(57)【要約】【課題】定着手段が加えた熱により接着層が剥離してできた媒体表面の隆起部分を取り除きやすくすること。【解決手段】媒体Ｐ１は、第１シート部材Ｐ１１と、第２シート部材Ｐ１２と、これらのシート部材を接着する接着層Ｐ１３とを有する。加圧部材４０は、定着部３０よりも搬送方向Ａ１の下流側に設けられ、第１シート部材Ｐ１１及び第２シート部材Ｐ１２を接着層Ｐ１３に押し付ける方向に加圧する。また、加圧部材４０は、定着部３０により加えられた熱で剥離した接着層Ｐ１３が剥離する前の形に近づく大きさの圧力で、第１シート部材Ｐ１１及び第２シート部材Ｐ１２を加圧する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を含む接着層を介して接着された第１シート部材及び第２シート部材を有する媒体に形成されたトナー像に熱を加え、当該トナー像を当該媒体に定着させる定着手段と、
前記定着手段よりも前記媒体が搬送される搬送方向の下流側に設けられ、当該定着手段により加えられた熱で剥離した前記接着層が剥離する前の形に近づく大きさの圧力で、前記第１及び第２シート部材を当該接着層に押し付ける方向に加圧する加圧部材と
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧部材は、前記媒体に接触している部分の前記搬送方向の上流側の後端により表される線分が当該媒体の幅方向に対して傾くように設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記媒体の前記幅方向の中央から端部に近づくに連れて前記線分が前記搬送方向の下流側に位置するように、前記加圧部材が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記媒体のうち前記加圧部材により加圧される部分に前記トナー像が形成されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記トナー像が形成されていると判定された場合に前記媒体を加圧するように前記加圧部材を制御する制御手段とを備える
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判定手段により前記トナー像が形成されていないと判定された場合には、前記媒体を加圧しないように前記加圧部材を制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判定手段により前記トナー像が形成されていないと判定された場合には、前記トナー像が形成されていると判定された場合よりも強い圧力で加圧するように前記加圧部材を制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加圧部材は、自部材を加熱する手段を備えない
ことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加圧部材は、前記媒体が通過するニップ領域を形成する第１回転部材及び第２回転部材を有し、当該ニップ領域では当該第１回転部材及び第２回転部材が変形して互いに対向する表面が平面状になる
ことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１回転部材及び第２回転部材は、前記媒体が前記定着手段を通過するときよりも速い速度で前記ニップ領域を通過する速さで回転する
ことを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の定着装置と、
媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される媒体にトナー像を形成する形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ベースシートと剥がれ防止シートとの間に、被転写体の一部を挟んで、転写ローラにより中間転写媒体から画像を被転写体に転写する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３００１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、定着手段が加えた熱により接着層が剥離してできた媒体表面の隆起部分を取り除きやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る定着装置は、接着剤を含む接着層を介して接着された第１シート部材及び第２シート部材を有する媒体に形成されたトナー像に熱を加え、当該トナー像を当該媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段よりも前記媒体が搬送される搬送方向の下流側に設けられ、当該定着手段により加えられた熱で剥離した前記接着層が剥離する前の形に近づく大きさの圧力で、前記第１及び第２シート部材を当該接着層に押し付ける方向に加圧する加圧部材とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る定着装置は、請求項１に記載の構成において、前記加圧部材は、前記媒体に接触している部分の前記搬送方向の上流側の後端により表される線分が当該媒体の幅方向に対して傾くように設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る定着装置は、請求項２に記載の構成において、前記媒体の前記幅方向の中央から端部に近づくに連れて前記線分が前記搬送方向の下流側に位置するように、前記加圧部材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る定着装置は、請求項１から３までのいずれか１項に記載の構成において、前記媒体のうち前記加圧部材により加圧される部分に前記トナー像が形成されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記トナー像が形成されていると判定された場合に前記媒体を加圧するように前記加圧部材を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る定着装置は、請求項４に記載の構成において、前記制御手段は、前記判定手段により前記トナー像が形成されていないと判定された場合には、前記媒体を加圧しないように前記加圧部材を制御することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る定着装置は、請求項４