(57)【要約】【課題】  通信プロトコルが異なる１つ以上の機器と通信する環境であっても、それら機器と通信すると共に、機器から得た情報に基づき利用者にとって最適な情報を提示することが可能な電力制御装置等を提供する。【解決手段】  電力制御装置１は、１つ以上の外部機器と、その外部機器における通信方式に対応する通信部５によって通信すると共に外部装置の電力情報Ｐを収集し、少なくともその電力情報Ｐと登録日時と機器情報とを含む情報を電力ＤＢ４に格納する１つ以上の通信管理部２と、電力ＤＢ４に格納された情報に基づいて、電力支援情報を生成すると共に、生成した電力支援情報を提示する可視化部３とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の外部機器と、その外部機器における通信方式に対応する通信手段によって通信すると共に該外部装置の電力情報を収集し、少なくともその電力情報と該電力情報を格納する日時と前記外部機器に関する機器情報とを含む情報をデータベースに格納する１つ以上の通信管理手段と、
前記データベースに格納された情報に基づいて、所定の演算手順に従い電力支援情報を生成すると共に、前記生成した電力支援情報を提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記提示手段は、前記演算手順として
前記データベースに対して検索条件を含む検索命令を実行することにより得た前記電力情報と前記日時と前記機器情報とを含む情報を分析及び加工することにより前記電力支援情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記提示手段は、
前記電力支援情報を、提示先において表示可能な形式に変換する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記提示手段は、
前記電力支援情報を、第１の時間周期毎及びユーザによる要求の少なくとも何れかに応じて提示する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記通信管理手段は、
第２の時間周期毎に、前記１つ以上の外部機器に対して前記電力情報を要求する情報取得命令を送信するよう前記通信手段を制御し、その要求に応じて前記電力情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記通信管理手段は、前記通信手段を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記提示手段は、
前記電力支援情報を、提示先において表示可能なようにＨＴＭＬ形式に変換する
ことを特徴とする請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記請求項１乃至請求項７の何れかに記載された電力制御装置を含むことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項９】
情報処理装置によって、
１つ以上の外部機器と、その外部機器における通信方式に対応する通信手段によって通信すると共に該外部装置の電力情報を収集し、少なくともその電力情報と該電力情報を格納する日時と前記外部機器に関する機器情報とを含む情報を、１つ以上の通信管理手段を用いてデータベースに格納し、
前記データベースに格納された情報に基づいて、所定の演算手順に従い電力支援情報を生成すると共に、前記生成した電力支援情報を提示する、
ことを特徴とする電力制御方法。
【請求項１０】
１つ以上の外部機器と、その外部機器における通信方式に対応する通信手段によって通信すると共に該外部装置の電力情報を収集し、少なくともその電力情報と該電力情報を格納する日時と前記外部機器に関する機器情報とを含む情報を、１つ以上の通信管理手段を用いてデータベースに格納する機能と、
前記データベースに格納された情報に基づいて、所定の演算手順に従い電力支援情報を生成すると共に、前記生成した電力支援情報を提示する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種建物等の施設における電力を管理する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球環境問題に対する意識の高まりを受けて、太陽光発電、燃料電池、蓄電池及び省エネルギー（以下、「省エネ」とも記す）機器等の普及が急速に進んでいる。
【０００３】
例えば、エネルギーマネジメントシステム（Ｅｎｅｒｇｙ＿Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＿Ｓｙｓｔｅｍ：以降、「ＥＭＳ」と称する）は、通信ネットワークを介して通信可能に接続された太陽光発電装置や照明及び空調等の機器を監視及び制御する。これにより、ＥＭＳは、例えば、各種建物等の施設における電力の使用状況を一元的に管理する。さらに、ＥＭＳは、当該機器における電力の使用量（以下、本願では「電力使用量」と称する）などを含む各種情報を管理サーバにおいて分析、集計及びグラフ化することによって電力使用量の最適化や各種情報の「見える化」（可視化）を実現する。このＥＭＳには、一般家庭を対象としたＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ＿Ｅｎｅｒｇｙ＿Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＿Ｓｙｓｔｅｍ）とオフィスビルを対象としたＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ＿ａｎｄ＿Ｅｎｅｒｇｙ＿Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＿Ｓｙｓｔｅｍ）とが存在する。
【０００４】
このように、ＥＭＳは、情報通信技術（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＿ａｎｄ＿Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ＿Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：以降、「ＩＣＴ」と称する）を用いてエネルギーを一元的に管理することによって、エネルギー利用の効率化を支援する。
【０００５】
ここで、本願出願に先立って存在する代表的な関連技術としては、例えば、特許文献１乃至特許文献６がある。
【０００６】
特許文献１は、電力量情報処理システム、電力量情報処理方法および電力量情報処理プログラムに関する技術を開示する。
【０００７】
