(57)【要約】【課題】安全性が高められた日射遮蔽装置と、日射遮蔽装置の遮蔽材を開閉させるために使用される操作コードを提供するものである。【解決手段】本発明によれば、操作プーリーに掛装されて前記操作プーリーを回転させて遮蔽材を開閉させるために用いられる操作コードであって、前記操作コードは、保持力を超える大きさの分離力が加わったときに分離される連結部を少なくとも２つ備え、前記連結部は、前記連結部が向けられる方向によって保持力が変化するように構成され、前記連結部は、前記操作プーリーへ掛装された状態で、前記連結部のうちの少なくとも１つが高保持力状態である場合に前記連結部のうちの別の少なくとも１つが低保持力状態となるように配置される、操作コードが提供される。【選択図】図１１
2015057533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作プーリーに掛装されて前記操作プーリーを回転させて遮蔽材を開閉させるために用いられる操作コードであって、
前記操作コードは、保持力を超える大きさの分離力が加わったときに分離される連結部を少なくとも２つ備え、
前記連結部は、前記連結部が向けられる方向によって保持力が変化するように構成され、
前記連結部は、前記操作プーリーへ掛装された状態で、前記連結部のうちの少なくとも１つが高保持力状態である場合に前記連結部のうちの別の少なくとも１つが低保持力状態となるように配置される、操作コード。
【請求項２】
前記操作コードは、ｎ個（ｎは３以上）の連結部を備え、前記ｎ個の連結部は、最近接の２つの連結部の間の距離が前記操作プーリーの外周の半分よりも離れるように配置される、請求項１に記載の操作コード。
【請求項３】
前記連結部は、前記連結部が向けられる方向の変化に伴って移動可能な移動部材を備え、前記移動部材の移動に伴って保持力が変化するように構成される、請求項１又は請求項２に記載の操作コード。
【請求項４】
前記連結部の係合部は、前記操作コードの径方向外側に広がることによって係合が解除されるように構成され、前記移動部材は、前記係合部の外周側から、前記係合部が広がる方向の変形を規制／非規制することによって前記連結部の保持力を変化させるように構成される、請求項３に記載の操作コード。
【請求項５】
操作プーリーに掛装された記操作コードの操作によって前記操作プーリーを回転させて遮蔽材を開閉させる遮蔽装置であって、
前記操作コードは、請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の操作コードである、遮蔽装置。
【請求項６】
前記操作プーリーから垂下される前記操作コードの２つの部分のうちの一方に加わる最大張力は、他方に加わる最大張力よりも大きく、前記最大張力が大きい方の部分を高張力部分とし、前記最大張力が小さい方の部分を低張力部分とし、
前記連結部は、前記高張力部分に位置しているときに高保持力状態となり、且つ前記低張力部分に位置しているときに低保持力状態となるように構成される、請求項５に記載の遮蔽装置。
【請求項７】
高保持力状態での前記連結部の保持力は、前記高張力部分に加わる最大張力よりも大きく、低保持力状態での前記連結部の保持力は、前記低張力部分に加わる最大張力よりも大きい、請求項６に記載の遮蔽装置。
【請求項８】
前記遮蔽材を下降させる方向への前記操作プーリーの回転を、前記遮蔽材を開閉させるための駆動軸に伝達しないワンウェイクラッチを備える、請求項５〜請求項７の何れか１つに記載の遮蔽装置。
【請求項９】
前記連結部は、前記連結部が向けられる方向の変化に伴って移動可能な移動部材を備え、前記移動部材の移動に伴って保持力が変化するように構成され、前記移動部材の移動が移動促進部材によって促進されるように構成される、請求項５〜請求項８の何れか１つに記載の遮蔽装置。
【請求項１０】
操作プーリーに掛装された操作コードの操作によって前記操作プーリーを回転させて遮蔽材を開閉させる遮蔽装置であって、
前記操作コードは、保持力を超える大きさの分離力が加わったときに分離される連結部を備え、
前記連結部は、前記操作コードをターンさせる位置において移動部材の移動に伴って保持力が変化するように構成され、
前記移動部材の移動が移動促進部材によって促進されるように構成される、遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、横型ブラインド、たくし上げカーテン、プリーツスクリーン、ロールスクリーン等の遮蔽装置と、遮蔽装置の遮蔽材を開閉させるために使用される操作コードに関する。
【背景技術】
【０００２】
日射遮蔽装置の中には、ヘッドボックスの一端に回動可能に支持された操作プーリーに無端状の操作コードを掛装し、その操作コードを操作して操作プーリーを回転させることにより、日射遮蔽材を昇降させるものがある。このような無端状の操作コードが操作プーリーから垂下されていると、操作コードの無端縁が室内を移動する居住者やその他の移動物体に引っ掛かることがある。
【０００３】
そこで、無端状の操作コードには、通常の操作時に作用する引張り力を超えるような過大な引張り力が作用するときには、その引張り力により分離されて居住者の安全を確保するフェイルセーフ機能を有する連結部が備えられているものがある（特許文献１〜２）。
【０００４】
特許文献１では、連結部が操作プーリーに係合している場合には、操作コードに大きな力が加わっても連結部が適切に分離されないことがあるという問題を解決するために、操作プーリーに係合する長さ以上の間隔を空けて連結部を２つ設けている。このような構成によって、２つの連結部のうちの少なくとも１つは、操作プーリーに係合されていないので、上記問題が解決される。
【０００５】
特許文献２では、操作コードの両端末を連結するための連結部材において、連結部材内に上下に移動可能な止材を設け、連結部材の方向によって保持力を変化させている。このような構成により、遮蔽部材の昇降操作時には分離しにくく、遮蔽部材が上昇位置で停止しているときには分離しやすい安全機構が提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−６９２９号公報
【特許文献２】特許４８３２１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜２においても安全性は高い水準で確保されているが、安全性をさらに高めるべく本発明者が検討を行ったところ、以下の点に気がついた。
特許文献１では、連結部が２つ設けられているものの、各連結部の保持力は、日射遮蔽材の昇降操作時に外れない程度の大きさにする必要があるところ、そのような保持力を採用した場合、軽い力で操作コードに引っかかった場合に、操作コードが連結部で分離されない可能性がある。また、特許文献２では、連結部材の保持力が強い状態で軽い力で操作コードに引っかかる場合も想定され、その場合に、操作コードが連結部で分離されない可能性がある。
【０００８】
このように、従来技術では、安全性は高い水準で確保されているが、さらなる改善の余地がある。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、安全性が高められた遮蔽装置と、遮蔽装置の遮蔽材を開閉させるために使用される操作コードを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、操作プーリーに掛装されて前記操作プーリーを回転させて遮蔽材を開閉させるために用いられる操作コードであって、前記操作コードは、保持力を超える大きさの分離力が加わったときに分離される連結部を少なくとも２つ備え、前記連結部は、前記連結部が向けられる方向によって保持力が変化するように構成され、前記連結部は、前記操作プーリーへ掛装された状態で、前記連結部のうちの少なくとも１つが高保持力状態である場合に前記連結部のうちの別の少なくとも１つが低保持力状態となるように配置される、操作コードが提供される。
【００１１】
遮蔽装置の多くにおいては、操作プーリーから垂下される操作コードの２つの部分のうちの一方に加わる最大張力は、他方に加わる最大張力よりも大きい（最大張力が大きい方の部分を高張力部分とし、最大張力が小さい方の部分を低張力部分とする。）。本発明者は、この最大張力の差異を利用して、連結部が向けられる方向によって連結部の保持力が変化するように連結部を構成し、連結部が高張力部分に位置している時には高保持力状態とし、連結部が低張力部分に位置しているときには低保持力状態となるようにすることを思いついた。さらに、操作コードに少なくとも２つの連結部を設けて、これらの連結部のうちの少なくとも１つが高保持力状態である場合に別の少なくとも１つが低保持力状態となるように、連結部を配置することによって、低保持力状態にある連結部が常に存在するようにすることを思いついた。このような構成によれば、低保持力状態の連結部は、通常の操作時には分離されないが、比較的小さい力が外部から加わった場合には容易に分離するので、軽い力で操作コードに引っかかった場合でも連結部が確実に分離されて安全性が高められる。
