(57)【要約】【課題】従来と比して一段と高速な動作が可能な画像形成装置を実現する。【解決手段】トナー残量検出部３３の検出結果（トナー残量）と、内部温度センサ８の検出結果（転写ベルトの表面温度）とに基づいて、印刷速度を変えるようにした。具体的には、トナー残量が多いときほど、トナーの温度が上昇しても融解が起きにくいという現象に基づき、Ｔ／Ｈ（トナー重量が５０ｇ以上）のときの方が、Ｔ／Ｌ（トナー重量が４０ｇ以上５０ｇ未満）のときよりも、減速印刷移行条件となるベルト温度の閾値を高く設定した。これにより、トナーの融解が起きない状況で印刷速度を下げてしまう状況を回避でき、かくして、従来と比して一段と高速に動作することができる。【選択図】図９
2015025841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する像担持体と、
前記潜像を現像する為の現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記像担持体の潜像を現像して得られる現像剤像を記録媒体に転写する転写部と、
前記現像剤担持体に供給する現像剤を収容する現像器と、
前記現像器内の現像剤量を検出する現像剤量検出部と、
前記像担持体、前記現像担持体、前記転写部の少なくとも１つを動作させる駆動部と、
装置の温度を検出する温度検出部と、
前記現像剤量検出部の検出結果と、前記温度検出部の検出結果とに基づいて、前記駆動部の駆動設定を行う制御部と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記温度検出部は、
前記装置の内部の温度を検出する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記温度検出部で検出された温度が第１の閾値以上になると、前記駆動部を通常駆動速度よりも遅い低駆動速度で駆動させるように、前記駆動部の駆動設定を行い、
さらに、前記現像剤量検出部で検出された現像剤量が所定量未満であるときには、前記現像剤量検出部で検出された現像剤量が前記所定量以上であるときよりも、前記第１の閾値を低くする
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記温度検出部で検出された温度が前記第１の閾値よりも低い第２の閾値未満になると、前記駆動部を前記低駆動速度よりも速い前記通常速度で駆動させるように、前記駆動部の駆動設定を行う
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記温度検出部で検出された温度が第１の閾値以上になると、前記駆動部を通常駆動速度よりも遅い低駆動速度で駆動させるように、前記駆動部の駆動設定を行い、
さらに、前記現像剤量検出部で検出された現像剤量が所定量以上であるときには、前記現像剤量検出部で検出された現像剤量が前記所定量未満であるときよりも、前記所定の閾値を高くする
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記温度検出部は、
前記装置の内部の温度を検出する内部温度検出部と、
前記装置周辺の温度を検出する外部温度検出部とでなり、
前記制御部は、
前記現像剤量検出部の検出結果と、前記内部温度検出部の検出結果と、前記外部温度検出部の検出結果に基づいて、前記駆動部の駆動設定を行う
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記外部温度検出部で検出された温度が第３の閾値以上であるときには、前記外部温度検出部で検出された温度が第３の閾値未満であるときよりも、前記第１の閾値を低くする
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記外部温度検出部で検出された温度が第３の閾値未満であるときには、前記外部温度検出部で検出された温度が第３の閾値以上であるときよりも、前記第１の閾値を高くする
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記温度検出部は、
前記転写部の温度を検出する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記温度検出部は、
前記転写部の表面温度を検出する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記温度検出部は、
前記転写部周辺の雰囲気温度を検出する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記温度検出部は、
前記像担持体の温度を検出する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像剤担持体は、
前記現像器内に設けられ、
前記現像器は、
上部に開口が設けられ、当該開口を介して外部から現像剤が補充され、
前記現像剤量検出部は、
前記現像器内の前記開口と前記現像剤担持体との間に設けられる
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記現像剤担持体に当接して、前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する規制部材を有する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
潜像を担持する像担持体と、
前記潜像を現像する為の現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記像担持体の潜像を現像して得られる現像剤像を記録媒体に転写する転写部と、
前記現像剤担持体に供給する現像剤を収容する現像器と、
前記現像器内の現像剤量を検出する現像剤量検出部と、
前記像担持体、前記現像担持体、前記転写部の少なくとも１つを動作させる駆動部と、
前記現像剤量検出部の検出結果において、現像剤量が所定量未満であることを判断したとき、前記駆動部の駆動速度を、現像剤量が所定量以上であるときの駆動速度よりも減速するよう制御する制御部と
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置は、感光ドラム、帯電装置、現像装置、転写装置、定着装置、及びクリーニング装置などを有している。この方式の画像形成装置は、帯電装置により均一に帯電された感光ドラムの表面を、露光装置により露光して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置により現像して感光ドラムの表面にトナー像を形成した後、このトナー像を転写装置により用紙に転写し、このトナー像を定着装置により用紙に定着させる。電子写真方式の画像形成装置は、このような動作により、印刷を行うようになっている。
【０００３】
一方で、近年、プリンタなどの画像形成装置は、さらなる動作の高速化が求められている。実際、画像形成装置では、定着温度の高温化や、印刷間隔の短縮化、駆動速度の高速化などにより高速化を実現できるが、その反面、このような定着温度の高温化や、印刷間隔の短縮化、駆動速度の高速化などにより、装置内部の温度が上昇し易くなる。このような温度の上昇は、トナーの融解を引き起こす恐れがあり、さらにトナーの融解は、印刷品質の低下やトナー詰まりといった事態を招く恐れがある。
【０００４】
そこで、従来の画像形成装置では、装置外部の環境温度や装置内部の温度を測定し、測定した温度が予め設定されている閾値を超えると、定着温度や、印刷間隔、駆動速度などを変更して印刷速度を落とすことにより、温度の上昇を抑制してトナーの融解を防ぐようになっている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３７６８２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、トナーの融解は、トナー残量が多いほど起きにくく、実際、画像形成装置の現像装置内のトナー残量が少ないときと多いときとでは、多いときの方が、トナーの融解が起きる温度は高くなる。ゆえに、従来の画像形成装置のように、トナーの残量に関係なく、測定した温度が閾値を超えているか否かで印刷速度を変更してしまうと、実際にはトナーの融解が起きない状況であるにも関わらず、印刷速度を落としてしまうことがあった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮したもので、従来と比して一段と高速な動作が可能な画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明においては、潜像を担持する像担持体と、前記潜像を現像する為の現像剤を担持する現像剤担持体と、前記像担持体の潜像を現像して得られる現像剤像を記録媒体に転写する転写部と、前記現像剤担持体に供給する現像剤を収容する現像器と、前記現像器内の現像剤量を検出する現像剤量検出部と、前記像担持体、前記現像担持体、前記転写部の少なくとも１つを動作させる駆動部と、装置の温度を検出する温度検出部と、前記現像剤量検出部の検出結果と、前記温度検出部の検出結果とに基づいて、前記駆動部の駆動設定を行う制御部とを画像形成装置に設けるようにした。このように、本発明では、画像形成装置の温度と、現像器内の現像剤量とに基づいて、駆動部の駆動設定を行うようにした。これにより、現像器内の現像剤量が多いほど、駆動部の駆動速度を下げる条件となる温度の閾値を高くして、現像剤の融解が起きない状況で駆動速度を下げてしまう状況を回避できる。
