(57)【要約】【課題】動作試験用回転体に対する綱車の脱着の容易化に貢献できるエレベータの調速機を提供すること。【解決手段】横軸３に装着された綱車１０と、乗かごに連結された状態で綱車１０に掛け回されたガバナロープ４と、横軸３に装着された動作試験用回転体２０と、綱車１０と動作試験用回転体２０を着脱可能に結合する結合構造とを備え、綱車１０は横軸３に対して軸方向に移動可能に装着され、結合構造は、綱車１０と動作試験用回転体２０とを一体的に回転可能に軸方向に嵌め合わせる複数の嵌め合い溝１５と、これらの嵌め合い溝１５のそれぞれと嵌め合わされる複数の嵌め合い歯２４とを備えるとともに、綱車１０と動作試験用回転体２０とが嵌め合わされた状態において横軸３に着脱可能に取り付けられ、綱車１０が動作試験用回転体２０から離れる方向への移動を阻止する阻止部材３０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びた横軸と、この横軸に装着された綱車と、乗かごに連結された状態で前記綱車に掛け回されたガバナロープと、前記横軸に装着された動作試験用回転体と、前記綱車と前記動作試験用回転体を着脱可能に結合する結合構造と、前記動作試験用回転体の回転速度の大きさが規定値以上に達したことを検知する速度超過検知装置とを備え、前記速度超過検知装置によって前記動作試験用回転体の回転速度の大きさが規定値以上に達したことを検知したときに前記乗かごを停止させるエレベータの調速機において、
前記綱車および前記動作試験用回転体の一方は前記横軸に対して軸方向に移動可能に装着され、
前記結合構造は、前記綱車と前記動作試験用回転体とを一体的に回転可能に前記軸方向に嵌め合わせるものであるとともに、前記綱車と前記動作試験用回転体とが嵌め合わされた状態において、前記横軸に着脱可能に取り付けられ、前記綱車および前記動作試験用回転体の一方が他方から離れる方向への移動を阻止する阻止部材を備える
ことを特徴とするエレベータの調速機。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの調速機において、
前記綱車は、前記ガバナロープが掛け回されたリムを備え、
前記動作試験用回転体は前記綱車のリムと同軸上に位置するリムを備え、
前記結合構造は、前記綱車のリムの内周面および前記動作試験用回転体のリムの外周面のうちの一方に前記軸方向に延びて設けられ、そのリムの全周に亘って等角度間隔に位置する複数の嵌め合い溝と、前記綱車のリムの内周面および前記動作試験用回転体のリムの外周面のうちの他方に設けられ、前記複数の嵌め合い溝のそれぞれに前記軸方向から挿入されて嵌め合わされる複数の嵌め合い歯とを備え、前記複数の嵌め合い溝と前記複数の嵌め合い歯とによって前記綱車と前記動作試験用回転体とを一体的に回転可能に前記軸方向に嵌め合わせるものである
ことを特徴とするエレベータの調速機。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータの調速機において、
前記阻止部材は、円弧状の弾性体であって、中心角が１８０°よりも小さく、径寸法が前記横軸の径寸法よりも短く設定されたものであり、弾性力に抗して両端を広げられた状態で前記横軸の外周面を締め付けて位置する
ことを特徴とするエレベータの調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗かごの速度超過時に乗かごを停止させるエレベータの調速機であって、動作試験の省力化のための機構を備えるエレベータの調速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの調速機としては特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１に開示されたエレベータの調速機は、乗かごに連結された調速用ロープと、横軸に回転可能に装着され、調速用ロープが掛け回された綱車と、横軸と一体に回転する回転体と、綱車と回転体とを連結する複数の連結部材と、回転体の外周速度が所定速度に達したときに乗かごを停止させる作動体とを備える。
【０００３】
このエレベータの調速機は、通常時、調速用ロープが掛け回された綱車と、回転体とは複数の連結部材により連結されていて、乗かごの移動に応じて綱車が回転すると、この綱車の回転に同調して回転体も回転する。一方、エレベータの調速機に対して動作試験が行われる場合、エレベータの調速機は、連結部材を取り外されることにより、回転体の回転が横軸を介して綱車に伝わらない状態にされる。この状態で回転体が回転駆動され、回転体の外周速度が所定速度に達したときに、作動体が作動するかどうかが検査される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２５５９３２号公報（段落０００７〜００１３、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたエレベータの調速機は、動作試験の前には回転体（動作試験用回転体）と綱車の連結を外すために複数の連結部材を取外し作業が必要なものであり、動作試験の後には綱車を回転体と連結するために複数の連結部材の取付作業が必要なものである。それら取外し作業および取付作業は煩雑であった。