に記載の構成において、前記制御手段は、前記判定手段により前記トナー像が形成されていないと判定された場合には、前記トナー像が形成されていると判定された場合よりも強い圧力で加圧するように前記加圧部材を制御することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る定着装置は、請求項１から６までのいずれか１項に記載の構成において、前記加圧部材は、自部材を加熱する手段を備えないことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係る定着装置は、請求項１から７までのいずれか１項に記載の構成において、前記加圧部材は、前記媒体が通過するニップ領域を形成する第１回転部材及び第２回転部材を有し、当該ニップ領域では当該第１回転部材及び第２回転部材の互いに対向する表面が変形して平面状になることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項９に係る定着装置は、請求項８に記載の構成において、前記第１回転部材及び第２回転部材は、前記媒体が前記定着手段を通過するときよりも速い速度で前記ニップ領域を通過する速さで回転することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項１０に係る画像形成装置は、請求項１から９までのいずれか１項に記載の定着装置と、媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される媒体にトナー像を形成する形成手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、１０に係る発明によれば、加圧部材を備えない場合に比べて、定着手段が加えた熱により接着層が剥離してできた媒体表面の隆起部分を取り除きやすくすることができる。
請求項２に係る発明によれば、線分の傾きがない場合に比べて、媒体表面の隆起部分を取り除くときに媒体内の空気が邪魔になりにくくすることができる。
請求項３に係る発明によれば、端部側ほど搬送方向の下流側に位置するように線分を傾ける構成を備えない場合に比べて、媒体表面の隆起部分を取り除きやすくすることができる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、媒体の加圧される部分にトナー像が形成されているか否かを判定した結果に基づいた加圧の制御を行わない場合に比べて、媒体表面の隆起部分を定着後のトナー像上に残りにくくすることができる。
請求項５に係る発明によれば、加圧される部分にトナー像が形成されていないと判定されてもそのまま加圧を続ける場合に比べて、接着層の接着力が小さくなりにくいようにすることができる。
請求項６に係る発明によれば、本発明のように加圧しない場合に比べて、トナー像を定着したあとの媒体をより小さい空間に収めることができる。
【００１７】
請求項７に係る発明によれば、加圧部材が自部材を加熱してその熱を媒体に加える場合に比べて、接着層が剥離して再度接着した部分を剥離しにくいようにすることができる。
請求項８に係る発明によれば、ニップ領域を通過する媒体に第１回転部材及び第２回転部材が湾曲を付けないようにすることができる。
請求項９に係る発明によれば、本発明に示す速さで第１回転部材及び第２回転部材を回転させない場合に比べて、剥離した部分により生じた媒体表面の隆起部分が残りにくいようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の画像形成システムのハードウェア構成の一例を示す図。
【図２】画像形成部のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】媒体表面の隆起部分について説明するための図。
【図４】加圧部材の形状を説明するための図。
【図５】間隙がニップ領域を通過する様子の一例を示す図。
【図６】間隙がニップ領域を通過する様子の一例を示す図。
【図７】間隙がニップ領域を通過する様子の一例を示す図。
【図８】第２実施形態の加圧部材のハードウェア構成の一例を示す図。
【図９】画像形成システムの機能構成の一例を示す図。
【図１０】媒体表面の隆起部分の一例を示す図。
【図１１】加圧制御処理における画像形成システムの動作の一例を示すフロー図。
【図１２】変形例の加圧部材の一例を示す図。
【図１３】変形例の加圧制御処理における動作の一例を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［１］第１実施形態
［１−１］ハードウェア構成
［１−１−１］形成手段及び搬送手段
図１は、第１実施形態の画像形成システムのハードウェア構成の一例を示す図である。図１（ａ）では、給紙装置２と、画像形成装置３と、後処理装置４とを備える画像形成システム１が示されている。給紙装置２は、媒体Ｐ１を画像形成装置３に供給し、画像形成装置３は、供給された媒体Ｐ１に電子写真方式で画像を形成する。後処理装置４は、画像が形成された媒体Ｐ１の巻き取り等の後処理を行う。つまり、媒体Ｐ１は、図中の矢印が示す方向（以下「搬送方向」という）Ａ１に搬送される。
【００２０】
媒体Ｐ１は、本実施形態では、シート状且つ搬送方向Ａ１に長尺な形をした帯状の媒体であり、いわゆる連続紙である。媒体Ｐ１は、供給される場所（給紙装置２）から画像が形成されて格納される場所（後処理装置４）まで、ひとつながりになって搬送される。媒体Ｐ１は、搬送されながら、画像形成装置３によって画像が連続して形成される。画像形成装置３は、制御装置５と画像形成部６とを備えている。
【００２１】
制御装置５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部に記憶されたプログラムを実行することによって各装置の動作を制御する手段である。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出してＣＰＵに通知する。また、制御装置５は、ハードディスク等を備え、ＣＰＵが制御に用いるデータやプログラムなどを記憶する。制御装置５は、図示せぬネットワークで外部装置と接続されており、その外部装置から画像データが送信されてくると、給紙装置２、画像形成装置３及び後処理装置４を制御して、画像データが示す画像を媒体Ｐ１に形成する画像形成処理を行う。このように、画像形成システム１は、ＣＰＵによって主に画像という情報を処理するコンピュータである。画像形成部６については、図２を参照して説明する。
【００２２】
