(57)【要約】【課題】マルチバンドアンテナを小型化することを目的とする。【解決手段】ボウタイアンテナ素子１２は、二等辺三角形の導体板によって形成されている。ボウタイアンテナ素子１２は、二等辺三角形の末広がり方向が上方向となるように絶縁体板２０上に配置されている。モノポールアンテナ素子１４は線状導体によって構成され、ボウタイアンテナ素子１２の末広がり方向に延伸方向が向けられた末広がり方向区間２２、延伸方向が横方向に向けられた２本の折れ曲がり区間２４を備える。末広がり方向区間２２のうち、二点鎖線で示された区間はボウタイアンテナ素子１２の一部となっており、ボウタイアンテナ素子１２を形成する導体板と一体化されている。末広がり方向区間２２の上部は、ボウタイアンテナ素子１２の広がり先の縁から突出している。末広がり方向区間２２の下端はマルチバンドアンテナ１０の給電端２６となっている。【選択図】図１
2015211425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末広がり形状の導体板と、
前記導体板と一体化された線状導体と、
前記線状導体の一端に設けられた給電端と、を備え、
前記線状導体は、前記導体板の末広がり開始部を通り、または、前記末広がり開始部に前記一端が合わせられ、前記導体板が広がる方向に伸びる末広がり方向区間を有することを特徴とするマルチバンドアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチバンドアンテナにおいて、
前記末広がり方向区間は、前記導体板の広がり先の縁から突出し、
前記線状導体は、前記末広がり方向区間の突出端から折れ曲がった折れ曲がり区間を有することを特徴とするマルチバンドアンテナ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のマルチバンドアンテナにおいて、
前記導体板は、
自己補対アンテナの素子をなすことを特徴とするマルチバンドアンテナ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のマルチバンドアンテナにおいて、
接地導体を備える不平衡アンテナであることを特徴とするマルチバンドアンテナ。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のマルチバンドアンテナにおいて、
平衡アンテナを構成する２つのアンテナ片側ユニットを備え、
各前記アンテナ片側ユニットは、
前記導体板と、前記線状導体と、前記給電端と、を備えることを特徴とするマルチバンドアンテナ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のマルチバンドアンテナにおいて、
前記給電端に接続される低域通過フィルタを有することを特徴とするマルチバンドアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチバンドアンテナに関し、特に、その構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の周波数帯域において無線信号を送受信するマルチバンド方式の無線装置が広く用いられている。マルチバンド方式の無線装置には、各周波数帯域ごとに個別にアンテナが設けられたものの他、複数の周波数帯域で無線信号を送受信するマルチバンドアンテナが設けられたものがある。特許文献１には、長さが異なる複数の素子が用いられたマルチバンドアンテナが記載されている。このマルチバンドアンテナでは、各素子の一端が共通の給電点に接続されている。
【０００３】
