(57)【要約】【課題】断面欠損部材を構造用鉄筋に固定しなくても所定位置に設けることができるようにして、大断面のコンクリート構造物に狙い通りにひび割れを誘発できるようにする。【解決手段】断面欠損部材１は、先打ちコンクリート部材１０１に固定して自立させることができるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物に埋め込まれて断面欠損を生じさせる断面欠損部材において、
先打ちコンクリート部材に固定されて自立することを特徴とする断面欠損部材。
【請求項２】
コンクリート構造物に埋め込まれて断面欠損を生じさせる断面欠損部材の使用方法において、
先打ちコンクリート部材に固定して自立させて使用することを特徴とする断面欠損部材の使用方法。
【請求項３】
コンクリート構造物に埋め込まれて断面欠損を生じさせる断面欠損部材の固定方法において、
先打ちコンクリート部材に埋め込んだ部材に固定して自立させることを特徴とする断面欠損部材の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物に埋め込まれて使用される断面欠損部材、断面欠損部材の使用方法及び断面欠損部材の固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物では、打設後の温度変化等によってひび割れが発生する。コンクリート構造物にひび割れが発生すると、水分の浸入による腐食などの問題が生じる。そこで、例えば特許文献１〜３に開示されているように、ひび割れの発生部位を所定箇所に誘導するために、コンクリート構造物に断面欠損部材を埋め込んで断面欠損を生じさせることが行われている。
【０００３】
特許文献１〜３では、構造用鉄筋に断面欠損用部材を固定するようにしている。また、特許文献３では、構造用鉄筋に固定した断面欠損用部材に接続部材を継ぎ足すことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２０７７７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６５６１２号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４１３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コンクリート構造物の厚みが厚く大断面になると、ひび割れがコンクリート構造物の内部から発生する。従って、断面欠損用部材をコンクリート構造物の厚み方向中央寄りに設けることが望ましい。しかしながら、大断面のコンクリート構造物の内部には、構造用鉄筋が無い場合が多いため、断面欠損用部材をコンクリート構造物の厚み方向中央寄りに設けることが難しかった。また、過密配筋や無筋構造物の場合には、配筋後に誘発目地部材を所定位置に固定するのが困難なこともある。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、断面欠損部材を構造用鉄筋に固定しなくても所定位置に設けることができるようにして、大断面のコンクリート構造物に狙い通りにひび割れを誘発できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、先打ちコンクリート部材に固定して自立させることができるようにした。
【０００８】
第１の発明は、コンクリート構造物に埋め込まれて断面欠損を生じさせる断面欠損部材において、
先打ちコンクリート部材に固定されて自立することを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、コンクリート構造物に埋め込まれて断面欠損を生じさせる断面欠損部材の使用方法において、
先打ちコンクリート部材に固定して自立させることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、コンクリート構造物に埋め込まれて断面欠損を生じさせる断面欠損部材の固定方法において、
先打ちコンクリート部材に埋め込んだ部材に固定して自立させることを特徴とする。
【００１１】
上記の各構成によれば、断面欠損部材が先打ちコンクリート部材に固定されて自立するので、構造用鉄筋に断面欠損部材を固定する必要がなくなる。よって、大断面のコンクリート構造物であっても厚み方向中央寄りに断面欠損部材を自立させることが可能になる。また、過密配筋や無筋構造物であっても、所定位置に断面欠損部材を自立させることが可能になる。
【００１２】
先打ちコンクリート部材に埋め込む部材（寸切りボルトやプレート等）と、断面欠損部材本体とで断面欠損部材を構成してもよい。
【００１３】
また、断面欠損部材が鉛直に延びる断面欠損部材本体と、先打ちコンクリート部材に固定されるベース部とを備えていてもよい。
