(57)【要約】      （修正有）【課題】空間の利用効率を向上可能な電気デバイス収納構造を提供する。【解決手段】電気デバイス収容体Ｐは、電気デバイスを収納可能なケース１と、ケース１の開口を覆う蓋２と、を有する。ケース１の開口端部から左右方向一方側に延びる第１フランジ部３６には、電気デバイスの保守点検用スイッチが配設される。また、ケース１の開口端部から左右方向他方側に延びる第２フランジ部３８には、ＤＣ線を挿通するための突起部３９が配設される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアパネルが固定される左右一対の骨格部材間に、電気デバイスを収容する電気デバイス収納部が配置される、電気デバイス収納構造であって、
前記電気デバイス収納部は、前記電気デバイスを収納可能な箱状に形成された矩形のケースと、前記ケースの開口を覆う蓋部材と、を有し、
前記ケースは、前記開口の端部から左右両外側に延びた第１及び第２フランジ部を備え、
左右方向一方側の前記第１フランジ部に、前記電気デバイスの保守点検用スイッチが配設され、
左右方向他方側の前記第２フランジ部に、前記電気デバイスに接続される電力線を挿通するための電力線挿通部が配設される、電気デバイス収納構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電気デバイス収納構造であって、
前記ケースの上面視形状は、左右幅広に形成された略台形形状である、電気デバイス収納構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電気デバイス収納構造であって、
前記第２フランジ部が延設された前記ケースの側壁と前記骨格部材との間に設けられた空間に、前記電力線挿通部に挿通される前記電力線が配索される、電気デバイス収納構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気デバイス収納構造であって、
前記電力線挿通部は、前記第２フランジ部から上方に突出する管状の突出部を備え、
前記突出部は、上部開口を有する突出部本体を有し、
前記突出部本体には、前記上部開口に向かって前記電気デバイス側に傾斜する傾斜面が形成されるとともに、前記電力線の線径よりも大きな弧を有する円弧状の切欠部が前記上部開口から連続して前記傾斜面と対向するように形成される、電気デバイス収納構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気デバイス収納構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＥＶ（Hybrid Electrical Vehicle：ハイブリッド電気自動車）及びＥＶ（Electrical Vehicle：電気自動車）等の車両は、モータを駆動するためのバッテリや高圧系機器などの電気デバイスを搭載しており、後部座席の下方のフロアパネルに設けた開口部に、電気デバイスが収納された電気デバイス収納部を配設した車体後部構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５２７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気デバイス収納部には、バッテリや高圧系機器などの電気デバイス以外にも、当該電気デバイスの保守点検用スイッチや、電気デバイス収納部内の高圧系機器と外部機器とを接続する高圧線などのワイヤハーネスが電気デバイス収納部の内外を連通するためのケーブル開口部が設けられる。後部座席の下方に設けられる電気デバイス収納部において、保守点検用スイッチ及びケーブル開口部を電気デバイスの上方に配置すると、電気デバイス収納部の高さが増すため、後部座席の室内空間に影響する。
【０００５】
本発明の目的は、空間の利用効率を向上可能な電気デバイス収納構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
フロアパネル（例えば、後述の実施形態でのフロアパネルＦ）が固定される左右一対の骨格部材（例えば、後述の実施形態での骨格部材８）間に、電気デバイス（例えば、後述の実施形態での電気デバイスＤ）を収容する電気デバイス収納部（例えば、後述の実施形態での電気デバイス収容体Ｐ）が配置される、電気デバイス収納構造であって、
前記電気デバイス収納部は、前記電気デバイスを収納可能な箱状に形成された矩形のケース（例えば、後述の実施形態でのケース１）と、前記ケースの開口を覆う蓋部材（例えば、後述の実施形態での蓋２）と、を有し、
前記ケースは、前記開口の端部から左右両外側に延びた第１及び第２フランジ部（例えば、後述の実施形態での第１フランジ部３６及び第２フランジ部３８）を備え、
左右方向一方側の前記第１フランジ部に、前記電気デバイスの保守点検用スイッチ（例えば、後述の実施形態での保守点検用スイッチ３７）が配設され、
