(57)【要約】【課題】装置本体から離脱した操作パネルを、スペースをとることなく載置部に固定可能な装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置１０００は、画像形成を行う画像形成部１１を含む装置本体４０と、装置本体に対して離脱可能な操作パネル１４と、画像形成部で用いられる記録シート３０が載置される載置部２１を備え、載置部は、載置された記録シートの端部の位置を規制する少なくとも１つの端部位置規制部材２１０、２２０、２４０と、端部位置規制部材を記録シートの端部から離れる方向および記録シートの端部に近づく方向へ移動可能に案内する案内部１０３とを有し、装置本体から離脱された操作パネル１０４を固定する固定部２１２を、端部位置規制部材および案内部のうちの少なくとも１つに設けた。【選択図】図７
2015057623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を行う画像形成部を含む装置本体と、
前記装置本体に対して離脱可能な操作パネルと、
前記画像形成部で用いられる記録シートが載置される載置部を備え、
前記載置部は、
載置された記録シートの端部の位置を規制する少なくとも１つの端部位置規制部材と、
前記端部位置規制部材を記録シートの端部から離れる方向および記録シートの端部に近づく方向へ移動可能に案内する案内部とを有し、
前記装置本体から離脱された前記操作パネルを固定する固定部を、前記端部位置規制部材および前記案内部のうちの少なくとも１つに設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記固定部は、前記端部位置規制部材のうち前記記録シートの端部と対向する対向面に形成された開口であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記開口は、前記対向面に凹み部として形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記開口は、前記対向面に貫通口として形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記開口が形成された端部位置規制部材は、側端規制板であり、
前記側端規制板は、前記記録シートの端部のうち記録シート搬送方向と直交する方向の端部である側端部に対向して設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記記録シート搬送方向における前記開口の幅は、前記記録シート搬送方向における前記側端規制板の幅より小さく、前記操作パネルの幅と同一であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記操作パネルの端部に突起を有し、
前記記録シート搬送方向における前記開口の幅は、前記記録シート搬送方向における前記側端規制板の幅より小さく、前記操作パネルの突起の幅と同一であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記開口が形成された端部位置規制部材は、後端規制板であり、
前記後端規制板は、前記記録シートの端部のうち記録シート搬送方向下流側の端部である後端部に対向して設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
前記記録シート搬送方向と直交する方向における前記開口の幅は、前記記録シート搬送方向と直交する方向における前記後端規制板の幅より小さく、前記操作パネルの幅と同一であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８記載の画像形成装置において、
前記操作パネルの端部に突起を有し、
前記記録シート搬送方向と直交する方向における前記開口の幅は、前記記録シート搬送方向と直交する方向における前記後端規制板の幅より小さく、前記操作パネルの突起の幅と同一であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項２乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記開口は、少なくともその内部に、弾性部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記固定部は前記案内部に設けられ、
前記操作パネルは、前記案内部に着脱可能な被固定部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記端部位置規制部材は、前記案内部に対して着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記操作パネルは被固定部を有し、
前記固定部と前記被固定部とは、磁石と磁石、または、磁石と磁性体、または、磁性体と磁石で形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記操作パネルは被固定部を有し、
前記固定部は前記被固定部と係合可能な係合部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の画像形成装置において、
前記被固定部は、前記操作パネルの表面に対して進退可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６のいずれかに記載の画像形成装置において、
画像形成装置本体は、前記画像形成部により画像を形成する際の固定位置で、前記操作パネルの被固定部を固定する第２の固定部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記端部位置規制部材を前記載置部に対して複数の位置で固定可能な固定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的に装置を操作する着脱可能な付属物を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省資源化に対応するため、ユーザ先から使用済の画像形成装置を回収し、利用できる機器や部品は再利用して、再生（リサイクル）機として使用するということが頻繁に行われている。画像形成装置を回収する際には、ユーザ先から工場への運搬時に、画像形成装置そのものや、再利用に用いる機器等の傷つきや破損をしないことが望ましい。
画像形成装置を運搬する際、運搬する装置が新品の場合であれば梱包材などで装置を梱包して搬送するが、回収する場合には、簡易部材で梱包したり、場合によって梱包しないで運搬することもあるため、振動や衝撃により画像形成装置やそれに付属の付属物に傷が付いたり、破損したりすることがある。特に、操作部などの液晶画面のある電子的に装置を操作する付属物は、衝撃に弱いにも関わらず装置本体より突出した状態で装備されているため、破損し易い。そこで、特許文献（特開平７−２０７５６号公報）では、画像形成装置に対して付属物となる操作パネルを着脱可能に設けるとともに、着脱可能な操作パネルを、装置運搬時には装置本体から離脱して収納する空間を給紙トレイ内に設けた構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、操作パネルを給紙トレイ内に固定するためにベルトや穴部などの専用の構成を設けており、給紙トレイ内にこれらの構成を設けるための専用のスペースが必要になる。