【０００９】
また、本発明においては、潜像を担持する像担持体と、前記潜像を現像する為の現像剤を担持する現像剤担持体と、前記像担持体の潜像を現像して得られる現像剤像を記録媒体に転写する転写部と、前記現像剤担持体に供給する現像剤を収容する現像器と、前記現像器内の現像剤量を検出する現像剤量検出部と、前記像担持体、前記現像担持体、前記転写部の少なくとも１つを動作させる駆動部と、前記現像剤量検出部の検出結果において、現像剤量が所定量未満であることを判断したとき、前記駆動部の駆動速度を、現像剤量が所定量以上であるときの駆動速度よりも減速するよう制御する制御部とを画像形成装置に設けるようにした。このように、本発明では、現像器内の現像剤量が所定量未満になったときに、駆動部の駆動速度を減速するようにした。これにより、現像剤量が所定量以上のとき、すなわち現像剤の融解が起きない状況で駆動速度を下げてしまう状況を回避できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像剤の融解が起きない状況で駆動速度を下げてしまう状況を回避でき、かくして、従来と比して一段と高速な動作が可能な画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態における画像形成装置の内部構成を示す断面図である。
【図２】現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図３】トナー残量検出部の構成を示す斜視図である。
【図４】トナー残量検出部の回転動作の説明にともなう断面図である。
【図５】現像器の一側面に取り付けられた検出プレートを示す斜視図である。
【図６】トナー残量に応じたトナー残量検出部の動きの説明にともなう断面図である。
【図７】第１の実施の形態における画像形成装置の機能ブロックを示すブロック図である。
【図８】トナー重量とトナー融解時のベルト温度との関係を示す表である。
【図９】第１の実施の形態における減速印刷へ移行するときと減速印刷を解除するときの条件を示す表である。
【図１０】感光ドラムの線速とベルト温度の最高値との関係を示す表である。
【図１１】第１の実施の形態における印刷速度設定処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】印刷処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態における画像形成装置の内部構成を示す断面図である。
【図１４】第２の実施の形態における画像形成装置の機能ブロックを示すブロック図である。
【図１５】装置外部温度とトナー重量とトナー融解時のベルト温度との関係を示す表である。
【図１６】第２の実施の形態における減速印刷へ移行するときと減速印刷を解除するときの条件を示す表である。
【図１７】第２の実施の形態における印刷速度設定処理手順（１）を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施の形態における印刷速度設定処理手順（２）を示すフローチャートである。
【図１９】他の実施の形態における内部温度センサの位置（１）を示す断面図である。
【図２０】他の実施の形態における内部温度センサの位置（２）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための形態（以下、これを実施の形態と呼ぶ）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．画像形成装置の内部構成］
第１の実施の形態について説明する。図１に、電子写真方式のカラープリンタ構成でなる画像形成装置１の内部構成を示す。この図１に示すように、画像形成装置１は、略箱型の筐体２を有している。尚、以下の説明では、筐体２の正面から見て左側を筐体２の左側、筐体２の正面から見て右側を筐体２の右側とする。また、筐体２の左側から右側への方向を右方向、筐体２の右側から左側への方向を左方向、筐体２の下側から上側への方向を上方向、筐体２の上側から下側への方向を下方向、筐体２の背面側から正面側への方向を前方向、筐体２の正面側から背面側への方向を後ろ方向とする。
【００１４】
筐体２の内部には、その上部に、画像形成装置１で扱う４色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）の現像剤としてのトナーの各々に対応する４個の現像ユニット３Ａ〜３Ｄが、前後方向に並べて設けられている。さらに、４個の現像ユニット３Ａ〜３Ｄの下方（筐体２の中央部）には、前後方向に延びる転写ベルト４と、転写ベルト４を駆動するドライブローラ５と、転写ベルト４の駆動を安定させる為のアイドルローラ６と、転写ベルト４に付着するトナーをクリーニングするベルトクリーニング装置７が設けられている。転写ベルト４は、現像ユニット３Ａ〜３Ｄの各々により現像されたトナー像を、用紙などの記録媒体Ｐを搬送しながら、記録媒体Ｐ上に転写する為のものである。
【００１５】
さらに、ドライブローラ５の近傍には、転写ベルト４の下側に、転写ベルト４に接する内部温度センサ８が設けられている。この内部温度センサ８は、転写ベルト４の表面温度（以下、これをベルト温度とも呼ぶ）を測定するものである。さらに、転写ベルト４の下方（筐体２の下部）には、記録媒体Ｐを収容するトレイ９と、トレイ９に収容されている記録媒体Ｐをトレイ９からピックアップするホッピングローラ１０が設けられている。さらに、転写ベルト４の前方には、ホッピングローラ１０によりピックアップされた記録媒体Ｐを、斜行させずに転写ベルト４へと搬送する為のレジストローラ１１が設けられている。さらに、転写ベルト４の後方には、記録媒体Ｐ上に転写されたトナー像を、加温、加圧により、記録媒体Ｐ上に定着させる為の定着器１２が設けられている。さらに、この定着器１２の上方には、記録媒体Ｐを画像形成装置１外へと排出する排出ローラ１３が設けられている。
【００１６】
４個の現像ユニット３Ａ〜３Ｄは、それぞれ同一構成でなり、図２に示すように、感光ドラム２０と、感光ドラム２０の周囲に配置された帯電ローラ２１、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ヘッド２２、現像器２３、転写ローラ２４及びドラムクリーニング装置２５とで構成される。感光ドラム２０としては、例えば、厚さ０．７５ｍｍ、外径３０ｍｍのアルミ素管上に、膜厚０．５μｍの電荷発生層と、膜厚２０μｍの電荷輸送層を設けたものを用いている。
【００１７】
帯電ローラ２１は、感光ドラム２０の表面を均一に帯電させる為の装置であり、例えば、ＳＵＳ（ステンレス）材からなる導体の軸上にエピクロルヒドリンなどの導電性の弾性体を設け、この弾性体の表面を被覆したものであり、感光ドラム２０に接触するようにして配置されている。ＬＥＤヘッド２２は、一様に帯電された感光ドラム２０の表面を選択露光して潜像パターンを形成する為の露光装置であり、例えば、ＬＥＤ素子とＬＥＤ駆動素子とレンズアレイ（それぞれ図示せず）からなり、ＬＥＤ素子からの照射光を感光ドラム２０の表面上に結像させる位置に配置されている。
【００１８】
現像器２３は、感光ドラム２０に形成される潜像パターンにトナー像を現像する為の装置である。現像器２３は、現像ローラ３０と、現像ローラ３０と接触するように配置される供給ローラ３１と、先端部分を現像ローラ３０に押し当てるように配置される規制ブレード３２と、現像器２３内のトナー残量を検出するトナー残量検出部３３からなり、現像ローラ３０を感光ドラム２０と接触させる位置に配置されている。さらに、現像器２３は、その上端に、現像器２３の上部に装着されたトナーカートリッジ３４と連通する開口２３Ａが設けられ、この開口２３Ａを介して、トナーカートリッジ３４からトナーが補給されるようになっている。
【００１９】
現像ローラ３０は、例えば、ＳＵＳ材からなる導電性シャフト（芯金）上に弾性層をロール状に設け、この弾性層を覆う表面層を有するものである。弾性層には、例えば、ウレタンゴムやシリコンゴムを用い、表面層には、例えば、ウレタン溶液により処理したものや、アクリル樹脂、アクリル−フッ素共重合樹脂を塗布したものを用いている。尚、アクリル樹脂、アクリル−フッ素共重合樹脂を現像ローラ３０の表面層としたものには、導電性を付与する為、カーボンブラックが配合されている。
【００２０】
供給ローラ３１は、ＳＵＳ材からなる導電性シャフト（芯金）と弾性層にて形成される。弾性層は、例えば、導電性シリコンゴム発泡体層又は導電性ウレタンゴム発泡体層である。この弾性層に半導電性を持たせる場合、例えば、アセチレンブラックやカーボンブラックなどを添加すればよい。規制ブレード３２は、現像ローラ３０の表面に担持されるトナーの層厚を規制する為の部材である。この規制ブレード３２は、例えば、板厚０．０８ｍｍのＳＵＳ製でなり、現像ローラ３０との接触部には曲げ加工が施されている。曲げ加工が施された曲げ部の曲率半径Ｒは、例えば０．２ｍｍであり、現像ローラ３０に対する線圧は、例えば３０ｇｆ／ｃｍである。尚、規制ブレード３２の曲率半径Ｒと線圧は、上述の数値に限定されるものではなく、現像ローラ３０上のトナー量やトナー帯電量に基づいて適宜設定されるものである。
