(57)【要約】      （修正有）【課題】有機金属化合物、有機ホウ素化合物及び有機ケイ素化合物が不要なクロスカップリング反応により、多環式フェノール誘導体を効率的に製造する方法の提供。【解決手段】脱水条件下、塩基及び触媒の存在下において、一般式（１）で表されるフェノール誘導体の水酸基に対してオルト位に、又は、一般式（５）で表されるフェノール誘導体の水酸基に対してパラ位に、一般式（２）又は（３）で表される化合物をクロスカップリングさせて、多環式フェノール誘導体を得る工程を有する多環式フェノール誘導体の製造方法。2015067577.tif 000038【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱水条件下、塩基及び触媒の存在下において、下記一般式（１）で表されるフェノール誘導体の水酸基に対してオルト位に、下記一般式（２）又は（３）で表される化合物をクロスカップリングさせて、多環式フェノール誘導体を得る工程を有することを特徴とする多環式フェノール誘導体の製造方法。
【化１】
2015067577.tif 000028
（式中、Ｒ１１は分岐鎖状若しくは環状のアルキル基、又はアルキレン部位が分岐鎖状若しくは環状であるアラルキル基であり；Ｒ１２は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基又はアルケニル基である。）
【化２】
2015067577.tif 000029
（式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基又は下記一般式（４）で表される基であり、ただし、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６の１個以上は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であり；式中に合計で２個以上の塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が存在する。）
【化３】
2015067577.tif 000030
（式中、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７及びＲ３８は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基又は下記一般式（４）で表される基であり、ただし、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７及びＲ３８の１個以上は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。）
【化４】
2015067577.tif 000031
（式中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４及びＲ４５は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基又はアルコキシカルボニル基であり；Ｘ１は単結合、酸素原子、アルキレン基、アルキレンオキシ基、オキシアルキレン基、カルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基又はスルホニル基である。）
【請求項２】
前記塩基の量が、目的物である多環式フェノール誘導体の理論収量に対して１倍モル量以上であることを特徴とする請求項１に記載の多環式フェノール誘導体の製造方法。
【請求項３】
反応系内の水分量が、前記一般式（１）で表されるフェノール誘導体に対して１倍モル量以下とされた条件下が、前記脱水条件下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多環式フェノール誘導体の製造方法。
【請求項４】
前記塩基が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三リチウム、ナトリウムアルコキシド、カリウムアルコキシド又はリチウムアルコキシドであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の多環式フェノール誘導体の製造方法。
【請求項５】
脱水条件下、塩基及び触媒の存在下において、下記一般式（５）で表されるフェノール誘導体の水酸基に対してパラ位に、下記一般式（２）又は（３）で表される化合物をクロスカップリングさせて、多環式フェノール誘導体を得る工程を有することを特徴とする多環式フェノール誘導体の製造方法。
【化５】
2015067577.tif 000032
（式中、Ｒ５１は分岐鎖状若しくは環状のアルキル基、又はアルキレン部位が分岐鎖状若しくは環状であるアラルキル基であり；Ｒ５２はアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基又はアルケニル基である。）
【化６】
2015067577.tif 000033
（式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基又は下記一般式（４）で表される基であり、ただし、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６の１個以上は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であり；式中に合計で２個以上の塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が存在する。）
【化７】
2015067577.tif 000034
（式中、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７及びＲ３８は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基又は下記一般式（４）で表される基であり、ただし、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７及びＲ３８の１個以上は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。）
【化８】
2015067577.tif 000035
（式中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４及びＲ４５は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基又はアルコキシカルボニル基であり；Ｘ１は単結合、酸素原子、アルキレン基、アルキレンオキシ基、オキシアルキレン基、カルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基又はスルホニル基である。）
【請求項６】
脱水条件下、塩基及び触媒の存在下において、下記一般式（５Ａ）で表されるフェノール誘導体の水酸基に対してパラ位に、下記一般式（２Ｂ）で表される化合物をクロスカップリングさせて、多環式フェノール誘導体を得る工程を有することを特徴とする多環式フェノール誘導体の製造方法。
【化９】
2015067577.tif 000036
（式中、Ｒ５１ａは第３級炭素原子を有するアルキル基、又はアルキレン部位に第３級炭素原子を有するアラルキル基であり；Ｒ５２ａは直鎖状のアルキル基、又はアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基あるいはアルケニル基である。）
【化１０】
2015067577.tif 000037
（式中、Ｒ２１ｂは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であり；Ｒ２２ｂ、Ｒ２３ｂ、Ｒ２４ｂ、Ｒ２５ｂ及びＲ２６ｂは、それぞれ独立に水素原子、フッ素原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基又はアルコキシカルボニル基である。）
【請求項７】
前記塩基の量が、目的物である多環式フェノール誘導体の理論収量に対して１倍モル量以上であることを特徴とする請求項５又は６に記載の多環式フェノール誘導体の製造方法。
【請求項８】
反応系内の水分量が、前記一般式（５）又は（５Ａ）で表されるフェノール誘導体に対して１倍モル量以下とされた条件下が、前記脱水条件下であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の多環式フェノール誘導体の製造方法。
【請求項９】
前記塩基が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三リチウム、ナトリウムアルコキシド、カリウムアルコキシド又はリチウムアルコキシドであることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の多環式フェノール誘導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多環式フェノール誘導体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香環同士を結合させて、多環式フェノール誘導体等の有機多環式化合物を製造する方法として、クロスカップリング反応が広く利用されている。
このようなクロスカップリング反応としては、例えば、有機マグネシウム化合物とハロゲン化ベンゼン誘導体とを反応させる熊田−玉尾カップリング（非特許文献１参照）、有機亜鉛化合物とハロゲン化ベンゼン誘導体とを反応させる根岸カップリング、塩基の存在下で有機ホウ素化合物とハロゲン化ベンゼン誘導体とを反応させる鈴木−宮浦カップリング、塩基の存在下で有機ケイ素化合物とハロゲン化ベンゼン誘導体とを反応させる檜山カップリング等が知られており、これらの他にも、有機リチウム化合物とハロゲン化ベンゼン誘導体とを反応させる方法や、有機スズ化合物とハロゲン化ベンゼン誘導体とを反応させる方法が知られている。
【０００３】
これらクロスカップリング反応は、いずれも芳香環同士を、ニッケル、パラジウム、白金若しくは鉄又はこれらの錯体等の触媒を用いて行うものであり、２０１０年のノーベル化学賞の受賞対象となったものであって、液晶、有機ＥＬ素子、農薬、医薬品の原料等の様々な機能性材料の合成に実用化されている。
【０００４】
しかし、クロスカップリング反応で用いる原料のうち、有機マグネシウム化合物、有機亜鉛化合物、有機リチウム化合物、有機スズ化合物等の有機金属化合物は、酸素及び水分の影響を受け易く、その製造や取り扱いが困難である。例えば、有機金属化合物は、通常、有機ハロゲン化合物を原料として用い、金属マグネシウム又は金属リチウムと反応させて製造する必要があり、工程が煩雑である。また、それだけでなく、有機金属化合物を製造する場合、及び有機金属化合物を用いて反応を行う場合には、反応系内に水分が存在すれば目的とする反応が進行せず、有機金属化合物を製造する場合には、反応後の反応系内に酸素又は水分が混入すれば、目的物以外の分解物が生成してしまうという大きな問題点がある。そこで、反応を行う場合には、極度に乾燥させた（水分含有量を低減した）原料及び溶媒を用いる必要があり、含水原料及び吸湿原料の使用は厳禁である。さらに、反応中も終始、酸素及び水分の混入を抑制する必要がある。
【０００５】
また、有機金属化合物はフェノール化合物（フェノール骨格を有する化合物）の水酸基等とも反応してしまうため、このような反応し易い基を有する原料を用いる場合で、かつこの基での反応を抑制したい場合には、この基を保護基で保護する必要がある。すると、保護及び脱保護という余分な工程が必要となるため、製造工程が煩雑となってしまう。
【０００６】
一方で、クロスカップリング反応で用いる原料のうち、有機ホウ素化合物及び有機ケイ素化合物は、酸素及び水分の影響を受け難く、例えば、水系で反応させたい場合等に有用である。また、有機ホウ素化合物及び有機ケイ素化合物は、上記の水酸基のような、反応し易い基の影響も受け難いため、この点においても有用である。
しかし、有機ホウ素化合物及び有機ケイ素化合物は、通常、有機金属化合物と、ホウ酸エステル若しくはハロゲン化ホウ素、又はケイ酸エステル等のケイ素化合物とを、トランスメタル化して製造される（特許文献１及び非特許文献２参照）ため、有機金属化合物の場合と同様の問題点が避けられず、さらに製造工程が長くて煩雑であるという問題点があった。
【０００７】
このような問題点を解決する手法として、有機金属化合物を経由せずに、ハロゲン化ベンゼン誘導体とビス（ピナコラート）ジボロンとをパラジウム触媒の存在下で反応させ、有機ホウ素化合物を製造する方法（非特許文献３参照）、ベンゼン誘導体とピナコールボランとをイリジウム触媒の存在下で反応させ、有機ホウ素化合物を製造する方法（非特許文献４参照）がそれぞれ開示されており、近年は製造工程の簡略化が進んできている。
しかし、これらの方法では、有機ホウ素化合物の製造工程は短縮されるものの、特殊な原料や触媒が必要であり、汎用性が低いという問題点があった。
【０００８】
さらに、適用範囲は４−ヒドロキシビフェニル誘導体の製造に限定されるが、２，６−位に酸触媒で離脱可能な、第２級炭素原子又は第３級炭素原子を有する基が結合しているヒンダードフェノールと、モノハロゲン化ベンゼン誘導体とを、塩基の存在下でカップリングさせるクロスカップリング反応が開示されている（特許文献２参照）。
しかし、この方法では、原料であるモノハロゲン化ベンゼン誘導体が、シアノ基等の電子吸引性基を有していないとほとんど反応が進行せず、また、原料としてジハロゲン化ベンゼン誘導体等の多ハロゲン化ベンゼン誘導体を用いた場合にはクロスカップリング反応が進行しないため、使用原料が限定されるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３０８８８３号公報
【特許文献２】特許第４５２１９５５号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】福岡大学理学集，42(2)133〜141(2012), ”Nickel Catalysts Containing Bulky N-Heterocyclic Carbene Ligands: Syntheses, Structures and Catalytic Applications to Cross-Coupling Reactions”
【非特許文献２】Organometallics, 2002,21(4),pp680-684, “Synthetic Pathways to Hydrogen-Rich Polysilylated Arenes from Trialkoxysilanes and Other Precursors”
【非特許文献３】T. Ishiyama et al. : J. Org. Chem., 60, 7508(1995).