本発明は、装置本体から離脱した操作パネルを、スペースをとることなく載置部に固定可能な装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、画像形成を行う画像形成部を含む装置本体と、装置本体に対して離脱可能な操作パネルと、画像形成部で用いられる記録シートが載置される載置部を備え、載置部は、載置された記録シートの端部の位置を規制する少なくとも１つの端部位置規制部材と、端部位置規制部材を記録シートの端部から離れる方向および記録シートの端部に近づく方向へ移動可能に案内する案内部とを有し、装置本体から離脱された操作パネルを固定する固定部を、端部位置規制部材および案内部のうちの少なくとも１つに設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、装置本体から離脱した操作パネルを固定する固定部を、端部位置規制部材または案内部という載置部の既存の構成に設けたので、操作パネルを固定するために専用の構成を設ける場合に比べて、スペースを確保する必要は無い。したがって、装置本体から離脱した操作パネルを、スペースをとることなく載置部に固定でき、運搬時の振動や衝撃から十分に保護して運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図。
【図２】装置正面側からみた画像形成装置の概略構成図。
【図３】給紙カセットの構成を示す斜視図。
【図４】画像形成装置の梱包状態を示す斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る固定部の構成を示す斜視図。
【図６】第１の実施形態に係る操作パネルの構成を示す斜視図。
【図７】第１の実施形態の構成による操作パネルの固定状態を示す図。
【図８】第２の実施形態の構成と操作パネルの固定状態を示す図。
【図９】第３の実施形態の固定部の構成を示す斜視図。
【図１０】第３の実施形態の構成による操作パネルの固定状態を示す図。
【図１１】第４の実施形態に係る操作パネルの構成を示す斜視図。
【図１２】変形例１の構成を示す図。
【図１３】変形例２の構成を示す図。
【図１４】変形例３の構成を示す図。
【図１５】変形例４の構成を示す図。
【図１６】変形例５の構成を示す図。
【図１７】第５の実施形態に係る操作パネルと、操作パネルが固定される案内部の構成を示す斜視図。
【図１８】第５の実施形態の構成による操作パネルの固定状態を示す図。
【図１９】（ａ）は第６の実施形態に係る操作パネルの構成を示す斜視図、（ｂ）は操作パネルが固定される案内部の構成を示す斜視図。
【図２０】第６の実施形態に係る操作パネルを固定するための装着動作を示す斜視図。
【図２１】第６の実施形態の構成による操作パネルの固定状態を示す図。
【図２２】第６の実施形態の変形例を示す図。
【図２３】第７の実施形態の構成による操作パネルの固定状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。なお各図、各実施形態において、同一部材又は同一機能を有する部材には、基本的には同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。
【０００８】
図１を用いて本発明に係る画像形成装置１０００について説明する。画像形成装置１０００は、図示しない原稿の画像を読み取る読取部としての原稿読取部１０と、原稿読取部１０で読み取られた画像情報に応じて画像を形成する画像作像部１１と、画像作像部１１に記録シートとしての転写紙３０を送り出す給紙装置２０と、原稿読取部１０と画像作像部１１との間に画像形成済みの転写紙３０を排出する排出部１３と、画像形成装置を起動、停止、各種操作及び表示を表示する電子的に装置を操作する付属物となる操作パネル１４を画像形成装置本体４０に備えている。読取部には、原稿読取部１０だけでなく、読取部を備えた自動原稿読取装置（ＡＤＦ）も含まれる。
【０００９】
原稿読取部１０と画像作像部１１との間には、画像形成済みの転写紙３０を排出するための排出部１３の空間として排出空間１２が形成されている。排出空間１２の下部には積載面となる排紙トレイ５０が設けられている。画像作像部１１は、画像形成装置本体４０のほぼ中央部に配置され、その直ぐ下方に給紙装置２０が配置されている。この給紙装置２０は、転写紙３０を収納可能であり、図示しないスライド機構によって矢印Ａで示す引出し方向と、矢印Ｂで示す収納方向とに移動可能とされた載置部としての給紙カセット２１を備えている。本実施形態では、給紙カセット２１が上限に２段備えた構成としているが、必要に応じてカセット段数を増減することは可能である。
【００１０】
画像作像部１１の上方には、排出空間１２を隔ててスキャナ部とも呼ばれる原稿読取部１０が配置されている。画像作像部１１内では、周知の像担持体としての、例えば有機感光体からなる周知の感光体ドラムの周囲に、感光体ドラムの表面に帯電処理を行う帯電チャージャ、画像情報を感光体ドラム上にレーザ光で照射し静電潜像を形成する露光装置、感光体ドラム上の静電潜像を可視像化する現像装置、感光体ドラム上のトナー像を転写紙に転写する転写ローラ、感光体ドラム上の残留トナーを除去回収するクリーニング装置等が配置されている。さらに、画像転写後の転写紙３０に対して定着処理を施す定着装置が、上述した電子写真プロセス手段の転写紙搬送下流側に配設されている。
【００１１】
給紙装置２０は、上下２段の給紙カセット２１を備えていて、それぞれの給紙カセット２１に異なるサイズの、あるいは載置向きの異なる転写紙３０を収容する。この給紙カセット２１の上方には、転写紙３０を送り出す図示しないローラ部材としての給紙ローラ６０が配置されている（図２参照）。
原稿読取部１０では、コンタクトガラス１７上に載置された原稿（図示せず）の読取走査を行うために、原稿照明用光源とミラーよりなる読取走行体が移動するようになっている。この読取走行体により走査された画像情報は、レンズの後方に設けられた画像読取装置に、画像信号として読み込まれる。読み込まれた画像信号は、デジタル化されて画像処理される。画像処理された信号に基づいて、露光装置のレーザダイオード（ＬＤ、図示せず）を駆動し、当該ＬＤからのレーザ光をポリゴンミラーで反射した後、反射ミラーを介して、感光体ドラム上に照射して、当該ドラム上に静電潜像を形成するものである。
静電潜像は、現像装置から供給されるトナーによってトナー像として現像され、給紙カセット２１から適宜送り出される転写紙３０に転写される。トナー像が転写された転写紙３０は、定着装置へ搬送され、トナー像が定着される。定着装置で定着された画像形成済みの転写紙３０は、複数の搬送ローラで搬送され、排出空間１２に対面するように配置された排紙口１９から排紙コロ１８を介して排紙トレイ５０上に排紙される。
【００１２】
操作パネル１４には、画像形成装置１０００の上記各部に動作指示を与える各種キー（操作ボタン）、ＬＥＤ（発光ダイオード）とともに、ＬＣＤ（液晶表示装置）等からなる液晶表示部１４０、警告ブザー等が配設されている。操作パネル１４は、装置本体４０に対して着脱可能とされている。
図１において、操作パネル１４は装置本体４０の外表面に対して取り外し（離脱）可能に取り付けられている。操作パネル１４は不図示の締結手段（ネジ等）を用いて装置本体４０の外表面に対して取り付け可能である。操作パネル１４は、装置本体４０の外表面に取り付けられた状態で、装置本体４０と電気的に接続される。この状態で、操作パネル１４は、装置本体４０に電気信号を送ることにより、装置本体４０の読取部に対して画像の読取りの指示を行なうことや、装置本体４０の画像形成部１１に対して画像形成（プリント）の指示を行なうことが可能である。また、この状態で、操作パネル１４は、装置本体４０から電気信号を受取って、画像の読取りや画像形成（プリント）が完了した旨の表示や、画像の読取り動作や画像形成動作において異常が発生した旨の表示をすることが可能である。