左右方向他方側の前記第２フランジ部に、前記電気デバイスに接続される電力線（例えば、後述の実施形態でのＤＣ線３３）を挿通するための電力線挿通部（例えば、後述の実施形態での突出部３９）が配設される。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記ケースの上面視形状は、左右幅広に形成された略台形形状である。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の発明において、
前記第２フランジ部が延設された前記ケースの側壁（例えば、後述の実施形態での右側壁１１ｃ）と前記骨格部材との間に設けられた空間（例えば、後述の実施形態での空間Ｓ）に、前記電力線挿通部に挿通される前記電力線が配索される。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明において、
前記電力線挿通部は、前記第２フランジ部から上方に突出する管状の突出部（例えば、後述の実施形態での突出部３９）を備え、
前記突出部は、上部開口（例えば、後述の実施形態での、上部開口３９ｂ）を有する突出部本体（例えば、後述の実施形態での突出部本体３９ａ）を有し、
前記突出部本体には、前記上部開口に向かって前記電気デバイス側に傾斜する傾斜面（例えば、後述の実施形態での傾斜面３９ｃ）が形成されるとともに、前記電力線の線径（例えば、後述の実施形態での線径ｄ）よりも大きな弧を有する円弧状の切欠部（例えば、後述の実施形態での切欠部３９ｄ）が前記上部開口から連続して前記傾斜面と対向するように形成される。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、ケースは、開口の端部から左右両外側に延びた第１及び第２フランジ部を備え、左右方向一方側の第１フランジ部に保守点検用スイッチを配設し、左右方向他方側の第２フランジ部に電力線挿通部を配設することで、保守点検用スイッチと電力線挿通部を電気デバイスの上方に配置した構成と比較して、電気デバイス収納部の高さが抑制される。したがって、ケース内に電気デバイス等を最大限に配置した状態で広い室内空間を確保でき、空間の利用効率が向上する。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、ケースの上面視形状は左右幅広に形成された略台形形状であるため、上面視形状が左右幅広の長方形形状のケースに比べて、左右方向（車幅方向）への大型化を最小限に抑えつつ保守点検用スイッチや電力線挿通部を配設できる。したがって、スペースを有効に利用することができ、組付け作業性が向上する。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、第２フランジ部が延設されたケースの側壁と骨格部材との間に設けられた空間に電力線が配索されるので、電気デバイス収納部の外部における電力線の取り廻しが容易となる。また、側突時には、前記空間が緩衝領域となって、電気デバイス収納部に収納された電気デバイスが受ける衝撃が緩和される。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、剛性が高く曲がり難い電力線であっても、傾斜面によって案内されることで電力線の取り廻しが容易である。また、傾斜面によって案内された電力線が切欠部を通ることで、電力線が上部開口と干渉して被膜等が破損することなく、電力線を電気デバイスに向けて配索できる。また、突出部は第２フランジ部から上方に突出した管状に形成されているので、切欠部によって切り欠けられた高さまでの外部からの水侵入を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気デバイス収納構造の要部斜視図である。
【図２】キックアップ部及びリヤフロアパネル間に設けられた開口部に挿入される前の電気デバイス収容体を左前方から見下ろした斜視図である。
【図３】図２に示す電気デバイス収容体のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図３に示すＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図の部分拡大図であり、（ａ）は領域Ｋ１の部分拡大図であり、（ｂ）は領域Ｋ２の部分拡大図である。
【図５】図２に示す電気デバイス収容体のＶ−Ｖ矢視断面図のうち、右側のボルト付近の部分拡大図である。
【図６】図２に示す電気デバイス収容体のＶＩ―ＶＩ矢視断面図である。
【図７】電気デバイス収容体を左前方から見下ろした分解斜視図である。
【図８】図２に示す電気デバイス収容体のＶＩＩＩ―ＶＩＩＩ矢視断面図である。
【図９】ケースの第１フランジ部に設けられた保守点検用スイッチの斜視図である。
【図１０】電気デバイス収容体のケースの突出部近傍の拡大斜視図である。
【図１１】ＤＣ線の配索状態を示す要部断面図である。
【図１２】本発明の変形例に係る電気デバイス収納構造であって、車室内に配置される電気デバイス収容体が収納空間Ｇに挿入される前の状態を左前方から見下ろした斜視図である。
【図１３】図１２に示す電気デバイス収容体のＸＩＩＩ―ＸＩＩＩ矢視断面図である。
【図１４】車室内に配置される電気デバイス収容体のケースの突出部近傍の拡大斜視図である。