【非特許文献４】T. Ishiyama et al. : J. Am. Chem. Soc., 124, 390(2002).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、従来の有機金属化合物、有機ホウ素化合物及び有機ケイ素化合物を用いたクロスカップリング反応では、これら原料化合物の製造上及び取り扱い上の問題点や、汎用性が低いという問題点があった。また、これら原料化合物に含まれる金属、ホウ素及びケイ素は、いずれもクロスカップリング反応の仲介役であり、多環式フェノール誘導体の製造時には、結果的に廃棄物となるため、無駄が多いという問題点があった。さらに、これら原料化合物を用いた製造方法は、工程が長く、使用原料も多いため、高コストであるという問題点があった。そこで、これらの原料化合物（有機金属化合物、有機ホウ素化合物及び有機ケイ素化合物）が不要な、多環式フェノール誘導体の新規な製造方法の開発が望まれていた。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、有機金属化合物、有機ホウ素化合物及び有機ケイ素化合物が不要なクロスカップリング反応により、多環式フェノール誘導体を効率的に製造する方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の第１の実施形態に係る多環式フェノール誘導体の製造方法は、脱水条件下、塩基及び触媒の存在下において、下記一般式（１）で表されるフェノール誘導体の水酸基に対してオルト位に、下記一般式（２）又は（３）で表される化合物をクロスカップリングさせて、多環式フェノール誘導体を得る工程を有することを特徴とする。
【００１４】
【化１】
2015067577.tif 000002
（式中、Ｒ１１は分岐鎖状若しくは環状のアルキル基、又はアルキレン部位が分岐鎖状若しくは環状であるアラルキル基であり；Ｒ１２は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基又はアルケニル基である。）
【００１５】
【化２】
2015067577.tif 000003
（式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基又は下記一般式（４）で表される基であり、ただし、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６の１個以上は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であり；式中に合計で２個以上の塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が存在する。）
【００１６】
【化３】
2015067577.tif 000004
（式中、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７及びＲ３８は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基又は下記一般式（４）で表される基であり、ただし、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７及びＲ３８の１個以上は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。）
【００１７】
【化４】
2015067577.tif 000005
（式中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４及びＲ４５は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基又はアルコキシカルボニル基であり；Ｘ１は単結合、酸素原子、アルキレン基、アルキレンオキシ基、オキシアルキレン基、カルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基又はスルホニル基である。）
【００１８】
本発明の第１の実施形態に係る多環式フェノール誘導体の製造方法においては、前記塩基の量が、目的物である多環式フェノール誘導体の理論収量に対して１倍モル量以上であることが好ましい。
本発明の第１の実施形態に係る多環式フェノール誘導体の製造方法においては、反応系内の水分量が、前記一般式（１）で表されるフェノール誘導体に対して１倍モル量以下とされた条件下が、前記脱水条件下であることが好ましい。
本発明の第１の実施形態に係る多環式フェノール誘導体の製造方法においては、前記塩基が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三リチウム、ナトリウムアルコキシド、カリウムアルコキシド又はリチウムアルコキシドであることが好ましい。
【００１９】
本発明の第２の実施形態に係る多環式フェノール誘導体の製造方法は、脱水条件下、塩基及び触媒の存在下において、下記一般式（５）で表されるフェノール誘導体の水酸基に対してパラ位に、下記一般式（２）又は（３）で表される化合物をクロスカップリングさせて、多環式フェノール誘導体を得る工程を有することを特徴とする。
【００２０】
【化５】
2015067577.tif 000006
（式中、Ｒ５１は分岐鎖状若しくは環状のアルキル基、又はアルキレン部位が分岐鎖状若しくは環状であるアラルキル基であり；Ｒ５２はアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基又はアルケニル基である。）
【００２１】
【化６】
2015067577.tif 000007
（式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基又は下記一般式（４）で表される基であり、ただし、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６の１個以上は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であり；式中に合計で２個以上の塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が存在する。）
【００２２】
【化７】
2015067577.tif 000008
（式中、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７及びＲ３８は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基又は下記一般式（４）で表される基であり、ただし、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７及びＲ３８の１個以上は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。）
【００２３】
【化８】
2015067577.tif 000009
（式中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４及びＲ４５は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基又はアルコキシカルボニル基であり；Ｘ１は単結合、酸素原子、アルキレン基、アルキレンオキシ基、オキシアルキレン基、カルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基又はスルホニル基である。）
【００２４】
本発明の第３の実施形態に係る多環式フェノール誘導体の製造方法は、脱水条件下、塩基及び触媒の存在下において、下記一般式（５Ａ）で表されるフェノール誘導体の水酸基に対してパラ位に、下記一般式（２Ｂ）で表される化合物をクロスカップリングさせて、多環式フェノール誘導体を得る工程を有することを特徴とする。
【００２５】
【化９】
2015067577.tif 000010
（式中、Ｒ５１ａは第３級炭素原子を有するアルキル基、又はアルキレン部位に第３級炭素原子を有するアラルキル基であり；Ｒ５２ａは直鎖状のアルキル基、又はアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基あるいはアルケニル基である。）
【００２６】
【化１０】
2015067577.tif 000011
（式中、Ｒ２１ｂは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であり；Ｒ２２ｂ、Ｒ２３ｂ、Ｒ２４ｂ、Ｒ２５ｂ及びＲ２６ｂは、それぞれ独立に水素原子、フッ素原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基又はアルコキシカルボニル基である。）
【００２７】
本発明の第２及び第３の実施形態に係る多環式フェノール誘導体の製造方法においては、前記塩基の量が、目的物である多環式フェノール誘導体の理論収量に対して１倍モル量以上であることが好ましい。
本発明の第２及び第３の実施形態に係る多環式フェノール誘導体の製造方法においては、反応系内の水分量が、前記一般式（５）又は（５Ａ）で表されるフェノール誘導体に対して１倍モル量以下とされた条件下が、前記脱水条件下であることが好ましい。
本発明の第２及び第３の実施形態に係る多環式フェノール誘導体の製造方法においては、前記塩基が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三リチウム、ナトリウムアルコキシド、カリウムアルコキシド又はリチウムアルコキシドであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、有機金属化合物、有機ホウ素化合物及び有機ケイ素化合物が不要なクロスカップリング反応により、多環式フェノール誘導体を効率的に製造する方法が提供される。
多環式フェノール誘導体は、耐熱性が高くかつ吸水性が低い樹脂の製造原料として好適であり、本発明によれば、このような産業上有用な化合物が、従来よりも簡便且つ安価に提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例１で得られた多環式フェノール誘導体のＩＲデータである。
【図２】実施例２で得られた多環式フェノール誘導体のＩＲデータである。
【図３】実施例３で得られた多環式フェノール誘導体のＩＲデータである。
【図４】実施例４で得られた多環式フェノール誘導体のＩＲデータである。
【図５】実施例５で得られた多環式フェノール誘導体のＩＲデータである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る多環式フェノール誘導体の製造方法は、脱水条件下、塩基及び触媒の存在下において、下記一般式（１）で表されるフェノール誘導体（以下、「フェノール誘導体（１）」と略記することがある）の水酸基に対してオルト位に、下記一般式（２）又は（３）で表される化合物（以下、それぞれ「化合物（２）」、「化合物（３）」と略記することがある）をクロスカップリングさせて、多環式フェノール誘導体を得る工程を有することを特徴とする。
【００３１】
【化１１】
2015067577.tif 000012
（式中、Ｒ１１は分岐鎖状若しくは環状のアルキル基、又はアルキレン部位が分岐鎖状若しくは環状であるアラルキル基であり；Ｒ１２は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基又はアルケニル基である。）
【００３２】
【化１２】
2015067577.tif 000013
