(57)【要約】     【課題】既存の原反や接着剤の塗布機構に変更を加えることなく、接着テープの大幅な長尺化を達成することができる技術を提供する。    【解決手段】ベースフィルム２０上に接着剤層２１と剥離カバーフィルム２２を順次設けた複数の接着テープ２が、連結基材３０上に粘着剤層３１と剥離フィルム３２を順次設けた連結テープ３を介して連結されている。接着テープ２のベースフィルム２０の端部と、連結テープ３の連結基材３０の端部とが基材側接着部材４１によって接着され、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２の端部と、連結テープ３の剥離フィルム３２の端部とが剥離側接着部材４２によって接着され、剥離カバーフィルム２２と剥離フィルム３２が一体的に剥離されるように構成されている。接着テープ２のフィルム剥離方向上流側の端部に、剥離方向上流側に向って幅狭に形成された剥離補助用のトリガー部２Ａが設けられている。【選択図】  図１
2015101590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルム上に接着剤層と剥離カバーフィルムが順次設けられた複数の接着テープが、連結基材上に粘着剤層と剥離フィルムが順次設けられた連結テープを介して連結された接着テープ構造体であって、
前記接着テープのベースフィルムの端部と、前記連結テープの連結基材の端部とが基材側接着部材によって接着されるとともに、
前記接着テープの剥離カバーフィルムの端部と、前記連結テープの剥離フィルムの端部とが剥離側接着部材によって接着され、当該剥離カバーフィルムと当該剥離フィルムがテープ長手方向に一体的に剥離されるように構成され、
前記接着テープのフィルム剥離方向上流側の端部に、当該剥離方向上流側に向って幅が狭くなるように形成された剥離補助用のトリガー部が設けられている接着テープ構造体。
【請求項２】
前記連結テープのフィルム剥離方向上流側の端部に、当該剥離方向上流側に向って幅が狭くなるように形成された剥離補助用のトリガー部が設けられている請求項１記載の接着テープ構造体。
【請求項３】
前記接着テープのトリガー部と前記連結テープのトリガー部のいずれか一方又は両方が、先鋭先端部を有する請求項１又は２のいずれか１項記載の接着テープ構造体。
【請求項４】
前記接着テープのトリガー部と前記連結テープのトリガー部のいずれか一方又は両方について、当該先鋭先端部が、当該接着テープ構造体の幅方向に関して中央部に設けられている請求項３記載の接着テープ構造体。
【請求項５】
前記連結テープの連結基材が、非透光性の材料からなる請求項１乃至４のいずれか１項記載の接着テープ構造体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の接着テープ構造体が、当該接着テープ構造体のテープ幅より幅広のフランジ間隔を有するリール部材にトラバース巻きで巻き付けられている接着テープ収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池のタブ線接合用等の接着テープを長尺化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の電子部品等を接着するための長尺の接着テープが知られている。
このような接着テープは、幅狭で長尺の剥離シート上に形成され、リールにロール状に巻取った形態で出荷されている。
そして、製造現場では、リールから接着テープを引き出して使用し、接着テープを使い切ると、一旦製造ラインを停止してリールごと接着テープを交換している。
【０００３】
しかし、接着テープの長さが短いと、リール交換のたびに製造ラインを停止する必要があり、生産効率を低下させてしまう。
そこで、近年、１つのリールに巻付可能な接着テープの長さをできるだけ長くする所謂「長尺化」が望まれている。
しかし、接着テープを長尺化しようとすると、接着剤を塗布する原反の長さを長くしたり、塗布機構の巻出・巻取部を大型化する等の対応をとる必要があり、また、接着テープの塗布厚を均一に制御しなければならないなど、大幅な長尺化には限界があった。
【０００４】
なお、本発明に関連する先行技術文献としては、例えば以下に示すようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５２０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来の技術の課題を考慮してなされたもので、その目的とするところは、既存の原反や接着剤の塗布機構に変更を加えることなく、接着テープの大幅な長尺化を達成することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明は、ベースフィルム上に接着剤層と剥離カバーフィルムが順次設けられた複数の接着テープが、連結基材上に粘着剤層と剥離フィルムが順次設けられた連結テープを介して連結された接着テープ構造体であって、前記接着テープのベースフィルムの端部と、前記連結テープの連結基材の端部とが基材側接着部材によって接着されるとともに、前記接着テープの剥離カバーフィルムの端部と、前記連結テープの剥離フィルムの端部とが剥離側接着部材によって接着され、当該剥離カバーフィルムと当該剥離フィルムがテープ長手方向に一体的に剥離されるように構成され、前記接着テープのフィルム剥離方向上流側の端部に、当該剥離方向上流側に向って幅が狭くなるように形成された剥離補助用のトリガー部が設けられている接着テープ構造体である。
本発明では、前記連結テープのフィルム剥離方向上流側の端部に、当該剥離方向上流側に向って幅が狭くなるように形成された剥離補助用のトリガー部が設けられている場合にも効果的である。
本発明では、前記接着テープのトリガー部と前記連結テープのトリガー部のいずれか一方又は両方が、先鋭先端部を有する場合にも効果的である。
