(57)【要約】【課題】通常時には堅固にケーブルを固定でき、且つ、地震時にはケーブルに作用する負荷を軽減することができる管路施設のケーブル敷設構造及びそれに使用する耐震用固定具の提供。【解決手段】  ケーブル１の立穴構造物２内に敷設される部分に、各管渠用管体４，４より立穴構造物２内壁に沿って上方に引き出した直線部５ａ，５ｂと、一方の直線部５ａの上端から他方の直線部５ｂの上端に亘って立穴構造物２の内周に沿って円弧状に配置した曲線部６とを備え、両直線部５ａ，５ｂ及び曲線部６を複数の固定具によって前記立穴構造物内壁に固定するようにし、複数の固定具の一部又は全部に耐震用固定具３０，３０...を使用し、耐震用固定具３０は、ケーブル１を把持するケーブル把持部３１を備えるとともに、ケーブル把持部３１をケーブル１に一定以上の力が作用した際にケーブル１が離脱するように形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路の途中に縦向き筒状の立穴構造物を有する管路施設にケーブルを敷設するための構造であって、
前記ケーブルの立穴構造物内に敷設される部分に、各管渠用管体より前記立穴構造物内壁に沿って上方に引き出した直線部と、該一方の直線部の上端から他方の直線部の上端に亘って立穴構造物の内周に沿って円弧状に配置した曲線部とを備え、前記両直線部及び曲線部を複数の固定具によって前記立穴構造物内壁に固定するようにした管路施設のケーブル敷設構造において、
前記複数の固定具の一部又は全部に耐震用固定具を使用し、
該耐震用固定具は、前記ケーブルを把持するケーブル把持部を備えるとともに、該ケーブル把持部を前記ケーブルに一定以上の力が作用した際に前記ケーブルが離脱するように形成したことを特徴としてなる管路施設のケーブル敷設構造。
【請求項２】
前記直線部の下端を前記耐震用固定具で前記立穴構造物内壁に固定した請求項１に記載の管路施設のケーブル敷設構造。
【請求項３】
前記直線部と前記曲線部とに跨る部分を前記耐震用固定具で固定した請求項１又は２に記載の管路施設のケーブル敷設方法。
【請求項４】
前記直線部が前記立穴構造物を構成する互いに連続するブロック間に跨って配置され、前記直線部の前記両ブロック間に跨った部分を前記耐震用固定具で固定した請求項１、２又は３に記載の管路施設のケーブル敷設構造。
【請求項５】
前記耐震用固定具は、前記ケーブルのケーブル軸方向の移動を許容した状態に該ケーブルを把持するようにした請求項１〜３又は４に記載の管路施設のケーブル敷設構造。
【請求項６】
請求項１〜４又は５の管理施設のケーブル敷設構造に使用する耐震用固定具であって、
一端を固定部材によって前記立穴構造物に固定する固定片と、該固定片の他端表面に一体に突設されて前記ケーブルが挿通されるケーブル把持部とを備え、
該ケーブル把持部は、その突端部に着脱用開口部を備え、前記ケーブルに一定以上の力が作用することによって、前記ケーブルが前記着脱用開口部を押し広げて前記ケーブル把持部より離脱するようにしたことを特徴としてなる耐震用固定具。
【請求項７】
前記ケーブル把持部の両端開口縁部に面取り加工によってせん断用ケーブル保護部を備えた請求項６に記載の耐震用固定具。
【請求項８】
前記着脱用開口部の内側縁部に面取り加工によって着脱用ケーブル保護部を備えた請求項６又は７に記載の耐震用固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道等の管路施設に光ファイバーケーブル等のケーブルを敷設するための管路施設のケーブル敷設構造及びそれに使用する耐震用固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやデジタル放送に代表されるデジタル情報通信技術の発展に伴い、高速且つ大容量の情報通信を可能にする光ファイバーケーブル等を用いたケーブルネットワークの整備が推進されている。
【０００３】
また、このようなケーブルネットワークは、都市の景観や地震、台風、火災等の災害対策として地中への設置が進められている。
【０００４】
