(57)【要約】【課題】粘着体の押し出し方向と直交する方向の寸法の大型化を回避しながら、前記粘着体が被付着面に付着することにより形成される付着体の外形を柔軟に変更可能な器具及び中栓を提供すること。【解決手段】流動性を有する粘着体を収容するとともに粘着体を被付着面に向けて吐出するための器具であって、収容部と吐出部（３０）とを備え、収容部は、当該収容部内の粘着体を吐出部（３０）に向けて流動させるように変形可能であり、吐出部（３０）は、被付着面に当接する当接部（３４）と、周方向に沿って間欠的に並ぶ複数の隙間形成部（３２）とを有し、複数の隙間形成部（３２）は、互いに隣接する隙間形成部（３２）間に、当接部（３４）が被付着面に当接した当接状態において粘着体が被付着面上を外側に向かう吐出方向に沿って当接部（３４）よりも外側に向かって広がるように吐出されるのを許容する形状の隙間（Ｃ）を形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性を有する粘着体を収容するとともに、前記粘着体を被付着面に向けて吐出するための器具であって、
前記粘着体を収容する収容部と、
前記粘着体を吐出する吐出部と、を備え、
前記収容部は、当該収容部内の粘着体を前記吐出部に向けて流動させるように変形可能であり、
前記吐出部は、前記被付着面に当接する当接部と、前記粘着体が前記収容部から前記吐出部に向かって押し出される押し出し方向と平行な軸を中心とする周方向に沿って間欠的に並ぶ複数の隙間形成部とを有し、
前記複数の隙間形成部は、前記周方向に互いに隣接する隙間形成部間に、前記当接部が前記被付着面に当接した当接状態において前記押し出し方向に沿って前記収容部から押し出された粘着体が前記被付着面上を外側に向かう吐出方向に沿って前記当接部よりも外側に向かって広がるように吐出されるのを許容する形状の隙間を形成する器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、
前記複数の隙間形成部のうち特定数の隙間形成部の先端が前記当接部を構成し、これら特定数の隙間形成部の先端は、前記被付着面に対して同時に当接可能である器具。
【請求項３】
請求項２に記載の器具において、
前記複数の隙間形成部のそれぞれの先端が前記当接部を構成し、これら複数の隙間形成部の先端は、前記被付着面に対して同時に当接可能である器具。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の器具において、
前記当接部を構成する隙間形成部の先端は、前記被付着面に対して面接触可能な平面である当接面を構成し、各当接面は同一平面上に形成されている器具。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の器具において、
前記吐出部は、前記当接状態において各隙間形成部間で前記被付着面と前記隙間をおいて当該被付着面に対向するとともに前記隙間を通る粘着体に接触する位置で前記隙間を規定する規定面をさらに有し、この規定面は、前記当接状態において外側に向かうにしたがって次第に前記被付着面に近付く形状を有する器具。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の器具において、
前記隙間形成部は、前記吐出方向と平行な方向について外側に位置する外側面を有し、この外側面は、前記当接状態において前記被付着面に近付くにしたがって次第に内側に向かう形状を有する器具。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の器具において、
前記隙間形成部は、前記吐出方向と平行な方向について内側から外側に向かうにしたがって次第に前記隙間を大きくする形状を有する器具。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の器具において、
前記吐出部は、前記周方向について前記隙間内に形成されており前記粘着体が当該隙間から吐出されるのを部分的に規制する規制部をさらに有する器具。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の器具において、
前記収容部は、前記粘着体として便器の内面に付着可能なものを収容可能であり、
前記当接部は、前記被付着面としての前記便器の内面に当接可能である器具。
【請求項１０】
流動性を有する粘着体を収容する収容部及び前記収容部につながっており特定方向に開口する口部を有し、前記収容部は、当該収容部内の粘着体を前記口部に向けて流動させるように変形可能である容器の前記口部に取り付けられる中栓であって、
前記口部に接続される被接続部と、
前記収容部から前記口部に向かって押し出される粘着体を被付着面に向けて吐出する吐出部とを有し、
前記吐出部は、前記被付着面に当接する当接部と、前記被接続部が前記口部に接続されたときに前記粘着体が前記収容部から前記口部に向かって押し出される押し出し方向と平行となる軸を中心とする周方向に沿って間欠的に並ぶ複数の隙間形成部とを有し、