【００１２】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記操作コードは、ｎ個（ｎは３以上）の連結部を備え、前記ｎ個の連結部は、最近接の２つの連結部の間の距離が前記操作プーリーの外周の半分よりも離れるように配置される。
好ましくは、前記連結部は、前記連結部が向けられる方向の変化に伴って移動可能な移動部材を備え、前記移動部材の移動に伴って保持力が変化するように構成される。
好ましくは、前記連結部の係合部は、前記操作コードの径方向外側に広がることによって係合が解除されるように構成され、前記移動部材は、前記係合部の外周側から、前記係合部が広がる方向の変形を規制／非規制することによって前記連結部の保持力を変化させるように構成される。
【００１３】
また、本発明によれば、操作プーリーに掛装された操作コードの操作によって前記操作プーリーを回転させて遮蔽材を開閉させる遮蔽装置であって、前記操作コードは、上記操作コードである、遮蔽装置が提供される。
好ましくは、前記操作プーリーから垂下される前記操作コードの２つの部分のうちの一方に加わる最大張力は、他方に加わる最大張力よりも大きく、前記最大張力が大きい方の部分を高張力部分とし、前記最大張力が小さい方の部分を低張力部分とし、前記連結部は、前記高張力部分に位置しているときに高保持力状態となり、且つ前記低張力部分に位置しているときに低保持力状態となるように構成される。
好ましくは、高保持力状態での前記連結部の保持力は、前記高張力部分に加わる最大張力よりも大きく、低保持力状態での前記連結部の保持力は、前記低張力部分に加わる最大張力よりも大きい。
好ましくは、前記遮蔽材を下降させる方向への前記操作プーリーの回転を、前記遮蔽材を開閉させるための駆動軸に伝達しないワンウェイクラッチを備える。
好ましくは、前記連結部は、前記連結部が向けられる方向の変化に伴って移動可能な移動部材を備え、前記移動部材の移動に伴って保持力が変化するように構成され、前記移動部材の移動が移動促進部材によって促進されるように構成される。
【００１４】
本発明の別の観点によれば、操作プーリーに掛装された操作コードの操作によって前記操作プーリーを回転させて遮蔽材を開閉させる遮蔽装置であって、前記操作コードは、保持力を超える大きさの分離力が加わったときに分離される連結部を備え、前記連結部は、前記操作コードをターンさせる位置において移動部材の移動に伴って保持力が変化するように構成され、前記移動部材の移動が移動促進部材によって促進されるように構成される、遮蔽装置が提供される。この場合、連結部の数は、１つであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態のプリーツスクリーンの正面図である。
【図２】図１のプリーツスクリーンの右側面図である。
【図３】伝達クラッチ２１の構成を示す断面図である。
【図４】伝達クラッチ２１の構成を示す断面図である。
【図５】伝達クラッチ２１の構成を示す分解斜視図である。
【図６】伝達クラッチ２１の構成を示す断面図である。
【図７】伝達クラッチ２１の構成を示す断面図である。
【図８】ストッパ装置の構成を示す断面図である。
【図９】ストッパ装置のストッパ案内溝を示す展開図である。
【図１０】本発明の第１実施形態のボールチェーン１３を示し、（ａ）はメインコード１３ａ，１３ｂと連結部１７ａ，１７ｂが分離されている状態、（ｂ）はこれらが連結されている状態を示す。
【図１１】（ａ）〜（ｂ）は、それぞれ、図１０（ａ）の領域Ｘ、Ｙの拡大図である。
【図１２】図１１（ａ）の連結部１７ａの斜視図である。
【図１３】第一の連結部材４１ａの正面図である。
【図１４】第一の連結部材４１ａの平面図である。
【図１５】第一の連結部材４１ａの側面図である。
【図１６】図１３のＣ−Ｃ断面図である。
【図１７】第二の連結部材４２の正面図である。
【図１８】第二の連結部材４２の背面図である。
【図１９】図１７のＤ−Ｄ断面図である。
【図２０】図１７のＥ−Ｅ断面図である。
【図２１】図１９のＦ−Ｆ断面図である。
【図２２】第一の連結部材４１ａと第二の連結部材４２の嵌合状態を示す断面図である。
【図２３】（ａ）〜（ｂ）は、図１１に対応する図であり、連結部１７ａが低保持力状態、連結部１７ｂが高保持力状態になっている状態を示す。
【図２４】図２の状態からボールチェーン１３を半周分回転させて、ボトムレール５を上昇させた状態を示す。
【図２５】本発明の第２実施形態のボールチェーン１３の連結部１７ａ，１７ｂを示す。
【図２６】本発明の第３実施形態の操作コード１４を示し、（ａ）はメインコード１４ａ，１４ｂと連結部１７ａ，１７ｂが分離されている状態、（ｂ）はこれらが連結されている状態を示す。
【図２７】（ａ）〜（ｂ）は、それぞれ、図２６（ｂ）の領域Ｘ、Ｙの拡大図である。
【図２８】本発明の第４実施形態のボールチェーン１３を示し、（ａ）はメインコード１３ａ，１３ｂと連結部１７ａ，１７ｂが分離されている状態、（ｂ）はこれらが連結されている状態を示す。
【図２９】メインコード１３ａ，１３ｂと連結部１７ａ，１７ｂの連結構成を示す斜視図である。
【図３０】（ａ）は低保持力状態の連結部１７ｂが操作プーリー１１に嵌合されている状態を示し、（ｂ）は連結部の数が３つである、本発明の第５実施形態のボールチェーン１３を示し、（ｃ）は、（ｂ）のボールチェーン１３を操作プーリー１１に掛装させた状態を示す。
【図３１】本発明の第５実施形態のボールチェーン１３の変形例を示す。
【図３２】本発明の第６実施形態の日射遮蔽装置の操作方法を説明するための、図２に対応する図である。
【図３３】本発明の第８実施形態のボールチェーン１３の連結部１７ａの斜視図である。
【図３４】本発明の第９実施形態のボールチェーン１３が操作プーリー１１に掛装されている状態を示し、（ａ）は連結部１７ａが低保持力状態、（ｂ）は連結部１７ａが高保持力状態になっている状態を示す。
【図３５】本発明の第９実施形態のボールチェーン１３が下部プーリー６４に掛装されている状態を示し、（ａ）は連結部１７ａが高保持力状態、（ｂ）は連結部１７ａが低保持力状態になっている状態を示す。
【図３６】本発明の第１０実施形態の操作コード１４の連結部１７ａを構成する部材を示し、（ａ）は分解断面図、（ｂ）は保持力切替ユニット１００の分解斜視図である。
【図３７】本発明の第１０実施形態の操作コード１４の連結部１７ａを示し、（ａ）は連結部１７ａが高保持力状態、（ｂ）は連結部１７ａが低保持力状態になっている状態を示す。
【図３８】本発明の第１１実施形態のボールチェーン１３の連結部１７ａを示し、（ａ）は連結部１７ａが高保持力状態、（ｂ）は連結部１７ａが低保持力状態になっている状態を示す。
【図３９】本発明の第１１実施形態において、モード切替プーリー６６によって移動部材４０の移動が促進される状態を示し、（ａ）は連結部１７ａが低保持力状態、（ｂ）は連結部１７ａが高保持力状態になっている状態を示す。
【図４０】本発明の第１１実施形態において、下部プーリー６４に設けたテーパー面６４ｄによって移動部材４０の移動が促進される状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。以下の説明中においては、「ボールチェーン」は、適宜、「操作コード」と読み替えることができ、プリーツスクリーンは、適宜、「日射遮蔽装置」と読み替えることができる。
【００１７】
１．第１実施形態
図１〜図２に示す本発明の第１実施形態のプリーツスクリーンは、ヘッドボックス１からスクリーン４が吊下支持され、スクリーン４の下端にボトムレール５が取着されている。スクリーン４は、生地をジグザグ状に折り畳み可能としたものである。
【００１８】
ヘッドボックス１とボトムレール５の間には、スクリーン４の折り目のピッチを保持するためのピッチ保持コード３９が設けられている。ピッチ保持コード３９には、環状の保持部５７が等間隔に多数設けられており、この保持部５７をスクリーン４に挿通させた後、ボトムレール５を昇降させるための昇降コード７を保持部５７に挿通させることによって、保持部５７がスクリーン４から抜けることを防ぎ、これによってスクリーン４のピッチ保持を可能としている。ピッチ保持コード３９と昇降コード７は、スクリーン４を挟んで互いに反対側に配置されている。
【００１９】
ボトムレール５には、ピッチ保持コード３９を保持するピッチ保持コード保持部材５６と、昇降コード７を保持する昇降コード保持部材５５が取着される。ピッチ保持コード３９及び昇降コード７は、これらの保持部材によって、ボトムレール５に取着される。
【００２０】