操作パネル１４は、電気信号を用いて装置本体４０を操作可能なものであればよく、ＬＣＤ（液晶表示装置）等、操作ボタンのいずれかのみからなるものであってもよい。また、操作パネル１４は、無線により装置本体４０を操作可能なものであってもよい。具体的には、操作パネル１４が無線信号を発信する発信部を備え、装置本体４０が無線信号を受信する受信部を備える構成である。操作パネル１４は、発信部から装置本体４０の受信部へ無線信号を送り、装置本体４０の読取部に対して画像の読取りの指示を行なうことや、装置本体４０の画像形成部１１に対して画像形成の指示を行なう。なお、操作パネル１４は、装置本体４０から分離した状態で装置本体４０を操作可能なように構成してもよい。
【００１３】
図２に示すように、画像形成装置１０００は、胴内排紙型の装置構成となっていて、画像形成装置輸送時は、マシン稼動時に必要な付属物を収納可能な空間容積とされている。排出空間１２は、転写紙３０の排出操作性を向上するために、側面の片側および前面が開放されている。
【００１４】
給紙カセット２１の斜視図を図３に示す。図３中の矢印Ｃは、給紙カセット２１に収容された転写紙３０が画像形成部１への給紙の際に移動する方向、すなわち給紙カセット２１に載置された転写紙３０の記録シート搬送方向（以下、「転写紙搬送方向」と記す）を示している。図３に示すように、転写紙搬送方向Ｃは給紙カセット２１の引出し方向Ａと収納方向Ｂと直交している。図１に示すように、実施形態において、転写紙３０の端部のうち転写紙搬送方向Ｃと直交する方向の端部を側端部３０ａ、３０ｂとし、転写紙３０の端部のうち転写紙搬送方向下流側の端部を後端部３０ｃとする。
【００１５】
給紙カセット２１は、底板２０１と、前面パネル２０２と、左側壁２０３と、右側壁２０４と、後部壁２０５とにより外形をなしている。給紙カセット２１の内部には、側端規制板としてのサイド規制板２１０、２２０と、転写紙３０の押し上げ板２３０と、後端規制板２４０とが備えられている。これらサイド規制板２１０、２２０、後端規制板２４０は、少なくとも１つの端部位置規制部材として機能する。互いに対向配置されたサイド規制板２１０、２２０は、積載して載置された転写紙３０の束が崩れないように、転写紙３０の束を保持するための端部位置規制部材である。このときサイド規制板２１０、２２０が保持する箇所は、転写紙３０の束における転写紙搬送方向Ｃに平行な端面、すなわち、転写紙搬送方向Ｃと直交する方向の端部を側端部３０ａ、３０ｂである。サイド規制板２１０、２２０は、転写紙搬送方向Ｃに直交する方向、図３中の矢印Ａ、Ｂの方向にずれて転写紙３０が配置されることを防ぐ役割を担うものである。また、転写紙搬送時には、転写紙３０を搬送する方向を安定させるガイドの役割も果たすこととなるものである。給紙カセット２１の上方には、転写紙３０を送り出す給紙コロ６０が配置されている。
【００１６】
サイド規制板２１０には、図３に示すように、図中左側の下部に切り欠き２１１が形成されている。サイド規制板２２０にも同様に、切り欠き２２１が形成されている。また、サイド規制板２１０、２２０は、種々の転写紙３０サイズに合わせてその間隔を変えることができるように、転写紙３０の端部（側端部３０ａ、３０ｂ）から離れる方向および転写紙３０の端部（側端部３０ａ、３０ｂ）に近づく方向（接離する方向ともいう）に移動可能に設けられている。つまり、図３中の矢印Ａ、Ｂの方向にスライド移動することができるように構成されている。押し上げ板２３０は、転写紙３０の束を載置するためのものである。押し上げ板２３０は、給紙ローラ６０によって最も上に配置されている転写紙３０が搬出される位置まで、転写紙３０の束の下側から転写紙３０の束を押し上げる押し上げ部材を兼ねている。転写紙３０の束を押し上げる押し上げ機構には、バネ等を用いるなど、公知の技術を用いればよい。押し上げ板２３０には、端部２３１が形成されている。サイド規制板２１０、２２０は、切り欠き２１１、２２１の箇所で端部２３１を跨いでいる。
【００１７】
前述したようにサイド規制板２１０は、転写紙３０のサイズに対応するため、ユーザの手動操作により図３中の矢印ＡまたはＢの方向（転写紙３０の端部から離れる方向および転写紙３０の端部に近づく方向）に平行に移動することができるように構成されている。このため、サイド規制板２１０は、この平行移動によっても押し上げ板２３０と接触するおそれのないように構成されている。これは、押し上げ板２３０が押し上げられた状態にあるか否かによらない。サイド規制板２２０も、サイド規制板２１０と同様である。
後端規制板２４０は、収容される転写紙３０の束の、給紙方向Ｃにおける後端位置を規制するための端部位置規制部材である。後端規制板２４０は、転写紙３０のサイズに対応するため、ユーザの手動操作により、転写紙３０の端部のうち転写紙搬送方向下流側の端部となる後端部３０ｃから離れる方向および転写紙３０の端部に近づく方向に（接離する方向）に移動可能に設けられている。すなわち、後端規制板２４０は、底板２０１に設けられた案内部としてのレール１０３によって、転写紙搬送方向Ｃと平行に移動させることができるように構成されている。図３中における後端規制板２４０は、その移動範囲のうち最も後方側付近に位置させた状態である。
また給紙カセット２１は、画像形成装置運搬時は、マシン稼動時に必要な付属物を入れることもあるが、基本的には何もない空間となっている。給紙カセット２１の容積は、操作パネル１４を収納可能な大きさを備えている。
【００１８】
このような構成の画像形成装置１０００は、図４に示すように、梱包されて運搬される。図４は、画像形成装置１０００の梱包形態を示す。通常、工場から出荷されるときには、運搬中の製品等の損傷を防ぐ目的で、梱包装置としての運搬ラックＢで梱包してから出荷される。運搬ラックＢは、主に複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置１０００を梱包して運搬・納品するためのラックであり、リサイクルが可能で、製品の納品後には分解して効率良く運搬保管できる構成となっている。
運搬ラックＢは、ベース板部Ｂｅ上に梱包対象となる画像形成装置１０００を乗せて原稿読取部１０上に天板部Ｂｆを載せる。そして、ベース板部Ｂｅと天板部Ｂｆの間に画像形成装置１０００の四隅を保護するように支柱部Ｂａ〜Ｂｄ配置して四隅で囲う。符号１は排紙空間１２内に配置される保護材を示し、符号２は画像形成装置１０００と支柱部Ｂａの間に配置されるスペーサを示す。
運搬ラックＢは、新品製品の運搬に用いられるが、使用後の製品を回収するときなどは、運搬ラックなどを使用することは少ない。このため、回収される画像形成装置は、簡易な梱包により搬送されることが多い。また、運搬ラックＢを用いる場合でも、縦長の略直方体の外形を成す装置本体４０に装着された操作パネル１４は、運搬ラックＢからはみ出すため、輸送時の振動や衝撃によって、傷付くことや破損することがある。
【００１９】
そこで、本発明では、装置本体４０に対して着脱可能に設けた操作パネル１４を、転写紙３０が載置される載置部としての給紙カセット２１内に収納して運搬する際に、転写紙３０の端部（側端部３０ａ、３０ｂ）から離れる方向および転写紙３０の端部（側端部３０ａ、３０ｂ）に近づく方向（接離する方向）に移動可能に設けられた端部位置規制部材としてのサイド規制板２１０、２２０と、転写紙３０の端部（後端部３０ｃ）から離れる方向および転写紙３０の端部（後端部３０ｃ）に近づく方向（接離する方向）に移動可能に設けられた端部位置規制部材としての後端規制板２４０のうち、少なくとも１以上の規制板、または後端規制板２４０を転写紙３０の端部から離れる方向および転写紙３０の端部に近づく方向に移動可能に支持する案内部としてのレール部２５０の少なくとも１つに、装置本体４０から離脱した操作パネル１４を固定する固定部を設けて、運搬時に操作パネル１４を給紙カセット２１内に固定して運搬可能とした。