（式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基又は下記一般式（４）で表される基であり、ただし、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６の１個以上は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であり；式中に合計で２個以上の塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が存在する。）
【００３３】
【化１３】
2015067577.tif 000014
（式中、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７及びＲ３８は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基又は下記一般式（４）で表される基であり、ただし、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７及びＲ３８の１個以上は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。）
【００３４】
【化１４】
2015067577.tif 000015
（式中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４及びＲ４５は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基又はアルコキシカルボニル基であり；Ｘ１は単結合、酸素原子、アルキレン基、アルキレンオキシ基、オキシアルキレン基、カルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基又はスルホニル基である。）
【００３５】
本実施形態によれば、有機マグネシウム化合物、有機亜鉛化合物、有機リチウム化合物、有機スズ化合物等の有機金属化合物や、有機ホウ素化合物、有機ケイ素化合物を用いることなく、フェノール誘導体（１）の水酸基に対してオルト位（Ｒ１１が結合していない方のオルト位）に、化合物（２）又は（３）を直接クロスカップリングさせることで、多環式フェノール誘導体を効率よく製造できる。
【００３６】
フェノール誘導体（１）は、前記一般式（１）で表される。
一般式（１）中、Ｒ１１は分岐鎖状若しくは環状のアルキル基、又はアルキレン部位が分岐鎖状若しくは環状であるアラルキル基である。すなわち、Ｒ１１は、第２級炭素原子及び第３級炭素原子の少なくとも一方を有するか、若しくは環状構造を有するアルキル基、又はアルキレン部位に第２級炭素原子及び第３級炭素原子の少なくとも一方を有するか、若しくは環状構造を有するアラルキル基であり、嵩高い構造を有する基である。
【００３７】
Ｒ１１における分岐鎖状のアルキル基は、炭素数が３〜１２であることが好ましく、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、２，２−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３，３−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２，２，３−トリメチルブチル基、イソオクチル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、イソウンデシル基、ｓｅｃ−ウンデシル基、ｔｅｒｔ−ウンデシル基、イソドデシル基、ｓｅｃ−ドデシル基、ｔｅｒｔ−ドデシル基が例示できる。
【００３８】
Ｒ１１における環状のアルキル基は、単環状及び多環状のいずれでもよく、多環状である場合、その環員数は２以上であれば特に限定されない。
環状の前記アルキル基は、炭素数が３〜１２であることが好ましく、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、３−メチルシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、トリシクロデシル基が例示でき、さらに、これら環状のアルキル基の１個以上の水素原子が、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基で置換されたものが例示できる。ここで、水素原子を置換する直鎖状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等の炭素数が１〜１２のものが好ましく、水素原子を置換する分岐鎖状及び環状のアルキル基としては、Ｒ１１における分岐鎖状及び環状のアルキル基として上記で例示したものが挙げられる。
【００３９】
Ｒ１１におけるアラルキル基は、アラルキル基をアルキレン基とアリール基とが結合してなる一価の基と捉えた場合に、前記アルキレン基が分岐鎖状若しくは環状のものである。
ここで、前記アルキレン基としては、イソプロピレン基、シクロプロピレン基等、上記のＲ１１における分岐鎖状若しくは環状のアルキル基から１個の水素原子を除いてなる２価の基が例示でき、炭素数が３〜１２であることが好ましい。
また、前記アリール基は、単環状及び多環状のいずれでもよく、多環状である場合、その環員数は２以上であれば特に限定されない。
前記アリール基は、炭素数が６〜１２であることが好ましく、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基（ジメチルフェニル基）等が例示でき、さらに、これらアリール基の１個以上の水素原子が、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、あるいはアリール基で置換されたものが例示できる。ここで、水素原子を置換する直鎖状、分岐鎖状及び環状のアルキル基としては、Ｒ１１における環状のアルキル基の１個以上の水素原子が置換されるものとして例示した、直鎖状、分岐鎖状及び環状のアルキル基が挙げられる。また、水素原子を置換するアリール基としては、Ｒ１１におけるアラルキル基を構成するアリール基として上記で例示したものが挙げられる。
Ｒ１１におけるアラルキル基で好ましいものとしては、α−メチルベンジル基等が例示できる。
【００４０】
一般式（１）中、Ｒ１２は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基又はアルケニル基である。
Ｒ１２におけるアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでもよく、炭素数が１〜１２であることが好ましい。
【００４１】
Ｒ１２における直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基は、炭素数が１〜１２であることが好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、２，２−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３，３−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２，２，３−トリメチルブチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基が例示できる。
【００４２】
Ｒ１２における環状のアルキル基は、単環状及び多環状のいずれでもよく、多環状である場合、その環員数は２以上であれば特に限定されない。
環状の前記アルキル基は、炭素数が３〜１２であることが好ましく、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、３−メチルシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、トリシクロデシル基が例示でき、さらに、これら環状のアルキル基の１個以上の水素原子が、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基で置換されたものが例示できる。ここで、水素原子を置換する直鎖状、分岐鎖状及び環状のアルキル基としては、Ｒ１２におけるアルキル基として上記で例示したものが挙げられる。
【００４３】
Ｒ１２におけるアリール基としては、単環状及び多環状のいずれでもよく、多環状である場合、その環員数は２以上であれば特に限定されない。
前記アリール基は、炭素数が６〜１２であることが好ましく、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基（ジメチルフェニル基）等が例示でき、さらに、これらアリール基の１個以上の水素原子が、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、あるいはアリール基で置換されたものが例示できる。ここで、水素原子を置換する直鎖状、分岐鎖状及び環状のアルキル基としては、Ｒ１２における直鎖状、分岐鎖状及び環状のアルキル基として上記で例示したものが挙げられる。また、水素原子を置換するアリール基としては、Ｒ１２におけるアリール基として上記で例示したものが挙げられる。
【００４４】
Ｒ１２におけるアルコキシ基としては、メトキシ基、イソプロポキシ基、シクロプロポキシ基等、Ｒ１２における前記アルキル基が、酸素原子（−Ｏ−）に結合してなる一価の基が例示できる。
【００４５】
Ｒ１２におけるアリールオキシ基としては、フェノキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等、Ｒ１２における前記アリール基が、酸素原子（−Ｏ−）に結合してなる一価の基が例示できる。
【００４６】
Ｒ１２におけるアラルキル基としては、ベンジル基（フェニルメチル基）、α−メチルベンジル基、フェネチル基（フェニルエチル基）等、Ｒ１２における前記アルキル基の１個の水素原子が、Ｒ１２における前記アリール基で置換されてなる一価の基が例示できる。
前記アラルキル基は、炭素数が７〜２４であることが好ましい。
【００４７】
Ｒ１２におけるアルケニル基としては、エテニル基（ビニル基）、２−プロペニル基（アリル基）等、Ｒ１２における前記アルキル基の炭素原子間の１個の単結合（Ｃ−Ｃ）が二重結合（Ｃ＝Ｃ）で置換されてなる基が例示でき、二重結合の位置は特に限定されない。
前記アルケニル基は、炭素数が２〜１２であることが好ましい。
【００４８】
Ｒ１２は、目的物である多環式フェノール誘導体の収率（純度）が向上する点においては、水素原子ではなく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基又はアルケニル基であることが好ましい。
【００４９】
フェノール誘導体（１）で好ましいものとしては、２−イソプロピル−４−メチルフェノール、２，４−ジイソプロピルフェノール、２−イソプロピル−４−フェニルフェノール、２−ターシャリブチル−４−メチルフェノール、２，４−ジターシャリブチルフェノール、２−ターシャリブチル−４−フェニルフェノール、２−イソプロピル−４−メトキシフェノール、２−イソプロピル−４−フェノキシフェノール、２−ターシャリブチル−４−メトキシフェノール、２−ターシャリブチル−４−フェノキシフェノール、２−ターシャリブチル−４−ビニルフェノール、２−シクロヘキシル−４−メチルフェノール、２，４−ジシクロヘキシルフェノール、２−シクロヘキシル−４−フェニルフェノール、２−α−メチルベンジル−４−フェニルフェノール、２，４−ジ−α−メチルベンジルフェノール等が例示できる。
【００５０】
なお、Ｒ１１及びＲ１２における分岐鎖状若しくは環状のアルキル基は、例えば、酸性条件下におく等の公知の方法で容易に除去可能であり、クロスカップリングを行った後に、多環式フェノール誘導体の更なる誘導体化を容易に行うことができる。
【００５１】
化合物（２）は、前記一般式（２）で表されるハロゲン化ベンゼン又はその誘導体である。
一般式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２６は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基（−ＮＯ２）、シアノ基（−ＣＮ）、アシル基、アルコキシカルボニル基又は前記一般式（４）で表される基である。