【００１４】
また、上記ベース部には、上記先打ちコンクリート部材から突出する留め具が挿通する固定孔が形成され、上記ベース部は、上記固定孔に挿通した上記留め具に固定されるようにしてもよい。
【００１５】
この構成によれば、ベース部の固定孔に先打ちコンクリート部材の留め具を挿通することで、断面欠損部材を先打ちコンクリート部材の所定位置に確実に固定することが可能になる。
【００１６】
また、上記ベース部には、複数の上記固定孔が互いに間隔をあけて形成され、上記留め具は、先打ちコンクリート部材の上面から上方へ突出するネジ軸を有するとともに、上記固定孔に対応して複数設けられ、上記ベース部は、上記ネジ軸に螺合するナットにより該ネジ軸に締結固定されるようにしてもよい。
【００１７】
この構成によれば、各ネジ軸に対するベース部の固定孔の締結高さを変えることが可能になるので、例えば断面欠損部材本体が鉛直になるように角度調整することが可能になる。
【００１８】
また、上記断面欠損部材本体の上部には、他の断面欠損部材の下部を接続するための接続部材が設けられ、上記接続部材は、上記他の断面欠損部材の下部に締結部材によって締結固定されるようにしてもよい。
【００１９】
この構成によれば、コンクリート構造物の高さが高い場合には、断面欠損部材本体の上部に、他の断面欠損部材の下部を締結固定することで、コンクリート構造物の高さに対応する断面欠損部材を簡単に構築することが可能になる。
【００２０】
また、上記断面欠損部材本体は、上記コンクリート構造物の厚み方向に延びており、上記断面欠損部材本体には、上記コンクリート構造物に形成されるひび割れ部分に対応するように止水材が設けられていてもよい。
【００２１】
この構成によれば、コンクリート構造物の外部の水が、誘発されたひび割れ部分からコンクリート構造物の内部に浸入して断面欠損部材本体に達した場合に、止水材によってそれ以上深いところまで浸入するのを防止することが可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、断面欠損部材を構造用鉄筋や型枠等に固定しなくても所定位置に設けることができるので、大断面のコンクリート構造物に狙い通りにひび割れを誘発できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る断面欠損部材を上方から見た斜視図である。
【図２】断面欠損部材の側面図である。
【図３】断面欠損部材の平面図である。
【図４】断面欠損部材の第１の使用状態を説明する図である。
【図５】先打ちコンクリート部材に固定された断面欠損部材の下側部分の斜視図である。
【図６】締結部分の縦断面図である。
【図７】断面欠損部材を上下に接続した状態を示す斜視図である。
【図８】断面欠損部材を埋め込んだコンクリート構造物の縦断面図である。
【図９】断面欠損部材の第２の使用状態を説明する図である。
【図１０】断面欠損部材の第３の使用状態を説明する図である。
【図１１】断面欠損部材の第３の使用状態に係る図８相当図である。
【図１２】過密配筋の場合に断面欠損部材を使用した図４相当図である。
【図１３】実施形態の変形例１に係る図３相当図である。
【図１４】実施形態の変形例２に係る図３相当図である。
【図１５】実施形態の変形例３に係る図３相当図である。
【図１６】実施形態の変形例４に係るプレートを先打ちコンクリート部材に埋め込んだ状態を示す図である。
【図１７】実施形態の変形例４に係る断面欠損部材の固定構造を示す図である。
【図１８】実施形態の変形例５に係るプレートを先打ちコンクリート部材に埋め込んだ状態を示す図である。
【図１９】実施形態の変形例５に係る断面欠損部材の固定構造を示す図である。
【図２０】実施形態の変形例６に係るプレートを先打ちコンクリート部材に埋め込んだ状態を示す図である。
【図２１】実施形態の変形例６に係る断面欠損部材の固定構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る断面欠損部材１の斜視図である。断面欠損部材１は、コンクリート構造物１００に埋め込まれ、コンクリート構造物１００に断面欠損を生じさせることによって所望部位にひび割れを発生させるためのものである。コンクリート構造物１００は、特に限定されるものではないが、例えば厚みが１ｍ以上の大断面を持つ壁、構造用鉄筋が密に配設された過密配筋コンクリート構造物、構造用鉄筋の無い無筋コンクリート構造物等を挙げることができる。また、コンクリート構造物１００は、図５〜図８に示すような先打ちコンクリート部材１０１上に構築されるものである。先打ちコンクリート部材１０１とは、例えば底盤や壁の一部等である。
【００２６】
断面欠損部材１は、図１及び図２に示すように、鉛直に延びる断面欠損部材本体１０と、断面欠損部材本体１０の下部に設けられ、コンクリート構造物１００が構築される先打ちコンクリート部材１０１に固定されるベース部２０とを備えている。