本発明では、前記接着テープのトリガー部と前記連結テープのトリガー部のいずれか一方又は両方について、当該先鋭先端部が、当該接着テープ構造体の幅方向に関して中央部に設けられている場合にも効果的である。
本発明では、前記連結テープの連結基材が、非透光性の材料からなる場合にも効果的である。
一方、本発明は、上述したいずれかの接着テープ構造体が、当該接着テープ構造体のテープ幅より幅広のフランジ間隔を有するリール部材にトラバース巻きで巻き付けられている接着テープ収容体である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の接着テープ構造体は、接着テープのベースフィルムの端部と、連結テープの連結基材の端部とが基材側接着部材によって接着されるとともに、接着テープの剥離カバーフィルムの端部と、連結テープの剥離フィルムの端部とが剥離側接着部材によって接着され、剥離カバーフィルムと剥離フィルムが一体的に剥離されるように構成されていることから、接着用テープとしての基本的な構成及び機能は従来のものと同一であり、既存の貼付装置を用いて被着体に対して連続的に接着剤を貼付することができる。
【０００９】
その結果、本発明によれば、既存の原反や接着剤の塗布機構に変更を加えることなく、接着テープの大幅な長尺化を達成することができる。
しかも、本発明によれば、接着テープのフィルム剥離方向上流側の端部に、当該剥離方向上流側に向って幅が狭くなるように形成された剥離補助用のトリガー部が設けられていることから、剥離側接着部材が接着テープ構造体の幅方向にずれた状態で接着された場合であっても、連結テープの剥離フィルムと接着テープの剥離カバーフィルムを剥離する際に、接着テープの剥離カバーフィルムを確実に一体的に剥離することができる。
【００１０】
本発明において、連結テープのフィルム剥離方向上流側の端部に、当該剥離方向上流側に向って幅が狭くなるように形成された剥離補助用のトリガー部が設けられている場合には、剥離側接着部材が接着テープ構造体の幅方向にずれた状態で接着された場合であっても、連結テープの剥離フィルムと接着テープの剥離カバーフィルムを剥離する際に、連結テープの剥離フィルムを確実に一体的に剥離することができる。
【００１１】
本発明において、接着テープのトリガー部と連結テープのトリガー部のいずれか一方又は両方が、先鋭先端部を有する場合には、剥離側接着部材を引き剥がす際にトリガー部の先鋭先端部を僅かな力によって剥離することができるため、この先鋭先端部をトリガーとして剥離カバーフィルム又は剥離フィルムを搬送方向上流側から下流側に向って円滑に引き剥すことができる。
【００１２】
本発明において、接着テープのトリガー部と連結テープのトリガー部のいずれか一方又は両方について、先鋭先端部が、接着テープ構造体の幅方向に関して中央部に設けられている場合には、剥離側接着部材が接着テープ構造体の幅方向に関していずれの方向にずれた場合にも確実に剥離することができる。
【００１３】
本発明において、連結テープの連結基材が非透光性の材料からなる場合には、光センサによって連結基材を検出することができ、これにより連結テープの部分をスキップしつつ被着体に対して連続的に接着剤を貼付することができる。
【００１４】
一方、上述した接着テープ構造体が、当該接着テープ構造体のテープ幅より幅広のフランジ間隔を有するリールにトラバース巻きで巻き付けられている本発明の接着テープ収容体によれば、非常に長尺の接着テープ構造体を巻き付けて円滑に引き出すことができるので、接着テープの貼付工程において、リールを頻繁に交換する必要がなく、生産効率を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）：本発明に係る接着テープ構造体の実施の形態の側面構成図（ｂ）：同接着テープ構造体の要部を示す側面構成図（ｃ）：同接着テープ構造体の連結部分を拡大して示す側面構成図
【図２】本実施の形態の接着テープ構造体を用いて接着テープの接着剤層を被着体に熱圧着する工程を説明するための図
【図３】（ａ）（ｂ）：同接着テープ構造体から接着テープの剥離カバーフィルムと連結テープの剥離フィルムを剥離する状態を示す説明図
【図４】本発明の課題を示すための説明図
【図５】（ａ）〜（ｄ）：本発明の要部を模式的に示す図
【図６】（ａ）〜（ｄ）：本発明の要部を模式的に示す図
【図７】トリガー部を有する接着テープと、トリガー部を有する連結テープを組み合わせた接着テープ構造体の例を示す平面図
【図８】（ａ）〜（ｄ）：本発明の変形例を模式的に示す図
【図９】（ａ）：本発明に係るフィルム収容体の実施の形態の構成を示す正面図（ｂ）（ｃ）：リール部材の巻芯軸部に巻き付けられた接着フィルムの間隔を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１（ａ）は、本発明に係る接着テープ構造体の実施の形態の基本構成を示す側面図、図１（ｂ）は、同接着テープ構造体の要部を示す側面図、図１（ｃ）は、同接着テープ構造体の連結部分を拡大して示す側面図である。
【００１７】
本実施の形態の接着テープ構造体１は、複数の接着テープ２が、それぞれ連結テープ３を介して直線状に連結された一連の長尺のものである。
ここで、接着テープ２は、それぞれ同一の構成を有しており、ベースフィルム２０上に接着剤層２１と剥離カバーフィルム２２が順次全面に設けられた、いわゆる３層構造のものである。
【００１８】
一方、連結テープ３は、それぞれ同一の構成を有しており、連結基材３０上に粘着剤層３１と剥離フィルム３２が順次全面に設けられた、いわゆる３層構造のものである。
本実施の形態の場合、連結テープ３は、接着テープ２より長さが短くなるように構成されている。なお、各接着テープ２の長さ、各連結テープ３の長さはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００１９】
