(57)【要約】 【課題】オートアライメントとマニュアルアライメントとを好適に使い分けることが可能となり、被検眼と検眼部とのアライメント精度を向上させることが可能となる眼科装置を提供する。【解決手段】眼科装置に、被検眼の検出を行う検眼部と、固定部と、検眼部を載置して固定部に対して水平方向に移動する可動部と、可動部の水平方向の移動のための電動駆動力を駆動伝達する駆動部と、被検眼と検眼部との相対位置を検出するアライメント検出手段と、アライメント検出手段の検出結果に基づいて可動部を制御する制御手段と、駆動部から可動部への駆動伝達において、駆動伝達を実行するか否かを切り換える駆動伝達切換手段と、を配する。【選択図】図１
2015211757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検眼手段が設けられ、固定手段に対して水平方向に移動する可動手段と、
前記可動手段の前記水平方向の移動のための電動駆動力を伝達する駆動手段と、
前記駆動手段から前記可動手段への前記電動駆動力の伝達を実行するか否かを切り換える駆動伝達切換手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
被検眼と前記検眼手段との相対位置を検出するアライメント検出手段と、
前記アライメント検出手段の検出結果に基づいて、前記可動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記駆動手段によって、自動でアライメントを行うオートアライメントモードと、検者がアライメントを行うマニュアルアライメントモードとを切り換えるモード切換手段、をさらに有し、
前記駆動伝達切換手段は、前記モード切換手段の出力に応じて前記駆動手段からの前記電動駆動力の伝達を実行するか否かを電動で切り換え、
前記オートアライメントモードの場合、前記伝達が実行され、前記マニュアルアライメントモードの場合、前記伝達が実行されないことを特徴とする、請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記可動手段に設けられ、前記被検眼と前記検眼手段とをアライメントするためのアライメント操作部材を有し、
前記可動手段は前記アライメント操作部材を操作することで前記固定手段に対して水平方向に移動し、前記マニュアルアライメントモードにおいては前記検者が前記アライメント操作部材を操作することで前記アライメントを行うことを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記可動手段の絶対位置を検出する絶対位置検出手段と、
前記可動手段の移動量を検出する相対位置検出手段と、
をさらに有し、
前記被検眼を検出していない状態では絶対位置制御、前記被検眼を検出している状態では相対位置制御にて前記オートアライメントを行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記相対位置検出手段の検出分解能が前記絶対位置検出手段の検出分解能よりも細かいことを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記水平方向は、被検眼の眼幅方向であるＸ方向と、前記被検眼に対して接近或いは離間する方向であるＺ方向とにより規定される水平面内の方向であり、
前記可動手段に設けられ、前記水平面に直行するＹ方向に前記検眼手段を移動するＹ方向可動手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項８】
検眼手段が設けられ、固定手段に対して水平方向に移動する可動手段と、前記可動手段の前記水平方向の移動のための電動駆動力を伝達する駆動手段と、を有する眼科装置において、
前記駆動手段から前記可動手段への前記電動駆動力を伝達する工程と、
前記電動駆動力の伝達を実行するか否かを切り換える工程と、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項９】
被検眼と前記検眼手段との相対位置を検出する工程と、
前記相対位置の検出結果に基づいて、前記可動手段を制御する工程と、を有することを特徴とする請求項８に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１０】
前記駆動手段によって、自動でアライメントを行うオートアライメントモードと、検者がアライメントを行うマニュアルアライメントモードとを切り換えるモード切換を行う工程、をさらに有し、
前記電動駆動力の伝達の切り換えは、前記モード切換手段の出力に応じて前記駆動手段からの前記伝達を実行するか否かを電動で切り換え、
前記オートアライメントモードの場合、前記伝達が実行され、前記マニュアルアライメントモードの場合、前記伝達が実行されないことを特徴とする、請求項８又は９に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１１】
前記可動手段に設けられ、前記被検眼と前記検眼手段とをアライメントするためのアライメント操作部材を有し、
前記可動手段は前記アライメント操作部材を操作することで前記固定手段に対して水平方向に移動し、前記マニュアルアライメントモードにおいては前記検者が前記アライメント操作部材を操作することで前記アライメントを行うことを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１２】
前記可動手段の絶対位置を検出する工程と、
前記可動手段の移動量を検出する工程と、
をさらに有し、
前記被検眼を検出していない状態では前記検出された絶対位置に基づいて、前記被検眼を検出している状態では前記検出された移動量に基づいて、前記オートアライメントを行うことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１３】
前記可動手段の前記移動量を検出する際の検出分解能が前記絶対位置を検出する際の検出分解能よりも細かいことを特徴とする請求項１２に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１４】
前記水平方向は、被検眼の眼幅方向であるＸ方向と、前記被検眼に対して接近或いは離間する方向であるＺ方向とにより規定される水平面内の方向であり、
前記可動手段に設けられ、前記水平面に直行するＹ方向に前記検眼手段を移動するＹ方向可動手段をさらに有することを特徴とする請求項８乃至１３の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科装置、特に被検眼の観察、撮影などを行う眼底カメラ、及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科装置、特に被検眼の観察、撮影などを行う眼底カメラは、被検眼に対し、検眼部を所定の位置にアライメントする必要がある。従来、検者によるジョイスティックへの手動操作によって、検眼部が載置された可動部を固定部に対してメカニカルに水平移動させる摺動機構を有するものが知られている。また、このような可動部上に、検眼部を前後左右上下方向へ移動可能な駆動機構を設けることにより、アライメントを自動化させたものが知られている。(特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０１９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
手動によるマニュアルアライメントに比べ、自動化された所謂オートアライメントの方が短時間でアライメントすることが可能である。しかしながら、撮影する被検眼が固視微動の激しい被検眼の場合、被検眼の動きに駆動機構による検眼部の移動が追従出来ず、オートアライメントでは撮影出来ないことがある。また、瞳孔中心にアライメントしても撮影出来ない疾病眼であること等により、アライメントに微細な操作が必要とされる場合がある。この様な場合、電動のアライメント操作部材（電動ジョイスティック、トラックボール等）を用いたマニュアルアライメントでは操作性が悪く、アライメントに手間を要する可能性がある。