前記複数の隙間形成部は、前記周方向に互いに隣接する隙間形成部間に、前記当接部が前記被付着面に当接した当接状態において前記押し出し方向に沿って前記収容部から押し出された粘着体が前記被付着面上を外側に向かう吐出方向に沿って前記当接部よりも外側に向かって広がるように吐出されるのを許容する形状の隙間を形成する中栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性を有する粘着体を被付着面に付着させるための器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流動性を有する粘着体を収容するとともに、この粘着体が被付着面に付着するように当該粘着体を吐出するための器具が知られている。例えば特許文献１には、流動性を有する粘着体を収容する管状本体と、この管状本体内から前記粘着体を押し出すプランジャと、を備える器具が開示されている。前記プランジャにより前記管状本体外へ押し出された粘着体は、便器の内面等の被付着面に付着する。
【０００３】
前記管状本体は、前記粘着体を収容する筒状の収容部と、前記粘着体を吐出するオリフィスと、このオリフィスの周囲に形成されたシュラウドとを有している。前記オリフィスは、前記収容部の先端に接続されている。前記シュラウドは、前記収容部の先端でかつ前記オリフィスの外側に接続されている。前記シュラウドは、前記オリフィスよりも一回り大きな外形を有し、前記オリフィスをその外側から覆っている。前記シュラウドの前記収容部からの突出量は、前記オリフィスのそれよりも大きく設定されている。つまり、シュラウドの先端が前記被付着面に当接することにより、当該被付着面と前記オリフィスの先端との間に空間が形成される。
【０００４】
前記プランジャは、前記収容部の内側で当該収容部に対してこの収容部の軸方向に相対変位可能な形状を有する。このプランジャが前記収容部内を前記被付着面に向かって変位することにより、前記収容部内の粘着体が前記オリフィスを介して外側に押し出される。
【０００５】
この器具を用いて前記被付着面に前記粘着体を付着させるには、まず、前記シュラウドの先端を前記被付着面に当接させる。この状態で、前記シュラウドの内側における前記被付着面と前記オリフィスとの間には、粘着体の押し出し方向と直交する方向であって前記オリフィスから前記シュラウドに向かう方向に広がる空間が形成されている。そして、前記プランジャを前記被付着面に向かって変位させる。そうすると、前記収容部内の粘着体が前記オリフィスを介して押し出され、前記被付着面に付着する。具体的に、前記粘着体は、前記オリフィスから吐出されて前記被付着面に接触した後、前記空間内を前記シュラウドに向かって広がるように流動しながら前記被付着面に付着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８１２８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の器具では、オリフィスから流出した粘着体が前記被付着面に付着することにより形成される付着体の外観は、前記オリフィスの形状によってほぼ決まっており、その自由度が低い。具体的に、前記収容部内の粘着体は、オリフィスから当該オリフィスの形状に対応する形状で前記押し出し方向に沿って吐出されて被付着面に接触するため、その外形は前記オリフィスの形状の転写に留まる。当該粘着体の前記被付着面への接触後、さらなる吐出により前記粘着体は被付着面に沿って外側に向かって広がるように流動するものの、その粘着体の外形を高い自由度で変化させることは期待できない。
【０００８】
さらに、特許文献１に記載の器具では、前記付着体の外形を大きくする場合、当該器具の前記押し出し方向と直交する方向の大型化が避けられない。具体的に、この器具では、被付着面とオリフィスの先端との間に空間を確保するために、前記オリフィスの外側にシュラウドが形成されている。このシュラウドは、前記空間の大きさ及び前記被付着面のうち前記粘着体を吐出可能な吐出領域の吐出面積を規定している。換言すれば、前記吐出面積及び付着体の外形は、前記シュラウドの形状による制限を受ける。そのため、前記吐出面積ないし前記付着体の外形を大きくするにはシュラウドの大型化が必要となるので、当該器具の前記押し出し方向と直交する方向への大型化が避けられない。
【０００９】
本発明の目的は、粘着体の押し出し方向と直交する方向の寸法の大型化を回避しながら、前記粘着体が被付着面に付着することにより形成される付着体の外形を柔軟に変更可能な器具及び中栓を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、流動性を有する粘着体を収容するとともに、前記粘着体を被付着面に向けて吐出するための器具であって、前記粘着体を収容する収容部と、前記粘着体を吐出する吐出部と、を備え、前記収容部は、当該収容部内の粘着体を前記吐出部に向けて流動させるように変形可能であり、前記吐出部は、前記被付着面に当接する当接部と、前記粘着体が前記収容部から前記吐出部に向かって押し出される押し出し方向と平行な軸を中心とする周方向に沿って間欠的に並ぶ複数の隙間形成部とを有し、前記複数の隙間形成部は、前記周方向に互いに隣接する隙間形成部間に、前記当接部が前記被付着面に当接した当接状態において前記押し出し方向に沿って前記収容部から押し出された粘着体が前記被付着面上を外側に向かう吐出方向に沿って前記当接部よりも外側に向かって広がるように吐出されるのを許容する形状の隙間を形成する器具を提供する。
【００１１】