また、アンテナには、広い周波数帯域で性能の確保が必要とされることがある。そこで、広帯域のアンテナとして、対数周期アンテナ、ボウタイアンテナ等の自己補対アンテナが考えられている。特許文献２にはボウタイアンテナが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６９８９６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６３５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、携帯電話等の無線装置については、アンテナ等のハードウエアが占有するスペースを縮小し、設計自由度を向上させることが期待されている。しかし、複数の素子を組み合わせたマルチバンドアンテナは、小型化が困難なことが多い。
【０００６】
本発明は、マルチバンドアンテナを小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、末広がり形状の導体板と、前記導体板と一体化された線状導体と、前記線状導体の一端に設けられた給電端と、を備え、前記線状導体は、前記導体板の末広がり開始部を通り、または、前記末広がり開始部に前記一端が合わせられ、前記導体板が広がる方向に伸びる末広がり方向区間を有することを特徴とする。
【０００８】
望ましくは、前記末広がり方向区間は、前記導体板の広がり先の縁から突出し、前記線状導体は、前記末広がり方向区間の突出端から折れ曲がった折れ曲がり区間を有する。
【０００９】
望ましくは、前記導体板は、自己補対アンテナの素子をなす。
【００１０】
望ましくは、接地導体を備える不平衡アンテナである。
【００１１】
望ましくは、平衡アンテナを構成する２つのアンテナ片側ユニットを備え、各前記アンテナ片側ユニットは、前記導体板と、前記線状導体と、前記給電端と、を備える。
【００１２】
望ましくは、前記給電端に接続される低域通過フィルタを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、マルチバンドアンテナを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係るマルチバンドアンテナを示す図である。
【図２】低域通過フィルタが設けられたマルチバンドアンテナを示す図である。
【図３】同軸ケーブルが接続されたマルチバンドアンテナを示す図である。
【図４】第２の実施形態に係るマルチバンドアンテナを示す図である。
【図５】１．９ＧＨｚの無線信号についてのｘｙ面内指向特性の測定結果を示す図である。
【図６】８００ＭＨｚの無線信号についてのｘｙ面内指向特性の測定結果を示す図である。
【図７】入力インピーダンス軌跡の測定結果を示す図である。
【図８】定在波比の測定結果を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係るマルチバンドアンテナを示す図である。
【図１０】モノポールアンテナ素子の変形例を示す図である。
【図１１】平衡マルチバンドアンテナを示す図である。
【図１２】平衡マルチバンドアンテナの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１には、本発明の第１の実施形態に係るマルチバンドアンテナ１０が記載されている。マルチバンドアンテナ１０は、ボウタイアンテナ素子１２、モノポールアンテナ素子１４、接地導体板１８、および、これらの構成要素が固定される絶縁体板２０を備える。
【００１６】
ボウタイアンテナ素子１２は、二等辺三角形の導体板によって形成されている。ボウタイアンテナ素子１２は、長さの等しい２本の等辺がなす頂角が下方向（ｙ軸負方向）に向けられ、二等辺三角形の末広がり方向が上方向となるように絶縁体板２０上に配置されている。ボウタイアンテナ素子１２が広がった先の縁は、二等辺三角形の底辺３２をなす。各等辺と横方向（ｘ軸方向）とがなす角度は、およそ４５°であるが、後述するアンテナ性能に応じて、角度を４５°から変更してもよい。
【００１７】