【０００５】
対策として、微細な操作が必要でない瞳孔中心近傍までをオートアライメントで行い、その後、微細な操作が必要な場合にはメカニカルな摺動機構及びアライメント操作部材により微細なマニュアルアライメントを行うシーケンスが考えられる。従って、該シーケンスを実行可能な構成が望まれる。
【０００６】
ここで、従来の眼科装置での該シーケンスの実行を想定すると、メカ可動部上に電動可動部が載置された可動部二段構成が必要となる。しかしこの様な二段構成では、オートアライメント後のマニュアルアライメント開始時点で、電動可動部が被検眼側（左右どちらか）に寄っていることが考えられる。この状態では、メカ可動部に対し検眼部の重心が偏るということを考慮する必要が生じる。
【０００７】
本発明は、この様な状況に対して為されたものであって、複数の可動様式を含む可動部であっても、前述した重心の偏りによらず、両可動様式が個々の可動範囲内で好適に作動し得る眼科装置及びその制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る眼科装置は、
検眼部が設けられ固定部に対して水平方向に移動する可動部と、
前記可動部の前記水平方向の移動のための電動駆動力を伝達する駆動部と、
前記駆動部から前記可動部への前記電動駆動力の伝達を実行するか否かを切り換える駆動伝達切換手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の可動様式を含む可動部であっても、両可動様式が個々の可動範囲内で好適に作動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る眼底カメラの全体図である。
【図２】図１に示す眼底カメラのアライメント操作部材の斜視図である。
【図３】図１に示す眼底カメラにおける検眼部の光学系の構成を示す図である。
【図４】図１に示す眼底カメラの電気ブロック図である。
【図５】図１に示す眼底カメラのプリズムを用いたアライメントの原理を説明する概要図である。
【図６】図１に示す眼底カメラにおける眼底観察像のアライメント指標及びフォーカス指標を説明する概要図である。
【図７】図１に示す眼底カメラ撮影時のフルマニュアルモードに関する動作を示すフローチャートである。
【図８】図１に示す眼底カメラ撮影時のセミオートモードに関する動作を示すフローチャートである。
【図９】図１に示す眼底カメラ撮影時のフルオートモードに関する動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示す眼底カメラ 撮影時のモード切り換えに関する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施例１］
本発明の実施例を適応した眼底カメラの詳細を図１乃至図１０に基づいて説明する。
【００１２】
図１（ａ）は本発明の実施例１を説明する眼底カメラの全体図である。また、図１（ｂ）は後述するＺ駆動部の構成を模式的に示す平面図である。
【００１３】
図１（ａ）に示す眼底カメラは、固定部１、顎受け部２、可動部３、アライメント操作部材４、フォーカス操作部材５、検眼部６、表示部７、及びモード切換スイッチ８を主たる構成として有する。固定手段たる固定部１は、被検者の顎を支持する顎受け部２を有する。可動手段たる可動部３は固定部１により移動可能に支持され、検眼部６が載置される。アライメント操作部材４、フォーカス操作部材５、検眼部６、及びモード切換スイッチ８は可動部３へ設けられ、表示部７は検眼部６に設けられている。検眼手段たる検眼部６には、被検眼Ｅへの観察光等の照射、及び被検眼Ｅの観察、撮影を行なうために用いられる後述の各種光学系が配置されている。表示部７はタッチパネルであり、眼底カメラの操作や設定を行うためのインターフェースとして使用可能である。
【００１４】
モード切換スイッチ８は、押下毎にフルマニュアルモード／セミオートモード／フルオートモードを切り換えるためのスイッチである。各モードに関しては、後述のフローチャート項にて述べる。アライメント操作部材４は、被検眼Ｅと検眼部６とのアライメントを行うために用いられ、本実施例では可動部３の固定部１上での水平、及び垂直方向の移動のために操作される。尚、本実施例中では表示部７を検眼部６に設けているが、固定部１又は可動部３に設けても良い。また、モード切換スイッチ８も本実施例中では可動部３に設けているが、固定部１、アライメント操作部材４、検眼部６、及び表示部７の何れかに設けることとしても良い。もしくは、複数箇所に設置しても良い。
【００１５】
［ＸＹＺ可動部］
可動部３は、摺動軸とリニアブッシュの組み合わせに代表されるような周知の摺動機構により、固定部１上を左右及び前後方向に移動可能とされる。なお、左右（Ｘ）方向は被検眼Ｅの眼幅方向である紙面に垂直な方向に対応し、前後（Ｚ）方向は被検眼Ｅへ接近、離間する方向である図中左右方向に対応する。よって、本実施形態での水平方向は、被検眼の眼幅方向であるＸ方向と、被検眼に対して接近或いは離間する方向であるＺ方向とにより規定される水平面内の方向である。また、検眼部６は、駆動源（モータ）、減速機構、回動直動変換機構（送りねじとナット）、及び摺動機構の組み合わせに代表される周知の駆動機構により、固定部１に対して上下（Ｙ）方向（図中上下方向）に移動可能とされている。該駆動機構は、好適には可動部３に設けられ、水平面に直行するＹ方向に検眼手段を移動する本実施形態におけるＹ方向可動手段を構成する。これにより、可動部３を介することで検眼部６は固定部１に対し、三次元（ＸＹＺ）方向に移動可能となり、被検眼Ｅとのアライメントが可能となる。
【００１６】
さらに、可動部３はＸＺ方向の摺動機構に対して電動駆動力を駆動伝達可能な駆動部を有している。駆動手段たる駆動部に設けられた駆動伝達切換手段の切り換えによって、モータからの駆動力を摺動機構に伝達するか否かを切り換え可能である。
【００１７】
駆動伝達切換手段により駆動部から摺動機構への駆動力を伝達していない状態において、可動部３に設けられたアライメント操作部材４に対する検者の手動操作により、該摺動機構は可動部３を水平方向へ移動させるための手動移動機構として用いられる。代表的なアライメント操作部材４としてはジョイスティックが例示され、詳細については後述する。
【００１８】
一方、駆動伝達切換手段により駆動部から摺動機構へ駆動力を伝達している状態において、該摺動機構は駆動部からの駆動力により、可動部３を水平方向へ移動させるための電動移動機構として用いられる。
【００１９】
以下に、可動部３における（ＸＺ）摺動機構、Ｚ駆動部、Ｘ駆動部、及びＹ駆動機構の詳細を述べる。
【００２０】
［摺動機構］
本実施例の摺動機構は、固定部１のＸ方向両端に設けられた二つのラックギヤ３０（他方３０−２）、二つのギヤ３１（他方３１−２）、シャフト３２、及びＸＺフレーム３３を有する。二つのラックギヤ３０、３０−２は、固定部１のＸ方向両端に設けられる。各々のラックギヤ３０はギヤ３１、３１−２の各々と噛合う。ギヤ３１、３１−２はシャフト３２の両端に取り付けられる。ＸＺフレーム３３には、不図示のリニアブッシュ及びベアリングを介してシャフト３２が回転直線摺動可能に取り付けられる。
【００２１】
ＸＺフレーム３３がアライメント操作部材４に対する検者の手動操作によりＺ方向へ力を受けると、ＸＺフレーム３３に対しシャフト３２がベアリングにより回転摺動する。該可移転摺動により、シャフト３２及びギヤ３１、３１−２が対応するラックギヤ３０、３０−２上を転がることで、可動部３はＺ方向に移動する。また、ＸＺフレーム３３がアライメント操作部材４に対する検者の手動操作によりＸ方向へ力を受けると、ＸＺフレーム３３がシャフト３２に対しリニアブッシュにより直線摺動する。これにより、可動部３はＸ方向に移動する。
【００２２】
なお、ここで詳述した本実施例では、スリットランプで周知の摺動機構を用い説明しているが、本件はこれに限定されない。水平方向に移動可能な摺動機構であれば、種々の形態の構成が使用可能である。
【００２３】
［Ｚ駆動部］