【００２０】
このような構成とすると、装置本体から離脱した操作パネル１４を固定する固定部を、給紙カセット２１が備えている、既存の構成であるサイド規制板２１０、２２０、後端規制板２４０のうちの少なくとも１以上の規制板やレール部２５０に設けたので、操作パネルを固定するために専用の構成を設ける場合に比べて、スペースを確保する必要は無い。したがって、装置本体４０から離脱した操作パネル１４を、スペースをとることなく給紙カセット２１に固定でき、運搬時の振動や衝撃から十分に保護して運搬することができる。
【００２１】
以下、給紙カセット２１内における操作パネル１４の支持固定形態に付いて実施形態毎に説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図５、図６、図７は、第１の実施形態を説明するための図である。第１の実施形態は、画像形成装置運搬時の操作パネル１４を、図３で示した給紙カセット２１に付属している、転写紙３０を揃えるためのサイド規制板２１０、２２０を用いて固定するものである。図５はサイド規制板２１０を示す。サイド規制板２１０には、固定部としての凹み部２１２が形成されている。この凹み部２１２は、転写紙３０の端部と対向するサイド規制板２１０の内側面２１０ａ側から内側面２１０ａと反対側の面となる外側面２１０ｂに向かって窪んで形成されている。サイド規制板２１０の転写紙搬送方向Ｃに対する幅Ｄは、図６に示す操作パネル１４の幅Ｆ及び長手方向への幅Ｆ’より長くなるように形成されている。（Ｄ＞ＦｏｒＦ’）。これは、図５に示す操作パネル１４を差し込む凹み部２１２の幅Ｅを確保するためである。また、サイド規制板２１０の凹み部２１２の幅Ｅは、サイド規制板２１０の幅Ｄより短く、操作パネル１４幅Ｆ、Ｆ’が、その凹み部２１２にちょうど収まる長さに形成されている。この凹み部２１２の大きさが、操作パネル１４の幅Ｆ、Ｆ’や厚みに対して大き過ぎると上手く固定できずに振動や衝撃でずれてしまうので、操作パネル１４の外観に合わせた形状にするのが好ましい。サイド規制板２２０はサイド規制板２１０を反転させた形状であり、図７に示すように、サイド規制板２１０同様、凹み部２１２と対向する位置に凹み部２２２を備えている。サイド規制板２２０の各部の寸法はサイド規制板２１０と同様の寸法になるように形成されている。
【００２３】
図６に示すように、操作パネル１４は、液晶表示部１４０が位置する面を操作面１４ｃと称し、操作面１４ｃと反対側の面を背面１４ｄと称する。また、幅Ｆ´方向の位置する部位を端部１４ａ、１４ｂと称する。
図７は、サイド規制板２１０、２２０によって固定された操作パネル１４０を図５のＹ方向から見た図である。サイド規制板２１０およびサイド規制板２２０に操作パネル１４に合わせた形状の凹み部２１２、２２２を形成する。そして、各サイド規制板を互いが近づく方向にスライドさせて操作パネル１４を端部１４ａ、１４ｂを凹み部２１２、２２２に挿入して端部１４ａ、１４ｂ側から、すなわち図中左右から挟み込むように、固定する。
すなわち、第１の実施形態は、画像形成を行う画像形成部１１を含む装置本体４０と、装置本体４０に対して離脱可能な操作パネル１４と、画像形成部１１で用いられる転写紙３０が載置される給紙カセット２１を備えている。そして給紙カセット２１は、載置された転写紙３０の端部の位置を規制する少なくとも１つの端部位置規制部材２１０、２２０、２４０と、これら端部位置規制部材２１０、２２０、２４０を転写紙３０の端部から離れる方向および転写紙３０の端部に近づく方向へ移動可能に案内するレール１０３とを有し、装置本体４０から離脱された操作パネル１４を固定する固定部を、端部位置規制部材２１０、２２０、２４０およびレール１０３のうちの少なくとも１つに設けている。
第１の実施形態において、固定部は、端部位置規制部材のうち、転写紙３０の端部となる側端部３０ａ、３０ｂと対向する対向面２１０ａ、２２０ａに形成された開口である。この開口は対向面２１０ａ、２２０に凹み部２１２、２２２として形成されている。
第１の実施形態において、開口（凹み部２１２、２２２）が形成された端部位置規制部材は、側端規制板２１０、２２０であり、これら側端規制板２１０、２２０は、転写紙３０の端部のうち転写紙搬送方向Ｃと直交する方向Ａ、Ｂの端部である側端部３０ａ、３０ｂに対向して設けられている。そして、転写紙搬送方向Ｃにおける開口の幅Ｅは、転写紙搬送方向Ｃにおける側端規制板２１０、２２０の幅Ｄより小さく、操作パネル１４の幅Ｆと同一である。
【００２４】
サイド規制板２１０、２２０には、転写紙３０の端部（側端部３０ａ、３０ｂ）から離れる方向および転写紙３０の端部（側端部３０ａ、３０ｂに近づく方向（接離する方向）への位置を固定する固定手段を有している。固定手段はサイド規制板２１０、２２０を任意の位置でロックできるもので、操作パネル１４をサイド規制板２１０、２２０で挟み込んで固定した時に、固定手段によってサイド規制板２１０、２２０をロックする。このような固定手段を備えていると、窪み部２１２、２２２に操作パネル１４を挿入して両側から挟み込むようにして固定するサイド規制板２１０、２２０の位置が安定するので、操作パネル１４の固定状態が解除されて外れることを防ぐことができる。
【００２５】
また、凹み部２１２、２２２と操作パネル１４の端部１４ａ又は端部１４ｂとの少なくとも一方の間に衝撃緩衝部材２１３を挿入して固定してもよい。図７の例では、凹み部２１２と端部１４ｂとの間に衝撃緩衝部材２１３が位置するように配置している。このため、凹み部２１２、２２２で操作パネル１４を固定する際に、衝撃緩衝部材２１３を介して固定されるので、凹み部２１２、２２２と操作パネル１４が直に接触することがなくなり、操作パネル１４の傷つきや輸送時の振動や衝撃を吸収する事ができ、運搬時の振動や衝撃から十分に保護して運搬することができる。また、サイド規制板２１０、２２０の間隔が操作パネル１４を挟み込むのに不十分な距離の場合でも、操作パネル１４を保持して固定することができる。衝撃緩衝部材２１３としては、スポンジ、ゴム、発泡スチロールなどが挙げられる。
【００２６】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態を示す。第２の実施形態は、固定部として、サイド規制板２１０、２２０に形成した凹み部２１２、２２２ではなく、端部位置規制部材としてのサイド規制板２１０、２２０に操作パネル１４を収納可能な開口部としての貫通孔２１２０、２２２０を形成したものである。すなわち、第２の実施形態において、開口は、サイド規制板２１０、２２０の対向面２１０ａ、２２０ａに貫通口２１２０、２２２０として形成されている。
【００２７】
このように、サイド規制板２１０、２２０に貫通孔２１２０、２２２０を固定部として形成した場合、サイド規制板２１０、２２０の間隔よりも幅Ｆ´の長い操作パネル１４であっても、その両端１４ａ、１４ｂを貫通孔２１２０、２２２０に挿入してサイド規制板２１０、２２０から突出させることで、全長の長い操作パネル１４を容易に給紙カセット２１内に収納して固定することができる。
【００２８】
（第３の実施形態）