特許文献１に開示された電力量情報処理システムは、積算電力量取得部と、可視化処理部とを備える。積算電力量取得部は、所定の期間毎に、積算電力量計から積算電力量を示すデータを取得すると共に、取得したデータを需要量データベースに格納する。次に、可視化処理部は、取得したデータを、グラフデータに変換する。そして、可視化処理部は、変換したグラフデータを、例えば、利用者が利用する端末や電力を供給する電力事業者が有する端末に送信する。また、可視化処理部は、積算電力量が所定範囲を超えた場合に、予め記憶装置に記憶された節電方法一覧を示すデータを、それら端末に送信する。
【０００８】
このように、特許文献１に開示された電力量情報処理システムは、電力使用量を示す情報を提供するだけでなく、効率的な節電措置や電力供給計画の立案を支援することができる。
【０００９】
次に、特許文献２は、エネルギー管理システムに関する技術を開示する。このエネルギー管理システムは、電力を消費する消費機器と、電力の消費量を測定する測定機器と、測定機器と通信する通信部と、測定結果を表示する表示部と、消費機器の運転状態を制御する制御部とを有する。通信部は、通信の対象である測定機器に応じて、通信方式を切り替える。より具体的に、表示部は、１つ以上の測定機器のうち通信すべき測定機器を特定すると共に、特定した測定機器を示す情報を通信部に与える。また、通信部は、表示部より得た情報に基づき通信方式を特定すると共に、その特定した通信方式に切り替える。そして、通信部は、測定機器から測定結果を受け取ると共に、受け取った測定結果に基づき表示部に表示可能なようにデータを生成する。表示部は、通信部から得たデータを表示する。
【００１０】
このように、係るエネルギー管理システムは、通信の対象である測定機器によって通信プロトコルが異なる場合であっても、その測定機器と通信することができる。
【００１１】
特許文献３は、電気器具管理方法および電気器具管理システム並びに電気器具に関する技術を開示する。電気器具管理システムは、電気器具のプラグに取り付けられた無線チップと、プラグがコンセントに接続されていた時間と電気器具の電力使用量とを取得可能な情報コンセントと、無線チップから送信された情報を蓄積可能なホームサーバとを有する。無線チップは、プラグが情報コンセントから抜かれた際に、自身を識別可能な無線チップ識別情報、当該接続されていた時間及び電力使用量を、ホームサーバに転送する。ホームサーバは、転送された情報を蓄積する。これにより、電気器具管理システムは、電気器具の電力使用量を管理することができる。
このように、上述において説明した特許文献１乃至特許文献３だけでなく、例えば、特許文献４乃至特許文献６など機器の使用電力量を管理する技術は、多岐にわたり存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−００３３５８号公報
【特許文献２】特開２０１３−０６５１８９号公報
【特許文献３】特開２００４−０５６４３５号公報
【特許文献４】特開２０１２−１２８５０２号公報
【特許文献５】特開２０１２−１８１８０５号公報
【特許文献６】特開２０１３−２３３０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、ＨＥＭＳは、通信ネットワークを介して、例えば、通信機能を搭載するスマート家電及び電力量を計測する次世代電力量計などの各種機器から得た電力に関する情報に基づき、エネルギー管理を実現することが知られている。尚、以下の説明において、本願では、次世代電力量計を「スマートメーター」と称する。ところが、これら機器において使用される通信規格（通信プロトコル）は、有線通信及び無線通信の違いも含めて機器毎、またはその機器を開発するメーカーにより異なる。そのため、ＨＥＭＳでは、それら機器から電力に関する情報を収集する場合に、それら機器毎に通信プロトコルの仕様に則った通信インタフェースを備える必要がある。また、ＨＥＭＳにおいて当該情報を収集すると共に、その情報を見える化（可視化）する処理は、連続した一連の処理により実現する。そのため、通信プロトコルの仕様に変更が生じた場合に、例えば、ＨＥＭＳを提供する事業者は、当該一連の処理を見直す必要がある。
【００１４】
また、ＨＥＭＳは、例えば、所定の時間周期毎または利用者からの要求（つまり、ユーザアクション）に応じて、電力に関する最新の情報を「見える化」することが知られている。しかしながら、ＨＥＭＳでは、処理が煩雑となるために、過去に遡って電力の使用状況をグラフ化する、または電力の使用状況を分析するなどの過去の電力に関する情報を「見える化」することが非常に困難である。
【００１５】
さらに、ＨＥＭＳにおいて、電力に関する情報を表示する表示装置は、システムに合わせて専用に開発された機器が採用される場合が多い。そのため、新たに追加された表示装置や汎用品の表示装置では、電力に関する情報を表示できないだけでなく、表示可能なように当該一例の処理を修正する莫大な工数と開発費用とが必要となる。即ち、ＨＥＭＳでは、新たに追加された表示装置や汎用品の表示装置に対応することが常に困難である。
【００１６】
特許文献１乃至特許文献３には、例えば、積算電力量を時系列に表されたグラフや現在の電力使用量などの情報を利用者に提供することが記載されているに留まる。そのため、利用者は、提供された情報だけでは、十分な節電措置を実施することができない虞がある。または、利用者は、電力使用量を確認するだけで満足してしまい節電行動を実施しない可能性もある。
【００１７】
また、特許文献２に開示されたエネルギー管理システムでは、例えば、電力使用量をスマートフォンやパーソナルコンピュータなどの電子機器に表示する場合に、その表示する電子機器毎に係る通信部を備える。そのため、通信部の通信プロトコルの仕様に変更が生じた場合に、修正に要する工数と費用とは、事業者にとって大きな負担となる。さらに、エネルギー管理システムは、測定機器に応じて通信方式を切り替える。そのため、エネルギー管理システムでは、通信プロトコルが異なる複数の測定機器と、所定の時間周期毎に通信する場合に、係る切り替え処理による負荷が増大する虞がある。即ち、エネルギー管理システムは、例えば、利用者から情報の提示を求められた場合に、レスポンスよく当該情報を利用者に提供することができない。
【００１８】
本発明は、通信プロトコルが異なる１つ以上の機器と通信する環境であっても、それら機器と通信すると共に、機器から得た情報に基づき利用者にとって最適な情報を提示することが可能な電力制御装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を達成すべく、本発明に係る電力制御装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２０】
即ち、本発明に係る電力制御装置は、
１つ以上の外部機器と、その外部機器における通信方式に対応する通信手段によって通信すると共に該外部装置の電力情報を収集し、少なくともその電力情報と該電力情報を格納する日時と前記外部機器に関する機器情報とを含む情報をデータベースに格納する１つ以上の通信管理手段と、
