(57)【要約】【課題】簡単な構造により２つの部材どうしを相互に接続できるようにし、且つ、一方の部材と第１接続部とのずれ、又は他方の部材と第２接続部とのずれが存在する場合に、２つの部材を正しい位置関係で接続しても、第１接続部と第２接続部との互いの保持力を十分に確保できるようにする。【解決手段】取付装置は、第１接続部１０および第２接続部２０を備え、第１接続部１０は、第１係合爪３０および第２係合爪４０を有する。第１係合爪３０および第２係合爪４０の各々は、一方向に向けて突出する支持部３１、４１と、係合部３２、４２を有する。第１係合爪３０と第２係合爪４０とのうちの少なくとも何れか一方は、支持部３１、４１の突出方向において弾性変形可能である。【選択図】図２
2015010657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に接続される第１接続部および第２接続部を備え、
前記第１接続部は、第１係合爪および第２係合爪を有し、
前記第１係合爪および前記第２係合爪の各々は、
一方向に向けて突出する支持部と、
前記支持部の先端部から互いの方向に向けて突出する係合部と、
を有し、
前記第２接続部は、
前記第１係合爪の前記係合部と係合することにより、前記第１接続部側への当該係合部の移動を規制する第１係合面と、
前記第２係合爪の前記係合部と係合することにより、前記第１接続部側への当該係合部の移動を規制する第２係合面と、
を有し、
前記第１係合爪の前記係合部と前記第１係合面とが係合するとともに、前記第２係合爪の前記係合部と前記第２係合面とが係合することにより、前記第１接続部と前記第２接続部とが相互に接続されるようになっており、
前記第１係合爪と前記第２係合爪とのうちの少なくとも何れか一方は、前記一方向において弾性変形可能である取付装置。
【請求項２】
前記第１係合爪と前記第２係合爪とのうちの少なくとも何れか一方において、前記一方向において弾性変形可能な部分には、前記係合部が含まれる請求項１に記載の取付装置。
【請求項３】
前記第１係合爪と前記第２係合爪とのうちの少なくとも何れか一方において、前記一方向において弾性変形可能な部分には、前記支持部が含まれる請求項１又は２に記載の取付装置。
【請求項４】
前記第１係合爪と前記第２係合爪とのうちの少なくとも何れか一方の前記係合部において、前記第１係合面又は前記第２係合面に対して係合する面は、前記支持部に近づくほど前記一方向に対する反対方向に向かうように傾斜している請求項１〜３の何れか一項に記載の取付装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の取付装置の前記第１接続部または前記第２接続部を備える面光源。
【請求項６】
光源が取り付けられる光源取付装置であって、
請求項１〜４の何れか一項に記載の取付装置の前記第２接続部または前記第１接続部を備える光源取付装置。
【請求項７】
請求項５に記載の面光源と、
請求項６に記載の光源取付装置と、
を備え、
前記面光源は前記第１接続部と前記第２接続部とのうちの何れか一方を備え、
前記光源取付装置は前記第１接続部と前記第２接続部とのうちの何れか他方を備える発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付装置、面光源、光源取付装置および発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）照明などの面光源のパネルを光源取付装置に取り付ける場合において、パネルと光源取付装置との接続部の公差や位置ずれなどによりパネルと光源取付装置とが互いにずれた状態で接続されてしまうことがある。このようなずれが生じると、面光源をタイリングした場合に、面光源が歪んで見えたり、面光源がカバーからはみ出してしまうために面光源をカバーで覆うことができなくなったりするなどの不具合を引き起こす。
【０００３】
このため、パネルと光源取付装置との接続部の公差や位置ずれを許容できる機構が望まれる。つまり、相互に接続される２つの部材のうち、一方の部材と接続部とのずれ、又は他方の部材と接続部とのずれが存在していても、２つの部材を正しい位置関係で接続できるようにすることが望まれる。
【０００４】
なお、特許文献１には、基板どうしを接続させるためのコネクタが、基板どうしを相対移動可能となるように二重構造とされていることにより、ずれを許容できるようにすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５９６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、接続部は、例えば、相互に接続される２つの部分（第１接続部および第２接続部）からなる。相互に接続される２つの部材（例えばパネルと光源取付装置）のうち、一方の部材には、第１接続部が設けられ、他方の部材には、第２接続部が設けられる。そして、第１接続部と第２接続部とを相互に接続することによって、２つの部材を相互に取り付けることができる。したがって、第１接続部と第２接続部との位置関係のずれを許容できるようにすることにより、一方の部材と第１接続部とのずれ、又は他方の部材と第２接続部とのずれが存在している場合に、２つの部材を正しい位置関係で接続することが可能となる。