本器具では、前記当接部を前記被付着面に当接させた状態で前記収容部を例えば手で押圧することにより、前記粘着体は、前記押し出し方向に沿って前記収容部から前記吐出部に向かって流動し、その後、前記被付着面のうち前記当接部よりも外側に形成される吐出領域に向かって、前記周方向に互いに隣接する隙間形成部間に形成される各隙間を通じて前記吐出方向に沿って広がるように流動する。これにより、前記被付着面のうち前記当接部の外側に形成された吐出領域には、各隙間から吐出されて前記吐出方向と平行な方向に延びる形状の粘着体が前記周方向に沿って複数個形成される。すなわち、前記被付着面のうち前記当接部よりも外側に前記吐出領域が形成されるので、前記押し出し方向と直交する方向の寸法を大型化しなくても前記粘着体を吐出可能な吐出面積が前記当接部の外側の吐出領域に確保され、しかも、その吐出領域に向かって、つまり前記吐出方向に沿って前記粘着体が前記隙間を介して前記被付着面上を広がるように流動するので、前記収容部を押圧する力（前記粘着体の吐出量）を調整することによって、前記当接部の外側の吐出領域に、前記粘着体が前記被付着面に付着することにより形成される付着体として様々な外形を有するものを形成することが可能となる。換言すれば、前記被付着面のうち前記当接部の外側に前記吐出領域を形成し、かつ前記隙間を介してその吐出領域に向かうように前記粘着体を吐出させることで、前記押し出し方向と直交する方向の寸法の大型化の回避と前記付着体の外形の柔軟な変更との双方が達成される。
【００１２】
この場合において、前記複数の隙間形成部のうち特定数の隙間形成部の先端が前記当接部を構成し、これら特定数の隙間形成部の先端は、前記被付着面に対して同時に当接可能であることが好ましい。
【００１３】
このようにすれば、前記特定数の隙間形成部の先端が当接部を構成するので、当接部が隙間形成部とは異なる部位で構成される場合に比べて吐出部の構造が簡素化される。また、前記当接部は、前記被付着面に対して複数個所で同時に当接するので、当該当接部を前記被付着面に当接させたときの器具の姿勢が安定する。
【００１４】
具体的に、前記複数の隙間形成部のそれぞれの先端が前記当接部を構成し、これら複数の隙間形成部の先端は、前記被付着面に対して同時に当接可能であることが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、当接部を前記被付着面に当接させたときの器具の姿勢がさらに安定する。
【００１６】
この場合において、前記当接部を構成する隙間形成部の先端は、前記被付着面に対して面接触可能な平面である当接面を構成し、各当接面は同一平面上に形成されていることが好ましい。
【００１７】
このようにすれば、各隙間形成部の先端である当接面と前記被付着面との接触面積が確保されるので、これら隙間形成部の先端を前記被付着面に当接させたときの器具の姿勢がさらに安定する。
【００１８】
また、本発明において、前記吐出部は、前記当接状態において各隙間形成部間で前記被付着面と前記隙間をおいて当該被付着面に対向するとともに前記隙間を通る粘着体に接触する位置で前記隙間を規定する規定面をさらに有し、この規定面は、前記当接状態において外側に向かうにしたがって次第に前記被付着面に近付く形状を有することが好ましい。
【００１９】
このようにすれば、前記隙間を介して外側に向かって広がるように流動する粘着体は、前記規定面によって前記被付着面に向かって押し付けられるような誘導を受ける。このため、前記被付着面上を前記吐出方向に沿って広がるように流動する前記粘着体が前記被付着面から受ける摩擦抵抗が大きくなる。よって、前記粘着体の前記被付着面への付着性が向上する。
【００２０】
また、本発明において、前記隙間形成部は、前記吐出方向と平行な方向について外側に位置する外側面を有し、この外側面は、前記当接状態において前記被付着面に近付くにしたがって次第に内側に向かう形状を有することが好ましい。
【００２１】
このようにすれば、前記隙間から吐出された粘着体が前記隙間形成部の外側に回り込むことで、前記粘着体のうち前記隙間形成部の外側面に接触する部位が、前記被付着面に向かうにしたがって次第に内側に向かう形状となる。この状態から前記押し出し方向と反対方向に向かって本器具を変位させることにより当該器具を前記被付着面から離間させると、前記付着体には前記隙間形成部の外側面に沿ってせん断抵抗が作用する。より具体的には、前記せん断抵抗は、各外側面を含むとともに前記周方向の全域にわたって連続する面に沿って作用する。そのため、当該付着体には、前記隙間形成部の外側面に接触していた部位に加えて、前記周方向に互いに隣接する外側面の間に位置する部位にも、前記被付着面に向かうにしたがって次第に内側に向かう形状の内側面が形成される。よって、例えば便器の内面に前記付着体が形成され、当該付着体に水流が衝突した場合であっても、前記付着体の内側面に前記水流が衝突することによって当該内側面が前記水流から受ける抵抗が抑制されるので、前記付着体のうち当該内側面から下流側に存在するものの前記被付着面からの離脱が抑制される。
【００２２】
また、本発明において、前記隙間形成部は、前記吐出方向と平行な方向について内側から外側に向かうにしたがって次第に前記隙間を大きくする形状を有することが好ましい。
【００２３】
このようにすれば、前記隙間を介して前記当接部の外側に吐出される粘着体の体積が増加するので、前記粘着体と前記被付着面との接触面積が大きくなる。よって、前記粘着体の被付着面への付着性が向上する。
【００２４】
また、本発明において、前記吐出部は、前記周方向について前記隙間内に形成されており前記粘着体が当該隙間から吐出されるのを部分的に規制する規制部をさらに有することが好ましい。
【００２５】
このようにすれば、前記隙間のうち前記周方向について前記規制部の両側の領域から前記粘着体が吐出されるので、前記被付着面には、その外端部が前記周方向に二分割された形状の付着体が形成される。
【００２６】
また、本発明において、前記収容部は、前記粘着体として便器の内面に付着可能なものを収容可能であり、前記当接部は、前記被付着面としての前記便器の内面に当接可能であることが好ましい。
