(57)【要約】【課題】フィルム状に成形した場合に配向複屈折及び光弾性複屈折がともに小さく、且つ、透明性、耐熱性及び可とう性に優れるアクリル系共重合体を提供すること。【解決手段】本発明によるアクリル系共重合体は、鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）を７０〜９５質量％と、ベンジル基を有する構成単位（ｂ）を４〜１５質量％と、Ｎ−置換マレイミド単位及び脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル単位からなる群より選択される構成単位（ｃ）を１〜２５質量％と、を含んでなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）を７０〜９５質量％と、
ベンジル基を有する構成単位（ｂ）を４〜１５質量％と、
Ｎ−置換マレイミド単位及び脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル単位からなる群より選択される構成単位（ｃ）１〜２５質量％をと、
を含んでなる、アクリル系共重合体。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）における鎖状アルキル基の炭素原子数が、１〜６である、請求項１に記載のアクリル系共重合体。
【請求項３】
前記構成単位（ｂ）が、Ｎ−ベンジルマレイミド単位及び（メタ）アクリル酸ベンジル単位からなる群より選択される、請求項１又は２に記載のアクリル系共重合体。
【請求項４】
前記構成単位（ｃ）が、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位、Ｎ−フェニルマレイミド単位、（メタ）アクリル酸イソボルニル単位及び（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル単位からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項５】
ガラス転移温度が１２５℃以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項６】
前記アクリル系共重合体の重量平均分子量が、０．８×１０５〜２．７×１０５である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項７】
前記アクリル系共重合体のメルトフローレートが、１．０ｇ／１０分以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項８】
前記アクリル系共重合体の残存モノマー量が、５質量％以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項９】
前記アクリル系共重合体の１％質量減少温度が、２５０℃以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体を含んでなる、光学フィルム。
【請求項１１】
前記アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを、二軸延伸して得られるフィルムである、請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
面内位相差Ｒｅの絶対値が３．０ｎｍ以下であり、且つ厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が３．０ｎｍ以下である、請求項１０又は１１に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
光弾性係数Ｃの絶対値が３．０×１０−１２／Ｐａ以下である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定されるＭＩＴ耐折度回数が１４０以上である、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の光学フィルムを備える、偏光板。
【請求項１６】
請求項１５に記載の偏光板を備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系共重合体、光学フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の光学関連機器で用いられるフィルム状の光学部材（例えば、液晶表示装置で用いられるフィルム、プリズムシートの基板等）は、一般的に「光学フィルム」と呼ばれている。この光学フィルムの重要な光学特性の一つに複屈折性がある。すなわち、光学フィルムが大きい複屈折性を有することは好ましくない場合がある。特に、ＩＰＳモードの液晶表示装置においては、複屈折性の大きなフィルムが存在することで像質に悪影響が生じるおそれがあるため、液晶表示装置に用いられる偏光板の保護フィルム等には、複屈折性の低い光学フィルムの使用が望まれる。
【０００３】
偏光板の保護フィルムに用いられる光学フィルムとして、例えば、特許文献１には、Ｎ−置換マレイミド単位及び（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単位として有する（メタ）アクリル重合体を含む、位相差が小さい光学フィルムが開示されている。また、特許文献２には、Ｎ−ベンジルマレイミド単位及び（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単位として含むアクリル系重合体を有する、面内位相差及び厚さ方向の位相差が小さい２軸延伸光学フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４２７５４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０３３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光学フィルムが示す複屈折には、その主要因が光学フィルムを構成するポリマーの主鎖の配向にある配向複屈折と、フィルムにかかる応力に起因する光弾性複屈折とがある。
【０００６】
配向複屈折は、一般に鎖状のポリマーの主鎖が配向することによって発現する複屈折であり、この主鎖の配向は、例えばフィルム製造時の押し出し成形や延伸など材料の流動を伴うプロセスで生じ、それがフィルムに固定されて残る。
【０００７】
一方、光弾性複屈折は、フィルムの弾性的な変形に伴って引き起こされる複屈折である。例えば、ポリマーのガラス転移温度付近からそれ以下の温度に冷却された際に生じる体積収縮により、弾性的な応力がフィルム内に残存して、それが光弾性複屈折の原因となる。また、光学フィルムが通常温度で機器に固定した状態で受ける外力によっても、フィルムに応力が発生して光弾性複屈折が発現する。
【０００８】
偏光板、特にＩＰＳ用偏光板に適用する光学フィルムには、透明性、耐熱性及び可とう性が良好であることに加えて、この配向複屈折及び光弾性複屈折の双方が十分に小さいことが望まれる。
【０００９】
特許文献１には、位相差が小さい、すなわち配向複屈折が小さい光学フィルムについての開示はあるものの、光弾性複屈折についての記載はなく、特許文献１では耐熱性、可とう性、配向複屈折及び光弾性複屈折が全て良好な光学フィルムの実現はなされていない。
【００１０】
本発明は、フィルム状に成形した場合に配向複屈折及び光弾性複屈折がともに小さく、且つ、透明性、耐熱性及び可とう性に優れるアクリル系共重合体を提供することを目的とする。さらに、該アクリル系共重合体を含んでなる光学フィルム、並びに、該光学フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるアクリル系共重合体は、鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）を７０〜９５質量％と、ベンジル基を有する構成単位（ｂ）を４〜１５質量％と、Ｎ−置換マレイミド単位及び脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル単位からなる群より選択される構成単位（ｃ）を１〜２５質量％と、を含んでなる。
【００１２】
このようなアクリル系共重合体によれば、配向複屈折及び光弾性複屈折がともに小さく、且つ、透明性、耐熱性及び可とう性等の特性に優れるフィルムを得ることができる。このようなフィルムは、液晶表示装置等の光学関連機器に用いられる光学フィルムとして、特に偏光板用保護フィルムとして、好適に用いることができる。
【００１３】
上記（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）における鎖状アルキル基の炭素原子数は、１〜６であることが好ましい。
【００１４】
また、上記構成単位（ｂ）は、Ｎ−ベンジルマレイミド単位及び（メタ）アクリル酸ベンジル単位からなる群より選択される構成単位であることが好ましい。
【００１５】