【図１５】図１２に示す電気デバイス収容体のＸＶ―ＸＶ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態の電気デバイス収納構造は、図１及び図８に示すように、後部座席９（図８参照）の下方のフロアパネルＦに設けられた孔Ｈに、電気デバイスＤが収容された電気デバイス収容体Ｐを配設している。電気デバイス収容体Ｐの左右方向一方側（左側）に設けられた第１フランジ部３６には、保守点検用スイッチ３７が配設され、他方側（右側）に設けられた第２フランジ部３８には、電気デバイスＤに接続されるＤＣ線を挿通するための突出部３９が配設されている。
【００１６】
＜電気デバイス収容体の構成＞
先ず、電気デバイス収容体Ｐについて説明する。
図１及び図２に示す電気デバイス収容体Ｐは、バッテリ１８及びＤＣ／ＤＣコンバータやインバータなどの高圧電気機器１９等を含む電気デバイスＤ（図３参照）を収容するものであり、例えば、ハイブリッド車に搭載される。電気デバイス収容体Ｐは、金属製のフロアパネルＦ（ボディパネル）が固定される左右一対の骨格部材８間であって、後部座席９（図８参照）の下方のフロアパネルＦに設けられた開口部（孔Ｈ）に上側から嵌め込んだ状態で、このフロアパネルＦに締結される。
【００１７】
孔Ｈは、フロントフロアパネル５の後端部から左右の骨格部材８間に立ち上るように形成されたキックアップ部５ａと、キックアップ部５ａの後方に設けられたリヤフロアパネル６との間の後部座席９の下側に開口する開口部である（図２、図８参照）。
【００１８】
電気デバイス収容体Ｐは、図３に示すように、ケース１と、蓋２と、上側シール３と、下側シール４と、補強部材５１，５２と、カラー６１，６２と、フレーム部材７と、各種の締結部材（ボルトＢ１、ナットＮ１等）と、を備えている。
【００１９】
（ケース）
図３に示すケース１は、ケース本体１１と、このケース本体１１の側壁１１ａから外側に延びる環状の上側フランジ部１２と、上側フランジ部１２よりも下側に配置されケース本体１１の側壁１１ａから外側に延びる環状の下側フランジ部１３と、を有している。ケース１（ケース本体１１）の底部１ｂには、図示しない排気管との干渉を避けるための凹部１ｃが車両前後方向に延びるように排気管に沿って設けられている（図２、図７参照）。
【００２０】
ケース本体１１は、上方が開口した箱状（凹状）を呈する樹脂製の部材であり、その外形は、略直方体状を呈している。より詳細には、左側壁１１ｂは、車両後方に向かって内側に傾斜し、右側壁１１ｃは、車両前後方向に沿って形成されて、左右幅広に形成された略台形形状となっている（図７参照）。ケース本体１１は、前記した電気デバイスＤを収容可能に構成されている。ケース本体１１には、バッテリ及びＤＣ／ＤＣコンバータやインバータなどの高圧電気機器１９等の電気デバイスＤが収容されている。電気デバイス収容体Ｐには、車幅方向の中央を跨ぎ、一方側（左側）にオフセットされてバッテリ１８が配置され、他方側（右側）にオフセットされて高圧電気機器１９が配置されて収容されている。また、高圧電気機器１９の上部には、ＥＣＵなどの電気機器部品（図示せず）が配置されている。
【００２１】
なお、車両のフロアパネルＦ（図２参照）のうち、後部座席９の下側には、ケース本体１１の側壁１１ａ（外側面）の形状に対応する矩形状の孔Ｈが形成されている。ケース本体１１は、この孔Ｈに嵌め込まれた状態でフロアパネルＦに締結される。孔Ｈの周囲には、後記するボルトＢ１（図４参照）が挿通される挿通孔ｈ１（図４参照）が複数形成されている。また、ケース１がフロアパネルＦに取り付けられた状態において、ケース１の底壁と、その下側に設置されているアンダカバー（図示せず）と、は上下方向で離間している。
【００２２】
図３に示す上側フランジ部１２は、ケース本体１１の側壁１１ａの上端に対し外側に位置し、上方に延びている。上側フランジ部１２は、ケース本体１１の側壁１１ａの全周に亘って環状に設けられている（図７参照）。上側フランジ部１２は、後記する蓋２のフランジ２１と補強部材５１，５２とによって上下方向で押圧（圧縮）される。したがって、剛性を確保するために、上側フランジ部１２は上下方向において比較的肉厚に形成されている。上側フランジ部１２の上端には、縦断面視で下側に凹んだシール溝１２ｖが全周に亘って形成されている（図４、図７参照）。このシール溝１２ｖには、後記する環状の上側シール３が設置される。
【００２３】
図６、図７に示すように、上側フランジ部１２は、後記するフレーム部材７を締結するための締結部１２ａを複数（本実施形態では８個：図７参照）有している。締結部１２ａは、前記したシール溝１２ｖよりも前後方向において内側に設けられ、電気デバイスＤの荷重が作用することを考慮して比較的肉厚に形成されている。締結部１２ａには、フレーム部材７を固定するためのボルトＢ２及び円筒状のカラーＣ２を挿通するための挿通孔ｈ２が上下方向に沿って形成されている。また、締結部１２ａには、平面視でボルトＢ２の頭部を囲むように環状の溝１２ｗが形成され、この溝１２ｗにＯリングＲが設置されている。
【００２４】