図１（ｂ）に示すＺ駆動部Ｄ１は、ＺモータＭ１、エンコーダＥ０１、Ｚ駆動量検出センサＳ０１、不図示の減速機構、Ｚ電磁クラッチＣ１、Ｚ駆動部最終段ギヤＧ１、エンコーダＥ０２、Ｚ移動量検出センサＳ０２、Ｚ基準位置検知センサＳ０３、及びＺ限界検知センサＳ０４を有する。エンコーダＥ０１は、ＺモータＭ１と同期して回転する。Ｚ駆動量検出センサＳ０１は、エンコーダＥ０１の回転（Ｚモータ駆動量）を検出する。Ｚ駆動部最終段ギヤＧ１は、Ｚ電磁クラッチＣ１より作動側に配される。Ｚ移動量検出センサＳ０２は、Ｚ駆動部最終段ギヤＧ１に設けられたエンコーダＥ０２の回転を検出することによって可動部３のＺ方向移動量を検出する。フォトインタラプタ／スリット板等のＺ基準検知センサＳ０３は、可動部３がＺ基準位置にあることを検知する。同じくフォトインタラプタ／スリット板等のＺ限界検知センサＳ０４は、可動部３のＺオート限界位置を検知する。また、Ｚ駆動部Ｄ１は不図示のベアリングを介して回転摺動可能にシャフト３２が取り付けられている。
【００２４】
Ｚ駆動部最終段ギヤＧ１はシャフト３２に取り付けられたギヤＧ２と噛み合っており、ＺモータＭ１からの駆動力を摺動機構へと伝達する。ＺモータＭ１が駆動すると、不図示の減速機構、Ｚ電磁クラッチＣ１、駆動部最終段ギヤＧ１及びギヤＧ２を介し、シャフト３２が回転する。シャフト３２が回転すると、シャフト３２に取り付けられたギヤ３１、３１−２が固定部１に取り付けられたラックギヤ３０、３１−２に噛合いながら転がる。これにより、可動部３はＺ方向へ電動駆動により移動する。このとき、Ｚ駆動部Ｄ１も可動部３と共にＺ方向へ移動する。尚、ギヤの位相を合せた二つのラックギヤ３０、３０−２がＺ方向直線ガイドの役割を果たしている。
【００２５】
［Ｘ駆動部］
図１（ｂ）に示すＸ駆動部Ｄ２は、ＸモータＭ２、エンコーダＥ０５、Ｘ駆動量検出センサＳ０５、不図示の減速機構、Ｘ電磁クラッチＣ２、Ｘ駆動部最終段ギヤ３７、エンコーダＥ０６、Ｘ移動量検出センサＳ０６、Ｘ基準検知センサＳ０７、及びＸ限界検知センサＳ０８を有する。エンコーダＥ０５は、ＸモータＭ２と同期して回転する。Ｘ駆動量検出センサＳ０５は、エンコーダＥ０５の回転（Ｘモータ駆動量）を検出する。Ｘ駆動部最終段ギヤ３７は、Ｘ電磁クラッチＣ２より作動側に配される。Ｘ駆動部最終段ギヤ３７に設けられたエンコーダＥ０６の回転を検出することによって、Ｘ移動量検出センサＳ０６は可動部３のＸ方向移動量を検出する。フォトインタラプタ／スリット板等のＸ基準検知センサＳ０７は、可動部３がＸ基準位置にあることを検知する。同じくフォトインタラプタ／スリット板等のＸ限界検知センサＳ０８は、可動部３のＸオート限界位置を検知する。また、Ｘ駆動部Ｄ２はＺ駆動部Ｄ１に取り付けられている。
【００２６】
Ｘ駆動部最終段ギヤ３７は、ＸＺフレーム３３に取り付けられたラックギヤ３８と噛み合っており、ＸモータＭ２からの駆動力を摺動機構へと伝達する。ＸモータＭ２が駆動すると、不図示の減速機構、Ｘ電磁クラッチＣ２を介し、Ｘ駆動部最終段ギヤ３７が回転する。Ｘ駆動部最終段ギヤ３７がＸＺフレーム３３に取り付けられたラックギヤ３８に噛合いながら転がることで、可動部３はＸ方向へ電動駆動により移動する。このとき、Ｘ駆動部Ｄ２はＺ駆動部Ｄ１と一体であり、Ｘ方向へは移動しない。尚、シャフト３２が直線ガイドの役割を果たしている。
【００２７】
なお、本実施例中では駆動伝達切換手段として電磁クラッチを用いているが、ＺモータＭ１及びＸモータＭ２とは別にメカクラッチ切り換え用の駆動源を設け、ドグクラッチを始めとするメカクラッチを用いることとでしても良い。
【００２８】
［Ｙ駆動機構］
Ｙ駆動機構は、ＹモータＭ３、Ｙ駆動量検出センサＳ０９、Ｙフレーム３４、Ｙ送りねじ３５、Ｙナット３６、Ｙ基準検知センサＳ１０、及びＹ限界検知センサＳ１１を有する。Ｙ駆動量検出センサＳ０９は、Ｙモータの駆動量を検出する。Ｙフレーム３４には、ＹモータＭ３が取り付けられる。Ｙ送りねじ３５はＹモータ出力軸に連結され、Ｙナット３６はＹ送りねじ３５上をＹ方向に移動可能となるようにＸＺフレーム３３に固定される。フォトインタラプタ／スリット板等のＹ基準検知センサＳ１０は、可動部３がＹ基準位置にあることを検知する。同じく、フォトインタラプタ／スリット板等のＹ限界検知センサＳ１１は、可動部３のＹオート限界位置を検知する。
【００２９】
ＹモータＭ３が駆動すると、Ｙ送りねじ３５、Ｙナット３６を介して、Ｙフレーム３４がＸＺフレーム３３に対しＹ方向へ電動駆動により移動する。
【００３０】
尚、摺動機構は各摺動部において嵌合隙間を有し、後述の撮影光軸と瞳孔中心の偏心を生じる。例えば、本実施例１に記載の眼底カメラの場合、摺動部嵌合隙間による撮影光軸偏心量を、撮影画像にフレアが写り込むことを防ぐために０．４ｍｍ以下に抑えることが望ましい。オートアライメントとマニュアルアライメントとを可動部一段で構成で実現している本構成であれば、ＸＹＺ摺動機構摺動部の総嵌合隙間が可動部二段の構成に比べて低減されている。このため、撮影光軸偏心量を０．２ｍｍ以下とすることが可能である。
【００３１】
［ＸＺ位置検出／位置制御］
次にＸＹＺ方向の基準位置及びオート限界位置の検出方法と位置制御について述べる。
可動部３のＸＺ位置検出は先述のセンサＳ０１〜Ｓ０８を用いて行う。
【００３２】
駆動伝達切換手段により駆動部から摺動機構への駆動力を伝達していない場合、アライメント操作部材４に対する検者の手動操作により可動部３を水平方向へ移動したとしても、駆動伝達切換手段より作動側のギヤしか回転しない。従って、モータシャフトが回転しないことから、駆動量検出センサＳ０１、Ｓ０５では可動部３の位置を把握出来ない。そこで、後述の前眼部観察光学系にて、被検眼Ｅを検出していないときは、基準検知センサＳ０３、Ｓ０７を基準位置とし、移動量検出センサＳ０２、Ｓ０６の出力に基づき、後述のシステム制御部１００（図４参照）が可動部３を大まかに絶対位置制御する。その際、該移動量検出センサ及びシステム制御部１００において該絶対位置を得るモジュール領域は、合わせて本実施例において可動部３の絶対位置を検出する絶対位置検出手段を構成する。
【００３３】
一方、被検眼Ｅを検出しているときは、被検眼Ｅを検出した、即ち像を得た際の可動部３の絶対位置を基準とし、駆動量検出センサＳ０１、Ｓ０５の出力に基づき、システム制御部１００が可動部３を詳細に相対位置制御する。基準検知センサＳ０３、Ｓ０７は可動部３の可動域中心近傍に設けると良い。その際、該駆動量検出センサ及びシステム制御部１００において該相対位置を得るモジュール領域は、合わせて本実施例において可動部３の相対位置を検出する相対位置検出手段を構成する。
【００３４】
ここで、本実施例では減速機構を有するため、駆動量検出センサＳ０１、Ｓ０５の検出分解能に比べ、移動量検出センサＳ０２、Ｓ０６の検出分解能は粗くなる。例えば、本実施例１に記載の眼底カメラの場合、撮影に際し、可動部３の要求停止精度０．２ｍｍである。この要求精度に対し、本構成では駆動量検出センサＳ０１、Ｓ０５の検出分解能を０．１ｍｍ、移動量検出センサＳ０２、Ｓ０６の検出分解能を約０．５ｍｍに設定している。
【００３５】
また、システム制御部１００は、基準検知センサＳ０３、Ｓ０７を基準とした移動量検出センサＳ０２、Ｓ０６の出力に基づき、可動部３については絶対位置制御している。しかし、電動駆動時の可動限界は外的要因や故障に起因する位置ずれに影響されることから、その対策として本実施例では限界検知センサＳ０４、Ｓ０８を設けている。これにより、電動駆動時に限界検知センサ外へ可動部３が移動することは無く、電動駆動前に限界検知センサ外に可動部３がいるときは、可動域内側へ移動するようシステム制御部１００が制御することとなる。なお、検者の手動操作により可動部を移動する際の可動限界は、限界検知センサＳ０４、Ｓ０８より広く設定されている。よって、可動限界でのメカ的な接触箇所には、弾性体を配すると良い。
【００３６】
なお、ギヤのように嵌り合って運動する機械要素には、自由に動くために運動方向に隙間が必要である。これは、送りねじ機構の送りねじとナットの隙間やナットとナットカバーの隙間にも設けられる。これをバックラッシュと呼ぶ。可動部３は、駆動部の減速機構（ギヤ等）、駆動伝達切換手段（クラッチ等）、回動直動変換機構（ラックピニオン等）においてバックラッシュを有する。しかしながら、ばね等により片寄せ付勢を行うことで、上述の隙間を打ち消そうとした場合、マニュアル操作性に影響が生じる。