Ｒ２１〜Ｒ２６におけるアルキル基、アルコキシ基、アラルキル基及びアルケニル基としては、Ｒ１２における前記アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基及びアルケニル基と同様のものが例示できる。
【００５２】
Ｒ２１〜Ｒ２６におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が例示できる。
【００５３】
Ｒ２１〜Ｒ２６におけるアシル基としては、メチルカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ３）、クロロメチルカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃｌ）等、アルキル基又はハロゲン化アルキル基がカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）の炭素原子に結合してなる一価の基が例示できる。
アシル基を構成する前記アルキル基としては、Ｒ１２における前記アルキル基と同様のものが例示できる。
アシル基を構成する前記ハロゲン化アルキル基としては、Ｒ１２における前記アルキル基の１個以上の水素原子がハロゲン原子で置換されてなる基が例示でき、水素原子を置換しているハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が例示できる。
前記ハロゲン化アルキル基において、ハロゲン原子で置換されている水素原子の数は特に限定されず、１個のみでもよいし、２個以上でもよく、すべての水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。そして、２個以上の水素原子がハロゲン原子で置換されている場合、これら複数個のハロゲン原子は、すべて同じでもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみが異なっていてもよい。
【００５４】
Ｒ２１〜Ｒ２６におけるアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ３）等、Ｒ１２におけるアルコキシ基がカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）の炭素原子に結合してなる一価の基が例示できる。
【００５５】
一般式（４）中、Ｒ４１〜Ｒ４５は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基（−ＮＯ２）、シアノ基（−ＣＮ）、アシル基又はアルコキシカルボニル基である。
Ｒ４１〜Ｒ４５におけるハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、アシル基及びアルコキシカルボニル基としては、Ｒ２１〜Ｒ２６における前記ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、アシル基及びアルコキシカルボニル基と同様のものが例示できる。
【００５６】
一般式（４）中、Ｘ１は単結合、酸素原子（−Ｏ−）、アルキレン基、アルキレンオキシ基、オキシアルキレン基、カルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）、カルボニルオキシ基（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）、オキシカルボニル基（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）、オキシカルボニルオキシ基（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）又はスルホニル基（−ＳＯ２−）である。
【００５７】
Ｘ１におけるアルキレン基としては、Ｒ１２における前記アルキル基から１個の水素原子を除いてなる二価の基が例示できる。
【００５８】
Ｘ１におけるアルキレンオキシ基及びオキシアルキレン基としては、Ｘ１における前記アルキレン基が酸素原子に結合してなる二価の基が例示できる。
【００５９】
ただし、一般式（２）において、Ｒ２１〜Ｒ２６の１個以上（１〜６個）は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であり、一般式（２）中に合計で２個以上の塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が存在する。
【００６０】
化合物（２）で好ましいものとしては、１，２−ジクロロベンゼン、１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジクロロベンゼン、１，２，３−トリクロロベンゼン、１，２，４−トリクロロベンゼン、１，２，５−トリクロロベンゼン、１，２，３，４−テトラクロロベンゼン、１，２，３，５−テトラクロロベンゼン、１，２，４，５−テトラクロロベンゼン、１，２，３，４，５−ペンタクロロベンゼン、１，２，３，４，５，６−ヘキサクロロベンゼン、１，２−ジブロモベンゼン、１，３−ジブロモベンゼン、１，４−ジブロモベンゼン、１，２，３−トリブロモベンゼン、１，２，４−トリブロモベンゼン、１，２，５−トリブロモベンゼン、１，３，５−トリブロモベンゼン、１，２，３，４−テトラブロモベンゼン、１，２，３，５−テトラブロモベンゼン、１，２，４，５−テトラブロモベンゼン、１，２，３，４，５−ペンタブロモベンゼン、１，２，３，４，５，６−ヘキサブロモベンゼン、１−ブロモ−２−クロロベンゼン、１−ブロモ−３−クロロベンゼン、１−ブロモ−４−クロロベンゼン、１−ブロモ−２−クロロ−３−フルオロベンゼン、１−ブロモ−２−クロロ−４−フルオロベンゼン、１−ブロモ−３−クロロ−２−フルオロベンゼン、１−ブロモ−３−クロロ−５−フルオロベンゼン、１−ブロモ−４−クロロ−２−フルオロベンゼン、２−ブロモ−１−クロロ−４−フルオロベンゼン、２−ブロモ−４−クロロ−１−フルオロベンゼン、４−ブロモ−２−クロロ−１−フルオロベンゼン、１−ブロモ−２−フルオロ−４−ヨードベンゼン、１−ブロモ−３−フルオロ−４−ヨードベンゼン、２−ブロモ−４−フルオロ−１−ヨードベンゼン、１−ブロモ−２−ヨードベンゼン、１−ブロモ−３−ヨードベンゼン、１−ブロモ−４−ヨードベンゼン、１−ブロモ−２，３−ジクロロベンゼン、１−ブロモ−２，４−ジクロロベンゼン、１−ブロモ−２，５−ジクロロベンゼン、１−ブロモ−２，６−ジクロロベンゼン、１−ブロモ−３，４−ジクロロベンゼン、１−ブロモ−３，５−ジクロロベンゼン、１−ブロモ−２，３，５−トリクロロベンゼン、２−ブロモ−１，３−ジフルオロ−５−ヨードベンゼン、５−ブロモ−１，３−ジフルオロ−２−ヨードベンゼン、４−ブロモ−２−クロロ−１−ヨードベンゼン、１−ブロモ−２，３，５−トリクロロベンゼン、１，３−ジブロモ−５−クロロベンゼン、１，４−ジブロモ−２，５−ヨードベンゼン、１−クロロ−２−ヨードベンゼン、１−クロロ−３−ヨードベンゼン、１−クロロ−４−ヨードベンゼン、１，２−ジクロロ−３−ヨードベンゼン、１，２−ジクロロ−４−ヨードベンゼン、１，３−ジクロロ−２−ヨードベンゼン、１，３−ジクロロ−５−ヨードベンゼン、１，４−ジクロロ−２−ヨードベンゼン、２，４−ジクロロ−１−ヨードベンゼン、４−クロロ−２−フルオロ−１−ヨードベンゼン、１，２−ジヨードベンゼン、１，３−ジヨードベンゼン、１，４−ジヨードベンゼン、１，２，３−トリヨードベンゼン、１，２，４−トリヨードベンゼン、１，２，５−トリヨードベンゼン、１，２，３，４−テトラヨードベンゼン、１，２，３，５−テトラヨードベンゼン、１，２，４，５−テトラヨードベンゼン、１，２，３，４，５−ペンタヨードベンゼン、１，２，３，４，５，６−ヘキサヨードベンゼン、３−ブロモ−４−クロロベンゾトリフルオリド、５−ブロモ−２−クロロベンゾトリフルオリド、２−クロロ−５−ヨードベンゾトリフルオリド、３−クロロ−４−ヨードベンゾトリフルオリド等のハロゲン化ベンゼン；
２−ブロモ−４−クロロトルエン、２−ブロモ−５−クロロトルエン、２−ブロモ−６−クロロトルエン、４−ブロモ−２−クロロトルエン、５−ブロモ−２−クロロトルエン、２−ブロモ−５−ヨードトルエン、５−ブロモ−２−ヨードトルエン、２，４−ジブロモトルエン、２，５−ジブロモトルエン、３，４−ジブロモトルエン、３，５−ジブロモトルエン、２，３−ジクロロベンジルブロミド、２，５−ジクロロベンジルブロミド、２，６−ジクロロベンジルブロミド、３，５−ジブロモベンジルブロミド、１，４−ジヨード−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン、３−ブロモ−４−クロロベンゾトリフルオリド、５−ブロモ−２−クロロベンゾトリフルオリド、２−クロロ−５−ヨードベンゾトリフルオリド、３−クロロ−４−ヨードベンゾトリフルオリド等のハロゲン化アルキルベンゼン；
２，３−ジクロロアニソール、２，４−ジクロロアニソール、２，５−ジクロロアニソール、２，６−ジクロロアニソール、２，４，６−トリクロロアニソール、２−ブロモ−５−クロロアニソール、２−ブロモ−４−クロロアニソール、５−ブロモ−２−クロロアニソール、４−クロロ−２−ヨードアニソール、２，４−ジブロモアニソール、４−クロロ−２−ヨードアニソール等のハロゲン化アルコシキベンゼン；
２，６−ジクロロ−４−ニトロアニソール、２，３−ジクロロニトロベンゼン、２，４−ジクロロニトロベンゼン、３，４−ジクロロニトロベンゼン、３，５−ジクロロニトロベンゼン、１，３−ジクロロ−２−ニトロベンゼン、１，４−ジクロロ−２−ニトロベンゼン、２，６−ジクロロ−３−ニトロトルエン、１，５−ジクロロ−２，４−ジニトロベンゼン、２，３，４−トリクロロニトロベンゼン、２，４，５−トリクロロニトロベンゼン、２，４，６−トリクロロニトロベンゼン、３，４，５−トリクロロニトロベンゼン、２，３，５，６−テトラクロロニトロベンゼン、２，３，４，５−テトラクロロニトロベンゼン、ペンタクロロニトロベンゼン、１，３−ジクロロ−２−ヨード−５−ニトロベンゼン等のハロゲン化ニトロベンゼン；
２，４−ジクロロベンゾニトリル、２，５−ジクロロベンゾニトリル、２，６−ジクロロベンゾニトリル、３，４−ジクロロベンゾニトリル、３，５−ジクロロベンゾニトリル、２，４，６−トリクロロベンゾニトリル、３−ブロモ−５−クロロベンゾニトリル、５−ブロモ−２−クロロベンゾニトリル、２−クロロ−５−ヨードベンゾニトリル等のハロゲン化ベンゾニトリル；
２，４−ジクロロ安息香酸メチル、２，５−ジクロロ安息香酸エチル、２，４−ジブロモ安息香酸メチル、２，５−ジブロモ安息香酸エチル、５−ブロモ−２−クロロ安息香酸エチル、２−ブロモ−５−クロロ安息香酸エチル、２，４−ジヨード安息香酸メチル、２，５−ジヨード安息香酸エチル等のハロゲン化芳香族エステル；
２’，４’−ジクロロアセトフェノン、２’，５’−ジクロロアセトフェノン、２’，６’−ジクロロアセトフェノン、３’，４’−ジクロロアセトフェノン、２’，４’−ジクロロ−５’−フルオロアセトフェノン、２’，６’−ジクロロ−３’−フルオロアセトフェノン、２’，３’，４’−トリクロロアセトフェノン、２，２’，４’−トリクロロアセトフェノン、２，３’，４’−トリクロロアセトフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、３，４−ジクロロベンゾフェノン、２，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、２，４’−ジブロモアセトフェノン等のハロゲン化芳香族ケトン；
４，４’−ジクロロジフェニルスルホン等のハロゲン化フェニルスルホン等が例示できる。
【００６１】