接着テープ２のベースフィルム２０の端部の上面（接着剤層２１と反対側の面）と、連結テープ３の連結基材３０の端部の上面（粘着剤層３１と反対側の面）とは、それぞれ基材側接着部材４１によって接着連結されている。
【００２０】
さらに、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２の端部の上面（接着剤層２１と反対側の面）と、連結テープ３の剥離フィルム３２の端部の上面（粘着剤層３１と反対側の面）とは、剥離側接着部材４２によって接着されている。
【００２１】
接着テープ２のベースフィルム２０は、例えばＰＥＴからなるものを用いることができる。
このベースフィルム２０の厚さは、特に限定されることはないが、材料強度の確保と巻径を大きくしない観点からは、１０〜１００μｍのものを好適に用いることができる。
【００２２】
また、ベースフィルム２０の幅は、特に限定されることはないが、各種電子部品を確実に覆う観点からは、２００〜５０００μｍのものを好適に用いることができる。
なお、ベースフィルム２０の上面は、例えばシリコーン樹脂による剥離処理を施すこともできる。
【００２３】
接着テープ２の接着剤層２１は、通常の接着用テープの接着剤に用いる樹脂、特に熱硬化性樹脂（例えば、エポキシ系樹脂、フェノキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等）を用いることができる。
この接着剤層２１の厚さは、特に限定されることはないが、各種電子部品の高さにばらつきのある端子を確実に接続する観点からは、１０〜１００μｍに設定することがより好ましい。
【００２４】
接着テープ２の剥離カバーフィルム２２は、接着剤層２１を保護するもので、使用時には剥離されるものである。
この剥離カバーフィルム２２は、例えばＰＥＴからなるものを用いることができる。
本発明の場合、剥離カバーフィルム２２の厚さは特に限定されることはないが、材料強度の確保と巻径を大きくしない観点からは、１０〜１００μｍに設定することがより好ましい。
【００２５】
そして、上述した接着テープ２の長さは、特に限定されることはないが、接着テープ構造体１の使用時にスキップの回数を少なくすること及び接着テープ２の塗布設備の最大塗布長さを考慮すると、５０〜１０００ｍのものを好適に用いることができる。
【００２６】
一方、連結テープ３の連結基材３０としては、光センサによって検出可能な非透光性の材料からなるものを用いることができる。
このような連結基材３０としては、例えばＰＥＴからなる樹脂中に、例えば黒色のフィラーを分散させたものを用いることができる。
【００２７】
連結基材３０の厚さは、特に限定されることはないが、接着テープ２のベースフィルム２０と同等の厚さを確保することにより、巻取時に段差が生ずることを防止する観点からは、１０〜１００μｍのものを好適に用いることができる。
【００２８】
一方、連結基材３０の幅は、特に限定されることはないが、接着テープ構造体１の円滑な巻取、引出及び走行を行う観点からは、接着テープ２のベースフィルム２０の幅と同等となるように設定することが好ましい。
【００２９】
連結テープ３の粘着剤層３１は、連結テープ３の剥離フィルム３２を円滑に剥離するためのものである。
すなわち、後述するように、連結テープ３の剥離フィルム３２は、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２と共に剥離されるものであるが、連結テープ３の剥離フィルム３２と連結基材３０との間に粘着性を有する物質が存在しないと、剥離フィルム３２を剥がす際にその速度が一時的に速くなるため、製造ラインの搬送速度にずれが生ずるおそれがある。
【００３０】
また、連結テープ３の剥離フィルム３２と連結基材３０との間に粘着性を有する物質が存在しないと、接着テープ構造体１を製造する際のスリット（切断）時に蛇行が生じ、テープにしわが生じたり、テープが切れるおそれがある。
【００３１】
本発明の粘着剤層３１は、このような不都合を防止するためのものである。
この目的を考慮すると、連結テープ３の粘着剤層３１と剥離フィルム３２の剥離力が、接着テープ２の接着剤層２１と剥離カバーフィルム２２の剥離力の０．２倍以上２．０倍以下となるように構成することがより好ましい。
【００３２】
連結テープ３の粘着剤層３１と剥離フィルム３２の剥離力が、接着テープ２の接着剤層２１と剥離カバーフィルム２２の剥離力の０．２倍より小さいと、剥離フィルム３２を剥がす際の速度上昇による製造ラインの搬送速度のずれや、スリット時の蛇行によるテープのしわの発生やテープの切れが生ずるおそれがある。
【００３３】
他方、連結テープ３の粘着剤層３１と剥離フィルム３２の剥離力が、接着テープ２の接着剤層２１と剥離カバーフィルム２２の剥離力の２．０倍より大きいと、連結テープ３の粘着剤層３１から剥離フィルム３２が円滑に剥がれないおそれがある。
【００３４】
以上のような条件を満たす限り、連結テープ３の粘着剤層３１は、接着テープ２の接着剤層２１と組成が同一又は異なる樹脂のいずれも用いることができる。なお、接着テープ２の接着剤層２１と組成が異なる樹脂としては、例えばシリコーン系樹脂があげられる。
また、上述した条件を満たすための粘着剤層３１の厚さは、１０〜１００μｍに設定するとよい。
【００３５】
その一方、連結テープ３の粘着剤層３１は、本来的に被着体に対して転写されず、スキップされる部分であることから、粘着剤層３１の部分だけ非硬化系の樹脂又は硬化済の樹脂を用いることにより、保存安定性を向上させることができる。
また、接着テープ２の接着剤層２１が例えば高価なフィラー等を使用している場合に、比較的安価な材料で粘着剤層３１を形成することにより、製造コストを抑えることができる。
【００３６】
本発明の場合、粘着剤層３１を、光透過性の材料から構成することもできる。
