り越えれば、当該ストッパ３６によって逆転ローラ６３を退避位置に保持した状態（図３の状態）とすることができる。
【００７６】
以上のように、本実施形態では、ストッパ３６を板バネから構成しているので、当該ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持が有効化されている状態（ヤーンガイド３５が「待機位置」に位置している状態）であっても、オペレータが逆転ローラ６３にある程度の力を加えることにより、当該逆転ローラ６３を移動させることができる。これにより、オペレータは、メンテナンス時等において、ストッパ３６に保持されている逆転ローラ６３を簡単に引き出すことができるので、当該逆転ローラ６３のメンテナンス等を容易に行うことができる。そして、オペレータは、逆転ローラ６３のメンテナンスが終わった場合には、当該逆転ローラ６３を押し込むことで、当該逆転ローラ６３がストッパ３６によって保持されている状態に戻すことができる。
【００７７】
更に、本実施形態においては、被接触部３７を、回転可能なローラ部材としている。これにより、当該被接触部３７がストッパ３６を押し退ける（被接触部３７がストッパ３６を乗り越える）際の抵抗が少なくなっている。従って、オペレータは、より小さい力で、逆転ローラ６３を引き出すことができる。
【００７８】
また前述のように、本実施形態において、ヤーンガイド３５はカム機構のカム３３によって駆動される構成となっており、当該ヤーンガイド３５は、カム３３の周面に対して（直接的又は間接的に）接触するように構成されている。このヤーンガイド３５には、前記カム３３の周面に接触した状態を維持できるように、所定の付勢力が加えられている。従って、上記付勢力に逆らうようにヤーンガイド３５に力を加えることにより、当該ヤーンガイド３５をカム３３から離間させて、回転軸３２を中心に回転させることが可能である。即ち、ヤーンガイド３５に力を加えることで、カム機構とは無関係にヤーンガイド３５を移動させることができる。例えばオペレータは、ヤーンガイド３５が「待機位置」に位置している状態（図３の状態）で、ヤーンガイド３５を押し下げるように力を加えることで、当該ヤーンガイド３５を「案内位置」まで回動させてストッパ３６による逆転ローラ６３の保持を解除できる（図５の状態）。
【００７９】
なお、ヤーンガイド３５を上記のように押し下げることをやめれば、当該ヤーンガイド３５は、前述の付勢力によって元の「待機位置」まで戻る。従って、図５の状態から、ヤーンガイド３５を押し下げることをやめることにより、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持を有効化した状態（図３の状態）に戻すことができる。
【００８０】
このように、本実施形態の構成によれば、ヤーンガイド３５を押し下げるという簡単な操作により、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持を一時的に解除させることも可能である。従って、オペレータは、メンテナンス時などにおいて、必要に応じてヤーンガイド３５を押し下げることにより、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持を自由に解除できる。
【００８１】
続いて、本実施形態において、ストッパ３６をヤーンガイド３５に設けたことの更なる利点について説明する。
【００８２】
上記のように、本実施形態のストッパ３６によれば、糸継台車３の非作動時においても、逆転ローラ６３を退避位置に保持しておくことができる。しかしながら、糸継台車３の通常の動作時には、エアシリンダ６６によって逆転ローラ６３を退避位置と接触位置の間で移動させる必要があるため、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持を解除する必要がある。
【００８３】
本実施形態の糸継台車３では、ヤーンガイド３５にストッパ３６を設けているので、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持の解除／有効化の切り換えを、ヤーンガイド３５の回動によって実現できる。即ち、ストッパ３６による保持の解除／有効化を切り換えるための構成を別途設ける必要が無い。これにより、糸継台車３をシンプルに構成することが可能である。
【００８４】
次に、ストッパ３６による保持の解除／有効化を切り換えについて、糸継台車３による糸継作業の流れに沿って説明する。
【００８５】