しかし、新たにケーブルを地中に埋設するには、莫大な費用と長い工期が必要となることから、近年では、大型施設のみならず各家庭とも繋がっている下水道等の管路施設を活用し、この管路施設に光ファイバーケーブル等のケーブルを敷設する工法が開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
一方、このような管路施設は、管路の途中に人孔等の縦向き筒状の立穴構造物を有し、この立穴構造物内にその直径方向を横切るようにケーブルを配置すると、当該ケーブルに立穴構造物内に流入した雨水等が直接当たり、その衝撃によってケーブルが破損、脱落又は振動する虞がある。
【０００６】
そこで従来の立穴構造物内のケーブル敷設は、図１０に示すように、ケーブル１を立穴構造物２内壁部に沿って配置し、そのケーブル１を所定の位置でサドル３，３...を用いて堅固に固定することにより、ケーブル１が落下水や下水水位の変動等によって振動や脱落しないようにしている。
【０００７】
このケーブル１の立穴構造物２内に敷設される部分は、各管渠用管体４，４の端部開口より立穴構造物２の内壁に沿ってケーブル１を筒軸方向上方に引き出した直線部５ａ，５ｂと、一方の直線部５ａの上端から他方の直線部５ｂの上端に亘って構造物内壁２の内周に沿って半円弧状に配置した曲線部６とを備え、曲線部６の高さ位置をインバート上面より一定の高さを隔てた位置とし、曲線部６が維持管理作業の動線を邪魔しないようにするとともに下水流の影響を避けられるようにしている。
【０００８】
尚、曲線部６の高さ位置は、分岐用の接続箱の設置等の条件によって各直線部５ａ，５ｂが立穴構造物２の躯体ブロック７と中間ブロック（側塊）８との継ぎ目２ａを跨ぐように設定されることもある。
【０００９】
一方、ケーブル１を立穴構造物２の内壁部に固定する固定具（サドル）３は、図１１に示すように、金属板材により一体に成形され、半円弧状の把持部１０と、把持部１０の両端より外向きに張り出した形状の固定部１１，１１とを備え、把持部１０内側にケーブル１を嵌め込んだ状態で固定部１１，１１をアンカー部材１２により立穴構造物２内壁に固定することにより、ケーブル１が移動不能に立穴構造物２内壁部に固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２-１８２０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述の如き従来の技術では、大規模な地震動により管渠部管体と立穴構造物との間又は立穴構造物の躯体ブロックと中間ブロックとの間に相対変位が生じた場合、それに伴いケーブルに多大な引張力やせん断力が作用するため、サドル型固定具によって堅固に固定された部分のケーブルには多大な負荷が生じ、ケーブル外皮が傷つけられる虞があった。
【００１２】
そこで、本発明は、このような従来の問題に鑑み、通常時には堅固にケーブルを固定でき、且つ、地震時にはケーブルに作用する負荷を軽減することができる管路施設のケーブル敷設構造及びそれに使用する耐震用固定具の提供を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の如き従来の問題を解決するための請求項1に記載の発明の特徴は、管路の途中に縦向き筒状の立穴構造物を有する管路施設にケーブルを敷設するための構造であって、前記ケーブルの立穴構造物内に敷設される部分に、各管渠用管体より前記立穴構造物内壁に沿って上方に引き出した直線部と、該一方の直線部の上端から他方の直線部の上端に亘って立穴構造物の内周に沿って円弧状に配置した曲線部とを備え、前記両直線部及び曲線部を複数の固定具によって前記立穴構造物内壁に固定するようにした管路施設のケーブル敷設構造において、前記複数の固定具の一部又は全部に耐震用固定具を使用し、該耐震用固定具は、前記ケーブルを把持するケーブル把持部を備えるとともに、該ケーブル把持部を前記ケーブルに一定以上の力が作用した際に前記ケーブルが離脱するように形成した管路施設のケーブル敷設構造にある。
【００１４】
請求項２に記載の発明の特徴は、請求項１の構成に加え、前記直線部の下端を前記耐震用固定具で前記立穴構造物内壁に固定したことにある。
【００１５】
請求項３に記載の発明の特徴は、請求項１又は２の構成に加え、前記直線部と前記曲線部とに跨る部分を前記耐震用固定具で固定したことにある。
