(57)【要約】【課題】シャッタが開放されても、侵入電波による影響を回避する情報通信装置、及びそれを備える自動取引装置を提供する。【解決手段】互いに無線データ通信を行う複数の無線通信機器（２１，２２）を内蔵し、外部に通じる開口部を有した筐体（カードユニット６）と、前記開口部の開放/閉鎖をするシャッタ（３）とを備える情報通信装置であって、前記無線通信機器（２）は、前記開口部の開放中において、前記開口部の閉鎖中よりもノイズ耐性を強くして無線データ通信を行うことを特徴とする情報通信装置。【選択図】図２
2015207156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに無線データ通信を行う複数の無線通信機器を内蔵し、外部に通じる開口部を有した筐体と、
前記開口部の開放/閉鎖をするシャッタと
を備える情報通信装置であって、
前記無線通信機器は、
前記開口部の開放中において、前記開口部の閉鎖中よりもノイズ耐性を強くして無線データ通信を行う
ことを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記筐体及び前記シャッタは、金属若しくは、金属メッキまたは金属蒸着された樹脂で形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載された情報通信装置。
【請求項３】
前記筐体及び前記シャッタは、電波吸収材料で形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載された情報通信装置。
【請求項４】
前記ノイズ耐性を強くした無線データ通信とは、
伝送速度を遅くする処理、誤り訂正を強くする処理、再送回数を多くする処理、送信出力を強くする処理のうち少なくともいずれか一つの処理がなされている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載された情報通信装置。
【請求項５】
前記無線通信機器は、
前記開口部の開放中において、
前記開口部の閉鎖中よりもノイズ耐性を強くして無線データ通信を行う代わりに、
使用帯域通知電波を前記筐体の外部にブロードキャストする
ことを特徴とする請求項１に記載された情報通信装置。
【請求項６】
前記使用帯域通知電波は、
前記開口部の閉鎖中における前記無線データ通信の相手である他の無線通信機器により無視または破棄される
ことを特徴とする請求項５に記載された情報通信装置。
【請求項７】
前記無線通信機器は、
前記無線データ通信で受信した電波の強度と、所定の閾値とを比較し、当該所定の閾値未満の強度の電波のデータを破棄する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載された情報通信装置。
【請求項８】
互いに無線データ通信を行う複数の無線通信機器を内蔵し、外部に通じる開口部を有した筐体を備えたユニットと、
前記開口部の開放/閉鎖をするシャッタと、
金融取引が選択入力される入力部と
を備え、選択された金融取引を行う自動取引装置であって、
前記無線通信機器は、
前記金融取引が選択入力されたことで前記開口部が開放される直前に、前記開口部の閉鎖中よりもノイズ耐性を強くして無線データ通信を行う
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
前記ユニットは、前記開口部から媒体が挿入される媒体読取装置である
ことを特徴とする請求項８に記載された自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信装置、及びそれを備える自動取引装置に関し、特に、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）機器に内蔵された無線通信機器の無線通信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣＴ機器等の産業用機器（情報通信装置）は、その内部で、デバイス間をワイヤーハーネス等の信号通信用の電線で接続されていた。この電線の代わりに無線通信を用いることで、産業用機器本体の軽量化や小型化を実現でき、電線を這わせるためのスペースが削減できた。このため、機器設計の自由度が向上し、さらには、メンテナンスや利便性が向上するといったメリットがあった。
【０００３】
一方、産業用機器内部で無線通信を用いてデバイス間を接続した場合、無線データ通信特有の問題が発生する。例えば、ＩＳＭ（Industry Science Medical）バンドを利用したZigBee（登録商標）やBluetooth（登録商標）、IEEE802.11b（登録商標）やIEEE802.11g（登録商標）規格の無線ＬＡＮでは、2.4GHz帯の周波数帯域を用いて通信が行われるため、外部の無線通信機器（外部無線機）から送信（出力）された電波により干渉を受けて、内部のデバイス（無線通信機器）が誤動作してしまうという問題があった。
【０００４】
また、産業用機器の設置位置の周囲に外部無線機が多数存在する場合、利用する無線通信帯域が重複することがあり、これにより、電波が混信してしまい、通信品質が著しく劣化するという問題があった。
この問題に対して、従来、無線ＬＡＮ等は、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance；搬送波感知多重アクセス／衝突回避方式）やＣＳＭＡ／ＣＤ（CSMA/Collision Detection）といった従来の通信方式を用いて、周囲に通信している（電波を出している）無線通信機器があるか否かを確認（Carrier Sense；搬送波感知）し、無い場合には通信を開始する（電波を送信する）といった手順がとられた。これにより、互いの通信が衝突（Collision）する確率を下げることで、互いの電波が干渉する確率を下げていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２２７００８号公報