前記データベースに格納された情報に基づいて、所定の演算手順に従い電力支援情報を生成すると共に、前記生成した電力支援情報を提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする。
【００２１】
或いは、同目的は、上記に示す電力制御装置を含むエネルギー管理システムによっても達成される。
【００２２】
また、同目的を達成すべく、本発明に係る電力制御方法は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２３】
即ち、本発明に係る電力制御方法は、
情報処理装置によって、
１つ以上の外部機器と、その外部機器における通信方式に対応する通信手段によって通信すると共に該外部装置の電力情報を収集し、少なくともその電力情報と該電力情報を格納する日時と前記外部機器に関する機器情報とを含む情報を、１つ以上の通信管理手段を用いてデータベースに格納し、
前記データベースに格納された情報に基づいて、所定の演算手順に従い電力支援情報を生成すると共に、前記生成した電力支援情報を提示する、
ことを特徴とする。
【００２４】
尚、同目的は、上記の各構成を有する電力制御装置及び電力制御方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、通信プロトコルが異なる１つ以上の機器と通信する環境であっても、それら機器と通信すると共に、機器から得た情報に基づき利用者にとって最適な情報を提示することが可能な電力制御装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態における電力制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における電力ＤＢの構成（フォーマット）を具体的に例示する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における通信管理部が行う動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態における可視化部が行う動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態における電力制御装置を含むエネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるスマートメーター通信管理部が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるスマート家電通信管理部が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。
【図８】本発明の第２の実施形態におけるＰＣＳ通信管理部が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。
【図９】本発明の第２の実施形態における可視化部が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。
【図１０】本発明に係る各実施形態を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示的に説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態における電力制御装置１の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図１において、電力制御装置１は、通信管理部２及び可視化（提示）部３を備える。
【００３０】
尚、第１の実施形態では、説明をよりわかりやすくすることを目的として、電力制御装置１は、１つの通信管理部２を備える構成を例に説明する。しかしながら、本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。電力制御装置１は、外部機器が採用する通信プロトコル（通信方式）に応じて、１つ以上の通信管理部２を備える構成を採用することができる。
【００３１】
通信管理部２は、１つ以上の外部機器（不図示）と、その外部機器が採用する通信プロトコル（通信方式）に対応するインタフェースを有する通信部５（通信手段）により通信可能に接続する。次に、通信管理部２は、１つ以上の外部機器から外部機器における電力（電力量）に関する情報を取得する。また、通信管理部２は、取得した電力に関する情報を、電力リレーショナルデータベース（以降、本願では、単に「データベース」または「ＤＢ」と記す）４を構成する所定のテーブル（フォーマット）に適用するよう電力ＤＢ４に格納する。
【００３２】
通信部５は、例えば、外部機器が採用する通信プロトコルに対応するインタフェースを有する。また、通信部５は、不図示の通信ネットワークを介して外部機器と通信可能に接続する。
【００３３】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、外部機器から取得した外部機器における電力に関する情報を、単に「電力情報Ｐ」と称する（以下、各実施形態においても同様）。
【００３４】
より具体的に、通信管理部２は、第２の時間周期毎に、要求に応じて外部機器から得た電力情報Ｐを、電力ＤＢ４に格納する。即ち、通信管理部２は、外部機器から得た電力情報Ｐ（「電力情報」）、外部機器に関する機器情報（「機器情報」）及び電力情報Ｐを電力ＤＢ４に格納する日時（「登録日時」）を電力ＤＢ４に格納する。
【００３５】
より具体的に、以下の説明では、電力ＤＢ４について図２を参照して説明する。
【００３６】
図２は、本発明の第１の実施形態における電力ＤＢ４の構成（フォーマット）を具体的に例示する図である。
【００３７】
図２において、電力ＤＢ４は、「登録日時」、「機器情報」及び「電力情報」が関連付けられた情報である。１列目には、「登録日時」を示す。２列目は、「機器情報」を示す。３列目は、「電力情報」を示す。
【００３８】
より具体的に、「登録日時」は、外部機器から得た電力情報Ｐを電力ＤＢ４に格納する日時である。
【００３９】
次に、「機器情報」は、外部機器に関する情報である。より具体的に、例えば、「機器情報」は、外部機器を識別可能な識別子（ＩＤＥＮＴＩＦＩＥＲ：以降、「ＩＤ」と称する）、外部機器に割り当てられたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、外部機器を製造するメーカーを特定可能なメーカー情報、外部機器の設置場所を示す情報などの少なくとも何れかの情報を含む。尚、「機器情報」は、外部機器を識別可能なＩＤに代わり外部機器名称とその製造号機を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００４０】
