(57)【要約】【課題】津波による被害を防止できる廃棄物処分施設を提供する。【解決手段】廃棄物処分施設１では、廃棄物を収納したコンテナ１２を埋設した貯蔵部１０の上方に覆土３０が設けられ、覆土３０の表面に舗装層３１が設けられる。貯蔵部１０の上部と周辺部には、保護層としてアスファルトマスチック１４とアスファルトマット２０がそれぞれ設けられる。これにより、地震や津波によって覆土３０が崩壊、流失した際にも、津波による貯蔵部１０や貯蔵部１０の周辺部の地盤１００の洗掘、コンテナ１２の外部への放出、貯蔵部１０の崩壊などの被害が防がれる。さらに、舗装層３１によって津波等に対して覆土３０を保護でき、覆土３０の崩壊、流失自体も抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を埋設した貯蔵部の上方に被覆部が設けられ、
前記貯蔵部の上部と周辺部、もしくは上部に保護層が設けられ、
前記被覆部の表面に舗装層が設けられることを特徴とする廃棄物処分施設。
【請求項２】
前記保護層または前記舗装層の少なくとも一部にアスファルトを用いることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処分施設。
【請求項３】
前記廃棄物は容器に収納して埋設され、
最上段の容器に廃棄物と固化材が充填されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の廃棄物処分施設。
【請求項４】
前記保護層または前記舗装層の少なくとも一部にブロックまたは石を敷き詰めて用いることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の廃棄物処分施設。
【請求項５】
前記保護層または前記舗装層の少なくとも一部にブロックが用いられ、
前記ブロックは、
他の前記ブロックと相対回転可能に連結するための連結部と、
所定位置の台部に近づくに従って表面高さが大きくなるように傾斜する傾斜部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の廃棄物処分施設。
【請求項６】
前記保護層の少なくとも一部に空隙を有するシート材を用いることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の廃棄物処分施設。
【請求項７】
前記保護層の少なくとも一部にフィルタ部が設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の廃棄物処分施設。
【請求項８】
前記貯蔵部の側壁部近傍では、前記保護層が前記側壁部の上端よりも低い位置に形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の廃棄物処分施設。
【請求項９】
前記被覆部にエア抜き管が設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の廃棄物処分施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物を処分する廃棄物処分施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性廃棄物などの処分は、山間等の埋立地にて厳重に行われることが多い。しかしながら、放射性廃棄物のなかには人体との接触が許容される程度の極低レベルなものもある。このようなケースでは、地盤の掘削箇所に廃棄物を埋設するなど、比較的簡易な施設で処分ができる（特許文献１、２参照）。
【０００３】
その例が図１２（ａ）に示す廃棄物処分施設５０である。この廃棄物処分施設５０は、土留壁１１を地盤１００に構築してその内側を掘削し、掘削箇所に廃棄物を収納したコンテナ１２を配置し土砂で埋戻して貯蔵部１０とし、その上に覆土３０を設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２８６９８号公報
【特許文献２】特開昭６３−１９４７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような処分施設は、廃棄物の発生箇所の近くで構築するのが廃棄物輸送などの観点から好適であり、場合によっては海に近い箇所で処分施設を構築することも考えられる。しかしながら、この場合には地震に伴う津波による被害を考慮する必要がある。