その他、上側フランジ部１２のうち、後記する蓋２をケース１に固定するボルトＢ３の挿通孔ｈ３（図５、図７参照）が、シール溝１２ｖよりも外側に複数形成されている。この挿通孔ｈ３には、ボルトＢ３の相手方となる断面視Ｕ字状のナットＮ３が嵌め込まれている。
【００２５】
ケース本体１１の左側には、左側壁１１ｂの上縁部と上側フランジ部１２とを繋ぐ平面視略三角形状の第１フランジ部３６が形成されている（図７、図９参照）。また、ケース本体１１の右側には、右側壁１１ｃの上縁部と上側フランジ部１２とを繋ぐ平面視略台形形状の第２フランジ部３８が形成されている（図７、図１０参照）。第２フランジ部３８の右側壁１１ｃ側の一部には、下方に窪んだ凹部４０が形成されている。
【００２６】
第１フランジ部３６には、図９に示すように、電気デバイスＤのメンテナンスの際に使用される保守点検用スイッチ３７が配設されている。
【００２７】
第２フランジ部３８には、図１０に示すように、電気デバイスＤに接続されるＤＣ線３３を挿通するための管状の突出部３９が凹部４０の底面から上方に突出して形成されている。突出部３９は、凹部４０の底面から上方に延出して、第２フランジ部３８の上面よりも上方に位置する上端に上部開口３９ｂが形成された突出部本体３９ａを有する。突出部本体３９ａには、電気デバイスＤと反対側（車両右側）の上部に、上部開口３９ｂに向かって電気デバイスＤ側（車両左側）に傾斜する傾斜面３９ｃが形成されている（図１０、図１１参照）。また、突出部本体３９ａの電気デバイスＤ側の側面には、円弧状の切欠部３９ｄが上部開口３９ｂから連続して傾斜面３９ｃと対向するように形成されている。切欠部３９ｄの円弧の大きさは、高圧線であるＤＣ線３３の線径ｄよりも大きい。上部開口３９ｂ、傾斜面３９ｃ及び切欠部３９ｄは、第２フランジ部３８の上面よりも上方に位置するよう形成されている。
【００２８】
図３に示す下側フランジ部１３は、ケース本体１１のうち上側フランジ部１２よりも下側の側壁１１ａから外側に延びており、この側壁１１ａの全周に亘って環状に形成されている。つまり、上側フランジ部１２と、下側フランジ部１３と、ケース本体１１の側壁１１ａと、によって、縦断面視で凹状の溝ｖが側壁１１ａの全周に亘って形成されている。この溝ｖのうち左右方向に沿う箇所には、後記するカラー６１，６２が溶着された補強部材５１，５２が嵌め込まれる（図７参照）。なお、上側フランジ部１２のうち左右方向でカラー６１に対応する部分は、このカラー６１に干渉しないように前後方向で内側に凹んでいる（図７参照）。
【００２９】
図３に示すように、下側フランジ部１３の外側端部は全周に亘って孔Ｈの外側に位置しており、その下面には後記する下側シール４が設置（接着）されている。フロアパネルＦに対して電気デバイス収容体Ｐを上側から嵌め込むと、下側フランジ部１３がフロアパネルＦに係止され、環状の下側シール４が上下方向で圧縮されてフロアパネルＦに密着するようになっている。
【００３０】
なお、電気デバイス収容体ＰがフロアパネルＦに設置された状態において、ケース１のうち下側フランジ部１３（及び、後記する下側シール４）よりも下側の部分は車室外に臨み、下側フランジ部１３よりも上側の部分は車室内に臨んでいる。
【００３１】
（蓋）
蓋２は、箱状を呈するケース本体１１の開口を塞ぐものであり、例えば、金属板をプレス加工することで形成され、その上面で後部座席９を支持している（図８参照）。蓋２には、ケース本体１１の開口に対応して略長方形に形成された天井部２２と、天井部２２の外周縁から一体に垂下する略四角枠状の縦壁２３と、縦壁２３の下端縁部から全周に亘って水平方向に延びるフランジ２１と、が形成されている（図２、図６参照）。
【００３２】
また、天井部２２には、天井部２２を貫通する吸気口２４ａを有する吸気パイプ２４が、上方に突出して形成されている。吸気パイプ２４は、縦壁２３より蓋２の中央側（後方）であり、且つ、吸気パイプ２４の上端は、天井部２２より高い位置に設けられている。天井部２２の後部側からは、断面略円弧状の吸気カバー２５が、吸気パイプ２４の上方を覆うように、前上方に向けて一体的に形成されている。吸気パイプ２４及び吸気カバー２５は、蓋２において、排気ダクト４１（図１、図２参照）を外部に露出させるために車両の右後方に形成された孔ｈｔの反対側、即ち、車両の左前方に配置されている。
【００３３】
フランジ２１には、ボルトＢ１（図４参照）が挿通される挿通孔ｈ４と、ボルトＢ３（図５参照）が挿通される挿通孔ｈ５と、がそれぞれ複数形成されている。また、その他、蓋２には、排気ダクト４１（図１、図２参照）を外部に露出させるための孔ｈｔ（図７参照）が形成されている。さらに、蓋２には、ケース１の第１フランジ部３６に設けられた保守点検用スイッチ３７の上面が露出するための孔ｈｓ（図７参照）が形成されている。
【００３４】
（上側シール）
図７に示す上側シール３は、上側フランジ部１２に形成されたシール溝１２ｖ（上側フランジ部１２の上面）に設置される環状のシール部材であり、上側フランジ部１２と蓋２との間に介在している。なお、ケース１内への浸水を防止して電気デバイスＤを保護するために、上側シール３には、後記する下側シール４よりも高いシール性能が要求される。したがって、上側シール３として、下側シール４よりも圧縮に伴う弾性復元力（反力）が大きいものを用いることが好ましい。上側シール３として、例えば、防水性の高いゴム製のＯリングやガスケットを用いることが好ましい。