【００３７】
そこで、本実施例では、基準検知センサＳ０３、Ｓ０７より、任意の移動量分往復し、そのときの移動量と駆動量検出センサＳ０１、Ｓ０５の検出結果とのの差よりバックラッシュ量を測定し、システム制御部１００にこれを記憶している。これにより、電動駆動中に可動部３の移動方向が反転された際、記憶したバックラッシュ量分多めに駆動することで、バックラッシュによる位置ずれを打ち消すことが可能となる。
【００３８】
ここで、上記フィードバック制御は絶対位置制御中は行わなくとも良い。被検眼検出状態、つまり相対位置制御を行っている時にフィードバック制御が行われていれば問題ない。また、Ｙ方向に関しては、検眼部６の自重により下方向へ自重付勢されるため、上記フィードバック制御は適用しない。
【００３９】
なお、バックラッシュ量の測定方法は、限界検知センサＳ０４、Ｓ０８を用いて可動域両端の往復で行っても良い。また、基準検知センサＳ０３、Ｓ０７から限界検知センサＳ０４、Ｓ０８の往復で行っても良い。さらに、撮影シーケンス中に左右眼が切り換えられる際等、基準検知センサＳ０３、Ｓ０７を通過してから、再度通過するまでの駆動量と反転回数から算出しても良い。ここで、バックラッシュ量は経年により変化する可能性があるため、起動毎に記憶し直すことが望ましい。
【００４０】
［Ｙ位置検出／位置制御］
可動部３のＹ位置検出は、先述のセンサＳ０９〜Ｓ１１を用いて行う。
基準検知センサＳ１０を基準位置とし、駆動量検出センサＳ０９の出力に基づき、システム制御部１００が可動部３を詳細に相対位置制御する。ここで、基準検知センサＳ１０は可動部３の可動域中心近傍に設けると良い。
【００４１】
また、システム制御部１００は、可動部３について基準検知センサＳ１０を基準とした駆動量検出センサＳ０９の出力に基づき相対位置制御する。本実施例では、可動限界については、外的要因や故障に起因する位置ずれ対策として、限界検知センサＳ１１を設けている。これにより、限界検知センサ外へ可動部３が移動することは無い。
【００４２】
［アライメント操作部材］
図２は図１に示す眼底カメラのアライメント操作部材の斜視図である。
アライメント操作部材４は、前述した摺動機構及び駆動機構を操作するための操作棹４０及び回転ダイアル４１、Ｙアライメント操作量検出センサＳ１２、前眼／眼底切換スイッチ４２、及び撮影スイッチ４３で構成される。
【００４３】
操作棹４０は、可動部３をＸＺ方向へ移動させるため被検眼Ｅに対し検眼部６を大まかにアライメントする粗動時には保持部材として用いられ、詳細にアライメントする微動時には傾倒操作を行う操作部材として用いられる。検者が手動操作することで、操作桿４０の下側に同軸に設けられた不図示の中球が、固定部１に取り付けられた不図示の摩擦板上を滑り、可動部３を水平方向に粗動させることができる。また、検者が操作桿４０をＦＢ方向及びＬＲ方向に傾倒操作することで、不図示の中球が不図示の摩擦板上を滑ることなく転がり、可動部３を水平方向に微動させることができる。
【００４４】
回転ダイアル４１は、検眼部６をＹ方向へ移動させる回転操作を行うために用いられる。回転ダイアル４１は操作桿４０と同軸に配置され、内部にＹアライメント操作量検出センサＳ１２が構成されている。検者が回転ダイアル４１をＵＤ方向に回転操作することで、Ｙアライメント操作量検出センサＳ１２により回転方向と単位時間当たりの回転角が検出される。システム制御部１００は、この操作量に応じてＹモータＭ３を駆動し、検眼部６をＹ方向に移動する。また、前眼／眼底切換スイッチ４２は、検者が押下することで表示部７に表示するための後述の撮像素子を切り換えるスイッチである。撮影スイッチ４３は、検者が押下することで撮影を行うスイッチである。
【００４５】
［フォーカス操作部材］
フォーカス操作部材５は、アライメント操作部材４と同軸に配置されたフォーカスダイヤル、及びフォーカスダイヤル内部に配置されたフォーカス操作量検出センサＳ１３で構成される。
【００４６】
検者がフォーカスダイヤルを回転操作することで、フォーカス操作量検出センサＳ１３により回転方向と単位時間当たりの回転角が検出される。システム制御部１００は、この操作量に応じて後述のフォーカスレンズ駆動モータを駆動し、後述のフォーカスレンズを移動する。
【００４７】
［光学系］
図３は図１に示す眼底カメラにおける検眼部の光学系の構成を示す図である。
検眼部６の光学系は、大まかに分けて撮影光源部Ｏ１、観察光源部Ｏ２、照明光学系Ｏ３、撮影／照明光学系Ｏ４、撮影光学系Ｏ５、前眼部観察光学系Ｏ６、及び内部固視灯部Ｏ７から構成される。撮影光源部Ｏ１または観察光源部Ｏ２によって射出された光束は照明光学系Ｏ３、撮影／照明光学系Ｏ４を経て被検眼Ｅを照明し、その像の一部は撮影／照明光学系Ｏ４、撮影光学系Ｏ５を経て撮像素子に結像され、一部は前眼観察系Ｏ６を経て撮像素子に結像される。
【００４８】
撮影光源部Ｏ１は以下の構成からなる。光量検出手段６０１は、フォトダイオード（ＰＤ）などの光電変換を利用したセンサである。ミラー６０２は、ガラス板にアルミや銀の蒸着を施したものやアルミ板などで構成され、光軸付近の光は透過させ、光軸付近以外の光は反射させる。撮影光源６０３は、ガラス管の中にＸｅを封入し電圧を印加することで発光し、撮影時に眼底像を記録するために十分な強度の白色光を得ることが可能である。撮影コンデンサレンズ６０４は、一般的な球面レンズである。撮影リングスリット６０５は、環状の開口を持った平板である。撮影水晶体バッフル６０６も環状の開口を持った平板である。撮影光源６０３から射出された光束は一部が眼底方向に向かう光束となり、さらに、反対側に射出された光束がミラー６０２によって反射され眼底方向に向かう光束となる。このために、撮影光源６０３の発光光量はミラー６０２が無いものに比べ少なくて済む。ミラー６０２は平面としており、光のムラを生じさせないとともに、撮影光源６０３に対する距離的制約もない。光束はさらに撮影コンデンサレンズ６０４によって眼底に向けて集光され、撮影リングスリット６０５によって前眼部を通過する際の光束形状を環状となるよう成形される。成形後の光束は、さらに撮影水晶体バッフル６０６によって、被検眼水晶体へ投影される範囲が制限され、眼底像への水晶体からの反射光の写り込みを防いでいる。
【００４９】
観察光源部Ｏ２は以下の構成からなる。観察光源６０７は、ＬＥＤなど連続発光可能な光源で、素子の特性や光学フィルタによって赤外光を発光する。観察コンデンサレンズ６０８は、一般的な球面レンズである。観察リングスリット６０９は、環状の開口を持った平板である。観察水晶体バッフル６１０も環状の開口を持った平板である。これらは撮影光源部Ｏ１と光源の種類が異なるだけである。該光現部Ｏ２では、観察コンデンサレンズ６０８で光束を集光し、観察リングスリット６０９によって前眼部を通過する際の光束形状を環状に成形する。その後、さらに観察水晶体バッフル６１０によって、被検眼水晶体へ投影される光束を制限し、眼底像への水晶体からの反射光の写り込みを防いでいる。
【００５０】
照明光学系Ｏ３では、撮影光源部Ｏ１、観察光源Ｏ２で作られた光束をリレーするとともに、眼底像の焦点合わせのための指標像を造りこむ。ダイクロイックミラー６１１は、赤外光を透過、可視光を反射する。撮影光源部Ｏ１で作られた可視光による光束は反射し、観察光源部Ｏ２で作られた赤外光による光束は透過し、照明光学系Ｏ３に導光される。第一の照明リレーレンズ６１２、第二の照明リレーレンズ６１４によって、リング状の照明光は被検眼Ｅに結像される。
【００５１】