【００２７】
断面欠損部材本体１０は、支柱１１と、コンクリート構造物１００の厚み方向に延伸する第１及び第２延伸部材１３，１５と、接続部材１７とを備えている。支柱１１、第１及び第２延伸部材１３，１５及び接続部材１７は、例えば鋼鈑等の金属材料で構成することができる。
【００２８】
支柱１１は、コンクリート構造物１００の厚み方向に延びる主板部１１ａを有している。主板部１１ａは、側面視で上下方向に長い略矩形をなしている。支柱１１は、主板部１１ａの幅方向（コンクリート構造物１００の厚み方向に相当）両縁部から突出する第１突出板部１１ｂ及び第２突出板部１１ｃを有している。第１突出板部１１ｂは、主板部１１ａに対して直交する方向に突出している。また、第２突出板部１１ｃは、主板部１１ａに対して直交し、かつ、第１突出板部１１ｂとは反対方向に突出している。
【００２９】
第１延伸部材１３は、支柱１１の第１突出板部１１ｂに沿って延びる接合板部１３ａと、接合板部１３ａの縁部からコンクリート構造物１００の厚み方向に延伸する延伸板部１３ｂとを有している。接合板部１３ａは、支柱１１の第１突出板部１１ｂに溶接等によって接合されている。延伸板部１３ｂの延伸方向先端側には、止水材１３ｃが両面に積層した状態で設けられている。延伸板部１３ｂの先端側が起点となってひび割れが発生することになるので、止水材１３ｃの位置は、コンクリート構造物１００に形成されるひび割れ部分に対応する位置となる。
【００３０】
止水材１３ｃは、モルタルとの接着性を有しており、例えば、特開平１１−６０８２３号公報に開示されているゴムを用いることができる。すなわち、このゴムは、プライマーを塗布することなく、モルタルに接着できるように各成分が配合されており、乾燥していないモルタルの上に置いてモルタルを乾燥させると、該モルタルと強固に接着する性質を有している。また、このゴムは、水を通さない水不透過性を有している。
【００３１】
第２延伸部材１５は、支柱１１の第２突出板部１１ｃに沿って延びる接合板部１５ａと、接合板部１５ａの縁部からコンクリート構造物１００の厚み方向について上記第１延伸部材１３とは反対側へ延伸する延伸板部１５ｂとを有している。接合板部１５ａは、支柱１１の第２突出板部１１ｃに溶接等によって接合されている。延伸板部１５ｂの延伸方向先端側には、第１延伸部材１３のものと同様な止水材１５ｃが両面に積層した状態で設けられている。第１延伸部材１３と第２延伸部材１５とは共通部材である。
【００３２】
第１延伸部材１３及び第２延伸部材１５は、例えば、アロイ鋼鈑や溶融亜鉛メッキ鋼鈑等の耐食性のある材料で構成するのが好ましい。
【００３３】
ベース部２０は、略水平に延びる矩形の板材で構成されている。ベース部２０の上面には、該ベース部２０の幅方向中央部に、上記支柱１１、第１及び第２延伸部材１３，１５の下部が溶接等により固定されている。支柱１１の第１突出板部１１ｂ及び第２突出板部１１ｃが互いに反対方向に突出しているので、断面欠損部材本体１０がベース部２０に固定された状態で安定する。また、ベース部２０の４つの角部近傍には、固定孔２０ａがそれぞれ上下方向に貫通するように形成されている。
【００３４】
接続部材１７は、断面欠損部材本体１０の上部に設けられており、他の断面欠損部材３０（図７に示す）の下部を接続するための部材である。断面欠損部材本体１０の支柱１１の主板部１１ａの厚み方向両側に接続部材１７がそれぞれ固定されている。一方の接続部材１７は、第１突出板部１１ｂの突出方向に延び、他方の接続部材１７は、第２突出板部１１ｃの突出方向に延びている。
【００３５】
各接続部材１７には、一対の孔部１７ａ、１７ａが上下方向に貫通するように形成されている。孔部１７ａには、後述するボルト３８（図７に示す）が挿通するようになっている。
【００３６】
次に、上記のように構成された断面欠損部材１の使用方法及び固定方法について説明する。図４は、断面欠損部材１を先打ちコンクリート部材１０１に固定した状態の平面図であり、断面欠損部材１の第１の使用状態を示している。コンクリート構造物１００の外壁面を仮想線で示しており、この外壁面には、化粧目地１００ａが設けられている。化粧目地１００ａは、鉛直に延びており、水平方向に間隔をあけて複数設けられる。尚、化粧目地１００ａにはシーリング材が埋め込まれる。
【００３７】
コンクリート構造物１００の外壁面寄りの部位には、構造用鉄筋として横鉄筋Ａと縦鉄筋Ｂとが設けられている。このコンクリート構造物１００は厚みが厚いので、厚み方向中央部には鉄筋の無い部分がある。また、構造用鉄筋Ａ，Ｂには、化粧目地１００ａに対応する部分に、誘発目地材１１０が固定されている。この誘発目地材１１０は、化粧目地１００ａに沿うように上下方向に延びている。
【００３８】