【００２７】
このようにすれば、便器の内面に様々な形状の付着体を形成することが可能となる。
【００２８】
また、本発明は、流動性を有する粘着体を収容する収容部及び前記収容部につながっており特定方向に開口する口部を有し、前記収容部は、当該収容部内の粘着体を前記口部に向けて流動させるように変形可能である容器の前記口部に取り付けられる中栓であって、前記口部に接続される被接続部と、前記収容部から前記口部に向かって押し出される粘着体を被付着面に向けて吐出する吐出部とを有し、前記吐出部は、前記被付着面に当接する当接部と、前記被接続部が前記口部に接続されたときに前記粘着体が前記収容部から前記口部に向かって押し出される押し出し方向と平行となる軸を中心とする周方向に沿って間欠的に並ぶ複数の隙間形成部とを有し、前記複数の隙間形成部は、前記周方向に互いに隣接する隙間形成部間に、前記当接部が前記被付着面に当接した当接状態において前記押し出し方向に沿って前記収容部から押し出された粘着体が前記被付着面上を外側に向かう吐出方向に沿って前記当接部よりも外側に向かって広がるように吐出されるのを許容する形状の隙間を形成する中栓を提供する。
【００２９】
本中栓を前記容器の口部に取り付けることにより、前記粘着体の吐出量を調整することによって、前記粘着体が前記被付着面に付着することにより形成される付着体として様々な外形を有するものを形成することが可能となる。具体的に、本中栓の被接続部を前記容器の口部に接続するとともに当該中栓の当接部を前記被付着面に当接させた状態で前記収容部を例えば手で押圧することにより、前記粘着体は、前記押し出し方向に沿って前記収容部から前記口部を経由して前記吐出部に向かって流動し、その後、前記被付着面のうち前記当接部よりも外側に形成される吐出領域に向かって、前記周方向に互いに隣接する隙間形成部間に形成される各隙間を通じて前記吐出方向に沿って広がるように流動する。これにより、前記被付着面のうち前記当接部の外側に形成された吐出領域には、各隙間から吐出されて前記吐出方向と平行な方向に延びる形状の粘着体が前記周方向に沿って複数個形成される。すなわち、前記被付着面のうち前記当接部よりも外側に前記吐出領域が形成されるので、前記押し出し方向と直交する方向の寸法を大型化しなくても前記粘着体を吐出可能な吐出面積が前記当接部の外側の吐出領域に確保され、しかも、その吐出領域に向かって、つまり前記吐出方向に沿って前記粘着体が前記隙間を介して前記被付着面上を広がるように流動するので、前記収容部を押圧する力（前記粘着体の吐出量）を調整することによって、前記当接部の外側の吐出領域に、前記粘着体が前記被付着面に付着することにより形成される付着体として様々な外形を有するものを形成することが可能となる。換言すれば、前記被付着面のうち前記当接部の外側に前記吐出領域を形成し、かつ前記隙間を介してその吐出領域に向かうように前記粘着体を吐出させることで、前記押し出し方向と直交する方向の寸法の大型化の回避と前記付着体の外形の柔軟な変更との双方が達成される。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、本発明によれば、粘着体の押し出し方向と直交する方向の寸法の大型化を回避しながら、前記粘着体が被付着面に付着することにより形成される付着体の外形を柔軟に変更可能な器具及び中栓を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態の器具の正面図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ線での断面図である。
【図３】図２に示す中栓の斜視図である。
【図４】図３に示す中栓の平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線での断面図である。
【図６】（ａ）吐出部から粘着体が吐出された状態を示す側面図である。（ｂ）（ａ）に示される粘着体の斜視図である。
【図７】（ａ）図６（ａ）に示される状態からさらに粘着体が吐出された状態を示す側面図である。（ｂ）（ａ）に示される粘着体の斜視図である。
【図８】（ａ）図７（ａ）に示される状態からさらに粘着体が吐出された状態を示す側面図である。（ｂ）（ａ）に示される粘着体の斜視図である。
【図９】粘着体が被付着面に付着することにより形成された付着体の斜視図である。
【図１０】（ａ）規定面が被付着面と平行な平面である場合において吐出部から粘着体が吐出された状態を示す側面図である。（ｂ）（ａ）に示される粘着体の斜視図である。
【図１１】図１０（ａ）に示される状態からさらに粘着体が吐出された状態を示す側面図である。（ｂ）（ａ）に示される粘着体の斜視図である。
【図１２】図１１（ａ）に示される状態からさらに粘着体が吐出された状態を示す側面図である。（ｂ）（ａ）に示される粘着体の斜視図である。
【図１３】粘着体が被付着面に付着することにより形成された付着体の斜視図である。
【図１４】（ａ）隙間形成部の外側面が被付着面に対して垂直である場合において吐出部から粘着体が吐出された状態を示す側面図である。（ｂ）（ａ）に示される粘着体の斜視図である。
【図１５】図１４（ａ）に示される状態からさらに粘着体が吐出された状態を示す側面図である。（ｂ）（ａ）に示される粘着体の斜視図である。
【図１６】図１５（ａ）に示される状態からさらに粘着体が吐出された状態を示す側面図である。（ｂ）（ａ）に示される粘着体の斜視図である。
【図１７】粘着体が被付着面に付着することにより形成された付着体の斜視図である。