糸継台車３による糸継作業は、ある紡績ユニット２において、紡績装置９とパッケージ４５との間の紡績糸１０が何らかの理由により分断状態となったときに行われる。ある紡績ユニット２において、例えば図６のように紡績装置９とパッケージ４５との間の紡績糸１０が分断状態になると、当該紡績ユニット２のユニットコントローラは、クレードルアーム７１を揺動駆動して、巻取ドラム７２からパッケージ４５を離間させるように制御を行うとともに、巻取装置１３に備えられた図示しないブレーキ機構を作動させる。これにより、パッケージ４５は回転を停止する。
【００８６】
続いて、前記ユニットコントローラは、糸継台車３に対して制御信号を送信する。制御信号を受信した糸継台車３は、糸継台車走行レール４１上を前記紡績ユニット２（作業対象の紡績ユニット）まで走行して停止する。糸継台車３が複数の紡績ユニット２の間を走行する際には、当該糸継台車３の台車制御部は、糸継装置４３を糸道から離間させた位置まで退避させておくように移動手段３０を制御する。また、台車制御部は、エアシリンダ６６を制御することにより、逆転ローラ６３を、退避位置に移動させておく。同様に、台車制御部は、カム機構を制御することにより、ヤーンガイド３５を、待機位置に移動させておく。このように、糸継台車３を走行させる際に、各構成を、紡績糸１０の糸道から離れた位置（糸継台車３内に収容された位置）に移動させておくことにより、当該各構成が糸継台車３の走行中に周囲の部材に衝突することを防止する。
【００８７】
なお、糸継台車３が作業対象の紡績ユニット２で停止した直後の状態においては、前述のようにヤーンガイド３５が「待機位置」に位置しているので、ストッパ３６は、被接触部３７に接触可能な位置となっている。即ち、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持が有効化された状態となっている。
【００８８】
次に、台車制御部は、カム機構を制御することにより、図７に示すようにヤーンガイド３５を案内位置まで移動させる。これに伴って、ストッパ３６が、被接触部３７の移動軌跡に干渉しない位置まで移動する。即ち、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持が解除される。そこで、上記のようにヤーンガイド３５を案内位置まで移動させる処理を、「保持解除工程」と呼ぶ。なお、ここでは糸継台車３の通常時の動作について説明しているので、エアシリンダ６６には通常どおり空気が供給されており、当該エアシリンダ６６によって逆転ローラ６３を退避位置に保持しておくことができる。従って、ストッパ３６による保持が解除されたとしても、逆転ローラ６３が勝手に接触位置側（パッケージ４５側）に出てきてしまうことはない。
【００８９】
続いて、台車制御部は、図８に示すように、サクションパイプ４４を、紡績装置９からの紡績糸１０を吸引補捉できる位置まで回動させるとともに、サクションマウス４６を、パッケージ４５からの紡績糸１０を吸引できる位置まで回動させる。これと前後して、台車制御部は、エアシリンダ６６を制御して逆転ローラ６３を接触位置まで進出させる（ローラ進出工程、図８の状態）。なお前述のように、この時点において、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持は解除されている。従って、エアシリンダ６６は、逆転ローラ６３を接触位置まで進出させることができる。
【００９０】
続いて、台車制御部は、逆転ローラ６３を巻取ドラム７２とは反対方向に回転駆動する。これにより、パッケージ４５は、巻取方向とは逆方向（以下、反巻取方向）に回転駆動される（パッケージ駆動工程）。この状態で、パッケージ４５表面の紡績糸１０をサクションマウス４６によって吸引することにより、当該紡績糸１０がパッケージ４５から引き出され、サクションマウス４６に捕捉される。
【００９１】
続いて、台車制御部は、紡績糸１０を捕捉した状態のサクションパイプ４４及びサクションマウス４６を回転させることで、前記捕捉した紡績糸１０を、糸継装置４３の正面側に対面する位置まで案内する（糸端案内工程、図９の状態）。
【００９２】
このとき、サクションマウス４６によって案内されるパッケージ４５からの紡績糸１０は、トラバースガイド７６の近傍を通過する（図９参照）。仮に、当該紡績糸１０がトラバースガイド７６に接触してしまうと、当該紡績糸１０がトラバースガイド７６によって振り回されてしまい、サクションマウス４６による紡績糸１０の案内が失敗する可能性がある。前述のように、ヤーンガイド３５が「案内位置」に位置している（図９の状態）ので、仮にパッケージ４５からの紡績糸１０がトラバースガイド７６に接触しそうになったとしても、ヤーンガイド３５がそれを阻止する。このように、逆転ローラ６３によってパッケージ４５を回転駆動する際には、当該パッケージ４５からの紡績糸１０がトラバースガイド７６に接触することを回避するために、当該紡績糸１０をヤーンガイド３５によって案内させる。