モノポールアンテナ素子１４は線状導体によって構成され、ボウタイアンテナ素子１２の末広がり方向に延伸方向が向けられた末広がり方向区間２２、延伸方向が横方向に向けられた２本の折れ曲がり区間２４を備える。末広がり方向区間２２のうち、二点鎖線で示された区間はボウタイアンテナ素子１２の一部となっており、ボウタイアンテナ素子１２を形成する導体板と一体化されている。末広がり方向区間２２の下端の位置はボウタイアンテナ素子１２の頂角の位置に合わせられている。末広がり方向区間２２の上部は、ボウタイアンテナ素子１２の広がり先の縁から突出している。２本の折れ曲がり区間２４のそれぞれの一端は、末広がり方向区間２２の上端に接続され、これらの折れ曲がり区間２４は相反する方向に伸びている。各折れ曲がり区間２４の先端付近は斜め下方に曲げられている。
【００１８】
末広がり方向区間２２の下端はマルチバンドアンテナ１０の給電端２６となっている。末広がり方向区間２２は、ボウタイアンテナ素子１２の末広がり開始部である頂角を通り、頂角よりも下方に突出していてもよい。
【００１９】
給電端２６には縦方向に伸びる給電線１６の一端が接続されている。給電線１６の両側には接地導体板１８が配置されている。２つの接地導体板１８のそれぞれは、ｘ軸方向の横縁とｙ軸方向の縦縁を有する。横縁のｙ軸方向の位置は、給電端２６のｙ軸方向の位置と一致するか、その近傍である。給電線１６は、２つの接地導体板１８のそれぞれの縦縁に挟まれるギャップ領域２８に配置されている。
【００２０】
次に、マルチバンドアンテナ１０の動作について説明する。マルチバンドアンテナ１０は、ローバンド（低域周波数帯）およびハイバンド（高域周波数帯）の２つの周波数帯で無線信号としての電磁波を送受信する。ローバンドではモノポールアンテナ素子１４およびボウタイアンテナ素子１２を併せた部分が共振し、無線信号の送受信が行われる。ハイバンドでは、ボウタイアンテナ素子１２が、後述する自己補対アンテナの素子として動作して無線信号の送受信が行われる。
【００２１】
ローバンドにおいてマルチバンドアンテナ１０が無線信号を送受信する動作について説明する。ここでは、給電端２６からボウタイアンテナ素子１２を通って末広がり方向区間２２の上端に至り、一方の折れ曲がり区間２４の先端に至る経路、および、給電端２６からボウタイアンテナ素子１２を通って末広がり方向区間２２の上端に至り、他方の折れ曲がり区間２４の先端に至る経路のそれぞれをアンテナ動作経路とする。これらのアンテナ動作経路がおよそ４分の１波長となる周波数において、モノポールアンテナ素子１４およびボウタイアンテナ素子１２が共振する。この共振周波数においては、給電端２６からモノポールアンテナ素子１４およびボウタイアンテナ素子１２側を見た反射係数が小さくなると共に、モノポールアンテナ素子１４およびボウタイアンテナ素子１２で受信され給電端２６から出力される無線信号のレベルが大きくなる。
【００２２】
給電線１６から給電端２６に入力される無線信号の周波数が共振周波数と一致する場合、マルチバンドアンテナ１０から無線信号が送信される。また、共振周波数を有する無線信号がマルチバンドアンテナ１０に到来した場合、その無線信号はマルチバンドアンテナ１０で受信され、給電端２６から給電線１６に出力される。
【００２３】
最短のアンテナ動作経路は、給電端２６を始点とし、ボウタイアンテナ素子１２と末広がり方向区間２２とが一体化された部分を通って末広がり方向区間２２の上端に至り、各折れ曲がり区間２４の先端に至るそれぞれの経路である。この経路より長いアンテナ動作経路としては、給電端２６を始点とし、末広がり方向区間２２から外れたボウタイアンテナ素子１２上の経路を通って、各折れ曲がり区間２４の先端に至る経路がある。このように、アンテナ動作経路の長さは、最短経路から、それより長いある範囲までの長さとなり得る。したがって、モノポールアンテナ素子１４およびボウタイアンテナ素子１２を併せた部分の共振周波数は広がりを有し、共振周波数の広がりが無線信号を送受信するローバンドをなす。このように、ボウタイアンテナ素子１２およびモノポールアンテナ素子１４が一体化されることで、共振周波数が広がりを持ったものとなり、モノポールアンテナ素子１４が単独で構成されるよりも、無線信号を送受信する周波数帯域の幅が広くなる。
【００２４】