昇降コード７の上端は、巻取軸１０に取着される。巻取軸１０は、駆動軸１２と共に回転する。ヘッドボックス１の一端には、ボールチェーン１３、操作プーリー１１及び伝達クラッチ２１を備える操作部ユニット２３が設けられている。ボールチェーン１３は、操作プーリー１１に掛装されており、ボールチェーン１３によって操作プーリー１１に加えられたボトムレール５の引き上げ方向（図１の矢印Ａ方向）の回転力が伝達クラッチ２１を介して駆動軸１２に伝達される。伝達クラッチ２１は、図１の矢印Ａ方向の回転力は伝達するが、図１の矢印Ｂ方向の回転力は駆動軸１２に伝達しないように構成されている。
【００２１】
ここで、図３〜図７を用いて、伝達クラッチ２１が一方向の回転のみを伝達する具体的な機構（ワンウェイククッチ）の一例を説明する。以下に示す機構は、一例であり、伝達クラッチ２１は、同様の機能を有するものであれば、別の機構を有するものであってもよい。
【００２２】
シャフト７１は、ヘッドボックス１に対し回転不能に支持される。駆動ドラム７２は、シャフト７１に対し回転可能にかつ軸方向に移動不能に支持される。操作プーリー１１に加えられた回転力は、操作プーリー１１と一体回転する駆動ギヤ（不図示）と、この駆動ギヤと噛み合う図５に示す伝達ギヤ８９を介して駆動ドラム７２に伝達される。
【００２３】
駆動ドラム７２に隣接して、クラッチドラム７３がシャフト７１に対し回転可能に、かつ軸方向に移動可能に支持されている。クラッチドラム７３は、図５に示すように、その外周面に案内溝７４が形成され、その案内溝７４は係合溝７５と解除溝７６とが軸方向にオフセットされて形成されている。
【００２４】
駆動ドラム７２とクラッチドラム７３との間にはスリップバネ７７が配設されている。クラッチドラム７３は駆動ドラム７２を支点とするスリップバネ７７の付勢力により、駆動ドラム７２から離間する方向、すなわち図３に示す矢印Ｅ方向に付勢されている。
【００２５】
クラッチドラム７３に隣接して、シャフト７１にはカラー７８が回転不能に嵌着され、そのカラー７８の外周面にはストップバネ７９が巻着されている。ストップバネ７９の両端部８０ａ，８０ｂは、図４に示すように、径方向に折り曲げられ、その両端部８０ａ，８０ｂ間にクラッチドラム７３の係合部７３ａが突出されている。
【００２６】
そして、係合部７３ａがストップバネ７９の端部８０ａ，８０ｂのいずれかに当接すると、ストップバネ７９とカラー７８との摩擦が増大して、クラッチドラム７３の回転が阻止されるようになっている。
【００２７】
クラッチドラム７３の周囲には、回転ドラム８１が回転可能に、かつ軸方向に移動可能に支持されている。回転ドラム８１には駆動ドラム７２側に開口する係合凹部８２が形成され、その係合凹部８２には駆動ドラム７２に形成された係合凸部８３が係合されている。従って、回転ドラム８１は駆動ドラム７２と一体に回転される。
【００２８】
回転ドラム８１の内周面には、クラッチドラム７３の案内溝７４に係合する半球状のクラッチ凸部８４が形成されている。そして、回転ドラム８１が回転すると、クラッチ凸部８４が案内溝７４に案内されて、回転ドラム８１が軸方向に移動するようになっている。
【００２９】
回転ドラム８１の内周面には、ストップバネ７９の端部８０ａ，８０ｂに当接する係合部８５が形成されている。そして、係合部８５が端部８０ａ，８０ｂのいずれかに係合すると、ストップバネ７９とカラー７８との摩擦が低減されて、ストップバネ７９及びクラッチドラム７３が回転ドラム８１と一体に回転される。
【００３０】
シャフト７１の先端部には、伝達ドラム８６が回転可能に、かつ軸方向に移動不能に支持されている。伝達ドラム８６の基端側端面、すなわち回転ドラム８１に対向する端面には、一対の鋸歯状の被動係止歯８７が形成されている。
【００３１】
回転ドラム８１の先端側端面、すなわち伝達ドラム８６に対向する端面には、一対の鋸歯状の駆動係止歯８８が形成される。そして、回転ドラム８１が回転されて伝達ドラム８６側に移動すると、駆動係止歯８８が被動係止歯８７に係合して、回転ドラム８１と伝達ドラム８６とが一体に回転される。また、伝達ドラム８６の軸方向における巻取軸側には凹部（この例では４つ）が設けられ、出力軸２１ａに嵌合している。出力軸２１ａは駆動軸１２に嵌合し、伝達ドラム８６の回転は出力軸２１ａを介し駆動軸１２に伝達される。
【００３２】
また、図６、図７に示すように、回転ドラム８１が駆動ドラム７２側に移動すると、駆動係止歯８８と被動係止歯８７との係合が解除されて、伝達ドラム８６が自在に回転可能な状態となる。伝達ドラム８６は、駆動軸１２と一体に回転するように連結される。
【００３３】
次に、伝達クラッチ２１の動作について説明する。
操作プーリー１１がボトムレール５の引き上げ方向に回転されると、その回転力が駆動ギヤ（不図示）、伝達ギヤ８９、及び駆動ドラム７２を介して回転ドラム８１に伝達される。
【００３４】
そして、クラッチ凸部８４が係合溝７５内に案内されて、回転ドラム８１が伝達ドラム８６に向かって移動し、駆動係止歯８８が被動係止歯８７に係合する。すると、駆動ドラム７２の回転が回転ドラム８１を介して伝達ドラム８６に伝達され、伝達ドラム８６の図５の矢印Ａ方向の回転に基づいて、駆動軸１２が回転される。このとき、駆動係止歯８８が被動係止歯８７に係合した後は、回転ドラム８１の係合部がストップバネ７９の端部８０ａに当接するため、クラッチドラム７３及びストップバネ７９は駆動ドラム７２と一体に回転される。
【００３５】
一方、操作プーリー１１がボトムレール５の引き下げ方向に回転されると、その図５の矢印Ｂ方向の回転力が回転ドラム８１に伝達され、クラッチ凸部８４が解除溝７６に移動し、駆動係止歯８８と被動係止歯８７の係合が解除され、駆動係止歯８８は図５の矢印Ｂ方向に空転し、操作プーリー１１に加えられた図５の矢印Ｂ方向の回転力は、駆動軸１２には伝達されない。
【００３６】
以上の構成によって、伝達クラッチ２１は、操作プーリー１１に加えられた一方向の回転のみを駆動軸１２に伝達する。
【００３７】
駆動軸１２は、ヘッドボックス１の中間部においてストッパ装置２４に挿通されている。このストッパ装置２４は、ボトムレール５の引き上げ操作の後にボールチェーン１３を手放したとき、駆動軸１２の回転を停止させてボトムレール５の自重降下を防止する。
【００３８】
ここで、図８〜図９を用いて、ストッパ装置２４の動作について説明する。
【００３９】
図８に示すように、ストッパ装置２４は、ストッパドラム９４と、ストッパドラム９４の周囲に配設されるストッパケース９５と、その間に配置されるストッパボール９６とを備える。ストッパドラム９４の外周面には、図９に示す外周面形状で且つ断面半円状のストッパ案内溝９８が設けられている。ストッパケース９５の内周面には、駆動軸１２に沿う方向に延び且つ断面半円状のスライド溝９７が設けられている。ストッパボール９６は、ストッパ案内溝９８とスライド溝９７の間に配置される。従って、ストッパボール９６は、駆動軸１２に沿った方向にのみ移動可能であり、ストッパドラム９４が回転されると、ストッパボール９６は、ストッパ案内溝９８に沿ってストッパドラム９４の外周面上を相対的に周回しながら、スライド溝９７に沿って移動する。
【００４０】
ストッパ案内溝９８の構成を図９に示す展開図に従って説明する。図９において、ストッパドラム９４がボトムレール５の引き上げ方向（図１の矢印Ａ方向）に回転されると、ストッパボール９６はストッパ案内溝９８上を相対的に図９の矢印Ｃ方向に移動する。
【００４１】
また、ストッパドラム９４がスクリーン４の引き下げ方向（図１の矢印Ｂ方向）に回転されると、ストッパボール９６はストッパ案内溝９８上を相対的に矢印Ｄ方向に移動する。
【００４２】
ストッパドラム９４の外周面一側には引き下げ溝９９が形成される。引き下げ溝９９には、矢印Ｃ方向に分岐する第一の戻り溝５０が連通し、第一の戻り溝５０は引き上げ溝５１に対し矢印Ｃ方向に合流している。
【００４３】
引き上げ溝５１には、矢印Ｄ方向に分岐するストップ溝５２が連通し、ストップ溝５２は矢印Ｄ方向には係止部５３で行き止まりとなり、矢印Ｃ方向に延びる第二の戻り溝５４を経て、引き下げ溝９９に合流している。
【００４４】
このように構成されたストッパ装置２４では、ボールチェーン１３の操作に基づいて、伝達クラッチ２１を介して駆動軸１２がスクリーン４の引き上げ方向に回転されると、ストッパボール９６は引き上げ溝５１内を矢印Ｃ方向に移動する。
【００４５】
スクリーン４を所望位置まで引き上げた後、ボールチェーン１３を手放すと、スクリーン４の重量により、昇降コード７が巻き戻されて、駆動軸１２を介してストッパドラム９４が回転され、ストッパボール９６が引き上げ溝５１内を矢印Ｄ方向に移動する。
【００４６】
すると、ストッパボール９６は係止部５３に係合して、ストッパドラム９４のそれ以上の回転が阻止される。従って、この状態ではスクリーン４の自重降下が阻止される。
【００４７】