【０００７】
一方の部材と第１接続部とのずれ、又は他方の部材と第２接続部とのずれが存在している場合に、２つの部材を正しい位置関係で接続するということは、第１接続部と第２接続部とを互いにずれた状態で接続することを意味する。しかし、第１接続部と第２接続部とを互いにずれた状態で接続すると、第１接続部と第２接続部との互いの保持力が低下してしまう懸念がある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題としては、簡単な構造により２つの部材どうしを相互に接続できるようにし、且つ、一方の部材と第１接続部とのずれ、又は他方の部材と第２接続部とのずれが存在する場合に、２つの部材を正しい位置関係で接続しても、第１接続部と第２接続部との互いの保持力を十分に確保できるようにすることが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、相互に接続される第１接続部および第２接続部を備え、
前記第１接続部は、第１係合爪および第２係合爪を有し、
前記第１係合爪および前記第２係合爪の各々は、
一方向に向けて突出する支持部と、
前記支持部の先端部から互いの方向に向けて突出する係合部と、
を有し、
前記第２接続部は、
前記第１係合爪の前記係合部と係合することにより、前記第１接続部側への当該係合部の移動を規制する第１係合面と、
前記第２係合爪の前記係合部と係合することにより、前記第１接続部側への当該係合部の移動を規制する第２係合面と、
を有し、
前記第１係合爪の前記係合部と前記第１係合面とが係合するとともに、前記第２係合爪の前記係合部と前記第２係合面とが係合することにより、前記第１接続部と前記第２接続部とが相互に接続されるようになっており、
前記第１係合爪と前記第２係合爪とのうちの少なくとも何れか一方は、前記一方向において弾性変形可能である取付装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、
請求項１〜４の何れか一項に記載の取付装置の前記第１接続部または前記第２接続部を備える面光源である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、
光源が取り付けられる光源取付装置であって、
請求項１〜４の何れか一項に記載の取付装置の前記第２接続部または前記第１接続部を備える光源取付装置である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、
請求項５に記載の面光源と、
請求項６に記載の光源取付装置と、
を備え、
前記面光源は前記第１接続部と前記第２接続部とのうちの何れか一方を備え、
前記光源取付装置は前記第１接続部と前記第２接続部とのうちの何れか他方を備える発光装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る取付装置の斜視図である。
【図２】実施形態に係る取付装置の正面図である。
【図３】実施形態に係る発光装置の第１係合爪の正面図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は実施形態に係る取付装置の正面断面図である。
【図５】実施形態に係る取付装置の第１接続部の他の例を示す正面図である。
【図６】図６（ａ）は比較形態に係る取付装置の動作を説明するための模式的な正面図、図６（ｂ）は実施形態に係る取付装置の動作を説明するための模式的な正面図である。
【図７】図７（ａ）および（ｂ）は比較形態に係る取付装置の動作を説明するための模式的な正面図である。
【図８】実施形態に係る取付装置の動作を説明するための模式的な正面図である。
【図９】実施例１に係る発光装置の斜視図である。
【図１０】実施例１に係る発光装置の正面断面図である。
【図１１】実施例１に係る発光装置の正面断面図である。
【図１２】実施例１に係る発光装置の面光源の発光パネルの構成の例を示す断面図である。
【図１３】発光パネルの有機機能層の層構造の第１例を示す断面図である。
【図１４】発光パネルの有機機能層の層構造の第２例を示す断面図である。
【図１５】実施例２に係る取付装置の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
図１は実施形態に係る取付装置の斜視図である。図２は実施形態に係る取付装置の正面図である。図３は実施形態に係る発光装置の第１係合爪３０の正面図である。図４（ａ）〜（ｃ）は実施形態に係る取付装置の正面断面図である。図１及び図２は第１接続部１０と第２接続部２０とが分離した状態を示し、図４（ａ）〜（ｃ）は第１接続部１０と第２接続部２０とが相互に接続された状態を示している。図５は実施形態に係る取付装置の第１接続部１０の他の例を示す正面図である。