また、「電力情報」は、外部機器における電力に関する情報を含む。
【００４１】
例えば、外部機器がスマート家電（不図示）である場合に、「電力情報」は、電力使用量（「消費電力量」とも記す）を示す情報を含む。また、例えば、外部機器がスマートメーター（不図示）である場合に、「電力情報」は、家屋における電力使用量を示す情報を含む。例えば、外部機器がパワーコンディショナ（不図示）である場合に、「電力情報」は、太陽光発電装置による発電電力量、蓄電池による充電電力量または放電電力量及び残量、電力事業者との間において売買される売電電力量または買電電力量を示す情報を含む。
【００４２】
尚、「電力情報」は、太陽光発電装置だけでなく、エネファーム（登録商標）、風力発電、火力発電、地熱発電、熱から電気に変換する熱電変換などの装置によって発電された発電電力量を含む構成を採用してもよい。
【００４３】
尚、不図示のスマート家電、スマートメーター及びパワーコンディショナについては、第２の実施形態において後述する。
【００４４】
ここで、蓄電池は、例えば、所定の位置に備え付ける「備え付け型」や移動可能な「移動型」のリチウムイオン蓄電池だけでなく、プラグインハイブリット車及び電気自動車などを含んでいてもよい（以下、各実施形態においても同様）。
【００４５】
そして、例えば、４列目以降には、「外部機器に関する設定情報」を格納する構成を採用してもよい。より具体的に、例えば、スマート家電に含まれるエア・コンディショナー（以降、「エアコン」と称する）において「外部機器に関する設定情報」とは、エアコンの稼働状態や設定温度を示す情報を含む構成を採用してもよい。
【００４６】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、図２に示す電力ＤＢ４は、３列目に「電力情報」を示す情報を格納する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。電力ＤＢ４は、外部機器に応じて、１つ以上の列において「電力情報」を示す情報を格納する構成を採用してもよい。
【００４７】
その場合に、一例として、蓄電池における電力情報Ｐを電力ＤＢ４に格納する場合に、通信管理部２は、充電電力量、放電電力量及び残量を、それぞれ「電力情報」として格納してもよい。
【００４８】
次に、以下の説明において、より具体的に、本実施形態における通信管理部２の動作について説明する。
【００４９】
図３は、本発明の第１の実施形態における通信管理部２が行う動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って通信管理部２の動作手順を説明する。
【００５０】
ステップＳ１：
通信管理部２は、第２の時間周期（図３に示すＴａ）毎に、通信部５を介して外部機器に対して電力情報Ｐを要求する情報取得命令を送信する。
【００５１】
ステップＳ２：
通信管理部２は、通信部５を介して外部機器から情報取得命令に対する返信（リプライ）を受信する。
【００５２】
尚、通信管理部２は、外部機器から情報取得命令に対する返信を受信するまで待機することとする。
【００５３】
ステップＳ３：
通信管理部２は、受信した返信に含まれる電力情報Ｐ、機器情報及び登録日時を電力ＤＢ４に格納する。
【００５４】
通信管理部２は、第２の時間周期（Ｔａ）毎に、図３に示すステップＳ１乃至ステップＳ３において説明した処理を繰り返し実行する。
【００５５】
次に、可視化部３は、第２の時間周期と異なる他の第１の時間周期毎及びユーザからの要求の少なくとも何れかに応じて見える化処理を実行する。即ち、可視化部３は、電力ＤＢ４に格納された電力情報Ｐを含む情報に基づいて、所定の演算手順に従い電力支援情報を生成する。可視化部３は、生成した電力支援情報を、例えば、外部の表示装置（不図示）に出力（提示）する。また、可視化部３は、電力支援情報を出力するに際して、電力支援情報を出力（提示）先である表示装置（不図示）において表示可能な形式に変換する。
【００５６】
より具体的に、可視化部３は、第１の時間周期（Ｔｂ）毎及び利用者からの要求をトリガの少なくとも何れかに、検索条件を含む情報検索命令を、電力ＤＢ４に対して実行する。可視化部３は、検索条件を含む情報検索命令に応じて得られた応答（リプライ）に含まれる情報を、所定の算出手順に従い分析及び加工することによって、電力支援情報を生成する。また、可視化部３は、生成した電力支援情報を、外部の表示装置に表示可能なように、例えば、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ＿Ｍａｒｋｕｐ＿Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式に変換する。そして、可視化部３は、変換した電力支援情報を、外部の表示装置に対して出力する。
【００５７】
ここで、電力支援情報とは、例えば、所定の期間において使用された電力をグラフにより表す情報や過去の使用電力量から予測される電力量を表す情報、目標として設定された使用電力量に対する進捗状況を表す情報などの少なくとも何れかを含む構成を採用してもよい。或いは、電力支援情報は、例えば、エアコンの使われ方やユーザの好みを分析すると共に、その分析結果に基づいて、ユーザにとって最適な設定温度を推薦する情報や設定温度の変化と使用電力量との関係を分析した結果を表す情報などを含む構成を採用してもよい。また、電力支援情報は、ユーザにとって最も効果をもたらす節電行動を推薦する情報を含む構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００５８】
このように、可視化部３は、検索条件、または分析手順を追加することで、容易に機能追加を実現することができる。即ち、電力制御装置１をＨＥＭＳに適用する場合に、ＨＥＭＳとしての利用価値は向上する。
【００５９】
尚、可視化部３が電力支援情報を生成する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【００６０】
また、第１の時間周期（Ｔｂ）は、第２の時間周期（Ｔａ）よりも長い時間間隔となるように設定する構成を採用してもよい。或いは、第１の時間周期（Ｔｂ）は、例えば、ユーザによって任意に決定された時間間隔となるように設定する構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００６１】
次に、以下の説明において、より具体的に、本実施形態における可視化部３の動作について説明する。
【００６２】
図４は、本発明の第１の実施形態における可視化部３が行う動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って可視化部３の動作手順を説明する。
【００６３】
ステップＳ１１：