化合物（２）は、Ｒ２１〜Ｒ２６のうち、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であるものが結合している炭素原子において、フェノール誘導体（１）とクロスカップリングし得る。したがって、本実施形態において、化合物（２）の使用量は、化合物（２）のクロスカップリングし得る部位の数、目的物の構造、副反応の制御等を考慮して適宜選択すればよく、特に限定されない。化合物（２）の使用量は、例えば、フェノール誘導体（１）に対して１倍モル量以下であってもよいし、フェノール誘導体（１）に対して１倍モル量以上であってもよく、前者の場合、通常は、フェノール誘導体（１）に対して０．１〜１倍モル量であることが好ましい。
【００６２】
化合物（３）は前記一般式（３）で表されるハロゲン化ナフタレン又はその誘導体である。
一般式（３）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基（−ＮＯ２）、シアノ基（−ＣＮ）、アシル基、アルコキシカルボニル基又は前記一般式（４）で表される基である。
Ｒ３１〜Ｒ３８におけるハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、アシル基及びアルコキシカルボニル基としては、Ｒ２１〜Ｒ２６における前記ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、アシル基及びアルコキシカルボニル基と同様のものが例示できる。
また、Ｒ３１〜Ｒ３８における一般式（４）で表される基は、Ｒ２１〜Ｒ２６における前記一般式（４）で表される基と同じである。
【００６３】
ただし、一般式（３）において、Ｒ３１〜Ｒ３８の１個以上は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。
【００６４】
化合物（３）で好ましいものとしては、１−クロロナフタレン、２−クロロナフタレン、１，２−ジクロロナフタレン、１，３−ジクロロナフタレン、１，４−ジクロロナフタレン、１，５−ジクロロナフタレン、１，８−ジクロロナフタレン、２，６−ジクロロナフタレン、１−ブロモナフタレン、２−ブロモナフタレン、１，２−ジブロモナフタレン、１，３−ジブロモナフタレン、１，４−ジブロモナフタレン、１，５−ジブロモナフタレン、１，８−ジブロモナフタレン、２，６−ジブロモナフタレン、２，７−ジブロモナフタレン、１−ヨードナフタレン等のハロゲン化ナフタレン；
１−クロロ−４−ニトロナフタレン等のハロゲン化ニトロナフタレン；
１−ブロモ−２−メチルナフタレン等のハロゲン化アルキルナフタレン；
６−ブロモ−２，３−ジシアノナフタレン、２，３−ジブロモ−６，７−ジシアノナフタレン等のハロゲン化シアノナフタレン；
１−ブロモ−２−メトキシナフタレン、２−ブロモ−３−メトキシナフタレン、２−ブロモ−６−メトキシナフタレン等のハロゲン化アルコキシナフタレン；
６−ブロモ−２−ナフトエ酸メチル等のハロゲン化ナフトエ酸エステル等が挙げられる。
【００６５】
化合物（３）は、Ｒ３１〜Ｒ３８のうち、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であるものが結合している炭素原子において、フェノール誘導体（１）とクロスカップリングし得る。したがって、本実施形態において、化合物（３）の使用量は、化合物（３）のクロスカップリングし得る部位の数、目的物の構造、副反応の制御等を考慮して適宜選択すればよく、特に限定されない。化合物（３）の使用量は、化合物（２）の場合と同様に、例えば、フェノール誘導体（１）に対して１倍モル量以下であってもよいし、フェノール誘導体（１）に対して１倍モル量以上であってもよく、前者の場合、通常は、フェノール誘導体（１）に対して０．１〜１倍モル量であることが好ましい。
【００６６】
本実施形態において、「脱水条件下」とは、目的とするクロスカップリングを阻害しない程度に、反応系内の水分量が低い状態にあることを意味し、例えば、減圧又は常圧条件下での共沸脱水操作や、乾燥無水溶媒と乾燥原料とを用いて、不活性ガス雰囲気下におく操作等、当該分野で公知の手法により達成される状態を意味する。
【００６７】
本実施形態において、前記脱水条件下とは、反応系内の水分量がフェノール誘導体（１）に対して１倍モル量以下とされた条件下であることが好ましく、このようにすることで、目的とするクロスカップリングがより高率で進行する。そして、目的物である多環式フェノール誘導体の収率が向上する点から、反応系内の水分量は少ないほど好ましい。
【００６８】
前記塩基は、目的とするクロスカップリングが進行する限り特に限定されず、液状及び固形状のいずれでもよいが、好ましいものとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム等の炭酸塩；リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三リチウム等のリン酸塩；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等のナトリウムアルコキシド；カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等のカリウムアルコキシド；リチウムメトキシド、リチウムエトキシド、リチウムｔｅｒｔ−ブトキシド等のリチウムアルコキシド等が例示できる。
【００６９】
前記塩基は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、その組み合わせ及び比率は目的に応じて任意に選択できる。ただし、本実施形態においては、塩基は１種のみでも十分にその効果を発揮する。
【００７０】
塩基は、そのまま単独で用いてもよいし、水及び有機溶媒からなる群から選択される１種以上の溶媒に溶解させた溶液、又は前記溶媒に分散させた分散液として用いてもよい。
【００７１】
塩基の量（使用量）は、目的とするクロスカップリングが進行する限り特に限定されないが、目的物である多環式フェノール誘導体の理論収量（すなわち、フェノール誘導体（１）と、化合物（２）又は（３）とのうち、使用量が少ない方のものを基準とした理論収量、モル）に対して１倍モル量以上であることが好ましい。このようにすることで、目的とするクロスカップリングがより高率で進行する。
【００７２】
前記触媒は、目的とするクロスカップリングが進行する限り特に限定されず、反応系内で溶解する均一触媒でもよいし、以下に例示するような、クロスカップリングで用いる触媒が、活性炭、シリカゲル、アルミナ、ゼオライト若しくは合成高分子等に担持された又は化学結合した、反応系内で溶解しない不均一触媒でもよい。
好ましい触媒としては、金属又は金属元素を含む化合物が例示でき、有機マグネシウム化合物、有機亜鉛化合物、有機リチウム化合物、有機スズ化合物等の有機金属化合物や、有機ホウ素化合物、有機ケイ素化合物等を反応させる従来のクロスカップリング反応で用いる触媒等でもよく、より好ましいものとしては、ニッケル、パラジウム、白金、鉄、銅、ロジウム、コバルト、イリジウム、ルビジウム及びオスミウム、並びにこれら金属の化合物及び錯体が例示できる。
【００７３】
より好ましい触媒として、さらに具体的には、酢酸パラジウム（ＩＩ）、塩化パラジウム（ＩＩ）、硝酸パラジウム（ＩＩ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム（０）等のパラジウム化合物；
塩化ニッケル（ＩＩ）、酢酸ニッケル（ＩＩ）、硝酸ニッケル（ＩＩ）、ビス（シクロオクタジエン）ニッケル（０）、ビス（トリフェニルホスフィン）ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、［１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン］ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、［１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン］ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］ニッケル（ＩＩ）ジクロリド等のニッケル化合物；
塩化白金（ＩＩ）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）白金（０）、ビス（トリｔｅｒｔ−ブチルホスフィン）白金（０）等の白金化合物が例示できる。
【００７４】
例えば、触媒は、反応中の価数の変化による不安定化を抑制できたり、活性を向上させたりできる点から、配位子で安定化されたものでもよい。
前記配位子は特に限定されず、公知のものを適宜用いることができ、好ましいものとしては、有機リン化合物（リン原子を有する有機化合物）、有機アミン化合物、アセチルアセトン、シクロオクタジエン、ジベンジリデンアセトン、イミダゾール化合物（イミダゾール環骨格を有する化合物）、カルベン（例えば、前記非特許文献１に記載のもの）等が例示できる。
なお、本明細書においては、配位子で安定化された触媒分子全体も触媒を意味するものとする。
【００７５】
触媒一分子中の配位子は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、その組み合わせ及び比率は目的に応じて任意に選択できる。
【００７６】
前記配位子で好ましいものとしては、トリフェニルホスフィン、トリシクロペンチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリｏ−トルイルホスフィン、トリｍ−トルイルホスフィン、トリｐ−トルイルホスフィン、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン、トリス（４−メトキシフェニル）ホスフィン、トリス（４−フルオロフェニル）ホスフィン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、エチルジフェニルホスフィン、ジフェニルプロピルホスフィン、イソプロピルジフェニルホスフィン、ジｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフィン、ジシクロヘキシルフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリｔｅｒｔ−ブチルホスフィン、トリヘキシルホスフィン、２−（ジｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ）ビフェニル、２−（ジシクロヘキシルホスフィノ）ビフェニル、ジフェニル−２−ピリジルホスフィン、ビス（ジフェニルホスフィノ）メタン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、１，５−ビス（ジフェニルホスフィノ）ペンタン、１，６−ビス（ジフェニルホスフィノ）ヘキサン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）ベンゼン、１，２−ビス（ジシクロヘキシルホスフィノ）エタン、１，３−ビス（ジシクロヘキシルホスフィノ）プロパン、１，４−ビス（ジシクロヘキシルホスフィノ）ブタン、１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン、１，１’−ビス（ジｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ）フェロセン、４，５−ビス（ジフェニルホスフィノ）−９，９−ジメチルキサンテン等のホスフィン化合物；