【００２１】
転写ローラ２４は、感光ドラム２０上に形成されたトナー像を、記録媒体Ｐ、又は転写ベルト４に転写する為のものであり、例えば、導電性の発泡性弾性体からなる。ドラムクリーニング装置２５は、感光ドラム２０上の未転写による残留トナーや、転写後の廃棄トナーを掻き取った後に廃棄する為の装置である。このドラムクリーニング装置２５は、例えば、ゴムを用いたクリーニングブレード２５Ａを有し、クリーニングブレード２５Ａの先端を感光ドラム２０の表面に接触させる位置に配置されている。画像形成装置１は、このような内部構成となっている。尚、トナー残量検出部３３については、以下、詳しく説明する。
【００２２】
［１−２．トナー残量検出部の構成］
トナー残量検出部３３は、図３に示すように、例えば、ＳＵＳ製の検出プレート４０と、樹脂製の撹拌バー４１と、ＳＵＳ製の撹拌ギヤ４２からなり、撹拌バー４１の一端に検出プレート４０が固定され、他端に撹拌ギヤ４２が連結されている。検出プレート４０は、円板の一部を半径方向に切り欠いた形状となっている。尚、検出プレート４０の切り欠かれた部分４０Ａを、以下、切欠部４０Ａと呼ぶ。
【００２３】
また、撹拌バー４１は、一端部４１Ａと他端部４１Ｂの間の撹拌部４１Ｃの中心軸が、一端部４１Ａと他端部４１Ｂの中心軸から外側にずれるように折り曲げられた形状となっている。さらに、撹拌バー４１の他端部４１Ｂの端は、他端部４１Ｂの中心軸に対して直行する方向に折り曲げられている。撹拌ギヤ４２には、撹拌バー４１の他端部４１Ｂの端と当接するリブ４２Ａが設けられている。
【００２４】
このトナー残量検出部３３は、図２に示すように、現像器２３の開口２３Ａと現像ローラ３０との間であって現像ローラ３０と供給ローラ３１とのニップの上方に配置され、撹拌バー４１がその長手方向を感光ドラム２０の軸方向と平行にして現像器２３内に位置するように、検出プレート４０と撹拌ギヤ４２が現像器２３の両側面に回転自在に支持されている。
【００２５】
このトナー残量検出部３３は、図４に示すように、撹拌ギヤ４２が、図示しない駆動手段により図中反時計回りに回転させられると、撹拌ギヤ４２のリブ４２Ａが、撹拌バー４１の他端部４１Ｂの係合部４１Ｂａと係合して図中反時計回り方向に押圧することにより、撹拌バー４１を図中反時計回りに回転させる。このとき、図４では図示していないが検出プレート４０も図中反時計回りに回転する。
【００２６】
撹拌バー４１は、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、撹拌ギヤ４２に押圧されて、下死点から上死点まで回転させられると、他端部４１Ｂとリブ４２Ａとの係合が解除され、その後、図４（Ｄ）及び（Ｅ）に示すように、下死点に到達するまで、撹拌ギヤ４２の回転よりも速く撹拌バー４１の自重により図中反時計回りに回転するようになっている。尚、図４では図示していないが、撹拌バー４１が上死点にあるとき、撹拌バー４１の撹拌部４１Ｃと検出プレート４０の切欠部４０Ａが最も高い位置となり、撹拌バー４１が下死点にあるとき、撹拌バー４１の撹拌部４１Ｃと検出プレート４０の切欠部４０Ａが最も低い位置となるようになっている。
【００２７】
一方、現像器２３の一側面には、図５に示すように、検出プレート４０が回転自在に支持されているとともに、この検出プレート４０の中心の下側に、光出射部４３が設けられている。この光出射部４３から出射される光は、検出プレート４０の切欠部４０Ａの少なくとも一部が光出射部４３と対向する位置（すなわち検出プレート４０の中心の下側）にきたときのみ、検出プレート４０を通過して、検出プレート４０を覆うプレートカバー４４を介して、光出射部４３の下方に設けられた光入射部４５へと導かれ、それ以外のときには、検出プレート４０により遮られるようになっている。トナー残量検出部３３は、このような構成となっている。
【００２８】
ここで、トナー残量検出時のトナー残量検出部３３の検出動作について、図６を用いて説明する。トナー残量検出部３３は、上述したように、撹拌ギヤ４２の回転にともなって、撹拌バー４１が押圧されることにより、撹拌バー４１が下死点から上死点に到達するまで回転させられる。その後、トナー残量検出部３３は、撹拌バー４１の自重により回転することになるが、このとき、図６（Ａ）に示すように、撹拌バー４１の撹拌部４１Ｃの上端よりも、現像器２３内に収容されているトナーＴｎの上面が上方に位置する場合にのみ、自重で回転することはなく、撹拌ギヤ４２の回転にともなって撹拌バー４１の撹拌部４１Ｃが下死点に到達するまで回転させられる。
【００２９】
一方、図６（Ｂ）〜（Ｅ）に示すように、現像器２３内に収容されているトナーの上面が、撹拌バー４１の撹拌部４１Ｃの上端よりも下方に位置する場合には、撹拌バー４１の撹拌部４１Ｃが上死点に到達した後、撹拌ギヤ４２の回転より速く撹拌バー４１の自重で回転する。このとき、撹拌バー４１の撹拌部４１Ｃが、現像器２３内に収容されているトナーの上面に接することにより、一旦回転を停止する。このときの検出プレート４０の切欠部４０Ａの回転位置は、現像器２３内のトナーの上面位置に応じた回転位置であることから、現像器２３内のトナー残量に応じた回転位置であると言える。ゆえに、このときの検出プレート４０の切欠部４０Ａの回転位置を検出することで、現像器２３内のトナー残量を検出することができる。
【００３０】
さらに、トナー残量検出部３３は、一旦回転を停止した後、再び撹拌ギヤ４２のリブ４２Ａと撹拌バー４１の係合部４１Ｂａとが係合すると、リブ４２Ａが係合部４１Ｂａを押圧することによって、撹拌バー４１の撹拌部４１Ｃがトナー内へと沈み込みながら回転する。このときのトナー残量検出部３３の回転周期を計測することで、現像器２３内のトナー残量を検出することができる。尚、光出射部４３から出射した光は、撹拌バー４１が下死点に位置するときのみ、検出プレート４０を通過して、光入射部４５に入射する。よって、光出射部４３から出射した光が光入射部４５に入射される周期は、トナー残量検出部３３の回転周期と等しい。ゆえに、光出射部４３から出射した光が光入射部４５に入射される周期を、トナー残量検出部３３の回転周期として計測してもよい。又、これに限らず、別の方法で、トナー残量検出部３３の回転周期を計測するようにしてもよい。
【００３１】
このように、トナー残量検出部３３では、撹拌バー４１が上死点まで回転した後に一旦停止したときの検出プレート４０の切欠部４０Ａの回転位置、もしくはトナー残量検出部３３の回転周期によって、トナー残量を検出できるようになっている。尚、本実施の形態の画像形成装置１では、回転周期によって、トナー残量を検出するようになっている。また、トナー残量検出部３３は、トナー残量を検出するだけでなく、上述のように撹拌バー４１を回転させることで、現像器２３内のトナーを撹拌する役目も担っている。
【００３２】
［１−３．画像形成装置の機能ブロック］
次に、画像形成装置１の機能ブロックについて説明する。図７に示すように、画像形成装置１の機能ブロックは、制御部５０、駆動制御部５１、露光制御部５２、電圧制御部５３、ドラムモータ５４、ベルトモータ５５、内部温度センサ８、帯電ローラ２１、ＬＥＤヘッド２２、転写ローラ２４、現像ローラ３０、供給ローラ３１、規制ブレード３２、トナー残量検出部３３で構成される。尚、制御部５０、駆動制御部５１、露光制御部５２、電圧制御部５３、ドラムモータ５４、ベルトモータ５５は、図１では省略しているが、画像形成装置１内の所定箇所に設けられている。
【００３３】
制御部５０は、例えば、図示しない上位装置より印刷支持を受けると、トナー残量検出部３３の検出結果（すなわちトナー残量）と、内部温度センサ８の検出結果（すなわちベルト温度）とに基づいて、印刷速度を決定し、駆動制御部５１、露光制御部５２及び電圧制御部５３に対して印刷動作を指示する。
【００３４】
駆動制御部５１は、制御部５０からの指示を受けると、感光ドラム２０及び現像ローラ３０を回転させるドラムモータ５４、及びドライブローラ５を回転させて転写ベルト４を走行させるベルトモータ５５の駆動を制御する。尚、画像形成装置１では、ドラムモータ５４により、ギヤを介して感光ドラム２０と現像ローラ３０とを逆回転させるようになっているが、感光ドラム２０を回転させるモータと、現像ローラ３０を回転させるモータとを別々に設けるようにしてもよい。露光制御部５２は、制御部５０からの指示を受けると、ＬＥＤヘッド２２の発光を制御する。電圧制御部５３は、制御部５０からの指示を受けると、帯電ローラ２１、現像ローラ３０、供給ローラ３１、規制ブレード３２及び転写ローラ２４に印加する電圧を制御する。
【００３５】
画像形成装置１は、このような機能ブロックからなり、印刷工程では、電圧制御部５３の制御により帯電ローラ２１に帯電電圧を印加して感光ドラム２０の表面を一様に帯電させた後、露光制御部５２の制御によりＬＥＤヘッド２２を発光させ、感光ドラム２０の表面に静電潜像パターンを形成する。そして、画像形成装置１は、電圧制御部５３の制御により、表面にトナー薄層が形成されている現像ローラ３０に現像電圧を印加して、現像ローラ３０を押し当てている感光ドラム２０上の静電潜像パターンを現像する。ここで、供給ローラ３１と規制ブレード３２には、現像ローラ３０上のトナー薄層を均一に形成して、トナー薄層中のトナー帯電量を所定の値とする為、電圧制御部５３の制御により、それぞれ供給電圧と規制ブレード電圧が印加されている。