【００９３】
そして、サクションパイプ４４及びサクションマウス４６による紡績糸１０の案内が終了すると、台車制御部は、逆転ローラ６３の回転を停止させる。
【００９４】
次に、台車制御部は、移動手段３０を駆動することにより、糸継装置４３を糸道に近づける方向に移動させる。これにより、サクションパイプ４４が捕捉している紡績装置９からの紡績糸１０と、サクションマウス４６が捕捉しているパッケージ４５からの紡績糸１０が、糸継装置４３に導入される（図１０の状態）。この状態で、台車制御部は、糸継装置４３を作動させて、紡績装置９からの紡績糸１０と、パッケージ４５からの紡績糸１０と、を接続する（作業工程）。
【００９５】
糸継装置４３による糸継作業が終了すると、台車制御部は、移動手段３０を駆動することにより、糸継装置４３を糸道から離間する方向に移動させるとともに、エアシリンダ６６を制御して、逆転ローラ６３を退避位置まで移動させる（ローラ退避工程、図１１の状態）。なお、この時点において、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持は解除されたままの状態である。従って、逆転ローラ６３を退避位置まで移動させる際に、被接触部３７がストッパ３６に接触することはない。これにより、エアシリンダ６６は、逆転ローラ６３を退避位置まで退避させることができる。
【００９６】
これと前後して、紡績ユニット２のユニットコントローラは、クレードルアーム７１を揺動させ、パッケージ４５の外周面を、回転する巻取ドラム７２に再び接触させる（図１１の状態）。これにより、停止していたパッケージ４５が巻取方向への回転を再開し、紡績糸１０の巻き取りが再開される。なお、この状態では、ヤーンガイド３５が「案内位置」に位置しているので、紡績糸１０はトラバースガイド７６に接触しない。
【００９７】
最後に、糸継台車３の台車制御部は、カム機構を駆動することにより、ヤーンガイド３５を「待機位置」に移動させる。これにより、パッケージ４５に巻き取られる紡績糸１０が、トラバースガイド７６に係合する。これにより、糸切れが発生する前の状態（図２の状態）に戻るので、通常の巻き取りを再開することができる。また、ヤーンガイド３５を「待機位置」に移動させるのに伴って、ストッパ３６が、被接触部３７に接触可能な位置まで移動する。即ち、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持が有効化された状態となる（図２の状態）。そこで、上記のようにヤーンガイド３５を待機位置まで移動させる処理を、「保持有効化工程」と呼ぶ。
【００９８】
以上のように、糸継台車３は、逆転ローラ６３によってパッケージ４５を反巻取方向に回転させる際には、紡績糸１０がトラバースガイド７６に接触することを回避するために、ヤーンガイド３５を「案内位置」に位置させるように構成されている。そして、糸継装置４３による糸継作業が終了した後は、逆転ローラ６３を退避位置に退避させるとともに、ヤーンガイド３５を「待機位置」に位置させる。このように、糸継台車３は、ヤーンガイド３５と、逆転ローラ６３の移動と、を連携させて動作させる構成となっている。
【００９９】
そして、本実施形態では、ヤーンガイド３５にストッパ３６を設けたので、逆転ローラ６３の移動と連携して、ストッパ３６を移動させることができる。即ち、逆転ローラ６３をエアシリンダ６６によって移動させる必要があるときには、ヤーンガイド３５を「案内位置」に移動させるので、これに連動して、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持を解除させることができる。これにより、エアシリンダ６６によって逆転ローラ６３を移動させることができる状態となる。また、エアシリンダ６６によって逆転ローラ６３を退避位置に退避させた状態においては、ヤーンガイド３５を「待機位置」に移動させるので、これに連動して、ストッパ３６による保持を有効化できる。従って、この状態でエアシリンダ６６への空気の供給が停止したとしても、ストッパ３６によって逆転ローラ６３を退避位置に保持できる。このように、本実施形態では、ストッパ３６を、逆転ローラ６３の移動と連携して動作するように構成されたヤーンガイド３５に設けたので、当該ストッパ３６と逆転ローラ６３を連携させた合理的な動作を容易に実現することができる。
【０１００】