可視化部３は、第１の時間周期（Ｔｂ）毎に、検索条件を含む情報検索命令を、電力ＤＢ４に対して実行する。
【００６４】
ステップＳ１２：
可視化部３は、情報検索命令を実行した結果、応答情報を取得する。
【００６５】
ステップＳ１３：
可視化部３は、取得した応答情報を、所定の算出手順に従い分析及び加工することによって、電力支援情報を生成する。
【００６６】
ステップＳ１４：
可視化部３は、生成した電力支援情報を、外部の表示装置に表示可能なように変換する。
【００６７】
ステップＳ１５：
可視化部３は、変換した電力支援情報を、外部の表示装置に対して出力する。
【００６８】
これにより、外部の表示装置は、電力支援情報を、表示装置が有する不図示の表示部に表示することができる。
【００６９】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、可視化部３は、電力支援情報をＨＴＭＬ形式に変換する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。可視化部３は、電力支援情報を、例えば、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ＿Ｍａｒｋｕｐ＿Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式に変換する構成を採用してもよい。
【００７０】
可視化部３が各種情報をＨＴＭＬ形式またはＸＭＬ形式に変換する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【００７１】
また、一例として、電力ＤＢ４は、電力制御装置１外部に存在する、例えば、不図示の記憶部に含まれる構成を採用してもよい。または、電力ＤＢ４は、例えば、電力制御装置１内部に含む構成を採用してもよい。或いは、例えば、不図示の通信ネットワークに接続されたストレージデバイス（不図示）に含まれる構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００７２】
上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、電力制御装置１は、通信部５を含まない構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。電力制御装置１は、通信部５を含む構成を採用してもよい。その場合に、例えば、電力制御装置１は、通信部５を通信管理部２に含む構成を採用することができる（通信管理部２が通信部５を含む構成については、第２の実施形態において後述する）。
【００７３】
そして、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、電力支援情報は、電力に関連する情報を含む構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。電力支援情報は、外部機器における使用状況からメンテナンスに関する情報を含む構成を採用してもよい。
【００７４】
このように本実施の形態に係る電力制御装置１によれば、通信プロトコルが異なる１つ以上の機器と通信する環境であっても、それら機器と通信すると共に、機器から得た情報に基づき利用者にとって最適な情報を提示することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【００７５】
電力制御装置１は、外部機器から電力情報Ｐを取得すると共に、その情報を「見える化」する一連の処理を、通信管理部２と可視化部３とにおいて分割して処理を実行するからである。より具体的に、電力制御装置１は、外部機器の通信プロトコルの種別毎に対応する通信管理部２と、その通信管理部２により取得した電力情報Ｐを含む情報に基づき電力支援情報を出力する可視化部３とを備えるからである。また、通信管理部２は、外部機器から取得した電力情報Ｐを所定のフォーマットに適用するよう電力ＤＢ４に格納することができるからである。即ち、可視化部３は、外部機器との通信インタフェースを持たないため、電力情報Ｐを含む情報の加工と出力用フォーマットの生成ロジックのみで構成することができるからである。
【００７６】
これにより、可視化部３の実装は非常に容易である。また、可視化部３は、外部機器を開発するメーカーによって通信インタフェースの仕様を拡張すると共に独自の電力に関するデータフォーマットを採用する場合であっても、これらの影響を全く受けない。そのため、例えば、当該メーカーの開発者は、特別な知識が無くても、容易に可視化部３を実現可能である。
【００７７】
また、電力制御装置１は、電力情報Ｐを含む情報を、電力ＤＢ４に所定のテーブルに適用するよう蓄積保存することができるからである。
【００７８】
これにより、一般的に知られたＨＥＭＳは、過去の電力に関する情報を「見える化」する場合に、例えば、一日分の電力使用量を、予め決められたルールに従って蓄積することにより実現する。即ち、当該ＨＥＭＳでは、限られて情報において「見える化」するに留まる。それに比べ、本実施形態において説明した電力制御装置１は、電力ＤＢ４に対して検索条件を指定することによって、様々な情報を得ることができる。
【００７９】
さらに、電力制御装置１によれば、可視化部３の保守メンテナンスがより容易である。
【００８０】
その理由は、例えば、外部機器における通信プロトコルの仕様が変更されることによって電力に関する情報の仕様が変更になった場合であっても、通信管理部２は、所定のテーブルに適用するよう電力ＤＢ４に格納するからである。そのため、可視化部３は、電力ＤＢ４の所定のテーブルに格納された情報を取得すると共に、その取得した情報に基づいて処理を実行することができる。即ち、可視化部３は、通信プロトコルの変更に伴う影響を受けることがない。
【００８１】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る電力制御装置１を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００８２】
本発明の第２の実施形態における電力制御装置１０について、図３乃至図９を参照して説明する。
【００８３】
図５は、本発明の第２の実施形態における電力制御装置１０を含むエネルギー管理システム２０の構成を示すブロック図である。
【００８４】
図５において、エネルギー管理システム２０は、例えば、一般的な家屋２１においてＨＥＭＳを実現するシステムである。また、エネルギー管理システム２０は、太陽光パネル２２、蓄電池２３、パワーコンディショナ２４、１つ以上のスマート家電２５、スマートメーター２６及び電力制御装置１０を有する。