トリフェニルフォスファイト、トリｏ−トルイルフォスファイト、トリｍ−トルイルフォスファイト、トリｐ−トルイルフォスファイト、トリス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（２，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のフォスファイト化合物（亜リン酸エステル）；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，２−ジアミノエタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ジアミノブタン等のジアミン化合物；
２，２’−ビピリジン、１，１０−フェナントロリン、４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン等のビピリジン化合物（ビピリジン環骨格を有する化合物）；
１，３−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）イミダゾリジン−２−イリデン、１，３−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）イミダゾール−２−イリデン、１，３−ジｔｅｒｔ−ブチルイミダゾール−２−イリデン、１，３−ジメシチルイミダゾール−２−イリデン、１，３−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）イミダゾリニウムクロリド、１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）イミダゾリニウムクロリド、１，３−ジシクロヘキシルイミダゾリウムクロリド、１，１’−（２，６−ピリジンジイル）ビス（３−メチルイミダゾリウム）ジブロミド、１−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン等のイミダゾール化合物（イミダゾール環骨格を有する化合物）が例示できる。
【００７７】
触媒の使用量は、目的とするクロスカップリングが進行する限り特に限定されないが、フェノール誘導体（１）に対して０．００１〜２０モル％であることが好ましく、０．０１〜５モル％であることがより好ましい。
【００７８】
また、配位子の使用量は、フェノール誘導体（１）に対して０．００２〜４０モル％であることが好ましく、０．０２〜１０モル％であることがより好ましい。
【００７９】
クロスカップリングは、溶媒を用いて行ってもよいし、溶媒を用いずに（無溶媒で）行ってもよい。また、フェノール誘導体（１）と化合物（２）又は（３）とのいずれか一方を過剰量用いて、溶媒を兼ねてクロスカップリングを行ってもよい。例えば、反応系内の水分量を所定量以下に低減するために共沸脱水したり、反応液の粘度を低減したりしたい場合には、溶媒を用いるとよい。
【００８０】
前記溶媒は、目的とするクロスカップリングが進行する限り特に限定されないが、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族炭化水素；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の鎖状又は環状のジアルキルエーテル；アニソール等の芳香族エーテル；ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチルピロリドン、スルホラン等の非プロトン性極性溶媒等が例示できる。
溶媒は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、その組み合わせ及び比率は目的に応じて任意に選択できる。
【００８１】
溶媒の使用量は、特に限定されないが、フェノール誘導体（１）に対して１〜２０質量倍であることが好ましく、１．５〜１０質量倍であることがより好ましい。
【００８２】
本実施形態においては、クロスカップリングを窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。このようにすることで、大気中の酸素による酸化反応を抑制できて、目的とする多環式フェノール誘導体の収率がより向上する。
【００８３】
本実施形態においては、例えば、十分に水分含有量が低い原料（フェノール誘導体（１）、化合物（２）又は（３）、塩基、触媒、及び必要に応じて溶媒）を用いる場合には、これら原料を添加する順序は特に限定されず、すべての原料を順次１種ずつ添加してもよいし、一部の原料を複数種同時に添加してもよく、すべての原料を同時に添加してもよい。
一方、例えば、塩基の水溶液を添加する場合には、フェノール誘導体（１）、塩基の水溶液、及び必要に応じて溶媒を添加し、減圧又は常圧条件下で共沸脱水処理して脱水条件下とし、ここに引き続き、化合物（２）又は（３）、触媒、及び必要に応じて溶媒を添加して、クロスカップリングを行えばよい。
【００８４】
本実施形態においては、上記のように塩基の水溶液を使用する場合以外にも、例えば、塩基以外の原料の水分含有量が高い場合や、フェノール誘導体（１）がフェノラートとなった後、フェノールプロトンと塩基とで水を生成する場合等は、クロスカップリングを行う前に、脱水処理して反応系内を脱水条件下とする必要がある。この場合の脱水処理は、公知の方法で行えばよく、上記のように溶媒を用いて減圧又は常圧条件下で共沸脱水することにより脱水処理する方法、モレキュラーシーブや無水硫酸ナトリウム等の脱水剤を用いて物理吸着により脱水処理する方法等が例示できる。
ナトリウムアルコキシド、カリウムアルコキシド、リチウムアルコキシド等の水分を含有しないか又は水分含有量が低く、フェノール誘導体（１）がフェノラートとなった場合に水を生成しない場合には、脱水処理は必ずしも必要ではない。
【００８５】
クロスカップリングを行うときの反応温度は特に限定されず、その他の反応条件を考慮して適宜調節すればよいが、反応効率と、目的物である多環式フェノール誘導体の収率が向上する点から、５０〜２００℃であることが好ましい。反応温度が前記下限値以上であることで、反応がより円滑に進行し、反応温度が前記上限値以下であることで、副反応の抑制効果がより高くなる。また、触媒の活性等にもよるが、反応が遅い場合には、反応系内の溶媒成分の沸点以下の温度にまで反応液を加熱して、反応を促進してもよい。
【００８６】
クロスカップリングを行うときの反応時間は特に限定されず、反応温度等のその他の反応条件を考慮して適宜調節すればよいが、通常は、１〜２４時間であることが好ましい。
【００８７】
クロスカップリングを行った後は、公知の手法によって、必要に応じて後処理を行い、目的物である多環式フェノール誘導体を取り出せばよい。すなわち、適宜必要に応じて、ろ過、洗浄、抽出、ｐＨ調整、脱水、濃縮等の後処理操作をいずれか単独で、又は２種以上組み合わせて行い、濃縮、結晶化、再沈殿、カラムクロマトグラフィー等により、多環式フェノール誘導体を取り出せばよい。また、取り出した多環式フェノール誘導体は、さらに必要に応じて、結晶化、再沈殿、カラムクロマトグラフィー、抽出、溶媒による結晶の撹拌洗浄等の操作をいずれか単独で、又は２種以上組み合わせて一回以上行うことで、精製してもよい。
このように、本実施形態においては、多環式フェノール誘導体を得る工程以外に、適宜必要に応じてその他の工程を組み合わせて行うことにより、高純度の多環式フェノール誘導体が得られる。
【００８８】
目的物である多環式フェノール誘導体は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法、質量分析法（ＭＳ）、赤外分光法（ＩＲ）、元素分析法、融点測定等、公知の手法でその構造を確認できる。
【００８９】
本実施形態において、クロスカップリング時の詳細な反応機構は明らかでないが、フェノール誘導体（１）のフェノール性水酸基に対してオルト位に、上記のようにＲ１１として嵩高い構造を有する基が存在すること、反応系内が脱水条件下にあることで、リチウム、ナトリウム、カリウム（アルカリ金属）等の、フェノラートと対になっている塩基の構成成分がＲ１１の立体障害によって、通常存在すべき部位に存在できずに、他の部位に存在することによって、フェノール誘導体（１）が、例えば、有機金属化合物と類似の構造を有し、このような構造のものが化合物（２）又は（３）と反応しているのではないかと推測される。その結果、従来の知見からは反応するとは到底予想し得ない条件下でも、フェノール誘導体（１）が化合物（２）又は（３）と直接クロスカップリングすることが可能になっていると推測される。これは、例えば、２，６−ジメチルフェノール等の、Ｒ１１の代わりに嵩高くない構造を有する基が結合しているフェノール誘導体では、同様の条件下でもフェノール誘導体（１）の場合とは異なり、目的とするクロスカップリングが生じないことからも裏付けられると考えられる。
【００９０】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態に係る多環式フェノール誘導体の製造方法は、脱水条件下、塩基及び触媒の存在下において、下記一般式（５）で表されるフェノール誘導体（以下、「フェノール誘導体（５）」と略記することがある）の水酸基に対してパラ位に、下記一般式（２）又は（３）で表される化合物（化合物（２）又は（３））をクロスカップリングさせて、多環式フェノール誘導体を得る工程を有することを特徴とする。
【００９１】
【化１５】
2015067577.tif 000016
（式中、Ｒ５１は分岐鎖状若しくは環状のアルキル基、又はアルキレン部位が分岐鎖状若しくは環状であるアラルキル基であり；Ｒ５２はアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基又はアルケニル基である。）
【００９２】
【化１６】
2015067577.tif 000017
（式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基又は下記一般式（４）で表される基であり、ただし、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６の１個以上は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であり；式中に合計で２個以上の塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が存在する。）
【００９３】
【化１７】
2015067577.tif 000018
（式中、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７及びＲ３８は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基又は下記一般式（４）で表される基であり、ただし、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７及びＲ３８の１個以上は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。）
【００９４】
【化１８】
2015067577.tif 000019
（式中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４及びＲ４５は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基又はアルコキシカルボニル基であり；Ｘ１は単結合、酸素原子、アルキレン基、アルキレンオキシ基、オキシアルキレン基、カルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基又はスルホニル基である。）
【００９５】
本実施形態によれば、有機マグネシウム化合物、有機亜鉛化合物、有機リチウム化合物、有機スズ化合物等の有機金属化合物や、有機ホウ素化合物、有機ケイ素化合物を用いることなく、フェノール誘導体（５）の水酸基に対してパラ位に、化合物（２）又は（３）を直接クロスカップリングさせることで、多環式フェノール誘導体を効率よく製造できる。