また、上記構成単位（ｃ）は、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位、Ｎ−フェニルマレイミド単位、（メタ）アクリル酸イソボルニル単位及び（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル単位からなる群より選択される構成単位であることが好ましい。
【００１６】
上記アクリル系共重合体のガラス転移温度は、１２５℃以上であることが好ましい。これにより、得られる光学フィルムの耐熱性が一層向上し、その結果、熱に対する光学フィルムの寸法安定性が一層向上する。このような寸法安定性に優れる光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして温度変化の激しい環境や高温環境で使用した場合でも、反りや偏光板からの剥離がより効果的に防止されるため、偏光板用保護フィルムとして一層好適なものとなる。
【００１７】
上記アクリル系共重合体の重量平均分子量は、０．８×１０５〜２．７×１０５であることが好ましい。このようなアクリル系共重合体は、得られる光学フィルムが優れた可とう性を有するものとなり、またフィルム成形が容易となり、フィルムの製造効率が向上する。
【００１８】
上記アクリル系共重合体のメルトフローレートは、１．０ｇ／１０分以上であることが好ましい。このようなアクリル系共重合体は流動性に優れるため、溶融押出しによるフィルム成形が容易となり、フィルムの製造効率が向上する。
【００１９】
上記アクリル系共重合体の残存モノマー量は、５質量％以下であることが好ましい。このようなアクリル系共重合体によれば、耐熱性、配向複屈折および光弾性複屈折に関する要求特性を満たしつつ、色相が一層改善された光学フィルムを得ることができる。
【００２０】
上記アクリル系共重合体の１％質量減少温度は、２５０℃以上であることが好ましい。このようなアクリル系共重合体は耐熱性に優れるため、溶融押出しによるフィルム成形が容易となり、フィルムの製造効率が向上する。
【００２１】
本発明による光学フィルムは、上記アクリル系共重合体を含んでなる。このような光学フィルムは、光学特性に優れることから、液晶表示装置等の光学関連機器に用いられる光学フィルムとして、特に偏光板用保護フィルムとして好適に用いることができる。
【００２２】
本発明の一態様において、光学フィルムは、上記アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを、二軸延伸して得られるフィルムである。このような光学フィルムは、可とう性に優れ、液晶表示装置等の光学機器に用いられる光学フィルムとして、特に偏光板用保護フィルムとして、一層好適である。
【００２３】
また、上記光学フィルムは、面内位相差Ｒｅの絶対値が３．０ｎｍ以下であり、且つ厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が３．０ｎｍ以下であることが好ましい。面内位相差Ｒｅの絶対値及び厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が小さいことは、すなわち配向複屈折が小さいことを意味する。これらの絶対値が３．０ｎｍ以下である光学フィルムは、像質に悪影響を生じにくく、偏光板用保護フィルムとして一層好適に用いることができる。
【００２４】
また、上記光学フィルムは、光弾性係数Ｃの絶対値が３．０×１０−１２／Ｐａ以下であることが好ましい。光弾性係数Ｃの絶対値が小さいと、光弾性複屈折が小さくなる。そのため、光弾性係数Ｃの絶対値が３．０×１０−１２／Ｐａ以下である光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして一層好適である。
【００２５】
また、上記光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定されるＭＩＴ耐折度回数が１４０以上であることが好ましい。このような二軸延伸フィルムは、偏光板用保護フィルムとして要求される可とう性を十分に満たすものであるため、偏光板用保護フィルムとして一層好適に用いることができる。
【００２６】
本発明の第三の側面は、上記光学フィルムを備える、偏光板に関する。また、本発明の第四の側面は、当該偏光板を備える、液晶表示装置に関する。上記光学フィルムによれば、上記アクリル系共重合体の使用により、配向複屈折及び光弾性複屈折を小さくして、像質に与える悪影響を十分に低減することができる。そのため、このような光学フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置によれば、良好な像質が実現される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、フィルム状に成形した場合に配向複屈折及び光弾性複屈折がともに小さく、且つ透明性、耐熱性及び可とう性に優れるアクリル系共重合体が提供される。さらに、該アクリル系共重合体を含んでなる光学フィルム、並びに、該光学フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の好適な実施形態について以下に説明する。
【００２９】
＜アクリル系共重合体＞
本発明によるアクリル系共重合体は、鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）を７０〜９５質量％と、ベンジル基を有する構成単位（ｂ）を４〜１５質量％と、Ｎ−置換マレイミド単位及び脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル単位からなる群より選択される構成単位（ｃ）を１〜２５質量％と、を含んでなる。
【００３０】
本発明によるアクリル系共重合体によれば、配向複屈折及び光弾性複屈折がともに小さく、且つ透明性、耐熱性及び可とう性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００３１】
（（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ））
鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）は、鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルモノマーから得られる構成単位である。ここで（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）の鎖状アルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００３２】
（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）における鎖状アルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜６であり、より好ましくは１〜４である。
【００３３】
（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）における鎖状アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−へキシル基、２−エチルへキシル基等が挙げられ、これらのうちメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００３４】
すなわち、（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）としては、（メタ）アクリル酸メチル単位、（メタ）アクリル酸エチル単位、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル単位、（メタ）アクリル酸イソプロピル単位、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル単位、（メタ）アクリル酸イソブチル単位、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル単位、（メタ）アクリル酸ｎ−へキシル単位、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル単位等が挙げられ、これらのうち（メタ）アクリル酸メチル単位、（メタ）アクリル酸エチル単位、（メタ）アクリル酸プロピル単位、（メタ）アクリル酸イソプロピル単位が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル単位がより好ましい。また、（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）としては、メタクリル酸メチル単位が特に好ましい。なお、（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）はこれらのうちの１種であってもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００３５】