【００８５】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、パワーコンディショナを、「ＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ＿Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ＿Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）」と略記する。また、以下の説明では、説明の便宜上、太陽光パネル２２を含む太陽光発電装置を、単に、「太陽光パネル２２」として説明する。
【００８６】
より具体的に、太陽光パネル２２は、太陽光を利用して発電する機能などを備える。蓄電池２３は、電力事業者より供給される電力（以降、本願では、「系統電力」と称する）や太陽光パネル２２により発電された電力（発電電力）を蓄電することが可能である。また、蓄電池２３に蓄電された電力は、放電されＰＣＳ２４を介して、例えば、スマート家電２５に供給される。
【００８７】
ＰＣＳ２４は、太陽光パネル２２と蓄電池２３とを制御する機能を備える。また、ＰＣＳ２４は、太陽光パネル２２により発電された電力や蓄電池２３に蓄電された電力を、系統電力に（直流から交流に）変換する機能を備える。ＰＣＳ２４は、太陽光パネル２２の発電量と蓄電池２３に蓄えられた電力量とに応じて、それら電力量を制御する機能（電力量制御機能）、系統電力と発電電力との連系運転またはそれら電力による自立運転の切り替え機能及びネットワーク通信機能を備える。
【００８８】
スマート家電２５は、自装置の使用電力量を計測可能な電力量計測機能、自装置を制御する機能及びネットワーク通信機能などを備える。
【００８９】
スマートメーター２６は、使用電力量を検針する機能及びネットワーク通信機能などを備える。
【００９０】
表示装置２７は、可視化部３から出力された電力支援情報を表示する機能を備える。より具体的に、表示装置２７は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン端末、フィーチャーフォン端末、タブレット端末及びテレビジョン（テレビ）などの通信ネットワークを介して通信可能な機能を備える汎用機器である。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００９１】
次に、図５において、電力制御装置１０は、可視化部３、スマートメーター通信管理部１１、スマート家電通信管理部１２及びＰＣＳ通信管理部１３を備える。
【００９２】
スマートメーター通信管理部１１、スマート家電通信管理部１２及びＰＣＳ通信管理部１３は、第１の実施形態において説明した通信管理部２に相当する。また、スマートメーター通信管理部１１、スマート家電通信管理部１２及びＰＣＳ通信管理部１３は、第１の実施形態において説明した通信部５を含むこととする。
【００９３】
スマートメーター通信管理部１１は、通信部５を介してスマートメーター２６と通信ネットワークを利用して通信可能に接続する。また、スマートメーター通信管理部１１は、電力使用量を含む電力情報Ｐを取得する。そして、スマートメーター通信管理部１１は、スマートメーター２６から取得した電力情報Ｐを、電力ＤＢ４に格納する。また、例えば、スマートメーター通信管理部１１は、取得した電力使用量に基づき求めた電気料金を電力ＤＢ４に格納する構成を採用してもよい。
【００９４】
スマート家電通信管理部１２は、通信部５を介して１つ以上のスマート家電２５と通信ネットワークを利用して通信可能に接続する。また、スマート家電通信管理部１２は、スマート家電２５の稼働状況及び使用電力量などを含む電力情報Ｐを取得する。そして、スマート家電通信管理部１２は、１つ以上のスマート家電２５から取得した電力情報Ｐを、電力ＤＢ４に格納する。
【００９５】
ＰＣＳ通信管理部１３は、通信部５を介してＰＣＳ２４と通信ネットワークを利用して通信可能に接続する。また、ＰＣＳ通信管理部１３は、太陽光パネル２２による発電電力量、蓄電池２３による充電電力量または放電電力量及び残量、電力事業者との間において売買される売電電力量または買電電力量などを示す情報を含む電力情報Ｐを、ＰＣＳ２４から取得する。そして、ＰＣＳ通信管理部１３は、ＰＣＳ２４から取得した電力情報Ｐを、電力ＤＢ４に格納する。
【００９６】
次に、以下の説明において、より具体的に、本実施形態におけるスマートメーター通信管理部１１の動作について、図３及び図６を参照して説明する。
【００９７】
図６は、本発明の第２の実施形態におけるスマートメーター通信管理部１１が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。図３を参照すると共に係るシーケンスチャートに沿ってスマートメーター通信管理部１１の動作手順を説明する。尚、図６に示すステップＳ１乃至ステップＳ３は、図３において説明したステップＳ１乃至ステップＳ３と同様である。そのため、同一の参照番号を付すことにより、重複する詳細な説明は省略する。
【００９８】
スマートメーター通信管理部１１は、起動されるのに応じて、処理を開始する。
【００９９】
スマートメーター通信管理部１１は、第２の時間周期（Ｔａ）毎に、スマートメーター通信管理部１１の通信部５を介してスマートメーター２６に対して電力情報Ｐを要求する情報取得命令を送信する（ステップＳ１）。スマートメーター通信管理部１１は、通信部５を介してスマートメーター２６から情報取得命令に対する返信（リプライ）を受信する（ステップＳ２）。スマートメーター通信管理部１１は、受信した返信に含まれる電力情報Ｐ、機器情報及び登録日時を電力ＤＢ４に格納する（ステップＳ３）。
【０１００】
尚、スマートメーター通信管理部１１は、第２の時間周期（Ｔａ）毎に、ステップＳ１乃至ステップＳ３において説明した処理を繰り返し実行する。
【０１０１】
このように、電力ＤＢ４には、第２の時間周期（Ｔａ）毎に、スマートメーター２６から得た電力情報Ｐが蓄積される。
【０１０２】
また、以下の説明において、より具体的に、本実施形態におけるスマート家電通信管理部１２の動作について、図３及び図７を参照して説明する。
【０１０３】
図７は、本発明の第２の実施形態におけるスマート家電通信管理部１２が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。図３を参照すると共に係るシーケンスチャートに沿ってスマート家電通信管理部１２の動作手順を説明する。尚、図７に示すステップＳ１乃至ステップＳ３は、図３において説明したステップＳ１乃至ステップＳ３と同様である。そのため、同一の参照番号を付すことにより、重複する詳細な説明は省略する。
【０１０４】
尚、以下の説明では、スマート家電通信管理部１２は、第２の時間周期（Ｔａ）と異なる他の第２の時間周期（Ｔｃ）毎に、ステップＳ１乃至ステップＳ３において説明した処理を繰り返し実行することとする。
【０１０５】
スマート家電通信管理部１２は、起動されるのに応じて、処理を開始する。