ハイバンドにおいて無線信号を送受信する動作について説明する。ボウタイアンテナ素子１２は、それを構成する導体板に流れる電流、および、導体板と接地導体板１８との間のスロットに現れる電界に基づいてアンテナとして動作する。ボウタイアンテナ素子１２の各等辺と横方向とがなす角度をおよそ４５°とした場合には、給電端２６からボウタイアンテナ素子１２側を見た入力インピーダンスが広い周波数範囲でほぼ一定となることが知られている。これは、導体板に流れる電流とスロットにおける電界とが、入力インピーダンスの周波数変化を抑制するように作用するためであると考えられている。このようなアンテナは自己補対アンテナと称される。
【００２５】
入力インピーダンスがほぼ一定となる定インピーダンス帯域では、ボウタイアンテナ素子１２が共振していると考えてよい。したがって、給電線１６から給電端２６に入力される無線信号の周波数が定インピーダンス帯域内にある場合には、マルチバンドアンテナ１０から無線信号が送信される。また、定インピーダンス帯域内の周波数を有する無線信号がマルチバンドアンテナ１０に到来した場合、その無線信号はマルチバンドアンテナ１０で受信され、給電端２６から給電線１６に出力される。
【００２６】
なお、最短のアンテナ動作経路が２分の１波長となる周波数と、定インピーダンス帯域とが近似するように、モノポールアンテナ素子１４の電気長を設定した場合には、定インピーダンス帯におけるモノポールアンテナ素子１４の特性寄与が小さくなる。
【００２７】
このような原理によって、ボウタイアンテナ素子１２による定インピーダンス帯域がハイバンドとなり、マルチバンドアンテナ１０は、ハイバンドにおいて無線信号を送受信する。
【００２８】
ボウタイアンテナ素子１２による定インピーダンス帯域の上限が、設計上必要とされる上限周波数より高くなることがある。この場合、設計上限周波数よりも高域側の周波数において、不要な無線信号が送受信されてしまう。そこで、図２に示されているように、給電端２６と給電線１６との間に低域通過フィルタ３４が設けられてもよい。低域通過フィルタ３４の一端は給電端２６に接続され、低域通過フィルタ３４の他端は給電線１６の一端に接続されている。低域通過フィルタ３４のカットオフ周波数は、設計上限周波数とする。このように低域通過フィルタ３４が設けられることで、ハイバンドの上限が低域通過フィルタ３４のカットオフ周波数によって定められる。
【００２９】
なお、給電端２６からボウタイアンテナ素子１２側を見たインピーダンスと、給電端２６から給電線１６側を見たインピーダンスとを整合させるため、給電端２６と給電線１６との間には整合回路を設けてもよい。
【００３０】
また、給電線１６が用いられる代わりに、図３に示されているように同軸ケーブル３６が用いられてもよい。この同軸ケーブル３６は、絶縁体で被覆されていない筒状の外導体３８、外導体３８の内部に充填された絶縁体４０、外導体３８の中心軸上で絶縁体４０を貫く芯線４２を備えている。このように、外導体３８が絶縁体で被覆されていない同軸ケーブルにはセミリジッドケーブルと称されるものがある。同軸ケーブル３６の外導体３８は、接地導体板１８に半田付け、溶接等の手法で電気的および機械的に結合されている。外導体３８の先端からは絶縁体４０が突出し、絶縁体４０の先端からは芯線４２が突出している。芯線４２の先端は給電端２６に接続されている。
【００３１】
図４には、第２の実施形態に係るマルチバンドアンテナ４４が示されている。このマルチバンドアンテナ４４は、接地導体基板４６の上側の縁に、接地導体基板４６に対して垂直な素子基板４８を結合させたものである。素子基板４８は、絶縁体板２０、ボウタイアンテナ素子１２、ボウタイアンテナ素子１２に一体化されたモノポールアンテナ素子１４、および接地導体板１８を備えている。ボウタイアンテナ素子１２、モノポールアンテナ素子１４、および接地導体板１８は、絶縁体板２０に固定されている。図４に示された例では、ボウタイアンテナ素子１２およびモノポールアンテナ素子１４の側が上側（ｚ軸正方向側）に向けられている。
【００３２】