図２は、画像形成部６のハードウェア構成の一例を示す図である。画像形成部６は、色がそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）である４種類のトナーを用紙等の記録媒体に定着させてカラー画像を形成する。画像形成部６には、感光体ドラム１１と、帯電装置と、現像部１２と、一次転写ロール１４とが、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色毎に、矢印Ａ２の方向に順番に中間転写ベルト１５に沿って設けられている。図２では、これらの各部の符号の末尾にアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を付し、各部がアルファベットに対応する色の画像形成に関わる構成であることを示している。これら各構成の各々を特に区別する必要がない場合には、符号の末尾のアルファベットを省略して説明する。
【００２３】
感光体ドラム１１は、矢印Ａ３の方向に回転し、表面に形成される静電潜像及びトナー像を保持する。感光体ドラム１１の表面は、帯電装置により予め定められた電位に帯電される。露光部１３は、前述した画像データに応じて強度や照射位置を制御された光（露光光）を帯電した感光層の表面に照射(露光）し、画像データにより示される画像を表す静電潜像を形成する。現像部１２は、帯電したトナーを含む現像剤を感光体ドラム１１に供給して静電潜像をトナー像に現像する。一次転写ロール１４は、感光体ドラム１１と対向する位置に中間転写ベルト１５を挟んで設けられている。一次転写ロール１４と感光体ドラム１１とに印加される電圧により、感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とに電位差が生じ、帯電したトナーが中間転写ベルト１５に移動する（一次転写される）。
【００２４】
また、画像形成部６は、中間転写ベルト１５と、二次転写ロール１６と、バックアップロール１７と、搬送ロール２０と、定着装置７とを備える。中間転写ベルト１５は、無端のベルトであり、一次転写されたトナー像を保持する。中間転写ベルト１５は、複数の支持ロールにより回転可能に支持され、駆動力を与えられて矢印Ａ２の方向に回転する。中間転写ベルト１５には、感光体ドラム１１Ｋから順番に色がＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙであるトナー像が一次転写される。二次転写ロール１６とバックアップロール１７は、中間転写ベルト１５を挟んで互いに対向して設けられ、ニップ部を形成している。
【００２５】
搬送ロール２０は、図１に示す給紙装置２及び後処理装置４と協働して媒体Ｐ１を搬送方向Ａ１に搬送する。給紙装置２、搬送ロール２０及び後処理装置４は、媒体Ｐ１を搬送する搬送手段の一例である。搬送ロール２０は、ニップ部に媒体Ｐ１を搬送する。媒体Ｐ１は、ニップ部において中間転写ベルト１５と接触する。二次転写ロール１６には、バックアップロール１７と電位差が生じるように電圧が印加され、この電圧によりトナー像を中間転写ベルト１５から媒体Ｐ１に二次転写する。こうして媒体Ｐ１にはトナー像が形成される。このように、感光体ドラム１１、露光部１３、現像部１２、一次転写ロール１４、中間転写ベルト１５、二次転写ロール１６及びバックアップロール１７は、搬送手段により搬送される媒体にトナー像を形成する形成手段の一例である。
【００２６】
［１−１−２］定着装置
定着装置７は、二次転写ロール１６及びバックアップロール１７よりも搬送方向Ａ１の下流側に設けられ、形成手段により媒体Ｐ１に形成されたトナー像を媒体Ｐ１に定着させる装置である。以上のとおり、画像形成システム１は、搬送手段、形成手段及び定着装置７を備え、これらが協働することで媒体Ｐ１に画像（定着されたトナー像のこと）が形成される。定着装置７は、定着部３０と加圧部材４０とを備える。
【００２７】
［１−１−２−１］定着部
定着部３０は、媒体Ｐ１に形成されたトナー像に熱及び圧力を加え、そのトナー像を媒体Ｐ１に定着させる定着手段の一例である。定着部３０は、例えば、２つの回転体（例えばローラや無端のベルト）とそれらを加熱する加熱手段（例えばハロゲンランプ）を備える。定着部３０は、加熱手段により加熱された回転体が媒体Ｐ１に接触することで、トナー像に熱及び圧力を加える。このとき加えられた熱は、媒体Ｐ１にも伝達する。本実施形態では、定着部３０により熱を加えられた媒体Ｐ１の表面が隆起することがある。以下では、媒体の表面のうち隆起した部分のことを「媒体表面の隆起部分」という。媒体表面の隆起部分について、図３を参照して説明する。
【００２８】
図３は、媒体表面の隆起部分について説明するための図である。図３では、搬送方向Ａ１に搬送される媒体Ｐ１を横から見た様子が示されている。媒体Ｐ１は、図３（ａ）に示すように、第１シート部材Ｐ１１と、第２シート部材Ｐ１２と、接着層Ｐ１３とを有する。第１シート部材Ｐ１１及び第２シート部材Ｐ１２は、紙やフィルム、ＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）などを材料に形成されたシート状の部材である。接着層Ｐ１３は、接着剤を含む層である。第１シート部材Ｐ１１及び第２シート部材Ｐ１２は、接着層Ｐ１３を介して接着されている。媒体Ｐ１は、例えばラベル紙であり、第１シート部材Ｐ１１には切り込みが入れられている。この第１シート部材Ｐ１１を切り込みに沿って剥がすと、一方の面に接着している接着層Ｐ１３もともに剥がれるようになっている。こうして剥がされた第１シート部材Ｐ１１及び接着層Ｐ１３は、任意の場所に貼り付けられるラベルとして用いられる。なお、第１シート部材Ｐ１１への切り込みは、画像形成後に入れられてもよい。
【００２９】
図３（ｂ）では、媒体Ｐ１に隆起部分Ｑ１が生じた様子が示されている。定着部３０により媒体Ｐ１に熱が加えられると、その熱で接着層Ｐ１３が軟化することがある。その状態で搬送方向Ａ１に沿って媒体Ｐ１を縮ませる方向に力が加わったり、媒体Ｐ１の表面の垂線に沿った方向（以下「上下方向」という）Ａ４に引っ張る力が加わったりすることで、接着層Ｐ１３が剥離することがある。ここでいう剥離には、３通りの状態がある。例えば図３（ｂ）に示すように、接着層Ｐ１３が上下方向Ａ４に分離して、分離した一方と他方とが互いに剥離する状態である。この他に、接着層Ｐ１３が分離せず、第１シート部材Ｐ１１に接着したまま第２シート部材Ｐ１２から剥離する状態と、第２シート部材Ｐ１２に接着したまま第１シート部材Ｐ１１から剥離する状態とがある。どの剥離が起こった場合でも、接着層Ｐ１３が剥離した部分には、間隙（図３の例ではＲ１）が生じる。つまり、間隙Ｒ１は、定着部３０が加えた熱により接着層Ｐ１３が軟化して剥離し、その剥離した部分に生じた空間である。