【００１６】
本実施形態に係る取付装置は、相互に接続される第１接続部１０および第２接続部２０を備える。第１接続部１０は、第１係合爪３０および第２係合爪４０を有する。第１係合爪３０および第２係合爪４０の各々は、一方向に向けて突出する支持部３１、４１と、支持部３１、４１の先端部から互いの方向に向けて突出する係合部３２、４２と、を有する。第２接続部２０は、第１係合爪３０の係合部３２と係合することにより、第１接続部１０側への当該係合部３２の移動を規制する第１係合面５１と、第２係合爪４０の係合部４２と係合することにより、第１接続部１０側への当該係合部４２の移動を規制する第２係合面６１と、を有する。第１係合爪３０の係合部３２と第１係合面５１とが係合するとともに、第２係合爪４０の係合部４２と第２係合面６１とが係合することにより、第１接続部１０と第２接続部２０とが相互に接続されるようになっている。第１係合爪３０と第２係合爪４０とのうちの少なくとも何れか一方は、上記一方向（支持部３１、４１の突出方向）において弾性変形可能である。
【００１７】
以下においては、説明を簡単にするため、取付装置の各構成要素の位置関係（上下関係等）が各図に示す関係であるものとして説明を行う場合がある。ただし、この説明における位置関係は、取付装置の使用時や製造時の位置関係とは無関係である。
【００１８】
第１接続部１０は、相互に接続される第１部材８０および第２部材９０（図２）のうち第１部材８０に固定される。また、第２接続部２０は、第２部材９０に設けられる。第１接続部１０と第２接続部２０とを相互に接続することによって、第１部材８０および第２部材９０を相互に取り付けることができる。
【００１９】
第１部材８０および第２部材９０は、例えば、それぞれパネル状のものである。ただし、第１部材８０および第２部材９０は、その他の形状のものであっても良い。
【００２０】
例えば、第１部材８０の一方の面、すなわち図２に示す対向面８０ａに、第１接続部１０が固定される。すなわち、対向面８０ａに第１係合爪３０および第２係合爪４０が固定される。対向面８０ａは、第２部材９０と対向する面である。
【００２１】
また、例えば、第２部材９０において第１部材８０と対向する面に、第２接続部２０が固定される。
【００２２】
第２接続部２０は、例えば、本体部２１を有し、本体部２１には、第１凹部５０および第２凹部６０が形成されている。
【００２３】
本体部２１は、例えば、直方体形状とすることができるが、その他の形状のものであっても良い。本体部２１は、第１部材８０側を向く対向面２２と、対向面２２に対してそれぞれ交差しているとともに互いに反対向きとなっている側面２３および側面２４と、を有する。側面２３には第１凹部５０が形成され、側面２４には第２凹部６０が形成されている。
【００２４】
第１凹部５０および第２凹部６０は、それぞれ例えば直方体状の形状の内空領域を有するものとすることができるが、他の形状の内空領域を有するものであっても良い。
【００２５】
第１凹部５０は、第１係合面５１と、内側側面５２と、を有する。第１係合面５１は、第１凹部５０における第１部材８０側の端部を画定し、係合部３２が係合される。内側側面５２は、第１凹部５０における第２凹部６０側の端部を画定する。
【００２６】
同様に、第２凹部６０は、第２係合面６１と、内側側面６２と、を有する。第２係合面６１は、第２凹部６０における第１部材８０側の端部を画定し、係合部４２が係合される。内側側面６２は、第２凹部６０における第１凹部５０側の端部を画定する。
【００２７】
第１係合爪３０は、第１部材８０から第２部材９０側に向けて突出する支持部３１と、支持部３１の先端部３１ａ（下端部）から第２係合爪４０側に向けて突出している係合部３２と、を有する。係合部３２は、第１凹部５０の第１係合面５１に係合する。
【００２８】
第１係合爪３０は、例えば、金属等の弾性変形可能な材料からなる板材を折り曲げ形成することにより構成されている。
【００２９】
第１係合爪３０の支持部３１は、例えば、第１部材８０に対して直交するように第１部材８０から垂下している。支持部３１の基端部３１ｂは、例えば対向面８０ａに固定されている。本実施形態の場合、係合部３２は、第１部分３２ａと第２部分３２ｂとを有する。第１部分３２ａは、支持部３１の先端部３１ａから第２係合爪４０側に向けて突出する部分である。正面視において支持部３１と第１部分３２ａとのなす角度は、９０°未満であることが好ましい。第２部分３２ｂは、第１部分３２ａの先端部から支持部３１側に向けて折り返された部分である。係合部３２において第１係合面５１に対して係合する部分は、例えば、第２部分３２ｂである。係合部３２の第２部分３２ｂにおいて、第１係合面５１に対して係合する面は、支持部３１に近づくほど、支持部３１の突出方向に対する反対方向に向かうように（つまり第１部材８０に近づくように）傾斜している。
