(57)【要約】【課題】搬送台車における車両の向きを、必要な工程だけ簡単な機構で正確に変更させて、全体のライン長さを短縮することができる自動車組立てラインに用いる台車搬送コンベアを提供する。【解決手段】車両Ｗを載置するワーク台１と、当該ワーク台を水平回動可能に支持する搬送台車２と、当該搬送台車を軌道３に沿って搬送させる駆動装置４とを備えた、自動車組立てラインＰに用いる台車搬送コンベア１０である。ワーク台１の下端には、搬送台車２の下端より下方へ延びる垂直軸１１を中心にして水平回動可能に形成された回動部材１７を設け、軌道３上には、回動部材１７と係合して当該回動部材を所定角度θ回動させる作動部材５を備える。【選択図】図２
2015217753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を載置するワーク台と、当該ワーク台を水平回動可能に支持する搬送台車と、当該搬送台車を軌道に沿って搬送させる駆動装置とを備えた、自動車組立てラインに用いる台車搬送コンベアであって、
前記ワーク台の下端には、前記搬送台車の下端より下方へ延びる垂直軸を中心にして水平回動可能に形成された回動部材を設け、前記軌道上には、前記回動部材と係合して当該回動部材を所定角度だけ回動させる作動部材を備えることを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項２】
請求項１に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記回動部材には、前記垂直軸から離間する位置に係合部が形成され、前記作動部材には、前記係合部が係合する被係合部が形成されたこと、
前記被係合部は、前記搬送台車の搬送方向に対して水平面上で交差する方向へ所定長さ延設されたことを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項３】
請求項１に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記回動部材には、前記垂直軸から離間する位置にピニオン歯が形成され、前記作動部材には、前記ピニオン歯が係合するラック歯が形成されたこと、
前記ラック歯は、前記搬送台車の搬送方向に対して水平面上で平行する方向へ所定長さ延設されたことを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記搬送台車には、前記ワーク台と係合して前記ワーク台の向きを一定に保持するストッパー部材を装着することを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記ワーク台には、前記車両の前後方向及び左右方向に延設された作業台を形成したことを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記ワーク台は、必要な工程のみ、前記搬送台車の搬送方向に対して所定角度だけ回動した状態を維持し、その他の工程では回動前の状態に戻ることを特徴とする台車搬送コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、１ボックス系の商用車やミニバン等の自動車組立てラインに用いる台車搬送コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車組立てラインには、車両を搭載した複数の搬送台車をチェーン駆動又はフリクション駆動等の駆動装置を用いて工程間を搬送する台車搬送コンベアが設けられている。自動車組立てラインにおける全体のライン長さは、工程数が変わらないとすると、搬送台車の前後長によって決まってしまう。搬送台車の前後長は、車両の全長（前後方向の長さ）に加えて、車両前後の作業スペースによって決定される。そのため、自動車組立てラインの設備計画において、工場のスペース効率を高めるとともに、台車搬送コンベアをコンパクトにしてその設備費を低減すべく、車両前後の作業スペースを最小化することが求められている。
ところが、図７（ａ）に示すように、例えば、１ボックス系の商用車やミニバン等のように、車両１０１後端に形成された開口部を車両後方へ開閉するバックドア１０２が車両１０１に装着されている場合、搬送台車２０１の前後長２０２を短くして車両前後の作業スペース１０４を最小化すると、バックドア１０２を開閉する際、バックドア１０２と車両前端１０３とが干渉する恐れがあった。そのため、図７（ｂ）に示すように、搬送台車２０１ｂの前後長２０２ｂを長くして車両前後の作業スペース１０４ｂを必要以上に大きくとらざるを得なかった。その結果、ある一部の工程のため、自動車組立てラインにおける全体のライン長さが、必要以上に増大してしまうという問題があった。