【特許文献２】特開平１１−２７１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＩＳＭ（Industry Science Medical）バンドの周波数帯域は狭いため、産業用機器の設置位置の周囲に外部無線機が多数存在する場合、利用する無線通信帯域が重複してしまい、互いの電波が干渉することを全て回避することはできなかった。
そのため、従来のＩＣＴ機器（情報通信装置）が内蔵する無線通信機器は、外部に通じる開口部の開放/閉鎖をするシャッタが開放されたときに、外部から侵入してきた侵入電波が干渉して、誤作動を起こす場合があった。
【０００７】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであり、シャッタが開放されても、侵入電波による影響を回避する情報通信装置、及びそれを備える自動取引装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、第１の発明の情報通信装置は、互いに無線データ通信を行う複数の無線通信機器を内蔵し、外部に通じる開口部を有した筐体と、前記開口部の開放/閉鎖をするシャッタとを備える情報通信装置であって、前記無線通信機器は、前記開口部の開放中において、前記開口部の閉鎖中よりもノイズ耐性を強くして無線データ通信を行う構成とした。
【０００９】
また、第２の発明の情報通信装置は、使用帯域通知電波を前記筐体の外部にブロードキャストし、前記使用帯域通知電波は、前記開口部の閉鎖中における前記無線データ通信の相手である他の無線通信機器により無視または破棄される構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以下に示す優れた効果を奏するものである。
第１の発明及び第２の発明によれば、シャッタが開放されても、外部から侵入してきた侵入電波の影響を回避することができ、内部の無線通信機器が誤作動を起こさない。
【００１１】
また、第１の発明によれば、シャッタ開放時であっても、シャッタ閉鎖時とほぼ変わらない通信品質の無線データ通信を行うことができる。
【００１２】
また、第２の発明によれば、シャッタを一旦開放してから閉鎖したとしても、シャッタ開放前とほぼ変わらない通信品質の無線データ通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るＩＣＴ機器に対する外部通信機器からの電波の影響を説明する図である。
【図２】第１の実施形態に係るＩＣＴ機器の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る自動取引装置の取引処理のフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る無線通信機器が有する２つのモードを示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る自動取引装置のモード変更動作のタイムチャートである。
【図６】第２の実施形態に係るＩＣＴ機器の構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る自動取引装置のモード変更動作のタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明について概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１５】
まず、図１を用いて、本発明に係るＩＣＴ機器に対する外部通信機器からの電波の影響を説明する。ここで、ＩＣＴ機器は情報通信機器であり、例えば、無線データ通信を行う無線通信機器を内蔵した券売機や自動販売機、自動取引装置（ＡＴＭ；Automated Teller Machine）、ＰＣ（Personal Computer）等である。
ＩＣＴ機器１の内部に無線通信機器２Ａと無線通信機器２Ｂとを備え、無線通信機器２Ａと無線通信機器２Ｂとは互いに無線データ通信を行う。
【００１６】
ここで、無線通信機器２Ａと無線通信機器２Ｂとの間における無線データ通信は、ＩＳＭバンドを利用した通信であることが望ましい。そのため、ZigBeeや無線ＬＡＮ（IEEE802.11b、IEEE802.11g）、Bluetooth等で規定されたプロトコルを用いてもよいし、オリジナルのプロトコルを規定して用いてもよい。また、2.4GHz帯のＩＳＭバンドだけでなく5GHz帯を利用した通信（例えば、IEEE802.11a（登録商標）で規定されたプロトコルを用いた通信）であっても構わない。
【００１７】
このＩＣＴ機器１の近傍に、無線ＬＡＮのアクセスポイント３０４と無線ＬＡＮの端末３０５があり、アクセスポイント３０４と端末３０５とは互いに無線データ通信を行う。
このとき、ＩＣＴ機器１（カードユニット６）のシャッタ３が開いていると、開口部から、アクセスポイント３０４または端末３０５から出力された（送信された）電波（侵入電波）がＩＣＴ機器１の内部に入ってしまう。この侵入電波が干渉波３０７となり、無線通信機器２Ａと無線通信機器２Ｂとの間における無線データ通信に影響してしまう。
以上の問題を解決するため、本発明のＩＣＴ機器１は図２に示す構成部を備える。
【００１８】
≪第１の実施形態≫
図２は、第１の実施形態に係るＩＣＴ機器の構成を示すブロック図である。ここではＩＣＴ機器１の一例としてＡＴＭ１Ａを示し、そのＡＴＭ１Ａに内蔵されたカードユニット６について説明する。