【００１６】
請求項４に記載の発明の特徴は、請求項１、２又は３の構成に加え、前記直線部が前記立穴構造物を構成する互いに連続するブロック間に跨って配置され、前記直線部の前記両ブロック間に跨った部分を前記耐震用固定具で固定したことにある。
【００１７】
請求項５に記載の発明の特徴は、請求項１〜３又は４の構成に加え、前記耐震用固定具は、前記ケーブルのケーブル軸方向の移動を許容した状態に該ケーブルを把持するようにしたことにある。
【００１８】
請求項６に記載の発明の特徴は、請求項１〜４又は５の管理施設のケーブル敷設構造に使用する耐震用固定具であって、一端を固定部材によって前記立穴構造物に固定する固定片と、該固定片の他端表面に一体に突設されて前記ケーブルが挿通されるケーブル把持部とを備え、該ケーブル把持部は、その突端部に着脱用開口部を備え、前記ケーブルに一定以上の力が作用することによって、前記ケーブルが前記着脱用開口部を押し広げて前記ケーブル把持部より離脱するようにした耐震用固定具にある。
【００１９】
請求項７に記載の発明特徴は、請求項６の構成に加え、前記ケーブル把持部の両端開口縁部に面取り加工によってせん断用ケーブル保護部を備えたことにある。
【００２０】
請求項８に記載の発明の特徴は、請求項６又は７の構成に加え、前記着脱用開口部の内側縁部に面取り加工によって着脱用ケーブル保護部を備えたことにある。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る管路施設のケーブル敷設構造は、上述したように、管路の途中に縦向き筒状の立穴構造物を有する管路施設にケーブルを敷設するための構造であって、前記ケーブルの立穴構造物内に敷設される部分に、各管渠用管体より前記立穴構造物内壁に沿って上方に引き出した直線部と、該一方の直線部の上端から他方の直線部の上端に亘って立穴構造物の内周に沿って円弧状に配置した曲線部とを備え、前記両直線部及び曲線部を複数の固定具によって前記立穴構造物内壁に固定するようにした管路施設のケーブル敷設構造において、前記複数の固定具の一部又は全部に耐震用固定具を使用し、該耐震用固定具は、前記ケーブルを把持するケーブル把持部を備えるとともに、該ケーブル把持部を前記ケーブルに一定以上の力が作用した際に前記ケーブルが離脱するように形成したことによって、人孔等の立穴構造物部分のケーブルを通常時においては、立穴構造物の内壁面に堅固に固定し、弛みのない状態で維持し、下水道水位の変動や雨水の流入等による負荷が生じてもケーブルが移動及び振動しないようにでき、地震動によってケーブルに多大な負荷が生じた際には、耐震用固定具からケーブルを離脱させ、ケーブルを緩めることによって当該負荷を緩和し、ケーブルに過大な負荷が生じないようにし、ケーブル外皮の破損を防止することができる。
【００２２】
本発明において、前記直線部の下端を前記耐震用固定具で前記立穴構造物内壁に固定したことにより、立穴構造物に対し管渠用管体が押し込み方向に相対移動した際に当該相対移動に連動して耐震用固定具よりケーブルを離脱させることができる。
【００２３】
また、本発明において、前記直線部と前記曲線部とに跨る部分を前記耐震用固定具で固定したことにより、地震動等によりケーブルに過大な引張力が作用した場合、耐震用固定具よりケーブルが離脱し、ケーブルに作用する引張力を緩和することができる。
【００２４】
更に本発明において、前記直線部が前記立穴構造物を構成する互いに連続するブロック間に跨って配置され、前記直線部の前記両ブロック間に跨った部分を前記耐震用固定具で固定したことにより、地震動により躯体ブロックと側塊ブロックとが相対移動した際に、ケーブルへの過大な負荷を緩和することができる。
【００２５】
また、本発明において、前記耐震用固定具は、前記ケーブルのケーブル軸方向の移動を許容した状態に該ケーブルを把持するようにしたことにより、ケーブルの固定部分に作用する過大な負荷を緩和することができる。
【００２６】