【０００３】
この問題に関連して、例えば、昇降及び回転機能付き搬送台車とそれを用いた自動車組立てラインが、特許文献１に開示されている。
特許文献１に開示された搬送台車３００は、図８に示すように、平面視略矩形状の基台３０１の対角部分に立設された一対のガイドポスト３０２、３０３と、ガイドポスト３０２、３０３に支持されて昇降する一対の昇降支持体３０４、３０５と、昇降支持体３０４、３０５間に横架された横架部材３０６と、横架部材３０６の長手方向中央下側に取り付けられ、固定部に対し回転部が垂直軸まわりに回転可能なターンテーブル３０７と、ターンテーブル３０７の回転部に上端部が連結され、下端部に設けた受部に車体を載置して吊り下げるハンガー３０８を備えている。
上記特許文献１の搬送台車３００によれば、車両前後の作業スペースを最小化しても、バックドアを開閉する際、ハンガー３０８を吊り下げるターンテーブル３０７を回転すれば、バックドアと車両前端との干渉を回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の搬送台車３００では、バックドアを開閉する際など必要な時に、手動による操作でターンテーブル３０７を回転するので、作業者への負担が大きく、重い車両の向きを正確に変更することができないという問題があった。
また、特許文献１には、ターンテーブル３０７の回転部に連結固定されたカムリンクを搬送経路の所定位置に設けられた外部ガイドレールにより操作することにより、ターンテーブルを回転することが開示されている（カムリンクと外部ガイドレールは図示されていない）が、ターンテーブル３０７の回転部が搬送台車３００の上方に位置し、回転部自体が上下方向に昇降する構造であるので、カムリンクを外部ガイドレールと連結する機構が煩雑となる問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、搬送台車における車両の向きを、必要な工程だけ簡単な機構で正確に変更させて、全体のライン長さを短縮することができる自動車組立てラインに用いる台車搬送コンベアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る台車搬送コンベアは、次のような構成を有している。
（１）車両を載置するワーク台と、当該ワーク台を水平回動可能に支持する搬送台車と、当該搬送台車を軌道に沿って搬送させる駆動装置とを備えた、自動車組立てラインに用いる台車搬送コンベアであって、
前記ワーク台の下端には、前記搬送台車の下端より下方へ延びる垂直軸を中心にして水平回動可能に形成された回動部材を設け、前記軌道上には、前記回動部材と係合して当該回動部材を所定角度だけ回動させる作動部材を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、ワーク台の下端には、搬送台車の下端より下方へ延びる垂直軸を中心にして水平回動可能に形成された回動部材を設け、軌道上には、回動部材と係合して当該回動部材を所定角度だけ回動させる作動部材を備えるので、搬送台車の床下スペースを利用して、回動部材と作動部材とからなるワーク台の向きを正確に変更できる機構を簡単に構成できる。また、軌道上には、回動部材と係合して当該回動部材を所定角度だけ回動させる作動部材を備えるので、ワーク台の向きを変更させる駆動力は、搬送台車を軌道に沿って搬送させる駆動装置の駆動力を利用することができる。そのため、作業者に負担を掛けることなく、搬送台車における車両の向きを、必要な工程だけ簡単な機構で正確に変更させることができる。その結果、搬送台車の前後における作業スペースを最小化しても、隣接する車両同士の干渉等を回避することができる。
よって、本発明によれば、搬送台車における車両の向きを、必要な工程だけ簡単な機構で正確に変更させて、自動車組立てラインにおける全体のライン長さを短縮することができる。
【０００９】
なお、車両の向きを変更させることが必要な工程には、例えば、１ボックス系の商用車やミニバン等の車両において、バックドアを車両後方へ開いて車両後端の開口部から長尺部材である天井内装部材や座席のスライドレールなどを投入する工程が該当する。この場合、搬送台車における車両の向きが、搬送方向に対して傾斜しているので、上記長尺部材を車両前端又は後端から車両内へ投入する際、隣接する前後の搬送台車に搭載された車両に邪魔されることがない。そのため、自動車の組立て作業性を向上させることができる。