【図１８】吐出部の変形例を示す断面図である。
【図１９】吐出部の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の一実施形態の器具について、図１〜図９を参照しながら説明する。なお、本器具の使用時の姿勢は問われないが、便宜上、以下の説明では、図１及び図２に基づいて上下方向を定義する。
【００３３】
本実施形態の器具は、流動性を有する粘着体５２（図６等を参照）を収容するとともに、この粘着体５２を被付着面Ｓ（図６等を参照）に向けて吐出するためのものである。本実施形態では、器具には、粘着体５２として、便器の内面に付着可能なゲル強度（２５℃で２００〜２０００ｍＮ程度が好ましい）を有するものが収容される。なお、ゲル強度は、レオメーター（株式会社サン科学製、ＣＲ−５００ＤＸ、データ解析ソフトとしてＲＨＥＯ  ＤＡＴＡ  ＡＮＡＬＩＺＥＲ  ｆｏｒ  ｗｉｎ）を使用して定深度測定法によって測定される。測定方法としては、アダプターの直径を２０ｍｍ、貫入速度を６０ｍｍ／ｍｉｎ、設定距離（貫入の深さ）を２０ｍｍとし、マヨネーズ瓶（柏洋硝子株式会社製、Ｍ−７０）にサンプル５０ｇを入れ、２４時間経過後に測定する。この時、測定された最大荷重をゲル強度とする。この粘着体５２には、芳香剤や洗浄剤等の薬剤が含まれている。そして、本器具を用いて、前記粘着体５２が被付着面Ｓである便器の内面に付着するように吐出される。図１及び図２に示されるように、本器具は、粘着体５２を収容する容器１０と、容器１０に装着される中栓２０と、容器１０に装着されるキャップ４０とを有している。
【００３４】
容器１０は、粘着体５２を収容可能な収容空間を有する収容部１２と、この収容部１２の上端に接続された口部１４とを有している。
【００３５】
収容部１２は、当該収容部１２内に収容されている粘着体５２を口部１４に向かって流動させるように変形することが可能となっている。収容部１２の上部の外周面には、雄ねじ部１２ａが形成されている。
【００３６】
口部１４は、円筒状であり、前記収容空間を上方に開放する形状を有している。このため、収容部１２を例えば手で押圧することにより、粘着体５２は、収容部１２から口部１４へ向かう押し出し方向（図１及び図２の上に向かう方向）に沿って流動し、口部１４から容器１０外に流出する。口部１４の外周面には、中栓２０を係止可能な係止部１４ａが形成されている。
【００３７】
中栓２０は、容器１０の口部１４に装着されることにより、様々な外形を有する付着体５４の形成を可能とする部材である。付着体５４（図９を参照）は、粘着体５２が被付着面Ｓに付着することによって形成されるものである。中栓２０は、容器１０に接続される中栓本体２２と、粘着体５２を吐出する吐出部３０とを有する。
【００３８】
中栓本体２２は、円筒状の内筒部２４と、円筒状の外筒部２６と、内筒部２４の上端と外筒部２６の上端とを接続する円環状の接続壁２８とを有する。
【００３９】
内筒部２４は、容器１０の口部１４内に圧入される部位である。内筒部２４の外径は、口部１４の内径よりも僅かに大きく設定されている。この内筒部２４を口部１４内に圧入することにより、中栓２０が容器１０に接続される。つまり、本実施形態では、内筒部２４が容器１０に接続される「被接続部」を構成する。
【００４０】
外筒部２６は、内筒部２４よりも一回り大きな径を有する。外筒部２６の内径は、口部１４の外径よりも大きく設定されている。外筒部２６の内周面には、内筒部２４が口部１４内に圧入された状態において口部１４の係止部１４ａと係合可能な被係止部２６ａが形成されている。
【００４１】
接続壁２８は、内筒部２４が口部１４内に圧入されたときに口部１４の上端に当接する。
【００４２】
吐出部３０は、当該吐出部３０が被付着面Ｓに当接された当接状態において、収容部１２内から前記押し出し方向に沿って押し出された粘着体５２を被付着面Ｓに沿って外側に向けて吐出する形状を有する。具体的に、吐出部３０は、図２〜図５に示されるように、前記押し出し方向と平行な軸Ｏを中心とする周方向に沿って間欠的に並ぶ複数の隙間形成部３２と、前記周方向に互いに隣接する隙間形成部３２間に設けられた規定部３６とを有する。
【００４３】
各隙間形成部３２は、前記周方向に互いに離間した状態で接続壁２８の上面から上方に向かって延びる形状を有する。各隙間形成部３２は、前記周方向に等間隔に配置されている。本実施形態では、図３及び図４に示されるように、前記周方向に沿って５つの隙間形成部３２が配置されている。ただし、隙間形成部３２の数はこれに限られない。
【００４４】
被付着面Ｓ上を外側に向かう吐出方向に沿って粘着体５２を吐出する際、被付着面Ｓには、複数の隙間形成部３２の先端が当接される。つまり、本実施形態では、各隙間形成部３２の先端が「当接部３４」を構成する。より具体的に、各隙間形成部３２の先端は、被付着面Ｓに対して面接触可能な平面となっており、「当接面」を構成している。図５及び図６に示されるように、これら当接面は、同一平面上に形成されている。これら隙間形成部３２は、前記周方向に互いに隣接する隙間形成部３２間に、当該隙間形成部３２の先端である当接部３４（当接面）が被付着面Ｓに当接した当接状態において前記押し出し方向に沿って収容部１２から押し出された粘着体５２が、前記吐出方向に沿って被付着面Ｓ上を当接部３４（当接面）よりも外側に向かって広がるように吐出されるのを許容する形状の隙間Ｃを形成する。
【００４５】
各隙間形成部３２は、前記吐出方向と平行な方向（図２の左右方向）の内側に形成された内側面３２ａと、同方向の外側に形成された外側面３２ｂと、周方向に隣接する隙間形成部３２と対向する対向面３２ｃとを有する。