【００３６】
次に、画像形成装置１は、電圧制御部５３の制御により転写ローラ２４に転写電圧を印加する。さらに画像形成装置１は、駆動制御部５１の制御により駆動したベルトモータ５５によってドライブローラ５を駆動させ、感光ドラム２０上の現像されたトナー像を記録媒体Ｐ上に転写した後、記録媒体Ｐ上のトナー像を定着器１２により記録媒体Ｐに定着させる。そして、画像形成装置１は、トナー像を定着させた記録媒体Ｐを、排出ローラ１３により画像形成装置１外へ排出して印刷工程を終了する。尚、転写されずに感光ドラム２０上に残った残留トナーは、ドラムクリーニング装置２５によって除去される。画像形成装置１は、このような印刷工程によって、記録媒体Ｐにカラー画像を印刷するようになっている。
【００３７】
［１−４．画像形成装置における印加電圧設定］
ところで、負帯電性トナーを用いて画像形成装置１を常温常湿環境で動作させる場合、印加電圧設定は、例えば、帯電電圧を−１０５０Ｖ、現像電圧を−２００Ｖ、供給電圧を−３００Ｖ、規制ブレード電圧を−３００Ｖとする。ここで、感光ドラム２０の表面は、所定の値以上の帯電電圧を帯電ローラ２１に印加すると帯電され、帯電ローラ２１に印加する帯電電圧に比例して表面電位が変化する。
【００３８】
実際、画像形成装置１では、−１０５０Ｖの帯電電圧を印加した場合、感光ドラム２０の表面電位は−５００Ｖとなる。そして、画像形成装置１では、ＬＥＤヘッド２２の発光により感光ドラム２０上に形成された潜像パターンの潜像電位が−５０Ｖとなり、このような潜像電位でなる潜像パターンに現像ローラ３０からのトナーが反転現像されるようになっている。尚、負帯電性トナーではなく正帯電圧を用いた場合、帯電電圧、現像電圧、供給電圧、規制ブレード電圧のそれぞれは、負帯電性トナーを用いた場合とは符号が逆になる。
【００３９】
［１−５．現像器内のトナー重量］
次に、現像器２３内のトナー重量について説明する。本実施の形態の画像形成装置１では、現像器２３内のトナー重量が４０ｇ未満になると、高デューティ印刷時にかすれ印刷が発生するリスクが高くなることから、現像器２３内のトナー重量が４０ｇとなった時点で、例えば、図示しない表示部に、トナーカートリッジ３４を交換するよう警告する旨の表示を行うようになっている。
【００４０】
また、画像形成装置１では、トナー重量が５０ｇとなった時点で、トナーカートリッジ３４の交換を準備する旨を、例えば、図示しない表示部に表示するようになっている。ここで、画像形成装置１の場合、トナーカートリッジ３４の交換を準備する旨の表示を行ってから、トナーカートリッジ３４を交換するよう警告するまでの間で、５％のデューティ印刷を５００枚分行うことができるようになっている。
【００４１】
また、画像形成装置１では、現像器２３内のトナー重量が５０ｇ未満のときに、現像器２３内でのトナーの上面が、上死点に位置する撹拌バー４１の撹拌部４１Ｃの上端よりも下方に位置するように設計されている。つまり、現像器２３内のトナー重量が５０ｇ未満のときに、トナー残量検出部３３の撹拌バー４１が自重で回転するように設計されている。以降、現像器２３内のトナー重量が５０ｇ以上の状態をＴ／Ｈ（Toner／High）と呼び、４０ｇ以上５０ｇ未満の状態をＴ／Ｌ（Toner／Low）、４０ｇ未満の状態をＴ／Ｅ（Toner／Empty）と呼ぶ。
【００４２】
［１−６．現像器内のトナー重量と、トナー融解時のベルト温度との関係］
ここで、現像器２３内のトナー重量と、トナー融解時の内部温度センサ８で検出した転写ベルト４の表面温度（ベルト温度）との関係を、図８の表に示す。尚、この関係は、実験の結果得られたものであり、実験時の画像形成装置１の外部の温度は装置仕様上限温度の３２℃とした。この図８に示すように、画像形成装置１では、現像器２３内のトナー重量が軽く、トナー残量が少ないほど、トナー融解時のベルト温度が低いことがわかる。
【００４３】
トナー融解の原因となる現像器２３の発熱は、主に現像ローラ３０と規制ブレード３２の摩擦によるものである。つまり、現像ローラ３０と規制ブレード３２の摩擦により規制ブレード３２で発生した熱が、現像器２３内のトナーへと伝わり、トナーの融解を引き起こす原因となる。尚、規制ブレード３２で発生した熱は、現像ローラ３０から感光ドラム２０を介して、転写ベルト４へと伝わり、ベルト温度を上昇させる。
【００４４】
ここで、現像器２３内のトナー残量が少ないと、現像器２３内のトナー全体の温度が上がり易くなることから、規制ブレード３２で発生した熱が転写ベルト４に伝わるより速くトナーの温度が上がることになり、ベルト温度とトナーの温度の差が広がる。これにより、図８に示すように、トナー残量が少ないとき（すなわちトナー重量が軽いとき）の方が、多いとき（重いとき）よりも、トナー融解が発生するベルト温度が低くなる。この点を考慮して、画像形成装置１では、ベルト温度とトナー残量とに基づいて、トナー融解が発生しないように、印刷速度を変更するようになっている。
【００４５】
尚、画像形成装置１では、内部温度センサ８から得られるベルト温度と、現像ユニット３Ａ〜３Ｄのそれぞれに設けられた４つのトナー残量検出部３３のそれぞれから得られるトナー残量とに基づいて、現像ユニット３Ａ〜３Ｄの全てでトナー融解が発生しないように、印刷速度を変更するようになっている。
【００４６】
［１−７．ベルト温度とトナー残量とに基づく、印刷速度の変更］
実際、画像形成装置１では、図９の表に示すように、Ｔ／Ｌ（すなわちトナー重量が４０ｇ以上５０ｇ未満）のときと、Ｔ／Ｈ（すなわちトナー重量が５０ｇ以上）のときとで、減速印刷に移行するときのベルト温度の条件（これを減速印刷移行条件と呼ぶ）を変更するようになっている。尚、ここで言う減速印刷とは、通常時の印刷（通常印刷）よりも速度を落とした印刷のことである。
【００４７】
図９に示すように、画像形成装置１では、Ｔ／Ｌの下限に相当するトナー重量が４０ｇのときには、ベルト温度が４６℃でトナーの融解が発生することから、Ｔ／Ｌのときの減速印刷移行条件は、４５℃以上に設定されている。このときの第１の閾値としての閾値（４５℃）は、トナーの融解が発生するベルト温度（４６℃）より低く、且つできるだけ近い温度にすることが望ましい。また、Ｔ／Ｈの下限に相当するトナー重量が５０ｇのときには、ベルト温度が４８℃でトナー融解が発生することから、Ｔ／Ｈのときの減速印刷移行条件が、４７℃以上に設定されている。このときの第１の閾値としての閾値（４７℃）も、トナーの融解が発生するベルト温度（４８℃）より低く、且つできるだけ近い温度にすることが望ましい。このように、画像形成装置１では、Ｔ／Ｌのときにはベルト温度が４５℃以上になったら、Ｔ／Ｈのときにはベルト温度が４７℃以上になったら、減速印刷に移行するようになっている。
【００４８】
また、減速印刷を解除するときのベルト温度の条件（これを減速印刷解除条件と呼ぶ）については、減速印刷移行条件とヒステリシスを持たせて（つまり温度差を設けて）、４３℃未満に設定されている。これは、現像器２３内のトナーの温度が確実に下がってから、減速印刷を解除して印刷速度を元に戻す為である。また、減速印刷移行条件の閾値（第１の閾値）と減速印刷解除条件の閾値（第２の閾値）を同じ温度に設定してしまうと、ベルト温度がこの閾値付近で変動したときに、減速印刷と通常印刷が短時間で交互に何度も切り換わることになり、かえって印刷速度が遅くなってしまう。減速印刷移行条件の閾値と減速印刷解除条件の閾値とに温度差を持たせるのは、このような状況を防ぐ為でもある。このように、画像形成装置１では、Ｔ／Ｌ、Ｔ／Ｈのどちらの場合も、ベルト温度が４３℃未満になったら、減速印刷から通常印刷に戻るようになっている。
【００４９】
さらに、本実施の形態の画像形成装置１では、感光ドラム２０の線速を変更することで、通常印刷から減速印刷へ、またはその逆へと移行するようになっている。尚、画像形成装置１では、制御部５０が、駆動制御部５１を介してドラムモータ５４の駆動設定である回転速度の設定を変更するよう指示することで、感光ドラム２０の線速を変更するようになっている。ここで、感光ドラム２０の線速とベルト温度との関係を、図１０の表に示す。尚、この関係も、実験の結果得られたものであり、実験時の画像形成装置１の外部の温度は装置仕様上限温度の３２℃とし、現像器２３内のトナー重量は７０ｇとした。
【００５０】
この図１０に示すように、画像形成装置１では、感光ドラム２０の線速が３１０ｍｍ／ｓｅｃの場合、ベルト温度の最高値は５３℃であり、線速が２１０ｍｍ／ｓｅｃの場合、ベルト温度の最高値は４４℃である。尚、トナー重量が少なくなっても、ベルト温度の最高値が４４℃より高くなることはないものとする。ゆえに、画像形成装置１では、感光ドラム２０の線速を２１０ｍｍ／ｓｅｃとして印刷を行うと、ベルト温度が減速印刷移行条件の閾値（４５℃又は４７℃）以上にはならない。つまり、感光ドラム２０の線速を２１０ｍｍ／ｓｅｃとして減速印刷を行うようにすれば、トナーの融解を起こさずに印刷し続けることができる。
【００５１】
よって、本実施の形態の画像形成装置１では、通常印刷時は、ドラムモータ５４の回転速度を上げて感光ドラム２０の線速を例えば３１０ｍｍ／ｓｅｃとする一方で、減速印刷時は、ドラムモータ５４の回転速度を落として感光ドラム２０の線速を２１０ｍｍ／ｓｅｃとするようになっている。
【００５２】