【００９６】
フェノール誘導体（５）は、前記一般式（５）で表される。
一般式（５）中、Ｒ５１は分岐鎖状若しくは環状のアルキル基、又はアルキレン部位が分岐鎖状若しくは環状であるアラルキル基であり、一般式（１）中のＲ１１と同じである。
一般式（５）中、Ｒ５２はアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基又はアルケニル基であり、一般式（１）中のＲ１２におけるアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基又はアルケニル基と同じである。
【００９７】
フェノール誘導体（５）で好ましいものとしては、２，６−ジイソプロピルフェノール、２−イソプロピル−６−メチルフェノール、２−イソプロピル−６−エチルフェノール、２−イソプロピル−６−メトキシフェノール、２−イソプロピル−６−フェノキシフェノール、２，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メトキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−フェノキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ビニルフェノール、２，６−ジシクロヘキシルフェノール、２−シクロヘキシル−６−メチルフェノール、２−シクロヘキシル−６−エチルフェノール、２−シクロヘキシル−６−イソプロピルフェノール、２−シクロヘキシル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ベンジル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ベンジル−６−イソプロピルフェノール、２−ベンジル−６−シクロヘキシルフェノール、２−シクロヘキシル−６−フェノキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−α−メチルベンジルフェノール、２，６−ジ−α−メチルベンジルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−α，α−ジメチルベンジルフェノール、２，６−ジ−α，α−ジメチルベンジルフェノール等が例示できる。
【００９８】
なお、Ｒ５１及びＲ５２における分岐鎖状若しくは環状のアルキル基は、例えば、酸性条件下におく等の公知の方法で容易に除去可能であり、クロスカップリングを行った後に、多環式フェノール誘導体の更なる誘導体化を容易に行うことができる。
【００９９】
本実施形態において、化合物（２）及び（３）は、第１の実施形態における化合物（２）及び（３）と同じである。
【０１００】
本実施形態は、フェノール誘導体（１）に代えて、フェノール誘導体（５）を用いる点以外は、第１の実施形態と同じとすることができる。そして、フェノール誘導体の水酸基に対してオルト位ではなく、パラ位においてクロスカップリングする点以外は、第１の実施形態と同様に目的物が得られる。また、本実施形態におけるクロスカップリング時の反応機構も、第１の実施形態と同じであると推測される。
【０１０１】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態に係る多環式フェノール誘導体の製造方法は、脱水条件下、塩基及び触媒の存在下において、下記一般式（５Ａ）で表されるフェノール誘導体（以下、「フェノール誘導体（５Ａ）」と略記することがある）の水酸基に対してパラ位に、下記一般式（２Ｂ）で表される化合物（以下、「化合物（２Ｂ）」と略記することがある）をクロスカップリングさせて、多環式フェノール誘導体を得る工程を有することを特徴とする。
【０１０２】
【化１９】
2015067577.tif 000020
（式中、Ｒ５１ａは第３級炭素原子を有するアルキル基、又はアルキレン部位に第３級炭素原子を有するアラルキル基であり；Ｒ５２ａは直鎖状のアルキル基、又はアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基あるいはアルケニル基である。）
【０１０３】
【化２０】
2015067577.tif 000021
（式中、Ｒ２１ｂは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であり；Ｒ２２ｂ、Ｒ２３ｂ、Ｒ２４ｂ、Ｒ２５ｂ及びＲ２６ｂは、それぞれ独立に水素原子、フッ素原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基又はアルコキシカルボニル基である。）
【０１０４】
本実施形態によれば、有機マグネシウム化合物、有機亜鉛化合物、有機リチウム化合物、有機スズ化合物等の有機金属化合物や、有機ホウ素化合物、有機ケイ素化合物を用いることなく、フェノール誘導体（５Ａ）の水酸基に対してパラ位に、化合物（２Ｂ）を直接クロスカップリングさせることで、多環式フェノール誘導体を効率よく製造できる。
【０１０５】
フェノール誘導体（５Ａ）は、前記一般式（５Ａ）で表される。
一般式（５Ａ）中、Ｒ５１ａは第３級炭素原子を有するアルキル基、又はアルキレン部位に第３級炭素原子を有するアラルキル基であり、嵩高い構造を有する基である。
【０１０６】
Ｒ５１ａにおける「第３級炭素原子を有するアルキル基」は、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基等、一般式（１）中のＲ１１における前記アルキル基のうち、第３級炭素原子を有するものと同じである。
Ｒ５１ａにおける「アルキレン部位に第３級炭素原子を有するアラルキル基」は、アラルキル基をアルキレン基とアリール基とが結合してなる一価の基と捉えた場合に、前記アルキレン基が第３級炭素原子を有するものであり、一般式（１）中のＲ１１における前記アラルキル基のうち、所定の部位に第３級炭素原子を有するものと同じである。
【０１０７】
一般式（５Ａ）中、Ｒ５２ａは直鎖状のアルキル基、又はアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基あるいはアルケニル基である。
Ｒ５２ａにおける直鎖状のアルキル基は、一般式（１）中のＲ１２における直鎖状の前記アルキル基と同じものである。
Ｒ５２ａにおけるアルコキシ基は、酸素原子に結合しているアルキル基の部位が直鎖状のものに限定されるものではなく、一般式（１）中のＲ１２における前記アルコキシ基と同じものである。
Ｒ５２ａにおけるアリールオキシ基、アラルキル基及びアルケニル基は、一般式（１）中のＲ１２における前記アリールオキシ基、アラルキル基及びアルケニル基と同じものである。
【０１０８】
フェノール誘導体（５Ａ）で好ましいものとしては、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メトキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−フェノキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ビニルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−α，α−ジメチルベンジルフェノール、２，６−ジ−α，α−ジメチルベンジルフェノール等が例示できる。
【０１０９】
なお、Ｒ５１ａにおける「第３級炭素原子を有するアルキル基」は、例えば、酸性条件下におく等の公知の方法で容易に除去可能であり、クロスカップリングを行った後に、多環式フェノール誘導体の更なる誘導体化を容易に行うことができる。
【０１１０】
化合物（２Ｂ）は、前記一般式（２Ｂ）で表されるハロゲン化ベンゼン又はその誘導体である。
一般式（２Ｂ）中、Ｒ２１ｂは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。
一般式（２Ｂ）中、Ｒ２２ｂ〜Ｒ２６ｂは、それぞれ独立に水素原子、フッ素原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、アシル基又はアルコキシカルボニル基であり、Ｒ２２ｂ〜Ｒ２６ｂにおけるアルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、アシル基及びアルコキシカルボニル基は、Ｒ２１〜Ｒ２６における前記アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アルケニル基、アシル基及びアルコキシカルボニル基と同じである。
【０１１１】
化合物（２Ｂ）で好ましいものとしては、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードベンゼン、１−クロロ−２−フルオロベンゼン、１−クロロ−３−フルオロベンゼン、１−クロロ−４−フルオロベンゼン、クロロペンタフルオロベンゼン、１−クロロ−２，４−ジフルオロベンゼン、１−クロロ−３，４−ジフルオロベンゼン、１−クロロ−３，５−ジフルオロベンゼン、２−クロロ−１，３−ジフルオロベンゼン、１−ブロモ−２−フルオロベンゼン、１−ブロモ−３−フルオロベンゼン、１−ブロモ−４−フルオロベンゼン、１−ブロモ−２，３−ジフルオロベンゼン、１−ブロモ−２，４−ジフルオロベンゼン、１−ブロモ−２，５−ジフルオロベンゼン、１−ブロモ−２，６−ジフルオロベンゼン、１−ブロモ−３，４−ジフルオロベンゼン、１−ブロモ−３，５−ジフルオロベンゼン、１−ブロモ−２，３，４−トリフルオロベンゼン、１−ブロモ−２，４，６−トリフルオロベンゼン、１−ブロモ−３，４，５−トリフルオロベンゼン、１−ブロモ−２，３，５−トリフルオロベンゼン、１−ブロモ−２，４，５−トリフルオロベンゼン、１−ブロモ−２，３，５，６−テトラフルオロベンゼン、ブロモペンタフルオロベンゼン、１−フルオロ−２−ヨードベンゼン、１−フルオロ−３−ヨードベンゼン、１−フルオロ−４−ヨードベンゼン、１，３−ジフルオロ−２−ヨードベンゼン、１，４−ジフルオロ−２−ヨードベンゼン、２，４−ジフルオロ−１−ヨードベンゼン等のハロゲン化ベンゼン；
２−クロロ−５−ニトロトルエン、４−クロロ−２，５−ジメトキシニトロベンゼン、１−クロロ−３−ニトロベンゼン、２−クロロニトロベンゼン、４−クロロニトロベンゼン、１−クロロ−２，４−ジニトロベンゼン、１−クロロ−２，４−ジニトロベンゼン、１−ブロモ−２−ニトロベンゼン、１−ブロモ−３−ニトロベンゼン、１−ブロモ−４−ニトロベンゼン、２−クロロ−４−フルオロニトロベンゼン、３−クロロ−４−フルオロニトロベンゼン、４−クロロ−２−フルオロニトロベンゼン、５−クロロ−２−フルオロニトロベンゼン、１−クロロ−２−フルオロ−４−ニトロベンゼン、１−クロロ−４−フルオロ−２−ニトロベンゼン、１−ブロモ−２−フルオロ−４−ニトロベンゼン、１−ブロモ−４−フルオロ−２−ニトロベンゼン、２−ブロモ−１−フルオロ−４−ニトロベンゼン、２−ブロモ−４−フルオロ−１−ニトロベンゼン、４−ブロモ−１−フルオロ−２−ニトロベンゼン、４−ブロモ−２−フルオロ−１−ニトロベンゼン、１−ヨード−２−ニトロベンゼン、１−ヨード−３−ニトロベンゼン、１−ヨード−４−ニトロベンゼン、１−フルオロ−３−ヨード−５−ニトロベンゼン、２，４−ジニトロヨードベンゼン等のハロゲン化ニトロベンゼン；
２−クロロベンゾニトリル、３−クロロベンゾニトリル、４−クロロベンゾニトリル、２−クロロ−４−フルオロベンゾニトリル、２−クロロ−５−フルオロベンゾニトリル、２−クロロ−６−フルオロベンゾニトリル、３−クロロ−２−フルオロベンゾニトリル、３−クロロ−４−フルオロベンゾニトリル、４−クロロ−２−フルオロベンゾニトリル、２−クロロ−５−ニトロベンゾニトリル、４−クロロ−３−ニトロベンゾニトリル、２−ブロモベンゾニトリル、３−ブロモベンゾニトリル、４−ブロモベンゾニトリル、２−ヨードベンゾニトリル、３−ヨードベンゾニトリル、４−ヨードベンゾニトリル等のハロゲン化ベンゾニトリル；