アクリル系共重合体中の（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）の含有量は、７０質量％以上であり、好ましくは７３質量％であり、より好ましくは７７質量％以上であり、８０質量％以上であってもよい。（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）の含有量が７０質量％以上であれば、厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値および光弾性係数Ｃの絶対値が大きくなることを抑制することができる。
【００３６】
また、アクリル系共重合体中の（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）の含有量は、９５質量％以下であり、好ましくは９３質量％以下であり、９０質量％以下であってもよい。（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）の含有量が９５％質量以下であれば、厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値および光弾性係数Ｃの絶対値が大きくなることを抑制することができ、またアクリル系共重合体のガラス転移温度が低くなることを抑制することができる。
【００３７】
（ベンジル基を有する構成単位（ｂ））
ベンジル基を有する構成単位（ｂ）は、例えばベンジル基を有するモノマーから得ることができる。
【００３８】
構成単位（ｂ）は、ベンジル基を有するＮ−置換マレイミド単位及びベンジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単位からなる群より選択される構成単位であることが好ましく、Ｎ−ベンジルマレイミド単位及び（メタ）アクリル酸ベンジル単位からなる群より選択される構成単位であることがより好ましい。また、構成単位（ｂ）は、ベンジル基を有するＮ−置換マレイミド単位を少なくとも含むことが好ましく、Ｎ−ベンジルマレイミド単位を少なくとも含むことがより好ましい。なお、アクリル系共重合体中の構成単位（ｂ）は１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００３９】
また、構成単位（ｂ）としては、Ｎ−ベンジルアクリルアミド等も挙げられる。
【００４０】
アクリル系共重合体中の構成単位（ｂ）の含有量は、４質量％以上であり、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは６質量％以上である。構成単位（ｂ）の含有量が４質量％以上であれば、所望の光学特性（複屈折性）を発現し易くなる。
【００４１】
アクリル系共重合体中の構成単位（ｂ）の含有量は、１５質量％以下であり、好ましくは１３質量％以下であり、より好ましくは１１質量％以下であり、９質量％以下であってもよい。構成単位（ｂ）の含有量が１５質量％以下であれば、アクリル系共重合体のガラス転移温度が低くなることを抑制することができる。
【００４２】
（構成単位（ｃ））
構成単位（ｃ）は、Ｎ−置換マレイミド単位及び脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル単位からなる群より選択される構成単位である。このような構成単位（ｃ）は、Ｎ−置換マレイミド及び脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択されるモノマーから得ることができる。
【００４３】
Ｎ−置換マレイミド単位としては、例えば、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位及びＮ−アルキル置換マレイミド単位が挙げられる。
【００４４】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位は、Ｎ−芳香族置換マレイミドモノマーから得られる構成単位であり、マレイミド単位の窒素原子上に芳香族基が置換した構成単位ということができる。ここで、芳香族基は、単環芳香族基であっても多環芳香族基であってもよい。
【００４５】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位における芳香族基の炭素原子数は、好ましくは６〜１８であり、より好ましくは６〜１４である。
【００４６】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位における芳香族基としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基等が挙げられ、これらのうち好ましくはフェニル基及びナフチル基であり、より好ましくはフェニル基である。
【００４７】
すなわち、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位としては、Ｎ−フェニルマレイミド単位、Ｎ−ナフチルマレイミド単位、Ｎ−アントリルマレイミド単位、Ｎ−フェナントリルマレイミド単位等が挙げられ、これらのうちＮ−フェニルマレイミド単位及びＮ−ナフチルマレイミド単位が好ましく、Ｎ−フェニルマレイミド単位がより好ましい。なお、アクリル系共重合体は、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位を１種又は２種以上有していてよい。
【００４８】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位は、Ｎ−アルキル置換マレイミドモノマーから得られる構成単位であり、マレイミド単位の窒素原子上にアルキル基が置換した構成単位ということができる。ここで、アルキル基は、鎖状アルキル基であっても環状アルキル基であってもよく、環状アルキル基が好ましい。なお、鎖状アルキル基は、環構造を有しないアルキル基を示し、環状アルキル基は、脂環式構造を有するアルキル基を示す。
【００４９】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位におけるアルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜１０であり、より好ましくは３〜８である。
【００５０】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−へキシル基、２−エチルへキシル基、ドデシル基、ラウリル基、シクロへキシル基等が挙げられ、これらのうちメチル基、エチル基、シクロヘキシル基が好ましく、シクロヘキシル基がより好ましい。
【００５１】
すなわち、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位としては、Ｎ−メチルマレイミド単位、Ｎ−エチルマレイミド単位、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド単位、Ｎ−イソプロピルマレイミド単位、Ｎ−ｎーブチルマレイミド単位、Ｎ−イソブチルマレイミド単位、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド単位、Ｎ−ｎ−へキシルマレイミド単位、Ｎ−２−エチルへキシルマレイミド単位、Ｎ−ドデシルマレイミド単位、Ｎ−ラウリルマレイミド単位、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位等が挙げられ、これらのうちＮ−メチルマレイミド単位、Ｎ−エチルマレイミド単位、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位が好ましく、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位がより好ましい。なお、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位はこれらのうちの１種であってもよく、２種以上を含んでいてよい。
【００５２】
脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル単位は、脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーから得られる構成単位である。
【００５３】
脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル単位としては、環状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキル単位が好ましい。
【００５４】
また、脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル単位としては、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等が挙げられ、これらのうち、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、が好ましい。