【０００６】
例えば、地震や津波によって覆土が崩壊、流失すると、図１２（ｂ）に示すように、その後の津波（矢印Ａで示す）によって貯蔵部１０の埋戻し土砂１３や貯蔵部１０の周辺部の地盤１００が洗掘されて洗掘部１０１、１３１が生じ、コンテナ１２が外部へ放出されたり、貯蔵部１０が崩壊したりする恐れがある。
【０００７】
本発明は、以上の問題を鑑みてなされたもので、津波による被害を防止できる廃棄物処分施設を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決するための第１の発明は、廃棄物を埋設した貯蔵部の上方に被覆部が設けられ、前記貯蔵部の上部と周辺部、もしくは上部に保護層が設けられ、前記被覆部の表面に舗装層が設けられることを特徴とする廃棄物処分施設である。
【０００９】
本発明では、地震や津波により覆土等の被覆部が崩壊、流失した場合でも、保護層により、津波による貯蔵部やその周辺部の地盤の洗掘、廃棄物の外部への放出、貯蔵部の崩壊などの被害を防止できる。また、被覆部により、風雨や紫外線等による保護層の劣化も抑制できる。さらに、舗装層によって津波等に対して被覆部を保護でき、被覆部の崩壊、流失自体も抑制できる。
【００１０】
前記保護層または前記舗装層の少なくとも一部にアスファルトを用いることが望ましい。
保護層等としてアスファルトを用いることで耐久性が向上する。
【００１１】
前記廃棄物は容器に収納して埋設され、最上段の容器に廃棄物と固化材が充填されることが望ましい。
これにより、最上段の容器の重量を大きくして外部へ放出されにくくできる。結果、貯蔵部全体の廃棄物の放出が防がれる。
【００１２】
また、前記保護層または前記舗装層の少なくとも一部にブロックまたは石を敷き詰めて用いることも望ましい。
ブロック等を敷き詰めて保護層等として用いる場合には、その重量により地盤や貯蔵部等の保護効果が高まる。
【００１３】
さらに、前記保護層または前記舗装層の少なくとも一部にブロックが用いられ、前記ブロックは、他の前記ブロックと相対回転可能に連結するための連結部と、所定位置の台部に近づくに従って表面高さが大きくなるように傾斜する傾斜部と、を有することも望ましい。
ブロックを上記のように構成すると、ブロックを確実に連結しつつ地盤等の表面の誤差を吸収してフラットに配置できる。また、地盤等の変形への追随性能も高いので損壊しにくい構造となる。さらに施工も簡単である。
【００１４】
前記保護層の少なくとも一部に空隙を有するシート材を用いることも望ましい。
保護層として空隙を有するシート材を用いる場合は、軽量かつ簡易な構成とできる利点がある。
【００１５】
前記保護層の少なくとも一部にフィルタ部が設けられることが望ましい。
フィルタ部を設けることにより、地盤等の土や砂の粒子を捕捉でき、津波時に地盤等の土や砂が外部へ吸い出されて保護層等が沈下したりするのを防ぐことができる。
【００１６】
前記貯蔵部の側壁部近傍では、前記保護層が前記側壁部の上端よりも低い位置に形成されることが望ましい。
こうして津波による地盤や貯蔵部の洗掘を見込んで保護層の配置を行うことで、保護層が損壊しにくくなり、廃棄物の放出や貯蔵部の崩壊等が抑制できる。
【００１７】
前記被覆部にエア抜き管が設けられることが望ましい。
エア抜き管により被覆部内の空気を好適に外部へ解放でき、例えば地震時に保護層が損壊するなどして被覆部内の水位が上昇した場合に、被覆部内の空気を逃がして空気圧により被覆部が崩壊するのを防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、津波による被害を防止できる廃棄物処分施設を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】廃棄物処分施設１を示す図
【図２】覆土３０が流失した状態を示す図
【図３】廃棄物処分施設１ａを示す図
【図４】廃棄物処分施設１ｂ、１ｃを示す図
【図５】ブロック１９を示す図
【図６】ブロック１９の連結を示す図
【図７】ブロック２３を示す図
【図８】ブロック２３の連結を示す図
【図９】廃棄物処分施設１ｄを示す図
【図１０】廃棄物処分施設１ｅを示す図
【図１１】廃棄物処分施設１ｆ、１ｇ、１ｈを示す図