【０１０６】
スマート家電通信管理部１２は、第２の時間周期（Ｔｃ）毎に、スマート家電通信管理部１２の通信部５を介して１つ以上のスマート家電２５に対して電力情報Ｐを要求する情報取得命令を送信する（ステップＳ１）。スマート家電通信管理部１２は、通信部５を介して１つ以上のスマート家電２５から情報取得命令に対する返信（リプライ）を受信する（ステップＳ２）。スマート家電通信管理部１２は、受信した返信に含まれる電力情報Ｐ、機器情報及び登録日時を電力ＤＢ４に格納する（ステップＳ３）。
【０１０７】
このように、電力ＤＢ４には、第２の時間周期（Ｔｃ）毎に、１つ以上のスマート家電２５から得た電力情報Ｐが蓄積される。
【０１０８】
次に、以下の説明において、より具体的に、本実施形態におけるＰＣＳ通信管理部１３の動作について、図３及び図８を参照して説明する。
【０１０９】
図８は、本発明の第２の実施形態におけるＰＣＳ通信管理部１３が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。図３を参照すると共に係るシーケンスチャートに沿ってＰＣＳ通信管理部１３の動作手順を説明する。尚、図８に示すステップＳ１乃至ステップＳ３は、図３において説明したステップＳ１乃至ステップＳ３と同様である。そのため、同一の参照番号を付すことにより、重複する詳細な説明は省略する。
【０１１０】
尚、以下の説明では、ＰＣＳ通信管理部１３は、第２の時間周期（Ｔａ）及び（Ｔｃ）と異なる他の第２の時間周期（Ｔｄ）毎に、ステップＳ１乃至ステップＳ３において説明した処理を繰り返し実行することとする。
【０１１１】
ＰＣＳ通信管理部１３は、起動されるのに応じて、処理を開始する。
【０１１２】
ＰＣＳ通信管理部１３は、第２の時間周期（Ｔｄ）毎に、ＰＣＳ通信管理部１３の通信部５を介してＰＣＳ２４に対して電力情報Ｐを要求する情報取得命令を送信する（ステップＳ１）。ＰＣＳ通信管理部１３は、通信部５を介してＰＣＳ２４から情報取得命令に対する返信（リプライ）を受信する（ステップＳ２）。ＰＣＳ通信管理部１３は、受信した返信に含まれる電力情報Ｐ、機器情報及び登録日時を電力ＤＢ４に格納する（ステップＳ３）。
【０１１３】
このように、電力ＤＢ４には、第２の時間周期（Ｔｄ）毎に、ＰＣＳ２４から得た電力情報Ｐが蓄積される。
【０１１４】
上述において説明したように、通信管理部（スマートメーター通信管理部１１、スマート家電通信管理部１２及びＰＣＳ通信管理部１３）は、外部機器の種別に応じて、決定された時間周期毎に、ステップＳ１乃至ステップＳ３に示す処理を実行する構成を採用してもよい。
【０１１５】
その場合に、例えば、ＰＣＳ２４から情報を収集する場合に、時間周期（Ｔｄ）は、短く設定する構成を採用してもよい。これにより、通信管理部２は、頻繁に情報が更新されるＰＣＳ２４からより効率的に情報を収集することができる。
【０１１６】
また、例えば、スマート家電２５から情報を収集する場合には、時間周期（Ｔｃ）は、ＰＣＳ２４において設定した時間周期（Ｔｄ）に比べて長くなるように設定する構成を採用してもよい。或いは、時間周期（Ｔｃ）は、情報を収集する処理が集中しないように、スマート家電２５毎に、設定する構成を採用してもよい。これにより、通信管理部は、複数のスマート家電２５から情報を収集する場合であっても、より速やかに個々のスマート家電２５から情報を収集することができる。
【０１１７】
次に、以下の説明において、より具体的に、本実施形態における可視化部３の動作について、図４及び図９を参照して説明する。
【０１１８】
図９は、本発明の第２の実施形態における可視化部３が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。図４を参照すると共に係るシーケンスチャートに沿って可視化部３の動作手順を説明する。尚、図９に示すステップＳ１１乃至ステップＳ１５は、図４において説明したステップＳ１１乃至ステップＳ１５と同様である。そのため、同一の参照番号を付すことにより、重複する詳細な説明は省略する。
【０１１９】
尚、以下の説明では、ＰＣＳ通信管理部１３は、第２の時間周期（Ｔａ）乃至（Ｔｄ）と異なる他の第１の時間周期（Ｔｅ）毎、または利用者からの要求に応じて、ステップＳ１１乃至ステップＳ１５において説明した処理を繰り返し実行することとする。
【０１２０】
可視化部３は、第１の時間周期（Ｔｅ）毎に、検索条件を含む情報検索命令を、電力ＤＢ４に対して実行する（ステップＳ１１）。可視化部３は、情報検索命令を実行した結果、応答情報を取得する（ステップＳ１２）。可視化部３は、取得した応答情報を、所定の算出手順に従い分析及び加工することによって、電力支援情報を生成する（ステップＳ１３）。可視化部３は、生成した電力支援情報を、表示装置２７に表示可能なように変換する（ステップＳ１４）。可視化部３は、変換した電力支援情報を、表示装置２７に対して出力する（ステップＳ１５）。
【０１２１】
次に、以下の説明では、説明便宜上、電力制御装置１０が第１の時間周期と関係なく、ユーザから電力支援情報の更新要求（情報更新命令）を受け付けた際の動作について、図９の破線により囲まれた領域を参照して説明する。
【０１２２】
可視化部３は、例えば、ユーザから電力支援情報の更新要求を受け付ける（ステップＳ１６）。また、可視化部３は、当該更新要求を受け付けるのに応じて、検索条件を含む情報検索命令を、電力ＤＢ４に対して実行する（ステップＳ１１）。可視化部３は、情報検索命令を実行した結果、応答情報を取得する（ステップＳ１２）。可視化部３は、取得した応答情報を、所定の算出手順に従い分析及び加工することによって、電力支援情報を生成する（ステップＳ１３）。可視化部３は、生成した電力支援情報を、表示装置２７に表示可能なように変換する（ステップＳ１４）。可視化部３は、変換した電力支援情報を、表示装置２７に対して出力する（ステップＳ１５）。
【０１２３】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、電力制御装置１０は、ＨＥＭＳに適用する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。電力制御装置１０は、ＢＥＭＳ、小売店舗を対象としたＳＥＭＳ（Ｓｔｏｒｅ＿Ｅｎｅｒｇｙ＿Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＿Ｓｙｓｔｅｍ）及び地域内でのエネルギーの需給を調整するＣＥＭＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ＿Ｅｎｅｒｇｙ＿Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＿Ｓｙｓｔｅｍ）適用する構成を採用してもよい。
【０１２４】