次いで、スクリーン４を下降操作する場合には、ボールチェーン１３を操作してスクリーン４を僅かに引き上げれば、ストッパボール９６は係止部５３から第二の戻り溝５４を経て引き下げ溝９９内に案内される。
【００４８】
すると、ストッパボール９６は引き下げ溝９９内を矢印Ｄ方向に周回可能となるので、ボールチェーン１３を手放せば、スクリーン４の自重による下降操作が可能となる。
【００４９】
また、ストッパボール９６が係止部５３に係合している状態から、さらにスクリーン４を引き上げる場合には、ボールチェーン１３をスクリーン４の引き上げ方向に操作する。
【００５０】
すると、ストッパボール９６は係止部５３から第二の戻り溝５４を経て引き下げ溝９９内に案内され、さらに第一の戻り溝５０を経て引き上げ溝５１内に案内される。従って、ボールチェーン１３によるスクリーン４の引き上げ操作が可能となる。
【００５１】
図１に示すように、ストッパ装置２４の側方において、駆動軸１２は、ガバナ装置３６に挿通されている。ガバナ装置３６は、駆動軸１２の回転を停止させることなく駆動軸１２の回転速度を所定値以下に抑制して、ボトムレール５の自重降下時の下降速度を所定速度以下に抑制する。
【００５２】
ここで、このプリーツスクリーンの動作を説明する。ボールチェーン１３の部屋内側部分を図２の矢印Ａの方向に引くと、その力によって生じた回転力が操作プーリー１１を介して伝達クラッチ２１に伝達される。伝達クラッチ２１は、図１の矢印Ａの方向の回転力のみを駆動軸１２に伝達するように構成されているので、図２の矢印Ａの方向にボールチェーン１３を引くことによって生じた回転力が、駆動軸１２に伝達され、駆動軸１２が回転される。駆動軸１２の回転によって、ヘッドボックス１内でサポート部材８に回転可能に支持された巻取軸１０が図１の矢印Ａの方向に回転し、昇降コード７が螺旋状に巻き取られて、昇降コード７の先端に取着されたボトムレール５が上昇する。
【００５３】
この状態でボールチェーン１３から手を離すと、ストッパ装置２４が作動してボトムレール５の自重降下が防止される。この状態で、ボールチェーン１３を再度図２の矢印Ａの方向に引いた後に手を離すと、ストッパ装置２４の自重降下防止動作が解除されて、巻取軸１０から昇降コード７が巻き戻されて、ボトムレール５が降下する。
【００５４】
なお、伝達クラッチ２１は図１の矢印Ｂ方向の回転力を伝達しないので、ボールチェーン１３の部屋外側側部分を図２の矢印Ｂ方向に引き下げても、その力は駆動軸１２には伝達されず、ボールチェーン１３は空回りする。従って、ボールチェーン１３の部屋外側を引き下げても、ボールチェーン１３にはほとんど張力が加わらない。
【００５５】
次に、ボールチェーン１３の具体的構成を図１０〜図２２に従って説明する。図１０（ａ）〜（ｂ）に示すように、ボールチェーン１３はポリエステルのコード１５上に等間隔に合成樹脂のボール１６が成形されている。各ボール１６はコード１５の表面上に成形機で長球状の充実体を成形したものであり、各ボール１６がコード１５に対し移動不能に固着されている。なお、図示の便宜上、図１０においては、ボール１６の数を図１〜図２よりも少なくしている。
【００５６】
ボールチェーン１３は、２つのメインコード１３ａ，１３ｂを２つの連結部１７ａ，１７ｂで連結することによって形成することができる。各メインコード１３ａ，１３ｂは、コード１５上に多数のボール１６を備え、コード１５の両端に半球部１６ａが設けられている。本実施形態では、メインコード１３ａとメインコード１３ｂの長さは、同一である。
【００５７】
図１０〜図１１に示すように、連結部１７ａ，１７ｂは、同一構成であり、互いに上下反転させた状態で、メインコード１３ａ，１３ｂに連結される。以下、連結部１７ａについて説明を進めるが、同様の説明が、連結部１７ｂにも当てはまる。
【００５８】
図１１〜図１２に示すように、連結部１７ａは、２つの第一の連結部材４１ａ，４１ｂの一端部に設けられた第一の嵌合部４３を筒状の第二の連結部材（第二の嵌合部）４２で連結した構成である。第一の連結部材４１ａ，４１ｂの基本構成は、同一であるが、第一の連結部材４１ａは、丸軸状の嵌合突部４５に円柱状の移動部材４０をスライド移動可能に収容する移動部材収容部２９が設けられている点においては、第一の連結部材４１ｂとは異なっている。移動部材収容部２９の深さ方向の長さは、ピン状の移動部材（移動ピン）４０の高さ方向の長さよりも長い（例えば１．５倍以上、好ましくは２倍以上である。）。図１１（ａ）のように、第一の連結部材４１ａの嵌合突部４５が下側を向いている場合には、移動部材４０が嵌合突部４５の略先端に移動して、連結部は、高保持力状態となる。一方、図１１（ｂ）のように、第一の連結部材４１ａの嵌合突部４５が上側を向いている場合には、移動部材４０が嵌合突部４５の先端から離れた位置に移動して、連結部は、低保持力状態となる。
【００５９】
第一の連結部材４１ａ，４１ｂは、図１１〜図１２に示すように、コード１５と同一材質の連結コード１９の一端にボール１６の半分の形状の半球部２０がアウトサート成型され、他端には第一の嵌合部４３が形成されている。半球部２０と第一の嵌合部４３との間にボール１６と同形状のボール４４が固着され、第一の嵌合部４３とボール４４との間隔及びボール４４と半球部２０との間隔は、ボール１６の間隔と同一である。
【００６０】
半球部２０及び第一の嵌合部４３は、ボール１６と同一の合成樹脂で連結コード１９の両端部に成形される。第一の嵌合部４３の基端部は、ボール１６の端部と同様な半球状に形成され、第一の嵌合部４３の先端部には、丸軸状の嵌合突部４５が形成されている。
【００６１】
嵌合突部４５の先端部の外周面上には、図１２〜図１５に示すように、丸軸の中心に対し線対称状に膨径部４６が形成され、その膨径部４６の中間には断面半円状の凹条４７がそれぞれ形成されている。
【００６２】
嵌合突部４５の基端部には、図１２及び図１６に示すように、丸軸の径方向に突出する回動規制部４８が中心に対し線対称状に形成されている。また、各回動規制部４８は、丸軸の中心に対し凹条４７から周方向に４５度隔てた位置に形成される。
【００６３】
第二の連結部材４２は、第一の嵌合部４３及びボール１６，４４と同一の合成樹脂で円筒状に成形されて嵌合孔を備えた第二の嵌合部として形成され、図１７及び図１８に示すように、両側の開口部４９ａ，４９ｂは嵌合突部４５の膨径部４６を含む先端部を挿入可能とした俵形に形成されている。また、開口部４９ａ，４９ｂは、その俵形の方向が円筒の中心に対し互いに９０度回転した形状となっている。
【００６４】
第二の連結部材４２の内部には、嵌合突部４５の先端部を回動可能とする径を備えた円形孔５０が形成されている。そして、開口部４９ａの俵形の短軸方向の開口縁には、第一の連結部材４１ａの膨径部４６の円形孔５０からの抜けを妨げる係止部５１ａ，５１ｂがそれぞれ形成され、開口部４９ｂの俵形の短軸方向の開口縁には、第一の連結部材４１ｂの膨径部４６の円形孔５０からの抜けを妨げる係止部５１ｃ，５１ｄがそれぞれ形成されている。
【００６５】
また、係止部５１ａ，５１ｃの内側において、円形孔５０の内周面には凹条４７に係合する突条５２がそれぞれ形成されている。第一の連結部材４１ａと第二の連結部材４２とを連結するには、第一の連結部材４１ａの第一の嵌合部４３の嵌合突部４５を第二の連結部材４２の開口部４９ａに挿入し、第一の嵌合部４３を第二の連結部材４２に対し時計方向に９０度回動する。すると、嵌合突部４５の凹条４７が円形孔５０内の突条５２に係合し、回動規制部４８が開口部４９ａの俵形の角部から隣の角部まで移動して、図２２に示すように位置決めされる。
【００６６】
また、第二の連結部材４２の他方の開口部４９ｂにも同様に第一の連結部材４１ｂの嵌合突部４５を挿入して９０度回動させて位置決めする。すると、図１１に示すように、第二の連結部材４２を介して第一の連結部材４１ａ，４１ｂが連結される。
【００６７】
この状態では、各第一の連結部材４１ａ，４１ｂの嵌合突部４５の膨径部４６が第二の連結部材４２の係止部５１ａ〜５１ｄに係合して、第二の連結部材４２の円形孔５０内に保持される。また、第二の連結部材４２の両側に第一の嵌合部４３を嵌合した状態での外形形状は、ボール１６と同一形状となるように形成されている。第一の連結部材４１ａ，４１ｂの半球部２０は、メインコード１３ａ，１３ｂの両端にアウトサート成型された半球部１６ａに溶着固定されて、ボール１６と同一形状のボールが形成される。そして、第一の連結部材４１ａ，４１ｂを第二の連結部材４２で連結すると、図１０（ｂ）に示すように、無端状のボールチェーン１３が形成される。このように構成されたボールチェーン１３では、そのコード１５及び連結部１７ａ，１７ｂの連結コード１９の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン１３は操作プーリー１１に対し制限なく周回可能である。