スプリットユニット６１３は、フォーカス指標光源６１３ａ、プリズム６１３ｂ、フォーカス指標マスク６１３ｃ、後述する進退機構、及び後述する移動機構を有する。フォーカス指標光源６１３ａはフォーカス指標を投影するために用いられ、プリズム６１３ｂは光源を分割するために用いられる。また、フォーカス指標マスク６１３ｃはフォーカス指標の外形を示すために用いられる。進退機構は、スプリット進退駆動モータＭ４を有する。スプリット進退駆動モータＭ４は、眼底観察時に照明光学系Ｏ３内にスプリットユニット６１３を進入させて、観察像の中にスプリット指標を投影する。また、撮影時に照明光学系Ｏ３からスプリットユニット６１３を退避させ、撮影像の中にフォーカス指標が移り込むことが無いように制御される。移動機構は、スプリットシフト駆動モータＭ５、及びスプリット位置センサＳ１４を有する。スプリットシフト駆動モータＭ５は、フォーカス指標光源６１３ａ、プリズム６１３ｂ、及びフォーカス指標マスク６１３ｃを光軸方向（図中矢印方向）にシフト駆動する。このシフト駆動により、これら構成は眼底観察時にフォーカス指標の焦点を合せるために用いられ、スプリット位置センサＳ１４はその停止位置を検出する。
【００５２】
角膜バッフル６１５は、眼底像に不要な被検眼Ｅの角膜からの反射光の写りこみを防いでいる。
【００５３】
撮影／観察光学系Ｏ４は、被検眼Ｅに対して照明光束を投影するとともに、被検眼Ｅからの反射光束を導出する。穴あきミラー６１６は、外周部がミラー、中央部が穴となっている。照明光学系Ｏ３から導かれた光束はミラー部分で反射して、対物レンズ６１７を介して被検眼Ｅを照明する。照明された被検眼Ｅからの反射光束の一部は対物レンズ６１７を戻り、穴あきミラー６１６の中央部の穴を通って撮影光学系Ｏ５に導出される。
【００５４】
撮影光学系Ｏ５は被検眼Ｅ眼底像の焦点調節を行った上で撮像素子に結像する。視度補正レンズ６１８は、後述の焦点調節のためのフォーカスレンズ６１９で調整困難な強度の近視・遠視の被検眼Ｅ眼底に焦点を合せるために、撮影光学系Ｏ５内に進退可能に設置される凸レンズ、及び凹レンズである。視度補正レンズ進退駆動モータＭ６により、患者が強度の近視である場合には視度補正−レンズ６１８ｂを、強度の遠視である場合には視度補正＋レンズ６１８ａを撮影光学系Ｏ５に対して進退させる。
【００５５】
フォーカスレンズ６１９は、穴明きミラー６１６の中央の穴を通過した撮影光束の焦点調節を行うためのレンズで、図中矢印方向に移動することで焦点調節を行う。フォーカスレンズ駆動モータＭ７、フォーカスレンズ位置センサＳ１５は、フォーカスレンズ６１８を駆動して焦点を合わせるとともに、その停止位置を検出する。撮像素子６２０は、撮影光を光電変換する。撮像素子６２０で得られた電気信号はデジタルデータとすべく画像処理部６２１によってＡ−Ｄ変換され、赤外観察時には、表示部７に表示され、撮影後には不図示の記録媒体に記録される。
【００５６】
前眼部観察光学系Ｏ６は、ハーフミラー６２２によって撮影／観察光学系Ｏ４から光路が分割される。被検眼Ｅ前眼部からの反射光は、ハーフミラー６２２によって一部の光が反射され、前眼プリズム６２３を通過し、レンズ６２４によって赤外域の感度を持つ前眼撮像素子６２５に結像される。これらの光学系によって、被検眼Ｅ前眼部を観察し、被検眼Ｅと検眼部６とのアライメント状態の検出が可能になっている。
【００５７】
内部固視灯部Ｏ７は、ハーフミラー６２６によって撮影光学系Ｏ５から光路が分割され、その光路に対して内部固視灯ユニット６２７が対向している。内部固視灯ユニット６２７は複数のＬＥＤによって構成され、検者が選択した固視部に対応した位置のＬＥＤを点灯させる。被検者が点灯したＬＥＤを固視することで、検者は所望の向きの眼底像を得ることができる。
【００５８】
［制御系］
図４は図１に示す眼底カメラの電気ブロック図である。
図１に示す眼底カメラはシステム制御部１００によって以下の全ての動作が制御されている。
【００５９】
電源スイッチ１０１は眼底カメラの電源状態を選択するスイッチである。
【００６０】
ＸＺクラッチ駆動回路１０２は、マニュアルアライメントモードの場合、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、ＺモータＭ１及びＸモータＭ２の駆動力を摺動機構へ伝達しないように切り換える。一方、オートアライメントモードの場合、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２に通電し、ＺモータＭ１及びＸモータＭ２の駆動力を摺動機構に伝達するように切り換える。
【００６１】
ＸＺモータ駆動回路１０３は、後述のセミオートモード及びフルオートモード時にＸＺ各種センサＳ０１〜Ｓ０８の出力、及び後述のアライメント状態に対するシステム制御部１００の出力に応じてＺモータＭ１及びＸモータＭ２を駆動させる。Ｙモータ駆動回路１０４は、後述のフルマニュアルモードの場合、Ｙ各種センサＳ０９〜Ｓ１１の出力、及びＹアライメント操作量検出センサＳ１２の出力に応じてＹモータＭ３を駆動させる。一方、後述のセミオートモード及びフルオートモードの場合、Ｙ各種センサＳ０９〜Ｓ１１の出力、及び後述のアライメント状態に対するシステム制御部１００の出力に応じてＹモータＭ３を駆動させる。
【００６２】
Ｍ４駆動回路１０５は、後述のフルマニュアルモード又はセミオートモードにおいて、撮影スイッチ４３が検者手動操作により押下された際に、スプリットユニット６１３が照明光学系Ｏ３より退避するようスプリット進退駆動モータＭ４を駆動する。また、後述のフルオートモードにおいて、撮影条件を全て満足し、自動撮影（オートショット）される際に、スプリットユニット６１３が照明光学系Ｏ３より退避するようスプリット進退駆動モータＭ４を駆動する。Ｍ５駆動回路１０６は、後述のフルマニュアルモードにおいて、フォーカス各種センサＳ１３〜Ｓ１５の出力に応じてスプリットシフト駆動モータＭ５を駆動する。また、後述のセミオートモード又はフルオートモードにおいて、フォーカス各種センサＳ１４〜Ｓ１５の出力、及び後述のフォーカス状態に対するシステム制御部１００の出力に応じてスプリットシフト駆動モータＭ５を駆動する。
【００６３】
Ｍ６駆動回路１０７は、後述のフルマニュアルモードにおいて、フォーカス各種センサＳ１３〜Ｓ１５の出力に応じて視度補正レンズ進退駆動モータＭ６を駆動する。また、後述のセミオートモード又はフルオートモードにおいて、フォーカス各種センサＳ１４〜Ｓ１５の出力、及び後述のフォーカス状態に対するシステム制御部１００の出力に応じて視度補正レンズ進退駆動モータＭ６を駆動する。
【００６４】
Ｍ７駆動回路１０８は、後述のフルマニュアルモードにおいて、フォーカス各種センサＳ１３〜Ｓ１５の出力に応じてフォーカスレンズ駆動モータＭ７を駆動する。また、後述のセミオートモード又はフルオートモードにおいて、フォーカス各種センサＳ１４〜Ｓ１５の出力、及び後述のフォーカス状態に対するシステム制御部１００の出力に応じてフォーカスレンズ駆動モータＭ７を駆動する。
【００６５】
撮影光源制御回路１０９は、撮影前に撮影光源６０３を発光するためのエネルギを充電し、撮影時に充電した電気エネルギを放電して撮影光源６０３を発光させる。
【００６６】
［アライメント原理／指標］
図５は図１に示す眼底カメラのプリズムを用いたアライメントの原理を説明する概要図である。
図５は図２で説明した前眼部観察光学系Ｏ６の撮像素子６２５上の観察像を示している。被検眼Ｅ前眼部は、前眼プリズム６２３により上下に分割され、前眼撮像素子６２５上で図５のように観察されている。被検眼Ｅに対して前後方向のアライメントは以下の原理で行なわれる。前眼プリズム６２３に入射した光は、上半分と下半分で相反する左右方向に屈折して分離される。このため、レンズ６２４による結像位置が被検眼Ｅと検眼部６の距離が所定の作動距離よりも長い場合は、観察像の上半分は右側に、下半分は左側にずれて結像される。一方で、被検眼Ｅと検眼部６の距離が所定の作動距離よりも短い場合は、観察像の上半分は左側に、下半分は右側にずれて結像される。よって、観察像の前後方向は観察像のずれ方向によりアライメントが可能である。
【００６７】
また、被検眼Ｅに対して上下左右方向のアライメントは以下の原理で行なわれる。瞳孔以外の部分は反射光が多く反射して入ってくるために白く映り、一方、瞳孔部Ｐは反射光が入らないので黒く映る。従って、このコントラスト差から瞳孔部Ｐを抽出可能となっていて、瞳孔位置を決定することができる。図５（ａ）では、上下に分割された瞳孔部Ｐの内、下部の瞳孔部Ｐから、瞳孔中心Ｐ０を検出している。図５（ｂ）に示す通り、瞳孔中心Ｐ０を前眼撮像素子６２５の画像中心Ｏに合せることで被検眼Ｅと検眼部６とのアライメントが行われる。マニュアルアライメントモードである後述のフルマニュアルモードの内、前眼マニュアルアライメントは、検者がアライメント操作部材４を手動操作し、上記位置合せを行う。一方、オートアライメントモードである後述のフルオートモード及びセミオートモードでは、上記位置合せをシステム制御部１００が自動で行う。以上のアライメントに関する光学系及び被検眼と検査部６とのアライメント（相対的な位置合わせ）を行うシステム制御部１００のモジュール領域は、合わせて本実施例のアライメント検出手段を構成する。