２−クロロ安息香酸メチル、３−クロロ安息香酸メチル、４−クロロ安息香酸メチル、２−クロロ安息香酸エチル、３−クロロ安息香酸エチル、４−クロロ安息香酸エチル、２−クロロ−４−ニトロ安息香酸メチル、２−クロロ−５−ニトロ安息香酸メチル、４−クロロ−２−ニトロ安息香酸メチル、４−クロロ−３−ニトロ安息香酸メチル、５−クロロ−２−ニトロ安息香酸メチル、２−クロロフェニルアセテート、４−クロロフェニルベンゾエート、２−ブロモ安息香酸メチル、３−ブロモ安息香酸メチル、４−ブロモ安息香酸メチル、２−ブロモ安息香酸エチル、３−ブロモ安息香酸エチル、４−ブロモ安息香酸エチル、２−ブロモ−４−ニトロ安息香酸メチル、２−ブロモ−５−ニトロ安息香酸メチル、４−ブロモ−２−ニトロ安息香酸メチル、４−ブロモ−３−ニトロ安息香酸メチル、５−ブロモ−２−ニトロ安息香酸メチル、２−ブロモフェニルアセテート、４−ブロモフェニルベンゾエート、２−ヨード安息香酸メチル、３−ヨード安息香酸メチル、４−ヨード安息香酸メチル、２−ヨード安息香酸エチル、３−ヨード安息香酸エチル、４−ヨード安息香酸エチル、２−ヨード−４−ニトロ安息香酸メチル、２−ヨード−５−ニトロ安息香酸メチル、４−ヨード−２−ニトロ安息香酸メチル、４−ヨード−３−ニトロ安息香酸メチル、５−ヨード−２−ニトロ安息香酸メチル等のハロゲン化芳香族エステルが例示できる。
【０１１２】
化合物（２Ｂ）は、Ｒ２１ｂが結合している炭素原子において、フェノール誘導体（５Ａ）とクロスカップリングする。したがって、本実施形態において、化合物（２Ｂ）の使用量は、化合物（２Ｂ）のクロスカップリングし得る部位の数（すなわち、１）、目的物の構造、副反応の制御等を考慮して適宜選択すればよく、特に限定されない。化合物（２Ｂ）の使用量は、例えば、フェノール誘導体（５Ａ）に対して１倍モル量以下であってもよいし、フェノール誘導体（５Ａ）に対して１倍モル量以上であってもよい。
【０１１３】
本実施形態は、フェノール誘導体（１）に代えてフェノール誘導体（５Ａ）を用い、化合物（２）又は（３）に代えて化合物（２Ｂ）を用いる点以外は、第１の実施形態と同じとすることができる。そして、フェノール誘導体の水酸基に対してオルト位ではなく、パラ位においてクロスカップリングする点以外は、第１の実施形態と同様に目的物が得られる。また、本実施形態におけるクロスカップリング時の反応機構も、第１の実施形態と同じであると推測される。
【０１１４】
本発明（第１〜第３の実施形態）は、例えば、先に説明した特許文献２で開示されている方法とは異なり、化合物（２）、（２Ｂ）及び（３）は、いずれも、シアノ基等の電子吸引性基を有していなくても、クロスカップリングは良好に進行し、ジハロゲン化体等のようにハロゲン原子を複数個有していても、クロスカップリングは良好に進行するため、汎用性が高いという利点を有する。
【実施例】
【０１１５】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１６】
［実施例１］
５００ｍｌの４つ口フラスコに、２，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフェノール（下記式（５）−１０１で表される化合物、４２．０ｇ）、スルホラン（１２０ｇ）、４０％水酸化カリウム水溶液（３３．６ｇ）を仕込み、減圧条件下で２５．９ｇ脱水した後、１，４−ジクロロベンゼン（下記式（２）−１０１で表される化合物、１４．７ｇ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）（０．２２ｇ）、トリｔｅｒｔ−ブチルホスフィン（０．８１ｇ）をさらに仕込み、１３０℃で８時間反応させた。
反応後、析出した結晶を減圧ろ過によって取り出し、この取り出した結晶をキシレンで再結晶し、ろ過して乾燥させることにより、目的物である下記式（ＩＩ）−１０１で表される化合物（以下、「化合物（ＩＩ）−１０１」と略記することがある）を得た（収量４２．２ｇ、収率８６．７％）。
化合物（ＩＩ）−１０１のＩＲデータを図１に示す。化合物（ＩＩ）−１０１の融点は２９４℃であった。
【０１１７】
【化２１】
2015067577.tif 000022
【０１１８】
［実施例２］
５００ｍｌの４つ口フラスコに、２，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフェノール（下記式（５）−１０１で表される化合物、２０．６ｇ）、スルホラン（１００ｇ）、４０％水酸化カリウム水溶液（１６．５ｇ）を仕込み、減圧条件下で１１．７ｇ脱水した後、１−ブロモナフタレン（下記式（３）−１０１で表される化合物、２０．７ｇ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）（０．２２ｇ）、トリｔｅｒｔ−ブチルホスフィン（０．８１ｇ）をさらに仕込み、１１０℃で３時間反応させた。
反応後、スルホランを減圧留去し、残留物をトルエンで希釈した後、水洗して、再結晶し、ろ過して乾燥させることにより、目的物である下記式（ＩＩ）−１０２で表される化合物（以下、「化合物（ＩＩ）−１０２」と略記することがある）を得た（収量２８．１ｇ、収率７９．９％）。
化合物（ＩＩ）−１０２のＩＲデータを図２に示す。化合物（ＩＩ）−１０２の融点は１１６℃であった。
【０１１９】
【化２２】
2015067577.tif 000023
【０１２０】
［実施例３］
５００ｍｌの４つ口フラスコに、２，４−ジｔｅｒｔ−ブチルフェノール（下記式（１）−１０１で表される化合物、４２．０ｇ）、スルホラン（１２０ｇ）、４０％水酸化カリウム水溶液（３３．６ｇ）を仕込み、減圧条件下で２５．９ｇ脱水した後、１，３−ジブロモベンゼン（下記式（２）−１０２で表される化合物、２３．６ｇ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）（０．２２ｇ）、トリｔｅｒｔ−ブチルホスフィン（０．８１ｇ）をさらに仕込み、１２０℃で８時間反応させた。
反応後、スルホランを減圧留去し、残留物をトルエンで希釈した後、水洗して、再結晶し、ろ過して乾燥させることにより、目的物である下記式（Ｉ）−１０１で表される化合物（以下、「化合物（Ｉ）−１０１」と略記することがある）を得た（収量４１．３ｇ、収率８４．９％）。
化合物（Ｉ）−１０１のＩＲデータを図３に示す。化合物（Ｉ）−１０１の融点は２４８℃であった。
【０１２１】
【化２３】
2015067577.tif 000024
【０１２２】
［実施例４］
５００ｍｌの４つ口フラスコに、２，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフェノール（下記式（５）−１０１で表される化合物、６８．０ｇ）、スルホラン（２００ｇ）、４０％水酸化カリウム水溶液（４６．２ｇ）を仕込み、減圧条件下で３３．６ｇ脱水した後、１，３，５−トリブロモベンゼン（下記式（２）−１０３で表される化合物、３１．５ｇ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）（０．７４ｇ）、トリｔｅｒｔ−ブチルホスフィン（２．６７ｇ）をさらに仕込み、１１０℃で８時間反応させた。
反応後、スルホランを減圧留去し、残留物をトルエンで希釈した後、水洗して、再結晶し、ろ過して乾燥させることにより、目的物である下記式（ＩＩ）−１０３で表される化合物（以下、「化合物（ＩＩ）−１０３」と略記することがある）を得た（収量５１．８ｇ、収率７５．０％）。
化合物（ＩＩ）−１０３のＩＲデータを図４に示す。化合物（ＩＩ）−１０３の融点は３３６℃であった。
【０１２３】
【化２４】
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【０１２４】
［実施例５］
５０ｍｌの４つ口フラスコに、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェノール（下記式（５Ａ）−１０１で表される化合物、１．６４ｇ）、スルホラン（１０ｇ）、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（１．３２ｇ）、クロロベンゼン（下記式（２Ｂ）−１０１で表される化合物、１．３５ｇ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）（２２．４ｍｇ）、トリｔｅｒｔ−ブチルホスフィン（８０．８ｍｇ）を仕込み、１３０℃で６時間反応させることにより、下記式（ＩＩＢ）−１０１で表される化合物（以下、「化合物（ＩＩＢ）−１０１」と略記することがある）を生成させた。
反応後、反応液をトルエンで希釈して、水洗し、有機層を濃縮して得られた濃縮物に対して、パラトルエンスルホン酸（０．１ｇ）、フェノール（５ｇ）を仕込み、１８０℃で２時間反応させることにより、化合物（ＩＩＢ）−１０１のｔｅｒｔ−ブチル基を水素原子に置換して、下記式（ＩＩＢ）−１０１’で表される化合物（以下、「化合物（ＩＩＢ）−１０１’」と略記することがある）を生成させた。
反応後、反応液をトルエンで希釈して、水洗し、有機層を濃縮して得られた濃縮物をカラムクロマトグラフィーで精製して、目的物である化合物（ＩＩＢ）−１０１’を得た（収量１．２ｇ、収率６５％）。なお、ここでの収量及び収率の値は、上記の２工程合計での値である。
化合物（ＩＩＢ）−１０１’のＩＲデータを図５に示す。化合物（ＩＩＢ）−１０１’の融点は１１５℃であった。
上記の化合物（ＩＩＢ）−１０１から化合物（ＩＩＢ）−１０１’を得る工程（脱ｔｅｒｔ−ブチル化工程）は、周知技術を適用したものであり、化合物（ＩＩＢ）−１０１’の構造が特定されたことから、上記のクロスカップリングにより、化合物（ＩＩＢ）−１０１が確かに得られたことが、裏付けられた。
【０１２５】
【化２５】
2015067577.tif 000026
【０１２６】
［比較例１］
酢酸パラジウム（ＩＩ）を使用しなかった点以外は、実施例１と同様に反応を行ったが、目的物である化合物（ＩＩ）−１０１をはじめ、多環式フェノール誘導体の生成を確認できなかった。
【０１２７】
［比較例２］
酢酸パラジウム（ＩＩ）（０．２２ｇ）及びトリｔｅｒｔ−ブチルホスフィン（０．８１ｇ）を使用するのに代えて、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩（６．８ｇ）を使用した点以外は、実施例１と同様に反応を行ったが、目的物である化合物（ＩＩ）−１０１をはじめ、多環式フェノール誘導体の生成を確認できなかった。
【０１２８】
［比較例３］
減圧条件下での脱水量を２５．９ｇに代えて、２２．２ｇとした（非脱水条件下とした）点以外は、実施例１と同様に反応を行ったが、目的物である化合物（ＩＩ）−１０１をはじめ、多環式フェノール誘導体の生成を確認できなかった。
【０１２９】
［比較例４］
２，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフェノール（前記式（５）−１０１で表される化合物）に代えて、２，６−キシレノールを使用した点以外は、実施例１と同様に反応を行ったが、下記式で示すような多環式フェノール誘導体の生成を確認できなかった。
【０１３０】
【化２６】
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【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、有機金属化合物、有機ホウ素化合物及び有機ケイ素化合物を用いないクロスカップリング反応を行うものであり、安価な原料化合物を用いて、多環式フェノール誘導体を効率的に製造可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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