【００６８】
ところで、図１１（ａ）では、連結部１７ａは、第一の連結部材４１ａの嵌合突部４５が下側を向いていて移動部材４０が嵌合突部４５の略先端に配置されているので高保持力状態となっており、図１１（ｂ）では、連結部１７ｂは、第一の連結部材４１ａの嵌合突部４５が上側を向いていて移動部材４０が嵌合突部４５の先端から離れた位置に配置されているので低保持力状態となっている。一方、図２３（ａ）〜（ｂ）に示すように、連結部１７ａの第一の連結部材４１ａの嵌合突部４５が上側を向き、連結部１７ｂの第一の連結部材４１ａの嵌合突部４５が下側を向く状態では、連結部１７ａが低保持力状態となり、連結部１７ｂが高保持力状態となる。このように、連結部１７ａ，１７ｂが高保持力状態と低保持力状態のどちらの状態になるのかは、第一の連結部材４１ａの嵌合突部４５が向いている方向によって決まる。言い換えると、連結部１７ａ，１７ｂは、ボールチェーン１３をターンさせる位置において移動部材４０の移動に伴って保持力が変化するように構成されている。連結部１７ａ，１７ｂは、一方が高保持力状態の場合に、他方が低保持力状態となるようにボールチェーン１３において離間されて（ボールチェーン１３を周方向に略二分割するように）配置されている。なお、連結部１７ａ，１７ｂは、図１０（ｂ）の矢印Ｃで示す、ボールチェーン１３の周方向に関して、同一方向に向けられている。つまり、連結部１７ａ，１７ｂの両方において、嵌合突部４５が矢印Ｃの方向に向けられている。連結部１７ａ，１７ｂがこのように向けられているので、連結部１７ａ，１７ｂの一方が部屋内側に位置し、他方が部屋外側に位置する場合に、一方が高保持力状態となり、他方が低保持力状態となる。
【００６９】
連結部１７ａ，１７ｂが高保持力状態である場合の保持力は、通常の日射遮蔽材昇降操作時にボールチェーン１３に作用する通常の引張り力では、嵌合突部４５が第二の連結部材４２から外れることがないように設定されている。そして、ボールチェーン１３に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したときに限り、第二の連結部材４２の合成樹脂の弾性により、嵌合突部４５の膨径部４６により第二の連結部材４２の開口部４９ａ，４９ｂが押し広げられて、嵌合突部４５が第二の連結部材４２から外れるようになっている。このように、高保持力状態である連結部１７ａは、ある程度大きな力が作用した場合に初めて分離されるようになっている。
【００７０】
一方、連結部１７ａ，１７ｂが低保持力状態である場合の保持力は、高保持力状態の保持力よりも小さくなっており、軽い力でひっかかった場合のように小さな力が作用した場合でも容易に分離されるようになっている。このような低保持力状態である連結部１７ｂが存在することによって、軽い力でひっかかった場合にループ状のボールチェーン１３が必ず分離されるので、安全性が高められる。
【００７１】
ここで、図２を用いて、本実施形態の作用効果について説明する。
図２の状態では、連結部１７ａ及び連結部１７ｂが、それぞれ、ボールチェーン１３の部屋内側及び部屋外側に位置しており、連結部１７ａが高保持力状態になっていて、連結部１７ｂが低保持力状態になっている。ボトムレール５を上昇させる際には、ボールチェーン１３の部屋内側部分を矢印Ａの方向に引き下げる。この際、連結部１７ａには比較的強い分離力が加わるが連結部１７ａが高保持力状態になっているので、連結部１７ａにおいてボールチェーン１３が分離されることはない。また、ボールチェーン１３の部屋内側部分を引き下げても、ボールチェーン１３の部屋外側部分に位置している連結部１７ｂには力が加わらないので、低保持力状態である連結部１７ｂも分離されない。一方、この状態で、軽い力でボールチェーン１３に引っかかった場合には、低保持力状態である連結部１７ｂが分離されて事故の発生が防がれる。
【００７２】
ボールチェーン１３を図２の矢印Ａの方向に引き下げてボールチェーン１３を半周分回転させると、図２４に示すように、連結部１７ａと連結部１７ｂの位置が反対になる。この状態では、連結部１７ｂが高保持力状態になっていて、連結部１７ａが低保持力状態になっている。ボールチェーン１３の部屋内側部分を図２４の矢印Ａの方向に引き下げると、連結部１７ｂには比較的強い分離力が加わるが連結部１７ｂが高保持力状態になっているので、連結部１７ｂにおいてボールチェーン１３が分離されることはない。また、この状態で、軽い力でボールチェーン１３に引っかかった場合には、低保持力状態である連結部１７ａが分離されて事故の発生が防がれる。
【００７３】
図２４の状態からボトムレール５を下降させる場合には、ボールチェーン１３の部屋内側部分を矢印Ａの方向に引き下げることによってストッパ装置２４の自重降下防止動作を解除し、その後に、ボールチェーン１３から手を離すことによってボールチェーン５を自重降下させる。このように、ボトムレール５を下降させる際には、高保持力状態である連結部１７ｂにのみ力が加わって、低保持力状態である連結部１７ａには力が加わらないので、低保持力状態である連結部１７ａが意図せずに外れることがない。
【００７４】
上記の内容から以下のことが言える。操作プーリー１１から垂下されるボールチェーン１３の２つの部分のうちの一方に加わる最大張力は、他方に加わる最大張力よりも大きい。最大張力が大きい方の部分を高張力部分、最大張力が小さい方の部分を低張力部分とする。本実施形態では、ボールチェーン１３の部屋内側部分だけを用いてボトムレール５を昇降させるので、ボールチェーン１３の部屋内側部分だけに張力が加わる。従って、ボールチェーン１３の部屋内側部分が高張力部分であり、ボールチェーン１３の部屋外側部分が低張力部分となる。高保持力状態での連結部１７ａ，１７ｂの保持力は、高張力部分に加わる最大張力よりも大きくし、低保持力状態での連結部１７ａ，１７ｂの保持力は、低張力部分に加わる最大張力よりも大きくする。そして、連結部１７ａ，１７ｂが高張力部分に位置しているときに連結部１７ａ，１７ｂが高保持力状態となり、連結部１７ａ，１７ｂが低張力部分に位置しているときに連結部１７ａ，１７ｂが低保持力状態となるように連結部を構成することによって、ボトムレール５を昇降させる際の操作力によってはボールチェーン１３の連結部が分離されず、かつ軽い力でボールチェーン１３に引っかかった場合には、ボールチェーン１３の連結部が容易に分離されるので、安全性が高められる。
【００７５】
なお、操作プーリー１１に加わるトルクを用いて表現すると以下のようになる。操作プーリー１１を一方向に回転させる際に必要な最大トルクは、他方向に回転させる際に必要な最大トルクよりも大きい。最大トルクが大きい方の回転方向を高トルク回転方向、最大トルクが小さい方の回転方向を低トルク回転方向とする。本実施形態では、ボールチェーン１３の部屋内側部分を引き下げてボトムレール５を上昇させる際の、操作プーリー１１の回転方向が高トルク回転方向であり、その逆方向が低トルク回転方向である。高保持力状態での連結部１７ａ，１７ｂの保持力は、この保持力に相当する張力をボールチェーン１３に加えて操作プーリー１１を高トルク回転方向に回転させる際のトルクが高トルク回転方向の最大トルクよりも大きくなるように設定する。一方、低保持力状態での連結部１７ａ，１７ｂの保持力は、この保持力に相当する張力をボールチェーン１３に加えて操作プーリー１１を低トルク回転方向に回転させる際のトルクが低トルク回転方向の最大トルクよりも大きくなるように設定する。連結部１７ａ，１７ｂの保持力をこのように設定することによって、操作時に連結部１７ａ，１７ｂが意図せずに分離されることを防ぐことができる。
【００７６】
本発明は、以下の実施態様でも実施することができる。
・プリーツスクリーン以外にも、操作コードを用いて日射遮蔽材を昇降させる種々の日射遮蔽装置（例：横型ブラインド、たくし上げカーテン、ロールスクリーン）にも適用可能である。また、操作コードを用いて遮蔽材を開閉させるその他の遮蔽装置（例：カーテンレール、アコーディオンカーテン、縦型プリーツスクリーン、縦型ロールスクリーン、パネルカーテン等）にも適用可能である。
・上記実施形態では、第一の連結部材４１ａ，４１ｂの嵌合突部４５を第二の連結部材４２の嵌合孔に挿入して、両者を相対回転させることによって両者を嵌合させているが、第一の連結部材４１ａ，４１ｂの嵌合突部４５を第二の連結部材４２の嵌合孔に弾性的に嵌合させる（つまり、強い力を加えて押し込む）ようにしてもよい。
・上記実施形態では、ボールチェーン１３の部屋内側部分を引き下げることによってボトムレール５を上昇させているが、ボールチェーン１３の部屋外側部分を引き下げることによってボトムレール５を上昇させるようにしてもよい。その場合、ボールチェーン１３の部屋外側部分が高張力部分となり、部屋内側部分が低張力部分となる。従って、連結部１７ａ，１７ｂがボールチェーン１３の部屋外側部分に位置しているときに高保持力状態となり、部屋内側部分に位置しているときに低保持力状態となるように、ボールチェーン１３を操作プーリー１１に掛装させることによって、操作時にボールチェーン１３の連結部が分離されることを防ぎつつ、安全性を高めることができる。