【００３０】
ここで、対向面２２および対向面８０ａに対して平行な方向で、且つ、第１係合爪３０側から第２係合爪４０側へ向かう方向、および、第２係合爪４０側から第１係合爪３０側へ向かう方向をＸ方向と称する。また、対向面２２に対して直交する方向をＺ方向と称する。また、対向面２２に対して平行な方向で、且つ、Ｘに対して直交する方向をＹ方向と称する。
【００３１】
図３に示すように、Ｘ方向において、第１部分３２ａの長さＬ５よりも、第２部分３２ｂの長さＬ６の方が少し短く設定されている。
【００３２】
第２係合爪４０は第１係合爪３０と同様のものであり、第１係合爪３０とは互いに対向する向きに配置されている。すなわち、第２係合爪４０は、例えば、金属等の弾性変形可能な材料からなる板材を折り曲げ形成することにより構成されたものであり、第１部材８０から第２部材９０側に向けて突出する支持部４１と、支持部４１の先端部４１ａ（下端部）から第１係合爪３０側に向けて突出している係合部４２と、を有する。係合部４２は、第２凹部６０の第２係合面６１に係合する。
【００３３】
第２係合爪４０の支持部４１は、例えば、第１部材８０に対して直交するように第１部材８０から垂下している。支持部４１の基端部４１ｂは、例えば対向面８０ａに固定されている。本実施形態の場合、係合部４２は、第１部分４２ａと第２部分４２ｂとを有する。第１部分４２ａは、支持部４１の先端部４１ａから第１係合爪３０側に向けて突出する部分である。正面視において支持部４１と第１部分４２ａとのなす角度は、９０°未満であることが好ましい。第２部分４２ｂは、第１部分４２ａの先端部から支持部４１側に向けて折り返された部分である。係合部４２において第２係合面６１に対して係合する部分は、例えば、第２部分４２ｂである。係合部４２の第２部分４２ｂにおいて、第２係合面６１に対して係合する面は、支持部４１に近づくほど、支持部４１の突出方向に対する反対方向に向かうように（つまり第１部材８０に近づくように）傾斜している。Ｘ方向において、第１部分４２ａの長さよりも、第２部分４２ｂの長さの方が少し短く設定されている。
【００３４】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１係合爪３０と第２係合爪４０との間に第２接続部２０を押し込んで、第１係合爪３０の係合部３２を第１凹部５０の第１係合面５１に係合させるとともに、第２係合爪４０の係合部４２を第２凹部６０の第２係合面６１に係合させることによって、第１接続部１０と第２接続部２０とを相互に接続することができる。
【００３５】
なお、正面視において支持部３１と第１部分３２ａとのなす角度を９０°未満とすることにより、係合部３２がスムーズに第１係合面５１に係合することができる。同様に、正面視において支持部４１と第１部分４２ａとのなす角度を９０°未満とすることにより、係合部４２がスムーズに第２係合面６１に係合することができる。
【００３６】
第２部材９０は、例えば壁や天井等に固定される取付ベース部材である。第２部材９０において、第２接続部２０が固定される面とは反対側の面が、壁や天井等に固定される。第２部材９０を壁や天井等に取り付けた後で、第１接続部１０と第２接続部２０とを相互に接続することにより、容易に第１部材８０を壁や天井等に設置することができる。
【００３７】
平面視において、第１部材８０の外形線から、第２接続部２０がはみ出さないように、第２接続部２０の寸法が設定されていることが好ましい。更に、平面視において、第１部材８０の外形線から、第２部材９０がはみ出さないように、第２部材９０の寸法が設定されていることが好ましい。なお、本実施形態の場合、例えば、第１部材８０を第２部材９０に対して正しく位置合わせした状態では、平面視において、第１部材８０の外形線と、第２部材９０の外形線とが一致するようになっている。
【００３８】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、Ｘ方向における第１接続部１０と第２接続部２０との位置関係のずれを許容できるように、第１接続部１０および第２接続部２０は構成されている。これにより、Ｘ方向において、第１部材８０に対する第１接続部１０の位置ずれ、又は第２部材９０に対する第２接続部２０の位置ずれが存在している場合にも、第１部材８０と第２部材９０とを正しい位置関係で相互に取り付けることが可能となる。
【００３９】
具体的には、例えば、図２に示すように、内側側面５２と内側側面６２との間隔をＬ１、係合部３２と係合部４２との間隔をＬ２、側面２３と側面２４との間隔をＬ３とすると、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３を満たす。これにより、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、Ｘ方向における第１接続部１０と第２接続部２０との位置関係のずれを許容できるようになっている。