本発明に係る耐震用固定具は、請求項１〜４又は５の管理施設のケーブル敷設構造に使用する耐震用固定具であって、一端を固定部材によって前記立穴構造物に固定する固定片と、該固定片の他端表面に一体に突設されて前記ケーブルが挿通されるケーブル把持部とを備え、該ケーブル把持部は、その突端部に着脱用開口部を備え、前記ケーブルに一定以上の力が作用することによって、前記ケーブルが前記着脱用開口部を押し広げて前記ケーブル把持部より離脱するようにしたことによって、立穴構造物の内壁部に容易に固定することができ、作業効率が向上する。
【００２７】
また、本発明において、前記ケーブル把持部の両端開口縁部に面取り加工によってせん断用ケーブル保護部を備えたこと、及び、前記着脱用開口部の内側縁部に面取り加工によって着脱用ケーブル保護部を備えたことにより、ケーブルが傷付き難い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る管路施設のケーブル敷設構造を使用した管路施設を示す縦断面図である。
【図２】同上のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】同上のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】各固定具の配置を説明するための立穴構造物内壁面部の部分展開図である。
【図５】（ａ）図１中の耐震用固定具の一例を示す正面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は同Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図６】図１中の耐震用固定具の取り付け状態を示す断面図である。
【図７】地震動発生時におけるケーブルの挙動を説明する為の部分拡大横断面図である。
【図８】地震動発生時におけるケーブルの挙動を説明する為の部分拡大縦断面図である。
【図９】（ａ）は図１中の耐震用固定具の他の一例を示す正面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は同Ｄ−Ｄ線断面図である。
【図１０】管路施設のケーブル敷設状態を説明するための管路施設の概略図である。
【図１１】従来のサドル型固定具の使用状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明に係る管路施設のケーブル敷設構造及びそれに使用する耐震用固定具の実施の態様を図１〜図８に示す実施例に基づいて説明する。
【００３０】
また、本実施例では、管路の途中に人孔等の縦向き筒状の立穴構造物２を有する管路施設に光ファイバーケーブル等のケーブル１を敷設する場合について説明し、図中符号２は人孔等の立穴構造物、符号４は立穴構造物２に連結された下水道管渠を構成する管渠用管体である。尚、上述の従来例と同様の構成には同一符号を付して説明する。
【００３１】
立穴構造物２は、プレキャストコンクリ−ト製の躯体ブロック７、中間ブロック８及び上端ブロック９を上下方向に積み重ねて縦向き筒状に形成され、躯体ブロック７の周壁に管渠用管体４，４が可撓継手２０を介して連結されている。尚、図中符号２１はインバートコンクリートである。
【００３２】
この管理施設へのケーブル１の敷設は、上流側の管渠用管体４から立穴構造物２を経て下流側の管渠用管体４にケーブル１を通すとともに、そのケーブル１を管渠用管体４，４の内周面部及び立穴構造物２内壁部に固定する構造となっている。
【００３３】
ケーブル１の立穴構造物２内に敷設される部分は、各管渠用管体４，４の開口部から筒軸方向上方に引き出した両直線部５ａ，５ｂと、一方の直線部５ａの上端から他方の直線部５ｂの上端に至るまで構造物内壁の内周に沿って半円弧状に配置した曲線部６とを備え、曲線部６の高さをインバートコンクリート２１上面より一定の高さを隔てた位置とし、曲線部６が維持管理作業の動線を邪魔しないようにするとともに下水流の影響を避けられるようにしている。
【００３４】
このケーブル１の直線部５ａ，５ｂと曲線部６に跨る部分２２は、図４に示す展開図に示すように、円弧状に形成され、直線部５ａ，５ｂと曲線部６とが滑らかに連続して配置されるようにしている。
【００３５】
尚、この実施例においては、両直線部５ａ，５ｂを躯体ブロック７と中間ブロック８とに跨るように配置し、曲線部６の高さ位置が躯体ブロック７と中間ブロック８との継ぎ目２ａより上になるようにしている。
【００３６】