【００１９】
（カードユニット６）
カードユニット６は、例えばキャッシュカードやクレジットカード等の媒体が挿入されて媒体に記録されたデータを読み取る装置であり、読み取ったデータ（読取データ）をＡＴＭ１Ａの主制御部（制御部４）に出力する。
このカードユニット６は、外部から電波が内部に侵入してこないように電波を吸収または反射する材料で筐体が形成されている。この筐体の壁（外壁）に媒体（キャッシュカード等）が挿入される開口部が設けられ、この開口部がシャッタ３により開放/閉鎖される。このシャッタ３も電波を吸収または反射する材料で形成される。そのため、開口部がシャッタ３で閉鎖されているときは、カードユニット６の内部に電波が侵入しない（できない）。
【００２０】
第１の実施形態におけるカードユニット６の筐体は、電波を吸収または反射する材料で形成された壁で閉じられている。この「電波を反射する材料」は、例えば、樹脂に金属メッキもしくは金属が蒸着された材料である。また、「電波を吸収する材料」は、例えば、ＥＢＧ（Electromagnetic Band Gap）構造のプリント基板や、磁性電波吸収材料（例えば、鉄、ニッケル、フェライト等）、誘電性電波吸収材料（例えば、発泡ポリエチレンにグラファイト（カーボン粒子）やゴムカーボン粒子を含有した材料等）、導電性電波吸収材料（導電性繊維を布状に織り上げた布や酸化インジウムスズを蒸着した誘電体シート等）であり、樹脂で形成された筐体の壁面にこれらの電波を吸収する金属が取り付けられている。
【００２１】
ＡＴＭ１Ａ（ＩＣＴ機器１）は、カードユニット６に内蔵された無線通信機器２としての制御側無線機２１（２１ａ，２１ｂ，・・・）とデータ取得側無線機２２（２２ａ，２２ｂ，・・・）、カードユニット６の開口部を開放/閉鎖するシャッタ３（３ａ，３ｂ，・・・）、制御部４（データ処理部１０４、機器制御部１０５、シャッタ開閉タイミング管理部１０６）、記憶部５、メカ部１０、及びカードユニット６に内蔵された情報取得部１２１（センサ部１２１ａ、媒体読取部１２１ｂ等）とサブ制御部１２２とメカ部１２３を備える。
【００２２】
（制御部４）
制御部４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成され、ＣＰＵが記憶部５に格納されるプログラムやＯＳ（Operating System）等を実行することによって実現される。制御部４は、ＡＴＭ１Ａを構成する各構成部と制御線（ＰＣＩバス等）で接続され、各構成部が機能するように制御する。
【００２３】
制御部４は、カードユニット６に内蔵された制御側無線機２１と有線の制御線で接続される。この制御線はカードユニット６の外壁を貫通する孔を通して制御部４と制御側無線機２１とを接続している。この孔には、カードユニット６の内部に外部から電波が侵入してこないように処理されている。
【００２４】
第１の実施形態において、制御部４は、タッチパネルディスプレイ１５で選択された取引処理を実行したり、制御側無線機２１（無線通信機器２）を制御して制御側無線機２１にデータ取得側無線機２２との無線データ通信を行わせたり、制御側無線機２１が取得したデータに基づき、シャッタ３にシャッタの開閉を制御したり、メカ部１０を制御したりする。この制御部４については詳細を後記する。
【００２５】
（記憶部５）
記憶部５は、データやプログラム、ＯＳを記憶する構成部であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、光ディスク等の記憶手段である。
【００２６】
（シャッタ３）
シャッタ３は、カードユニット６が有する開口部を開放/閉鎖する。このシャッタ３は、電波を吸収または反射する金属で形成された開口部を覆うシャッタであり、制御部４（シャッタ開閉タイミング管理部１０６）からの指示に応じてシャッタ３を駆動させる不図示の駆動部を備える。
【００２７】
（メカ部１０）
メカ部１０は、制御部４から指示を受け、所定の動作をするＡＴＭ１Ａが備える構成部である。例えば、一般的な自動取引装置が備える紙幣取扱部１１や硬貨取扱部１２、近接センサ１３、レシート部１４、タッチパネルディスプレイ１５等である。これらの構成部の説明は後記する。ここで、カードユニット６もメカ部１０に含まれ、カードユニット６が備えるシャッタ３はシャッタ開閉タイミング管理部１０６を介して、機器制御部１０５に制御される。
【００２８】
（情報取得部１２１）
情報取得部１２１（１２１ａ，１２１ｂ，…）は、カードユニット６に内蔵されたデバイスであり、取得した情報をデータ取得側無線機２２（無線制御部１１７）に渡す構成部である。
第１の実施形態において、情報取得部１２１ａは、開口部から媒体（例えば、キャッシュカード）が挿入されたことを光や磁気等で検知するセンサ部であり、検知した情報（取得情報）をデータ取得側無線機２２ａ（無線制御部１１７）に渡す。
また、情報取得部１２１ｂは、開口部から挿入された媒体から情報を読み取る媒体読取部であり、読み取った情報（取得情報）をデータ取得側無線機２２ｂに渡す。
ここで情報取得部１２１は、取得情報をデータ取得側無線機２２に渡す構成部であればよく、例えばボタンやスイッチ等であってもよい。
【００２９】
（サブ制御部１２２）
サブ制御部１２２は、カードユニット６に内蔵され、データ取得側無線機２２の無線制御部１１７から指示を受け、指示に沿った所定の動作を行うように、メカ部１２３に指示する。
【００３０】
（メカ部１２３）
メカ部１２３は、カードユニット６に内蔵された機構部であり、サブ制御部１２２から指示を受け、所定の動作をする。例えば、開口部から媒体を排出する機構部等である。便宜上、具体的なメカ部１２３の動作については説明を省略する。
【００３１】
（制御部４）