【００５５】
また、脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル単位は、ホモポリマーが正の固有複屈折を示すモノマーから得られる構成単位であることが好ましい。
【００５６】
アクリル系共重合体中の構成単位（ｃ）の含有量は、１質量％以上であり、好ましくは１．５質量％以上である。構成単位（ｃ）の含有量が１質量％以上であれば、機械的強度が低くなることを抑制することができる。
【００５７】
また、アクリル系共重合体中の構成単位（ｃ）の含有量は、２５質量％以下であり、好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１５質量％以下であり、１０質量％以下であってもよい。構成単位（ｃ）の含有量が２５質量％以下であれば、光弾性係数Ｃの絶対値が大きくなることを抑制することができる。
【００５８】
（アクリル系共重合体の物性）
アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、０．８×１０５〜２．７×１０５であることが好ましく、１．０×１０５〜２．５×１０５であることがより好ましい。重量平均分子量が０．８×１０５以上であれば、フィルム成形した場合に可とう性が低くなるのを抑制することができる。また、重量平均分子量が２．７×１０５以下であれば、アクリル系共重合体のメルトフローレートが低くなり成形性が低下するのを抑制し、その結果、フィルムの製造効率の低下を抑制することができる。
【００５９】
なお、本明細書中、アクリル系共重合体の重量平均分子量は、東ソー株式会社製のＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣにより測定される、標準ポリスチレン分子量換算の値を示す。なお、カラムは東ソー株式会社製のＳｕｐｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍを使用し、測定条件は、溶媒ＨＰＬＣ用テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流量０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃とすることができる。
【００６０】
アクリル系共重合体のガラス転移温度は、１２５℃以上であることが好ましい。これにより、フィルムの耐熱性が一層向上し、熱に対するフィルムの寸法安定性が向上するため、偏光板用保護フィルムとして一層好適なものとなる。また、ガラス転移温度の上限に特に制限はないが、光学フィルムとしての十分な耐熱性が達成される観点から、１５０℃以下であってよく、１４０℃以下であってもよく、１３０℃以下であってもよい。
【００６１】
なお、本明細書中、ガラス転移温度は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差走査熱量測定装置ＤＳＣ７０２０を使用し、昇温速度１０℃／分で昇温させたときのガラス転移点のオンセット温度から求めた値を示す。なお、試料の質量は５ｍｇ〜１０ｍｇとする。
【００６２】
アクリル系共重合体の１％質量減少温度（熱分解温度）は、２５０℃以上であることが好ましく、２６０℃以上であることがより好ましく、２７０℃以上であることがさらに好ましい。このようなアクリル系共重合体によれば、耐熱分解性に優れ、温度変化の激しい環境や高温環境で使用される偏光板用保護フィルムとして特に好適な光学フィルムを得ることができる。また、１％質量減少温度の上限に特に制限はないが、光学フィルムとしての十分な耐熱性が達成される観点から、４００℃以下であってもよく、３５０℃以下であってもよい。
【００６３】
なお、本明細書中、１％質量減少温度は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差熱熱質量同時測定装置ＴＧ／ＤＴＡ７２００を使用し、昇温温度１０℃／分で１８０℃まで昇温させ、６０分保持した後、昇温速度１０℃／分で４５０℃まで昇温し、２５０℃における試料の質量を基準として１％質量減少したときの温度を示す。
【００６４】
アクリル系共重合体のメルトフローレートは、１．０（ｇ／１０分）以上であることが好ましい。このようなアクリル系共重合体は流動性に優れるため、溶融押出しによるフィルム成形が容易となり、フィルムの製造効率が向上する。また、メルトフローレートの上限に特に制限はないが、４０（ｇ／１０分）以下であってよく、３０（ｇ／１０分）以下であってもよい。
【００６５】
なお、本明細書中、メルトフローレートは、株式会社東洋精機製のメルトインデックサＦ−Ｆ０１を用いて測定される値を示す。測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、荷重３．８ｋｇｆ、測定温度は２６０℃である。
【００６６】
（アクリル系共重合体の製造方法）
アクリル系共重合体の製造方法は特に制限されず、例えば、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等の方法により製造することができる。これらのうち、重合後の処理が容易あり、重合後の処理において有機溶媒の除去のための加熱等が不要である観点からは、懸濁重合が好適である
【００６７】
本発明による特定の組成のアクリル系共重合体においては、懸濁重合により製造することで特に色相に優れたものとなる。これに対して、例えば溶液重合では、重合後の処理において、例えば２００℃程度の加熱により有機溶媒を除去する必要が生じ、この溶媒除去操作によってアクリル系共重合体の色相が悪くなる場合がある。
【００６８】
ここで、例えば、特許文献１に記載されたメタクリル酸メチルとＮ−シクロヘキシルマレイミドとの共重合体を懸濁重合で製造した場合には、本発明によるアクリル系共重合体を製造した場合とは異なり、色相が悪くなる傾向にある。本発明者らの知見によれば、この色相の悪化は、重合後の共重合体における残存モノマー量が多いことが一因と考えられる。
【００６９】
これに対して、本発明によるアクリル系共重合体を懸濁重合で製造する場合には、特定の組成を得るために特定のモノマー比率を採用することで、懸濁重合におけるモノマー転化率が向上し、重合後のアクリル系共重合体における残存モノマー量が十分に低減される。このため、本発明においては、色相に一層優れたアクリル系共重合体を得ることができる。
【００７０】
なお、残存モノマー量が多い場合でも、アクリル系共重合体自体に着色は認められない。本発明者らの知見によれば、残存モノマー量が多い場合には、アクリル系共重合体を含む樹脂材料をフィルム化する工程における加熱等によって黄変が生じる。
【００７１】
アクリル系共重合体の残存モノマー量は、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは４質量％以下であり、さらに好ましくは３質量％以下である。
【００７２】
懸濁重合の条件は特に制限されず、公知の懸濁重合の条件を適宜適用することができる。以下に、懸濁重合によるアクリル系共重合体の製造方法の一態様を示す。
【００７３】
本態様では、所望の質量比率となるように各モノマーを計量し、その総量を１００質量部とする。モノマー総量１００質量部に対して、３００質量部の脱イオン水及び０．６質量部の分散剤としてのポリビニルアルコール（株式会社クラレ製のクラレパボール）を懸濁重合装置に投入し、撹拌を開始する。次いで、計量したモノマーと、重合開始剤として日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰを１質量部と、連鎖移動剤として１−オクタンチオールを０．２２質量部とを、懸濁重合装置に投入する。
【００７４】
その後、懸濁重合装置に窒素を通じつつ、反応系を７０℃まで昇温した後、７０℃で３時間保持して反応させる。反応後、室温まで冷却し、必要に応じてろ過、洗浄及び乾燥等の操作を行い、粒子状のアクリル系共重合体を得ることができる。このような方法によれば、残存モノマー量が５質量％以下であり、重量平均分子量が上記の好適な範囲であるアクリル系共重合体を容易に得ることができる。
【００７５】
なお、上述の重合開始剤、連鎖移動剤及び分散剤の種類及び投入量は一例であって、懸濁重合の条件は上記に限定されるものではない。懸濁重合では、残存モノマー量５質量％以下（必要に応じて、さらに重量平均分子量０．８×１０５〜２．７×１０５、特に１．０×１０５〜２．５×１０５）を達成できる範囲で、その条件を適宜変更することができる。例えば、アクリル系共重合体の重量平均分子量は、連鎖移動剤の投入量を変更することにより適宜調整することができる。
【００７６】
重合開始剤としては、例えば、日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰ、パーオクタＯ、ナイパーＢＷ等を用いることができる。また、重合開始剤の使用量は、例えば、モノマー総量１００質量部に対して、０．０５〜２．０質量部であってよく、０．１〜１．５質量部であってもよい。