以上で説明したように、本実施形態の糸継台車３は、逆転ローラ６３と、エアシリンダ６６と、ストッパ３６と、を備えている。逆転ローラ６３は、パッケージ４５と接触して回転することにより、当該パッケージ４５を回転駆動する。エアシリンダ６６は、逆転ローラ６３を、パッケージ４５に接触可能な接触位置と、パッケージ４５から退避した退避位置と、の間で移動させる。ストッパ３６は、エアシリンダ６６とは独立して設けられ、逆転ローラ６３を、パッケージ４５から離間した保持位置で保持する。
【０１０１】
このように、逆転ローラ６３を保持位置に保持するストッパ３６を、エアシリンダ６６とは別に設けたことにより、エアシリンダ６６への空気の供給が停止した場合においても、逆転ローラ６３を保持位置に保持しておくことができる。
【０１０２】
また、上記の糸継台車３は、逆転ローラ６３と機械的に連動して移動するように設けられた被接触部３７を備えている。ストッパ３６は、被接触部３７に接触する。ストッパ３６は、被接触部３７に対して弾性的に接触する。
【０１０３】
このように、ストッパ３６を弾性的に接触する構成としたことで、ある程度の力を加えることによりストッパ３６による保持を外すことができる。
【０１０４】
また、上記の糸継台車３においては、当該糸継台車３の非作動時に、ストッパ３６によって逆転ローラ６３を保持位置に保持可能である。
【０１０５】
これにより、メンテナンス時などに、エアシリンダ６６への空気の供給が停止した場合においても、逆転ローラ６３を保持位置に保持しておくことができる。
【０１０６】
また、上記の糸継台車３において、ストッパ３６は、エアシリンダ６６が逆転ローラ６３を移動させるときに、当該逆転ローラ６３の保持を解除している。
【０１０７】
これにより、エアシリンダ６６は、逆転ローラ６３を移動させることができる。
【０１０８】
また、上記の糸継台車３は、逆転ローラ６３によってパッケージ４５を回転駆動する際に、当該パッケージ４５からの紡績糸１０がトラバースガイド７６に接触することを回避するように当該紡績糸１０を案内するヤーンガイド３５を備えている。ストッパ３６は、ヤーンガイド３５と連動するように構成されている。
【０１０９】
このように、ヤーンガイド３５とストッパ３６を連動させることにより、ストッパ３６を単独で駆動する場合に比べて部品点数を削減することができる。
【０１１０】
また、上記の糸継台車３は、ヤーンガイド３５を、パッケージ４５に巻き取られる紡績糸１０から離間した待機位置と、当該パッケージ４５からの紡績糸１０がトラバースガイド７６に接触することを回避するように紡績糸１０を案内する案内位置とに移動させるカム機構を備えている。カム機構がヤーンガイド３５を待機位置から案内位置へ移動させるとき、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持が解除される。
【０１１１】
即ち、ヤーンガイド３５を案内位置まで移動させて、パッケージ４５からの紡績糸１０がトラバースガイド７６によってトラバースされないようにすることで、当該パッケージ４５を逆転ローラ６３によって回転させることができる状態になる。そこで上記のように、ストッパ３６とヤーンガイド３５を連動させることにより、逆転ローラ６３を移動させる必要があるときに、ストッパ３６による保持を解除させることができる。
【０１１２】
また本実施形態の糸継台車３は、逆転ローラ６３を移動させるためのリンク機構と、当該リンク機構に設けられ、前記逆転ローラ６３の移動に伴って移動軌跡３８を描いて移動する被接触部３７を備えている。ストッパ３６は、ヤーンガイド３５に設けられ、当該ヤーンガイド３５と連動して移動する。ヤーンガイド３５が待機位置に位置しているときのストッパ３６は、被接触部３７の移動軌跡３８に干渉する位置に配置されている。ヤーンガイド３５が案内位置に位置しているときのストッパ３６は、被接触部３７の移動軌跡３８に干渉しない位置に配置されている。そして、ストッパ３６が被接触部３７に接触することにより、逆転ローラ６３が保持位置に保持される。
【０１１３】
このようにストッパ３６をヤーンガイド３５に設けることで、当該ストッパ３６をヤーンガイド３５と連動させて合理的に移動させることができる。
【０１１４】
また本実施形態の糸継台車３の台車制御部は、保持解除工程と、ローラ進出工程と、パッケージ駆動工程と、ローラ退避工程と、保持有効化工程と、をこの順で実行している。保持解除工程では、ヤーンガイド３５を待機位置から前記案内位置に移動させる。ローラ進出工程では、逆転ローラ６３を接触位置まで移動させる。パッケージ駆動工程では、逆転ローラ６３によってパッケージ４５を回転駆動する。ローラ退避工程では、逆転ローラ６３を接触位置から退避位置まで移動させる。保持有効化工程では、ヤーンガイド３５を案内位置から待機位置に移動させる。
【０１１５】