図９、図１０は、第３の実施形態を示す。第３の実施形態は、第２の実施形態で説明したサイド規制板２１０、２２０の貫通孔２１２０、２２２０の内部にブロック状の衝撃緩衝部材２１４、２２４を設けたものである。すなわち、第３の実施形態において、開口となる貫通孔２１２０、２２２０は、少なくともその内部に、弾性部材としての衝撃緩衝部材２１４、２２４を有している。
図９は、サイド規制板２１０側のみを示す。衝撃緩衝部材２１４、２２４としては、スポンジ、ゴム、発泡スチロールなどの部材、すなわち弾性を有する部材を用いる。ブロック状の衝撃緩衝部材２１４、２２４には、スリット２４１ａ、２２４ａがそれぞれ形成されている。スリット２４１ａ、２２４ａは、衝撃緩衝部材２１４、２２４をサイド規制板２１０、２２０の移動方向に貫通して形成しても良いし、貫通孔２１２０、２２２０の内部の途中まで形成した形態であっても良い。本実施形態において、スリット２４１ａ、２２４ａは、衝撃緩衝部材２１４、２２４をサイド規制板２１０、２２０の移動方向に貫通して形成している。
【００２９】
このように衝撃緩衝部材２１４、２２４をサイド規制板２１０、２２０に設けた場合、操作パネル１４の両端１４ａ、１４ｂをスリット２４１ａ、２２４ａに挿入することで、衝撃緩衝部材２１４、２２４によって操作パネル１４が挟み込まれて固定される。この場合、サイド規制板２１０、２２０をスライドさせ、操作パネル１４を差し込んだ際に、操作パネル１４が衝撃緩衝部材２１４、２２４によって固定されるように、衝撃緩衝部材２１４、２２４の厚さ（高さＨ）やスリット２２４ａ、２２４ｂの長さを調節する。あるいは、スリット２２４ａ、２２４ｂを形成するのではなく、２つのブロック状の衝撃緩衝部材２１４、２２４を、それぞれ隙間を設けて対向配置し、この隙間内に、操作パネル１４の両端１４ａ、１４ｂをそれぞれ差し込んで固定するようにしてもよい。
【００３０】
このように衝撃緩衝部材２１４、２２４で操作パネル１４を挟み込むことで、貫通孔２１２０、２２２０で操作パネル１４を固定する際に、衝撃緩衝部材２１４、２２４を介して固定されるので、貫通孔２１２０、２２２０と操作パネル１４が直に接触することがなくなり、操作パネル１４の傷つきや輸送時の振動や衝撃を吸収する事ができ、運搬時の振動や衝撃からより十分に保護して運搬することができる。
【００３１】
（第４の実施形態）
図１１は、第４の実施形態を示す。第４の実施形態は、操作パネル１４の幅Ｆ´の方向（長手方向）に位置する両端１４ａ、１４ｂに、両端１４ａ、１４ｂから長手方向に突出した突起部１４１、１４２を設け、これら突起部１４１、１４２をサイド規制板２１０、２１１に形成した凹み部２１２、２２２、貫通孔２１２０、２２２０、あるいはスリット２２４ａ、２２４ｂ内に挿入して固定するものである。この場合、突起部１４１、１４２の幅Ｇ≒凹み部２１２、２２２、貫通孔２１２０、２２２０、あるいはスリット２２４ａ、２２４ｂの幅Ｅとすると好ましい。本実施形態の場合、幅Ｆの長さが大きな操作パネル１４（Ｆ＞Ｄ）をサイド規制板２１０、２２０で固定することができる。
すなわち、第４の実施形態において、操作パネルの端部１４ａ、１４ｂに突起１４１、１４２を有し、転写紙搬送方向Ｃにおける開口の幅Ｅは、転写紙搬送方向Ｃにおけるサイド規制板２１０、２２０の幅Ｄより小さく、操作パネルの突起の幅Ｇと同一である。
【００３２】
（変形例１）
上記各実施形態では、互いに対向配置されたサイド規制板２１０、２２０で操作パネル１４の両端１４ａ、１４ｂを挟むように保持して固定したが、操作パネル１４の固定形態としては、２つのサイド規制板２１０、２２０による固定に限定されるものではない。例えば図１２に示すように、操作パネル１４の両端１４ａ、１４ｂの何れか一方をサイド規制板２１０またはサイド規制板２２０の固定部で保持固定する片持ち固定構造であってもよい。図１２では、サイド規制板２１０に形成した衝撃緩衝部材２１４を内部に備えた貫通孔２１２０で、操作パネル１４の一端１４ｂを片持ち支持して固定している。
【００３３】
（変形例２）
変形例１では、何れか一方のサイド規制板２１０、２２０で操作パネル１４を片持ち支持して固定しているが、本例では図１３に示すように、端部位置規制部材としての後端規制板２４０に上述の何れかの固定部を形成し、操作パネル１４の端部１４ａ又は端部１４ｂの何れかを片持ち支持して固定するようにしている。図１３では、後端規制板２４０に固定部として貫通孔２３２０を形成して操作パネル１４の一端１４ａを挿入して片持ち支持して固定している。
すなわち、変形例１において、開口が形成された端部位置規制部材は、後端規制板２４０であり、この後端規制板２４０は、転写紙３０の端部のうち転写紙搬送方向下流側の端部である後端部３０ｃに対向して設けられている。
転写紙搬送方向Ｃと直交する方向Ａ、Ｂにおける開口としての貫通孔２３２０の幅Ｅ１は、転写紙搬送方向Ｃと直交する方向における後端規制板２４０の幅Ｅ２より小さく、操作パネル１４０の幅Ｆと同一である。
また、変形例２において、第４の実施形態で説明した、操作パネル１４の端部１４ａ、１４ｂに突起１４１、１４２を有し、転写紙搬送方向Ｃと直交する方向における開口としての貫通孔２３２０の幅Ｅ１は、転写紙搬送方向と直交する方向における後端規制板２４０の幅Ｅ２より小さく、操作パネルの突起の幅Ｇと同一としてもよい。このようにしても第４の実施形態と同様の効果を得られる。
【００３４】
（変形例３）
操作パネル１４を固定する形態としては、サイド規制板２１０、２２０で挟んで固定する、サイド規制板２１０、２２０又は後端規制板２４０の何れか１つで支持して固定する以外、図１４に示す例がある。図１４では、サイド規制板２１０、２２０及び後端規制板２４０の３つの規制板を用いて３方から囲むように支持して固定している。図１４では、サイド規制板２１０、２２０に固定部として窪み部２１２、２２２を形成するとともに、後端規制板２４０に固定部として窪み部２４２を形成し、操作パネル１４の両端１４ａ、１４ｂを窪み部２１２、２２２に挿入して挟み込むとともに、操作パネル１４の側端１４ｅを窪み部２４２で支持して、３方から挟み込むようにして操作パネル１４を固定している。
【００３５】
（変形例４）
操作パネル１４を固定する形態としては、図１５に示すように、後端規制板２４０と、これと対向して配置される給紙ローラ６０とで、挟み込んで固定するようにしてもよい。この場合、後端規制板２４０に固定部を形成して、操作パネル１４の例えば一端１４ａを保持し、保持した状態で、後端規制板２４０を給紙ローラ６０に向けてスライド移動させて、給紙ローラ６０に操作パネル１４の端部１４ｂを押し当てる状態とする。そして、後端規制板２４０に設けた固定手段としてのストッパー２６０で後端規制板２４０の位置を固定することで、操作パネル１４を後端規制板２４０と給紙ローラ６０とで挟みこんで固定することができる。固定手段としてのストッパー２６０は、図３に示すように、レール部２５０に対してＡ、Ｂ方向に弾性的に突き当たることで、後端規制板２４０が転写紙搬送方向Ｃに移動することを規制するもので、周知の構成である。後端規制板２４０を移動する場合、ユーザが固定手段としてのストッパー２６０をつまむようにして手で持ち、レール部２５０との弾性的な接触を解除することで移動することができる。なおこの固定手段としてのストッパー２６０と同様の構成を、サイド規制板２１０、２２０の固定手段として設けても良い。
すなわち、変形例４では、端部位置規制部材となる後端規制板２４０や端部位置規制部材となるサイド規制板２１０、２２０を給紙トレイ２１に対して複数の位置で固定可能な固定手段２６０を有している。
【００３６】
（変形例５）