【００６８】
図６は図１に示す眼底カメラの眼底観察像のアライメント指標及びフォーカス指標を説明する概要図である。尚、フォーカス指標に関しては後述する。
【００６９】
図６（ａ）、（ｂ）は、それぞれ撮像素子６２０上の眼底観察像を示している。アライメント指標Ｐ１及びアライメント指標Ｐ２は、撮影光軸から対称にずらした二つのデジタルアライメント指標である。ガイド枠Ａ１及びガイド枠Ａ２は、それぞれアライメント指標Ｐ１及びアライメント指標Ｐ２の合せ位置を示している。マニュアルアライメントモードである後述のフルマニュアルモードの内、眼底マニュアルアライメントでは、検者がアライメント操作部材４を手動操作し、ガイド枠Ａ１、Ａ２にアライメント指標Ｐ１、Ｐ２を合せる。この操作により、上記アライメント原理にて検出した被検眼Ｅ瞳孔中心Ｐ０と撮像素子６２５の画像中心Ｏが合わさり、被検眼Ｅと検眼部６とのアライメントが完了する。
【００７０】
［フォーカス原理／指標］
フォーカス指標６１３Ｌ及びフォーカス指標６１３Ｒは、スプリットユニット６１３によって投影され、被検眼Ｅの瞳上で分割された指標である。スプリットユニット６１３とフォーカスレンズ６１９は、システム制御部１００からの制御に基づいて連動して移動し、撮像素子６２０がフォーカス指標マスク６１３ｃと光学的に略共役関係となっている。そのため、スプリットユニット６１３を光軸方向にシフト移動させることで、スプリット指標６１３Ｌと６１３Ｒとが撮像素子６２０上の眼底観察像で移動するとともに、フォーカスレンズ６１９が光軸方向に連動して移動する。つまり、このスプリット指標６１３Ｌと６１３Ｒを、撮像素子６２０上で図６（ａ）の状態から図６（ｂ）の状態（同一直線）にすることで、被検眼Ｅ眼底にフォーカスが合う。
【００７１】
後述のフルマニュアルモードでは、検者がフォーカス操作部材５を手動操作し、上記指標合せを行う。一方、オートフォーカスが行われる後述のフルオートモード及びセミオートモードでは、上記指標合せをシステム制御部１００が自動で行う。
【００７２】
［フローチャート］
図７は図１に示す眼底カメラ撮影時のフルマニュアルモードに関する動作を示すフローチャートである。
（Ｓ０００）から開始する。
（Ｓ００１）にて、可動部３が基準位置へ移動する。Ｚ基準検知センサＳ０３、Ｘ基準検知センサＳ０７、及びＹ基準検知センサＳ１０の出力より、可動部３基準位置への移動完了を検知し、（Ｓ００２）へ進む。
（Ｓ００２）にて、不図示の前眼観察光源の発光が開始される。
（Ｓ００３）にて、表示部７に前眼撮像素子６２５の像が表示される。
（Ｓ００４）では、フルマニュアルモード／セミオートモード／フルオートモードが選択される。モード切換スイッチ８を押下毎に上記順で撮影モードが切り換えられる。現在どのモードが選択されているかは表示部７に表示される。フルマニュアルモードの場合、検眼部６と被検眼Ｅとの前眼アライメントが完了したかの判定を行う。
【００７３】
撮影シーケンス完了後、又は眼底カメラ起動後は、フルマニュアルモードが選択されている。検者がアライメント操作部材４を手動操作し、前眼アライメントを行い、アライメント完了後に前眼／眼底切換スイッチ４２を押下する。セミオートモード／フルオートモードに切り換えられていない状態で、前眼／眼底切換スイッチ４２が押下されたことを検知すると、フルマニュアルモード選択が確定され、かつ、前眼アライメントが完了したと判定して、（Ｓ００５）へ進む。なお、設定により、前眼アライメントの完了を検知して、自動で前眼／眼底切り換えを行っても良い。その場合、前眼／眼底自動切り換えと同時にフルマニュアルモード選択が確定されたものとすれば良い。
【００７４】
セミオートモードに切り換えられた場合、（Ｓ１０５）へ進む。フルオートモードに切り換えられた場合、（Ｓ２０５）へ進む。前眼／眼底切換スイッチ４２が押下されるまで、モード選択中又は前眼アライメント中であるとして待機する。
【００７５】
まず始めに、フルマニュアルモードでの撮影シーケンスを説明する。
（Ｓ００５）にて、表示部７に撮像素子６２０の像が表示される。
（Ｓ００６）にて、スプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、照明光学系Ｏ３へスプリットユニット６１３を進入させる。
（Ｓ００７）にて、不図示の前眼観察光源の発光が停止し、眼底観察光源６０７の発光が開始される。
（Ｓ００８）では、撮影準備が完了したかの判定を行う。検者がアライメント操作部材４を手動操作し、眼底アライメントを、フォーカス操作部材５を操作して眼底像のフォーカスをそれぞれ行い、眼底アライメント及びフォーカス完了後に撮影スイッチ４３を押下する。撮影スイッチ４３が押下されたことを検知すると、撮影準備が完了したと判定して、（Ｓ００９）へ進む。撮影スイッチ４３が押下されるまで、撮影準備中であるとして待機する。尚、設定により、オートフォーカス及びオートショットを選択して行っても良い。
（Ｓ００９）にて、スプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、照明光学系Ｏ３からスプリットユニット６１３を退避させる。
（Ｓ０１０）にて、撮影光源６０３が発光し、被検眼Ｅ眼底に可視光が照射される。
（Ｓ０１１）にて、眼底像が撮影される。
（Ｓ９９９）にて、フルマニュアルモードの撮影シーケンスを完了する。
【００７６】
次に、セミオートモードでの撮影シーケンスを説明する。
【００７７】
図８は図１に示す眼底カメラ撮影時のセミオートモードに関する動作を示すフローチャートである。
（Ｓ１０５）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２が通電され、駆動部Ｄ１、Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達可能な状態とする。ここで、本実施例中においては、電磁クラッチＣ１、Ｃ２への通電から連結が完了するまでのインターバルとして３０ｍｓｅｃ待機後、（Ｓ１０６）へ移行する。尚、以降の「電磁クラッチ通電開始」シーケンスは同様のインターバルを持つものとする。
（Ｓ１０６）にて、ＺモータＭ１、ＸモータＭ２、ＹモータＭ３を駆動し、被検眼Ｅ検出のため、所定の位置に検眼部６を移動する。
（Ｓ１０７）では、被検眼Ｅの検出判定を行う。前眼観察像より被検眼Ｅを検出した場合、（Ｓ１０８）へ進む。被検眼Ｅが検出できなかった場合、（Ｓ１１０）へ進む。
（Ｓ１０８）にてＺモータＭ１、ＸモータＭ２、及びＹモータＭ３を駆動し、オートアライメントを行う。
（Ｓ１０９）では、オートアライメント完了判定を行う。被検眼Ｅ瞳孔中心Ｐ０と前眼撮像素子６２５の画像中心Ｏとのずれ量が規定量以下であれば、オートアライメントは完了したと判定して（Ｓ１１１）へ進む。規定量以上である場合、オートアライメントが出来なかったと判定して（Ｓ１１０）へ進む。
（Ｓ１１０）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１、Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態とし、フルマニュアルモードへ移行する。移行後、（Ｓ００４）へ進む。ここで、本実施例中においては、電磁クラッチＣ１、Ｃ２への通電停止から連結が解除されるまでのインターバルとして５０ｍｓｅｃ程度待機後、表示部７にフルマニュアルモードに移行した旨を表示して、（Ｓ００４）へ移行する。尚、以降の「電磁クラッチ通電停止」シーケンスは同様のインターバルを持つものとする。
（Ｓ１１１）にて、表示部７に撮像素子６２０の像が表示される。