【００４０】
なお、間隔Ｌ２は、例えば、係合部３２の第１部分３２ａの先端部と係合部４２の第１部分４２ａの先端部との間隔である。また、支持部３１と支持部４１との間隔は、間隔Ｌ３よりも広い。また、係合部３２は（第１係合爪３０は）第２凹部６０に対しても（第２係合面６１に対しても）係合可能であるとともに、係合部４２は（第２係合爪４０は）第１凹部５０に対しても（第１係合面５１に対しても）係合可能であることが好ましい。
【００４１】
ここで、第１部材８０に対する支持部３１や支持部４１の取り付け位置がＸ方向においてずれてしまったり、第２部材９０に対する第２接続部２０の取り付け位置がＸ方向においてずれてしまったりする場合がある。間隔Ｌ１＜間隔Ｌ２＜間隔Ｌ３を満たすので、このような取り付け位置のずれが、ある程度のずれ量で生じた場合であっても、係合部３２および係合部４２が第１凹部５０の第１係合面５１および第２凹部６０の第２係合面６１に対してそれぞれ係合することができる。
【００４２】
例えば、図４（ａ）に示す例では、第１部材８０に対する支持部３１および支持部４１の取り付け位置と、第２部材９０に対する第２接続部２０の取り付け位置とが、それぞれ標準の位置であるものとする。この場合は、Ｘ方向において、第２部材９０に対する第１部材８０の位置を適正な位置にして、係合部３２および係合部４２を第１凹部５０の第１係合面５１および第２凹部６０の第２係合面６１に対してそれぞれ係合させ、第１接続部１０を第２接続部２０に接続することができる。
【００４３】
また、図４（ｂ）に示す例では、第２部材９０に対する第２接続部２０の取り付け位置がＸ方向において（同図の左方向へ）ずれているものとする。この場合でも、図４（ｂ）に示すように、第２部材９０に対する第１部材８０の位置を適正な位置にして、係合部３２および係合部４２を第１凹部５０の第１係合面５１および第２凹部６０の第２係合面６１に対してそれぞれ係合させ、第１接続部１０を第２接続部２０に接続することができる。つまり、図４（ａ）の例と比べて、第１係合面５１に対する係合部３２の係合位置、および、第２係合面６１に対する係合部４２の係合位置をＸ方向においてずらすことにより、このような適正な取付を行うことができる。すなわち、第２部材９０に対する第２接続部２０の取り付け位置のずれを許容することができる。
【００４４】
また、図４（ｃ）に示す例では、第２部材９０に対する第２接続部２０の取り付け位置がＸ方向において（同図の右方向へ）ずれているものとする。この場合でも、図４（ｃ）に示すように、第２部材９０に対する第１部材８０の位置を適正な位置にして、係合部３２および係合部４２を第１係合面５１および第２係合面６１に対してそれぞれ係合させ、第１接続部１０を第２接続部２０に接続することができる。つまり、図４（ａ）の例と比べて、第１係合面５１に対する係合部３２の係合位置、および、第２係合面６１に対する係合部４２の係合位置をＸ方向（ただし図４（ｂ）の場合とは反対方向）においてずらすことにより、このような適正な取付を行うことができる。すなわち、この場合も、第２部材９０に対する第２接続部２０の取り付け位置のずれを許容することができる。
【００４５】
なお、図４（ｂ）、（ｃ）では、第２部材９０に対する第２接続部２０の取り付け位置がＸ方向においてずれている場合について示したが、第１部材８０に対する支持部３１や支持部４１の取り付け位置がＸ方向においてずれていても良い（つまり第１部材８０に対する第１接続部１０の取り付け位置がＸ方向においてずれていても良い）。この場合も、同様に、ずれ量が許容範囲内であれば、第２部材９０に対する第１部材８０の位置を適正な位置にして、係合部３２および係合部４２を第１係合面５１および第２係合面６１に対してそれぞれ係合させ、第１接続部１０を第２接続部２０に接続することができる。
【００４６】
図４（ｂ）および（ｃ）に示すように第２部材９０と第２接続部２０とのずれが存在している場合や、第１部材８０と第１接続部１０とのずれが存在している場合に、第１部材８０と第２部材９０とを正しい位置関係で接続するということは、第１接続部１０と第２接続部２０とを互いにずれた状態で接続することを意味する。
【００４７】
図２等では、第１接続部１０の第１係合爪３０と第２係合爪４０とが別体であり、それぞれ第１接続部１０に固定される例を示しているが、図５に示すように、第１接続部１０は、第１係合爪３０と第２係合爪４０とを相互に連結する連結部７０を更に備えていても良い。この場合、例えば、連結部７０を第１部材８０に固定することによって、第１係合爪３０および第２係合爪４０を第１部材８０に固定することができる。連結部７０は、例えば板状または棒状に形成されている。
【００４８】