【００４６】
内側面３２ａは、前記吐出方向と平行な方向の内側に向かって凸となるように湾曲する形状に設定されている。
【００４７】
外側面３２ｂは、図３、図５及び図６等に示されるように、前記当接状態において被付着面Ｓに向かうにしたがって次第に内側に向かうように傾斜する形状を有している。外側面３２ｂの外端部は、外筒部２６の外周面の上端とつながっている。
【００４８】
対向面３２ｃは、図４に示されるように、前記吐出方向と平行な方向の内側から外側に向かうにしたがって隙間Ｃの周方向の寸法を大きくする形状を有する。本実施形態では、対向面３２ｃは、前記軸Ｏを通るとともに内側面３２ａに接する接線Ｌよりも前記吐出方向と平行な方向の内側から外側に向かうにしたがって隙間Ｃの周方向の寸法を大きくする形状に設定されている。
【００４９】
規定部３６は、接続壁２８の上面のうち周方向に互いに隣接する隙間形成部３２間に接続されている。図３及び図５に示されるように、規定部３６の外周面は、外筒部２６の外周面と上下方向につながっている。規定部３６の接続壁２８からの突出量は、隙間形成部３２のそれよりも小さくなっている。規定部３６の上端は、前記当接状態において被付着面Ｓと対向する規定面３６ａを構成する。規定面３６ａは、前記当接状態において隙間Ｃをおいて被付着面Ｓと対向するとともに当該隙間Ｃを通る粘着体５２に接触する位置で隙間Ｃを規定する。規定面３６ａの周方向の両端は、対向面３２ｃにつながっている。この規定面３６ａは、前記当接状態において外側に向かうにしたがって次第に被付着面Ｓに近付くように傾斜する形状を有している。
【００５０】
キャップ４０は、前記収容空間を密閉するように容器１０に装着される。図２に示されるように、キャップ４０は、周壁４２と、周壁４２の上部に接続された上壁４４と、中栓２０に食い込む食い込み部４６とを有する。
【００５１】
周壁４２は、収容部１２及び口部１４よりも一回り大きな径を有する円筒状を呈する。周壁４２の内面には、収容部１２の雄ねじ部１２ａに螺合する雌ねじ部４２ａが形成されている。
【００５２】
食い込み部４６は、上壁４４の内面に接続されている。食い込み部４６は、雄ねじ部１２ａと雌ねじ部４２ａとが螺合することにより中栓２０の接続壁２８の上面に食い込む形状を有する。この食い込み部４６が接続壁２８に食い込むことにより前記収容空間が密閉される。
【００５３】
ここで、本器具を用いて粘着体５２を被付着面Ｓに付着させる工程について、図６〜図８を参照しながら説明する。なお、図６〜図８では、一つの隙間Ｃから吐出された粘着体５２のみが例示されている。また、これらの図では、容器１０の図示は省略されている。
【００５４】
まず、容器１０からキャップ４０を取り外す。そして、各隙間形成部３２の先端、すなわち当接部３４（当接面）を被付着面Ｓに当接させる。このとき、すべての当接部３４が被付着面Ｓに対して同時に当接するので、これら当接部３４を被付着面Ｓに当接させたときの器具の姿勢が安定する。より具体的には、各隙間形成部３２の先端である当接面は、被付着面Ｓに対して面接触可能な平面に形成されていることから、各当接面と被付着面Ｓとの接触面積が確保されるので、これら当接面を被付着面Ｓに当接させたときの器具の姿勢が安定する。
【００５５】
この状態で、被付着面Ｓのうち当接部３４よりも外側の領域が、粘着体５２を吐出可能な吐出領域となる。本実施形態では、収容部１２を例えば手で押圧することにより、収容部１２内の粘着体５２は、前記押し出し方向に沿って口部１４を経由して吐出部３０に向かって流動した後、被付着面Ｓのうち当接部３４の内側の領域に接触する。その後も収容部１２を押圧し続けると、粘着体５２は、図６（ａ）及び（ｂ）に示されるように、被付着面Ｓのうち当接部３４よりも外側に形成される吐出領域に向かって、前記周方向に間欠的に並ぶ複数の隙間Ｃのみから放射状に吐出される。詳細には、粘着体５２は、各隙間形成部３２が存在する領域では、当接部３４の外側に向かって被付着面Ｓ上を流動するのを遮られる一方、隙間Ｃが形成されている領域では、この隙間Ｃを通じて被付着面Ｓに沿って外側に向かって流出することが許容される。より詳細には、粘着体５２は、各隙間形成部３２が存在する領域では、隙間形成部３２の内側面３２ａによってこの隙間形成部３２の前記周方向の両側に形成された両隙間Ｃに向けて案内され、隙間Ｃが形成された領域では、当接部３４の内側の領域から当該隙間Ｃに向かって流動するものと当該隙間Ｃの両側の内側面３２ａによって当該隙間Ｃに案内されたものとが合流しながら、隙間Ｃを通じて被付着面Ｓに沿って外側に向かって広がるように流動する。引き続き収容部１２を押圧し続けることにより、各隙間Ｃを通じて当接部３４の外側に流出した粘着体５２は、図７（ａ）及び（ｂ）に示されるように、前記吐出領域上を被付着面Ｓに沿って外側に向かって流動し、その後、図８（ａ）及び（ｂ）に示されるように、前記吐出領域上を被付着面Ｓに沿ってさらに外側に向かって流動しながら被付着面Ｓから隆起する形状となる。
【００５６】
これにより、被付着面Ｓのうち当接部３４の外側の吐出領域には、複数箇所（本実施形態では５箇所）で前記吐出方向と平行な方向に延びる形状（例えば花びら状）に粘着体５２が付着する。
【００５７】
また、図７（ａ）及び図８（ａ）では図示されていないが、各図に示される状態では、互いに隣接する二つの隙間Ｃから被付着面Ｓに沿って外側に向かって吐出された粘着体５２は、両隙間Ｃ間に位置する隙間形成部３２の外側に回り込むように流動することによって当該隙間形成部３２の外側面３２ｂに接触している。この状態から、前記押し出し方向と反対方向に向かって（図８（ａ）の上向きに）吐出部３０を変位させることにより当該吐出部３０を被付着面Ｓから離間させると、図９に示されるように、被付着面Ｓ上に付着体５４が形成される。本実施形態では、梅の花を模した形状の付着体５４が形成される。