（Ｓ１１２）にて、スプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、照明光学系Ｏ３へスプリットユニット６１３を進入させる。
（Ｓ１１３）にて、不図示の前眼観察光源の発光が停止し、眼底観察光源６０７の発光が開始される。
（Ｓ１１４）にて、スプリットシフト駆動モータＭ５、フォーカスレンズ駆動モータＭ７を連動して駆動し、オートフォーカスを行う。
（Ｓ１１５）では、オートフォーカス完了判定を行う。フォーカススプリット指標６１３Ｌと６１３Ｒのずれ量が規定量以下であれば、オートフォーカス完了と判定して（Ｓ１２０）へ進む。ずれ量は規定量以上ではあるが、フォーカスレンズ位置センサＳ１４の出力がフォーカスレンズ可動域端ではない場合、（Ｓ１１４）に戻る。ずれ量が規定値以上であり、かつフォーカスレンズ位置センサＳ１４の出力がフォーカスレンズ可動域端であった場合、（Ｓ１１６）へ進む。
（Ｓ１１６）にて、視度補正レンズ進退駆動モータＭ６を駆動し、撮影光学系Ｏ５に対して視度補正レンズ６１８を進入させる。
（Ｓ１１７）にて、視度補正レンズ６１８が撮影光学系Ｏ５内に進入した状態で、スプリットシフト駆動モータＭ５、及びフォーカスレンズ駆動モータＭ７を連動して駆動し、オートフォーカスを行う。
（Ｓ１１８）にて、オートフォーカス完了判定を行う。フォーカススプリット指標６１３Ｌと６１３Ｒのずれ量が規定量以下であれば、オートフォーカス完了と判定して（Ｓ１２０）へ進む。規定以上の場合、オートフォーカスできなかったとして（Ｓ１１９）へ進む。
（Ｓ１１９）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１、Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態とし、フルマニュアルモードへ移行して、（Ｓ００８）へ進む。
（Ｓ１２０）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１、Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態とし、マニュアルアライメントモードへ移行する。
（Ｓ１２１）では、撮影準備が完了したかの判定を行う。検者がアライメント操作部材４を手動操作し、眼底アライメントを、フォーカス操作部材５を操作して眼底像のフォーカスをそれぞれ行い、眼底アライメント及びフォーカス完了後に撮影スイッチ４３を押下する。撮影スイッチ４３が押下されたことを検知すると、撮影準備が完了したと判定して、（Ｓ１２２）へ進む。撮影スイッチ４３が押下されるまで、撮影準備中であるとして待機する。
（Ｓ１２２）にて、スプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、照明光学系Ｏ３からスプリットユニット６１３を退避させる。
（Ｓ１２３）にて、撮影光源６０３が発光し、被検眼Ｅ眼底に可視光が照射される。
（Ｓ１２４）にて、眼底像が撮影される。
（Ｓ９９９）にて、セミオートモードの撮影シーケンスを完了する。
【００７８】
続いて、フルオートモードでの撮影シーケンスを説明する。
【００７９】
図９は図１に示す眼底カメラ撮影時のフルオートモードに関する動作を示すフローチャートである。
（Ｓ２０５）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２が通電され、駆動部Ｄ１、Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達可能な状態とする。
（Ｓ２０６）にて、ＺモータＭ１、ＸモータＭ２、ＹモータＭ３を駆動し、被検眼Ｅ検出のため、所定の位置に検眼部６を移動する。
（Ｓ２０７）では、被検眼Ｅの検出判定を行う。前眼観察像より被検眼Ｅを検出した場合、（Ｓ２０８）へ進む。被検眼Ｅが検出できなかった場合、（Ｓ２１０）へ進む。
（Ｓ２０８）にて、ＺモータＭ１、ＸモータＭ２、ＹモータＭ３を駆動し、オートアライメントを行う。
（Ｓ２０９）では、オートアライメント完了判定を行う。被検眼Ｅ瞳孔中心Ｐ０と前眼撮像素子６２５の画像中心Ｏのずれ量が規定量以下であれば、（Ｓ２１１）へ進む。ずれ量が規定量以上である場合、オートアライメントが出来なかったと判定して（Ｓ２１０）へ進む。
（Ｓ２１０）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１、Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態とし、フルマニュアルモードへ移行して、（Ｓ００４）へ進む。
（Ｓ２１１）にて、表示部７に撮像素子６２０の像が表示される。
（Ｓ２１２）にて、スプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、照明光学系Ｏ３へスプリットユニット６１３を進入させる。
（Ｓ２１３）にて、不図示の前眼観察光源の発光が停止し、眼底観察光源６０７の発光が開始される。
（Ｓ２１４）にて、スプリットシフト駆動モータＭ５、フォーカスレンズ駆動モータＭ７を連動して駆動し、オートフォーカスを行う。
（Ｓ２１５）では、オートフォーカス完了判定を行う。フォーカススプリット指標６１３Ｌと６１３Ｒのずれ量が規定量以下であれば、（Ｓ２２０）へ進む。ずれ量が規定量以上ではあるが、フォーカスレンズ位置センサＳ１４の出力がフォーカスレンズ可動域端ではない場合、（Ｓ２１４）に戻る。ずれ量が規定値以上であり、かつフォーカスレンズ位置センサＳ１４の出力がフォーカスレンズ可動域端であった場合、（Ｓ２１６）へ進む。
（Ｓ２１６）にて、視度補正レンズ進退駆動モータＭ６を駆動し、撮影光学系Ｏ５に対して視度補正レンズ６１８を進入させる。
（Ｓ２１７）にて、視度補正レンズ６１８が撮影光学系Ｏ５内に進入した状態で、スプリットシフト駆動モータＭ５、フォーカスレンズ駆動モータＭ７を連動して駆動し、オートフォーカスを行う。
（Ｓ２１８）にて、オートフォーカス完了判定を行う。フォーカススプリット指標６１３Ｌと６１３Ｒのずれ量が規定量以下であれば、（Ｓ２２０）へ進む。ずれ量が規定量以上の場合、（Ｓ２１９）へ進む。
（Ｓ２１９）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１、Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態とし、フルマニュアルモードへ移行して、（Ｓ００８）へ進む。
（Ｓ２２０）では、撮影準備が完了したかの判定を行う。再度、アライメント完了判定を行い、被検眼Ｅ瞳孔中心Ｐ０と前眼撮像素子６２５の画像中心Ｏのずれ量が規定量以下であれば、（Ｓ２２５）へ進む。ずれ量が規定量以上である場合、（Ｓ２２１）へ進む。
（Ｓ２２１）にて、ＺモータＭ１、ＸモータＭ２、ＹモータＭ３を駆動し、再度、オートアライメントを行う。
（Ｓ２２２）にて、スプリットシフト駆動モータＭ５、フォーカスレンズ駆動モータＭ７を連動して駆動し、オートフォーカスを行う。
（Ｓ２２３）では、再度、撮影準備が完了したかの判定を行う。アライメント完了判定、及びフォーカス完了判定を行い、被検眼Ｅ瞳孔中心Ｐ０と前眼撮像素子６２５の画像中心Ｏのずれ量、及びフォーカススプリット指標６１３Ｌと６１３Ｒのずれ量が相方規定量以下であれば、（Ｓ２２５）へ進む。どちらか一方でも規定量以上である場合、（Ｓ２２４）へ進む。
（Ｓ２２４）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１、Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態とし、フルマニュアルモードへ移行して、（Ｓ００８）へ進む。
（Ｓ２２５）にて、スプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、照明光学系Ｏ３からスプリットユニット６１３を退避させる。
（Ｓ２２６）にて、撮影光源６０３が発光し、被検眼Ｅ眼底に可視光が照射される。
（Ｓ２２７）にて、眼底像が撮影される。
（Ｓ９９９）にて、フルオートモードの撮影シーケンスを完了する。
【００８０】
尚、現在選択されている撮影モードは表示部７に表示する。
【００８１】