ここで、上記のように、第１係合爪３０と第２係合爪４０とのうちの少なくとも何れか一方は、支持部３１、４１の突出方向（つまりＺ方向）において弾性変形可能である。より具体的には、例えば、第１係合爪３０と第２係合爪４０との双方が、支持部３１、４１の突出方向において弾性変形可能である。
【００４９】
第１係合爪３０が支持部３１の突出方向において弾性変形可能であることにより、係合部３２と第１部材８０との距離がある程度の範囲内で変化しても、係合部３２と第１係合面５１との係合が維持されるようになっている。同様に、第２係合爪４０が支持部４１の突出方向において弾性変形可能であることにより、係合部４２と第１部材８０との距離がある程度の範囲内で変化しても、係合部４２と第２係合面６１との係合が維持されるようになっている。
【００５０】
本実施形態の場合、第１係合爪３０において、支持部３１の突出方向にて弾性変形可能な部分は、係合部３２である。また、第２係合爪４０において、支持部４１の突出方向にて弾性変形可能な部分は、係合部４２である。すなわち、第１係合爪３０と第２係合爪４０とのうちの少なくとも何れか一方において、上記一方向（支持部３１、４１の突出方向）において弾性変形可能な部分には、係合部３２、４２が含まれる。
【００５１】
次に、本実施形態に係る取付装置と比較形態に係る取付装置との対比を行う。
【００５２】
図６（ａ）は比較形態に係る取付装置の動作を説明するための模式的な正面図、図６（ｂ）は実施形態に係る取付装置の動作を説明するための模式的な正面図、図７（ａ）および（ｂ）は比較形態に係る取付装置の動作を説明するための模式的な正面図、図８は実施形態に係る取付装置の動作を説明するための模式的な正面図である。なお、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）、図７（ｂ）および図８では、図５と同様に、第１接続部１０が連結部７０を有する場合を示している。また、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）、図７（ｂ）および図８では、第２接続部２０が第１凹部５０および第２凹部６０を有さず、第１係合面５１および第２係合面６１が、１つの平面の一部分ずつである場合を図示している。
【００５３】
図６（ａ）に示すように、比較形態に係る取付装置は、第１係合爪３０および第２係合爪４０が支持部３１、４１の突出方向において実質的に弾性変形しない点で、本実施形態に係る取付装置と相違し、その他の点では、本実施形態に係る取付装置と同様に構成されている。比較形態に係る取付装置においては、例えば、係合部３２の第２部分３２ｂの先端部は支持部３１に固定されているとともに、係合部４２の第２部分４２ｂの先端部は支持部４１に固定されていることにより、第１係合爪３０および第２係合爪４０が支持部３１、４１の突出方向において実質的に弾性変形しないようになっている。
【００５４】
ここで、第１接続部１０が第２接続部２０から外れる方向（図６（ａ）、（ｂ）の上方向）へと、第１接続部１０に外力が作用する場合を考える。
【００５５】
先ず、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、第１接続部１０と第２接続部２０とがＸ方向において互いに位置ずれすることなく接続されている場合を説明する。第１係合爪３０および第２係合爪４０が支持部３１、４１の突出方向において弾性変形する場合（図６（ｂ））、および、しない場合（図６（ａ））の、何れの場合にも、係合部３２と係合部４２とを互いに離間させようとする力は、係合部３２に対して作用する力と係合部４２に対して作用する力とが均等になる。このため、第１係合面５１に対する係合部３２の係合と、第２係合面６１に対する係合部４２の係合とが均等に維持される。
【００５６】
次に、図７（ａ）に示すように、比較形態において、Ｘ方向において第１接続部１０が第２接続部２０に対してずれている場合を説明する。例えば、図７（ａ）に示すように、第１係合面５１に対する係合部３２の係合の方が、第２係合面６１に対する係合部４２の係合よりも浅くなっているものとする。この場合、図７（ｂ）に示すように、第１接続部１０が第２接続部２０から外れる方向（図７（ｂ）の上方向）へと、第１接続部１０に外力が作用すると、より係合が浅い係合部３２が先に第１係合面５１から外れてしまう。つまり、比較形態では、第１係合爪３０および第２係合爪４０が支持部３１、４１の突出方向において実質的に弾性変形しないため、第１接続部１０と第２接続部２０との互いの保持力を十分に確保することが困難である。
【００５７】