【００１０】
（２）（１）に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記回動部材には、前記垂直軸から離間する位置に係合部が形成され、前記作動部材には、前記係合部が係合する被係合部が形成されたこと、
前記被係合部は、前記搬送台車の搬送方向に対して水平面上で交差する方向へ所定長さ延設されたことを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、回動部材には、垂直軸から離間する位置に係合部が形成され、作動部材には、係合部が係合する被係合部が形成され、被係合部は、搬送台車の搬送方向に対して水平面上で交差する方向へ所定長さ延設されたので、回動部材の係合部と作動部材の被係合部とが軌道上の所定の位置で係合すると、回動部材は作動部材に倣って所定角度回動することができる。そのため、ワーク台の向きを、必要な工程だけ、より簡単な機構で正確に変更させことができる。
よって、本発明によれば、より簡単な機構で、搬送台車における車両の向きを正確に変更させて、自動車組み立てラインにおける全体のライン長さを短縮することができる。
【００１２】
なお、作動部材の被係合部は、搬送台車の搬送方向に対して水平面上で平行する方向へも延設することによって、ワーク台の姿勢を一定状態に保持させることができる。また、作動部材の被係合部を搬送台車の搬送方向に対して、ワーク台の向きを変更する場合とは逆向きに水平面上で交差する方向へ所定長さ延設し、当該被係合部に回動部材の係合部が係合することによって、ワーク台の向きを元の状態に戻すことができる。この場合、ワーク台は、必要な工程のみ、搬送台車の搬送方向に対して所定角度だけ回動した状態を維持し、その他の工程では、回動前の状態に戻ることができる。
【００１３】
（３）（１）に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記回動部材には、前記垂直軸から離間する位置にピニオン歯が形成され、前記作動部材には、前記ピニオン歯が係合するラック歯が形成されたこと、
前記ラック歯は、前記搬送台車の搬送方向に対して水平面上で平行する方向へ所定長さ延設されたことを特徴とする。
【００１４】
本発明においては、回動部材には、垂直軸から離間する位置にピニオン歯が形成され、作動部材には、ピニオン歯が係合するラック歯が形成され、ラック歯は、搬送台車の搬送方向に対して水平面上で平行する方向へ所定長さ延設されたので、回動部材のピニオン歯と作動部材のラック歯とが軌道上の所定の位置で係合すると、回動部材は作動部材に倣って所定角度回動することができる。そのため、ワーク台の向きを、必要な工程だけ、簡単な機構で正確に変更させことができる。
よって、本発明によれば、より簡単な機構で、搬送台車における車両の向きを変更させて、自動車組み立てラインにおける全体のライン長さを短縮することができる。
【００１５】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記搬送台車には、前記ワーク台と係合して前記ワーク台の向きを一定に保持するストッパー部材を装着することを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、搬送台車には、ワーク台と係合してワーク台の向きを一定に保持するストッパー部材を装着するので、回動部材と作動部材との係合状態が解除された時、ストッパー部材をワーク台に係合させることによって、ワーク台の姿勢をそのまま保持させることができる。ここで、ストッパー部材は、ワーク台の向きを変更する前と、変更した後に、ワーク台と係合することができる。そのため、ストッパー部材をワーク台と係脱させることによって、必要な工程に限定して、搬送台車における車両の向きを変更させることができる。
よって、本発明によれば、より一層簡単な機構で、搬送台車における車両の向きを正確に変更させて、自動車組み立てラインにおける全体のライン長さを短縮することができる。
【００１７】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記ワーク台には、前記車両の前後方向及び左右方向に延設された作業台を形成したことを特徴とする。
【００１８】