【０００６】
本発明は前述の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、動作試験用回転体に対する綱車の脱着の容易化に貢献できるエレベータの調速機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の目的を達成するために本発明に係るエレベータの調速機は、水平方向に延びた横軸と、この横軸に装着された綱車と、乗かごに連結された状態で前記綱車に掛け回されたガバナロープと、前記横軸に装着された動作試験用回転体と、前記綱車と前記動作試験用回転体を着脱可能に結合する結合構造と、前記動作試験用回転体の回転速度の大きさが規定値以上に達したことを検知する速度超過検知装置とを備え、前記速度超過検知装置によって前記動作試験用回転体の回転速度の大きさが規定値以上に達したことを検知したときに前記乗かごを停止させるエレベータの調速機において、前記綱車および前記動作試験用回転体の一方は前記横軸に対して軸方向に移動可能に装着され、前記結合構造は、前記綱車と前記動作試験用回転体とを一体的に回転可能に前記軸方向に嵌め合わせるものであるとともに、前記綱車と前記動作試験用回転体とが嵌め合わされた状態において、前記横軸に着脱可能に取り付けられ、前記綱車および前記動作試験用回転体の一方が他方から離れる方向への移動を阻止する阻止部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るエレベータの調速機において、動作試験用回転体と綱車を分断させる作業は、横軸から阻止部材を取り外し、次に、横軸上で綱車および動作試験用回転体の一方を他方から離れる方向に移動させることである。また、本発明に係るエレベータの調速機において、動作試験用回転体と綱車を結合する作業は、横軸上で綱車および動作試験用回転体の一方を他方に近づく方向に移動させることで綱車と動作試験用回転体とを嵌め合わせ、次に、横軸に阻止部材を取り付けることである。つまり、本発明に係るエレベータの調速機において、動作試験の前に取り外されるものは阻止部材のみであり、動作試験の後に取り付けられるものも阻止部材のみである。これにより、本発明に係るエレベータの調速機は、動作試験用回転体に対する綱車の脱着の容易化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータの調速機において乗かごの速度超過を検知する部分の縦断面図であり、「（ａ）」は綱車と動作試験用回転体とが結合した状態を示し、「（ｂ）」は綱車が動作試験用回転体から分断した状態を示す。
【図２】図１に示した綱車に設けられた凸部を示す図である。
【図３】図１に示した動作試験用回転体に設けられた被挿入部を示す図である。
【図４】図１に示した阻止部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係るエレベータの調速機について図１〜図４を用いて説明する。
【００１１】
図１（ａ）に示すように、本実施形態に係るエレベータの調速機は、機械室（不図示）に立ち上がって設けられた１対の支持部材１，２と、これらの支持部材１，２に水平方向に延びた姿勢で設けられた横軸３と、この横軸３に装着された綱車１０と、乗かご（不図示）に連結された状態で綱車１０に掛け回されたガバナロープ４と、横軸３に装着された動作試験用回転体２０と、綱車１０と動作試験用回転体２０を着脱可能に結合する結合構造と、動作試験用回転体２０の回転速度の大きさが規定値以上に達したことを検知する速度超過検知装置５とを備える。本実施形態に係るエレベータの調速機は、速度超過検知装置５によって動作試験用回転体２０の回転速度の大きさが規定値以上に達したことを検知したときに、安全装置（不図示）を作動させることで乗かごを停止させるものである。
【００１２】
綱車１０および動作試験用回転体２０は両方とも、横軸３に対して軸方向に移動可能、かつ、軸周りに回転可能に装着されている。動作試験用回転体２０は、横軸３に装着された状態において、綱車１０から離れる方向への移動を不図示の構造により阻止されている。
【００１３】
綱車１０は、ガバナロープ４が掛け回されたリム１１と、横軸３が挿し通されるハブ１２と、リム１１とハブ１２とを連結する４本のスポーク１３とを備える。リム１１の外周面には、ガバナロープ４が配置されるロープ溝１４が設けられている。
【００１４】
動作試験用回転体２０は、綱車１０のリム１１と同軸上に位置するリム２１と、横軸３が挿し通されるハブ２２と、リム２１とハブ２２を連結する４本のスポーク２３とを備える。スポーク２３には、速度超過検知装置５が取り付けられている。この速度超過検知装置５は、動作試験用回転体２０の回転に伴う遠心力が規定値以上に達したことを、動作試験用回転体２０の回転速度の大きさが規定値以上に達したこととして検知するものである。
【００１５】
綱車１０と動作試験用回転体２０を着脱可能に結合する結合構造は、綱車１０と動作試験用回転体２０とを一体的に回転可能に軸方向に嵌め合わせるものであるとともに、綱車１０と動作試験用回転体２０とが嵌め合わされた状態において横軸３に取り付けられ、綱車１０が動作試験用回転体２０から離れるのを阻止する阻止部材３０を備える。