次に、図８に示すように、本実施形態において、Ｘ方向において第１接続部１０が第２接続部２０に対してずれている場合を説明する。例えば、図８に示すように、第１係合面５１に対する係合部３２の係合の方が、第２係合面６１に対する係合部４２の係合よりも浅くなっているものとする。この場合、第１接続部１０が第２接続部２０から外れる方向（図８の上方向）へと第１接続部１０に外力が作用した時、例えば、図８に示すように、係合部４２の第２部分４２ｂが係合部３２の第２部分３２ｂよりも下方へ大きく弾性変形する。これにより、第１係合面５１に対する第２部分３２ｂの係合による保持力と、第２係合面６１に対する第２部分４２ｂの係合による保持力とが同等に得られる。よって、第１接続部１０と第２接続部２０との互いの保持力を十分に得ることができる。つまり、本実施形態では、第１係合爪３０および第２係合爪４０が支持部３１、４１の突出方向において弾性変形するので、第１接続部１０と第２接続部２０とがＸ方向において互いにずれた状態で接続されても、第１接続部１０と第２接続部２０との互いの保持力を十分に確保することができる。
【００５８】
なお、第２部分３２ｂが支持部３１の突出方向において弾性変形できるだけでなく、第１部分３２ａが支持部３１の突出方向において弾性変形することができるようになっていても良い。同様に、第２部分４２ｂが支持部４１の突出方向において弾性変形できるだけでなく、第１部分４２ａが支持部４１の突出方向において弾性変形することができるようになっていても良い。
【００５９】
ここで、Ｙ方向において、係合部３２の幅よりも第１凹部５０の幅Ｗが広くなっているとともに、係合部４２の幅よりも第２凹部６０の幅Ｗが広くなっていても良い。このように構成することにより、Ｙ方向における第１接続部１０と第２接続部２０との位置関係のずれを許容できる。つまり、Ｙ方向において、第１部材８０に対する第１接続部１０の位置ずれ、又は第２部材９０に対する第２接続部２０の位置ずれが存在している場合にも、第１部材８０と第２部材９０とを正しい位置関係で相互に取り付けることが可能となる。
【００６０】
第１係合爪３０および第２係合爪４０が支持部３１、４１の突出方向において弾性変形するので、第１接続部１０と第２接続部２０とがＹ方向において互いにずれた状態で接続されても、第１接続部１０と第２接続部２０との互いの保持力を十分に確保することができる。
【００６１】
また、Ｘ−Ｙ平面内における回転方向をθ方向（図１参照）と称する。
第１部材８０に対する第１接続部１０の取り付け位置のずれ、並びに、第２部材９０に対する第２接続部２０の取り付け位置のずれとして、Ｘ方向におけるずれとＹ方向におけるずれとの両方を許容できる場合は、θ方向におけるずれも許容することができる。
このため、第１部材８０に対する第１接続部１０の取り付け位置がθ方向においてずれていたり、第２部材９０に対する第２接続部２０の取り付け位置がθ方向においてずれていたりしても、第２部材９０に対する第１部材８０の位置を適正な位置にして、第１接続部１０を第２接続部２０に取り付けることができる。
つまり、２次元方向における任意のずれ（Ｘ方向、Ｙ方向およびθ方向におけるずれ）を許容できる。
【００６２】
第１係合爪３０および第２係合爪４０が支持部３１、４１の突出方向において弾性変形するので、第１接続部１０と第２接続部２０とがθ方向において互いにずれた状態で接続されても、第１接続部１０と第２接続部２０との互いの保持力を十分に確保することができる。
【００６３】
以上、本実施形態によれば、取付装置は、相互に接続される第１接続部１０および第２接続部２０を備える。第１接続部１０は、第１係合爪３０および第２係合爪４０を有する。第１係合爪３０および第２係合爪４０の各々は、一方向に向けて突出する支持部３１、４１と、支持部３１、４１の先端部から互いの方向に向けて突出する係合部３２、４２と、を有する。第２接続部２０は、第１係合爪３０の係合部３２と係合することにより、第１接続部１０側への当該係合部３２の移動を規制する第１係合面５１と、第２係合爪４０の係合部４２と係合することにより、第１接続部１０側への当該係合部４２の移動を規制する第２係合面６１と、を有する。第１係合爪３０の係合部３２と第１係合面５１とが係合するとともに、第２係合爪４０の係合部４２と第２係合面６１とが係合することにより、第１接続部１０と第２接続部２０とが相互に接続されるようになっている。第１係合爪３０と第２係合爪４０とのうちの少なくとも何れか一方は、上記一方向（支持部３１、４１の突出方向）において弾性変形可能である。
よって、簡単な構造により、第１部材８０および第２部材９０を相互に取り付けることができる。また、第１部材８０と第１接続部１０とのずれ、又は第２部材９０と第２接続部２０とのずれが存在する場合に、第１部材８０と第２部材９０とを正しい位置関係で接続しても、第１係合爪３０および第２係合爪４０に対して均等に力が加わるようにできるため、第１接続部１０と第２接続部２０との互いの保持力を十分に確保することができる。
【００６４】
また、第１係合爪３０と第２係合爪４０とのうちの少なくとも何れか一方において、支持部３１、４１の突出方向において弾性変形可能な部分には、係合部３２、４２が含まれる。例えば図２に示すような簡単な構造の第１係合爪３０、第２係合爪４０を用いることにより、係合部３２、４２を支持部３１、４１の突出方向において弾性変形可能とすることができる。