立穴構造物２内のケーブル１の敷設には、上述の図１１に示す従来例と同様のサドル型固定具３及び図６に示す耐震用固定具３０，３０...の２種類の固定具を使用し、両直線部５ａ，５ｂの下端、直線部５ａ，５ｂと曲線部６とに跨る部分２２の両端、直線部５ａ，５ｂの躯体ブロック７と中間ブロック８とに跨った部分２３の両端がそれぞれ耐震用固定具３０，３０...を用いて固定され、その他の部分がサドル型固定具３により固定されている。
【００３７】
即ち、直線部５ａ，５ｂでは、管渠用管体４，４の開口部に最も近い箇所、曲線部６の近傍及び躯体ブロック７と側塊とのつなぎ目を挟んだ両側部をそれぞれ耐震用固定具３０ａ，３０ｂ，３０ｃで固定し、曲線部６では、その両端部、即ち各直線部５ａ，５ｂに最も近い位置を耐震用固定具３０ｂで固定している。
【００３８】
耐震用固定具３０には、ケーブル１を把持するケーブル把持部３１を備えるとともに、ケーブル把持部３１をケーブル１にケーブル把持部３１の突端方向に向けた一定以上の力、例えば、１０ｋｇｆ以上の力が作用した際にケーブル１が離脱するように形成したものを使用する。
【００３９】
この耐震用固定具３０は、図５、図６に示すように、弾性を有する合成樹脂材によって一体成形され、一端をアンカーボルト等の固定部材３２によって立穴構造物２に固定する固定片３３と、固定片３３の他端表面に一体に突設されたケーブル把持部３１とを備えている。
【００４０】
固定片３３は、矩形平板状に形成され、その長手方向の一端にアンカーピンやアンカーボルト等の固定部材３２が挿通される板厚方向に貫通した挿通孔３４が形成され、ケーブル把持部３１にケーブル１を把持した状態であっても立穴構造物２の内壁部に容易に固定することができるようになっている。
【００４１】
ケーブル把持部３１は、直方体状に形成され、固定片３３表面と平行、且つ、固定片３３長手方向と交差する方向に貫通した丸孔状のケーブル挿通部３５を備え、このケーブル挿通部３５にケーブル１を挿通させることによりケーブル把持部３１にケーブル１が把持されるようになっている。
【００４２】
ケーブル挿通部３５は、使用する光ファイバーケーブル１外径と同径又はやや小さい径の丸孔状に形成され、ケーブル把持部３１がケーブル１のケーブル軸方向の移動を許容した状態にケーブル１を把持するようになっている。
【００４３】
また、ケーブル挿通部３５の両端開口縁部には、Ｃ面又はＲ面の面取り加工によりせん断用ケーブル保護部３６が形成され、ケーブル把持部３１に対しケーブル１がせん断方向に相対移動してもケーブル１を傷つけ難いようにしている。
【００４４】
また、ケーブル把持部３１は、その突端部にケーブル挿通部３５と平行配置に切れ込み状の着脱用開口部３７を備え、この着脱用開口部３７を通してケーブル把持部３１に対しケーブル１が着脱可能になっている。
【００４５】
着脱用開口部３７は、突端面側に拡開した断面台形（Ｖ字）溝状に形成され、ケーブル把持部３１に対しケーブル１が装着し易く、且つ、離脱し難い構造になっており、ケーブル把持部３１に把持されたケーブル１は、ケーブル把持部３１の突端側に向けた一定以上の力が作用した場合のみ、着脱用開口部３７を押し広げてケーブル把持部３１より離脱するようにしている。
【００４６】
この着脱用開口部３７の互いに対向する傾斜面の外縁部には、Ｃ面又はＲ面の面取り加工により着脱用ケーブル保護部３８が形成され、ケーブル把持部３１に対しケーブル１を着脱する際にケーブル１が傷付き難いようにしている。
【００４７】
このように構成された管路施設のケーブル敷設構造では、平常時において、両直線部５ａ，５ｂ及び曲線部６がそれぞれ複数の固定具３，３...及び耐震用固定具３０，３０...によって立穴構造物２の内壁面に堅固に固定され、弛みのない状態で維持されており、下水道水位の変動や雨水の流入等による負荷が生じてもケーブル１が移動及び振動しないようになっている。
【００４８】
一方、大規模な地震動等によって、管渠用管体４，４が立穴構造物２に対し相対移動し、それに伴って立穴構造物２内に敷設されたケーブル１に引張力が作用すると、耐震用固定具３０，３０...からケーブル１が離脱し、ケーブル１に作用する引張力を緩和するようになっている。
【００４９】