この実施形態では、断面欠損部材１をコンクリート構造物１００の厚み方向中央部に設けている。断面欠損部材１の向きは、第１及び第２延伸部材１３，１５の延伸方向がコンクリート構造物１００の厚み方向に沿う方向である。また、第１及び第２延伸部材１３，１５の先端側が化粧目地１００ａに向く方向である。つまり、厚み方向両側の化粧目地１００ａを結ぶ仮想直線上に第１及び第２延伸部材１３，１５が位置するように断面欠損部材１を配置する。
【００３９】
図５〜図７に示すように断面欠損部材１はボルト（留め具）１０２と、上側及び下側ナット１０３，１０５を用いて先打ちコンクリート部材１０１に固定して自立させる。自立とは、構造用鉄筋Ａ、Ｂに固定しなくても略鉛直の状態を維持することである。
【００４０】
上記ボルト１０２は、いわゆる寸切りボルトであり、鉛直に延びる姿勢とされて下側がアンカーとともに先打ちコンクリート部材１０１に埋め込まれて回転しないように固定されている。ボルト１０２の上側は先打ちコンクリート部材１０１の上面から上方へ突出するネジ軸１０２ａ（図６にのみ示す）を構成する部分である。
【００４１】
ボルト１０２のネジ軸１０２ａには、その下側部分に下側ナット１０５を螺合させ、その後、ベース部２０の固定孔２０ａにネジ軸１０２ａを挿通させてベース部２０を下側ナット１０５の上に載置する。その後、上側ナット１０３をネジ軸１０２ａに螺合させてベース部２０を上側及び下側ナット１０３，１０５によってネジ軸１０２ａに締結固定する。
【００４２】
ベース部２０の高さは、上側及び下側ナット１０３，１０５のネジ軸１０２ａに対する螺合位置によって微調整することができる。このとき、ベース部２０の４つの角部近傍がそれぞれ上側及び下側ナット１０３，１０５によってネジ軸１０２ａに締結固定されているので、ベース部２０の４つの角部近傍の高さを個別に変更できる。これにより、断面欠損部材本体１０の傾きを調整することが可能になる。この実施形態では、断面欠損部材本体１０が鉛直となるようにする。
【００４３】
また、図７に示すように、断面欠損部材１の上部に他の断面欠損部材３０を継ぎ足すこともできる。断面欠損部材３０は、断面欠損部材１と同様な支柱３１及び延伸部材３３，３５を有している。また、断面欠損部材３０の下部には、断面欠損部材１の接続部材１７に締結固定される接続部材３６が設けられている。断面欠損部材１の接続部材１７は、断面欠損部材３０の接続部材３６に対してボルト３８及びナット３９によって締結固定される。また、断面欠損部材３０の上部には、当該断面欠損部材３０の上部に更に別の断面欠損部材（図示せず）を締結固定するための接続部材３７が設けられている。このような構成とすることで、コンクリート構造物１００の高さが高い場合にも対応できる。
【００４４】
コンクリートの打設後、固化することで図８に示すようなコンクリート構造物１００が得られる。断面欠損部材１の止水材１３ｃ，１５ｃはモルタルと接着して一体化する。尚、図８では、構造用鉄筋Ａ，Ｂを省略している。
【００４５】
また、コンクリート構造物１００には断面欠損部材１によって断面欠損が生じることになる。この際、図４を見ると判るように、ひび割れは、断面欠損部材１の第１及び第２延伸部材１３，１５の先端側を起点として誘発目地材１１０に達するとともに、化粧目地１００ａ上に発生する。ひび割れが発生した後、水がひび割れ部分から浸入することがあるが、コンクリート構造物１００内におけるひび割れの起点には止水材１３ｃ，１５ｃがあるので、水がコンクリート構造物１００の深い所まで浸入するのを防止することができる。
【００４６】
以上説明したように、この実施形態に係る断面欠損部材１によれば、断面欠損部材本体１０がベース部２０を介して先打ちコンクリート部材１０１に固定されるので、構造用鉄筋Ａ，Ｂに断面欠損部材１を固定する必要がなくなるとともに、仮設材も不要になる。よって、大断面のコンクリート構造物１００であっても厚み方向中央寄りに断面欠損部材１を自立させることが可能になる。また、過密配筋や無筋構造物であっても、所定位置に断面欠損部材１を自立させることが可能になる。これにより、大断面のコンクリート構造物１００に狙い通りにひび割れを誘発できる。
【００４７】
また、コンクリート構造物１００の厚み方向に延伸する延伸部材１３，１５を備えているので、ひび割れをコンクリート構造物１００の所望部位に確実に誘導することができる。
【００４８】
また、先打ちコンクリート部材１０１のボルト１０２をベース部２０の固定孔２０ａに挿通して締結固定するようにしたので、断面欠損部材１を先打ちコンクリート部材１０１の所定位置に確実に固定することができる。
【００４９】
また、ベース部２０に複数の固定孔２０ａを設け、先打ちコンクリート部材１０１のボルト１０２を各固定孔２０ａに締結固定するようにしたので、断面欠損部材本体１０が鉛直となるように角度調整することができ、ひび割れをコンクリート構造物１００の所望部位に確実に誘導することができる。