このように、画像形成装置１は、通常印刷時は、ベルト温度が減速印刷移行条件の閾値以上となるまで、できる限り高速な印刷を行い、通常印刷によってベルト温度が上昇して減速印刷移行条件の閾値以上となったら、減速印刷に移行し、印刷速度を落としてベルト温度を下げる（すなわちトナーの温度を下げる）ようになっている。尚、感光ドラム２０の通常印刷時の線速と減速印刷時の線速は、上述の数値に限定されるものではなく、画像形成装置１や現像器２３の発熱及び放熱に基づいて適宜設定されるものである。
【００５３】
［１−８．印刷速度設定処理と印刷処理］
ここで、感光ドラム２０の線速の設定を変更して印刷速度を設定する処理（これを印刷速度設定処理と呼ぶ）と、設定された印刷速度で印刷する処理（これを印刷処理と呼ぶ）の手順について、詳しく説明する。まず、印刷速度設定処理の手順について、図１１に示すフローチャートを用いて説明する。尚、この印刷速度設定処理は、制御部５０の制御により行われる処理である。
【００５４】
画像形成装置１の制御部５０は、例えば、画像形成装置１の電源がオンされると、又はスリープモードから動作モードに復帰すると、この印刷速度設定処理を開始して、ステップＳＰ１に移る。尚、この時点で、感光ドラム２０の線速の設定は、初期値（例えば３１０ｍｍ／ｓｅｃ）となっているものとする。ステップＳＰ１において、制御部５０は、所定のタイミングで、トナー残量検出部３３によりトナー残量を検出して、次のステップＳＰ２に移る。ステップＳＰ２において、制御部５０は、トナー残量検出部３３の検出結果として得られた状態が、Ｔ／Ｈ、Ｔ／Ｌ、Ｔ／Ｅのどれであるかを判別する。尚、制御部５０は、現像ユニット３Ａ〜３Ｄのそれぞれのトナー残量検出部３３の検出結果のうち、最もトナー残量が少ない検出結果をもとに、状態を判別する。これは、トナー残量が少ないほど、トナーの融解が起き易いからである。
【００５５】
ここで、トナー残量検出部３３の検出結果が、Ｔ／Ｅ（トナー残量が４０ｇ未満）であった場合、制御部５０は、ステップＳＰ３に移り、トナーカートリッジ３４を交換するよう警告する旨の表示を行って、印刷速度設定処理を終了する。これに対して、トナー残量検出部３３の検出結果が、Ｔ／Ｈ（トナー残量が５０ｇ以上）であった場合、制御部５０は、ステップＳＰ４に移り、このときの内部温度センサ８の検出結果（ベルト温度）が４７℃以上であるか否かを判別する。ここで、ベルト温度が４７℃以上ではないことにより、このステップＳＰ４で否定結果を得ると、このことは、現時点でトナーの融解が起きることはないことを意味する。このとき、制御部５０は、感光ドラム２０の線速の設定を初期値から変更せずに、ステップＳＰ１に戻る。これにより、画像形成装置１では、減速印刷時よりも印刷速度が高速な通常印刷が行われることになる。
【００５６】
一方で、ベルト温度が４７℃以上であることにより、このステップＳＰ４で肯定結果を得ると、このことは、トナーの融解が起きる可能性があり、印刷速度を落としてトナーの温度を下げる必要があることを意味する。このとき、制御部５０は、ステップＳＰ５に移り、感光ドラム２０の線速の設定を減速印刷に対応する２１０ｍｍ／ｓｅｃに変更するように、ドラムモータ５４の駆動設定を行って、ステップＳＰ７に移る。これにより、画像形成装置１では、通常印刷時よりも印刷速度が低速な減速印刷が行われることになる。
【００５７】
また、トナー残量検出部３３の検出結果が、Ｔ／Ｌ（トナー残量が４０ｇ以上５０ｇ未満）であった場合、制御部５０は、ステップＳＰ６に移り、このときの内部温度センサ８の検出結果（ベルト温度）が４５℃以上であるか否かを判別する。ここで、ベルト温度が４５℃以上ではないことにより、このステップＳＰ６で否定結果を得ると、このことは、現時点でトナーの融解が起きることはないことを意味する。このとき、制御部５０は、感光ドラム２０の線速の設定を初期値から変更せずに、ステップＳＰ１に戻る。
【００５８】
一方で、ベルト温度が４７℃以上であることにより、このステップＳＰ４で肯定結果を得ると、このことは、トナーの融解が起きる可能性があり、印刷速度を落としてトナーの温度を下げる必要があることを意味する。このとき、制御部５０は、ステップＳＰ５に移り、感光ドラム２０の線速の設定を減速印刷に対応する２１０ｍｍ／ｓｅｃに変更するように、ドラムモータ５４の駆動設定を行って、ステップＳＰ７に移る。
【００５９】
ステップＳＰ７において、制御部５０は、再び、所定のタイミングで、トナー残量検出部３３によりトナー残量を検出して、次のステップＳＰ８に移る。ステップＳＰ８において、制御部５０は、トナー残量検出部３３の検出結果として得られた状態が、Ｔ／Ｅであるかを判別する。ここで、トナー残量検出部３３の検出結果が、Ｔ／Ｅ（トナー残量が４０ｇ未満）であることにより、ステップＳＰ８で肯定結果を得ると、制御部５０は、ステップＳＰ９に移り、トナーカートリッジ３４を交換するよう警告する旨の表示を行って、印刷速度設定処理を終了する。
【００６０】
これに対して、トナー残量検出部３３の検出結果が、Ｔ／Ｅ（トナー残量が４０ｇ未満）でないことにより、ステップＳＰ８で否定結果を得ると、制御部５０は、ステップＳＰ１０に移る。ステップＳＰ１０において、制御部５０は、このときの内部温度センサ８の検出結果（ベルト温度）が４３℃未満であるか否かを判別する。ここで、ベルト温度が４３℃未満ではないことにより、このステップＳＰ１０で否定結果を得ると、このことは、通常印刷を行うのに十分な温度までベルト温度が下がっていない（すなわちトナーの温度が十分下がっていない）ことを意味する。このとき、制御部５０は、感光ドラム２０の線速の設定を２１０ｍｍ／ｓｅｃから変更せずに、ステップＳＰ７に戻る。
【００６１】
一方で、ベルト温度が４３℃未満であることにより、このステップＳＰ１０で肯定結果を得ると、このことは、通常印刷を行うのに十分な温度までベルト温度が下がった（すなわちトナーの温度が十分下がった）ことを意味する。このとき、制御部５０は、ステップＳＰ１１に移り、感光ドラム２０の線速の設定を通常印刷に対応する初期値に戻すようにドラムモータ５４の駆動設定を行って、ステップＳＰ１に戻る。このような印刷速度設定処理に基づき、画像形成装置１は、感光ドラム２０の線速の設定を変更して印刷速度を設定するようになっている。
【００６２】
次に、印刷処理の手順について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。尚、この印刷処理は、制御部５０の制御により行われる処理であり、また、印刷速度設定処理と並列に行われる処理である。画像形成装置１の制御部５０は、ステップＳＰ２０において、上位装置から印刷データを受信するのを待ち受け、印刷データを受信すると、ステップＳＰ２１に移る。
【００６３】
ステップＳＰ２１において、制御部５０は、印刷データに基づいて印刷を開始する。このとき、制御部５０は、この時点の駆動設定に基づいてドラムモータ５４を駆動させることにより、設定されている線速で感光ドラム２０を回転させる。これにより、この時点で設定されている感光ドラム２０の線速が初期値であれば、通常印刷が開始され、この時点で設定されている感光ドラム２０の線速が初期値より遅い２１０ｍｍ／ｓｅｃであれば、減速印刷が開始される。
【００６４】
制御部５０は、このようにして印刷を開始した後、ステップＳＰ２２に移る。ステップＳＰ２２において、制御部５０は、印刷データに基づく全ページの印刷が完了したかどうかを判別する。ここで、また全ページの印刷が完了していないことにより、ステップＳＰ２２で否定結果を得ると、制御部５０は、ステップＳＰ２３に移る。
【００６５】
ステップＳＰ２３において、制御部５０は、感光ドラム２０の線速を変更する必要があるかどうかを判別する。具体的には、制御部５０は、所定ページ枚数分の印刷が終わるごとに、上述した印刷速度設定処理によって感光ドラム２０の線速の設定が変更されているかどうかを確認するようになっている。そして、制御部５０は、線速の設定が変更されていなければ、線速を変更する必要がないと判別する一方で、線速の設定が変更されていれば、線速を変更する必要があると判別するようになっている。ここで、感光ドラム２０の線速を変更する必要があると判別すると、制御部５０は、ステップＳＰ２３で肯定結果を得て、ステップＳＰ２４に移る。ステップＳＰ２４において、制御部５０は、感光ドラム２０の線速を変更したうえで（すなわち印刷速度を変更したうえで）、残りのページの印刷を継続し、ステップＳＰ２２に戻る。
【００６６】
これに対して、感光ドラム２０の線速を変更する必要がないと判別すると、制御部５０は、感光ドラム２０の線速を変更せずに、残りのページの印刷を継続し、ステップＳＰ２２に戻る。そして、制御部５０は、全ページの印刷が完了したことにより、ステップＳＰ２２で肯定結果を得ると、ステップＳＰ２０に戻り、次の印刷データを待ち受ける。このような印刷処理に基づき、画像形成装置１は、適宜、印刷速度を変更しながら印刷を行うようになっている。
【００６７】
［１−９．第１の実施の形態による効果］
上述したように、画像形成装置１では、Ｔ／Ｌ（トナー重量が４０ｇ以上５０ｇ未満）のときと、Ｔ／Ｈ（トナー重量が５０ｇ以上）のときとで、減速印刷に移行するベルト温度の条件（減速印刷移行条件）を変えるようにした。すなわち、画像形成装置１では、トナー残量が多いときほど、トナーの温度が上昇しても融解が起きにくいという現象に基づき、Ｔ／Ｈのときの方が、Ｔ／Ｌのときよりも、減速印刷移行条件となるベルト温度の閾値を高く設定した。