すなわち、上述したように、連結テープ３の連結基材３０を非透光性の材料から構成することにより、光センサによって連結テープ３の連結基材３０を検出することができるが、光センサが粘着剤層３１の側に位置する場合には、粘着剤層３１によって光が遮られて連結基材３０を検出することができない場合がある。
そこで、このような場合には、連結テープ３の粘着剤層３１を光透過性の材料から構成することによって、粘着剤層３１を介して光センサによって連結基材３０を検出することができる。
【００３７】
本発明の場合、特に限定されることはないが、粘着剤層３１を介して光センサによって連結基材３０を確実に検出する観点からは、粘着剤層３１について、可視光線の透過率（光透過率）が７０％以上となるように構成することがより好ましい。
連結テープ３の剥離フィルム３２は、粘着剤層３１を保護するもので、使用時には剥離されるものである。
この剥離フィルム３２は、例えばＰＥＴからなるものを用いることができる。
【００３８】
本発明の場合、剥離フィルム３２の厚さは特に限定されることはないが、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２と同等の厚さを確保することにより、巻取時に段差が生ずることを防止する観点からは、１０〜１００μｍに設定することがより好ましい。
そして、上述した連結テープ３の長さは、特に限定されることはないが、光センサによるセンシングが可能であり、かつ、ラインの搬送速度をなるべく下げない観点からは、５〜１００ｃｍに設定することがより好ましい。
【００３９】
基材側接着部材４１は、ベース４３上に設けられた接着剤４５によって接着テープ２のベースフィルム２０の端部と連結テープ３の連結基材３０の端部を強固に接着するものである。
この接着剤４５の材料としては、例えばアクリル系の樹脂からなるものを用いることができる。
なお、接着テープ２のベースフィルム２０の上面並びに連結テープ３の連結基材３０の上面に剥離処理が施されている場合には、接着剤４５の材料として、シリコーン樹脂系のものを用いることもできる。
【００４０】
そして、上述した基材側接着部材４１の長さは、特に限定されることはないが、接着テープ２を確実に接続する接着力を有し、かつ、貼り合わせ時の作業性をできる限り容易にする観点からは、１〜１０ｃｍに設定することがより好ましい。
【００４１】
一方、剥離側接着部材４２は、ベース４４上に設けられた接着剤４６によって接着テープ２の剥離カバーフィルム２２の端部と連結テープ３の剥離フィルム３２の端部を強固に接着するものである。
この接着剤４６の材料としては、例えばアクリル系の樹脂からなるものを用いることができる。
なお、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２の上面並びに連結テープ３の剥離フィルム３２の上面に剥離処理が施されている場合には、接着剤４６の材料として、シリコーン樹脂系のものを用いることもできる。
【００４２】
そして、上述した剥離側接着部材４２の長さは、特に限定されることはないが、接着テープ２を確実に接続する接着力を有し、かつ、貼り合わせ時の作業性をできる限り容易にする観点からは、１〜１０ｃｍに設定することがより好ましい。
【００４３】
なお、本発明の場合、接着テープ２の端部と連結テープ３の端部は、後述するように若干の隙間が設けられている。
そして、本発明の接着テープ構造体１は、２個以上の上述した接着テープ２を、上述した連結テープ３によってそれぞれ連結して得られるものである。
【００４４】
図２は、本実施の形態の接着テープ構造体を用いて接着テープの接着剤層を被着体に熱圧着する工程を説明するための図、図３（ａ）（ｂ）は、本発明の課題を説明するためのもので、同接着テープ構造体から接着テープの剥離カバーフィルムと連結テープの剥離フィルムを剥離する状態を示すものである。
【００４５】
図２に示すように、本実施の形態では、リール部材１０に巻き取られた接着テープ構造体１のロール１Ａから接着テープ構造体１を引き出し、引出ローラ１１を介して方向転換し、剥離ローラ１２により、上述した接着テープ２の剥離カバーフィルム２２と連結テープ３の剥離フィルム３２を剥離する。
【００４６】
ここでは、剥離ローラ１２の動作によって接着テープ２の剥離カバーフィルム２２が接着剤層２１から引き剥がされるが、剥離カバーフィルム２２は剥離側接着部材４２によって連結テープ３の剥離フィルム３２と接着されているため、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２と連結テープ３の剥離フィルム３２とが、一体的に引き剥がされることになる。
【００４７】
その後、ローラ１３〜１５によって接着テープ構造体１を搬送し、熱圧着ヘッド１６と被着体１７との間に接着テープ構造体１の熱圧着すべき部分を配置し、その位置で熱圧着ヘッド１６を動作させて接着テープ２の接着剤層２１を被着体１７に転写する。
【００４８】
この際、光センサ５によって連結テープ３の非透光性の連結基材３０の有無を検出し、連結基材３０を検出した場合には、連結テープ３が熱圧着ヘッド１６と被着体１７との間に位置しないように、すなわち、連結テープ３の粘着剤層３１が被着体１７に転写されないように、接着テープ構造体１の搬送を制御する。
【００４９】
本発明では、上述したように、連結テープ３の粘着剤層３１を光透過性の材料から構成することにより、光センサ５が連結テープ３の連結基材３０側に位置する場合のみならず、光センサ５が連結テープ３の粘着剤層３１側に位置する場合であっても、粘着剤層３１を介して光センサ５によって連結基材３０を検出することができる。
そして、このような熱圧着工程の終了後、ガイドローラ１８によって接着テープ構造体１を方向転換して搬送し、巻取装置１９によって接着テープ構造体１を巻き取る。
【００５０】
この場合、本実施の形態では、連結テープ３の粘着剤層３１が被着体１７に転写されないため、巻取装置１９によって接着テープ構造体１を巻き取る際に、接着テープ構造体１上に残った粘着剤層３１がガイドローラ１８に転着するおそれがある。