本発明においては、ワーク台には、車両の前後方向及び左右方向に延設された作業台を形成したので、ワーク台に延設した作業台に作業者が乗ったままの状態で、車両を搭載したワーク台を回動させることができる。そのため、車両を搭載したワーク台が回動している最中においても、作業者が自動車の組立て作業を安全に行うことができる。その結果、作業者の安全性を確保しつつ、自動車の組立てラインにおける工程数を増加させることなく、搬送台車における車両の向きを変更させることができる。
よって、本発明によれば、車両の向きを変更させる工程においても、作業者が自動車の組立て作業を安全に行うことができ、自動車組み立てラインにおける全体のライン長さを短縮することができる。
【００１９】
なお、本ワーク台の前端及び後端を凸円弧状に形成し、前後に隣接配置された搬送台車間には、ワーク台の前端及び後端の間に形成された凹円弧状の隙間を水平状に埋める中間作業台を挿入すると好ましい。この中間作業台によって、ワーク台の前端及び後端において段差を形成することなく、より一層安全な作業スペースを確保することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、搬送台車における車両の向きを、必要な工程だけ簡単な機構で正確に変更させて、全体のライン長さを短縮することができる自動車組立てラインに用いる台車搬送コンベアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る台車搬送コンベアの概略平面図である。
【図２】図１に示す搬送台車の詳細斜視図である。
【図３】図２（ａ）に示すＡ−Ａ部の断面図である。
【図４】図１に示す搬送台車におけるワーク台の回動動作の説明図（平面視）である。
【図５】図１に示す台車搬送コンベアにおける変形例の部分平面図である。
【図６】図５に示す台車搬送コンベアの側面図である。
【図７】従来の台車搬送コンベアの概略側面図である。
【図８】特許文献１に示す搬送台車の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明に係る実施形態である台車搬送コンベアについて、図面を参照して詳細に説明する。はじめに、本実施形態の台車搬送コンベアの全体構成を説明し、その後、搬送台車におけるワーク台の回動方法について説明する。最後に、本実施形態の作用効果と、本台車搬送コンベアの変形例について説明する。
【００２３】
＜台車搬送コンベアの全体構成＞
まず、本実施形態に係る台車搬送コンベアの全体構成を、図１〜図３を用いて説明する。図１に、本発明の実施形態に係る台車搬送コンベアの概略平面図を示す。図２に、図１に示す搬送台車の詳細斜視図を示す。図２（ａ）は、搬送台車における回動部材の係合部が軌道上に固定した作動部材の被係合部と係合していない状態を示す。図２（ｂ）は、搬送台車における回動部材の係合部が軌道上に固定した作動部材の被係合部と係合している状態を示す。図３に、図２（ａ）に示すＡ−Ａ部の断面図を示す。
【００２４】
図１に示すように、台車搬送コンベア１０が配設される自動車の組立てラインＰは、例えば、以下のように構成されている。
すなわち、図面右端の工程Ｐ１は、搬送台車２の両側壁を摩擦接触する駆動装置４が台車搬送コンベア１０を搬送方向（矢印Ｆの方向）へ押し出す工程である。次の工程Ｐ２は、搬送方向Ｆと同一の方向を向いた車両Ｗの左右両側において、矢印Ｔ１、Ｔ２の方向から各種部品を装着する工程である。次の工程Ｐ３は、ワーク台１を搬送方向Ｆに対して所定角度θだけ矢印Ｑ１の方向へ回動させて、車両ＷのバックドアＢＤを車両後方へ開く工程である。この工程Ｐ３では、作業者の安全確保のため、自動車の組立て作業は行わない。次の工程Ｐ４は、車両Ｗの前左側において矢印Ｔ３の方向からインストルメントパネル（計器盤）を装着する工程である。次の工程Ｐ５は、車両Ｗの前端又は後端において矢印Ｔ４、Ｔ５の方向から天井内装部材や座席のスライドレールなどの長尺部材を装着する工程である。次の工程Ｐ６は、車両Ｗのバックドアを閉じ、ワーク台１を矢印Ｑ２の方向へ回動させて、元の向きに戻す工程である。このような工程が、直列状に続いて自動車の組立てラインＰが形成されている。
なお、工程Ｐ５では、搬送車両２における車両Ｗの向きが、搬送方向Ｆに対して所定角度θだけ傾斜しているので、上記長尺部材を隣接する搬送台車２に搭載された前後の車両Ｗに邪魔されることなく、車両Ｗ内へ投入することができる。
【００２５】
図１〜図３に示すように、台車搬送コンベア１０は、自動車の組立てラインＰに配設され、車両Ｗを載置するワーク台１と、当該ワーク台１を垂直軸１１周りに水平回動可能に支持する複数の搬送台車２と、当該搬送台車２を軌道３に沿って搬送させる駆動装置４とを備えている。