【００６８】
具体的には、画像形成装置１の制御部５０は、トナー残量検出部３３の検出結果が４０ｇ以上５０ｇ未満（Ｔ／Ｌ）のときには、トナー残量が５０ｇ以上（Ｔ／Ｈ）のときよりも、減速印刷移行条件となるベルト温度の閾値を、４７℃から４５℃へと低く設定するようにし、トナー残量検出部３３の検出結果が５０ｇ以上（Ｔ／Ｈ）のときには、トナー残量が４０ｇ以上５０ｇ未満（Ｔ／Ｌ）のときよりも、減速印刷移行条件となるベルト温度の閾値を、４５℃から４７℃へと高く設定するようにした。
【００６９】
こうすることで、画像形成装置１では、例えば、減速印刷移行条件としてのベルト温度の閾値を１つの固定値とするような従来と比較して、トナーの融解については同様に防ぎつつ、減速印刷を行う機会を減らして減速印刷より高速な通常印刷を行う機会を増やすことができる。かくして、画像形成装置１は、従来と比して一段と高速な印刷を行うことができる。
【００７０】
また、画像形成装置１では、撹拌バー４１を回転させることでトナー残量を検出するトナー残量検出部３３が、現像器２３の上端の開口２３Ａと、現像器２３の中央の現像ローラ３０との間に配置されている。この場合、図２に点線で示すように、撹拌バー４１の撹拌範囲は限られていることから、Ｔ／Ｌのときのようにトナー残量が少ないほど、トナーが撹拌されずに現像ローラ３０と供給ローラ３１との間に滞留し易く、トナーの融解が起き易くなる。
【００７１】
ゆえに、例えば、Ｔ／Ｌのときのようにトナー残量が少ない場合の減速印刷移行条件のみで印刷速度を変更するようにしてしまうと、Ｔ／Ｈのときのようにトナー残量が多い場合に、通常印刷を行う機会を著しく減らしてしまうことになりかねない。換言すれば、画像形成装置１では、トナー残量に応じて減速印刷移行条件となるベルト温度の閾値を適切に変更するようにしたことで、上述のように、トナー残量が多い場合に、通常印刷を行う機会を減らしてしまうという状況を防ぐことができるである。
【００７２】
つまり、本発明は、トナー残量検出部３３のような機構でトナー残量を検出する画像形成装置に対して、得に有効であるとも言える。また本実施の形態においては、より確実に効果を得る為に、内部温度センサ８の検出結果とトナー残量とに基づいて、減速印刷を行うか否かを決定したが、トナー残量のみに基づいて、減速印刷を行うか否かを決定するようにしてもよい。この場合、制御部５０は、トナー残量が所定量以上のとき（例えばＴ／Ｈのとき）には減速印刷を行わず、トナー残量が所定量未満になったら（例えばＴ／Ｌになったら）減速印刷を行うようにする。この場合でも、一定の効果を得ることができる。
【００７３】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．画像形成装置の内部構成］
次に第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態は、図１３に示すように、画像形成装置１００内に、内部温度センサ８にくわえて、外部温度センサ１０１を設けた点が、第１の実施の形態とは異なっている。ゆえに、画像形成装置１００の外部温度センサ１０１以外の内部構成については、第１の実施の形態の画像形成装置１と同様であるので、説明を省略する。
【００７４】
外部温度センサ１０１は、画像形成装置１００周辺の外部の温度を測定する為のものであり、画像形成装置１００内の所定箇所に配置されている。この所定箇所は、画像形成装置１００内の発熱に影響を受けない箇所とする。このような箇所に配置することで、外部温度センサ１０１が測定する温度を、画像形成装置１００周辺の外部の温度とみなすことができる。実際、画像形成装置１００では、主な発熱源が、定着器１２である為、外部温度センサ１０１を、定着器１２から離れた、画像形成装置１００内の前端中央に配置するようになっている。
【００７５】
［２−２．画像形成装置の機能ブロック］
次に、画像形成装置１００の機能ブロックについて説明する。図１４に示すように、画像形成装置１００の機能ブロックは、画像形成装置１の機能ブロックに、外部温度センサ１０１を追加した構成となっている。ゆえに、外部温度センサ１０１以外の機能ブロックについては、説明を省略する。
【００７６】
この画像形成装置１００の制御部５０は、例えば、図示しない上位装置より印刷支持を受けると、トナー残量検出部３３の検出結果（すなわちトナー残量）と、内部温度センサ８の検出結果（すなわちベルト温度）と、外部温度センサ１０１の検出結果（すなわち外部温度）に基づいて、印刷速度を決定し、駆動制御部５１、露光制御部５２及び電圧制御部５３に対して印刷動作を指示する。尚、画像形成装置１００での印刷工程、印加電圧設定、現像器２３内のトナー重量については、第１の実施の形態の画像形成装置１と同様であるので、説明を省略する。
【００７７】
［２−３．トナー融解時のベルト温度と、トナー融解時の外部温度との関係］
ここで、トナー融解時のベルト温度と、トナー融解時の外部温度センサ１０１で検出した外部温度との関係を、図１５の表に示す。尚、この関係は、実験の結果得られたものであり、実験は、現像器２３内のトナー重量がＴ／Ｌの下限に相当する４０ｇのときと、Ｔ／Ｈの下限に相当する５０ｇのときとで行ったものである。
【００７８】
この図１５に示すように、画像形成装置１００では、外部温度が低いほど、トナー融解時のベルト温度が高いことがわかる。実際、外部温度が下がると、画像形成装置１００内の放熱の効率が良くなる為、現像器２３の温度は上昇しづらくなる。一方、内部温度センサ８近傍の転写ベルト４は、定着器１２に隣接していて、外部温度によらず一定の温度で定着を行う定着器１２の発熱の影響を受ける為、現像器２３ほどの放熱効果は得られない。ゆえに、外部温度が下がるほど、現像器２３内のトナー温度がゆっくりと上がりながら転写ベルト４に伝わる。この為、現像器２３内のトナー温度とベルト温度の温度差が小さくなり、結果として、外部温度が下がるほど、トナー融解時のベルト温度が高くなるのである。この点を考慮して、画像形成装置１００では、ベルト温度と外部温度とトナー残量とに基づいて、トナーの融解が発生しないように、印刷速度を変更するようになっている。
【００７９】
尚、画像形成装置１００では、内部温度センサ８から得られるベルト温度と、外部温度センサ１０１から得られる外部温度と、現像ユニット３Ａ〜３Ｄのそれぞれに設けられた４つのトナー残量検出部３３のそれぞれから得られるトナー残量とに基づいて、現像ユニット３Ａ〜３Ｄの全てでトナー融解が発生しないように、印刷速度を変更するようになっている。
【００８０】
［２−４．ベルト温度と外部温度とトナー残量とに基づく、印刷速度の変更］
実際、画像形成装置１００では、図１６の表に示すように、Ｔ／Ｌのときと、Ｔ／Ｈのときとで、減速印刷に移行するときのベルト温度の条件（減速印刷移行条件）を変更するようになっている。
【００８１】
さらに、画像形成装置１００では、Ｔ／Ｌのときと、Ｔ／Ｈのときのそれぞれで、外部温度が２５℃未満であるか２５℃以上であるかにより、さらに減速印刷移行条件と減速印刷解除条件を変更するようになっている。尚、ここでは、減速印刷移行条件となる外部温度の第３の閾値としての閾値を、画像形成装置１が使用される環境の温度として平均的な２５℃に設定しているが、これに限らず、２５℃以外の値を閾値として設定してもよいし、閾値を２２℃と２５℃などのように複数設定してもよい。複数設定する場合、例えば、外部温度が２２℃未満のとき、２２℃以上２５℃未満のとき、２５℃以上のときとで、減速印刷移行条件と減速印刷解除条件を変えるようにすればよい。
【００８２】
また、画像形成装置１００では、ベルト温度が減速印刷移行条件の温度以上になると、減速印刷を行い、その後、ベルト温度が減速印刷解除条件の温度未満になると、減速印刷から通常印刷に戻るようになっているが、減速印刷及び通常印刷については、第１の実施の形態の画像形成装置１と同様であるので、説明は省略する。
【００８３】
［２−５．印刷速度設定処理］
ここで、感光ドラム２０の線速の設定を変更して印刷速度を設定する処理（印刷速度設定処理）の手順について、図１７及び図１８に示すフローチャートを用いて詳しく説明する。尚、設定された印刷速度で印刷する印刷処理の手順については、第１の実施の形態と同様であるので、説明は省略する。
【００８４】
画像形成装置１００の制御部５０は、例えば、画像形成装置１００の電源がオンされると、又はスリープモードから動作モードに復帰すると、この印刷速度設定処理を開始して、ステップＳＰ１００に移る。尚、この時点で、感光ドラム２０の線速の設定は、初期値（例えば３１０ｍｍ／ｓｅｃ）となっているものとする。
【００８５】
ステップＳＰ１００において、制御部５０は、所定のタイミングで、トナー残量検出部３３によりトナー残量を検出して、次のステップＳＰ１０１に移る。ステップＳＰ１０１において、制御部５０は、トナー残量検出部３３の検出結果として得られた状態が、Ｔ／Ｈ、Ｔ／Ｌ、Ｔ／Ｅのどれであるかを判別する。尚、制御部５０は、現像ユニット３Ａ〜３Ｄのそれぞれのトナー残量検出部３３の検出結果のうち、最もトナー残量が少ない検出結果をもとに、状態を判別する。
【００８６】