【００３０】
媒体Ｐ１の内部に間隙Ｒ１が生じると、その分だけ第１シート部材Ｐ１１及び第２シート部材Ｐ１２が上下方向Ａ４に突き出して媒体Ｐ１の表面に筋のような出っ張り、すなわち隆起部分Ｑ１１及びＱ１２がそれぞれ生じることになる。図３（ｃ）では、媒体Ｐ１を上下方向に沿って見た様子が示されている。また、図３（ｃ）では、媒体Ｐ１の幅方向Ａ５が示されている。幅方向Ａ５は、搬送方向Ａ１に交差する方向である。
【００３１】
媒体Ｐ１には、隆起部分Ｑ１１、Ｑ２１及びＱ３１が生じている。これらの隆起部分は、いずれも、幅方向Ａ５に沿って直線状に伸びている。隆起部分Ｑ１１は、媒体Ｐ１の幅方向の一方の端部から他方の端部まで伸びている。隆起部分Ｑ２１は、媒体Ｐ１の幅方向の一方の端部から中央まで伸びており、そこで途切れている。隆起部分Ｑ３１は、媒体Ｐ１の幅方向の端部につながっておらず、幅方向の途中から途中まで伸びている。媒体Ｐ１には、定着部３０により熱を加えられることで、これらのような隆起部分が生じることがある。
【００３２】
［１−１−２−２］加圧部材
加圧部材４０は、定着部３０よりも搬送方向Ａ１の下流側に設けられ、第１シート部材Ｐ１１及び第２シート部材Ｐ１２を接着層Ｐ１３に押し付ける方向に加圧する部材の一例である。
図４は、加圧部材４０の形状を説明するための図である。図４（ａ）では、加圧部材４０を搬送方向Ａ１に見た様子が示されている。加圧部材４０は、第１回転部材４１０及び第２回転部材４２０（以下、これらを特に区別しない場合は「回転部材４００」という）を有する。第１回転部材４１０及び第２回転部材４２０は、幅方向Ａ５に沿って伸びる軸Ｂ１及びＢ２を中心にそれぞれ回転する部材である。第１回転部材４１０及び第２回転部材４２０は、媒体Ｐ１を挟んで配置され、媒体Ｐ１が通過するニップ領域Ｎ１を形成している。回転部材４００は、本実施形態では、円柱の形をしており、圧力が加わると変形するローラである。なお、回転部材４００は、例えば無端のベルトであってもよく、回転可能に支持されてニップ領域を形成するものであればよい。
【００３３】
第１回転部材４１０及び第２回転部材４２０は、媒体Ｐ１を挟んで上下方向Ａ４に沿った方向に互いに押し合うように支持されている。そのため、図４（ａ）に示す回転部材４００は、媒体Ｐ１に接触している部分が変形している。図４（ｂ）では、変形していない状態の回転部材４００が示されている。回転部材４００は、幅方向Ａ５の中央Ｃ１における断面の直径がＬ１、端部Ｃ２における直径がＬ２（Ｌ１＞Ｌ２）、端部Ｃ２から中央Ｃ１までの幅方向の長さがＬ３という寸法をしている。回転部材４００の直径は、中央Ｃ１から端部Ｃ２に近づくに連れて中央Ｃ１からの距離に比例した長さだけＬ１よりも小さくなり、端部Ｃ２でＬ２となる。つまり、回転部材４００は、下底の直径がＬ１、上底の直径がＬ２及び高さがＬ３の２つの円錐台の下底同士を繋げ合わせた形をしている。
【００３４】
図４（ｃ）では、図４（ａ）に示す矢視I-I方向に見た加圧部材４０及び媒体Ｐ１の端面が示されている。図４（ａ）及び（ｃ）に示すとおり、ニップ領域Ｎ１では第１回転部材４１０及び第２回転部材４２０がそれぞれ変形して互いに対向する表面が平面状になっている。第１回転部材４１０は、軸Ｂ１を中心にして図中の矢印が示す回転方向Ａ６回転し、第２回転部材４２０は、軸Ｂ２を中心にして図中の矢印が示す回転方向Ａ７に回転する。第１回転部材４１０及び第２回転部材４２０がこのように回転することで、加圧部材４０が媒体Ｐ１を搬送方向Ａ１に搬送する。
【００３５】
第１回転部材４１０及び第２回転部材４２０は、本実施形態では、媒体が定着部３０を通過するときよりも速い速度でニップ領域Ｎ１を通過する速さで回転する。ただし、媒体Ｐ１は実際にその速度でニップ領域Ｎ１を通過するわけではない。媒体Ｐ１のうちの定着部３０を通過している部分（以下「第１通過部」という）とニップ領域Ｎ１を通過している部分（以下「第２通過部」という）とは繋がっているため、第１及び第２通過部の搬送方向Ａ１への速度は一定となる。第２通過部に接触する両回転部材の表面は、第２通過部との間で滑りを生じさせながら、媒体Ｐ１よりも速い速度で搬送方向Ａ１に移動する。これにより、第１及び第２通過部に挟まれた部分（以下「挟まれ部」という。例えば図２に示すｐ１）には、搬送方向Ａ１に沿って外側に引っ張る力が加わることになる。また、加圧部材４０は、図４に示すように、自部材を加熱する手段を備えない。このため、加圧部材４０は、媒体Ｐ１を加圧する、すなわち圧力を加えるが、自部材を加熱してその熱を媒体Ｐ１に加えるということがない。
【００３６】
加圧部材４０が第１シート部材Ｐ１１及び第２シート部材Ｐ１２、すなわち媒体Ｐ１を加圧するときの様子について、図５から図７までを参照して説明する。
図５は、間隙Ｒ１がニップ領域Ｎ１を通過する様子の一例を示す図である。この例では、ニップ領域Ｎ１を図４等に示す幅方向Ａ５に沿った方向から見た様子が示されている。図５に示すように、第１回転部材４１０及び第２回転部材４２０、すなわち加圧部材４０は、第１シート部材Ｐ１１及び第２シート部材Ｐ１２を接着層Ｐ１３に押し付ける方向に加圧している。具体的には、第１シート部材Ｐ１１を接着層Ｐ１３に押し付ける方向は、上下方向Ａ４の下向きの方向であり、第２シート部材Ｐ１２を接着層Ｐ１３に押し付ける方向は、上下方向Ａ４の上向きの方向である。第１回転部材４１０及び第２回転部材４２０は、媒体Ｐ１と接触している部分である接触部分Ｍ１１及びＭ１２（以下、これらを特に区別しない場合は接触部分Ｍ１０という）を介してこれらのシート部材を加圧している。
【００３７】
図５（ａ）では、ニップ領域Ｎ１に到達する直前の間隙Ｒ１が示されている。図５（ｂ）では、間隙Ｒ１の搬送方向Ａ１側がニップ領域Ｎ１に到達し、剥離していた接着層Ｐ１３が回転部材４００から加えられた圧力によって剥離する前の形に戻っている。このように、加圧部材４０は、定着部３０により加えられた熱で剥離した接着層Ｐ１３が剥離する前の形に近づく大きさの圧力（以下「第１圧力」という）で、第１シート部材Ｐ１１及び第２シート部材Ｐ１２を加圧する。
【００３８】