接地導体基板４６は、絶縁体板５０、接地導体板１８および給電線１６を備えている。接地導体板１８および給電線１６は、絶縁体板５０に固定されている。図４には絶縁体板５０側が正面側（ｙ軸正方向側）に描かれており、接地導体板１８および給電線１６が破線によって描かれている。接地導体基板４６と素子基板４８とのなす角度は直角でなくてもよい。ここでは、給電端２６に給電線１６が接続された例が示されているが、給電線１６の代わりに同軸ケーブル等の他の伝送線路が接続されていてもよい。
【００３３】
次に、マルチバンドアンテナ４４のアンテナ性能について説明する。図５には、１．９ＧＨｚの無線信号についての、マルチバンドアンテナ４４のｘｙ面内指向特性の測定結果が示されている。特性５２は水平偏波についての測定結果を示し、特性５４は垂直偏波についての測定結果を示している。ただし、水平偏波は、電界の方向が素子基板に対し平行な電磁波であり、垂直偏波は、電界の方向が素子基板に対し垂直な電磁波である。ｘ軸方向およびｙ軸方向は、図４に示されたｘ軸方向およびｙ軸方向に対応する。右側に示されたスケールは、無指向性アンテナの指向特性を０ｄＢとしたときのデシベル値ｄＢｉを示す。また、図６には、８００ＭＨｚの無線信号についての、マルチバンドアンテナ４４のｘｙ面内指向特性の測定結果が示されている。特性５６は水平偏波についての測定結果を示し、特性５８は垂直偏波についての測定結果を示している。
【００３４】
図７には、マルチバンドアンテナ４４の入力インピーダンス軌跡の測定結果がスミスチャート上に示されている。ただし、ここでは給電端と給電線との間に低域通過フィルタが挿入され、給電線から低域通過フィルタを見た入力インピーダンスが測定された。入力インピーダンス軌跡は、点Ｓから点Ｅまでの５００ＭＨｚ〜２．５ＧＨｚの周波数範囲における入力インピーダンスの変化を示している。入力インピーダンス軌跡上の矢印は周波数が増加する方向を示している。三角印のマーカＭ１〜Ｍ４は、それぞれ、８１５ＭＨｚ、８９４ＭＨｚ、１．９２ＧＨｚ、および、２．１７ＧＨｚにおける入力インピーダンスを示している。ローバンド８１５ＭＨｚ〜８９４ＭＨｚは太い実線で強調されており、ハイバンド１．９２ＧＨｚ〜２．１７ＧＨｚは太い破線で強調されている。中心（５０＋ｊ０Ω）からの距離は反射係数の絶対値を示し、ローバンドおよびハイバンドにおいては反射係数の絶対値が０．５以下、すなわち、定在波比が３以下である。
【００３５】
図８には、給電線における定在波比（ＶＳＷＲ）の測定結果が示されている。横軸は周波数を示し、縦軸は定在波比を示す。周波数範囲は５００ＭＨｚ〜２．５ＧＨｚである。図７のスミスチャートによって示されたように、ローバンド８１５ＭＨｚ〜８９４ＭＨｚ、および、ハイバンド１．９２ＧＨｚ〜２．１７ＧＨｚにおいては定在波比が３以下である。
【００３６】
図９には、第３の実施形態に係るマルチバンドアンテナ６０が示されている。このマルチバンドアンテナ６０は、接地導体基板６２上に、接地導体基板６２に対して垂直に素子基板６４を結合させたものである。素子基板６４は、絶縁体板２０、ボウタイアンテナ素子１２、ボウタイアンテナ素子１２に一体化されたモノポールアンテナ素子１４、および接地導体板１８を備えている。ボウタイアンテナ素子１２、モノポールアンテナ素子１４、および接地導体板１８は、絶縁体板２０に固定されている。図９に示された例では、ボウタイアンテナ素子１２およびモノポールアンテナ素子１４の側がｚ軸正方向に向けられている。接地導体基板６２は、絶縁体板５０、接地導体板１８および給電線１６を備えている。接地導体板１８および給電線１６は、絶縁体板５０に固定されている。図９に示された例では、素子基板６４よりｚ軸正方向側に、接地導体板１８、および給電線１６が設けられている。接地導体基板６２と素子基板６４とのなす角度は直角でなくてもよい。ここでは、給電端２６に給電線１６が接続された例が示されているが、給電線１６の代わりに同軸ケーブル等の他の伝送線路が接続されていてもよい。
【００３７】