制御部４は、データ処理部１０４と、機器制御部１０５と、シャッタ開閉タイミング管理部１０６とを備える。
データ処理部１０４は、制御側無線機２１（２１ａ，２１ｂ，・・・）や機器制御部１０５等と接続され、制御側無線機２１（無線通信機器２）を制御して制御側無線機２１にデータ取得側無線機２２との無線データ通信を行わせる。また、制御側無線機２１から取得したデータ（取得情報）を処理して、機器制御部１０５に渡す。
【００３２】
機器制御部１０５は、データ処理部１０４から取得したデータに基づき、シャッタ開閉タイミング管理部１０６にシャッタの開閉を指示したり、メカ部１０を制御したりする。
第１の実施形態において、この機器制御部１０５は、情報取得部１２１から、データ取得側無線機２２、制御側無線機２１、データ処理部１０４を順に介して渡されたデータ（取得情報）を取得し、取得情報を用いて所定の処理を行い、シャッタ開閉タイミング管理部１０６にシャッタ開／閉を指示する。
【００３３】
シャッタ開閉タイミング管理部１０６は、シャッタ３及び制御側無線機２１にシャッタ開／閉を指示する。
第１の実施形態において、シャッタ開閉タイミング管理部１０６は、機器制御部１０５からシャッタ開／閉の指示を受け、不図示のタイマを用いた所定のタイミングで、シャッタ３（３ａ，３ｂ，・・・）にシャッタ開／閉を指示する。また、シャッタ開閉タイミング管理部１０６は、このシャッタ開／閉の指示を制御側無線機２１（２１ａ，２１ｂ，・・・）にもする。これにより、シャッタ３がシャッタを開放／閉鎖するタイミングと、制御側無線機２１がモードを変更するタイミング（通常モード４０１／パワーアップモード４０２）とを合わせることができる。
なお、このシャッタ開閉タイミング管理部１０６は、カードユニット６に内蔵された制御部（ＣＰＵ）であってもよい。
【００３４】
（制御側無線機２１）
制御側無線機２１（無線通信機器２）は、カードユニット６に内蔵され、無線制御部１１１と、無線通信部１１２と、電源部１１３とを備える。無線制御部１１１は、制御側無線機２１を構成する各構成部と有線の制御線で接続され、制御部４（データ処理部１０４，シャッタ開閉タイミング管理部１０６）とも有線の制御線で接続される。
【００３５】
無線制御部１１１は、制御部４からの指示に応じて、制御側無線機２１を構成する各構成部が機能するように制御する構成部である。
この無線制御部１１１は、無線通信部１１２から取得したデータ（取得情報）を制御部４（データ処理部１０４）に渡す。一方、無線制御部１１１は、制御部４（データ処理部１０４）から任意のデータ（デジタルデータ）の無線データ送信要求（指示）があった場合には、無線データ送信要求と共にデータを無線通信部１１２に渡す。
【００３６】
第１の実施形態において、無線制御部１１１は、シャッタ開閉タイミング管理部１０６からシャッタ開／閉の指示を受けた場合は、モード（通常モード４０１／パワーアップモード４０２）を変更する処理を行う。このとき変更するモードに応じて、無線制御部１１１は、図４に示す変調方法や誤り訂正、再送方法、再送回数、送信電力等のパラメータを変更するように、無線通信部１１２に指示する。
【００３７】
無線通信部１１２は、アンテナを介して無線データ通信を行う構成部である。
この無線通信部１１２は、アンテナが受信したアナログ信号をデジタルデータに変換して無線制御部１１１にデータを渡す。また、無線通信部１１２は、無線制御部１１１から無線データ送信要求と共に取得したデジタルデータをアナログ信号に変換してアンテナに送信させる。
【００３８】
電源部１１３は、制御側無線機２１の各構成部が動作するために必要な電力を供給する電源であり、例えば、電池である。また、ＡＴＭ１Ａの不図示の電源部からカードユニット６に供給される電力が、筐体内部で無線伝送されて制御側無線機２１に電力が供給されてもよい。
第１の実施形態において、制御側無線機２１がパワーアップモード４０２で無線データ通信を行うとき、電源部１１３は、通常モード４０１のときよりも送信電力が多くなるように無線通信部１１２に電力を供給する。
【００３９】
（データ取得側無線機２２）
データ取得側無線機２２（無線通信機器２）は、カードユニット６に内蔵され、無線制御部１１７と、無線通信部１１８と、電源部１１９とを備える。
無線制御部１１７は、情報取得部１２１から取得情報を取得し、無線通信部１１８に渡す。また、無線通信部１１８からデータを受けると、データの内容に従って動作する。例えばサブ制御部１２２にデータ（媒体排出指示）を渡すことで、サブ制御部１２２に制御されてメカ部１２３（不図示の媒体排出機構部）が動作し、媒体をカードユニット６の外部に排出する。
無線通信部１１８及び電源部１１９は、制御側無線機２１が備える無線通信部１１２及び電源部１１３と同様の処理を行うため説明を省略する。
【００４０】
なお、図２では、便宜上、データ取得側無線機２２ａ，２２ｂ，２２ｃが同じサブ制御部１２２と接続しているが、別のサブ制御部と接続されていてもよい。
【００４１】
（メカ部１０）
以下、本実施形態と直接の関係はないが、ＡＴＭ１Ａを構成するメカ部１０について説明する。
紙幣取扱部１１は、紙幣の入出金を取り扱う構成部である。この紙幣取扱部１１は、入金時に不図示の紙幣入出金口に投入された紙幣を内部に取り込み、制御部４に計数させてから、不図示の格納庫に格納する機能を持つ。また、紙幣取扱部１１は、出金時に格納庫から紙幣を取り出して、紙幣入出金口に排出する機能等を備える。
【００４２】
硬貨取扱部１２は、硬貨の入出金を取り扱う構成部である。この硬貨取扱部１２は、紙幣取扱部１１と同様に、入金時に不図示の硬貨入出金口に投入された硬貨を内部に取り込み、制御部４に計数させてから、不図示の格納庫に格納する機能を持つ。また、硬貨取扱部１２は、出金時に格納庫から硬貨を取り出して、硬貨入出金口に排出する機能等を備える。