【図１２】従来の廃棄物処分施設５０を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態に係る廃棄物処分施設１を示す図である。この廃棄物処分施設１は、比較的海岸に近く、地震に伴う津波の影響を考慮すべき立地条件下で設けられるものとする。
【００２２】
廃棄物処分施設１は、地盤１００に廃棄物を埋設した貯蔵部１０を形成し、その上に覆土３０を設けたものである。本実施形態では廃棄物を極低レベルの放射性廃棄物とするが、これに限らない。
【００２３】
貯蔵部１０は、地盤１００に土留壁１１を構築してその間を掘削し、廃棄物を収納したコンテナ１２（容器）を掘削箇所に配置して土砂で埋戻したものである。
【００２４】
コンテナ１２としては、例えば特開２０１３−１６０７５４号公報にあるようなフレコンバッグ（フレキシブルコンテナバッグ）と呼ばれる容器などを用いることができるが、これに限らない。また、本実施形態では貯蔵部１０にコンテナ１２を複数段配置し、そのうち最上段のコンテナ１２ａでは、固化材であるセメントで廃棄物を固めて充填する。
【００２５】
貯蔵部１０の上部にはアスファルトマスチック１４（保護層）が設けられる。アスファルトマスチック１４は、例えば、覆土３０を形成する前に貯蔵部１０の埋戻し土砂１３の上部にアスファルト、ダスト、骨材を加熱混合したものを流し込んで形成される。
【００２６】
さらに、貯蔵部１０の周辺部の地盤１００の表面には、アスファルトマット２０（保護層）が設けられる。アスファルトマット２０は、例えばアスファルト合材を心材をいれた型枠に流し込んでマット状にしたものである。アスファルト合材は、粗骨材、細骨材、フィラー及びアスファルトを所定の割合で混合した材料である。
【００２７】
貯蔵部１０のアスファルトマスチック１４および貯蔵部１０の周辺部のアスファルトマット２０の上には、台形状の覆土３０（被覆部）が形成される。覆土３０は、土やセメント改良土などを盛って形成される。ただし、土以外の材料、例えば放射性廃棄物以外の廃棄物などを利用して覆土３０と同様の被覆部を形成することも可能である。
【００２８】
覆土３０の表面には舗装層３１が設けられる。舗装層３１にはアスファルトなどを用いることができる。なお、アスファルトマスチック１４やアスファルトマット２０、舗装層３１に用いるアスファルトとしては、ポリマーや天然アスファルト等を加えた改質アスファルトを用いると長期耐久性、耐流動性、たわみ追従性等が向上するので好ましいが、これに限定されることはない。
【００２９】
図２は、地震や津波によって覆土３０が崩壊、流失した後の状態を示す図である。本実施形態では、覆土３０が崩壊、流失しても、アスファルトマスチック１４やアスファルトマット２０が保護層として機能し、その後の津波（矢印Ａで示す）によって貯蔵部１０の埋戻し土砂１３や貯蔵部１０の周辺部の地盤１００が洗掘されるのを防止でき、コンテナ１２の外部への放出や貯蔵部１０の崩壊も防がれる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、地震や津波により覆土３０が崩壊、流失した場合でも、保護層であるアスファルトマスチック１４やアスファルトマット２０により、津波による貯蔵部１０やその周辺部の地盤１００の洗掘、コンテナ１２の外部への放出、貯蔵部１０の崩壊などの被害を防止できる。また、覆土３０により、風雨や紫外線等によるアスファルトマスチック１４やアスファルトマット２０の劣化も抑制できる。
【００３１】
また、覆土３０の表面に舗装層３１が設けられるので、津波等に対して覆土３０を保護し、覆土３０の崩壊、流失を抑制できる。また、覆土３０への水の流入も防がれる。
【００３２】
さらに、本実施形態では廃棄物をコンテナ１２に収納して埋設し、最上段のコンテナ１２ａには廃棄物とセメントの混合物を充填する。あるいはコンテナ１２ａに収納された廃棄物に流動性の高いセメントを流し込んでもよい。この場合、コンテナ１２ａの重量が大きくなり外部へ放出されにくくなり、結果、貯蔵部１０全体のコンテナ１２の放出が防がれる。
【００３３】
また、本実施形態では、保護層や舗装層３１としてアスファルトを用いることで耐久性も向上し、数十年の間保護機能を維持することも可能である。
【００３４】
さらに、アスファルトマット２０は地震時の地盤１００の変位に追従して変形することも可能であり、損壊しにくい。また、アスファルトマット２０は、地震時に上方の覆土３０の変位を抑制する摩擦材としての効果や、覆土３０の法尻部分を保護する効果もあり、これにより覆土３０の崩壊を防ぐことができる。