画像形成システム１においては、例えば、接着層Ｐ１３が剥離して媒体Ｐ１に隆起部分が生じたときに加圧して隆起部分を取り除く実験を行って、隆起部分を取り除ける圧力を第１圧力として予め求めておけばよい。また、第１圧力は、媒体の種類によって異なる圧力が決められていてもよい。接着層Ｐ１３が剥離する前の形とは、図５（ｂ）のＳ１に示すように、間隙も隆起部分も生じていないときの形である。より詳細には、間隙Ｒ１では２層に別れていた接着層Ｐ１３が１層に戻った形であり、また、第１シート部材Ｐ１１及び第２シート部材Ｐ１２とそれぞれ接している面が搬送方向Ａ１に沿った面になった形である。
【００３９】
図５（ｃ）では、間隙Ｒ１が生じていた部分が全て剥離する前の形に戻っている。このとき、接着層Ｐ１３に含まれる接着剤の接着力が十分残っていれば、剥離する前の形がそのまま維持される。言い換えると、剥離した接着層Ｐ１３が再度接着される。こうして再び接着された部分を「再接着部」（図５の例では再接着部Ｓ１）という。図５（ｂ）では、この再接着部Ｓ１ができた分だけ、間隙Ｒ１が小さくなっている。図５（ｃ）では、間隙Ｒ１であった部分が全て再接着部Ｓ１となり、これに伴い隆起部分Ｑ１１及びＱ１２もなくなっている。画像形成システム１においては、このように、前述のとおり元の形に近づいた接着層Ｐ１３が再度接着した状態を維持して再接着部になった場合に各シート部材に加えられていた圧力が、第１圧力として決められている。
【００４０】
図６は、間隙Ｒ１がニップ領域Ｎ１を通過する様子の一例を示す図である。図６では、媒体Ｐ１を図３等に示す上下方向Ａ４に沿った方向から見た様子が示されている。また、図６では、回転部材４００のうち前述した接触部分Ｍ１０だけをハッチングして示した。回転部材４００が図４に示す中央Ｃ１に近づくに連れて直径が大きくなる形をしているため、接触部分Ｍ１０は、図６（ａ）に示すように、幅方向Ａ５の端部Ｄ２から中央Ｄ１に近づくに連れて搬送方向Ａ１の長さが長くなる形をしている。言い換えると、接触部分Ｍ１０は、２つの台形の底辺同士を中央Ｄ１で繋げ合わせた形をしている。接触部分Ｍ１０は、回転部材４００により媒体Ｐ１が加圧される領域を示している。
【００４１】
図６では、接触部分Ｍ１０の搬送方向Ａ１の上流側の後端により表される線分Ｔ１及びＴ２を示している。線分Ｔ１及びＴ２は、いずれも幅方向Ａ５に対して傾いている。このように、加圧部材４０は、接触部分Ｍ１０の搬送方向Ａ１の上流側の後端により表される線分が媒体Ｐ１の幅方向Ａ５に対して傾くように設けられている。より詳細には、媒体Ｐ１の幅方向Ａ５の中央Ｄ１から端部Ｄ２に近づくに連れて線分Ｔ１及びＴ２が搬送方向Ａ１の下流側に位置するように、加圧部材４０が設けられている。
【００４２】
図６では、間隙Ｒ１が直接は示されていないが、隆起部分Ｑ１１と概ね重なる位置に間隙Ｒ１が生じている。図６（ａ）では、間隙Ｒ１及び隆起部分Ｑ１１の幅方向Ａ５の中央Ｄ１の位置が接触部分Ｍ１０に到達し、間隙Ｒ１の一部が加圧されて再接着部Ｓ１になっている。図６（ｂ）及び（ｃ）では、媒体Ｐ１が搬送方向Ａ１にそれぞれ進んで再接着部Ｓ１が幅方向Ａ５に沿った矢印Ａ８及びＡ９の方向に広がっていき、それとともに間隙Ｒ１及び隆起部分Ｑ１１が小さくなっていく様子が示されている。このとき、間隙Ｒ１内の空気は、図中に示す矢印Ａ８及びＡ９の方向に押しやられて媒体Ｐ１の内部から外部へ出ていく。
【００４３】
図３（ｃ）に示す隆起部分Ｑ２１を生じさせている間隙であれば、間隙Ｒ１のように幅方向Ａ５の一方の端部において外部と繋がっているため、加圧部材４０によって再度接着されるときに間隙内の空気がその端部から媒体Ｐ１の外部へ出ていく。一方、図３（ｃ）に示す隆起部分Ｑ３１を生じさせている間隙（これを間隙Ｒ３とする）は媒体Ｐ１の外部と繋がっていない。実際には、間隙Ｒ３が生じるときにどこかの経路を通って外部から空気が間隙Ｒ３に入り込んできているため、その経路が通じていれば、間隙Ｒ３がそのまま図５に示す例のように再接着部Ｓ３となる。しかし、間隙Ｒ３が生じたあとにその経路が通じなくなっている場合もある。そのような場合について、図７を参照して説明する。
【００４４】
図７は、間隙Ｒ３がニップ領域Ｎ１を通過する様子の一例を示す図である。図７（ａ）では、間隙Ｒ３及び隆起部分Ｑ３１が接触部分Ｍ１０により加圧され始めたところが示されている。間隙Ｒ３の一部は加圧されて再接着部Ｓ３となっている。間隙Ｒ３の残りの部分では、内部の空気が収縮して、加圧され始める前に比べて気圧が高まっている。図７（ｂ）では、加圧されて再接着部Ｓ３になった部分が増え、間隙Ｒ３の内部のより高まった気圧に押されて、間隙Ｒ３自体が矢印Ａ８の方向に膨張した様子が示されている。図７（ｃ）では、間隙Ｒ３が端部Ｄ２に繋がるまで膨張した様子が示されている。こうして間隙Ｒ３内の空気は、端部Ｄ２と繋がった部分から媒体Ｐ１の外部へ出ていく。
【００４５】
［１−２］第１実施形態による効果
本実施形態では、加圧部材４０が上述した第１圧力（剥離した接着層Ｐ１３が剥離する前の形に近づく大きさの圧力）で第１シート部材Ｐ１１及び第２シート部材Ｐ１２を加圧する。これにより、接着層Ｐ１３が剥離した部分に含まれる接着剤の接着力が十分に残っている場合に、その剥離した部分が再び接着され、それに伴って剥離した部分に生じていた隆起部分が取り除かれる。このような本実施形態によれば、加圧部材４０を備えない場合に比べて、定着手段（本実施形態では定着部３０）が加えた熱により接着層Ｐ１３が剥離してできた媒体表面の隆起部分が取り除かれやすくなる。
【００４６】
また、本実施形態では、図６に示す線分Ｔ１及びＴ２が幅方向Ａ５に対して傾いている。媒体Ｐ１に対する加圧は、この線分に触れたところから行われるから、このような傾きがあることで、図６等に示すように幅方向Ａ５に沿って生じている間隙内の空気を幅方向Ａ５に押しやりながら剥離した部分を剥離する前の形に戻せるようになる。これにより、この線分の傾きがない場合に比べて、媒体表面の隆起部分を取り除くときに媒体内の空気が邪魔になりにくくなる。
【００４７】
特に、本実施形態では、線分Ｔ１及びＴ２が、媒体Ｐ１の幅方向Ａ５の中央Ｄ１から端部Ｄ２に近づくに連れて搬送方向Ａ１の下流側に位置するように傾いている。これにより、間隙内の空気を幅方向Ａ５に押しやる距離が、媒体Ｐ１の幅方向Ａ５の長さの半分よりも長くなることがない。この距離が長すぎると、間隙内の空気を全て媒体Ｐ１の外部に押しやる前に間隙がニップ領域Ｎ１を通過してしまい、媒体表面の隆起部分が取り除けなくなるということが起こりやすくなる。本実施形態では、上記のとおり線分を傾けることで、端部側ほど搬送方向の下流側に位置するように線分を傾ける構成を備えない場合に比べて、媒体表面の隆起部分が取り除かれやすくなる。
【００４８】