・ワンウェイクラッチは、上記のようなクラッチ方式以外にも、常に入力側が出力側の回転体に対し一回転方向へのみ係合してトルクを伝達するラチェット方式のものや、ニードル式（内輪周面に設けられたニードルを外輪のカム面に対しかみ合い位置と非かみ合い位置とに回転方向により移動させる方式）などの別の方式によるものでもよい。
【００７７】
２．第２実施形態
第１実施形態では、連結部１７ａ，１７ｂは、第一の連結部材４１ａ，４１ｂと第二の連結部材４２からなる三部材構成であるが、本実施形態では、連結部１７ａ，１７ｂは、図２５に示すように、第一の連結部材４１ａと第二の連結部材４１ｃからなる二部材構成である。第二の連結部材４１ｃは、第１実施形態の第一の連結部材４１ｂに類似した構成を有しており、その嵌合部４６は、第１実施形態の第一の連結部材４１ｂの嵌合部４３と、第二の連結部材４２とを合体させたような構成を有している。従って、本実施形態の第一の連結部材４１ａと第二の連結部材４１ｃの嵌合構造は、第１実施形態の第一の連結部材４１ａと第二の連結部材４２の嵌合構造と同様である。
【００７８】
本実施形態の構成であっても、第一の連結部材４１ａの嵌合突部４５の向きによって、連結部１７ａ，１７ｂが高保持力状態と低保持力状態のどちらの状態になるのかが決まる。従って、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、連結部１７ａ，１７ｂの何れかが低保持力状態となることによって安全性が高められる。
【００７９】
３．第３実施形態
図２６〜図２７に示すように、本実施形態では、操作コードは、ボールチェーンではなく、ボールを有さない無端状の操作コード１４である。
【００８０】
図２６〜図２７に示すように、操作コード１４は、２つのメインコード１４ａ，１４ｂを２つの連結部１７ａ，１７ｂで連結することによって形成することができる。メインコード１４ａ，１４ｂは、ポリエステルやナイロン等で形成された中芯８６ａをポリエステルで編み込まれた外皮コード８６ｂで被覆したものであり、中芯８６ａにより操作コード１４の直線性が確保されるとともに、伸び方向の耐久性が確保されている。メインコード１４ａ，１４ｂの両端には、中芯８６ａが除去されてコード挿通部８６ｃが形成されている。
【００８１】
連結部１７ａ，１７ｂは、第１実施形態と同様に、２つの第一の連結部材４１ａ，４１ｂの一端部に設けられた第一の嵌合部４３を筒状の第二の連結部材（第二の嵌合部）４２で連結した構成である。第一の連結部材４１ａ，４１ｂは、それぞれ、連結コード６１を備える。そして、連結コード６１をコード挿通部８６ｃに挿入した状態で縫製又は溶着などの方法で両者を固定することによって、無端状の操作コード１４が形成される。
【００８２】
本実施形態の構成であっても、第一の連結部材４１ａの嵌合突部４５の向きによって、連結部１７ａ，１７ｂが高保持力状態と低保持力状態のどちらの状態になるのかが決まる。従って、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、連結部１７ａ，１７ｂの何れかが低保持力状態となることによって安全性が高められる。
【００８３】
上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・連結部１７ａ，１７ｂの嵌合構造は、特に限定されず、第１実施形態のような三部材構成であっても、第２実施形態のような二部材構成であってもよい。
・連結部１７ａ，１７ｂの外形形状は、ボール状でなくてもよい。
・メインコード１４ａ，１４ｂは、図２６で示すものよりも細い紐状のものであってもよい。
・メインコード１４ａ，１４ｂと連結部１７ａ，１７ｂは、上記以外の方法で連結してもよい。
【００８４】
４．第４実施形態
図２８〜図２９に示すように、本実施形態では、第１実施形態に類似しているが、本実施形態では、連結部１７ａ，１７ｂがメインコード１３ａ，１３ｂに着脱可能に連結されることによって、無端状のボールチェーン１３が形成される。
【００８５】
メインコード１３ａ，１３ｂの両端には、ボール１６ｂが設けられている。連結部１７ａ，１７ｂは、第１実施形態と同様に、２つの第一の連結部材４１ａ，４１ｂの一端部に設けられた第一の嵌合部４３を筒状の第二の連結部材（第二の嵌合部）４２で連結した構成である。第一の連結部材４１ａ，４１ｂは、それぞれ、合成樹脂でほぼ直方体状に形成され、その上面にはボール１６ｂを挿入可能とするように長円状に開口された係止孔８２が設けられている。第一の連結部材４１ａ，４１ｂの基端面中央には、図２９に示すように、係止孔８２に連なる挿通孔８３が開口され、その挿通孔８３は案内溝８４を介して第一の連結部材４１の上面に開口されている。そして、メインコード１３ａ，１３ｂの端部に形成されたボール１６ｂを係止孔８２内に挿入し、そのボール１６ｂに連なるコード１５ａを案内溝８４から挿通孔８３内に挿入すると、ボール１６ｂが係止孔８２内に保持される。
【００８６】
本実施形態の構成であっても、第一の連結部材４１ａの嵌合突部４５の向きによって、連結部１７ａ，１７ｂが高保持力状態と低保持力状態のどちらの状態になるのかが決まる。従って、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、連結部１７ａ，１７ｂの何れかが低保持力状態となることによって安全性が高められる。
【００８７】
上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・本実施形態は、ボールチェーン１３以外の操作コードにも適用可能である。その場合、メインコードの両端にはボール１６ｂを設ける代わりに別の形状の係止体を設けてもよい。そして、係止孔８２は、その係止体を係止可能な形状にすればよい。
・連結部１７ａ，１７ｂの嵌合構造は、特に限定されず、第１実施形態のような三部材構成であっても、第２実施形態のような二部材構成であってもよい。
【００８８】
５．第５実施形態
第１実施形態において説明したように、図２の状態では、連結部１７ａが高保持力状態であり、連結部１７ｂは低保持力状態である。この状態で、ボールチェーン１３の部屋内側部分を図２の矢印Ａ方向に引き下げると、ある時点で、図３０（ａ）に示すように低保持力状態の連結部１７ｂが操作プーリー１１に係合した状態になる。この状態では、軽い力でボールチェーン１３に引っかかった場合でも、操作プーリー１１が邪魔をして連結部１７ｂが適切に分離されない場合がある。そこで、本実施形態では、図３０（ｂ）に示すように、ボールチェーン１３に３つの連結部１７ａ，１７ｂ，１７ｃを設け、これら３つの連結部１７ａ，１７ｂ，１７ｃは、最近接の２つの連結部の間の距離が操作プーリー１１の外周の半分より離れるように配置している。３つの連結部１７ａ，１７ｂ，１７ｃをこのように配置することによって、図３０（ｃ）に示すように、１つの連結部が操作プーリー１１に係合している場合でも、別の連結部が低保持力状態になるので、軽い力でボールチェーン１３に引っかかった場合に確実に分離されて安全性が高められる。
【００８９】
また、変形例として、図３１（ａ）に示すように、ボールチェーン１３に４つの連結部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄを設けてもよい。この場合でも、４つの連結部は、最近接の２つの連結部の間の距離が操作プーリー１１の外周の半分よりも離れるように配置すればよい。
【００９０】
以上の内容を一般化すると、最近接の２つの連結部の間の距離が操作プーリー１１の外周の半分よりも離れるように操作コードにｎ個（ｎは３以上）の連結部を設けることによって、１つの連結部が操作プーリーに係合している場合でも、別の連結部が低保持力状態となることによって、軽い力で操作コードに引っかかった場合に確実に分離されて安全性が高められる。なお、ｎ個の連結部は、操作コードの周方向に関して同一方向に向けられることが好ましい。また、ｎ個の連結部は、操作コードを周方向にｎ分割するように設けることが好ましい。
【００９１】
６．第６実施形態
第１実施形態では、ボールチェーン１３の部屋内側部分を図２の矢印Ａに引き下げることによってボトムレール５を上昇させ、かつボールチェーン１３の部屋内側部分を図２の矢印Ａの方向に引き下げることによってストッパ装置２４の自重降下防止動作を解除して、ボトムレール５を自重降下させているので、ボールチェーン１３の部屋外側部分は使用していない。
【００９２】