【００３５】
ただし、本発明は上記の実施形態に限らない。例えば、貯蔵部１０としては様々な形状が考えられ、例えばすり鉢状の貯蔵部１０としてもよいし、土留壁１１を設けない場合もある。さらに、必要に応じて貯蔵部１０の底面や側面に止水層を設けることなども可能である。また、地震時等に地盤１００や貯蔵部１０の埋戻し土砂１３などの液状化を防ぐため、ドレーン管など各種の排水材を埋設することも可能である。
【００３６】
また、保護層もアスファルトマスチック１４やアスファルトマット２０に限らず、例えば、セメントベントナイトを埋戻し土砂１３や地盤１００に吹き付けて用いてもよいし、コンクリート等のプレキャスト板などでもよい。
【００３７】
その他、廃棄物処分施設としては様々なものが考えられる。以下、その例を第２〜第１１の実施形態として説明する。各実施形態は第１の実施形態と異なる点について主に説明し、同様の点については図等で同じ符号を付すなどして説明を省略する。
【００３８】
［第２の実施形態］
図３（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る廃棄物処分施設１ａを示す図である。この廃棄物処分施設１ａは、保護層として、貯蔵部１０の上部に高耐久性のブロック１５を敷き詰めるとともに、貯蔵部１０の周辺部の地盤１００に同じく高耐久性のブロック２１を敷き詰めたものである。
【００３９】
ブロック１５の下方にはフィルタ部１８が設けられる。フィルタ部１８は、例えば図３（ｂ）に示すように、粒径の異なる砕石の層を上下に配置して構成したものであり、透水性を有する一方で土や砂の粒子を捕捉する。フィルタ部１８では、小さな粒径の層が下方に配置され、その上方には、より粒径の大きい層が配置される。本実施形態では、ブロック２１の下方にも同様のフィルタ部が設けられる。
【００４０】
廃棄物処分施設１ａでは、ブロック１５、２１を敷き詰めることにより保護層が形成され、地震や津波によって覆土３０が崩壊、流失した場合にも、前記と同様、津波による貯蔵部１０やその周辺部の地盤１００の洗掘、コンテナ１２の外部への放出、貯蔵部１０の崩壊などの被害を防止できる。ブロック１５、２１を用いることで、その重量により地盤１００や貯蔵部１０の保護効果も高まる。また、ブロック１５、２１やフィルタ部１８は、ブロック間や砕石間の隙間が有する透水（排水）性により、液状化対策工としても有効である。なお、本実施形態ではブロック１５、２１を敷き詰めて保護層としたが、ブロック１５、２１のかわりに石を敷き詰めてもよい。
【００４１】
また、ブロック１５、２１の下方にフィルタ部１８を設けることで土や砂の粒子を捕捉できるようになる。これにより、津波時に地盤１００や埋戻し土砂１３の土や砂が上方へ移動してブロック間の隙間から外部へ吸い出され、ブロック１５、２１が沈下するのを防止できる。なお、フィルタ部１８は粒径の異なる砕石等を用いるものに限らず、例えば不織布のシートを用いることなども可能である。
【００４２】
［第３の実施形態］
図４（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る廃棄物処分施設１ｂを示す図である。
【００４３】
この廃棄物処分施設１ｂは、保護層として、貯蔵部１０の上部と周辺部に、前記したブロック１５、２１と同様の高耐久性のブロック１６を敷き詰めたものである。ただし、ブロック１６は、貯蔵部１０の周辺部から貯蔵部１０の内側へ向かって斜め上方に傾斜するように敷き詰められる。ブロック１６の下方には前記と同様のフィルタ部１８が設けられる。
【００４４】
この廃棄物処分施設１ｂでも、地震や津波によって覆土３０が崩壊、流失した場合に、前記と同様、津波による被害を防止できる。さらに、上記のようにブロック１６が傾斜して設けられるので、津波の水流をこの傾斜によって受け流すことができ、ブロック１６による保護層が損壊しにくくなる。
【００４５】
［第４の実施形態］
図４（ｂ）は本発明の第４の実施形態に係る廃棄物処分施設１ｃを示す図である。
【００４６】
この廃棄物処分施設１ｃは、貯蔵部１０の上部と周辺部に前記したフィルタ部１８を設け、その上の覆土３０の表面の舗装層として、前記したブロック１５、２１と同様の高耐久性のブロック１７を敷き詰めたものである。覆土３０の法尻側の端部のブロック１７は貯蔵部１０の周辺部の地盤１００内まで延長して設けられており、この端部のブロック１７と、フィルタ部１８とが保護層を構成している。