また、上述した本発明では、説明の便宜上、一例として、可視化部３は、１つの表示装置２７に対して変換した電力支援情報を出力する構成を例に説明した。しかしながら本発明は、係る構成に限定されない。可視化部３は、１つ以上の表示装置２７に対して変換した電力支援情報を出力する構成を採用してもよい。或いは、電力制御装置１０は、１つ以上の表示装置２７毎に対応する１つ以上の可視化部３を備える構成を採用してもよい。その場合に、１つ以上の可視化部３のうちそれぞれの可視化部３は、対応する表示装置２７に対して変換した電力支援情報を出力することにより実現することができる。
【０１２５】
上述した本発明では、説明の便宜上、一例として、可視化部３は、例えば、ユーザの利用する表示装置２７に対して電力支援情報を出力する構成を例に説明した。しかしながら本発明は、係る構成に限定されない。可視化部３は、電力支援情報に基づき動作及び制御可能な機器に対して出力する構成を採用してもよい。これにより、電力制御装置１０は、例えば、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ＿ｔｏ＿Ｍａｃｈｉｎｅ）を実現することができる。
【０１２６】
このように本実施の形態に係る電力制御装置１０によれば、第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、ＨＥＭＳなどのエネルギー管理システムに適用して好適である。また、電力制御装置１０によれば、新たに追加された表示装置や汎用品の表示装置であっても、電力支援情報を表示することができる。
【０１２７】
その理由は、電力制御装置１０は、１つ以上の表示装置２７に電力支援情報を出力することが可能な可視化部３を備えるからである。即ち、可視化部３は、通信管理部から切り離され、独立した構造になっているからである。
【０１２８】
以下の説明では、一例として、専用に開発された表示装置２７に加えて、汎用のパーソナルコンピュータなどの表示装置２７に電力支援情報を表示する場合について説明する。可視化部３が独立していない構成では、可視化を実現する処理を修正することによって、専用に開発された表示装置２７と汎用の表示装置２７との両方に電力支援情報を出力する必要がある。一方で、電力制御装置１０は、可視化部３の修正を必要とせず、新たに追加された表示装置２７に対応する可視化部３を設けることにより実現することができるからである。即ち、電力制御装置１０は、表示装置２７の種類や仕様に合わせて、１つ以上の可視化部３を設けることができる。そのため、電力制御装置１０は、表示装置２７に応じて柔軟な対応が可能であり、独立性を高めつつ、汎用性も考慮した構造を実現できる。
【０１２９】
（ハードウェア構成例）
上述した実施形態において図面に示した各部は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。これらの各ソフトウェアモジュールは、専用のハードウェアによって実現してもよい。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定されうる。この場合のハードウェア環境の一例を、図１０を参照して説明する。
【０１３０】
図１０は、本発明の模範的な実施形態に係る電力制御装置を実行可能な情報処理装置３００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図１０は、図１に示した電力制御装置１、或いは、図５に示した電力制御装置１０、の全体または一部の電力制御装置を実現可能なサーバ等のコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【０１３１】
図１０に示した情報処理装置３００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ハードディスク３０４（記憶装置）、並びに外部装置との通信インタフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以降、「Ｉ／Ｆ」と称する）３０５、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体３０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ３０８を備え、これらの構成がバス３０６（通信線）を介して接続された一般的なコンピュータである。
【０１３２】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、図１０に示した情報処理装置３００に対して、その説明において参照したブロック構成図（図１、図５）或いはフローチャート及びシーケンスチャート（図３、図４、図６乃至図９）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ３０１に読み出して実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ（ＲＡＭ３０３）またはハードディスク３０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０１３３】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記憶媒体３０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１    電力制御装置
２    通信管理部
３    可視化部
４    電力ＤＢ
５    通信部
１０    電力制御装置
１１    スマートメーター通信管理部
１２    スマート家電通信管理部
１３    ＰＣＳ通信管理部
２０    エネルギー管理システム
２１    家屋
２２    太陽光パネル
２３    蓄電池
２４    ＰＣＳ
２５    スマート家電
２６    スマートメーター
２７    表示装置
３００    情報処理装置
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＯＭ
３０３    ＲＡＭ
３０４    ハードディスク
３０５    通信インタフェース
３０６    バス
３０７    記憶媒体
３０８    リーダライタ
【図１】
2015171277.tif 000003
【図２】
2015171277.tif 000004
【図３】
2015171277.tif 000005
【図４】
2015171277.tif 000006
【図５】
2015171277.tif 000007
【図６】
2015171277.tif 000008
【図７】
2015171277.tif 000009
【図８】
2015171277.tif 000010
【図９】
2015171277.tif 000011
【図１０】
2015171277.tif 000012