【００７７】
連鎖移動剤としては、例えば、１−オクタンチオール、１−ドデカンチオール、ｔｅｒｔ−ドデカンチオール等のチオール類を用いることができる。また、連鎖移動剤の使用量は、所望の重量平均分子量に応じて適宜変更できるが、例えば、モノマー総量１００質量部に対して、０．０５〜０．６質量部とすることができ、０．０７〜０．５質量部であってもよい。
【００７８】
分散剤としては、例えば、株式会社クラレ製のクラレパボール等のＰＶＡ、ポリアクリル酸ナトリウム等を用いることができる。また、分散剤の使用量は、例えば、モノマー総量１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部であってよく、０．０２〜０．３質量部であってもよい。
【００７９】
懸濁重合の条件は、重合開始剤、連鎖移動剤及び分散剤の種類及び使用量等に応じて適宜調整することができる。例えば、反応温度は、５０〜９５℃とすることができ、好ましくは６０〜８５℃である。また、反応時間は、十分に反応が進行する時間が確保されていればよく、例えば、２時間〜１０時間とすることができ、好ましくは３時間〜８時間である。なお、モノマー転化率は反応活性種の寿命、モノマーの反応性等によって決まるため、必ずしも反応時間を延長してもモノマー転化率は向上しない。
【００８０】
＜光学フィルム＞
本発明による光学フィルムは、上記アクリル系共重合体を含んでなる。光学フィルムは、好適には二軸延伸フィルムであり、このようなフィルムは、例えば、アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを二軸延伸して得ることができる。
【００８１】
光学フィルムは、アクリル系共重合体以外の成分を含んでもよい。すなわち、光学フィルムが、アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを二軸延伸して得られるものであるとき、樹脂材料は、アクリル系共重合体以外の成分を含んでもよい。
【００８２】
光学フィルムを構成する樹脂材料中、アクリル系共重合体の含有量は、樹脂材料の総量基準で９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であってもよい。
【００８３】
アクリル系共重合体以外の成分としては、酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、安定剤等、光学フィルムに用いられる添加剤を必要に応じて用いることができる。これらの成分の配合量は、本発明の効果が有効に奏される範囲であれば特に制限されないが、樹脂材料の総量基準で、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００８４】
以下、本発明による光学フィルムの諸特性について詳述する。
【００８５】
光学フィルムの面内位相差Ｒｅの絶対値及び厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値は、いずれも３．０ｎｍ以下であることが好ましく、２．５ｎｍ以下であることがより好ましく、２．０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１．０ｎｍ以下がさらにより好ましい。面内位相差Ｒｅの絶対値及び厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が小さいと、配向複屈折が小さくなるため、光学フィルム、特に偏光板用保護フィルムとして、一層好適に用いることができる。
【００８６】
光学フィルムの光弾性係数Ｃの絶対値は、３．０×１０−１２（／Ｐａ）以下であることが好ましく、２．０×１０−１２（／Ｐａ）以下であることがより好ましい。光弾性係数Ｃの絶対値が小さいと、光弾性複屈折が小さくなるため、光学フィルム、特に偏光板用保護フィルムとして、一層好適に用いることができる。
【００８７】
光学フィルムの配向複屈折性は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置にてフィルムの面内位相差値であるレタデーション（Ｒｅ）と厚み方向位相差値であるＲｔｈを測定して評価することができる。
【００８８】
Ｒｅは、フィルム面内の１方向の屈折率をｎｘ、それと直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、下記の数式（１）で表される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ    （ｎｍ）  ・・・（１）
【００８９】
Ｒｔｈは、フィルム面内の１方向の屈折率をｎｘ、それと直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、下記の数式（２）で表される。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ    （ｎｍ）  ・・・（２）
【００９０】
フィルムの位相差値の符号は、ポリマー主鎖の配向方向に屈折率が大きいものを正とし、延伸方向と直交する方向に屈折率が大きいものを負とする。
【００９１】
光学フィルムの光弾性複屈折は、配向複屈折性と同じくＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置にてフィルムの位相差値であるレタデーション（Ｒｅ）のフィルムにかけた応力による変化量を測定し、光弾性係数Ｃ（／Ｐａ）として求められる。具体的な光弾性係数Ｃの算出方法は下記の数式（３）のとおりである。
Ｃ＝ΔＲｅ／（Δσ×ｔ）    …（３）
【００９２】
Δσはフィルムにかかった応力の変化量で単位は［Ｐａ］、ｔはフィルムの膜厚で単位は［ｍ］、ΔＲｅはΔσの応力の変化量に対応した面内位相差値の変化量で単位は［ｍ］である。光弾性係数Ｃの符号は、応力をかけた方向に屈折率が大きくなるものを正とし、応力をかけた方向と直交する方向に屈折率が大きくなるものを負とする。
【００９３】
光学フィルムの膜厚は、１０μｍ以上１５０μｍ以下とすることができ、１５μｍ以上１２０μｍ以下とすることもできる。膜厚が１０μｍ以上であると、フィルムの取り扱い性が良好となり、１５０μｍ以下であると、ヘイズの増加や、単位面積あたりの材料コストの増加等の問題が生じにくくなる。
【００９４】
光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定されるＭＩＴ耐折度回数が、１４０回以上であることが好ましく、１５０回以上であることがより好ましい。このような光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして要求される可とう性を十分に満たすものであるため、偏光板用保護フィルムとして一層好適に用いることができる。また、このような光学フィルムは、耐屈曲性に優れるため、大面積化が要求される用途に一層好適に使用できる。さらに、延伸工程後の光学フィルムを搬送して巻き取る工程で破断したり、偏光板等に張り合わせるなどの工程で破断するのを防ぐことができる。
【００９５】
なお、本明細書中、ＭＩＴ耐折度試験は、テスター産業株式会社製のＢＥ−２０１  ＭＩＴ耐屈度試験機を使用して行うことができる。なお、テスター産業株式会社製のＢＥ−２０１  ＭＩＴ耐屈度試験機は、ＭＩＴ耐折度試験機とも呼ばれている。測定条件は加重２００ｇ、折り曲げ点先端Ｒは０．３８、屈曲速度は１７５回／分、屈曲角度は左右１３５°とし、フィルムサンプルの幅は１５ｍｍとする。そして、光学フィルムの搬送方向に繰り返し屈曲させたときに破断した屈曲回数と、幅方向に繰り返し屈曲させたときに破断した屈曲回数との平均値をＭＩＴ耐折度回数とする。
【００９６】
また、偏光板用保護フィルムの耐ヒートショック性の試験方法として、ガラス基盤にのりを介しフィルムを張り合わせ、−２０℃から６０℃の範囲で昇温、降温を３０分間隔で５００サイクル繰り返すヒートショック試験が知られているが、上述のＭＩＴ耐折度回数が１４０回以上であれば、ヒートショック試験中にフィルムにクラックが入るのを防ぐことができる。
【００９７】
光学フィルムの膜厚は、１０μｍ以上、１５０μｍ以下とすることができ、１５μｍ以上、１２０μｍ以下とすることもできる。膜厚が１０μｍ以上であると、フィルムの取り扱い性が良好となり、１５０μｍ以下であると、ヘイズの増加や、単位面積あたりの材料コストの増加等の問題が生じにくくなる。
【００９８】
本発明による光学フィルムは、本発明によるアクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを二軸延伸して得られるフィルムであってよい。二軸延伸する場合、延伸倍率は、上述のＭＩＴ耐折度回数を達成できるように適宜調整することができる。例えば、延伸倍率は、面積比で１．３倍以上とすることができ、１．５倍以上とすることもできる。また、延伸倍率は、面積比で６．０倍以下であってよく、４．０倍以下であってもよい。