ここで、トナー残量検出部３３の検出結果が、Ｔ／Ｅ（トナー残量が４０ｇ未満）であった場合、制御部５０は、ステップＳＰ１０２に移り、トナーカートリッジ３４を交換するよう警告する旨の表示を行って、印刷速度設定処理を終了する。これに対して、トナー残量検出部３３の検出結果が、Ｔ／Ｈ（トナー残量が５０ｇ以上）であった場合、制御部５０は、ステップＳＰ１０３に移り、このときの外部温度センサ１０１の検出結果（外部温度）が２５℃以上であるか否かを判別する。ここで、外部温度が２５℃以上ではないことにより、このステップＳＰ１０３で否定結果を得ると、制御部５０は、ステップＳＰ１０４に移る。
【００８７】
ステップＳＰ１０４において、制御部５０は、内部温度センサ８の検出結果（ベルト温度）が４９℃以上であるか否かを判別する。ここで、ベルト温度が４９℃以上ではないことにより、このステップＳＰ１０４で否定結果を得ると、このことは、現時点でトナーの融解が起きることはないことを意味する。このとき、制御部５０は、感光ドラム２０の線速の設定を初期値から変更せずに、ステップＳＰ１００に戻る。これにより、画像形成装置１００では、減速印刷時よりも印刷速度が高速な通常印刷が行われることになる。
【００８８】
一方で、ベルト温度が４９℃以上であることにより、このステップＳＰ１０４で肯定結果を得ると、このことは、トナーの融解が起きる可能性があり、印刷速度を落としてトナーの温度を下げる必要があることを意味する。このとき、制御部５０は、ステップＳＰ１０５に移り、感光ドラム２０の線速の設定を減速印刷に対応する２１０ｍｍ／ｓｅｃに変更するように、ドラムモータ５４の駆動設定を行って、ステップＳＰ１０９（図１８）に移る。これにより、画像形成装置１００では、通常印刷時よりも印刷速度が低速な減速印刷が行われることになる。
【００８９】
これに対して、外部温度が２５℃以上であることにより、ステップＳＰ１０３で肯定結果を得ると、制御部５０は、ステップＳＰ１０６に移る。ステップＳＰ１０６において、制御部５０は、内部温度センサ８の検出結果（ベルト温度）が４７℃以上であるか否かを判別する。ここで、ベルト温度が４７℃以上ではないことにより、このステップＳＰ１０６で否定結果を得ると、このことは、現時点でトナーの融解が起きることはないことを意味する。このとき、制御部５０は、感光ドラム２０の線速の設定を初期値から変更せずに、ステップＳＰ１００に戻る。
【００９０】
一方で、ベルト温度が４７℃以上であることにより、このステップＳＰ１０６で肯定結果を得ると、このことは、トナーの融解が起きる可能性があり、印刷速度を落としてトナーの温度を下げる必要があることを意味する。このとき、制御部５０は、ステップＳＰ１０５に移り、感光ドラム２０の線速の設定を減速印刷に対応する２１０ｍｍ／ｓｅｃに変更するように、ドラムモータ５４の駆動設定を行って、ステップＳＰ１０９（図１８）に移る。
【００９１】
また、トナー残量検出部３３の検出結果が、Ｔ／Ｌ（トナー残量が４０ｇ以上５０ｇ未満）であった場合、制御部５０は、ステップＳＰ１０１からステップＳＰ１０７に移り、このときの外部温度センサ１０１の検出結果（外部温度）が２５℃以上であるか否かを判別する。ここで、外部温度が２５℃以上ではないことにより、このステップＳＰ１０７で否定結果を得ると、制御部５０は、ステップＳＰ１０６に移る。ステップＳＰ１０６以降の処理は、上述の通りである。
【００９２】
また、外部温度が２５℃以上であることにより、ステップＳＰ１０７で肯定結果を得ると、制御部５０は、ステップＳＰ１０８に移る。ステップＳＰ１０８において、制御部５０は、内部温度センサ８の検出結果（ベルト温度）が４５℃以上であるか否かを判別する。ここで、ベルト温度が４５℃以上ではないことにより、このステップＳＰ１０８で否定結果を得ると、このことは、現時点でトナーの融解が起きることはないことを意味する。このとき、制御部５０は、感光ドラム２０の線速の設定を初期値から変更せずに、ステップＳＰ１００に戻る。
【００９３】
一方で、ベルト温度が４５℃以上であることにより、このステップＳＰ１０８で肯定結果を得ると、このことは、トナーの融解が起きる可能性があり、印刷速度を落としてトナーの温度を下げる必要があることを意味する。このとき、制御部５０は、ステップＳＰ１０５に移り、感光ドラム２０の線速の設定を減速印刷に対応する２１０ｍｍ／ｓｅｃに変更するように、ドラムモータ５４の駆動設定を行って、ステップＳＰ１０９（図１８）に移る。
【００９４】
図１８に示すステップＳＰ１０９において、制御部５０は、再び、所定のタイミングで、トナー残量検出部３３によりトナー残量を検出して、次のステップＳＰ１１０に移る。ステップＳＰ１１０において、制御部５０は、トナー残量検出部３３の検出結果として得られた状態が、Ｔ／Ｅであるか否かを判別する。ここで、トナー残量検出部３３の検出結果が、Ｔ／Ｅ（トナー残量が４０ｇ未満）であることにより、ステップＳＰ１１０で肯定結果を得ると、制御部５０は、ステップＳＰ１１１に移り、トナーカートリッジ３４を交換するよう警告する旨の表示を行って、印刷速度設定処理を終了する。
【００９５】
これに対して、トナー残量検出部３３の検出結果が、Ｔ／Ｅ（トナー残量が４０ｇ未満）でないことにより、ステップＳＰ１１０で否定結果を得ると、制御部５０は、ステップＳＰ１１２に移る。ステップＳＰ１１２において、制御部５０は、このときの外部温度センサ１０１の検出結果（外部温度）が２５℃以上であるか否かを判別する。ここで、外部温度が２５℃以上ではないことにより、このステップＳＰ１１２で否定結果を得ると、制御部５０は、ステップＳＰ１１３に移る。
【００９６】
ステップＳＰ１１３において、制御部５０は、内部温度センサ８の検出結果（ベルト温度）が４５℃未満であるか否かを判別する。ここで、ベルト温度が４５℃未満ではないことにより、このステップＳＰ１１３で否定結果を得ると、このことは、通常印刷を行うのに十分な温度までベルト温度が下がっていない（すなわちトナーの温度が十分下がっていない）ことを意味する。このとき、制御部５０は、感光ドラム２０の線速の設定を２１０ｍｍ／ｓｅｃから変更せずに、ステップＳＰ１０９に戻る。
【００９７】
一方で、ベルト温度が４５℃未満であることにより、このステップＳＰ１１３で肯定結果を得ると、このことは、通常印刷を行うのに十分な温度までベルト温度が下がった（すなわちトナーの温度が十分下がった）ことを意味する。このとき、制御部５０は、ステップＳＰ１１４に移り、感光ドラム２０の線速の設定を通常印刷に対応する初期値に戻すようにドラムモータ５４の駆動設定を行って、ステップＳＰ１００（図１７）に戻る。
【００９８】
また、外部温度が２５℃以上であることにより、ステップＳＰ１１２で肯定結果を得ると、制御部５０は、ステップＳＰ１１５に移る。ステップＳＰ１１５において、制御部５０は、このときの内部温度センサ８の検出結果（ベルト温度）が４３℃未満であるか否かを判別する。ここで、ベルト温度が４３℃未満ではないことにより、このステップＳＰ１１５で否定結果を得ると、このことは、通常印刷を行うのに十分な温度までベルト温度が下がっていない（すなわちトナーの温度が十分下がっていない）ことを意味する。このとき、制御部５０は、感光ドラム２０の線速の設定を２１０ｍｍ／ｓｅｃから変更せずに、ステップＳＰ１０９に戻る。
【００９９】
一方で、ベルト温度が４３℃未満であることにより、このステップＳＰ１１５で肯定結果を得ると、このことは、通常印刷を行うのに十分な温度までベルト温度が下がった（すなわちトナーの温度が十分下がった）ことを意味する。このとき、制御部５０は、ステップＳＰ１１４に移り、感光ドラム２０の線速の設定を通常印刷に対応する初期値に戻すようにドラムモータ５４の駆動設定を行って、ステップＳＰ１００（図１７）に戻る。このような印刷速度設定処理に基づき、画像形成装置１００は、感光ドラム２０の線速の設定を変更して印刷速度を設定するようになっている。
【０１００】
［２−６．第２の実施の形態による効果］
上述したように、画像形成装置１００では、Ｔ／Ｌのときと、Ｔ／Ｈのときとで、減速印刷に移行するベルト温度の条件（減速印刷移行条件）を変更することにくわえて、Ｔ／Ｌのときと、Ｔ／Ｈのときのそれぞれで、外部温度に応じて、減速印刷移行条件と減速印刷解除条件を変更するようにした。すなわち、画像形成装置１００では、トナー残量が多いほどトナーの温度が上昇しても融解が起きにくいという現象に基づき、Ｔ／Ｈのときの方が、Ｔ／Ｌのときよりも、減速印刷移行条件となるベルト温度の閾値を高く設定するとともに、Ｔ／Ｌのときと、Ｔ／Ｈのときのそれぞれで、外部温度が低いほどトナーの融解が置きにくいという現象に基づき、ベルト温度が２５℃以上のときの方が、２５℃未満のときよりも、減速印刷移行条件となるベルト温度の閾値及び減速印刷解除条件となるベルト温度の閾値を高く設定するようにした。
【０１０１】
こうすることで、画像形成装置１００では、例えば、画像形成装置１と比較して、より一層、減速印刷を行う機会を減らして高速な通常印刷を行う機会を増やすことができる。かくして、画像形成装置１００は、一段と高速な印刷を行うことができる。
【０１０２】
［３．他の実施の形態］
［３−１．他の実施の形態１］
尚、上述した第１の実施の形態では、トナー残量検出部３３の回転周期で、現像器２３内のトナー残量を検出し、トナー残量に応じて、減速印刷移行条件を変えるようにした。これに限らず、例えば、トナー残量に関係する、総印刷枚数、感光ドラム２０の総回転数、トナー消費量、ＬＥＤヘッド２２の総発光数などの情報をもとに、トナー残量を推定して、推定したトナー残量に応じて、減速印刷移行条件を変えるようにしてもよい。