【００１６】
結合構造は、より詳細には、図２，図３に示すように、綱車１０のリム１１の内周面および動作試験用回転体２０のリム２１の外周面のうちの一方、例えばリム１１の内周面に軸方向に延びて設けられ、そのリム１１の全周に亘って等角度間隔に並んで位置する複数の嵌め合い溝１５と、綱車１０のリム１１の内周面および動作試験用回転体２０のリム２１の外周面のうちの他方、すなわちリム２１の外周面に設けられ、複数の嵌め合い溝１５のそれぞれに軸方向から挿入されて嵌め合わされる複数の嵌め合い歯２４とを備える。つまり、結合構造は、複数の嵌め合い溝１５と複数の嵌め合い歯２４とによって綱車１０と動作試験用回転体とを、一体的に回転可能に軸方向に嵌め合わせるもの、すなわち、スプライン嵌め合い的に嵌め合わせるものである。
【００１７】
複数の嵌め合い溝１５は互いに同形状および同寸法に設定されている。複数の嵌め合い歯２４も互いに同形状および同寸法に設定されている。
【００１８】
図４に示すように、阻止部材３０は、樹脂製で円弧状の弾性体であって、中心角が１８０°よりも小さく、径寸法が横軸３の径寸法よりも短く設定されたものであり、弾性力に抗して両端を広げられた状態で横軸３の外周面を締め付けて位置する。つまり、阻止部材３０は、弾性力に抗して両端部が離れる方向に広げられることによって、横軸３に対して着脱可能になる。
【００１９】
また、動作試験用回転体２０のリム２１には、綱車１０と動作試験用回転体２０とが嵌り合わされた状態において、綱車１０のリム１１と軸方向に重なり合って位置する鍔２５が外周方向に突出して設けられている。鍔２５はリム２１の全周に亘って連続して設けられている。
【００２０】
このように構成された本実施形態に係るエレベータの調速機に対して動作試験が行われる場合、横軸３から阻止部材３０が取り外され、綱車１０がガバナロープ４を掛け回された状態で動作試験用回転体２０から離れる方向に移動されることによって、綱車１０と動作試験回転体２０とが分断された状態にされる。そして、動作試験用回転体２０が回転駆動され、動作試験用回転体２０の回転速度の大きさが規定値以上に達したときに、安全装置（不図示）が作動するかどうかが検査される。
【００２１】
本実施形態に係るエレベータの調速機は次の効果を奏する。
【００２２】
本実施形態に係るエレベータの調速機において、綱車１０と動作試験用回転体２０とを分断させる作業は、横軸３から阻止部材３０を取り外し、次に、図１（ｂ）に示すように横軸３上で綱車１０を動作試験用回転体２０から離れる方向へ移動させることである。また、本実施形態に係るエレベータの調速機において、動作試験用回転体２０と綱車１０を結合する作業は、横軸３上で綱車１０を動作試験用回転体２０に近づく方向へ移動させることで、図１（ａ）に示すように綱車１０と動作試験用回転体２０とを嵌め合わせ、次に、横軸３に阻止部材３０を装着することである。つまり、本実施形態に係るエレベータの調速機において、動作試験の前に取り外されるものは阻止部材３０のみであり、動作試験の後に取り付けられるものも阻止部材３０のみである。これにより、本実施形態に係るエレベータの調速機は、動作試験用回転体に対する綱車の脱着の容易化に貢献できる。
【００２３】
本実施形態に係るエレベータの調速機において、阻止部材３０は、弾性力に抗して両端部が離れる方向に広げられることによって、横軸３に対して着脱可能になるものであるので、ネジ等を利用して取り付けられるものよりも取り扱いが容易である。これによっても、本実施形態に係るエレベータの調速機は、動作試験用回転体に対する綱車の脱着の容易化に貢献できる。
【００２４】
なお、前述の実施形態に係るエレベータの調速機は、嵌め合い溝１５が綱車１０のリム１１に設けられ、嵌め合い歯２４が動作試験用回転体２０のリム２１に設けられたものであるが、本発明は、嵌め合い溝が動作試験用回転体のリムに設けられ、嵌め合い歯が綱車のリムに設けられたものであってもよい。
【００２５】
また、前述の実施形態に係るエレベータの調速機は、綱車１０から離れる方向への動作試験用回転体２０の移動を不図示の構造により阻止し、動作試験用回転体２０から離れる方向への綱車１０の移動を阻止部材３０により阻止するものであるが、本発明は、綱車から離れる方向への動作試験用回転体の移動を不図示の構造により阻止する替わりに、動作試験用回転体から離れる方向への綱車の移動を不図示の構造と同様のもので阻止し、綱車から離れる方向への動作試験用回転体の移動を阻止部材により阻止するものであってもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１，２  支持部材
３  横軸
４  ガバナロープ
５  速度超過検知装置
１０  綱車
１１  リム
１２  ハブ
１３  スポーク
１４  ロープ溝
１５  嵌め合い溝（結合構造）
２０  動作試験用回転体
２１  リム
２２  ハブ
２３  スポーク
２４  嵌め合い歯（結合構造）
２５  鍔
３０  阻止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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