【００４３】
近接センサ１３は、ＡＴＭ１に接近する人を検知し、制御部４に通知する構成部である。
レシート部１４は、用紙に取引履歴を印字する構成部である。この用紙は、媒体と共に、カード挿入排出口に排出される。
タッチパネルディスプレイ１５（画面表示部）は、ＡＴＭ１Ａを操作して取引等を行う顧客（操作者）を対象とした情報が表示される画面を備える構成部である。
【００４４】
≪フローチャート≫
図３は、第１の実施形態に係るＩＣＴ機器（ＡＴＭ１Ａ）の取引処理のフローチャートである。
まず、ユーザ（顧客）がＡＴＭ１Ａに接近することで、近接センサ１３がユーザを検知し（ステップＳ１０１）、ＡＴＭ１Ａの制御部４は、タッチパネルディスプレイ１５に画面を表示させる（ステップＳ１０２）。
ユーザがＡＴＭ１Ａのタッチパネルディスプレイ１５を操作して、任意のボタンをユーザが押すことを契機として取引の開始指示が入力される（ステップＳ１０３）。ここでは、例えば「お引き出し」のボタンが押されたことによる出金取引の開始指示が入力されたとする。
【００４５】
制御部４は、媒体取込手順を開始する。
まず、制御部４は、媒体（キャッシュカード等）をカードユニット６の開口部に挿入するよう促す画面をタッチパネルディスプレイ１５に表示させる。
そして、制御部４は、通常モード４０１からパワーアップモード４０２に変更してから（ステップＳ１０４）、カードユニット６のシャッタ３を開放させる（ステップＳ１０５）。つまり、制御部４は、シャッタ３が開放する直前に、通常モード４０１からパワーアップモード４０２に変更する。
【００４６】
タッチパネルディスプレイ１５に表示された画面を見て、ユーザが媒体をカードユニット６の開口部に挿入する（ステップＳ１０６）。
カードユニット６（センサ部１２１ａ、サブ制御部１２２、メカ部１２３）が媒体を内部に取り込む（ステップＳ１０７）。
制御部４は、カードユニット６のシャッタ３を閉鎖させてから（ステップＳ１０８）、パワーアップモード４０２から通常モード４０１に変更する（ステップＳ１０９）。
カードユニット６（媒体読取部１２１ｂ）が媒体を読み取って、媒体から情報（読取データ）を取得する（ステップＳ１１０）。この読取データをデータ取得側無線機２２ａが制御側無線機２１ａに無線データ通信で送信する。制御部４は、制御側無線機２１ａを介して読取データを取得する。
【００４７】
そして、制御部４による出金取引処理が実行開始される（ステップＳ１１１）。この出金取引処理の詳細については説明を省略する。
その後、紙幣取扱部１１/硬貨取扱部１２は、不図示の格納庫から紙幣/硬貨を取り出して、紙幣入出金口/硬貨入出金口に排出することで制御部４による出金取引処理が終了する（ステップＳ１１２）。
【００４８】
制御部４は、媒体排出手順を開始する。
まず、制御部４は、通常モード４０１からパワーアップモード４０２に変更してから（ステップＳ１１３）、カードユニット６のシャッタ３を開放させる（ステップＳ１１４）。カードユニット６（媒体読取部１２１ｂ）が媒体を外部に排出する（ステップＳ１１５）。制御部４は、カードユニット６のシャッタ３を閉鎖させてから（ステップＳ１１６）、パワーアップモード４０２から通常モード４０１に変更する（ステップＳ１１７）。
そして、ＡＴＭ１Ａは処理を完了する。
【００４９】
≪パラメータ≫
図４は、第１の実施形態に係る無線通信機器が有する２つのモードを示す図である。
無線通信機器２（制御側無線機２１及びデータ取得側無線機２２）は、通常モード４０１またはパワーアップモード４０２（耐干渉波モード）で動作し、２つのモード（状態）を変更して動作する（状態遷移する）。
第１の実施形態における無線通信機器２は、シャッタ３が開く直前に、通常モード４０１からパワーアップモード４０２に状態遷移する。逆に、シャッタ３が閉じると、パワーアップモード４０２から通常モード４０１に状態遷移する。
【００５０】
通常モード４０１では、シャッタ３が閉じているため、カードユニット６の内部に電波（干渉波）が侵入しない（できない）として、それに応じたパラメータ（通常通信パラメータ）を設定する。
これにより、図４に示すように、通常通信パラメータは、伝送速度は通常であり、誤り訂正能力はオーバースペックとならないように弱くし、再送回数も少なくし、送信電力も少なめに設定される。少なくとも、この通常通信パラメータは、シャッタ３が閉じているにもかかわらずカードユニット６の内部に侵入できる電波（干渉波）があったとしても、その侵入してきた電波（侵入電波）による影響で通信品質が劣化しない程度に設定される。
【００５１】
一方、パワーアップモード４０２では、シャッタ３が開いているため、カードユニット６の内部に電波（干渉波）が侵入する（できる）として、侵入してきた電波（侵入電波）による影響を受けないよう、耐干渉性能を高めるようにパラメータ（耐干渉通信パラメータ）を設定する。例えば、消費電力が多くなっても、耐干渉性能の向上を優先してパラメータ（耐干渉通信パラメータ）を設定する。
これにより、図４に示すように、耐干渉通信パラメータは、伝送速度は遅くし（低速）、誤り訂正は強くし、再送回数を多くし、送信電力を多く設定される。
【００５２】
≪タイムチャート≫
図５は、第１の実施形態に係る自動取引装置のモード変更動作のタイムチャートである。
この図５では、シャッタ開閉タイミング管理部１０６、制御側無線機２１及びデータ取得側無線機２２の間で行われるモード変更動作のタイムチャートについて示す。ここでは図示しないが、実際には、シャッタ開閉タイミング管理部１０６は、機器制御部１０５（図２）から指示を受けて動作し、データ取得側無線機２２ａは、センサ部１２１ａ（図２）が開口部から挿入された媒体を検知した場合、その検知したことを示す取得情報を制御側無線機２１に送信する処理を行う。
【００５３】