【００５１】
本発明において、このような不都合を防止するためには、連結テープ３の粘着剤層３１のガイドローラ１８に対するタック力が２００ｇｆ／５ｍｍφ以下となるように調整するとよい。
この場合、ガイドローラ１８としてシリコーン樹脂製のものを用いることや、ガイドローラ１８の表面をシリコーン樹脂やポリ４フッ化エチレン樹脂等の剥離性の樹脂で加工したものを用いることもできる。
【００５２】
ところで、剥離ローラ１２によって接着テープ２の剥離カバーフィルム２２と連結テープ３の剥離フィルム３２を剥離する場合には、例えば図３（ａ）に示すように、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２が接着剤層２１から引き剥がされた後、剥離側接着部材４２によって接着された連結テープ３の剥離フィルム３２が粘着剤層３１から引き剥がされ、さらに、剥離側接着部材４２によって接着された接着テープ２の剥離カバーフィルム２２が接着剤層２１から引き剥がされることになっている。
【００５３】
しかし、例えば図３（ｂ）に示すように、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２を接着剤層２１から引き剥がす際に、剥離カバーフィルム２２の剥離方向上流側の先端部２２０が接着剤層２１から剥離できない場合がある。
本発明者がこの原因を鋭意探求したところ、以下のような知見が得られた。
図４は、本発明の課題を示すための説明図である。
【００５４】
上述したように、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２と連結テープ３の剥離フィルム３２は、剥離側接着部材４２によって接着されているが、剥離側接着部材４２を接着する際に、図４に示すように、剥離側接着部材４２が接着テープ構造体１の幅方向即ち剥離方向に対して直交する方向にずれた状態で接着される場合がある。
【００５５】
この状態では、剥離カバーフィルム２２の剥離方向上流側の先端部２２０の一方の縁部２２１が剥離側接着部材４２に覆われていないため、剥離側接着部材４２の接着力によって剥離カバーフィルム２２を引き剥がす際に、剥離カバーフィルム２２の剥離方向上流側の先端部２２０の一方の縁部２２１に対して剥離力が作用せず、その結果、剥離カバーフィルム２２の剥離方向上流側の先端部２２０が接着剤層２１から剥離できず、剥離側接着部材４２が剥離カバーフィルム２２から剥がれてしまうと考えられる。
【００５６】
本発明者は、剥離カバーフィルム２２の剥離方向上流側の先端部２２０が、接着テープ構造体１の剥離方向に対して直交する方向と平行に形成されていることに着目し、以下のようにしてこの課題を解決するようにしている。
【００５７】
図５（ａ）〜（ｄ）は、本発明の要部を模式的に示す図で、図５（ａ）は、剥離側から見た接着テープ及び連結テープの平面図、図５（ｂ）は、接着テープ及び連結テープの側面図、図５（ｃ）は、接着テープ及び連結テープの寸法関係を示す図、図５（ｄ）は、剥離側接着部材を設けた接着テープ及び連結テープの剥離側平面図である。
【００５８】
本実施の形態では、接着テープ２のフィルム剥離方向上流側の端部に、剥離方向上流側に向って幅が狭くなるように形成された剥離補助用のトリガー部２Ａが設けられている。
本実施の形態のトリガー部２Ａは、断面直線（平面）形状に形成され、尖った形状即ち先鋭形状の先端部（先鋭先端部）２ａが設けられている。この先鋭先端部２ａは、接着剤層２１と点で接触している。
【００５９】
ここでは、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２に剥離方向上流側に向って幅が狭くなるように形成されたトリガー部２２Ａ及び先鋭先端部２２ａが設けられている。
そして、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２に設けたトリガー部２２Ａと同一形状となるようにベースフィルム２０及び接着剤層２１を形成することにより、接着テープ２にトリガー部２Ａを設けることが、製造の容易さの観点からは、より好ましい（図５（ａ）（ｂ）参照）。
【００６０】
また、本発明の場合、トリガー部２Ａの先鋭先端部２ａを設ける位置は特に限定されることはないが、剥離側接着部材４２が接着テープ構造体１の幅方向に関していずれの方向にずれた場合にも確実に剥離可能にする観点からは、接着テープ構造体１（接着テープ２）の幅方向に関して中央部にトリガー部２Ａの先鋭先端部２ａを設けることが好ましい。
【００６１】
一方、連結テープ３のフィルム剥離方向下流側の端部には、接着テープ２のトリガー部２Ａと対応する形状の切り込み部３Ｂが設けられている。
本発明の場合、連結テープ３の切り込み部３Ｂの形状については特に限定されることはないが、接着テープ２のトリガー部２Ａと連結テープ３の切り込み部３Ｂの間に隙間があると、基材側接着部材４１と剥離側接着部材４２の接着剤４５、４６同士が接触して剥離カバーフィルム２２が剥がせなくなることから、これを防止するため、接着テープ２のトリガー部２Ａの形状と同一凹形状の切り込み部３Ｂを設けることが好ましい。
【００６２】
この場合、上述した寸法の接着テープ２及び連結テープ３を用いた場合において、接着テープ２のトリガー部２Ａと連結テープ３の切り込み部３Ｂとの間隔Ｓ１については、特に限定されることはないが、連結テープ３の剥離フィルム３２と接着テープ２の剥離カバーフィルム２２を円滑に一体的に剥離する観点からは、１０〜１０００μｍに設定することが好ましい（図５（ｃ）参照）。
【００６３】
また、本発明の場合、上述した寸法の接着テープ２及び連結テープ３を用いた場合において、接着テープ２のトリガー部２Ａの先鋭先端部２ａの角度θ１については、特に限定されることはないが、連結テープ３の剥離フィルム３２と接着テープ２の剥離カバーフィルム２２を円滑に一体的に剥離する観点からは、２０〜１６０°に設定することが好ましい（図５（ｃ）参照）。