操作パネル１４を固定する形態としては、図１６に示すように、後端規制板２４０と、これと対向して配置される給紙ローラ６０と、サイド規制板２１０、２２０の４つの部材で挟み込んで四方から固定するようにしてもよい。この場合、後端規制板２４０に固定部を形成して、操作パネル１４の例えば一端１４ａを保持し、保持した状態で、後端規制板２４０を給紙ローラ６０に向けてスライド移動させて、給紙ローラ６０に操作パネル１４の端部１４ｂを押し当てる状態とする。そしてサイド規制板２１０、２２０をスライド移動して、操作パネル１４の側端１４ｅ、１４ｆに接触させることで、操作パネル１４の四方すべての端部を安定して固定し、固定強度を増やす効果を得られるので、振動や衝撃によって破損することをより確実に防止することができる。
【００３７】
（第５の実施形態）
図１７、図１８は、第５の実施形態を示す。第５の実施形態は、固定部として磁性体を用いている。本実施形態では、図１７に示すように、操作パネル１４におけるサイド規制板２１０、２２０との対向面１４ｇ、１４ｈにそれぞれ被固定部としての磁石１０５を設置した。また、サイド規制板２１０、２２０の内側面２１０ａ、２２０ａには、固定部としての磁石１０６、すなわち、磁石１０５と逆極性の磁石１０６を配置した。すなわち、第５の実施形態において、操作パネル１４は被固定部として磁石１０５を有し、サイド規制板２１０、２２０に固定部としての磁石１０６を有している。
このため、画像形成装置運搬時には、操作パネル１４を装置本体４０から離脱し、給紙カセット２１内に配置されたサイド規制板２１０、２２０の磁石１０６に操作パネル１４の磁石１０５をくっ付けることで固定する。その際、サイド規制板２１０、２２０をスライドさせて、操作パネル１４の両端１４ａ、１４ｂを固定する。また、後端規制板２４０を移動して操作パネル１４を固定してもよい。
このように固定部として磁石１０６をサイド規制板２１０、２２０に設けることで、操作パネル１４とサイド規制板２１０、２２０の連結が磁力によって行なわれるので、簡単な構成で操作パネル１４をサイド規制板２１０、２２０に固定することができる。また、操作パネル１４やサイド規制板２１０、２２０の内側に磁石１０５、１０６をそれぞれ埋設すると、部材ごとの外観も通常のものと変わらないため、デザイン性も損なわない。
固定部と被固定部としては、磁石１０６と磁石１０５の組み合わせに限定されるものではなく、固定部を磁石１０６、被固定部を磁性体、または、固定部を磁性体、被固定部を磁石１０５で形成した組み合わせとしてもよい。
なお、操作パネル１４の被固定部としての磁石１０５は、装置本体４０の外表面に対して操作パネル１４を取り付けるための取付け手段（締結手段）として兼用してもよい。装置本体４０は、画像形成部１１により画像を形成する際の固定位置（図１に示される位置）で、操作パネル１４の磁石１０５を固定する第２の固定部１０７を備える。第２の固定部１０７は、磁石１０５と逆極性の磁石である。操作パネル１４の磁石１０５は、磁石１０６および第２の固定部１０７のそれぞれへ固定可能である。この場合、被固定部と取付け手段とを別々に設ける場合に比べて構成が簡易になり、またコストを抑えることができる。
【００３８】
（第６の実施形態）
図１９、図２０は、第６の実施形態を示す。第６の実施形態は、端部位置規制部材となる後端規制板２４０を移動可能に支持する案内部としてのレール１０３に対して着脱可能な支持部１０２を操作パネル１４に設けたものである。被固定部としての支持部１０２は固定部であり、案内部でもあるレール１０３に対して着脱可能に設けられている。
固定部としてのレール１０３は、図３に示したように、給紙カセット２１において、後端規制板２４０をスライドさせるために給紙カセット底面２０１に設置されている。レール１０３は、断面コの字形状で長手方向に向かって延在し、支持部１０２を移動可能に支持して保持する。レール１０３は、その両端１０３ａ、１０３ｂが開放されているとともに、背面１０３ｃにスリット１０３ｄが形成されて、その断面投影形状が逆Ｔ字形状に形成されている。案内部としてのレール１０３は、給紙カセット底面２０１と一体的に形成されてもよい。また、案内部としてのレール１０３は、給紙カセット底面２０１と別体、すなわち別部材であってもよい。
【００３９】
支持部１０２は、操作パネル１４の背面１４ｄの中央に長手方向に向かって延在するように設けられている。支持部１０２は、背面１４ｄから突出し、スリット１０３ｄ内に挿入して移動する結合部１０２ａと、結合部１０２ａの端部に配置され、結合部１０２ａの突出方向と直交する方向の延びる摺動部１０２ｂにより、断面逆Ｔ字形状に形成された支持部として構成されている。支持部１０２は、レール１０３内に移動するために、レール１０３の断面形状と略同一の断面形状とされていて、その大きさは、レールの断面形状よりも小さく形成されている。つまり、支持部１０２は、レール１０３の形状に沿とともに、レール１０３に挿入することで保持されるものである。
第６の実施形態において、固定部はレール１０３に設けられ、操作パネル１４は、レール１０３に着脱可能な被固定部１０２を有している。また、端部位置規制部材となる後端規制板２４０は、案内部１０３に対して着脱可能である。
【００４０】
このような構成によると、離脱された操作パネル１４を固定するには、支持部１０２を図２０に示すように、レール１０３の挿入側端となる一端１０３ａから反対側に位置する端部１０３ｂに向かってスライドさせるように挿入することで、給紙カセット２１内に固定することができる。つまり、支持部１０２をレール１０３に挿入すると、結合部１０２ａがスリット１０３ｄからと突出して摺動部１０２ｂが背面１０３ｃによって挿入方向及びこれと逆方向以外には移動できない。このときの図２０の挿入方向となるＸ方向から見た図を図２１に示す。図２１に示すように、支持部１０２がレール１０３内に挿入されると、操作パネル１４の長手方向と厚さ方向への移動が規制されるので、給紙カセット２１内に操作パネル１０４をより確実に固定することができる。
【００４１】
固定部となるレール１０３の形状は、上記のものに限定されるものでなく、例えば図２２に示すように、断面Ｔ字形状としたレール１０３Ａとする。この形状にならうように、操作パネル１４の背面１４ｄに、断面Ｔ字形状の溝１０２を形成する。
このような構成とすると、操作パネル１４内にレール１０３Ａと連結可能な形状の凹部で構成された支持部１０２Ａが形成されるので、この支持部１０２Ａ内にレール１０３Ａを挿入することで、操作パネル１４を給紙カセット２１内に固定することができる。また、操作パネル１４の背面１４ｄから突出した支持部１０２が無くなるので、無駄な突起のない小型でスマートな操作パネル１４を実現することができる。
【００４２】
次に、レール１０３又はレール１０３Ａに操作パネル１４を固定する際の手順を説明する。操作パネル１４を例えばレール１０３にスライドさせる際は、図３に示す給紙カセットの左側壁２０３を取り外し可能な構成にしておき、取り外す。次に、後端規制板２４０をレール１０３から取り外し、レール１０３に沿って転写紙搬送方向（矢印Ｃ方向）へ操作パネル１４を十分にスライドさせる。その後、後端規制板２４０を給紙カセット２１に取り付けた操作パネル１４の後端までレール１０３上をスライドさせて固定する。また、サイド規制板２１０、２２０を用いて操作パネル１４の左右を固定するようにしてもよい。その際、サイド規制板２１０、２２０は、操作パネル１４を固定手段で固定した後に固定しておく。そして最後に左側壁２０３を元の状態に戻す。このようにすることで、装置本体４０から離脱した操作パネル１４を給紙カセット２１内に既存構成を利用して確実に固定することができる。