また、本実施形態では、上述したように、加圧部材４０が、自部材を加熱する手段を備えないため、自部材を加熱してその熱を媒体Ｐ１に加えるということがない。そのような熱を媒体Ｐ１に加えると、その熱を加えない場合に比べて、接着層Ｐ１３が再び軟化しやすくなり、図５に示すように再接着部となった部分が再度剥離しやすくなる。本実施形態では、加圧部材４０が自部材を加熱してその熱を媒体Ｐ１に加える場合に比べて、再接着部となった部分が剥離しにくくなる。
【００４９】
また、本実施形態では、図４に示すように、ニップ領域Ｎ１では第１回転部材４１０及び第２回転部材４２０の互いに対向する表面が平面状になっている。これにより、ニップ領域Ｎ１を通過する媒体Ｐ１に第１回転部材４１０及び第２回転部材４２０が湾曲を付けないようになる。
【００５０】
また、本実施形態では、媒体Ｐ１が定着部３０を通過するときよりも速い速度でニップ領域Ｎ１を通過する速さで回転部材４００が回転する。この反対に、媒体Ｐ１が定着部３０を通過するときよりも遅い速度でニップ領域Ｎ１を通過する場合、図３に示すような間隙が搬送方向Ａ１に縮むように変形し、その間隙により生じる隆起部分の媒体表面からの高さも高くなる。その結果、図５に示すようにニップ領域Ｎ１を通過する際、媒体表面の隆起部分が回転部材４００に押されて折れ曲がってしまい、間隙が除去されても隆起部分が残ってしまうことがある。本実施形態によれば、上記の速さで回転部材４００が回転することで、図２に示す挟まれ部ｐ１に搬送方向Ａ１に沿って外側に引っ張る力が加わり、間隙が搬送方向Ａ１に伸びるように変形して隆起部分の高さが低くなるから、そのような速さで回転部材４００を回転させない場合に比べて、媒体表面の隆起部分が残りにくいようになる。
【００５１】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第２実施形態では、加圧部材４０による加圧を、トナー像が定着している領域（以下「定着領域」という）としていない領域（以下「非定着領域」という）とで変化させる制御が行われる。
【００５２】
［２−１］ハードウェア構成
図８は、第２実施形態の加圧部材のハードウェア構成の一例を示す図である。図８では、第１回転部材４１０ａ及び第２回転部材４２０ａ（以下、これらを特に区別しない場合は回転部材４００ａという）と、それらの回転部材４００を上下方向Ａ４にそれぞれ駆動する駆動部材５１０及び５２０（以下、これらを特に区別しない場合は駆動部材５００という）とを有する加圧部材４０ａが示されている。この例では、回転部材４００ａが、円柱状の形をしている。駆動部材５００は、図１に示す制御装置５により制御されて、回転部材４００ａを上下方向Ａ４に移動させる。
【００５３】
［２−２］機能構成
画像形成システム１では、上述したハードウェア構成に基づき、加圧部材４０ａによる媒体Ｐ１への加圧を制御する加圧制御処理が行われる。具体的には、制御装置５がプログラムを実行して各部を制御し、以下に述べる機能が実現されることで、加圧制御処理が行われる。
【００５４】
図９は、画像形成システム１の機能構成の一例を示す図である。画像形成システム１は、判定手段１０１と、制御手段１０２とを備える。判定手段１０１は、媒体Ｐ１のうち加圧部材４０ａにより加圧される部分にトナー像が形成されているか否かを判定する手段の一例である。加圧される部分にトナー像が形成されているということは、トナー像が加圧される状態ということであり、以下では、この状態を「トナー像加圧状態」という。つまり、判定手段１０１は、トナー像加圧状態であるか否かを判定する。判定手段１０１は、例えば、上述した制御装置５、形成手段及び搬送手段により実現される機能である。制御装置５は、搬送手段を制御して媒体Ｐ１を搬送し、形成手段を制御して、搬送される媒体Ｐ１にトナー像を形成する。
【００５５】
制御装置５は、媒体Ｐ１にトナー像を形成するタイミングと搬送される媒体Ｐ１の速度とから、形成されたトナー像が加圧部材４０ａのニップ領域Ｎ１に到達する時刻（以下「到達時刻」という）と離脱する時刻（以下「離脱時刻」という）とを算出する。制御装置５は、現在の時刻が到達時刻から離脱時刻までに含まれている場合には、トナー像加圧状態である（媒体Ｐ１のうち加圧部材４０ａにより加圧される部分にトナー像が形成されている）と判定し、含まれていない場合には、トナー像加圧状態ではない（その部分にトナー像が形成されていない）と判定する。判定手段１０１は、このようにして上記の判定を行い、判定した結果を制御手段１０２に通知する。
【００５６】
制御手段１０２は、判定手段１０１によりトナー像が形成されていると判定された場合に媒体Ｐ１を加圧するように加圧部材４０ａを制御する手段の一例である。また、本実施形態では、制御手段１０２は、トナー像が形成されていないと判定された場合には、媒体Ｐ１を加圧しないように加圧部材４０ａを制御する。制御手段１０２は、制御装置５により実現される機能である。制御装置５は、判定手段１０１からトナー像加圧状態と判定された結果が通知されているときには、図８に示す駆動部材５００を制御して予め決められた圧力（以下「第２圧力」という）で媒体Ｐ１を加圧するように回転部材４００を移動させ、判定手段１０１からトナー像加圧状態ではないと判定された結果が通知されているときには、駆動部材５００を制御して回転部材４００が媒体Ｐ１に接触しない、すなわち媒体Ｐ１を加圧しないように回転部材４００を移動させる。
【００５７】
このとき用いられる第２圧力は、上述した第１圧力と共通する圧力であってもよいし、それとは異なる圧力であってもよい。画像形成システムにおいては、例えば、加圧部材４０ａで加圧したときに間隙が搬送方向の上流側に移動する圧力を実験で確かめ、その圧力が第２圧力として決められてもよい。制御手段１０２は、このようにして上記の制御を行う。
【００５８】
制御手段１０２が上記の制御を行った場合の媒体表面の隆起部分の様子について、図１０を参照して説明する。
図１０は、媒体表面の隆起部分の一例を示す図である。図１０では、トナー像Ｕ１及びＵ２が形成された媒体Ｐ１が搬送方向Ａ１に搬送されている。図１０（ａ）では、幅方向Ａ５にトナー像Ｕ１及びＵ２がそれぞれ形成されている定着領域Ｖ１及びＶ２と、幅方向Ａ５にトナー像が形成されていない非定着領域Ｗ１及びＷ２とが示されている。また、図１０（ａ）では、定着領域Ｖ１において加圧部材４０ａが媒体Ｐ１を加圧しており、その接触部分Ｍ２が示されている。
【００５９】