具体的には、地震動によって立穴構造物２に対し管渠用管体４が押し込み方向に相対移動した場合、管渠用管体４の端面が直線部５ａ，５ｂの下端を内向きに押圧し、それに伴ってケーブル１に引張力が作用する。
【００５０】
その際、管渠用管体４，４の押し込みによるケーブル１の変位によって、上流側直線部５ａ，５ｂの下端であって管渠用管体４，４端部近傍を固定する耐震用固定具３０ａ，３０ａに一定以上、例えば１０ｋｇｆ以上の力が作用すると、ケーブル１に押圧されてケーブル把持部３１が弾性変形し、着脱用開口部３７が押し広げられ、図１中の一点鎖線で示すように、ケーブル１が耐震用固定具３０ａ，３０ａより離脱する。
【００５１】
そして、ケーブル１が耐震用固定具３０ａ，３０ａより離脱することにより、ケーブル１に作用する引張力が緩和され、ケーブル１及びケーブル１の固定部分に多大な負荷が生じるのを防止するようになっている。
【００５２】
一方、地震動によって立穴構造物２に対し管渠用管体４が押し込み方向に相対移動した場合、又は、立穴構造物２に対し管渠用管体４，４が引抜き方向に相対移動し、立穴構造物２内のケーブル１が管渠側に引き込まれた場合には、それに伴ってケーブル１に引張力が作用する。
【００５３】
その際、直線部５ａ，５ｂと曲線部６とに跨る部分２２を固定する耐震用固定具３０ｂ，３０ｂからケーブル１が離脱し、ケーブル１に作用する引張力を緩和するようになっている。
【００５４】
即ち、ケーブル１に引張力が作用すると、曲線部６の各固定部分には、図７に示すように、半径中心方向に向けた分力が生じ、耐震用固定具３０ｂには、ケーブル１によってケーブル把持部３１の突端側に向けた押圧力が作用する。
【００５５】
そして、この押圧力が一定以上、例えば、１０ｋｇｆ以上を超えると、耐震用固定具３０ｂ，３０ｂでは、ケーブル１の外周面に押圧されて着脱用開口部３７が押し開かれ、ケーブル把持部３１よりケーブル１が離脱する。
【００５６】
そして、直線部５ａ，５ｂと曲線部６とに跨った部分２２を固定していた耐震用固定具３０ｂ，３０ｂよりケーブル１が離脱することによってケーブル１が緩み、ケーブル１及びケーブル１の固定部分に多大な負荷が生じるのを防止するようになっている。
【００５７】
また、躯体ブロック７と中間ブロック８（側塊）とにずれが生じ、各直線部５ａ，５ｂの躯体ブロック７と中間ブロック８とに跨る部分２３にせん断方向の力が作用した場合には、そのせん断力が一定の値、例えば、１０ｋｇｆ以上を超えると、図８に示すように、躯体ブロック７と中間ブロック８とに跨る部分２３の両端を固定した耐震用固定具３０ｃ，３０ｃの一方又は双方でケーブル把持部３１よりケーブル１が離脱し、当該部分に過大なせん断力が働くのを防止するようになっている。
【００５８】
尚、上述の実施例では、立穴構造物２内のケーブル１の敷設にサドル型固定具３及び耐震用固定具３０の２種類の固定具を使用した例について説明したが、その固定具全てに耐震用固定具３０，３０...を用いてもよい。
【００５９】
また、耐震用固定具３０の態様は、上述の実施例に限定されず、例えば、図９に示すように、ケーブル把持部３１のケーブル挿通部４０の形状が側面視Ｕ字孔状に形成されたものであってもよい。尚、上述の実施例と同様の構成には同一符号を付して説明を省略する。
【符号の説明】
【００６０】
１  ケーブル（光ファイバーケーブル）
２  立穴構造物
３  サドル型固定具
４  管渠用管体
５  直線部
６  曲線部
７  躯体ブロック
８  中間ブロック
９  上部ブロック
１０  把持部
１１  固定部
１２  アンカー部材
２０  可撓継手
２１  インバートコンクリート
２２  ケーブルの直線部と曲線部とに跨る部分
２３  直線部の躯体ブロックと中間ブロックとに跨った部分
３０  耐震用固定具
３１  ケーブル把持部
３２  固定部材
３３  固定片
３４  挿通孔
３５  ケーブル挿通部
３６  せん断用ケーブル保護部
３７  着脱用開口部
３８  着脱用ケーブル保護部
４０  ケーブル挿通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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