即ち、逆転ローラ６３によってパッケージ４５を回転駆動する必要があるときに、ヤーンガイド３５を案内位置まで移動させて、パッケージ４５からの紡績糸１０がトラバースガイド７６に接触しないようにする。これに伴って、ストッパ３６による逆転ローラ６３の保持が解除されるので、当該逆転ローラ６３を接触位置まで移動させてパッケージ４５を回転駆動できる状態となる。このように、ヤーンガイド３５、ストッパ３６、及び逆転ローラ６３を合理的に連動させることができる。
【０１１６】
また、本実施形態の精紡機１は、上記の糸継台車３と、紡績糸１０を巻き取ってパッケージ４５を形成する複数の紡績ユニット２と、を備えている。この精紡機１において、糸継台車３は、複数の紡績ユニット２の全部を担当範囲としており、当該担当範囲のうちの何れかの紡績ユニット２を作業対象として、当該作業対象の紡績ユニットに対して糸継作業を行う。逆転ローラ６３は、前記作業対象の紡績ユニット２のパッケージ４５を反巻取方向へ回転駆動する。
【０１１７】
このように、糸継台車３の逆転ローラ６３によってパッケージ４５を反巻取方向に回転駆動する構成とすることで、パッケージ４５を反巻取方向に駆動するための構成を各紡績ユニット２に設ける必要が無い。これにより、精紡機１全体の構成を簡素化できる。
【０１１８】
また、本実施形態の精紡機１において、糸継台車３は、作業対象の紡績ユニット２に対して糸継作業を行う糸継装置４３を備えている。糸継装置４３が前記糸継作業を行う際に、エアシリンダ６６が逆転ローラ６３を接触位置に移動させる。
【０１１９】
即ち、糸継作業を行う際には、パッケージ４５の紡績糸１０を引き出すために、当該パッケージ４５を反巻取方向に回転させる必要がある。上記の構成によれば、糸継台車３の逆転ローラ６３によって、必要なときにパッケージ４５を反巻取方向に回転させることができる。
【０１２０】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【０１２１】
本願発明は、精紡機に限らず、作業台車（糸継台車）を備えた他の種類の繊維機械にも適用できる。
【０１２２】
上記実施形態では、保持部（ストッパ）３６を板バネとした。これにより、ストッパ３６を、被接触部３７に対して弾性的に接触させることができる。ただしこれに限らず、例えばストッパ３６をトーションバネなどによって被接触部３７に向けて付勢する構成であっても良い。また、上記のようにストッパ３６を被接触部３７に対して弾性的に接触させる構成に代え、或いはこれに加えて、被接触部３７をストッパ３６に対して弾性的に接触させる構成であっても良い。例えば、被接触部３７を、圧縮コイルバネによってストッパ３６に向けて付勢する構成とすることができる。
【０１２３】
もっとも、保持部（ストッパ）３６と被接触部３７を弾性的に接触させる構成は、省略することもできる。
【０１２４】
上記実施形態では、糸案内部材（ヤーンガイド）３５にストッパ３６を設ける構成としたが、これに限らず、糸案内部材３５とは別途独立してストッパ３６を設けても良い。この場合、糸案内部材を省略しても良い。
【０１２５】
その他、ストッパ３６の形状及び／又は配置位置などは、上記の説明及び図面に示したものに限定されず、適宜変形できる。
【０１２６】
上記実施形態では、逆転ローラ６３とは別に被接触部３７を設けたが、逆転ローラ６３が被接触部３７を兼ねていても良い。即ち、逆転ローラ６３がストッパ３６に直接接触する構成であっても良い。
【０１２７】
上記本実施形態では、ストッパ３６が逆転ローラ６３を保持する位置（保持位置）は、退避位置と一致しているものとした。しかし必ずしもこれに限らず、保持位置と退避位置は一致していなくても良い。ストッパ３６が逆転ローラ６３を保持する保持位置としては、当該逆転ローラ６３がパッケージ４５から退避した位置（接触位置よりも糸継台車３側の位置）であれば良い。
【０１２８】
上記実施形態の精紡機１では、糸継台車３を１台のみ備える構成としたが、繊維機械は複数の作業台車を備えることもできる。この場合、複数の作業台車で、作業を行う糸巻取ユニットを分担して担当することができる。即ち、各作業台車は、繊維機械が備える複数の糸巻取ユニットのうちの一部のみを担当範囲としても良い。
【符号の説明】
【０１２９】
１  精紡機（繊維機械）
３  糸継台車（作業台車）
３５  ヤーンガイド（糸案内部材）
３６  ストッパ（保持部）
３７  被接触部
４５  パッケージ
６３  逆転ローラ（駆動ローラ）
６６  エアシリンダ（第１駆動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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