【００６４】
そして、図５（ｄ）に示すように、接着テープ２のトリガー部２Ａの先鋭先端部２ａと、連結テープ３の切り込み部３Ｂの隅部３ｂを覆うように、剥離側接着部材４２を接着する。
なお、以上述べた接着テープ２のトリガー部２Ａと、連結テープ３の切り込み部３Ｂを作成するには、例えば幅広シート状に形成された接着テープ２と連結テープ３について、スライスする際に所望の形状に切断すればよい。
【００６５】
以上述べた本実施の形態においては、剥離側接着部材４２が接着テープ構造体１の幅方向にずれた状態で接着された場合であっても、接着剤層２１と点で接触する接着テープ２の剥離カバーフィルム２２の先鋭先端部２２ａが剥離側接着部材４２によって覆われており、連結テープ３と共に剥離側接着部材４２を引き剥がす際に接着テープ２の剥離カバーフィルム２２の先鋭先端部２２ａが僅かな力によって接着剤層２１から剥離されるため、この先鋭先端部２２ａをトリガーとして剥離カバーフィルム２２が搬送方向上流側から下流側に向って円滑に引き剥がされる。
【００６６】
その結果、本実施の形態によれば、連結テープ３の剥離フィルム３２と接着テープ２の剥離カバーフィルム２２を剥離する際に、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２を確実に一体的に剥離することができる。
一方、本発明においては、連結テープ３のフィルム剥離方向上流側の端部に、以下に説明するトリガー部を設けることもできる。
【００６７】
図６（ａ）〜（ｄ）は、本発明の要部を模式的に示す図で、図６（ａ）は、剥離側から見た接着テープ及び連結テープの平面図、図６（ｂ）は、接着テープ及び連結テープの側面図、図６（ｃ）は、接着テープ及び連結テープの寸法関係を示す図、図６（ｄ）は、剥離側接着部材を設けた接着テープ及び連結テープの剥離側平面図である。
【００６８】
本実施の形態では、連結テープ３のフィルム剥離方向上流側の端部に、剥離方向上流側に向って幅が狭くなるように形成された剥離補助用のトリガー部３Ａが設けられている。
本実施の形態のトリガー部３Ａは、断面直線（平面）形状に形成され、尖った形状即ち先鋭形状の先端部（先鋭先端部）３ａが設けられている。この先鋭先端部３ａは、粘着剤層３１と点で接触している。
【００６９】
ここでは、連結テープ３の剥離フィルム３２に剥離方向上流側に向って幅が狭くなるように形成されたトリガー部３２Ａ及び先鋭先端部３２ａが設けられている。
そして、連結テープ３の剥離フィルム３２に設けたトリガー部３２Ａと同一形状となるように連結基材３０及び粘着剤層３１を形成することにより、連結テープ３にトリガー部３Ａを設けることが、製造の容易さの観点からは、より好ましい（図６（ａ）（ｂ）参照）。
【００７０】
また、本発明の場合、トリガー部３Ａの先鋭先端部３ａの設ける位置は特に限定されることはないが、剥離側接着部材４２が接着テープ構造体１の幅方向に関していずれの方向にずれた場合にも確実に剥離可能にする観点からは、接着テープ構造体１（連結テープ３）の幅方向に関して中央部にトリガー部３Ａの先鋭先端部３ａを設けることが好ましい。
【００７１】
一方、接着テープ２のフィルム剥離方向下流側の端部には、連結テープ３のトリガー部３Ａと対応する形状の切り込み部２Ｂが設けられている。
本発明の場合、接着テープ２の切り込み部２Ｂの形状については特に限定されることはないが、連結テープ３のトリガー部３Ａと接着テープ２の切り込み部２Ｂの間に隙間があると、基材側接着部材４１と剥離側接着部材４２の接着剤４５、４６同士が接触して剥離フィルム３２が剥がせなくなることから、これを防止するため、連結テープ３のトリガー部３Ａの形状と同一凹形状の切り込み部２Ｂを設けることが好ましい。
【００７２】
この場合、上述した寸法の連結テープ３及び接着テープ２を用いた場合において、連結テープ３のトリガー部３Ａと接着テープ２の切り込み部２Ｂとの間隔Ｓ２については、特に限定されることはないが、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２と連結テープ３の剥離フィルム３２を円滑に一体的に剥離する観点からは、１０〜１０００μｍに設定することが好ましい（図６（ｃ）参照）。
【００７３】
また、本発明の場合、上述した寸法の連結テープ３及び接着テープ２を用いた場合において、連結テープ３のトリガー部３Ａの先鋭先端部の角度θ２については、特に限定されることはないが、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２と連結テープ３の剥離フィルム３２を円滑に一体的に剥離する観点からは、２０〜１６０°に設定することが好ましい（図６（ｃ）参照）。
【００７４】
そして、図６（ｄ）に示すように、連結テープ３のトリガー部３Ａの先鋭先端部３ａと、接着テープ２の切り込み部２Ｂの隅部２ｂを覆うように、剥離側接着部材４２を接着する。
なお、以上述べた連結テープ３のトリガー部３Ａと、接着テープ２の切り込み部２Ｂを作成するには、例えば幅広シート状に形成された連結テープ３と接着テープ２について、スライスする際に所望の形状に切断すればよい。
【００７５】
以上述べた本実施の形態によれば、剥離側接着部材４２が接着テープ構造体１の幅方向にずれた状態で接着された場合であっても、連結テープ３の剥離フィルム３２の先鋭先端部３２ａが剥離側接着部材４２によって覆われているため、接着テープ２と共に剥離側接着部材４２を引き剥がす際に連結テープ３の剥離フィルム３２の先鋭先端部３２ａが僅かな力によって粘着剤層３１から剥離され、この先鋭先端部３２ａをトリガーとして剥離フィルム３２が搬送方向上流側から下流側に向って円滑に引き剥がされる。
【００７６】