まず、制御側無線機２１とデータ取得側無線機２２とが、通常モード４０１で無線データ通信を行っているとする（ステップＳ２０１）。
ここでシャッタ開閉タイミング管理部１０６は、制御側無線機２１に対して、シャッタ３を開けるよう指示する（シャッタ開）（ステップＳ２０２）。制御側無線機２１は、このシャッタ開の指示に応じて、状態（モード）をパワーアップモード４０２に変更するように、データ取得側無線機２２に指示する（ステップＳ２０３）。その後、データ取得側無線機２２からの応答信号（許可）を受信したとき、制御側無線機２１はパワーアップモード４０２に状態遷移する（ステップＳ２０５）。
【００５４】
データ取得側無線機２２は、制御側無線機２１からパワーアップモード４０２ヘの変更の指示（ステップＳ２０３参照）を受けたとき、パワーアップモード４０２に状態遷移可能であれば、これから状態遷移することを示す応答信号（許可）を制御側無線機２１に送信し（ステップＳ２０４）、パワーアップモード４０２に状態遷移する（ステップＳ２０６）。
以降、制御側無線機２１とデータ取得側無線機２２とは、パワーアップモード４０２で無線データ通信を行う（ステップＳ２０７）。
【００５５】
その後、ＡＴＭ１Ａが所定の処理を終えて（図３のステップＳ１１２参照）、シャッタ開閉タイミング管理部１０６から制御側無線機２１に対して、シャッタ３を閉じるよう指示される（シャッタ閉）（ステップＳ３０１）。制御側無線機２１は、このシャッタ閉の指示に応じて、状態（モード）を通常モード４０１に変更するように、データ取得側無線機２２に指示する（ステップＳ３０２）。その後、データ取得側無線機２２からの応答信号（許可）を受信したとき、制御側無線機２１は通常モード４０１に状態遷移する（ステップＳ３０４）。
【００５６】
データ取得側無線機２２は、制御側無線機２１から通常モード４０１への変更の指示（ステップＳ３０２参照）を受けたとき、通常モード４０１に状態遷移可能であれば、これから状態遷移することを示す応答信号（許可）を制御側無線機２１に送信し（ステップＳ３０３）、通常モード４０１に状態遷移する（ステップＳ３０５）。
以降、制御側無線機２１とデータ取得側無線機２２とは、通常モード４０１で無線データ通信を行う（ステップＳ３０６）。
【００５７】
以上のように、ＡＴＭ１Ａ（ＩＣＴ機器１）の取引中にシャッタ３が開いているときに、近隣の無線ＬＡＮの電波がシャッタ３から侵入してしまう。しかし、第１の実施形態に係るＡＴＭ１Ａによれば、シャッタ３が開いているときに、パワーアップモード４０２に変更して、ＡＴＭ１Ａが内蔵する無線通信機器２の性能を一時的に向上させ、耐干渉性能を高めることで、通信品質を維持することができる。これにより、シャッタ３の開閉状態にかかわらず、無線化されたＩＣＴ機器の動作を継続することが期待できる。また、外部からの侵入電波が干渉波として通信状態に影響を与える妨害することがない、すなわち、通信障害に強い情報通信機器を提供することができる。
【００５８】
≪第２の実施形態≫
第２の実施形態に係るＩＣＴ機器は、シャッタが開いているときは、無線通信機器２間の無線データ通信を一時的に停止させることで、外部から侵入した電波（侵入電波）が干渉波となり、無線通信機器２間における無線データ通信に影響してしまう問題を回避する方法を用いた装置である。
【００５９】
図６は、第２の実施形態に係るＩＣＴ機器の構成を示すブロック図である。
第２の実施形態に係るＡＴＭ１Ｂ（ＩＣＴ機器１）は、第１の実施形態にかかるＡＴＭ１Ａと同様の構成を備えるが、無線通信機器２（制御側無線機２１、データ取得側無線機２２）の一部機能が異なる。
特に、第２の実施形態に係るＡＴＭ１Ｂが備えるカードユニット６Ｂは、開口部にてシャッタ３が閉じていても、筐体とシャッタ３との当接面が点接触状態であり、完全にシールドされておらず、外部から一部の電波がカードユニット６Ｂ（筐体）の内部に侵入してしまう。
【００６０】
そのため、ＡＴＭ１Ｂの取引中にシャッタ３が開いているときに、近隣の無線ＬＡＮのアクセスポイント３０４や端末３０５（図１参照）が発した電波がシャッタ３から侵入してしまう。そこで、シャッタ３が開いているときは、カードユニット６内の無線通信機器２Ｂ間の無線データ通信を一時的に停止させて無線通信機器２Ｂ間で発生する通信異常を回避する方法がある。
【００６１】
しかしながら、近隣の無線ＬＡＮのアクセスポイント３０４や端末３０５は、周囲に電波を送信している無線通信機器があるか否かを確認（キャリアセンス）し、ない場合には電波の送信を開始する。
そのため、カードユニット６内の無線通信機器２Ｂ間の無線データ通信を一時的に停止している間に、無線通信機器２Ｂが利用していた使用帯域で近隣の無線ＬＡＮのアクセスポイント３０４や端末３０５が無線データ通信を行ってしまう場合があった。
これにより、シャッタ３を閉じてから無線データ通信を再開したときに、使用帯域が重複してしまい、干渉が生じてしまうという問題があった。
【００６２】
そこで、第２の実施形態の無線通信機器２Ｂ（制御側無線機２１Ｂ、データ取得側無線機２２Ｂ）は、シャッタ３が開いている間、使用帯域通知電波を送信する。
【００６３】
（無線通信機器２Ｂ）
第２の実施形態における無線通信機器２Ｂ（制御側無線機２１Ｂ、データ取得側無線機２２Ｂ）は、通常モード４０１またはダミーモード４０３（回避干渉波モード）で動作し、２つのモード（状態）を変更して動作する（状態遷移する）。
無線通信機器２Ｂは、シャッタ３が開く直前に、通常モード４０１からダミーモード４０３に状態遷移する。逆に、シャッタ３が閉じると、ダミーモード４０３から通常モード４０１に状態遷移する。
【００６４】