【００４７】
この廃棄物処分施設１ｃでは、覆土３０の表面のブロック１７により、津波等に対し覆土３０が保護され、覆土３０の崩壊、流失を抑制できる。また、地震や津波によって覆土３０が崩壊、流失した場合にも、フィルタ部１８等が保護層として機能し、前記と同様、津波による被害を防止できる。
【００４８】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態は、第２〜第４の実施形態で用いるブロックを、互いに連結可能なブロックとする例である。図５は第５の実施形態に係るブロック１９の例を示す図である。図５（ａ）はブロック１９を上から見た図、図５（ｂ）はブロック１９を図５（ａ）の矢印ａに示す方向から見た図である。
【００４９】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ブロック１９は、同様の矩形平面を有する２枚の板状部１９１、１９２を上下に重ね、上方の板状部１９１を、対角線方向に矢印ｂ（図５（ａ）参照）に示すようにずらした形状を有する。なお、図５（ａ）では板状部１９１の下方の板状部１９２の平面形状を点線で図示している。
【００５０】
上方の板状部１９１において、矢印ｂに示すずらし方向の終端に対応する隅部には、孔１９１ａが設けられる。また、この隅部と横方向に隣り合う隅部にも、孔１９１ａと同様の孔１９１ｂが設けられる。
【００５１】
下方の板状部１９２において、上記のずらし方向の始端に対応する隅部にはピン１９２ａが設けられる。また、ピン１９２ａと横方向に隣接する位置に、ピン１９２ａと同様のピン１９２ｂが設けられる。
【００５２】
図６はブロック１９（１９ａ、１９ｂ等）の連結を示す図である。図６（ａ）、（ｃ）、（ｄ）は連結したブロック１９を上から見た図、図６（ｂ）は図６（ａ）の線ｃ−ｃに沿った鉛直方向断面を示す図である。
【００５３】
この例では、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、一方のブロック１９ａの板状部１９２のピン１９２ｂを、他方のブロック１９ｂの板状部１９１の孔１９１ｂに挿し込み、孔１９１ｂの残りの空間に充填材２５を充填する。これにより、ブロック１９（１９ａ、１９ｂ）が縦方向に連結される。
【００５４】
また、図６（ｃ）に示すように、ブロック１９ａの板状部１９２のピン１９２ａを、ブロック１９ｃの板状部１９１の孔１９１ａに挿入し、孔１９１ａの残りの空間に充填材（不図示）を充填することで、ブロック１９（１９ａ、１９ｃ）が斜め横方向に連結される。
【００５５】
以上のようなブロック１９の連結を行うことで、ブロック１９を図６（ｄ）に示すように平面上に縦横に敷き詰めて配置することができる。
【００５６】
第２〜第４の実施形態のブロック１５、１６、１７、２１の代わりに上記のブロック１９を用いることで、ブロックを確実に連結しつつフラットに配置でき、損壊しくい構造となる。さらに施工も簡単である。
【００５７】
［第６の実施形態］
本発明の第６の実施形態として、互いに連結可能なブロックの別の例について説明する。図７は第６の実施形態に係るブロック２３の例を示す図である。図７（ａ）はブロック２３を上から見た図、図７（ｂ）は図７（ａ）の線Ａ−Ａ〜線Ｅ−Ｅに沿った鉛直方向断面を示す図である。
【００５８】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、ブロック２３は、矩形平面を有する板状部２３２の上に、同様の矩形平面の隅部を円弧状に切欠いた略扇形平面を有する板状部２３１を重ね、上方の板状部２３１を、扇形の円弧部分２３１１から要部分２３１２に向かう方向に矢印ｄ（図７（ａ）参照）に示すようにずらした形状を有する。なお、図７（ａ）では板状部２３１の下方の板状部２３２の平面形状、および後述する穴２３１ａの部分を点線で図示している。
【００５９】
上方の板状部２３１において、要部分２３１２に対応する隅部では、下面に穴２３１ａが設けられる。
【００６０】
また、板状部２３１では、略扇形平面の側辺部分２３１３と、要部分２３１２から側辺部分２３１３の途中までを側辺とする扇形部分２３１４の表面高さ（ブロック２３の底面から表面までの距離）が大きく、台部２３１ｂとなっている。
【００６１】