【００９９】
上述のように、光学フィルムは、アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを二軸延伸して得られるフィルムであってよい。ここで、二軸延伸の延伸倍率は、所望の耐屈性等を達成できるように適宜調整することができる。例えば、延伸倍率は、面積比で１．３倍以上とすることができ、１．５倍以上とすることもできる。また、延伸倍率は、面積比で６．０倍以下であってよく、４．０倍以下であってもよい。
【０１００】
（光学フィルムの製造方法）
次いで、光学フィルムの製造方法の一態様について詳述する。
【０１０１】
本態様において、光学フィルムは、上述のように、アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを二軸延伸して得ることができる。本態様の製造方法は、樹脂材料を溶融押出して未延伸フィルムを得る溶融押出工程と、未延伸フィルムを二軸延伸して光学フィルムを得る延伸工程と、を備える。
【０１０２】
溶融押出工程は、例えば、ダイリップを備える押出製膜機により行うことができる。このとき、樹脂材料は、押出製膜機内で加熱溶融され、ダイリップから連続的に吐出されることでフィルム状を成す。
【０１０３】
溶融押出の押し出し温度は、１３０℃以上３００℃以下であることが好ましく、１５０℃以上２８０℃以下であることがさらに好ましい。押し出し温度が１３０℃以上であると、樹脂材料中のアクリル系共重合体が十分に溶融混錬されるため、未溶融物のフィルムへの残存が十分に防止される。また、３００℃以下であると、熱分解によるフィルムの着色や、分解物のダイリップへの付着等の問題が生じることが十分に防止される。
【０１０４】
延伸工程では、溶融押出工程で得られた未延伸フィルム（原反フィルム）を延伸して、光学フィルムを得る。延伸方法としては、従来公知の二軸延伸法を適宜選択することができる。二軸延伸装置としては、例えば、テンター延伸装置において、フィルム端部を把持するクリップ間隔がフィルムの搬送方向にも拡がる同時二軸延伸装置を用いることができる。また、延伸工程では、周速差を利用したロール間延伸、テンター装置による延伸等を組み合わせた逐次二軸延伸法も適用できる。
【０１０５】
延伸装置は、押出製膜機と一貫ラインであってよい。また、延伸工程は、押出製膜機により巻き取った原反フィルムをオフラインで延伸装置に送り出して延伸する方法で行ってもよい。
【０１０６】
延伸温度としては、原反フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときにＴｇ＋２℃以上、Ｔｇ＋２０℃以下が好ましく、Ｔｇ＋５℃以上、Ｔｇ＋１５℃以下がさらに好ましい。延伸温度がＴｇ＋２℃以上であると、延伸中のフィルムの破断や、フィルムのヘイズの上昇等の問題の発生を十分に防止することができる。また、Ｔｇ＋２０℃以下であると、ポリマー主鎖が配向しやすく、一層良好なポリマー主鎖配向度が得られる傾向にある。
【０１０７】
溶融製膜法で製膜された原反フィルムを延伸することで、ポリマー主鎖が配向してフィルムの耐屈曲性を向上させることができる一方で、複屈折率が小さなポリマー材料からなるフィルムでなければ、フィルムの位相差値が上昇してしまい、液晶表示装置に組み込んだときに像質が悪化してしまう。本態様においては、上述の樹脂材料を用いることで、優れた光学特性と耐屈曲性とを両立した光学フィルムが得られる。
【０１０８】
＜偏光板＞
本発明による偏光板は、上記光学フィルムを保護フィルムとして備えるものである。上記光学フィルムは、配向複屈折及び光弾性複屈折がともに小さいため、保護フィルムとして上記光学フィルムを備える偏光板によれば、液晶表示装置への適用に際し、保護フィルムによる像質の悪化を十分に抑制することができる。
【０１０９】
本発明による偏光板において、上記光学フィルム以外の構成要素は、特に制限されず、公知の偏光板と同様の構成とすることができる。すなわち、本発明による偏光板は、公知の偏光板における保護フィルムの少なくとも一部を、上記光学フィルムに変更したものであってよい。偏光板は、例えば、上記光学フィルム、偏光層、偏光層保護フィルム及び粘着層がこの順で積層した構成を備えるものであってよい。
【０１１０】
＜液晶表示装置＞
本発明による液晶表示装置は、上記偏光板を備えるものである。上記偏光板は、保護フィルムとして上記光学フィルムを備えるものであるため、保護フィルムの光学特性に起因する像質の悪化を十分に抑制することができる。そのため、本発明による液晶表示装置によれば、良好な像質が実現される。
【０１１１】
本発明による液晶表示装置において、上記偏光板以外の構成要素は、特に制限されず、公知の液晶表示装置と同様の構成とすることができる。すなわち、本発明による液晶表示装置は、公知の液晶表示装置における偏光板を、上記偏光板に変更したものであってよい。
【０１１２】
液晶表示装置は、例えば、上記偏光板、バックライト、カラーフィルター、液晶層、透明電極及びガラス基板がこの順で積層した構成を備えるものであってよい。
【０１１３】
以上、本発明について具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【０１１５】
なお、以下の実施例及び比較例において、アクリル系共重合体の残存モノマー量は、以下の装置及び方法で測定した。
（装置）
ガスクロマトグラフィー装置：アジレントテクノロジー社製ＧＣ  ６８５０
カラム：ＨＰ−５  ３０ｍ
オーブン温度条件：５０℃で５分保持した後１０℃／分で２５０℃まで昇温し、１０分保持した。
注入量：０．５μｌ
モード：スプリット法
スプリット比：８０／１
キャリアー：純窒素
検出器：ＦＩＤ
【０１１６】
（方法）
アクリル系共重合体の粒子約１ｇを精秤し、アセトン約１０ｍｌを加えて撹拌し、当該粒子を完全に溶解させてアセトン溶液とした。撹拌子を入れた１００ｍｌ容器にメタノール約９０ｍｌを量り取り、上記アセトン溶液を滴下してポリマーを析出させて、スラリー液とした。次いで、内部標準物質としてクロロベンゼン約０．１ｍｌを精秤し、上記スラリー液に添加し、激しく振ってよく混ぜた。この溶液を静置し、上澄み液約１．５ｍｌを濾過したものを用いて、ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）にて各モノマーの検出を行った。なお、各成分の保持時間、面積／質量換算係数は下記表１に記載のとおりであった。
【表１】
2015101707.tif 000002
各モノマーのＧＣ面積値に面積／質量換算係数を乗じ、以下の比例式により各モノマーの質量を算出した。
比例式：
内部標準物質質量：各モノマー質量＝（内部標準物質ＧＣ面積値×面積／質量換算係数）：（各モノマーＧＣ面積値×面積／質量換算係数）
以上の方法により、精秤したアクリル系共重合体粒子中の各モノマーの残存質量を求め、その総和を、精秤したアクリル系共重合体粒子の質量で除することで、残存モノマー量（％）を算出した。
【０１１７】
［実施例１］
（アクリル系共重合体（ａ−１）の合成）
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入管を備えた反応釜に、脱イオン水３００質量部と、分散剤としてポリビニルアルコール（株式会社クラレ社製クラレポバール）０．６質量部を合わせて投入し、撹拌を開始した。次に、メタクリル酸メチル（以下、場合により「ＭＭＡ」と表す。）９０質量部と、Ｎ−ベンジルマレイミド（以下、場合により「ＢｎＭＩ」と表す。）８質量部と、Ｎ−フェニルマレイミド（以下、場合により「ＰｈＭＩ」と表す。）２質量部と、重合開始剤として日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰを１質量部と、連鎖移動剤として０．２２質量部の１−オクタンチオールとを仕込み、反応釜に窒素を通じつつ、７０℃まで昇温させた。７０℃に達した状態を３時間保持した後、冷却し、濾過、洗浄、乾燥によって粒子状のアクリル系共重合体（ａ−１）を得た。アクリル系共重合体（ａ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．３×１０５であり、Ｔｇ（ガラス転移温度）は１２６℃であった。また、アクリル系共重合体（ａ−１）における残存モノマー量は２．６質量％であった。また、株式会社東洋精機製のメルトインデックサＦ−Ｆ０１で測定したメルトフローレート（以下、場合により「ＭＦＲ」と表す。）は８（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製のＴＧ／ＴＤＡ装置で測定した１％質量減少温度は、２９８℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１１８】
（光学フィルム（Ａ−１）の製造）