一方、本実施形態では、特許３３７８８１３号のように、ボトムレール５の自重降下を妨げるためのストッパ装置は、伝達クラッチ２１よりも操作プーリー１１側に設け、ボールチェーン１３の部屋外側部分の引き下げ操作によって伝達クラッチ２１の切り離しクラッチを切り離すことによって、操作プーリー１１と駆動軸１２との連結を解除する。従って、本実施形態では、ボトムレール５を上昇させるためにボールチェーン１３の部屋内側部分を引き下げ、ボトムレール５を下降させるためにボールチェーン１３の部屋外側部分を引き下げる。切り離しクラッチの切り離しの際にボールチェーン１３に加わる張力は、ボトムレール５を引き上げる際にボールチェーン１３に加わる張力よりも小さいので、第１実施形態と同様に、ボールチェーン１３の部屋内側部分が高張力部分となり、ボールチェーン１３の部屋外側部分が低張力部分となる。従って、本実施形態においても、第１実施形態と同様の原理により、操作時にボールチェーン１３の連結部が分離されることを防ぎつつ、安全性を高めることができる。
【００９３】
上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・ボールチェーン１３の部屋外側部分を図３２の矢印Ｂの方向に引き下げることによって、引き下げ動作と同期させてボトムレール５を下降させるようにしてもよい。通常は、ボトムレール５を下降させる際にボールチェーン１３に加わる張力は、ボトムレール５を引き上げる際にボールチェーン１３に加わる張力よりも小さいので、上記実施形態と同様に、ボールチェーン１３の部屋内側部分が高張力部分となり、ボールチェーン１３の部屋外側部分が低張力部分となる。従って、このような実施形態においても、第１実施形態と同様の原理により、操作時にボールチェーン１３の連結部が分離されることを防ぎつつ、安全性を高めることができる。
【００９４】
７．第７実施形態
第１及び第６実施形態では、操作プーリーから垂下される操作コードの２つの部分のうち、日射遮蔽材を上昇させる方向に操作プーリーを回転させる部分（上昇操作部分）が高張力部分となっていたが、スプリング式のロールスクリーンなどでは、日射遮蔽材を上昇させる際に操作コードに加わる張力が、日射遮蔽材を下降させる際に操作コードに加わる張力よりも小さくなる場合がある。そのような場合、操作プーリーから垂下される操作コードの２つの部分のうち、日射遮蔽材を下降させる方向に操作プーリーを回転させる部分（下降操作部分）が高張力部分となる。このような場合でも、第１実施形態と同様の原理により、操作時にボールチェーン１３の連結部が分離されることを防ぎつつ、安全性を高めることができる。
【００９５】
８．第８実施形態
図３３を用いて、本発明の第８実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に類似しており、第一の連結部材４１ａの嵌合突部４５にスリット状の空気抜き部２９ａが設けられている点が主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００９６】
第１実施形態では、第一の連結部材４１ａの丸軸状の嵌合突部４５に設けられた移動部材収容部２９内に円柱状の移動部材４０を収容し、移動部材収容部２９内で移動部材４０を移動させることによって連結部の保持力を変化させているが、移動部材収容部２９の開口径と移動部材４０の外径が略同一であるか又はその差が非常に小さい場合には、移動部材収容部２９内がほぼ密閉空間となるので、図２３（ａ）に示すように移動部材４０が嵌合突部４５の略先端にある状態から図２３（ｂ）に示すように移動部材４０が嵌合突部４５の先端から離れた位置に移動する際に、移動部材収容部２９内の空気が邪魔をして、移動部材４０の移動を妨げられる場合があるという課題がある。
【００９７】
本実施形態では、図３３に示すように、移動部材収容部２９に連通するスリット状の空気抜き部２９ａを嵌合突部４５に設けることによって、移動部材４０の移動の際に移動部材収容部２９内の空気が抜けやすくなり、移動部材４０がスムーズに移動することが可能になっている。空気抜き部２９ａの形状は特に限定されず、例えば移動部材収容部２９に連通する貫通孔であってもよい。空気抜き部２９ａをスリット状にした場合、移動部材４０と、移動部材収容部２９の内面との間の摩擦が低減されて、移動部材４０がより一層移動しやすくなるという利点が得られる。
【００９８】
また、移動部材収容部２９内の空気がより抜けやすいように、嵌合突部４５を取り囲む部材（例：第１実施形態では第二の連結部材４２、第２実施形態では第二の連結部材４１ｃ）にも空気抜き部を設けてもよい。
【００９９】
９．第９実施形態
図３４を用いて、本発明の第９実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に類似しており、移動促進部材（本実施形態では磁石）によって移動部材４０の移動を促進させる点が主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【０１００】
操作プーリーに入った連結部がなるべく早い段階で強状態に変化する必要がある。
【０１０１】
本実施形態では、図３４に示すように、移動部材４０を磁性体（磁石にくっつく材料）で形成すると共に、ボールチェーン１３を掛装する操作プーリー１１の各係合凹部１１ａに隣接して磁石１１ｂを設けている。図３４（ａ）に示すように、連結部１７ａが係合凹部１１ａに係合されると、移動部材４０と磁石１１ｂの間の引力によって、嵌合突部４５の先端に向かう方向（図３４（ａ）中の矢印Ａ方向）の力が移動部材４０に加わる。移動部材４０の移動は、その自重や、移動部材収容部２９の内面との間の摩擦力などの抵抗力によって妨げられる。しかし、連結部１７ａの位置が操作プーリー１１の最高点に近づくにつれて移動部材４０の自重による抵抗力が小さくなり、さらに、連結部１７ａの位置が操作プーリー１１の最高点を超えると、移動部材４０の移動は、その自重及び引力によって促進される。従って、連結部１７ａが操作プーリー１１に係合されて操作プーリー１１の周りを旋回する間のある地点において、図３４（ｂ）に示すように、移動部材４０が嵌合突部４５の先端に向かって移動して、連結部１７ａが低保持力状態から高保持力状態に変わる。移動部材４０は、最高点到達前、最高点到達時、又は最高点到達後の何れかのタイミングで移動する。最高点到達後は、移動部材４０は、自重と引力を合わせた力により連結部１７ａの進行方向に移動する。このように、本実施形態では、移動部材４０に対して磁力を作用させて移動部材４０の移動を促進させているので、早い段階でモードを切り替ることができる。
【０１０２】
なお、ここでは、磁石による引力を移動部材４０に作用させて移動部材４０の移動を促進させたが、移動部材４０を磁石で構成し、操作プーリー１１に設けた磁石と移動部材４０の間に斥力を生じさせて、この斥力によって移動部材４０の移動を促進させてもよい。さらに、磁石による引力と斥力を併用してもよい。
【０１０３】
また、操作プーリー１１に磁石を設ける代わりに、別の位置に設けた磁石による磁力を移動部材４０に作用させてもよい。例えば、図３５に示すように、ボールチェーン１３のループ下端に下部プーリー６４を有するウェイト６５を配置し、下部プーリー６４の係合凹部６４ａに隣接して磁石６４ｂを設けてもよい。この場合、連結部１７ａは、図３５（ａ）に示す高保持力状態から、図３５（ｂ）に示す低保持力状態に変化する。
【０１０４】
１０．第１０実施形態
図３６〜図３７を用いて、本発明の第１０実施形態について説明する。これまでの実施形態では、嵌合突部４５に設けられた移動部材収容部２９内の移動部材４０を移動させることによって連結部の保持力の切り替えを行ってきたが、本実施形態では、別の構成により、連結部の保持力の切り替えが行われる。具体的には、本実施形態では、連結部の係合部は、操作コード１４の径方向外側に広がることによって係合が解除されるように構成され、移動部材４０は、係合部の外周側から、係合部が広がる方向の変形を規制／非規制することによって連結部の保持力を変化させるように構成される。以下、連結部及び移動部材の構成について詳細に説明する。
【０１０５】
本実施形態では、図３６〜図３７に示すように、連結部１７ａは、操作コード１４の両端に設けられた相補的なカギ型部１４ｃ，１４ｄと、保持力切替ユニット１００とで構成される。
【０１０６】
カギ型部１４ｃ，１４ｄは、操作コード１４の端部を所定のキャビティ形状を有する分割金型で挟み込んだ状態で、熱又は超音波振動を加えて操作コード１４の端部を溶融させることによって形成することができる。
【０１０７】