さらに、板状部２３１は、円弧部分２３１１から上記所定位置の台部２３１ｂに近づくに従って表面高さが大きくなるように傾斜する傾斜部２３１ｃを有する。
【００６２】
一方、下方の板状部２３２において、矢印ｄに示すずらし方向の始端に対応する隅部には、ピン２３２ａ（連結部）が設けられる。
【００６３】
図８はブロック２３（２３ａ、２３ｂ等）の連結を示す図である。図８（ａ）、（ｃ）、（ｄ）は連結したブロック２３を上から見た図、図８（ｂ）は図８（ａ）の線Ｆ−Ｆによる鉛直方向断面図である。
【００６４】
本実施形態では、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、一方のブロック２３ａの板状部２３１の穴２３１ａに、他方のブロック２３ｂの板状部２３２のピン２３２ａを挿し込むことにより、ブロック２３（２３ａ、２３ｂ）が縦方向に連結される。これらのブロック２３は、ピン２３２ａを用いて連結されるため、ピン２３２ａを軸として相対回転可能である。ただし、ブロック２３を相対回転可能に連結するための連結部は、ピン２３２ａに限らない。
【００６５】
また、図８（ｃ）に示すように、縦方向に連結したブロック２３（２３ａ、２３ｂ）の横に、ブロック２３（２３ｃ）を噛み合わせて配置することができる。この際、ブロック２３ｃの板状部２３２の側辺部分２３２１（図７（ａ）参照）を、前記のブロック２３ａの板状部２３１の側辺部分２３１３の下に配置し、ブロック２３ｃの板状部２３１の側辺部分２３１３を、前記のブロック２３ｂの板状部２３２の側辺部分２３２１（図７（ａ）参照）の上に配置する。
【００６６】
以上のようなブロック２３の連結、配置を行うことで、ブロック２３を図８（ｄ）に示すように平面上に縦横に敷き詰めて配置することができる。
【００６７】
第２〜第４の実施形態のブロック１５、１６、１７、２１の代わりにこのようなブロック２３を用いることで、ブロックを確実に連結しつつ配置でき、施工も簡単である。またブロック２３の施工時には、施工面の不陸等の誤差も吸収できる。
【００６８】
さらに、ブロック２３同士が相対回転可能に連結されるので、埋戻し土砂１３や地盤１００、覆土３０等の変形に対する追従性も高く、より損壊しにくい構造となる。
【００６９】
また、図４（ａ）、（ｂ）のように傾斜配置したブロック１６、１７の代わりとしてブロック２３を用いる場合には、図８（ｄ）に示すように、各ブロック２３の台部２３１ｂが下側になるように配置する。すると、図８（ｄ）の矢印ｅに示すようにブロック２３の傾斜部２３１ｃに沿って水を流すことができ、逆流を防いで排水性を高めることができる。なお、第５、６の実施形態は、プレキャスト板などの薄いブロックを用いる場合でも同様に適用できる。
【００７０】
［第７の実施形態］
図９は本発明の第７の実施形態に係る廃棄物処分施設１ｄを示す図である。この廃棄物処分施設１ｄは、保護層として、貯蔵部１０の上部と周辺部に網状シート材２４を敷設したものである。網状シート材２４は、例えば十分な強度を有する合成繊維等を網状に構成したものであり、空隙を有する。
【００７１】
貯蔵部１０の周辺部では、網状シート材２４の端部２４１の上にフィルタユニット２２（フィルタ部）が設けられる。フィルタユニット２２は、例えば、前記のフィルタ部１８と同様、粒径の異なる砕石の層を上下に配置してユニット化したものを用いることができる。
【００７２】
本実施形態では、網状シート材２４等が保護層として機能し、これにより、地震や津波によって覆土３０が崩壊、流失した場合にも、前記と同様津波による被害が防がれる。網状シート材２４を用いることで、軽量かつ簡易な構成となり、敷設も容易である。
【００７３】
また、網状シート材２４を用いた敷網による補強効果により、地盤１００等の液状化による側方流動などが生じた場合にも、覆土３０の崩壊を抑制できる。貯蔵部１０の周辺部では、フィルタユニット２２により、前記した土や砂の吸い出しを抑制することもできる。さらに、フィルタユニット２２によって網状シート材２４の位置も固定できる。
【００７４】
なお、以上の実施形態で説明した保護層は互いに組み合わせて用いることもできる。例えば貯蔵部１０の上部の保護層としてブロック１５を敷き詰めて用い、貯蔵部１０の周辺部の保護層としてアスファルトマット２０を用いることも可能である。
【００７５】
［第８の実施形態］