【００３５】
そして、蓋２とフロアパネルＦとを締結するボルトＢ１（図３参照）がナットＮ１に螺合されることで上側シール３が上下方向で圧縮され、蓋２のフランジ２１の下面と、上側フランジ部１２の上面と、に密着するようになっている。なお、上側シール３は、圧縮されていない状態において、その上端が後記するカラー６１（図４（ａ）参照）よりも上方に位置している。
【００３６】
（下側シール）
図７に示す下側シール４は、下側フランジ部１３の下面に設置（例えば、接着）される環状のシール部材であり、下側フランジ部１３とフロアパネルＦとの間に介在している。下側シール４として、上側シール３よりも圧縮に伴う弾性復元力が小さい（つまり、柔軟である）エプトシーラー（発泡樹脂）や、シリコン製又はウレタン製のシーラーを用いることが好ましい。これによって、フロアパネルＦ等の部品公差を下側シール４で吸収しつつ、フロアパネルＦの孔Ｈを介して車室に水が侵入することを防止できる。また、エプトシーラー等は、ゴム製のＯリングと比較して安価であるという利点もある。
【００３７】
蓋２とフロアパネルＦとを締結するボルトＢ１（図３参照）がナットＮ１に螺合されることで、下側シール４が上下方向で圧縮され、下側フランジ部１３の下面と、フロアパネルＦ（孔Ｈの縁付近）の上面と、に密着するようになっている。なお、下側シール４は、圧縮されていない状態において、その下端が後記するカラー６１，６２よりも下方に位置している。
【００３８】
（補強部材）
図３に示す補強部材５１，５２は、上側フランジ部１２と下側フランジ部１３とによって挟まれる金属部材であり、左右方向に延びている。上側フランジ部１２及び下側フランジ部１３は、上記したように平面視において四角枠状を呈しており、補強部材５１，５２は、四角枠状の一方の対辺（左右方向に沿う対辺）に対応する箇所に設置される。すなわち、図７に示すように、ケース１の前側から一方の補強部材５１が嵌め込まれ、ケース１の後側から他方の補強部材５２が嵌め込まれる。補強部材５２の後方には、リヤフロアパネル６の下面にフロアクロスメンバ１７が設けられている。
【００３９】
なお、本実施形態では、ケース１のうち前後方向に沿う箇所には補強部材が設置されない。したがって、当該箇所には、ケース１の側壁１１ａから外側に張り出す補強用のリブ（図示せず）を複数設けることで、剛性を高めるようにすることが好ましい。このリブは、例えば、上側フランジ部１２から下側フランジ部１３に亘って上下方向に延びている。
【００４０】
図４（ａ）に示す補強部材５１は、例えば、縦断面視でＣ字状を呈する金属板５１ａ，５１ｂの端部同士を溶着することで形成され、その断面は四角枠状を呈している。補強部材５１は、その上下幅が上側フランジ部１２と下側フランジ部１３との距離に略等しくなっている。図４（ｂ）に示す他方の補強部材５２についても同様である。
【００４１】
一方の補強部材５１には、後記するカラー６１を設置するための孔ｈ６が複数形成されている。図４（ｂ）に示す他方の補強部材５２のうち下側の金属板５２ｂには、カラー６２を設置するための孔ｈ７が複数形成され、上側の金属板５２ａにはボルトＢ１を挿通させるための挿通孔ｈ８が複数形成されている（図７参照）。なお、図３に示す領域Ｋ２及び領域Ｋ１のうち一方を他方と同様の構成にしてもよい。
【００４２】
また、図６、図７に示すように、上側の金属板５２ａには、前記したボルトＢ２を挿通させるための挿通孔ｈ９が複数形成されている。また、上側の金属板５２ａの下面において挿通孔ｈ９に対応する箇所には、ボルトＢ２の相手方となるナットＮ２が予め溶着されている。
【００４３】
（カラー）
図４（ａ）に示すカラー６１は、円筒状を呈する金属部材であり、補強部材５１を貫通した状態でこの補強部材５１に溶着されている。左右方向に延びる補強部材５１に溶着された状態において、カラー６１は上下方向に延びている（図７参照）。また、ボルトＢ１が締結された状態において、カラー６１の上端は蓋２のフランジ２１の下面に当接し、カラー６１の下端はフロアパネルＦの上面に当接している。
【００４４】
カラー６１は補強部材５１に固定（溶着）されているため、カラー６１が補強部材５１から上側に突出する長さによって、上側シール３を圧縮する程度を調整できる。つまり、カラー６１は、その上端が上側フランジ部１２の上端よりも僅かに上側に位置しており、蓋２をカラー６１に当接させることで上側シール３を適度に圧縮するようになっている。カラー６１が補強部材５１から上側に突出する長さは、上側シール３の材質や要求されるシール性能を考慮して設定されている。
【００４５】
同様に、カラー６１が補強部材５１から下側に突出する長さによって、下側シール４を圧維する程度を調整できる。カラー６１は、その下端が下側フランジ部１３よりも所定距離だけ下側に位置しており、カラー６１をフロアパネルＦに当接させることで下側シール４を適度に圧縮するようになっている。カラー６１が補強部材５１から下側に突出する長さは、下側シール４の材質や要求されるシール性能を考慮して設定されている。