【００２６】
搬送台車２は、車両Ｗの外縁ＷＧより大きく形成された平面視で略矩形状の台車である。搬送台車２上端における車両Ｗの外縁ＷＧより外側には、作業者が立ち回ることができる作業台２Ｓが形成されている。作業台２Ｓは、隣接する搬送台車２の前後における作業スペースを最小化するように設定されている。搬送台車２上端における中央部には、ワーク台１を取り付ける取付座２１が作業台２Ｓより下方に形成されている。搬送台車２下端における一方の長辺側には、水平回動するガイドローラ２２が軸支されている。搬送台車２下端における四隅には、４つの走行車輪２３が装着されている。各搬送台車２は、前端と後端がそれぞれ当接した状態で、軌道３上を連続して搬送される。
【００２７】
ワーク台１は、回転台１３と固定台１４とから構成される２階建て構造を備えている。上段に位置する回転台１３は、平面視で略矩形状のワーク受け台である。回転台１３の上端には、車両Ｗを位置決めする基準ピン１３１が突設されている。回転台１３の外形は、車両Ｗの外縁ＷＧ内に納まるように形成されている。回転台１３の下端は、搬送台車２の上端との間に僅かな隙間を形成する高さに配置されている。回転台１３の中央下端には、搬送台車２の下端より下方へ延設された垂直軸１１が固定されている。垂直軸１１の下端には、水平方向へ延設された回動アーム１２が連結されている。回動アーム１２の先端部には、水平回動するローラ体１２１（係合部に相当）が軸支されている。
【００２８】
固定台１４は、回転台１３と平面視で略同一サイズの基台であって、搬送台車２の中央部に形成された取付座２１に固定されている。固定台１４の中央部には、回転台１３の垂直軸１１が挿通される挿通孔２１１が形成されている。回転台１３と固定台１４との間には、円環状の摺動部材１５が水平回動可能に装着されている。摺動部材１５は、ボール軸受又はコロ軸受が好ましい。
なお、垂直軸１１と回動アーム１２とローラ体１２１とによって、回動部材１７を構成する。
【００２９】
軌道３は、搬送台車２の各走行車輪２３が当接可能な幅で、搬送方向Ｆへ延びる長尺状の帯鋼である。軌道３は、床面ＦＬにボルト等で固定されている。軌道３上には、搬送台車２下端に軸支されたガイドローラ２２が摺接するガイドレール３１が、台車搬送コンベア１０の始点から終点まで敷設されている。軌道３上には、回動アーム１２の先端部に軸支されたローラ体１２１が係合する案内溝５１、５２、５３（被係合部に相当）を有する作動部材５が固定されている。作動部材５は、搬送台車２における走行車輪２３の左右方向内側に配設されている。
作動部材５は、断面略コ字状に形成され、その上端に、搬送台車２の搬送方向Ｆと同一方向に所定長さ延設された第１案内溝５１と、第１案内溝５１に対して水平面上で交差する方向（矢印Ｋの方向）へ所定長さ延設された第２案内溝５２と、第１案内溝５１と平行な方向へ所定長さ延設された第３案内溝５３とが、それぞれ連続してクランク状に屈曲形成されたガイド部材である。
【００３０】
駆動装置４は、搬送台車２の両側壁と摩擦接触する１組のフリクション駆動装置であって、搬送台車コンベア１０の始点側と終点側とに各１組ずつ設置されている。
始点側に設置された駆動装置４は、車両Ｗを搭載した搬送台車２に推進力を与えるドライブユニットであり、終点側に設置された駆動装置（図示しない）は、搬送台車２同士が連続した状態で走行するよう制動力を与える制動ユニットである。ここでは、駆動装置４によって、回動アーム１２のローラ体１２１が第２案内溝５２と係合しながら移動するとき、ワーク台１を所定角度θだけ回動させる駆動力を与えている。
【００３１】
図３に示すように、搬送台車２には、ワーク台１と係合してワーク台１の向きを一定に保持するストッパー部材６が装着されている。ストッパー部材６は、ワーク台１の回転台１３下端に形成された係止孔１６に挿入される先端部６１と、先端部６１の基端に形成され固定台１４の下端と当接する鍔部６２と、鍔部６２から搬送台車２の下端より下方へ延設された胴体部６３と、胴体部６３の下端に形成されたばね受部６４と、ばね受部６４と搬送台車２下端との間で胴体部６３に嵌装されたばね体６５とを備えている。
【００３２】