なお、操作パネル１４の被固定部としての支持部１０２は、装置本体４０の外表面に対して操作パネル１４を取り付けるための取付け手段（締結手段）として兼用してもよい。装置本体４０は、画像形成部１１により画像を形成する際の固定位置（図１に示される位置）で、操作パネル１４の支持部１０２を固定する第２の固定部１０８を備える。第２の固定部１０８の構成はレール１０３と同様である。操作パネル１４の支持部１０２は、レール１０３および第２の固定部１０８のそれぞれへ固定可能である。この場合、被固定部と取付け手段とを別々に設ける場合に比べて構成が簡易になり、またコストを抑えることができる。
【００４３】
（第７の実施形態）
図２３は、第７の実施形態を示す。第７の実施形態は、操作パネル１４に被固定部としてのフック部１１６、１１７を設けるとともに、サイド規制板２１０、２２０に被固定部としてフック部１１６、１１７を挟み込む係合部１１８、１１９を形成したものである。固定部としての係合部１１８、１１９は、操作パネル１４の着脱方向となる給紙カセット２１の上方に開放された溝部１１８ａ、１１９ａと、溝部１１８ａ、１１９ａの下端寄りに形成された孔１１８ｂ、１１９ｂを備えている。フック１１６、１１７は、操作パネル１４の表面となる対向面１４ｇ、１４ｈから進退可能に操作パネル１４に設けられている。フック１１６、１１７は給紙カセット２１への固定時以外の通常使用時においては、対向面１４ｇ、１４ｈ内に収納されている。フック部１１６、１１７は、樹脂や金属などの弾性変形可能な材料で形成されている。フック１１６、１１７は、係合部１１８、１１９の溝部１１８ａ、１１９ａ内を通過して引っかかる支持部１１６ａ、１１７ａと、係合部１１８、１１９の孔１１８ｂ、１１９ｂに進入するヘッド部１１６ｂ、１１７ｂが形成されている。
すなわち、第７の実施形態において、操作パネル１４は被固定部となるフック部１１６、１１７を有し、固定部はフック部１１６、１１７と係合可能な係合部１１８，１１９である。そして、被固定部としてのフック部１１６、１１７は、操作パネル１４の表面１４ｈ、１４ｇに対して進退可能に設けられている。
【００４４】
このような構成において、操作パネル１４を固定するには、フック部１１６、１１７を、対向面１４ｇ、１４ｈから突出させ、サイド規制板２１０、２２０の係合部１１８、１１９の溝部１１８ａ、１１８ｂにフック部１１６、１１７の支持部１１６ａ、１１７ａを引っ掛ける。その際、フック部１１６、１１７の先端に形成されたヘッド部１１６ｂ、１１７ｂがサイド規制板２１０、２２０の内側面２１０ａ、２２０ａに形成された孔１１８ｂ、１１９ｂに進入する。このため、操作パネル１４は、フック部１１６、１１７によってサイド規制板２１０、２２０の係合部１１８、１１９に保持されることで、給紙カセット２１内に固定される。すなわち、操作パネル１４に設けたフック部１１６、１１７が、サイド規制板２１０、２２０に固定部として設けられた係合部１１８、１１９によって挟み込まれるので、挟み込まれた方向に対する移動が規定される。このため、操作パネル１４をサイド規制板２１０、２２０に固定保持することができ、操作パネル１４の傷つきや輸送時の振動や衝撃を吸収する事ができ、運搬時の振動や衝撃から十分に保護して運搬することができる。
【００４５】
この場合においても、フック部１１６、１１７によってサイド規制板２１０、２２０の係合部１１８、１１９に保持される後、サイド規制板２１０、２２０が移動しないように固定することで、振動や衝撃により操作パネル１４が動かなくなり、振動や衝撃によって破損することより確実に防止することができる。
また、フック１１６、１１７は、操作パネル１４の表面となる対向面１４ｇ、１４ｈから進退可能に操作パネル１４に設けられているので、非使用時においては操作パネル１４内にスライドさせ収納する事ができるので、普段は、収納していることで通常の操作性を損なわれることを防止することができる。
第７の実施形態では、フック部１１６、１１７を操作パネル１４に、係合部１１８、１１９をサイド規制板２１０、２２０にそれぞれ設けたが、フック部１１６、１１７をサイド規制板２１０、２２０に、係合部１１８、１１９を操作パネル１４にそれぞれ設ける形態であってもよい。なお、操作パネル１４の被固定部としてのフック部１１６、１１７は、装置本体４０の外表面に対して操作パネル１４を取り付けるための取付け手段（締結手段）として兼用してもよい。装置本体４０は、画像形成部１１により画像を形成する際の固定位置（図１に示される位置）で、操作パネル１４のフック部１１６、１１７を固定する第２の固定部１０９を備える。操作パネル１４のフック部１１６、１１７は、係合部１１８、１１９および第２の固定部１０９のそれぞれへ固定可能である。この場合、被固定部と取付け手段とを別々に設ける場合に比べて構成が簡易になり、またコストを抑えることができる。
なお、図１では、第２の固定部１０７、１０８、１０９を記載しているが、これは便宜的に３つの形態に係るものをまとめて記載したものである。第２の固定部は、対応する実施形態の被固定部の形状に応じて何れか１つを装置本体４０に設ければ良い。
【００４６】
上述した各実施形態並びに変形例において、操作パネル１４を給紙カセット２１に装着して固定する際に、液晶表示部１４０が位置する操作面１４ｃが給紙カセット２１の上方に位置するように、操作パネル１４を給紙カセットの各固定部に固定したが、操作パネル１４を固定部で固定する向きは、特に制限するものではない。
上述した各実施形態並びに変形例において、画像形成部１１の形態としては、電子写真方式のものに限定されるものではなく、インクジェット方式のものであっても、本発明を適用することで、上述した各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
上記各実施形態では、給紙トレイ２１に固定部を設ける構成としたが、手差しトレイを備えている画像形成装置の場合、手差しトレイを載置部としてもよい。手差しトレイの転写紙幅方向端部に設けられている端部位置規規制部材に固定部を設け、固定部により操作パネル１４を固定する構成としてもよい。
また、以下のように構成してもよい。すなわち、画像形成装置１０００は、画像形成を行う画像形成部１１を含む装置本体４０と、装置本体４０に対して離脱可能な操作パネル１４と、画像形成部で用いられる転写紙３０が載置される載置部２１を備える。そして、載置部２１は、載置された転写紙３０の端部の位置を規制する端部位置規制部材２１０，２２０または２４０のうちの少なくとも１つと、端部位置規制部材２１０，２２０または２４０のうちの少なくとも１つを転写紙３０の端部から離れる方向および転写紙３０の端部に近づく方向へ移動可能に案内する案内部１０３とを有する。そして、装置本体４０から離脱された操作パネル１４を固定する固定部を、端部位置規制部材２１０，２２０または２４０のうちの少なくとも１つ、および、案内部１０３に設ける構成である。固定部を、端部位置規制部材２１０，２２０または２４０のうちの少なくとも１つ、および、案内部１０３、の両方に設けることにより、操作パネル１４をより確実に固定することができる。
【００４７】
本発明は、以下の実施態様を含んでいる。
「態様１」
画像形成を行う画像形成部１１を含む装置本体４０と、
前記装置本体に対して離脱可能な操作パネル１４と、
前記画像形成部で用いられる記録シート３０が載置される載置部２１を備え、
前記載置部は、
載置された記録シートの端部の位置を規制する少なくとも１つの端部位置規制部材２１０、２２０、２４０と、
前記端部位置規制部材を記録シートの端部から離れる方向および記録シートの端部に近づく方向へ移動可能に案内する案内部１０３とを有し、
前記装置本体から離脱された前記操作パネルを固定する固定部１０２、２１２，２２２、２４２、２１２０、２２２０を、前記端部位置規制部材および前記案内部のうちの少なくとも１つに設けたことを特徴とする画像形成装置１０００。