【００４６】
図４（ｂ）に示すカラー６２については、下側の金属板５２ｂのみを貫通している点を除いて、補強部材５１に溶着されたカラー６１と同様である。カラー６２は、その上端が上側の金属板５２ａの下面に当接し、その下端がフロアパネルＦの上面に当接している。カラー６２が補強部材５２から下側に突出する長さによって、下側シール４を圧縮する程度を調整できる。
【００４７】
（フレーム部材）
図６に示すフレーム部材７は、上下二段に配置された電気デバイスＤ（例えば、バッテリパック）をケース１の上側フランジ部１２に掛けた状態で保持するための金属部材である。フレーム部材７は、電気デバイスＤに締結されるデバイス側締結部７１と、上側フランジ部１２に締結されるフランジ側締結部７２と、を有している。デバイス側締結部７１は、上下方向に延びており、フランジ側締結部７２は、デバイス側締結部７１の上端から上側フランジ部１２に向けて前方（または後方）に延びている。
【００４８】
前側のデバイス側締結部７１は、ボルトＢ４及びナットＮ４を用いて電気デバイスＤの前面に締結されている（後側のデバイス側締結部７１も同様）。フランジ側締結部７２は、その先端が上側フランジ部１２の上面に当接した状態で、この上側フランジ部１２に締結される。フランジ側締結部７２の先端付近には、ボルトＢ２が挿通される挿通孔ｈ１０が形成されている。フランジ側締結部７２は、ボルトＢ２と、補強部材５１，５２の内壁面（天丼面）に溶着されたナットＮ２と、によって上側フランジ部１２及び補強部材５１，５２に締結される。
【００４９】
なお、上側フランジ部１２の締結部１２ａに設けられた挿通孔ｈ２には円筒状のカラーＣ２が設置され、このカラーＣ２を介してボルトＢ２が挿通される。このように上下方向に延びるカラーＣ２を設置することで、電気デバイスＤの荷重が作用する部分の剛性を高めることができる。
【００５０】
図６に示すように、本実施形態では、一対のフレーム部材７，７が前後で略対称となるように電気デバイスＤに固定され、各フレーム部材７を上側フランジ部１２に掛けた状態で締結するようにした。なお、実際には左右方向に沿って複数対のフレーム部材７が設置されている。デバイス側締結部７１が電気デバイスＤに締結され、かつ、フランジ側締結部７２が上側フランジ部１２に締結された状態において、電気デバイスＤはケース本体１１の底面から離間している。
【００５１】
（締結部材）
図３に示すボルトＢ１及びナットＮ１（締結部材）は、蓋２と、補強部材５１，５２と、フロアパネルＦと、を締結するものである。ボルトＢ１は、補強部材５１に溶着されたカラー６１を貫通し、その軸部の下端がフロアパネルＦよりも下側に突出している。ボルトＢ１の軸部のうちフロアパネルＦの下側に突出した箇所にナットＮ１が螺合される。なお、フロアパネルＦの下面に予めナットＮ１を溶着するようにしてもよい。なお、他のボルトＢ２〜Ｂ４、ナットＮ２〜Ｎ４については、詳細な説明を省略する。
【００５２】
（吸排気部）
図８に示すように、フロントフロアパネル５及びキックアップ部５ａの車室３０内側は、上端部が後部座席９の下面と吸気カバー２５の上面との間に挟持されたトリム１５により覆われている。即ち、トリム１５はフロントフロアパネル５及びキックアップ部５ａの車室３０内側を覆い、さらに上端部が後部座席９の下面まで延びて、吸気カバー２５の上面に接続されている。トリム１５には、車室３０内の空気を取り入れるための吸気グリル１６が、蓋２の縦壁２３に対向する位置（前方）に設けられている。吸気部は、車室３０内の空気を吸気グリル１６から冷却用空気として取り入れ、吸気パイプ２４の吸気口２４ａから電気デバイス収容体Ｐに供給する。
【００５３】
排気部は、図１及び図２に示すように、電気デバイス収容体Ｐ（蓋２）の孔ｈｔ（図７参照）から延びて、車室３０と荷室３１とを区画する環状バルク４４の貫通孔４５に接続される排気ダクト４１（室内側ダクト４２、荷室側ダクト４３）と、を備える。
【００５４】
＜保守点検用スイッチの配置＞
保守点検用スイッチ３７は、図９に示すように、ケース本体１１の左側に形成された第１フランジ部３６に配設される。これにより、保守点検用スイッチ３７は、後部座席９下の左前方に位置する。したがって、電気デバイスＤのメンテナンス時には、後部座席９を取り外せば保守点検用スイッチ３７を容易に操作することができる。なお、後部座席９の左前方に保守点検用スイッチ３７へのガイド孔を設ければ、後部座席９を取り外すことなく保守点検用スイッチ３７を操作することができる。また、保守点検用スイッチ３７は、バッテリ１８がオフセットして収納された左側に配置されているので、電気デバイス収容体Ｐ内の配線を短くすることができると共に、配線の取り回しが容易となる。
【００５５】
＜ＤＣ線の配索＞