また、軌道３上には、ばね受部６４の下端と当接するカム部材７が固定されている。カム部材７の上端７１には、上下方向（矢印Ｒの方向）に傾斜する傾斜面が形成されている。搬送台車２が搬送方向Ｆへ移動するとき、カム部材７は、ばね体６５に抗してばね受部６４を押圧することによって、先端部６１をワーク台１の回転台１３下端に形成された係止孔１６に挿入させることができる。そのため、回動部材１７と作動部材５との係合状態が解除された時、ストッパー部材６をワーク台１に係合させることによって、ワーク台１の姿勢をそのまま保持させることができる。例えば、回動部材１７と作動部材５とが係合状態のときには、カム部材７の上端７１は低く形成され、ストッパー部材６は、ワーク台１の回転台１３下端に形成された係止孔１６に挿入されない。一方、回動部材１７と作動部材５とが非係合状態のときには、カム部材７の上端７１は高く形成され、ストッパー部材６は、ワーク台１の回転台１３下端に形成された係止孔１６に挿入される。なお、カム部材７の上端７１を調整することによって、ストッパー部材６は、ワーク台１の向きを変更する前と、変更した後に、ワーク台１と係合させることができる。
【００３３】
＜ワーク台の回動方法＞
次に、本台車搬送コンベアにおけるワーク台の回動方法について、図４を用いて詳細に説明する。図４に、図１に示す搬送台車におけるワーク台の回動動作の説明図（平面視）を示す。図４（ａ）は、搬送台車２における回動部材１７が軌道上の作動部材５と係合していない状態を示す。図４（ｂ）は、搬送台車２における回動部材のローラ体１２１が作動部材の第１案内溝５１と係合している状態を示す。図４（ｃ）は、搬送台車２における回動部材のローラ体１２１が作動部材の第２案内溝５２と係合している状態を示す。図４（ｄ）は、搬送台車２における回動部材のローラ体１２１が作動部材の第３案内溝５３と係合している状態を示す。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、搬送台車２は、ガイドレール３１に沿って搬送方向Ｆへ走行する。ここでは、便宜上、１台の搬送台車２のみを表示している。このとき、搬送台車２に支持されたワーク台１を水平回動させる回動部材１７は、軌道３上に固定された作動部材５と離間した位置にある。回動部材１７のローラ体１２１は、第１案内溝５１の搬送方向延長線上に位置している。したがって、ワーク台１の向き（姿勢）は、搬送台車２の向き（姿勢）と同一である。この状態は、例えば、図１に示す工程Ｐ１に該当する。
【００３５】
なお、作動部材５には、搬送台車２の搬送方向Ｆと同一方向へ所定長さ延設された第１案内溝５１と、搬送台車２の搬送方向Ｆに対して水平面上で交差する方向（矢印Ｋの方向）へ所定長さ延設された第２案内溝５２と、第１案内溝５１と平行な方向へ所定長さ延設された第３案内溝５３と、搬送台車２の搬送方向Ｆに対して矢印Ｋとは逆向きに水平面上で交差する方向（矢印Ｌの方向）へ所定長さ延設された第４案内溝５４と、第１案内溝５１と同一の方向へ延設された第５案内溝５５とが、それぞれ連続してクランク状に屈曲形成されている。
【００３６】
図４（ｂ）に示すように、搬送台車２は、ガイドレール３１に沿って搬送方向Ｆへ更に走行する。このとき、ワーク台１を水平回動させる回動部材１７のローラ体１２１は、軌道３上に固定された作動部材５の第１案内溝５１と係合した位置にある。したがって、ワーク台１の向き（姿勢）は、搬送台車２の向き（姿勢）と同一である。この状態は、例えば、図１に示す工程Ｐ２に該当する。
【００３７】
図４（ｃ）に示すように、搬送台車２は、ガイドレール３１に沿って搬送方向Ｆへ更に走行する。このとき、ワーク台１を水平回動させる回動部材１７のローラ体１２１は、軌道３上に固定された作動部材５の第２案内溝５２と係合した位置にある。したがって、ワーク台１の向き（姿勢）は、搬送台車２の向き（姿勢）に対して矢印Ｑの方向へ回動する。この状態は、例えば、図１に示す工程Ｐ３に該当する。
【００３８】
図４（ｄ）に示すように、搬送台車２は、ガイドレール３１に沿って搬送方向Ｆへ更に走行する。このとき、ワーク台１を水平回動させる回動部材１７のローラ体１２１は、軌道３上に固定された作動部材５の第３案内溝５３と係合した位置にある。したがって、ワーク台１の向き（姿勢）は、搬送台車２の向き（姿勢）に対して所定角度θだけ回動されている。第３案内溝５３は、第１案内溝５１と平行な方向へ所定長さ延設されているので、ローラ体１２１が第３案内溝５３と係合している間は、ワーク台１の向き（姿勢）は、搬送台車２の向き（姿勢）に対して所定角度θだけ回動した状態で保持される。そのため、ローラ体１２１が第３案内溝５３と係合している間は、搬送台車２に搭載した車両Ｗの向きを所定角度θだけ変更することができる。この状態は、例えば、図１に示す工程Ｐ４、Ｐ５に該当する。
【００３９】