【００５０】
また、断面欠損部材本体１０の上部に他の断面欠損部材３０の下部を締結固定することによって接続できるようにしたので、コンクリート構造物１００の高さに対応する断面欠損部材１，３０を簡単に構築することができる。
【００５１】
また、断面欠損部材本体１０に止水材１３ｃ，１５ｃを設けたので、ひび割れ部分から浸入した水がコンクリート構造物１００の内部の深いところに達するのを防止することができ、水による腐食を抑制できる。
【００５２】
図９は断面欠損部材１の第２の使用状態を示している。第２の使用状態では、コンクリート構造物１００の厚みが第１の使用状態のものよりも厚くなっており、このことに対応するように、鉄筋固定型の断面欠損部材１２０を設けて本発明に係る断面欠損部材１と共に使用している。断面欠損部材１２０は、構造用鉄筋Ａ，Ｂに固定される固定板部１２０ａと、固定板部１２０ａからコンクリート構造物１００の厚み方向内側へ延びる延伸板部１２０ｂと、延伸板部１２０ｂに積層された止水材１２０ｃとを有している。延伸板部１２０ｂは、断面欠損部材１の第１及び第２延伸部材１３，１５の延長線上に位置している。
【００５３】
図１０及び図１１は断面欠損部材１の第３の使用状態を示している。第３の使用状態では、コンクリート構造物１００の厚みが第１の使用状態のものよりも厚くなっており、このことに対応するように、断面欠損部材１をコンクリート構造物１００の厚み方向に２つ並べて設けている。各断面欠損部材１の第１及び第２延伸部材１３，１５は同一直線上に位置するように配置する。断面欠損部材１は、コンクリート構造物１００の厚み方向に３つ以上並べて設けることもできる。
【００５４】
また、図１２に示すように、断面欠損部材１は、構造用鉄筋Ａ，Ｂ，Ｃが過密状態で配設された過密鉄筋のコンクリート構造物１００でも使用することができる。
【００５５】
また、図１３に示す変形例１のように、断面欠損部材１の支柱１１の断面形状を略Ｈ型にしてもよい。変形例１では、支柱１１の主板部１１ａの幅方向両側に、第１及び第２側板部１１ｄ，１１ｅが設けられている。これにより、支柱１１をより一層安定した状態でベース部２０に固定することができる。
【００５６】
また、図１４に示す変形例２のように、断面欠損部材１の支柱１１の断面形状を略コ字状にしてもよい。変形例２では、支柱１１の第２突出板部１１ｃを省略し、第１突出板部１１ｂと同方向に突出する突出板部１１ｆを設けている。
【００５７】
また、図１５に示す変形例３のように、断面欠損部材１の支柱１１を鋼管にしてもよい。鋼管の断面形状は円形に限られるものではない。また、接続部材１７は省略することもできる。
【００５８】
また、図１６及び図１７に示す変形例４のように、水平に延びるプレート４０を先打ちコンクリート部材１０１に埋め込み、そのプレート４０に断面欠損部材１を溶接によって固定するようにしてもよい。プレート４０の下面には、アンカーとして機能する突出部４１，４１が設けられている。
【００５９】
また、図１８及び図１９に示す変形例５のように、寸切りボルト４２が固定されたプレート４０を先打ちコンクリート部材１０１に埋め込み、そのプレート４０に断面欠損部材１を寸切りボルト４２とナット４３とで固定するようにしてもよい。
【００６０】
また、図２０及び図２１に示す変形例６のように、上下方向に延びるプレート４４を先打ちコンクリート部材１０１に埋め込み、そのプレート４４に断面欠損部材１を溶接や、ボルト及びナット（図示せず）によって固定するようにしてもよい。
【００６１】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように、本発明に係る断面欠損部材は、例えば大断面のコンクリート構造物に使用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１            断面欠損部材
１０          断面欠損部材本体
１１          支柱
１３          第１延伸部材
１３ｃ        止水材
１５          第２延伸部材
１５ｃ        止水材
１７          接続部材
２０          ベース部
２０ａ        留め具
１００        コンクリート構造物
１０１        先打ちコンクリート部材
１０２        ボルト（留め具）
１０２ａ      ネジ軸
１０３        上側ナット
１０５        下側ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015025302.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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