図１０（ａ）〜（ｇ）には、マルチバンドアンテナが備えるモノポールアンテナ素子の変形例が示されている。図１０（ａ）に示されているモノポールアンテナ素子１４Ａは、折れ曲がり区間を設けずに、末広がり方向区間を上方向に延長させたものである。図１０（ｂ）に示されているモノポールアンテナ素子１４Ｂは、折れ曲がり区間を片方向のみに設けたものである。この例では、先端部は斜め下方向に曲げられていない。図１０（ｃ）に示されているモノポールアンテナ素子１４Ｃは、各折れ曲がり区間をクランク形状に折り曲げたものである。すなわち、各折れ曲がり区間には、横方向に伸びる区間と縦方向に伸びる区間とが交互に設けられている。図１０（ｄ）に示されているモノポールアンテナ素子１４Ｄは、各折れ曲がり区間の先端部が下方に伸び、さらに、横方向内側に伸びた後上方向に伸びて、先端部にＪ字形状の区間が形成されたものである。図１０（ｅ）に示されているモノポールアンテナ素子１４Ｅは、各折れ曲がり区間の先端部が下方に伸び、さらに、内側に向けて伸びて、先端部に横向きのＪ字形状の区間が形成されたものである。図１０（ｆ）に示されているモノポールアンテナ素子１４Ｆは、図１０（ｃ）のモノポールアンテナ素子１４Ｃから一方の折れ曲がり区間を取り除いたものである。図１０（ｇ）に示されているモノポールアンテナ素子１４Ｇは、図１０（ｅ）のモノポールアンテナ素子１４Ｅから一方の折れ曲がり区間を取り除いたものである。図１０（ｆ）および（ｇ）に示されるモノポールアンテナ素子１４Ｆおよび１４Ｇの他、一対の折れ曲がり区間を有するモノポールアンテナ素子から、一方の折れ曲がり区間を取り除いたものが実現可能である。
【００３８】
上記では、接地導体板が設けられた不平衡アンテナとしてのマルチバンドアンテナについて説明した。本発明では、接地導体板を用いない平衡アンテナを構成してもよい。図１１には、平衡マルチバンドアンテナ６６が示されている。平衡マルチバンドアンテナ６６は、第１アンテナ片側ユニット６８−１、第２アンテナ片側ユニット６８−２、バラン７０、同軸ケーブル３６、および、これらの構成要素が固定される絶縁体板２０を備えている。
【００３９】
第１アンテナ片側ユニット６８−１は、第１ボウタイアンテナ素子１２−１および第１モノポールアンテナ素子１４−１を備えており、第２アンテナ片側ユニット６８−２は、第２ボウタイアンテナ素子１２−２および第２モノポールアンテナ素子１４−２を備えている。第１ボウタイアンテナ素子１２−１および第１モノポールアンテナ素子１４−１は、図１に示されているボウタイアンテナ素子１２およびモノポールアンテナ素子１４と同一の構造を有している。同様に、第２ボウタイアンテナ素子１２−２および第２モノポールアンテナ素子１４−２は、図１に示されているボウタイアンテナ素子１２およびモノポールアンテナ１４と同一の構造を有している。図１１には、平衡マルチバンドアンテナ６６の仮想的な中心線７２が二点鎖線で示されている。平衡マルチバンドアンテナ６６の構造は、中心線７２に関して左右対称である。
【００４０】
第１アンテナ片側ユニット６８−１、および、第２アンテナ片側ユニット６８−２は、それぞれのボウタイアンテナ素子の末広がり方向が横向き外側方向に向けられるように絶縁体板２０上に配置されている。第１アンテナ片側ユニット６８−１の給電端２６−１、および第２アンテナ片側ユニット６８−２の給電端２６−２には、バラン７０が備える一対の平衡端子が接続されている。バラン７０における不平衡端子には、同軸ケーブル３６の芯線４２が接続され、バラン７０における接地端子には、同軸ケーブル３６の外導体３８が接続されている。
【００４１】
同軸ケーブル３６からバラン７０に不平衡モードの信号が入力されると、その信号はバラン７０によって平衡モードの信号に変換される。第１アンテナ片側ユニット６８−１の給電端２６−１、および第２アンテナ片側ユニット６８−２の給電端２６−２には、バラン７０から平衡モードの信号が入力される。これによって、第１アンテナ片側ユニット６８−１の給電端２６−１と、第２アンテナ片側ユニット６８−２の給電端２６−２には、同レベルで極性が異なる信号が入力される。
【００４２】