【０１０３】
また、トナー残量の代わりに、総印刷枚数、感光ドラム２０の総回転数、トナー消費量、ＬＥＤヘッド２２の総発光数などの情報を用いて、減速印刷以降条件を変えるようにしてもよい。第２の実施の形態についても同様である。
【０１０４】
［３−２．他の実施の形態２］
また、上述した第１及び第２の実施の形態では、内部温度センサ８を、定着器１２近傍の転写ベルト４の下側に設け、この内部温度センサ８で、転写ベルト４の表面温度（ベルト温度）を、内部温度として計測するようにした。これに限らず、例えば、図１９に示すように、転写ベルト４よりも、トナーの融解の原因となる熱を発する現像器２３に近い感光ドラム２０の内部に、内部温度センサ８を設け、この内部温度センサ８で、感光ドラム２０の表面温度（これをドラム温度と呼ぶ）を計測し、これをベルト温度の代わりに用いるようにしてもよい。
【０１０５】
この場合、実験により、現像器２３内のトナー重量と、トナー融解時のドラム温度との関係を得て、この関係に基づき、トナー重量に応じて、減速印刷に移行するときのドラム温度の条件を変えるようにすればよい。また、図示しないが、感光ドラム２０の近傍に、感光ドラム２０とは非接触の内部温度センサ８を設け、この内部温度センサ８により、感光ドラム２０周辺の雰囲気温度を計測し、これをベルト温度の代わりに用いるようにしてもよい。さらに、図示しないが、感光ドラム２０の端（潜像パターンの形成に用いない部分）に接触するように内部温度センサ８を設け、この内部温度センサ８により、感光ドラム２０の表面温度（ドラム温度）を計測し、これをベルト温度の代わりに用いるようにしてもよい。
【０１０６】
さらに、これに限らず、図示しないが、内部温度センサ８を、現像ローラ３０の近傍や、規制ブレード３２の近傍、転写ローラ２４の近傍などに設け、内部温度センサ８で、現像ローラ３０の表面温度や、規制ブレード３２の表面温度、転写ローラ２４の表面温度などを計測し、これらをベルト温度の代わりに用いるようにしてもよい。すなわち、内部温度センサ８で温度を計測する箇所は、トナーの融解の原因となる現像器２３の発熱によって温度が変化する箇所であればよい。尚、画像形成装置１及び１００では、転写ベルト４、ドライブローラ５、アイドルローラ６、転写ローラ２４などを１つのベルトユニットとして、画像形成装置１及び１００から着脱可能となっている。ゆえに、画像形成装置１では、内部温度センサ８を、このベルトユニット外に設けることで、ベルトユニット自体のコストを下げるようになっている。
【０１０７】
また、画像形成装置１及び１００では、現像ユニット３Ａ〜３Ｄも、ベルトユニットの一部である転写ローラ２４と切り離されて、画像形成装置１から着脱可能となっている。ゆえに、現像ユニット３Ａ〜３Ｄのコストを考慮すれば、内部温度センサ８を、画像形成装置１のように、現像ユニット３Ａ〜３Ｄ外に設けることが望ましい。
【０１０８】
一方で、本発明は、現像ユニットが１つしかないモノクロの画像形成装置にも適用できる。モノクロの画像形成装置は、例えば、図２０に示すように、転写ベルト４が存在せず、感光ドラム２０と転写ローラ２４のみで記録媒体Ｐ（図示せず）を搬送するようになっている。このようなモノクロの画像形成装置の場合、着脱可能な現像ユニット３外に内部温度センサ８を設ければよく、例えば、図２０に示すように、転写ローラ２４の近傍に、転写ローラ２４とは非接触の内部温度センサ８を設け、この内部温度センサ８により、転写ローラ２４周辺の雰囲気温度を計測し、これをベルト温度の代わりに用いるようにしてもよい。
【０１０９】
また、画像形成装置１００の外部温度センサ１０１についても同様であり、現像ユニット３Ａ〜３Ｄやベルトユニットの外に設けることが望ましく、実際、画像形成装置１００では外部温度センサ１０１をこれらの外に設けるようになっている。
【０１１０】
［３−３．他の実施の形態３］
さらに、上述した第１及び第２の実施の形態では、ドラムモータ５４の回転速度を変更して感光ドラム２０の線速を変更することで、通常印刷と減速印刷とを切り替えるようにした。これに限らず、印刷速度に関わる現像ローラ３０の線速や、転写ベルト４の走行速度などを変更することで、通常印刷と減速印刷とを切り替えるようにしてもよい。
【０１１１】
この場合も、感光ドラム２０と同様に、現像ローラ３０の線速とベルト温度の最高値との関係から、減速印刷時の線速を設定したり、転写ベルト４の走行速度とベルト温度の最高値との関係から、減速印刷時の走行速度を設定したりするようにすればよい。尚、現像ローラ３０の線速の設定を変更するには、感光ドラム２０と同様、ドラムモータ５４の回転速度の設定を変更すればよく、また、転写ベルト４の走行速度の設定を変更するには、転写ベルト４を走行させるドライブローラ５の回転速度の設定を変更すればよい。
【０１１２】
［３−４．他の実施の形態４］
さらに、上述した第１及び第２の実施の形態では、電子写真方式のカラープリンタ構成でなる画像形成装置１及び１００に本発明を適用したが、トナー残量を検出する機能と、装置の温度（例えばベルト温度）を検出する機能を有するものであれば、ファクシミリ、ＭＦＰ（Multi  Function  Product：複合機）、コピー機などの画像形成装置にも適用できる。
【０１１３】
［３−５．他の実施の形態５］
さらに、上述した第１及び第２の実施の形態では、潜像を担持する像担持体の具体例として、感光ドラム２０を用いるようにした。これに限らず、像担持体として機能するものであれば、例えばベルト状の像担持体など、感光ドラム２０とは異なる部品を用いるようにしてもよい。さらに、上述した第１及び第２の実施の形態では、潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体の具体例として、現像ローラ３０を用いるようにした。これに限らず、現像剤担持体として機能するものであれば、現像ローラ３０とは異なる部品を用いるようにしてもよい。
【０１１４】
さらに、上述した第１及び第２の実施の形態では、現像剤像を記録媒体に転写する転写部の具体例として、転写ベルト４、ドライブローラ５、アイドルローラ６及び転写ローラ２４を用いるようにした。これに限らず、転写部として機能するものであれば、これらとは異なる部品を用いるようにしてもよい。さらに、上述した第１及び第２の実施の形態では、現像器内の現像剤量を検出する現像剤量検出部の具体例として、トナー残量検出部３３を用いるようにした。これに限らず、現像器内のトナー残量を、直接又は間接的に検出できるものであれば、トナー残量検出部３３とは異なる部品を用いるようにしてもよい。
【０１１５】
さらに、上述した第１及び第２の実施の形態では、像担持体、現像剤担持体、転写部のすくなくとも１つを動作させる駆動部の具体例として、ドラムモータ５４及びベルトモータ５５を用いるようにした。これに限らず、駆動部として機能するものであれば、これらとは異なる部品を用いるようにしてもよい。さらに、上述した第１及び第２の実施の形態では、装置の温度を検出する温度検出部、及び装置の内部の温度を検出する内部温度検出部の具体例として、内部温度センサ８を用いるようにした。これに限らず、温度検出部及び内部温度検出部として機能するものであれば、内部温度センサ８とは異なる部品を用いるようにしてもよい。
【０１１６】
さらに、上述した第２の実施の形態では、装置周辺の温度を検出する外部温度検出部の具体例として、外部温度センサ１０１を用いるようにした。これに限らず、外部温度検出部として機能するものであれば、外部温度センサ１０１とは異なる部品を用いるようにしてもよい。さらに、上述した第１及び第２の実施の形態では、現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する規制部材の具体例として、規制ブレード３２を用いるようにした。これに限らず、規制部材として機能するものであれば、規制ブレード３２とは異なる部品を用いるようにしてもよい。
【０１１７】
［３−６．他の実施の形態６］
さらに、本発明は、上述した第１及び第２の実施の形態と、上述した他の実施の形態とに限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した第１及び第２の実施の形態と上述した他の実施の形態の一部または全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、レーザー方式やＬＥＤ方式のカラープリンタなどで広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１、１００……画像形成装置、２……筐体、３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ……現像ユニット、４……転写ベルト、５……ドライブローラ、８……内部温度センサ、２０……感光ドラム、２３……現像器、２３Ａ……開口、２４……転写ローラ、３０……現像ローラ、３２……規制ブレード、３３……トナー残量検出部、５０……制御部、５４……ドラムモータ、５５……ベルトモータ、１０１……外部温度センサ、Ｐ……記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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