【００５８】
このように、本器具では、被付着面Ｓのうち当接部３４よりも外側に前記吐出領域が形成されるので、前記押し出し方向と直交する方向の寸法を大型化しなくても粘着体５２を吐出可能な吐出面積が当接部３４の外側の吐出領域に確保され、しかも、その吐出領域に向かって、つまり前記吐出方向に沿って粘着体５２が隙間Ｃを介して被付着面Ｓ上を広がるように流動するので、収容部１２を押圧する力（粘着体５２の吐出量）を調整することによって、当接部３４の外側の吐出領域において、粘着体５２を様々な形状に変化させることが可能となる。換言すれば、被付着面Ｓのうち当接部３４の外側に前記吐出領域を形成し、かつ隙間Ｃを介してその吐出領域に向かうように被付着面Ｓに沿って外側に向かって粘着体５２を吐出させることで、前記押し出し方向と直交する方向の寸法の大型化の回避と付着体５４の外形の柔軟な変更との双方が達成される。
【００５９】
本器具では、隙間Ｃを介して被付着面Ｓ上を外側に向かって広がるように流動する粘着体５２は、規定面３６ａに接触する。本実施形態では、規定面３６ａは、前記当接状態において外側に向かうにしたがって被付着面Ｓに近付くように傾斜する形状を有するので、隙間Ｃを介して外側に向かって広がる粘着体５２は、規定面３６ａによって被付着面Ｓに向かって押し付けられるような誘導を受ける。このため、被付着面Ｓ上を前記吐出方向に沿って広がるように流動する粘着体５２が被付着面Ｓから受ける摩擦抵抗が大きくなる。よって、粘着体５２の被付着面Ｓへの付着性が向上する。また、隙間Ｃを介して被付着面Ｓ上を外側に向かって広がるように流動する粘着体５２は、規定面３６ａに接触すると同時に対向面３２ｃにも接触する。本実施形態では、対向面３２ｃは、前記吐出方向と平行な方向について内側から外側に向かうにしたがって次第に隙間Ｃを大きくする形状に設定されているので、各隙間Ｃを介して被付着面Ｓに沿って当接部３４の外側に吐出される粘着体５２の体積が増加する。よって、粘着体５２と被付着面Ｓとの接触面積が大きくなるので、粘着体５２の被付着面Ｓへの付着性が一層向上する。
【００６０】
また、吐出部３０を被付着面Ｓから離間させるとき、粘着体５２には隙間形成部３２の外側面３２ｂに沿ってせん断抵抗が作用する。より具体的には、前記せん断抵抗は、各外側面３２ｂを含むとともに前記周方向の全域にわたって連続する面に沿って作用する。そのため、当該付着体５４には、隙間形成部３２の外側面３２ｂに接触していた部位に加えて、前記周方向に互いに隣接する外側面３２ｂ間に位置する部位にも、被付着面Ｓに向かうにしたがって次第に内側に向かう形状の内側面５４ａが形成される。よって、例えば便器の内面に付着体５４が形成され、当該付着体５４に水流が衝突した場合であっても、付着体５４の内側面５４ａに前記水流が衝突することによって当該内側面５４ａが前記水流から受ける抵抗が抑制されるので、付着体５４のうち当該内側面５４ａから下流側に存在するものの被付着面Ｓからの離脱が抑制される。
【００６１】
また、本実施形態では、隙間形成部３２は、内側に向かって凸となるように湾曲する形状の内側面３２ａを有するので、各隙間形成部３２の内側で被付着面Ｓに接触した後に当接部３４の外側の吐出領域に向かう粘着体５２は、隙間形成部３２の内側面３２ａによって当該内側面３２ａの周方向の両側の隙間Ｃにスムーズに誘導される。
【００６２】
以上の効果は、図１０〜図１３に示される第一変形例及び図１４〜図１７に示される第二変形例と対比することでより明確化する。
【００６３】
（第一変形例）
この例では、規定部３６の規定面３６ａが前記当接状態において被付着面Ｓと平行となるように形成されている。そのため、この例では、粘着体５２が隙間Ｃを通るとき、規定面３６ａから被付着面Ｓに向かって押し付けられる力が粘着体５２に対して作用しない。よって、粘着体５２が隙間Ｃを介して被付着面Ｓに沿って外側に向かって流動するときに被付着面Ｓから受ける摩擦抵抗は、上記実施形態のそれに比べて小さくなる。そのため、図１０〜図１２に示されるように、隙間Ｃから前記吐出方向に沿って外側に向かって吐出された粘着体５２は、上記実施形態に比べて前記吐出領域をより外側に向かって被付着面Ｓに沿って直線状に広がるように流動する。その結果、図１３に示されるように、被付着面Ｓからほとんど隆起することなく中央から外側に向かって直線状に長く延びる形状の付着体５４が形成される。なお、図１０〜図１２では、一つの隙間Ｃから吐出された粘着体５２のみが例示されている。
【００６４】
これに対し、上記実施形態では、規定面３６ａが前記当接状態において外側に向かうにしたがって次第に被付着面Ｓに近付く形状であるため、隙間Ｃを介して外側に向かって広がる粘着体５２が被付着面Ｓから抵抗を受けることにより、粘着体５２が被付着面Ｓ上を前記吐出方向に沿って広がる量に対する当該粘着体５２が被付着面Ｓから隆起する量の割合が大きくなる。よって、粘着体５２の吐出量に対する付着体５４の外形の変化度合いが大きくなる。
【００６５】
（第二変形例）
この例では、各隙間形成部３２の外側面３２ｂが前記当接状態において被付着面Ｓに対して垂直となるように形成されている。この例では、図１４〜図１６に示されるように、粘着体５２の吐出量に応じた粘着体５２が示す挙動は、上記実施形態のそれとほぼ同じである。なお、図１４〜図１６では、一つの隙間Ｃから吐出された粘着体５２のみが例示されている。