平衡マルチバンドアンテナ６６は左右対称の構造を有し、左右に現れる電界は、同レベルで逆極性であるため、中心線７２には絶縁体板２０に垂直な電気壁が形成される。電気影像法の原理により、第１アンテナ片側ユニット６８−１から中心線７２側を見た場合、中心線７２よりも第２アンテナ片側ユニット６８−２の側の領域は、接地導体であるとみなすことができる。同様に、第２アンテナ片側ユニット６８−２から中心線７２側を見た場合、中心線７２よりも第１アンテナ片側ユニット６８−１の側の領域は、接地導体であるとみなすことができる。したがって、平衡マルチバンドアンテナ６６は、図１に示されるマルチバンドアンテナ１０と同様の原理によって無線信号を送信する。また、アンテナの可逆性から、平衡マルチバンドアンテナ６６は、図１に示されるマルチバンドアンテナ１０と同様の原理によって、無線信号を受信する。
【００４３】
なお、給電端２６−１および給電端２６−２から平衡マルチバンドアンテナ６６側を見たインピーダンスと、給電端２６−１および給電端２６−２からバラン７０側を見たインピーダンスとを整合させるため、給電端２６−１および給電端２６−２とバラン７０との間には整合回路を設けてもよい。あるいは、バラン７０と同軸ケーブル３６との間に整合回路を設けてもよい。
【００４４】
また、図２に示されているマルチバンドアンテナ１０Ｆと同様、平衡マルチバンドアンテナ６６には、低域通過フィルタが用いられてもよい。この場合、同軸ケーブル３６とバラン７０との間に、不平衡回路で構成された低域通過フィルタが設けられる。あるいは、バラン７０と給電端２６−１および給電端２６−２との間に平衡回路で構成された低域通過フィルタが設けられる。
【００４５】
図１２には、変形例として平衡マルチバンドアンテナ７４が示されている。この変形例では、第１アンテナ片側ユニット７６−１が備えるモノポールアンテナ素子７８−１、および第２アンテナ片側ユニット７６−２が備えるモノポールアンテナ素子７８−２が折れ曲がり区間を有さず、各末広がり方向区間がボウタイアンテナ素子から離れる方向に延長されている。
【００４６】
ここでは、バラン７０を介して給電端２６−１および給電端２６−２と同軸ケーブル３６とを接続する構成について説明した。このような構成の他、各給電端に給電線としての平衡ケーブルを接続してもよい。また、アンテナ性能が許容される範囲であれば、同軸ケーブル３６の外導体３８を一方の給電端に直接接続し、同軸ケーブル３６の芯線４２を他方の給電端に接続してもよい。
【００４７】
本発明に係るマルチバンドアンテナでは、モノポールアンテナ素子と、ボウタイアンテナ素子とが一体化されている。これによって、マルチバンドアンテナが小型となる。また、モノポールアンテナ素子に折れ曲がり区間を設けることで、マルチバンドアンテナがさらに小型となる。さらに、ハイバンドではボウタイアンテナ素子による自己補対アンテナとしての特性によってハイバンドの幅が広くなると共に、ボウタイアンテナ素子およびモノポールアンテナ素子が一体化されることで、モノポールアンテナ素子単独の場合よりもローバンドの幅が広くなる。
【符号の説明】
【００４８】
１０，１０Ｆ，４４，６０  マルチバンドアンテナ、１２，１２−１，１２−２  ボウタイアンテナ素子、１４  モノポールアンテナ素子、１６  給電線、１８  接地導体板、２０，５０  絶縁体板、２２  末広がり方向区間、２４  折れ曲がり区間、２６  給電端、２８  ギャップ領域、３２  底辺、３４  低域通過フィルタ、３６  同軸ケーブル、３８  外導体、４０  絶縁体、４２  芯線、４６，６２  接地導体基板、４８，６４  素子基板、５２，５４，５６，５８  指向特性、６６，７４  平衡マルチバンドアンテナ、６８−１，７６−１  第１アンテナ片側ユニット、６８−２，７６−２  第２アンテナ片側ユニット、７０  バラン、７２  中心線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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