粒子状のアクリル系共重合体（ａ−１）を、テクノベル社製の２軸スクリュー式押し出し機ＫＺＷ−３０ＭＧにてフィルムとした。２軸押し出し機のスクリュー径は１５ｍｍ、スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）は３０であり、押し出し機にはアダプタを介してハンガーコートタイプのＴダイが設置されている。押し出し温度Ｔｐ（℃）は、ガラス転移温度がＴｇ（℃）である非結晶性ポリマーの場合、下記の数式（４）が最適となることから、２４５℃とした。
Ｔｐ＝５（Ｔｇ＋７０）／４    ・・・（４）
【０１１９】
得られたフィルム原反（未延伸フィルム）を井元製作所製二軸延伸機にて延伸し（延伸温度：Ｔｇ＋９℃、延伸倍率：１．５×１．５倍、同時二軸延伸）、光学フィルム（Ａ−１）を得た。
【０１２０】
光学フィルム（Ａ−１）の厚さは４０μｍであった。また、光学フィルム（Ａ−１）の面内位相差Ｒｅは−０．１ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．２ｎｍであり、光弾性係数Ｃは０．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。
【０１２１】
また、光学フィルム（Ａ−１）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１２２】
また、光学フィルム（Ａ−１）は、ＭＩＴ耐折度回数が１７６回であり、十分な可とう性を有したフィルムであった。なお、ＭＩＴ耐折度回数の測定はＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠し、テスター産業株式会社製のＢＥ−２０１  ＭＩＴ耐折度試験機を使用して行った。測定条件は、加重２００ｇ、折り曲げ点先端Ｒは０．３８、屈曲速度は１７５回／分、屈曲角度は左右１３５°とし、フィルムサンプルの幅は１５ｍｍとした。そして、光学フィルムの搬送方向に繰り返し屈曲させたときに破断した屈曲回数と、幅方向に繰り返し屈曲させたときに破断した屈曲回数との平均値をＭＩＴ耐屈度試験回数とした。
【０１２３】
［実施例２］
（アクリル系共重合体（ａ−２）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８７質量部、Ｎ−ベンジルマレイミド（ＢｎＭＩ）８質量部、及びＮ−シクロヘキシルマレイミド（以下、場合により「ＣＨＭＩ」と表す。）５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−２）を得た。
【０１２４】
アクリル系共重合体（ａ−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．６×１０５であり、Ｔｇは１２７℃であった。また、アクリル系共重合体（ａ−２）における残存モノマー量は２．４質量％であった。また、株式会社東洋精機製のメルトインデックサＦ−Ｆ０１で測定したＭＦＲは５（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、アクリル系共重合体（ａ−２）の１％質量減少温度は３０１℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１２５】
（光学フィルム（Ａ−２）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−２）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ａ−２）を得た。
【０１２６】
光学フィルム（Ａ−２）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは０．７ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは１．３ｎｍ、光弾性係数Ｃは−０．１×１０−１２（１／Ｐａ）、ＭＩＴ耐折度回数は１８１回であった。また、光学フィルム（Ａ−２）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１２７】
［実施例３］
（アクリル系共重合体（ａ−３）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８８質量部、Ｎ−ベンジルマレイミド（ＢｎＭＩ）７質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）３質量部、及びＮ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）２質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−３）を得た。
【０１２８】
アクリル系共重合体（ａ−３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．５×１０５であり、Ｔｇは１２９℃であった。また、アクリル系共重合体（ａ−３）における残存モノマー量は２．１質量％であった。また、株式会社東洋精機製のメルトインデックサＦ−Ｆ０１で測定したＭＦＲは６（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、アクリル系共重合体（ａ−３）の１％質量減少温度は２９７℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１２９】
（光学フィルム（Ａ−３）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−３）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ａ−３）を得た。
【０１３０】
光学フィルム（Ａ−３）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは０．０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは０．１ｎｍ、光弾性係数Ｃは−０．１×１０−１２（１／Ｐａ）、ＭＩＴ耐折度回数は１６６回であった。また、光学フィルム（Ａ−３）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１３１】
［実施例４］
（アクリル系共重合体（ａ−４）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０質量部、Ｎ−ベンジルマレイミド（ＢｎＭＩ）１質量部、メタクリル酸ベンジル（以下、場合により「ＢｎＭＡ」と表す。）６質量部、及びＮ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）１３質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−４）を得た。
【０１３２】
アクリル系共重合体（ａ−４）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．４×１０５であり、Ｔｇは１２７℃であった。また、アクリル系共重合体（ａ−４）における残存モノマー量は２．３質量％であった。また、株式会社東洋精機製のメルトインデックサＦ−Ｆ０１で測定したＭＦＲは６（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、アクリル系共重合体（ａ−４）の１％質量減少温度は２６１℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１３３】
（光学フィルム（Ａ−４）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−４）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ａ−４）を得た。
【０１３４】
光学フィルム（Ａ−４）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは−０．１ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．３ｎｍ、光弾性係数Ｃは０．０×１０−１２（１／Ｐａ）、ＭＩＴ耐折度回数は１７３回であった。また、光学フィルム（Ａ−４）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１３５】
［実施例５］
（アクリル系共重合体（ａ−５）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８７質量部、Ｎ−ベンジルマレイミド（ＢｎＭＩ）１０質量部、及びアクリル酸イソボルニル（以下、場合により「ＩＢＡ」と表す。）３質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−５）を得た。
【０１３６】
アクリル系共重合体（ａ−５）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．５×１０５であり、Ｔｇは１２７℃であった。また、アクリル系共重合体（ａ−５）における残存モノマー量は１．９質量％であった。また、株式会社東洋精機製のメルトインデックサＦ−Ｆ０１で測定したＭＦＲは５（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、アクリル系共重合体（ａ−５）の１％質量減少温度は２９１℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１３７】