【００６６】
この例において、粘着体５２を当接部３４の外側に向かって吐出した後、被付着面Ｓと垂直な方向に沿って吐出部３０を被付着面Ｓから離間させると、粘着体５２は、上記実施形態と同様に隙間形成部３２の外側面３２ｂからせん断抵抗を受ける。この例の外側面３２ｂは、被付着面Ｓに対して垂直となるように形成されているため、付着体５４には、隙間形成部３２の外側面３２ｂに接触していた部位に加えて、前記周方向に互いに隣接する外側面３２ｂ間に位置する部位にも、被付着面Ｓに対して略垂直な内側面５４ａが形成される（図１７を参照）。よって、例えば便器の内面にこの付着体５４が形成され、当該付着体５４の内側面５４ａに水流が衝突した場合、当該内側面５４ａには大きな荷重が作用する。したがって、水流の向きによっては、付着体５４のうち当該内側面５４ａから下流側に存在するものの被付着面Ｓからの離脱が懸念される場合がある。
【００６７】
これに対し、上記実施形態では、付着体５４の内側面５４ａが被付着面Ｓに対して略垂直ではなく、内側に向かうにしたがって次第に被付着面Ｓに近付く形状であるので、前記水流が当該内側面５４ａに衝突した際の付着体５４の被付着面Ｓからの離脱が抑制される。
【００６８】
なお、今回開示された上記実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、各隙間形成部３２の先端が当接部３４を構成する例、つまり各当接部３４が前記周方向に互いに離間している例が示されたが、図１８に示されるように、各隙間形成部３２の先端と一体的につながる形状の単一の当接部３４が当該先端に接続されてもよい。この場合、各隙間形成部３２は、先端に向かうにしたがって次第に内側に向かうとともに外側に向かって凸となるように湾曲する形状であってもよい。ただし、上記実施形態のように、隙間形成部３２の先端が当接部３４を構成するようにすることにより、吐出部３０の構造が簡素化される。なお、図１８では、各隙間形成部３２の内側に存在する粘着体５２の図示は省略されている。
【００７０】
また、図１９に示されるように、規定面３６ａのうち前記周方向の略中央の位置から上方に突出する形状の規制部３８が形成されてもよい。各規制部３８は、粘着体５２が隙間Ｃから前記吐出方向に沿って吐出されるのを部分的に規制する。この態様では、隙間Ｃのうち規制部３８を除いた領域から粘着体５２が吐出されるので、被付着面Ｓの吐出領域には、その外端部が前記周方向に二分割された形状の粘着体５２が周方向に沿って５つ形成される。つまり、この態様では、桜の花を模した形状の付着体５４が形成可能となる。
【００７１】
また、上記実施形態では、容器１０と中栓２０とは別部材で構成された例が示されたが、これらは一体的につながった単一の部材で構成されてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、複数の隙間形成部３２のそれぞれの先端が被付着面Ｓに当接する当接部３４を構成する例が示されたが、複数の隙間形成部３２のうち特定数（例えば３つ）の隙間形成部３２の先端が当接部３４を構成するようにしてもよい。
【００７３】
また、本器具により粘着体５２を付着させることが可能な被付着面Ｓは、便器の内面に限られない。例えば、被付着面Ｓは、居室の壁面、バスタブの内面、洗面台の内面等であってもよい。この場合、粘着体５２として、それぞれの面に付着可能なゲル強度や粘度を有し、かつそれぞれの面に適した薬剤を含むものが容器１０に収容される。あるいは、本器具内に、粘着体５２としてチョコレートやジャム等の食品が収容され、これらを被付着面Ｓとしての皿の表面等に付着させることも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０    容器
１２    収容部
１４    口部
２０    中栓
２２    中栓本体
２４    内筒部（被接続部）
２６    外筒部
２８    接続壁
３０    吐出部
３２    隙間形成部
３２ａ  隙間形成部の内側面
３２ｂ  隙間形成部の外側面
３２ｃ  対向面
３４    隙間形成部の先端（当接部、当接面）
３６    規定部
３６ａ  規定面
３８    規制部
４０    キャップ
４２    周壁
４４    上壁
４６    食い込み部
５２    粘着体
５４    付着体
Ｓ      被付着面
Ｃ      隙間
【図１】
2015067321.tif 000003
【図２】
2015067321.tif 000004
【図３】
2015067321.tif 000005
【図４】
2015067321.tif 000006
【図５】
2015067321.tif 000007
【図６】
2015067321.tif 000008
【図７】
2015067321.tif 000009
【図８】
2015067321.tif 000010
【図９】
2015067321.tif 000011
【図１０】
2015067321.tif 000012
【図１１】
2015067321.tif 000013
【図１２】
2015067321.tif 000014
【図１３】
2015067321.tif 000015
【図１４】
2015067321.tif 000016
【図１５】
2015067321.tif 000017
【図１６】
2015067321.tif 000018
【図１７】
2015067321.tif 000019
【図１８】
2015067321.tif 000020
【図１９】
2015067321.tif 000021