以上述べた本実施の形態においては、剥離側接着部材４２が接着テープ構造体１の幅方向にずれた状態で接着された場合であっても、粘着剤層３１と点で接触する連結テープ３の剥離フィルム３２の先鋭先端部３２ａが剥離側接着部材４２によって覆われており、接着テープ２と共に剥離側接着部材４２を引き剥がす際に連結テープ３の剥離フィルム３２の先鋭先端部３２ａが僅かな力によって粘着剤層３１から剥離されるため、この先鋭先端部３２ａをトリガーとして剥離フィルム３２が搬送方向上流側から下流側に向って円滑に引き剥がされる。
その結果、本実施の形態によれば、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２と連結テープ３の剥離フィルム３２を剥離する際に、連結テープ３の剥離フィルム３２を確実に一体的に剥離することができる。
【００７７】
図７は、トリガー部を有する接着テープと、トリガー部を有する連結テープを組み合わせた接着テープ構造体の例を示す平面図である。
図７に示すように、本例においては、接着テープ２の剥離方向上流側の端部に上述したトリガー部２Ａが設けられ、連結テープ３の剥離方向下流側の端部にトリガー部２Ａに対応する上記切り込み部３Ｂが設けられている。
また、連結テープ３の剥離方向上流側の端部に上述したトリガー部３Ａが設けられ、接着テープ２の剥離方向下流側の端部にトリガー部３Ａに対応する上記切り込み部２Ｂが設けられている。
【００７８】
このような構成を有する本例によれば、上記実施の形態の説明から明らかなように、剥離側接着部材４２が接着テープ構造体１の幅方向にずれた状態で接着された場合であっても、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２と連結テープ３の剥離フィルム３２を剥離する際に、接着テープ２の剥離カバーフィルム２２と連結テープ３の剥離フィルム３２とを確実に一体的に剥離することができる。
【００７９】
図８（ａ）〜（ｄ）は、本発明の変形例を模式的に示す図であり、以下、上記実施の形態と対応する部分には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
図８（ａ）に示す例は、接着テープ２のトリガー部２Ａの先鋭先端部２ａが、接着テープ２の剥離方向上流側の端部において一方の縁部に設けられているものである。
【００８０】
本例は、例えば図８（ｂ）に示すように、製造工程において剥離側接着部材４２の接着テープ構造体１の幅方向についてのずれ方向を一方向のみに制御することができる場合に有効である。
本例の場合、上述した寸法の接着テープ２及び連結テープ３を用いた場合において、接着テープ２のトリガー部２Ａと連結テープ３の切り込み部３Ｂとの間隔Ｓ３については、特に限定されることはないが、連結テープ３の剥離フィルム３２と接着テープ２の剥離カバーフィルム２２を円滑に一体的に剥離する観点からは、１０〜１０００μｍに設定することが好ましい。
【００８１】
また、本例の場合、上述した寸法の接着テープ２及び連結テープ３を用いた場合において、接着テープ２のトリガー部２Ａの先鋭先端部２ａの角度θ３については、特に限定されることはないが、連結テープ３の剥離フィルム３２と接着テープ２の剥離カバーフィルム２２を円滑に一体的に剥離する観点からは、２０〜８０°に設定することが好ましい。
このような構成を有する本例によれば、接着テープ２のトリガー部２Ａの断面形状と連結テープ３の切り込み部３Ｂの断面形状が共に平面形状であるため、製造（切断）工程をより簡素なものとすることができる。
【００８２】
図８（ｃ）に示す例は、接着テープ２の剥離方向上流側の端部に複数（ここでは２個）のトリガー部２Ａが設けられ、連結テープ３の剥離方向下流側の端部に当該トリガー部２Ａに対応する複数（ここでは２個）の切り込み部３Ｂが設けられているものである。
このような構成を有する本例によれば、トリガー部２Ａが複数あり、１つのトリガー部２Ａが作動しなくても他のトリガー部２Ａが作動するため、より確実に剥離カバーフィルム２２を剥離できるという効果がある。
【００８３】
図８（ｄ）に示す例は、接着テープ２の剥離方向上流側の端部に曲線（断面曲面）形状のトリガー部２Ａが設けられ、連結テープ３の剥離方向下流側の端部に当該トリガー部２Ａに対応する切り込み部３Ｂが設けられているものである。
本例では、先鋭先端部は設けられていないが、トリガー部２Ａの円弧部分がトリガーとして作用するため、円滑な剥離が可能になるという効果がある。
なお、上述した変形例は、接着テープ２にトリガー部２Ａを設けた場合であるが、連結テープ３に同一構成のトリガー部３Ａを設ける場合にも同様の作用効果がある。
【００８４】
図９（ａ）は、本発明に係るフィルム収容体の実施の形態の構成を示す正面図、図９（ｂ）（ｃ）は、リール部材の巻芯軸部に巻き付けられた接着フィルムの間隔を示す説明図である。
【００８５】
本実施の形態のフィルム収容体５０は、接着テープ構造体１のテープ幅より幅広間隔のフランジ５１、５２を有するリール部材５３の巻芯軸部５４に、接着テープ構造体１がトラバース巻きで巻き付けられているものである。
ここで、トラバース巻きとは、リール部材５３の巻芯軸部５４上に、長尺の接着テープ構造体１を所定のピッチ（間隔）で螺旋状に複数層に巻き付けることをいう。
【００８６】
ここでは、リール部材５３の巻芯軸部５４上に、接着テープ構造体１が、隣接する接着テープ構造体１の間隔ｐが所定の値となるように巻き付けられ（図９（ｂ）参照）、さらに、これら接着テープ構造体１上に、隣接する接着テープ構造体１の間隔ｐが所定の値となるように接着テープ構造体１が重ねて巻き付けられる（図９（ｃ）参照）。
【００８７】
この場合、隣接する接着テープ構造体１の間隔ｐは、テープ幅方向にはみ出す接着剤によって隣接する接着テープ構造体１同士が接着するおそれがなく、かつ、接着テープ構造体１を巻き取る際に巻き崩れが発生しない値に設定するとよい。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