電気デバイスＤに接続されるＤＣ線３３は、図１０及び図１１に示すように、電気デバイス収容体Ｐの外部から、ケース１の右側壁１１ｃと骨格部材８との間の空間Ｓを通り、ケース本体１１の右側に形成された第２フランジ部３８に設けられた突出部３９を介して、電気デバイス収容体Ｐの内部に配索される。電気デバイス収容体Ｐの外部から突出部３９に挿通されるＤＣ線３３は、傾斜面３９ｃによって電気デバイスＤ側に案内され、ＤＣ線３３が上部開口３９ｂと干渉しないよう円弧状の切欠部３９ｄを通る。このため、ＤＣ線３３の剛性が高く曲がり難い場合であっても、突出部３９の傾斜面３９ｃによって案内されることで大きな曲率で曲げられて、切欠部３９ｄを通ることで上部開口３９ｂと干渉せずに、無理なくＤＣ線３３を電気デバイス収容体Ｐの内部に配索することができる。また、突出部３９は、高圧電気機器１９がオフセットして収納された右側に配置されているので、電気デバイス収容体Ｐ内のＤＣ線３３を短くすることができると共に、ＤＣ線３３の配索が容易となる。
【００５６】
図１１に示すように、ＤＣ線３３の外部から電気デバイス収容体Ｐへの入口である突出部３９の下端部には防水シール部材５３が取り付けられ、防水シール部材５３によって電気デバイス収容体Ｐと外部との間がシールされている。突出部３９は第２フランジ部３８から上方に突出した管状に形成されているので、防水シール部材５３の防水性が仮に失われても、電気デバイス収容体Ｐは、切欠部３９ｄによって切り欠けられた高さまでの止水構造を有する。したがって、当該高さまでの浸水に対しては、電気デバイス収容体Ｐ内に浸水することはない。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係る電気デバイス収納構造によれば、電気デバイス収容体Ｐのケース１は、開口端部から左右両外側に延びた第１及び第２フランジ部３６，３８を備え、第１フランジ部３６には保守点検用スイッチ３７が配設され、第２フランジ部３８にはＤＣ線３３が挿通される突出部３９が配設されている。このため、保守点検用スイッチ３７や、ＤＣ線３３を電気デバイス収容体Ｐの内部に挿通するための突出部３９を電気デバイスＤの上方に配置した構成と比較して、電気デバイス収容体Ｐの高さが抑制される。電気デバイス収容体Ｐは後部座席９の下方に設けられるため、ケース１内に電気デバイスＤ等を最大限に配置した状態で後部座席の広い室内空間を確保でき、空間の利用効率が向上すると共に、乗員性も向上する。また、フロアパネルＦの地上高を高めることなく電気デバイスＤを配置できるため、車両の低重心化が図れる。
【００５８】
また、ケース１の上面視形状は、左右幅広に形成された略台形形状であるので、上面視形状が左右幅広の長方形形状のケースに比べて、左右方向（車幅方向）への大型化を最小限に抑えつつ保守点検用スイッチ３７やＤＣ線３３が挿通される突出部３９を配設できる。したがって、スペースを有効に利用することができ、組付け作業性が向上する。
【００５９】
また、ＤＣ線３３は電気デバイス収容体Ｐのケース１の右側壁１１ｃと骨格部材８との間の空間Ｓを通って配索されるので、電気デバイス収容体Ｐの外部におけるＤＣ線３３の取り廻しが容易となる。また、側突時には、この空間Ｓが緩衝領域となって、電気デバイス収容体Ｐに収納された電気デバイスＤが受ける衝撃が緩和される。また、空間Ｓに配置されたＤＣ線３３は、補強部材５１，５２によって側突時の衝撃による影響が抑制されるため、側突による荷重からＤＣ線３３を保護することができる。
【００６０】
また、第２フランジ部３８から上方に突出する管状の突出部３９の突出部本体３９ａには、上部開口３９ｂに向かって電気デバイスＤ側に傾斜する傾斜面３９ｃが形成されるとともに、ＤＣ線３３の線径ｄよりも大きな弧を有する円弧状の切欠部３９ｄが上部開口３９ｂから連続して傾斜面３９ｃと対向するように形成されるので、剛性が高く曲がり難いＤＣ線３３であっても、傾斜面３９ｃによって案内されることでＤＣ線３３の取り廻しが容易である。また、傾斜面３９ｃによって案内されたＤＣ線３３が切欠部３９ｄを通ることで、ＤＣ線３３が上部開口３９ｂと干渉して被膜等が破損することなく、ＤＣ線３３を電気デバイスＤに向けて配索できる。また、突出部３９は第２フランジ部３８から上方に突出した管状に形成されているので、切欠部３９ｄによって切り欠けられた高さまでの外部からの水侵入を防止できる。
【００６１】
＜変形例＞
続いて、本発明の変形例に係る電気デバイス収納構造について説明する。
図１２は、車室内に配置される電気デバイス収容体が収納空間Ｇに挿入される前の状態を左前方から見下ろした斜視図である。図１３は、図１２に示す電気デバイス収容体のＸＩＩＩ―ＸＩＩＩ矢視断面図である。図１４は、車室内に配置される電気デバイス収容体のケースの突出部近傍の拡大斜視図である。図１５は、図１２に示す電気デバイス収容体のＸＶ―ＸＶ矢視断面図である。
【００６２】
本変形例の電気デバイス収納構造が、上記説明した実施形態の電気デバイス収納構造と異なる点は、電気デバイス収容体Ｐが車室３０内に配置されていることである。また、電気デバイス収容体Ｐが車室３０内に配置されるため、電気デバイス収容体Ｐ単体でのシール機構を備えていない。この点以外は、電気デバイス収納構造の主要構造も含み、上記説明した実施形態と同様であり、図１２〜図１５において、図２、図８、図１０及び図１１と共通する構成要素には同じ参照符号が付されている。このため、上記説明した実施形態の電気デバイス収納構造と同一又は同等部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００６３】