この例では、媒体Ｐ１の幅方向Ａ５の両端部のいずれまでも伸びていない隆起部分Ｑ４１がトナー像Ｕ１上に生じていたが、接触部分Ｍ２において加圧部材４０ａに加圧されることで、搬送方向Ａ１の反対方向に移動している。これは、隆起部分Ｑ４１を生じさせている間隙Ｒ４が加圧部材４０ａにより加圧されて再接着部になりつつ、間隙Ｒ４内の空気が搬送方向Ａ１の反対方向に押しやられてその空気圧で接着層Ｐ１３を剥離させ、新たな間隙Ｒ４となっていることを表している。このように、間隙Ｒ４は加圧部材４０ａにより加圧されると、搬送方向Ａ１の反対方向に移動する。図１０では、移動する前の間隙Ｒ４、すなわち間隙Ｒ４が生じた位置を二点鎖線の長方形Ｘ４で示している。
【００６０】
図１０（ｂ）では、接触部分Ｍ２が定着領域Ｖ１の搬送方向Ａ１の下流側の前端まで達しており、間隙Ｒ４（及び隆起部分Ｑ４１）が非定着領域Ｗ２まで移動している。接触部分Ｍ２が非定着領域Ｗ２にさしかかると、判定手段１０１がトナー像加圧状態ではないと判定し、制御手段１０２が媒体Ｐ１を加圧しないように加圧部材４０ａを制御する。このため、図１０（ｃ）に示すように、接触部分Ｍ２がなくなり、間隙Ｒ４は移動を止め、非定着領域Ｗ２に残った状態になる。
【００６１】
［２−３］動作
図１１は、加圧制御処理における画像形成システム１の動作の一例を示すフロー図である。加圧制御処理は、画像形成システム１が画像を形成する処理（以下「画像形成処理」という）を行っているときに行われる。画像形成システム１は、まず、ユーザの操作等に基づいて画像形成処理を開始する（ステップＳ１１）。次に、画像形成システム１は、加圧部材４０ａがトナー像加圧状態か否かを判定する（ステップＳ１２）。画像形成システム１は、トナー像加圧状態である（ＹＥＳ）と判定した場合には、媒体Ｐ１を加圧する制御（以下「第１加圧制御」という）を行い（ステップＳ１３）、トナー像加圧状態ではない（ＮＯ）と判定した場合には、媒体Ｐ１を加圧しない制御（以下「非加圧制御」という）を行う（ステップＳ１４）。
【００６２】
続いて、画像形成システム１は、画像形成処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ１５）。画像形成システム１は、画像形成処理が終了していない（ＮＯ）と判断した場合には、ステップＳ１２に戻って動作を行い、画像形成処理が終了した（ＹＥＳ）と判断した場合には、加圧制御処理を終了する。ステップＳ１２は判定手段１０１が行う動作であり、ステップＳ１３及びＳ１４は制御手段１０２及び加圧部材４０ａが行う動作である。
【００６３】
［２−４］第２実施形態による効果
本実施形態では、図１０に示したように、トナー像加圧状態と判定された領域の間隙は、加圧部材４０ａにより加圧されてトナー像加圧状態ではないと判定された領域まで移動する。これにより、媒体の加圧される部分にトナー像が形成されているか否かを判定した結果に基づいた加圧の制御を行わない場合に比べて、媒体表面の隆起部分が定着後のトナー像上に残りにくくなる。
【００６４】
加圧されることによる間隙の移動は、接着層Ｐ１３を剥離して再度接着することを繰り返しながら行われるため、間隙が移動したあとの接着層Ｐ１３の接着力が小さくなることがある。本実施形態では、判定手段１０１によりトナー像が形成されていないと判定された場合には、媒体Ｐ１が加圧されなくなる。これにより、その場合にもそのまま加圧を続ける場合に比べて、接着層の接着力が小さくなりにくくなる。なお、ここでいうそのままとは、圧力を変えずに加圧を続けるということである。
【００６５】
［３］変形例
上述した各実施形態は、それぞれが本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じてそれぞれ組み合わせて実施してもよい。
【００６６】
［３−１］加圧部材の形状及び配置
加圧部材は、第１及び第２実施形態で述べた形状及び配置のものに限らない。
図１２は、本変形例の加圧部材の一例を示す図である。図１２では、幅方向Ａ５に対して角度θ１だけ傾いた軸Ｂ３を中心に回転する円柱の形をした回転部材４００ｂを備える加圧部材４０ｂが示されている。図１２では、回転部材４００ｂに隠れている回転部材４００ｂ及び媒体Ｐ１が接触する接触部分Ｍ３を破線及びハッチングをして示している。
【００６７】
接触部分Ｍ３は、軸Ｂ３に沿った辺と搬送方向Ａ１に沿った辺とを有する平行四辺形の形をしている。従って、接触部分Ｍ３の搬送方向Ａ１の上流側の後端により表される線分Ｔ３は、軸Ｂ３に沿った辺の一方になるから、幅方向Ａ５に対して角度θ１だけ傾いている。このように、加圧部材４０ｂは、線分Ｔ３が、媒体Ｐ１の幅方向Ａ５の一方の端部から他方の端部に近づくに連れて搬送方向Ａ１の下流側に位置するように設けられている。これにより、本変形例でも、図６の説明で述べた例のように、この線分の傾きがない場合に比べて、媒体表面の隆起部分を取り除くときに媒体内の空気が邪魔になりにくくなる。
【００６８】
なお、本変形例においては、加圧部材４０ｂを移動させて軸Ｂ３の向きを変化させる駆動部材が設けられていてもよい。軸Ｂ３の向きが変化すると、線分Ｔ３及び幅方向Ａ５が成す角度θもそれに合わせて変化する。この角度θが大きいほど、間隙内の空気を幅方向Ａ５に押しやる力が強くなり、また、図６に示す間隙Ｒ１のように幅方向Ａ５に沿った間隙に対して加圧する時間が長くなる。そのため、角度θが大きいほど、媒体表面の隆起部分がより確実に取り除かれるようになる。例えば、加圧部材４０ｂの搬送方向の下流側に、媒体表面の隆起部分を検知するセンサ（例えば物の表面の起伏を検知するセンサ）を設け、隆起部分が決められた度合い以上検知された場合には、角度θを大きくし、隆起部分が検知されない場合には、角度θを小さくするという具合である。
【００６９】
［３−２］線分の形状
上述した第１実施形態等では、接触部分の搬送方向Ａ１の上流側の後端により表される線分がいずれも直線状であったが、これに限らない。この線分は、曲線になっていてもよいし、階段状になっていてもよい。いずれの場合も、各線分が幅方向Ａ５に対して傾いていればよい。なお、線分の中に幅方向Ａ５に沿った部分が含まれていてもよい。その場合でも、その部分では間隙内の空気が搬送方向Ａ１の上流側に押しやられることになるが、それ以外の部分では上記の例のように幅方向Ａ５に押しやられるから、媒体表面の隆起部分を取り除くときに媒体内の空気が邪魔になりにくくなる。
【００７０】
［３−３］非定着領域で加圧
第２実施形態において、制御手段１０２は、上記とは異なる制御を行ってもよい。制御手段１０２は、例えば、判定手段１０１によりトナー像が形成されていないと判定された場合には、前記媒体を加圧しないように加圧部材を制御する代わりに、トナー像が形成されていると判定された場合よりも強い圧力で加圧するように加圧部材を制御する。
【００７１】