この無線通信機器２Ｂは、キャリアセンス機能を有さないものである。一般的に無線ＬＡＮで通信を行う無線通信機器はキャリアセンス機能を有しており、周囲に電波を送信している無線通信機器があるか否かを確認（キャリアセンス）したのちに、自らのデータ送信を行うため、データの送信までに遅延が発生する。しかしながら、本発明では、制御部４から制御データが送られてきたタイミングで無線通信部１１２Ｂが即座にデータを送信する必要があり、キャリアセンスを行うだけの時間を設けることができない。そのため、この無線通信機器２Ｂはキャリアセンス機能を有さない、すなわち、キャリアセンスを行わない無線通信を行う。
【００６５】
通常モード４０１では、シャッタ３が閉じているが、外部から一部の電波が侵入してしまう構造となっているため、それに応じたパラメータ（通常通信パラメータ）を設定する。少なくとも、この通常通信パラメータは、シャッタ３が閉じているにもかかわらずカードユニット６の内部に侵入できる電波（干渉波）があったとしても、その侵入してきた電波（侵入電波）による影響で通信品質が劣化しない程度に設定される。
【００６６】
一方、ダミーモード４０３（回避干渉波モード）では、無線通信機器２Ｂ（制御側無線機２１Ｂ、データ取得側無線機２２Ｂ）による無線データ通信を一切禁止する。
これにより、シャッタ３が開いている間は無線データ通信が行われないため、シャッタ３が開いていることにより、外部から電波が侵入してきても、この侵入電波が干渉波３０７となり、無線通信機器２Ａと無線通信機器２Ｂとの間における無線データ通信に影響してしまうことはない（図１参照）。
【００６７】
第２の実施形態における制御側無線機２１Ｂ、データ取得側無線機２２Ｂは、第１の実施形態における制御側無線機２１、データ取得側無線機２２が備える構成部の他に、ダミー信号生成部１１４，１２０をさらに備える点で異なる。
【００６８】
（制御側無線機２１Ｂ）
制御側無線機２１Ｂが備えるダミー信号生成部１１４は、無線通信部１１２Ｂが備える機能であり、無線制御部１１１Ｂからの指示に応じて、ダミー信号（アナログ信号）を生成し、このダミー信号（アナログ信号）をアンテナに送信させる。
このダミー信号は、データ取得側無線機２２Ｂが受信しても何の意味もない、例えば、連続波のようなアナログ信号である。このダミー信号を受信しても、データ取得側無線機２２Ｂは無視したり破棄したりする。
【００６９】
第２の実施形態において、無線制御部１１１Ｂは、シャッタ開閉タイミング管理部１０６からシャッタ（シャッタ３）開／閉の指示を受けた場合は、モード（通常モード４０１／ダミーモード４０３）を変更する処理を行う。このとき変更するモードに応じて、無線制御部１１１Ｂは、変調方法や誤り訂正、再送方法、再送回数、送信電力等のパラメータを変更するように、無線通信部１１２Ｂに指示する。
【００７０】
（データ取得側無線機２２Ｂ）
データ取得側無線機２２Ｂは、制御側無線機２１Ｂと同様に無線通信部１１７Ｂがダミー信号生成部１２０の機能を備える。ダミー信号生成部１２０の機能は、ダミー信号生成部１１４と同様であるため説明を省略する。
ダミー信号生成部１２０が生成するダミー信号は、制御側無線機２１Ｂが受信しても何の意味もない、例えば、連続波のようなアナログ信号である。このダミー信号を受信しても、制御側無線機２１Ｂは無視したり破棄したりする。
【００７１】
（使用帯域通知電波）
使用帯域通知電波は、ダミー信号がアンテナから電波として送信されたものである。
この使用帯域通知電波を送信（ブロードキャスト）することで、ＡＴＭ１Ｂの周囲に無線ＬＡＮのアクセスポイントや端末等がある場合、ＡＴＭ１Ｂが内蔵する無線通信機器２Ｂが無線データ通信で利用している使用帯域を通知することができる。
【００７２】
≪タイムチャート≫
図７は、第１の実施形態に係る自動取引装置のモード変更動作のタイムチャートである。
この図７では、シャッタ開閉タイミング管理部１０６、制御側無線機２１Ｂ及びデータ取得側無線機２２Ｂの間で行われるモード変更動作のタイムチャートについて示す。ここでは図示しないが、実際には、シャッタ開閉タイミング管理部１０６は、機器制御部１０５（図６）から指示を受けて動作し、データ取得側無線機２２Ｂａは、センサ部１２１ａ（図６）が開口部から挿入された媒体を検知した場合、その検知したことを示す取得情報を制御側無線機２１Ｂに送信する処理を行う。
【００７３】
まず、制御側無線機２１Ｂとデータ取得側無線機２２Ｂとが、通常モード４０１で無線データ通信を行っているとする（ステップＳ６０１）。
ここでシャッタ開閉タイミング管理部１０６から制御側無線機２１Ｂに対して、シャッタ３を開けるよう指示される（シャッタ開）（ステップＳ６０２）。制御側無線機２１Ｂは、このシャッタ開の指示に応じて、状態（モード）をダミーモード４０３に変更するように、データ取得側無線機２２Ｂに指示する（ステップＳ６０３）。その後、データ取得側無線機２２Ｂからの応答信号（許可）を受信したとき、制御側無線機２１Ｂもダミーモード４０３に状態遷移する（ステップＳ６０５）。
【００７４】
データ取得側無線機２２Ｂは、制御側無線機２１Ｂからダミーモード４０３ヘの変更の指示（ステップＳ６０３参照）を受けたとき、ダミーモード４０３に状態遷移可能であれば、これから状態遷移することを示す応答信号（許可）を制御側無線機２１Ｂに送信し（ステップＳ６０４）、ダミーモード４０３に状態遷移する（ステップＳ６０６）。
以降、ダミーモード４０３の状態にある間、制御側無線機２１Ｂとデータ取得側無線機２２Ｂからは、ダミー信号がアンテナから電波（使用帯域通知電波）として送信し続けられる（ステップＳ６０７）。
【００７５】