図１２〜図１５に示すように、本変形例のフロアパネルＦは、電気デバイス収容体Ｐを収容可能な収納空間Ｇを有し、箱状に形成されたミドルフロア１０を備える。ミドルフロア１０の上端縁から外側に延びる環状のフランジ部１０ａは、フロント側がフロントフロアパネル５のキックアップ部５ａに溶接されることで一体形成されている。また、フランジ部１０ａのリア側は、ボルトＢ１とナットＮ１とによりリヤフロアパネル６に締結されている。また、図１５に示すように、フランジ部１０ａの左右フランジ端部１０ｃは、左右端部が下方に折り曲げられて骨格部材８に溶接されることで一体形成されている（図１５には、右側フランジ端部１０ｃのみを示す。）。
【００６４】
右側フランジ端部１０ｃには、電気デバイス収容体Ｐのケース１の第２フランジ部３８に形成された突出部３９に対応する位置に、ＤＣ線３３を挿通するための貫通孔が設けられている。なお、本変形例の突出部３９は、第２フランジ部３８の上面にだけ形成され、下方への突起部は備えていない。右側フランジ端部１０ｃのＤＣ線３３のための貫通孔には防水シール部材５４が取り付けられ、防水シール部材５４によってミドルフロア１０と外部との間がシールされている。これにより、ミドルフロア１０を含むフロアパネルＦは所定高さまでの止水構造を有し、収納空間Ｇに収容された電気デバイス収容体Ｐは、防水された車室３０内に配置された構成となる。
【００６５】
このように、本変形例の電気デバイス収容体Ｐは車室３０内に配置されることから、電気デバイス収容体Ｐ単体での防水対策を必要としておらず、実施形態（図２〜図８）において説明した上側シール３及び下側シール４を備えていない。なお、ケース１と蓋２との接合部には、例えば、エプトシール（図示せず）などのシール部材を配設して防塵対策しておくことが好ましい。また、万一、ミドルフロア１０内に液体が侵入しても、電気デバイスＤは、樹脂製のケース１内に収容されているので、高圧部品への影響が防止されている。
【００６６】
上記説明した電気デバイス収納構造は、本変形例のように、電気デバイス収容体Ｐが車室３０内に配置される場合にも適用することができる。即ち、電気デバイス収容体Ｐのケース１内に電気デバイスＤが搭載され、ケース１の開口端部から左方向に延設される平面視略三角形状の第１フランジ部３６に保守点検用スイッチ３７が配設され、右方向に延設される平面視略矩形形状の第２フランジ部３８に突出部３９が配設されている。このため、保守点検用スイッチ３７や、ＤＣ線３３を電気デバイス収容体Ｐの内部に挿通するための突出部３９を電気デバイスＤの上方に配置した構成と比較して、電気デバイス収容体Ｐの高さが抑制される。電気デバイス収容体Ｐは後部座席９の下方に設けられるため、ケース１内に電気デバイスＤ等を最大限に配置した状態で、後部座席の広い室内空間を確保でき、乗員性が向上する。
【００６７】
また、本変形例の突出部３９は、第２フランジ部３８の上面に形成された突出部本体３９ａを有する。突出部本体３９ａは、上記説明した実施形態と同様に、上端に上部開口３９ｂを有し、電気デバイスＤと反対側（車両右側）の上部に、上部開口３９ｂに向かって電気デバイスＤ側に傾斜する傾斜面３９ｃが形成されている。また、突出部本体３９ａの電気デバイスＤ側の側面には、円弧状の切欠部３９ｄが上部開口３９ｂから連続して傾斜面３９ｃと対向するように形成されている。切欠部３９ｄの円弧の大きさは、ＤＣ線３３の線径ｄよりも大きい。本変形例の突出部３９によれば、剛性が高く曲がり難いＤＣ線３３であっても、傾斜面３９ｃによって案内されることでＤＣ線３３の取り廻しが容易である。また、傾斜面３９ｃによって案内されたＤＣ線３３が切欠部３９ｄを通ることで、ＤＣ線３３が上部開口３９ｂと干渉して被膜が破損することなく、ＤＣ線３３を電気デバイスＤに向けて配索できる。
【００６８】
尚、本発明は、前述した実施形態及び変形例に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。例えば、上記説明した実施形態では、バッテリ１８及び保守点検用スイッチ３７が車幅方向の中央に対して左側にオフセットして配置され、高圧電気機器１９及び突出部３９が右側にオフセットして配置されていたが、バッテリ１８及び保守点検用スイッチ３７が右側に、高圧電気機器１９及び突出部３９が左側に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  ケース
２  蓋（蓋部材）
８  骨格部材
１１  ケース本体
１１ｃ  右側壁
３３  ＤＣ線（電力線）
３６  第１フランジ部
３７  保守点検用スイッチ
３８  第２フランジ部
３９  突出部（電力線挿通部）
３９ａ  突出部本体
３９ｂ  上部開口
３９ｃ  傾斜面
３９ｄ  切欠部
ｄ  ＤＣ線の線径
Ｄ  電気デバイス
Ｆ  フロアパネル
Ｐ  電気デバイス収容体（電気デバイス収納部）
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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