図１３は、本変形例の加圧制御処理における画像形成システム１の動作の一例を示すフロー図である。この例では、画像形成システム１は、図１１に示すステップＳ１１及びＳ１２の動作を行い、ステップＳ１２においてトナー像加圧状態ではない（ＮＯ）と判定した場合には、ステップＳ１３における第１加圧制御において媒体Ｐ１に加える圧力よりも強い圧力で媒体Ｐ１を加圧する制御（以下「第２加圧制御」という）を行う（ステップＳ２１）。ステップＳ２１は制御手段１０２及び加圧部材が行う動作である。
【００７２】
接着層Ｐ１３が剥離して生じた間隙は、その接着層Ｐ１３に含まれる接着剤の特性や状態、間隙の大きさなどによっては、或る圧力（例えば第２実施形態で述べた第２圧力）で加圧されると間隙内の空気が隣接する接着層Ｐ１３の剥離を生じさせて図１０に示すように移動するが、それよりも強い圧力（以下「第３圧力」という）で加圧すると、間隙内の空気が接着層Ｐ１３やシート部材の切り込みなどを通り抜けて外部に抜けて、図５（ｃ）に示すような再接着部になり、媒体表面の隆起部分もなくなることがある。これにより、本変形例で述べた加圧を行わない場合に比べて、媒体表面の隆起部分が少なくなりやすく、媒体Ｐ１同士が密着しやすくなり、媒体Ｐ１がより小さい空間に収められる。
【００７３】
例えば媒体Ｐ１を図１に示す後処理装置４が巻き取った場合であれば、媒体Ｐ１をより高い密度で且つより円形に近い形で巻き取ることになる。この場合も、第１及び第２圧力のように、例えば実験で媒体表面の隆起部分がなくなる圧力を確かめて、その圧力を第３圧力として決めてもよい。
以上のとおり、制御手段１０２は、判定手段１０１によりトナー像加圧状態ではないと判定された場合には、第２実施形態で述べたように、媒体Ｐ１を加圧しないように加圧部材４０を制御し、または、本変形例で述べたように、トナー像が形成されていると判定された場合よりも強い圧力で加圧するように前記加圧部材を制御する。
【００７４】
［３−４］隆起部分の有無を判定
第２実施形態では、トナー像加圧状態、すなわち、媒体Ｐ１のうち加圧部材４０ａにより加圧される部分にトナー像が形成されているか否かを判定したが、これの限らず、例えば、その部分に隆起部分が生じているか否か（つまり隆起部分が有るか否か）を判定してもよい。この場合、判定手段１０１は、例えば、媒体表面の高さを検知するセンサ等を用いてこの判定を行う。制御手段１０２は、隆起部分が生じていると判定された場合には、媒体Ｐ１を加圧するように加圧部材４０ａを制御する。なお、変形例の３−３においても、媒体Ｐ１のうち加圧部材４０ａにより加圧される部分にトナー像が形成されておらず、且つ、その部分に隆起部分が生じていると判定手段１０１により判定された場合に、制御手段１０２が第３圧力で加圧するように加圧部材を制御するものとしてもよい。本変形例によれば、媒体のうち隆起部分が生じている箇所だけが加圧されることになる。
【００７５】
［３−５］定着部
定着部が備える加熱手段は、上述したハロゲンランプの他に、ＩＨ（Induction Heating）ヒータなどであってもよい。また、定着部は、ローラやベルトを用いず、レーザ光などを照射してトナー像を加熱して定着させるもの（いわゆるフラッシュ定着をするもの）であってもよい。この場合、定着部は、媒体に形成されたトナー像に熱を加えてそのトナー像を媒体に定着させる定着手段として機能する。いずれの場合も、定着部から加えられた熱によって媒体が有する接着層が軟化して剥離することがあれば、上記のとおり加圧部材が媒体を加圧することで、剥離した部分（つまり間隙）を再度接着させたり、定着領域の外に移動させたりすればよい。
【００７６】
［３−６］媒体
上述した各実施形態では、媒体は帯状の形をした連続紙であったが、これに限らない。媒体は、例えばＡ４やＢ５などの決められたサイズにカットされたもの（いわゆるカット紙）であってもよい。そのような媒体であっても、図３に示した媒体Ｐ１のように接着層を介して接着される第１及び第２シート部材を有するものであれば、定着部３０から加えられた熱で接着層が剥離することがある。その場合も、上記のとおり加圧部材が媒体を加圧することで、剥離した部分（つまり間隙）を再度接着させたり、定着領域の外に移動させたりすればよい。
【００７７】
［３−７］画像形成装置
上述した各実施形態では、画像形成部６への媒体の供給と画像が形成された媒体の収納とを給紙装置２及び後処理装置４がそれぞれ行ったが、画像形成装置が媒体を供給する手段及び収納する手段を備えて自装置で行ってもよい。その場合の画像形成装置は、搬送手段、形成手段及び定着装置をいずれも自装置で備えることになる。
【００７８】
また、画像形成装置は、上述した実施形態では、中間転写ベルトに沿って並んだ複数の感光体ドラム及び複数の現像装置によりカラー画像を形成するものであったが、これに限らず、媒体に形成したトナー像を定着させるものであればよい。例えば、画像形成装置は、現像装置が回転体の周方向に沿って設けられたいわゆるロータリー式の現像装置を備えたものであってもよいし、感光体ドラムから記録媒体に直接トナー像を転写するいわゆる直接転写方式のものであってもよい。
【００７９】
［３−８］定着装置
上述した各実施形態では、定着装置は、画像形成装置が備える制御装置５により制御されていたが、定着装置自身が制御装置を備えたコンピュータとして機能してもよい。この場合、定着部は、図９に示す判定手段１０１及び制御手段１０２を実現する。判定手段１０１であれば、例えば制御装置５から判定に必要な情報（上述した到達時刻や離脱時刻など）を取得して判定を行うといった具合である。
【００８０】
［３−９］発明のカテゴリ
本発明は、例えば上述した定着装置、画像形成装置及び画像形成システムとして捉えられる。また、本発明は、その他にも、これらの装置及びシステムが実施する処理を実現するための処理方法としても捉えられる。ここでいう処理とは、例えば、図１１等に示す加圧制御処理である。また、本発明は、これらの装置及びシステムのような制御装置を備えるコンピュータを、図９等に示す手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１…画像形成システム、２…給紙装置、３…画像形成装置、４…後処理装置、５…制御装置、６…画像形成部、７…定着装置、１０１…判定手段、１０２…制御手段、２０…搬送ロール、３０…定着部、４０…加圧部材、４１０…第１回転部材、４２０…第２回転部材、５１０、５２０…駆動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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