（光学フィルム（Ａ−５）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−５）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ａ−５）を得た。
【０１３８】
光学フィルム（Ａ−５）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは１．６ｎｍ、光弾性係数Ｃは０．４３×１０−１２（１／Ｐａ）、ＭＩＴ耐折度回数は１５７回であった。また、光学フィルム（Ａ−５）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１３９】
［実施例６］
（アクリル系共重合体（ａ−６）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７５質量部、Ｎ−ベンジルマレイミド（ＢｎＭＩ）１０質量部、及びメタクリル酸ジシクロペンタニル（以下、場合により「ＤＣＰＭＡ」と表す。）１５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−６）を得た。
【０１４０】
アクリル系共重合体（ａ−６）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．４×１０５であり、Ｔｇは１３４℃であった。また、アクリル系共重合体（ａ−６）における残存モノマー量は１．８質量％であった。また、株式会社東洋精機製のメルトインデックサＦ−Ｆ０１で測定したＭＦＲは６（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、アクリル系共重合体（ａ−６）の１％質量減少温度は２８８℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１４１】
（光学フィルム（Ａ−６）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−６）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ａ−６）を得た。
【０１４２】
光学フィルム（Ａ−６）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは−０．５ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは−１．２ｎｍ、光弾性係数Ｃは１．９×１０−１２（１／Ｐａ）、ＭＩＴ耐折度回数は１５３回であった。また、光学フィルム（Ａ−６）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１４３】
［実施例７］
（アクリル系共重合体（ａ−７）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７１質量部、Ｎ−ベンジルマレイミド（ＢｎＭＩ）１３質量部、及びメタクリル酸イソボルニル（以下、場合により「ＩＢＭＡ」と表す。）１６質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−７）を得た。
【０１４４】
アクリル系共重合体（ａ−７）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．４×１０５であり、Ｔｇは１４４℃であった。また、アクリル系共重合体（ａ−７）における残存モノマー量は２．０質量％であった。また、株式会社東洋精機製のメルトインデックサＦ−Ｆ０１で測定したＭＦＲは７（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、アクリル系共重合体（ａ−７）の１％質量減少温度は２９４℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１４５】
（光学フィルム（Ａ−７）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−７）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ａ−７）を得た。
【０１４６】
光学フィルム（Ａ−７）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは０．５ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは１．０ｎｍ、光弾性係数Ｃは０．９８×１０−１２（１／Ｐａ）、ＭＩＴ耐折度回数は１５１回であった。また、光学フィルム（Ａ−７）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１４７】
［比較例１］
（アクリル系共重合体（ｂ−１）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７４質量部、Ｎ−ベンジルマレイミド（ＢｎＭＩ）２０質量部、及びスチレン（以下、場合により「Ｓｔ」と表す。）６質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−１）を得た。
【０１４８】
アクリル系共重合体（ｂ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．４×１０５であり、Ｔｇは１２３℃であった。また、アクリル系共重合体（ｂ−１）における残存モノマー量は２．４質量％であった。また、株式会社東洋精機製のメルトインデックサＦ−Ｆ０１で測定したＭＦＲは４（ｇ／１０分）であった。さらに、アクリル系共重合体（ｂ−１）の１％質量減少温度は２６７℃であった。
【０１４９】
（光学フィルム（Ｂ−１）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−１）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ｂ−１）を得た。
【０１５０】
光学フィルム（Ｂ−１）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは７．４ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは１３．２ｎｍ、光弾性係数Ｃは５．６×１０−１２（１／Ｐａ）、ＭＩＴ耐折度回数は１２５回であった。また、光学フィルム（Ｂ−１）は、目視検査において、白濁は認められなかったものの、やや黄色味を帯びているものであった。
【０１５１】
［比較例２］
（アクリル系共重合体（ｂ−２）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）６１質量部、Ｎ−ベンジルマレイミド（ＢｎＭＩ）３０質量部、及びスチレン（Ｓｔ）９質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−２）を得た。
【０１５２】
アクリル系共重合体（ｂ−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．３×１０５であり、Ｔｇは１２６℃であった。また、アクリル系共重合体（ｂ−２）における残存モノマー量は２．１質量％であった。また、株式会社東洋精機製のメルトインデックサＦ−Ｆ０１で測定したＭＦＲは５（ｇ／１０分）であった。さらに、アクリル系共重合体（ｂ−２）の１％質量減少温度は２８３℃であった。
【０１５３】
（光学フィルム（Ｂ−２）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−２）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ｂ−２）を得た。
【０１５４】
光学フィルム（Ｂ−２）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは１７．３ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは３１．３ｎｍ、光弾性係数Ｃは１０．６×１０−１２（１／Ｐａ）、ＭＩＴ耐折度回数は１０２回であった。また、光学フィルム（Ｂ−２）は、目視検査において、白濁は認められなかったものの、やや黄色味を帯びているものであった。
【０１５５】
実施例及び比較例の結果を表２及び表３に示す。なお、表中、「色相」は、目視による色相評価の結果を示し、黄色み等の色相の悪化が見られなかったものを「Ａ」、黄色み等の色相の悪化が見られたものを「Ｂ」とした。
【０１５６】
【表２】
2015101707.tif 000003
【０１５７】
【表３】
2015101707.tif 000004