なお、図４（ｄ）において、搬送台車２がガイドレール３１に沿って搬送方向Ｆへ更に走行すると、ローラ体１２１が第４案内溝５４と係合する。このとき、ワーク台１の向き（姿勢）は、元の向き（姿勢）に戻り、搬送台車２の向き（姿勢）と同一となる。この状態は、例えば、図１に示す工程Ｐ６に該当する。
また、更にローラ体１２１が第５案内溝５５と係合することによって、ワーク台１の向き（姿勢）は、搬送台車２の向き（姿勢）と同一の状態で保持される。
このように、作業者に負担を掛けることなく、搬送台車２における車両Ｗの向きを、必要な工程だけ簡単な機構で正確に変更させることができる。その結果、搬送台車２の前後における作業スペースを最小化しても、隣接する車両同士の干渉等を回避することができる。
【００４０】
＜作用効果＞
以上、詳細に説明したように、本実施形態に係る台車搬送コンベア１０によれば、ワーク台１の下端には、搬送台車２の下端より下方へ延びる垂直軸１１を中心にして水平回動可能に形成された回動部材１７を設け、軌道３上には、回動部材１７と係合して当該回動部材１７を所定角度θだけ回動させる作動部材５を備えるので、搬送台車２の床下スペースを利用して、回動部材１７と作動部材５とからなるワーク台１の向きを正確に変更できる機構を簡単に構成できる。また、軌道３上には、回動部材１７と係合して当該回動部材１７を所定角度θだけ回動させる作動部材５を備えるので、ワーク台１の向きを変更させる駆動力は、搬送台車２を軌道３に沿って搬送させる駆動装置４の駆動力を利用することができる。そのため、作業者に負担を掛けることなく、搬送台車２における車両Ｗの向きを、必要な工程（例えば、工程Ｐ４、Ｐ５）だけ簡単な機構で正確に変更させることができる。その結果、搬送台車２の前後における作業スペースを最小化しても、隣接する車両同士の干渉等を回避することができる。
よって、搬送台車２における車両Ｗの向きを、必要な工程だけ簡単な機構で正確に変更させて、自動車組立てラインＰにおける全体のライン長さを短縮することができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、回動部材１７には、垂直軸１１から離間する位置にローラ体１２１が形成され、作動部材５には、ローラ体１２１が係合する案内溝（第１案内溝５１、第２案内溝５２、第３案内溝５３）が形成され、第２案内溝５２は、搬送台車２の搬送方向Ｆに対して水平面上で交差する方向Ｋへ所定長さ延設されたので、回動部材１７のローラ体１２１と作動部材５の案内溝とが軌道３上の所定の位置で係合すると、回動部材１７は作動部材５に倣って所定角度θだけ回動することができる。そのため、ワーク台１の向きを、必要な工程（例えば、工程Ｐ４、Ｐ５）だけ、より簡単な機構で正確に変更させことができる。
【００４２】
なお、作動部材５の案内溝（第１案内溝５１、第３案内溝５３）は、搬送台車２の搬送方向Ｆに対して水平面上で平行する方向へ延設することによって、ワーク台１の向き（姿勢）を一定状態に保持させることができる。また、作動部材５の第４案内溝５４を搬送台車２の搬送方向Ｆに対して、ワーク台１の向きを変更する場合とは逆向きに水平面上で交差する方向Ｌへ所定長さ延設し、当該第４案内溝５４に回動部材１７のローラ体１２１が係合することによって、ワーク台１の向きを元の状態に戻すことができる。この場合、ワーク台１は、必要な工程のみ、搬送台車２の搬送方向Ｆに対して所定角度θだけ回動した状態を維持し、その他の工程では、回動前の状態に戻ることができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、搬送台車２には、ワーク台１と係合してワーク台１の向きを一定に保持するストッパー部材６を装着するので、回動部材１７と作動部材５との係合状態が解除された時、ストッパー部材６をワーク台１に係合させることによって、ワーク台１の向き（姿勢）をそのまま保持させることができる。ここで、ストッパー部材６は、ワーク台１の向き（姿勢）を変更する前と、変更した後に、ワーク台１と係合することができる。そのため、ストッパー部材６をワーク台１と係脱させることによって、必要な工程（例えば、工程Ｐ４、Ｐ５）に限定して、搬送台車２における車両Ｗの向きを変更させることができる。
【００４４】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の要旨を変更しない範囲で、以下のように変更することができる。
（１）本実施形態では、回動部材１７には、垂直軸１１から離間する位置にローラ体１２１が形成され、作動部材５には、ローラ体１２１が係合する案内溝（第１案内溝５１、第２案内溝５２、第３案内溝５３）が形成され、第２案内溝５２は、搬送台車２の搬送方向Ｆに対して水平面上で交差する方向Ｋへ所定長さ延設された構造としたが、必ずしも、これに限ることはない。