その後、ＡＴＭ１Ｂが所定の処理を終えて（図３のステップＳ１１２参照）、シャッタ開閉タイミング管理部１０６から制御側無線機２１Ｂに対して、シャッタ３を閉じるよう指示される（シャッタ閉）（ステップＳ７０１）。制御側無線機２１Ｂは、このシャッタ閉の指示に応じて、ダミー信号の生成を停止し（ダミー信号の送信停止）、状態（モード）を通常モード４０１に変更するように、データ取得側無線機２２Ｂに指示する（ステップＳ７０２）。その後、データ取得側無線機２２Ｂからの応答信号（許可）を受信したとき、制御側無線機２１Ｂは通常モード４０１に状態遷移する（ステップＳ７０４）。これにより、制御側無線機２１Ｂからの使用帯域通知電波の送信が停止される。
【００７６】
データ取得側無線機２２Ｂは、制御側無線機２１Ｂから通常モード４０１への変更の指示（ステップＳ７０２参照）を受けたとき、通常モード４０１に状態遷移可能であれば、ダミー信号の生成を停止し（ダミー信号の送信停止）、これから状態遷移することを示す応答信号（許可）を制御側無線機２１Ｂに送信し（ステップＳ７０３）、通常モード４０１に状態遷移する（ステップＳ７０５）。これにより、データ取得側無線機２２Ｂからの使用帯域通知電波の送信が停止される。
以降、制御側無線機２１Ｂとデータ取得側無線機２２Ｂとは、通常モード４０１で無線データ通信を行う（ステップＳ７０６）。
【００７７】
以上のように、ＡＴＭ１Ｂ（ＩＣＴ機器１）の取引中にシャッタ３が開いているときに、近隣の無線ＬＡＮの電波がシャッタ３から侵入してしまう。しかし、第２の実施形態に係るＡＴＭ１Ｂによれば、シャッタ３が開いているときに、ダミーモード４０３に変更して、ダミー信号をアンテナから電波（使用帯域通知電波）として送信した後、ＡＴＭ１Ｂが内蔵する無線通信機器２間の無線データ通信を一時的に停止（無線データ通信を禁止）させる。使用帯域通知電波が送信されているため、無線ＬＡＮのアクセスポイント３０４や端末３０５が、使用帯域通知電波で使われているチャネル（周波数帯域）が利用されていると認識できるため、チャネルが重複する（占有されてしまう）ことを避けることができる。
このように、チャネルが重複する（占有されてしまう）ことで干渉が発生してしまうことを避けられるため、無線データ通信の品質を維持することができる。
【００７８】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【００７９】
（省エネ設定）
通常通信パラメータ及び耐干渉通信パラメータは、例えば、電源として電池の利用を想定した場合には、通信品質を確保したうえで、できる限り消費電力が少なくなるようにパラメータを設定する。
【００８０】
（カードユニット６以外の実施例）
実施例では、シャッタ３を備えるカードユニット６を示したが、例えば、ＡＴＭ１Ａの紙幣入出金口や硬貨入出金口にシャッタ３が設けられたユニットであってもよい。また、券売機や自動販売機の場合、例えば、紙幣投入口や硬貨投入口、商品取出口にシャッタ３を設けて運用してもよい。また、券売機や自動販売機、自動取引装置等であってもよい。券売機や自動販売機、自動取引装置自体がシャッタ３を備える１つの筐体であり、外部から電波が内部に侵入してこないように電波を吸収または反射する金属で筐体を形成すればよい。
【００８１】
（無線通信機器２）
実施例では、カードユニット６は、制御側無線機２１を複数備えると共に、データ取得側無線機２２を複数備える構成としたが、１つ（単数）であっても構わない。
【００８２】
（受信電波強度閾値設定）
第１の実施形態において、無線通信部（１１２，１１８）は、受信した電波の強度（受信電力値）に対する所定の閾値を設定し、受信した電波が所定の閾値を超える強度ではないと受信した電波のデータを破棄する機能を有していてもよい。
これにより、パワーアップモード４０２で無線データ通信中の無線通信機器２（制御側無線機２１及びデータ取得側無線機２２）の無線通信部（１１２，１１８）は、受信した電波が所定の閾値を超える強度（受信電力値）ではないと受信した電波のデータを破棄する。そのため、さらに侵入電波による影響を回避することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１      ＩＣＴ機器
１Ａ，１Ｂ  ＡＴＭ（自動取引装置）（ＩＣＴ機器）
２（２Ａ，２Ｂ）  無線通信機器
３      シャッタ
４      制御部
５      記憶部
６      カードユニット
１０    メカ部
１１    紙幣取扱部
１２    硬貨取扱部
１３    近接センサ
１４    レシート部
１５    タッチパネルディスプレイ
２１（２１ａ，２１ｂ，…）  制御側無線機（無線通信機器）
２２（２２ａ，２２ｂ，…）  データ取得側無線機（無線通信機器）
１０４  データ処理部
１０５  機器制御部
１０６  シャッタ開閉タイミング管理部
１１１  無線制御部（制御側無線機）
１１２  無線通信部（制御側無線機）
１１３  電源部（制御側無線機）
１１４  ダミー信号生成部（制御側無線機の無線通信部）
１１７  無線制御部（データ取得側無線機）
１１８  無線通信部（データ取得側無線機）
１１９  電源部（データ取得側無線機）
１２０  ダミー信号生成部（データ取得側無線機の無線通信部）
１２１  情報取得部
１２１ａ  センサ部（情報取得部）
１２１ｂ  媒体読取部（情報取得部）
１２２  サブ制御部
１２３  メカ部
３０４  アクセスポイント
３０５  端末
３０７  侵入電波（干渉波）
４０１  通常モード
４０２  パワーアップモード（ノイズ耐性強化モード）
【図１】
2015207156.tif 000003
【図２】
2015207156.tif 000004
【図３】
2015207156.tif 000005
【図４】
2015207156.tif 000006
【図５】
2015207156.tif 000007
【図６】
2015207156.tif 000008
【図７】
2015207156.tif 000009