以下の条件により、接着テープ構造体の構成要素である接着テープと、連結テープを作成した。
【００８９】
〔接着テープの作成〕
接着テープとして、幅１．５ｍｍのＰＥＴからなり厚さ５０μｍのベースフィルム上に厚さ２０μｍの接着剤層を形成し、更に接着剤層上に厚さ２５μｍのＰＥＴからなる剥離カバーフィルムを設けたものを用いた。
ここで、接着剤の組成は、フェノキシ樹脂（新日鐵化学社製  ＹＰ−５０）３０重量部、液状エポキシ樹脂（三菱化学社製  ＪＥＲ８２８）２０重量部、ゴム成分（ナガセケムテック社製  ＳＧ８０Ｈ）１０重量部、硬化剤（旭化成社製  ノバキュア３９４１ＨＰ）４０重量部、シランカップリング剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製  Ａ−１８７）１重量部を含有するものである。
この接着剤組成物を溶剤トルエンにて溶解した後、ベースフィルム上に塗布し、６０℃の雰囲気温度で１０分間加熱して溶剤を揮発させ、接着剤層を形成した。
【００９０】
〔連結テープの作成〕
連結テープとして、幅１．５ｍｍの黒色ＰＥＴからなり厚さ５０μｍのベースフィルム上に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成し、更に粘着剤層上に厚さ２５μｍのＰＥＴからなる剥離フィルムを設けたものを用いた。
ここで、粘着剤の組成は、シリコーン系樹脂（東レ・ダウコーニング社製  ＳＤ４５８４ＰＳＡ）１００重量部、硬化剤（東レ・ダウコーニング社製  ＢＹ２４−７４１）０．７重量部、シランカップリング剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製  Ａ−１８７）１重量部、白金触媒（東レ・ダウコーニング社製  ＮＣ−２５）０．６重量部を含有するものである。
この組成物を、バーコーターによって連結基材上に塗布し、温度７０℃で５分間加熱した後、更に１５０℃で４分間加熱して硬化させ、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。
【００９１】
＜実施例＞
上述した接着テープ及び連結テープを用い、図７に示す構成の接着テープ構造体のサンプルを作成した。
すなわち、実施例では、接着テープの剥離方向上流側にトリガー部が設けられ、連結テープの剥離方向下流側に当該トリガー部に対応する切り込み部が設けられている。
また、連結テープの剥離方向上流側にトリガー部が設けられ、接着テープの剥離方向下流側に当該トリガー部に対応する切り込み部が設けられている。
ここで、接着テープ及び連結テープのトリガー部の先鋭先端部は、接着テープ構造体の幅方向に関して中央部に設けた。
さらに、接着テープの先鋭先端部の角度は、４５°に設定した。
また、連結テープの先鋭先端部の角度は、４５°に設定した。
一方、接着テープのトリガー部と、連結テープの切り込み部との間隔は、５００μｍに設定した。
また、連結テープのトリガー部と、接着テープの切り込み部との間隔は、５００μｍに設定した。
そして、長さ５０ｍの上記接着テープ２個と、長さ３０ｃｍの上記連結テープ１個とを、基材側接着部材及び剥離側接着部材として、長さ５ｃｍのシリコーン系接着テープ（デクセリアルズ社製  Ｔ４０８２Ｓ）によって接着し、長さ１００ｍの接着テープ構造体のサンプルを作成した。
【００９２】
＜比較例＞
上述した接着テープ及び連結テープを用い、図４に示すようにトリガー部を設けない構成の接着テープ構造体のサンプルを作成した。
ここで、接着テープの端部と、連結テープの端部との間隔は、５００μｍに設定した。
また、連結テープの端部と、接着テープの端部との間隔は、５００μｍに設定した。
そして、長さ５０ｍの上記接着テープ２個と、長さ３０ｃｍの上記連結テープ１個とを、基材側接着部材及び剥離側接着部材として、長さ５ｃｍのシリコーン系接着テープ（デクセリアルズ社製  Ｔ４０８２Ｓ）によって接着し、長さ１００ｍの接着テープ構造体のサンプルを作成した。
【００９３】
《評価方法》
実施例及び比較例の接着テープ構造体のサンプルを、ポリスチレンからなる、外径がφ１３０ｍｍ、内径がφ５０ｍｍのリール部材にそれぞれ巻き付けた。
これらの接着テープ構造体のリール部材を、図２に示す装置に装着し、接着テープの剥離カバーフィルムと連結テープの剥離フィルムを剥離し、剥離カバーフィルム並びに剥離フィルムの剥離性を目視によって確認した。
この場合、テープの送り速度は２００ｍｍ／ｓｅｃとし、テープの送りピッチは２００ｍｍとした。
【００９４】
《評価結果》
接着テープ及び連結テープにトリガー部を設けた実施例の接着テープ構造体は、接着テープの剥離カバーフィルム並びに連結テープの剥離フィルムを問題なく剥離することができた。
これに対し、接着テープ及び連結テープにトリガー部を設けない比較例の接着テープ構造体では、接着テープの剥離カバーフィルムを剥離できないものが生じた。
以上の結果から、本発明の効果を実証することができた。
【符号の説明】
【００９５】
１…接着テープ構造体
２…接着テープ
２Ａ…トリガー部
２ａ…先鋭先端部
３…連結テープ
３Ａ…トリガー部
３ａ…先鋭先端部
２０…ベースフィルム
２１…接着剤層
２２…剥離カバーフィルム
２２Ａ…トリガー部
２２ａ…先鋭先端部
３０…連結基材
３１…粘着剤層
３２…剥離フィルム
３２Ａ…トリガー部
３２ａ…先鋭先端部
４１…基材側接着部材
４２…剥離側接着部材 
【図１】
2015101590.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015101590.tif 000007
【図６】
2015101590.tif 000008
【図７】
2015101590.tif 000009
【図８】
2015101590.tif 000010
【図９】
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