例えば、図５、図６に示すように、回動部材には、垂直軸１１ｂから半径方向へ離間する位置に円弧状のピニオン歯１２ｂが形成され、作動部材には、ピニオン歯１２ｂが係合する直線状のラック歯５ｂが形成され、ラック歯５ｂは、搬送台車２の搬送方向Ｆに対して水平面上で平行する方向へ所定長さ延設された構造であってもよい。回動部材のピニオン歯１２ｂと作動部材のラック歯５ｂとが軌道３上の所定の位置で係合すると、回動部材は作動部材に倣って所定角度だけ矢印Ｑ３の方向へ回動することができる。
【００４５】
（２）また、本実施形態では、搬送台車２上端における車両Ｗの外縁ＷＧより外側には、作業者が立ち回ることができる作業台２Ｓが形成されているが、必ずしも、これに限ることはない。
例えば、図５、図６に示すように、ワーク台１ｂには、車両Ｗの前後方向及び左右方向に延設された作業台１ｂｓを形成してもよい。ワーク台１ｂに延設した作業台１ｂｓに作業者が乗ったままの状態で、車両Ｗを搭載したワーク台１ｂを回動させることができる。そのため、車両Ｗを搭載したワーク台１ｂが回動している最中（例えば、図１に示す工程Ｐ３、Ｐ６）においても、作業者が自動車の組立て作業を安全に行うことができる。その結果、作業者の安全性を確保しつつ、自動車の組立てラインにおける工程数を増加させることなく、搬送台車２における車両Ｗの向きを変更させることができる。
【００４６】
（３）この場合、上記ワーク台１ｂの前端１３ｂ及び後端１５ｂを凸円弧状に形成し、前後に隣接配置された搬送台車２ｂ間には、ワーク台１ｂの前端１３ｂ及び後端１５ｂの間に形成された凹円弧状の隙間を水平状に埋める中間作業台１４ｂを挿入すると好ましい。この中間作業台１４ｂによって、ワーク台１ｂの前端１３ｂ及び後端１５ｂにおいて段差を形成することなく、より一層安全な作業スペースを確保することができる。
【００４７】
（４）また、本実施形態では、ストッパー部材６を上下動させるカム部材７は、ばね体６５に抗してばね受部６４を押圧することによって、先端部６１をワーク台１の回転台１３下端に形成された係止孔１６に挿入させる構造であるが、必ずしも、これに限ることはない。
例えば、ストッパー部材６を上下動させるカム部材は、ばね体６５に抗してばね受部６４を引っ張ることによって、先端部６１をワーク台１の回転台１３下端に形成された係止孔１６から脱出させる構造でもよい。この構造とすることによって、搬送台車２における車両Ｗの向きを変更させる工程が、車両Ｗの向きを変更させない工程より少ない場合には、カム部材７を短く配設することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、例えば、１ボックス系の商用車やミニバン等の自動車組立てラインに用いる台車搬送コンベアとして利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１、１ｂ          ワーク台
１ｂｓ            作業台
２                搬送台車
２Ｓ              作業台
３                軌道
４                駆動装置
５                作動部材
５ｂ              ラック歯
６                ストッパー部材
７                カム部材
１０、２０        台車搬送コンベア
１１、１１ｂ      垂直軸
１２              回動アーム
１２ｂ            ピニオン歯
１３              回転台
１４              固定台
１５              摺動部材
１７              回動部材
２２              ガイドローラ
３１              ガイドレール
５１、５２、５３  案内溝（被係合部）
５４、５５        案内溝（被係合部）
１２１            ローラ体（係合部）
θ                所定角度
Ｐ                自動車組立てライン
Ｗ                車両
ＷＧ              外縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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