保持力切替ユニット１００は、図３６（ｂ）に示すように、一対の椀状部材９０，９１の内部に円筒状の移動部材４０を収容した状態で椀状部材９０，９１を溶着することによって形成することができる。保持力切替ユニット１００内の移動部材収容部２９内には移動部材４０がスライド移動可能に配置されている。枠状部材９０，９１及び移動部材４０には、それぞれ、操作コード１４の直径とほぼ同一であるか又はこれよりもわずかに大きい開口部９０ａ，９１ａ，４０ａが設けられており、これらの開口部は、保持力切替ユニット１００において一列に並んで配置されて、これらの開口部に操作コード１４が挿通可能になっている。
【０１０８】
保持力切替ユニット１００を操作コード１４に取り付ける方法は、以下の通りである。まず、操作コード１４の一端を開口部９０ａ，９１ａ，４０ａに挿通させ、その状態で操作コード１４の両端のカギ型部１４ｃ，１４ｄを係合させる。次に、図３７（ａ）に示すように、カギ型部１４ｃ，１４ｄの係合部１４ｈを移動部材収容部２９内に引き込み、係合部１４ｈを移動部材収容部２９の長手方向の中央からずれた位置に配置した状態で固定部材６９を用いて保持力切替ユニット１００を操作コード１４に対して固定する。
【０１０９】
図３７（ａ）に示すように係合部１４ｈが移動部材４０で囲まれている状態では、操作コード１４に引張り力が加わってもカギ型部１４ｃ，１４ｄが容易に分離されない。従って、図３７（ａ）の状態では、連結部１７ａは、高保持力状態となる。
【０１１０】
一方、操作コード１４の操作に伴って、連結部１７ａの向きが反転すると、移動部材４０が移動部材収容部２９内でスライド移動して、図３７（ｂ）に示す状態になる。この状態では、係合部１４ｈは移動部材４０で囲まれていないので、操作コード１４に引張り力が加わるとカギ型部１４ｃ，１４ｄは比較的容易に分離される。従って、図３７（ｂ）の状態では、連結部１７ａは、低保持力状態となる。
【０１１１】
１１．第１１実施形態
図３８〜図４０を用いて、本発明の第１１実施形態について説明する。本実施形態では、さらに別の構成により、連結部の保持力の切り替えが行われる。本実施形態でも、第１０実施形態と同様に、移動部材４０は、係合部の外周側から、係合部が広がる方向の変形を規制／非規制することによって連結部の保持力を変化させるように構成される。以下、連結部及び移動部材の構成について詳細に説明する。
【０１１２】
本実施形態では、ボールチェーン１３の一端に膨径部１４ｇが設けられる。膨径部１４ｇは、カギ型部１４ｃ，１４ｄと同様の方法で形成可能である。ボールチェーン１３の他端には、膨径部１４ｇに係合可能な係合アーム６３が形成されている。係合アーム６３は、アウトサート成形などによって形成可能である。係合アーム６３の外形は、ボール１６と略同一になっている。
【０１１３】
また、膨径部１４ｇに隣接したコード１５には、膨径部１４ｇと係合アーム６３の係合部１４ｈを取り囲むことができ且つコード１５に対してスライド移動可能な椀状の移動部材４０が設けられる。
【０１１４】
図３８（ａ）に示すように係合部１４ｈが移動部材４０で囲まれている状態では、ボールチェーン１３に引張り力が加わっても膨径部１４ｇと係合アーム６３が容易に分離されない。従って、図３８（ａ）の状態では、連結部１７ａは、高保持力状態となる。
【０１１５】
一方、ボールチェーン１３の操作に伴って、連結部１７ａの向きが反転すると、移動部材４０が細径部１４ｅに沿ってスライド移動して、図３８（ｂ）に示す状態になる。この状態では、係合部１４ｈは移動部材４０で囲まれていないので、ボールチェーン１３に引張り力が加わると膨径部１４ｇと係合アーム６３は比較的容易に分離される。従って、図３８（ｂ）の状態では、連結部１７ａは、低保持力状態となる。
【０１１６】
移動部材４０は、その自重のみによって移動させてもよく、移動促進部材によって移動部材４０の移動を促進させてもよい。移動促進部材としては、第９実施形態で説明したような磁石であってもよく、以下に示すような機械的手段であってもよい。
図３９は、操作プーリー１１に隣接してモード切替プーリー６６を設けた例を示す。モード切替プーリー６６は、回転板６６ａと、回転板６６ａの主面から突出するように設けた突起６６ｂを備える。本実施形態では、複数の突起６６ｂが周方向に等間隔に設けられている。回転板６６ａは、操作プーリー１１の回転に連動して、操作プーリー１１よりも高速で回転するように構成されている。
【０１１７】
操作プーリー１１には、ボール１６又は係合アーム６３に係合する係合凹部１１ａと、係合凹部１１ａに隣接して設けられ且つ移動部材４０との干渉を避けるためのポケット１１ｃが設けられている。複数の係合凹部１１ａ及びポケット１１ｃは、ボールチェーン１３のボール１３のピッチに合うように、操作プーリー１１の外周に、それぞれ、周方向に等間隔に設けられている。
【０１１８】
図３９（ａ）に示すように、係合アーム６３が係合凹部１１ａに係合され、操作プーリー１１の周りを周回する際に、モード切替プーリー６６がより高速で回転して、その突起６６ｂが下側から移動部材４０を押し上げることによって、図３９（ｂ）に示すように、移動部材４０が係合アーム６３に隣接した位置に速やかに移動する。これによって、連結部１７ａが低保持力状態から高保持力状態に速やかに切り替わる。
【０１１９】
図４０は、ボールチェーン１３のループ下端に配置される下部プーリー６４を用いてモード切替を行う例を示す。下部プーリー６４には、ボール１６又は係合アーム６３に係合する係合凹部６４ａと、係合凹部６４ａに隣接して設けられ且つ移動部材４０との干渉を避けるためのポケット６４ｃが設けられている。係合凹部６４ａとポケット６４ｃの間にはテーパー面６４ｄが設けられている。
【０１２０】
テーパー面６４ｄは、係合アーム６３が係合凹部６４ａに係合される際に、移動部材４０のテーパー面４０ｄに当接して、移動部材４０を上方に押し上げる位置に形成されている。このような構成によれば、係合アーム６３が係合凹部６４ａに係合される際に移動部材４０が強制的に係合アーム６３から引き離されるので、連結部１７ａが高保持力状態から低保持力状態に確実に切り替わる。なお、テーパー面６４ｄとテーパー面４０ｄが当接可能な範囲を長くするために、テーパー面６４ｄの傾斜をテーパー面４０ｄよりも緩やかにしている。
【符号の説明】
【０１２１】
１：ヘッドボックス
４：スクリーン
５：ボトムレール
７：昇降コード
８：サポート部材
１０：巻取軸
１１：操作プーリー
１２：駆動軸
１３：ボールチェーン
１４：操作コード
２１：伝達クラッチ
２４：ストッパ装置
３６：ガバナ装置
３９：ピッチ保持コード
４０：移動部材
【図１】
2015057533.tif 000003
【図２】
2015057533.tif 000004
【図３】
2015057533.tif 000005
【図４】
2015057533.tif 000006
【図５】
2015057533.tif 000007
【図６】
2015057533.tif 000008
【図７】
2015057533.tif 000009
【図８】
2015057533.tif 000010
【図９】
2015057533.tif 000011
【図１０】
2015057533.tif 000012
【図１１】
2015057533.tif 000013
【図１２】
2015057533.tif 000014
【図１３】
2015057533.tif 000015
【図１４】
2015057533.tif 000016
【図１５】
2015057533.tif 000017
【図１６】
2015057533.tif 000018
【図１７】
2015057533.tif 000019
【図１８】
2015057533.tif 000020
【図１９】
2015057533.tif 000021
【図２０】
2015057533.tif 000022
【図２１】
2015057533.tif 000023
【図２２】
2015057533.tif 000024
【図２３】
2015057533.tif 000025
【図２４】
2015057533.tif 000026
【図２５】
2015057533.tif 000027
【図２６】
2015057533.tif 000028
【図２７】
2015057533.tif 000029
【図２８】
2015057533.tif 000030
【図２９】
2015057533.tif 000031
【図３０】
2015057533.tif 000032
【図３１】
2015057533.tif 000033
【図３２】
2015057533.tif 000034
【図３３】
2015057533.tif 000035
【図３４】
2015057533.tif 000036
【図３５】
2015057533.tif 000037
【図３６】
2015057533.tif 000038
【図３７】
2015057533.tif 000039
【図３８】
2015057533.tif 000040
【図３９】
2015057533.tif 000041
【図４０】
2015057533.tif 000042