「態様２」
態様１に記載の画像形成装置１０００において、
前記固定部は、前記端部位置規制部材のうち前記記録シートの端部と対向する対向面２１０ａ、２２０ａに形成された開口であることを特徴とする画像形成装置１０００。
「態様３」
態様２に記載の画像形成装置１０００において、
前記開口は、前記対向面に凹み部２１２、２２２として形成されていることを特徴とする画像形成装置１０００。
「態様４」
態様３に記載の画像形成装置１０００において、
前記開口は、前記対向面に貫通口２１２０、２２２０として形成されていることを特徴とする画像形成装置１０００。
「態様５」
態様２乃至４のいずれかに記載の画像形成装置１０００において、
前記開口が形成された端部位置規制部材は、側端規制板２１０、２２０であり、
前記側端規制板は、前記記録シート３０の端部のうち記録シート搬送方向Ｃと直交する方向Ａ、Ｂの端部である側端部３０ａ、３０ｂに対向して設けられることを特徴とする画像形成装置１０００。
「態様６」
態様５記載の画像形成装置１０００において、
前記記録シート搬送方向Ｃにおける前記開口の幅Ｅは、前記記録シート搬送方向Ｃにおける前記側端規制板の幅Ｄより小さく、前記操作パネル１４の幅Ｆと同一であることを特徴とする画像形成装置１０００。
「態様７」
態様５記載の画像形成装置１０００において、
前記操作パネルの端部１４ａ、１４ｂに突起１４１、１４２を有し、
前記記録シート搬送方向Ｃにおける前記開口の幅Ｅは、前記記録シート搬送方向における前記側端規制板の幅Ｄより小さく、前記操作パネルの突起の幅Ｇと同一であることを特徴とする画像形成装置１０００。
「態様８」
態様２乃至４のいずれかに記載の画像形成装置１０００において、
前記開口が形成された端部位置規制部材は、後端規制板２４０であり、
前記後端規制板は、前記記録シート３０の端部のうち記録シート搬送方向下流側の端部である後端部３０ｃに対向して設けられることを特徴とする画像形成装置１０００。
「態様９」
態様８記載の画像形成装置１０００において、
前記記録シート搬送方向Ｃと直交する方向Ａ、Ｂにおける前記開口の幅Ｅ１は、前記記録シート搬送方向と直交する方向における前記後端規制板の幅Ｅ２より小さく、前記操作パネルの幅Ｆと同一であることを特徴とする画像形成装置。
「態様１０」
態様８記載の画像形成装置１０００において、
前記操作パネルの端部１４ａ、１４ｂに突起１４１、１４２を有し、
前記記録シート搬送方向と直交する方向における前記開口の幅Ｅ１は、前記記録シート搬送方向と直交する方向における前記後端規制板の幅Ｅ２より小さく、前記操作パネルの突起の幅Ｇと同一であることを特徴とする画像形成装置１０００。
「態様１１」
態様２乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置１００において、
前記開口は、少なくともその内部に、弾性部材２１４、２２４、３１４を有することを特徴とする画像形成装置１０００。
「態様１２」
態様１に記載の画像形成装置１０００において、
前記固定部は前記案内部１０３、１０３Ａに設けられ、
前記操作パネル１４は、前記案内部に着脱可能な被固定部１０２，１０２Ａを有することを特徴とする画像形成装置１０００。
「態様１３」
態様１２に記載の画像形成装置１００において、
前記端部位置規制部材２４０は、前記案内部１０３、１０３Ａに対して着脱可能であることを特徴とする画像形成装置１０００。
「態様１４」
態様１に記載の画像形成装置１０００において、
前記操作パネル１４は被固定部を有し、
前記固定部と前記被固定部とは、磁石１０６と磁石１０５、または、磁石１０６と磁性体、または、磁性体と磁石１０５で形成されていることを特徴とする画像形成装置１０００。
「態様１５」
態様１に記載の画像形成装置１０００において、
前記操作パネル１４は被固定部１１６，１１７を有し、
前記固定部は前記被固定部と係合可能な係合部１１８，１１９であることを特徴とする画像形成装置１０００。
「態様１６」
態様１５記載の画像形成装置１０００において、
前記被固定部１１６，１１７は、前記操作パネル１４の表面１４ｈ、１４ｇに対して進退可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置１０００。
「態様１７」
態様項１２乃至１６のいずれかに記載の画像形成装置１０００において、
画像形成装置本体４０は、前記画像形成部１１により画像を形成する際の固定位置で、前記操作パネル１４の被固定部を固定する第２の固定部１０７〜１０９を備えることを特徴とする画像形成装置。
「態様１８」
態様１乃至１７のいずれかに記載の画像形成装置１０００において、
前記端部位置規制部材２１０，２２０，２４０を前記載置部２１に対して複数の位置で固定可能な固定手段２６０を有することを特徴とする画像形成装置１０００。
【符号の説明】
【００４８】
１１              画像形成部
１４              操作パネル（付属物）
１４g、１４ｈ    付属物の表面
２１              給紙カセット（載置部）
３０              記録シート
３０ａ、３０ｂ    記録シートの側端部
３０ｃ            記録シートの後端部
４０              装置本体
６０              ローラ
１０２、１０２Ａ      支持部
１０３、１０３Ａ      案内部（固定部）
１０５、１０６        磁性体
１０７、１０８、１０９  第２の固定部
１１６、１１７        フック部
１１８、１１９        係合部
２１０、２２０        側端規制板（端部位置規制部材）
２１０ａ、２２０ａ    記録シートの端部と対向する面
２１０ｂ、２２０ｂ    反対側の面
２１２、２２２        凹み部（固定部）
２１４、２２４、３１４  衝撃緩衝部材
２４０                後端規制板（端部位置規制部材）
２６０                固定手段
２１２０、２２２０、２３２０  開口部（固定部）
１０００              画像形成装置
Ａ、Ｂ                記録シート搬送方向と直交する方向
Ｃ                    記録シート搬送方向
Ｄ                    端部位置規制部材（側端規制板）の幅
Ｅ                    凹み部、開口部の幅
Ｅ１                  開口の幅
Ｅ２                  端部位置規制部材（後端規制板）の幅
Ｆ                    操作パネルの幅
Ｇ                    操作パネルの突起の幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開平７−２０７５６号公報
【図１】
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【図２】
2015057623.tif 000004
【図３】
2015057623.tif 000005
【図４】
2015057623.tif 000006
【図５】
2015057623.tif 000007
【図６】
2015057623.tif 000008
【図７】
2015057623.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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