上記各撮影モード説明にて、セミオートモード及びフルオートモードからオート動作の失敗によって、フルマニュアルモードへ切り換わるシーケンスは述べた。以下に、各撮影モード実行中に、検者がモード切換スイッチ８を押下し、撮影モードを切り換えた場合のシーケンスを述べる。
【００８２】
図１０は図１に示す眼底カメラの撮影時のモード切り換えに関する動作を示すフローチャートである。
【００８３】
まず、フルマニュアルモード実行中にモード切換スイッチ８が押下された場合について説明する。
（Ｓ３００）では、フルマニュアルモード実行中にモード切換スイッチ８が連続で押下された回数をカウントする。１回押下された場合、（Ｓ３０１）へ進む。２回以上押下された場合、（Ｓ３１１）へ進む。
（Ｓ３０１）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２が通電され、駆動部Ｄ１、Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達可能な状態となる。
（Ｓ３０２）では、表示部７が前眼観察像を表示しているか、眼底観察像を表示しているかを判定する。前眼撮像素子６２５の像が表示されている場合、（Ｓ３０３）へ進む。撮像素子６２０の像が表示されている場合、セミオートモードへ移行して、（Ｓ１１４）へ進む。
（Ｓ３０３）では、被検眼Ｅの検出判定を行う。前眼観察像より被検眼Ｅを検出していた場合、セミオートモードへ移行して、（Ｓ１０８）へ進む。被検眼Ｅが検出していなかった場合、セミオートモードへ移行して、（Ｓ１０６）へ進む。
（Ｓ３１１）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２が通電され、駆動部Ｄ１、Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達可能な状態となる。
（Ｓ３１２）では、表示部７が前眼観察像を表示しているか、眼底観察像を表示しているかを判定する。前眼撮像素子６２５の像が表示されている場合、（Ｓ３１３）へ進む。撮像素子６２０の像が表示されている場合、フルオートモードへ移行して、（Ｓ２１４）へ進む。
（Ｓ３１３）では、被検眼Ｅの検出判定を行う。前眼観察像より被検眼Ｅを検出していた場合、フルオートモードへ移行して、（Ｓ２０８）へ進む。被検眼Ｅが検出していなかった場合、フルオートモードへ移行して、（Ｓ２０６）へ進む。
【００８４】
次に、セミオートモード実行中にモード切換スイッチ８が押下された場合について説明する。
（Ｓ４００）では、セミオートモード実行中にモード切換スイッチ８が連続で押下された回数をカウントする。１回押下された場合、（Ｓ４０１）へ進む。２回以上押下された場合、（Ｓ４１１）へ進む。
（Ｓ４０１）では、表示部７が前眼観察像を表示しているか、眼底観察像を表示しているかを判定する。前眼撮像素子６２５の像が表示されている場合、（Ｓ４０２）へ進む。撮像素子６２０の像が表示されている場合、フルオートモードへ移行して、（Ｓ２１４）へ進む。
（Ｓ４０２）では、被検眼Ｅの検出判定を行う。前眼観察像より被検眼Ｅを検出していた場合、フルオートモードへ移行して、（Ｓ２０８）へ進む。被検眼Ｅが検出していなかった場合、フルオートモードへ移行して、（Ｓ２０６）へ進む。
（Ｓ４１１）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１、Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態となる。
（Ｓ４１２）では、表示部７が前眼観察像を表示しているか、眼底観察像を表示しているかを判定する。前眼撮像素子６２５の像が表示されている場合、フルマニュアルモードへ移行して、（Ｓ００４）へ進む。撮像素子６２０の像が表示されている場合、フルマニュアルモードへ移行して、（Ｓ００８）へ進む。
【００８５】
最後に、フルオートモード実行中にモード切換スイッチ８が押下された場合について説明する。
（Ｓ５０１）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１、Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態となる。
（Ｓ５０２）では、表示部７が前眼観察像を表示しているか、眼底観察像を表示しているかを判定する。前眼撮像素子６２５の像が表示されている場合、フルマニュアルモードへ移行して、（Ｓ００４）へ進む。撮像素子６２０の像が表示されている場合、フルマニュアルモードへ移行して、（Ｓ００８）へ進む。
【００８６】
以上のような構成であれば、可動部３を電動駆動しても、可動部３に対し、アライメント操作部材４及び検眼部６の相対位置は変わらないため、可動部３に対し、検眼部６重心が偏ることは無い。また、略同一直線状に配置されているアライメント操作部材４、表示部７、撮影光軸（検眼部６）の相対位置が変わらないため、マニュアルアライメントの操作性が良く、微細なアライメントが可能である。さらに、オートアライメントとマニュアルアライメントを可動部が一段の構成で実現しているため、可動部が二段構成の場合に比べ、摺動機構の嵌合隙間に起因する撮影光軸と瞳孔中心の偏心量を低減している上に、省スペースであり、安価かつ軽量である。加えて、モータを始めとする駆動部の部品か故障した際にも、駆動伝達切換手段により摺動機構への駆動力伝達を伝達していない状態と同じであるため、オートアライメント機能を持たない眼科装置として使用が可能である。
尚、上述した実施例では眼底カメラを例示したが、本発明は当該眼底カメラの態様に限定されず、被検眼Ｅと光学系等とのアライメントを要する各種眼科装置に適用可能である。
【００８７】
以上述べたように、本実施例によれば、オートアライメントとマニュアルアライメントとを好適に使い分けることにより、被検眼と検眼部とのアライメント精度を高める効果が得られる。また、メカ可動部のみ、もしくは電動可動部のみの可動部一段構成に比べ、ガタ量が増大してアライメント制度に影響を与える二段構成の従来装置とは異なり、ガタ量を抑えてアライメント精度を高めることが可能となる。
即ち、本実施例では、オートアライメントを実行可能な電動可動部と、微細なマニュアルアライメントを実行可能なメカ可動部を、摺動機構を兼用することで可動部を一段構成にて実現している。そのため、オートアライメント後のマニュアルアライメント操作時に可動部に対し、検眼部の重心が偏ることが無い。また、メカ可動上に電動可動部を配置した可動部が二段構成の場合に比べ装置のガタ量が低減されており、被検眼と検眼部のアライメント精度が向上している。さらに、微細なマニュアルアライメント実行時にアライメント操作部材、表示部、撮影光学系の光軸、被検眼が一直線上に位置することで、マニュアル操作性が向上している。加えて、可動部を二段構成にした場合に比べ省スペースであり、安価かつ軽量である。また、オートアライメントを実現するための電動駆動部を除いても、マニュアルアライメントを実行可能なメカ可動部としての機能に影響がないため、例えば、モータ等の駆動部に関わる部品が故障した場合においても、修理までの間、オートアライメント機能を持たない眼科装置として使用することが可能である。
【００８８】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００８９】
Ｅ：被検眼
１：固定部
３：可動部
４：アライメント操作部材
６：検眼部
８：モード切換スイッチ
１００：システム制御部
１０２：ＸＺクラッチ駆動回路
１０３：ＸＺモータ駆動回路
Ｄ１：Ｚ駆動部
Ｄ２：Ｘ駆動部
Ｍ１：Ｚモータ
Ｍ２：Ｘモータ
Ｃ１：Ｚ電磁クラッチ
Ｃ２：Ｘ電磁クラッチ
Ｓ０１：Ｚ駆動量検出センサ
Ｓ０２：Ｚ移動量検出センサ
Ｓ０３：Ｚ基準検知センサ
Ｓ０４：Ｚ限界検知センサ
Ｓ０５：Ｘ駆動量検出センサ
Ｓ０６：Ｘ移動量検出センサ
Ｓ０７：Ｘ基準検知センサ
Ｓ０８：Ｘ限界検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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