第８の実施形態は、津波による地盤１００や貯蔵部１０の洗掘を見込んで保護層の配置を行う例である。すなわち、図１２（ａ）のような従来の廃棄物処分施設では、地震や津波によって覆土３０が崩壊、流失した場合、その後の図１０（ａ）の矢印Ａに示す津波や、図１０（ｂ）の矢印Ｂに示す引き波によって、貯蔵部１０の側壁部である土留壁１１の両側近傍で、地盤１００や埋戻し土砂１３が洗掘されて洗掘部１０１、１３１が生じる。
【００７６】
そこで、本実施形態では、図１０（ｃ）の廃棄物処分施設１ｅに示すように、貯蔵部１０の上部と周辺部に保護層として高耐久性のブロック２５、２６を敷き詰めるが、少なくとも土留壁１１の近傍では、土留壁１１の上端より低い位置でブロック２５、２６を配置する。
【００７７】
本実施形態では、このようにして津波による地盤１００や貯蔵部１０の洗掘を見込んでブロック２５、２６の配置を行うことで、洗掘に対しブロック２５、２６による保護層が損壊しにくくなり、コンテナ１２の放出や貯蔵部１０の崩壊等が抑制できる。なお、ブロック２５、２６としては、前記したブロック１５などと同様、単に敷き詰めて配置するタイプでもよいし、第５、第６の実施形態のブロック１９、２３と同様、互いに連結するタイプのものを用いてもよい。また、保護層はブロック２５、２６に限定されず、前記したようなアスファルトマスチックやアスファルトマットなども用いることができる。
【００７８】
［第９の実施形態］
図１１（ａ）は本発明の第９の実施形態の廃棄物処分施設１ｆを示す図である。この廃棄物処分施設１ｆは、第１の実施形態の廃棄物処分施設１において、覆土３０の上部を透気性フィルタ部３０１とし、覆土３０の両側の法肩部分で、透気性フィルタ部３０１に下端部が位置するようにエア抜き管３２を設けたものである。
【００７９】
透気性フィルタ部３０１は、気体を透過させるフィルタ部であり、礫層やポーラスコンクリートなど、既知の構成を適宜利用可能である。
【００８０】
本実施形態では、エア抜き管３２によって覆土３０内の空気を好適に外部へ解放できる。従って、例えば地震によりアスファルトマスチック１４やアスファルトマット２０等が損壊して覆土３０内の水位が上昇した場合に、覆土３０内の空気を逃がして覆土３０内の空気圧により覆土３０が崩壊するのを防止できる。
【００８１】
［第１０の実施形態］
図１１（ｂ）は本発明の第１０の実施形態の廃棄物処分施設１ｇを示す図である。この廃棄物処分施設１ｇは、第１の実施形態の廃棄物処分施設１に対し覆土３０ａの形状が異なり、海側（図の左側）が陸側（図の右側）よりも高く盛り上がっている。
【００８２】
本実施形態では、このように覆土３０ａの形状を定めることで、覆土３０ａの海側法面に到来した津波が、法面を乗り越えずに覆土３０ａの側方に流れる。従って、海側法面を乗り越えた津波の水流が覆土３０ａの頂面等にぶつかったりすることがなく、覆土３０ａが崩壊しにくくなる。
【００８３】
［第１１の実施形態］
図１１（ｃ）は本発明の第１１の実施形態の廃棄物処分施設１ｈを示す図である。この廃棄物処分施設１ｈも、第１の実施形態の廃棄物処分施設１に対し覆土３０ｂの形状が異なり、覆土３０ｂの海側の法肩部分近傍の頂面から陸側の法尻部分にかけて、海側法面の傾斜よりも緩やかに傾斜するようになっている。
【００８４】
本実施形態では、このように覆土３０ｂの形状を定めることで、覆土３０ｂの海側法面を乗り越えた津波の水流を陸側の傾斜によって受け流し、覆土３０ｂにぶつかる際の衝撃を弱めることができる。従って、覆土３０ｂが崩壊しにくくなる。
【００８５】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８６】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ、１ｈ；廃棄物処分施設
１０；貯蔵部
１１；土留壁
１２、１２ａ；コンテナ
１３；埋戻し土砂
１４；アスファルトマスチック
１５、１６、１７、１９、２１、２３、２５、２６；ブロック
１８；フィルタ部
２０；アスファルトマット
２２；フィルタユニット
２４；網状シート材
３０、３０ａ、３０ｂ；覆土
３１；舗装層
３２；エア抜き管
１００；地盤
１０１、１３１；洗掘部
３０１；透気性フィルタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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