【００６５】
また、第１係合爪３０と第２係合爪４０とのうちの少なくとも何れか一方の係合部３２、４２において、第１係合面５１又は第２係合面６１に対して係合する面は、支持部３１、４１に近づくほど、支持部３１、４１の突出方向に対する反対方向に向かうように傾斜している。これにより、第１接続部１０を第２接続部２０から外す際に、第１係合爪３０、第２係合爪４０をスムーズに第１係合面５１、６１から外すことができる。つまり、第１接続部１０と第２接続部２０との互いの保持力を確保しつつも、第１接続部１０と第２接続部２０との互いの取り外しも容易に行うことができるようになる。
【実施例】
【００６６】
（実施例１）
図９は実施例１に係る発光装置の斜視図、図１０は実施例１に係る発光装置の正面断面図である。図９は面光源１００と光源取付装置２００とが分離した状態を示し、図１０は面光源１００が光源取付装置２００に取り付けられた状態を示す。本実施例に係る発光装置は、以下に説明する点で上記の実施形態に係る取付装置と相違し、その他の点では実施形態に係る取付装置と同様に構成されている。
【００６７】
本実施例に係る発光装置は、面光源１００と、光源取付装置２００と、を有している。発光装置は、例えばディスプレイ、照明装置、又は光通信装置の光源として用いることができる。
【００６８】
面光源１００は、パネル状（板状）の発光パネル１０１を備えている。発光パネル１０１の一方の面である第１面１０１ａは、光を出射する発光面となっている。発光パネル１０１の他方の面である第２面１０１ｂは、上記の対向面８０ａに相当する部分であり、光源取付装置２００と対向して配置される。
【００６９】
面光源１００は、更に、発光パネル１０１に設けられた第１係合爪３０および第２係合爪４０を備えている。つまり、本実施例に係る面光源１００は、上記の実施形態に係る取付装置の第１接続部１０を備えている。ここで、発光パネル１０１は、上記の実施形態における第１部材８０に相当する。
【００７０】
面光源１００は、更に、第２面１０１ｂに設けられた１つ又は複数の電極端子１７１を有している。例えば、複数（例えば３つ）の電極端子１７１が第２面１０１ｂに設けられている。
【００７１】
光源取付装置２００は、上記の実施形態に係る取付装置の第２接続部２０と、第２部材９０と、を備えている。
【００７２】
このため、本実施例に係る発光装置は、上記の実施形態に係る取付装置を備えている。そして、面光源１００は第１接続部１０と第２接続部２０とのうちの何れか一方（例えば第１接続部１０）を備え、光源取付装置２００は第１接続部１０と第２接続部２０とのうちの何れか他方（例えば第２接続部２０）を備えている。
【００７３】
光源取付装置２００は、更に、本体部２１の対向面２２に設けられた電極端子２７１を備えている。電極端子２７１は、電極端子１７１の各々と対向するように配置されている。このため、例えば３つの電極端子２７１が本体部２１の対向面２２に設けられている。電極端子２７１は、例えば、ばねピン構造をなしており、電極端子１７１に対して弾性的に接触するようになっている。
【００７４】
光源取付装置２００は、更に、本体部２１に設けられた導通ケーブル２６１を備えている。導通ケーブル２６１は、電極端子２７１の各々と対応している。このため、例えば３つの導通ケーブル２６１が本体部２１に設けられている。導通ケーブル２６１の各々は、本体部２１の内部において、対応する電極端子２７１と電気的に接続されている。このうち２つの導通ケーブル２６１は外部電源に接続されており、後述する発光素子１０２（図１２）への電力の供給用に用いられ、１つの導通ケーブル２６１は、例えば、発光素子１０２の制御用に用いられる。導通ケーブル２６１は、本体部２１の側面から導出されている。
【００７５】
本実施例の場合、第１接続部１０を第２接続部２０に対して接続することにより、面光源１００を光源取付装置２００に対して取り付けることができる。
なお、本実施例の場合も、第１接続部１０を第２接続部２０に対して接続する動作は、上記の実施形態と同様である。第１接続部１０を第２接続部２０に接続するに際して、２次元方向における任意のずれ（Ｘ方向、Ｙ方向およびθ方向におけるずれ）を許容できる点も、上記の実施形態と同様である。更に、第１係合爪３０および第２係合爪４０が弾性変形することにより第１接続部１０と第２接続部２０との互いの保持力を十分に確保することができる点も、上記の実施形態と同様である。
【００７６】
本実施例の場合、面光源１００を光源取付装置２００に対して取り付けることにより、各電極端子１７１がそれぞれ対応する電極端子２７１に接触して電気的に接続され、発光素子１０２に電力が供給される。
【００７７】
次に、第１係合爪３０および第２係合爪４０のより具体的な構造の例を説明する。
【００７８】
図１１は実施例１に係る発光装置の正面断面図である。図１１に示すように、側面２３と側面２４との間隔Ｌ３と、第２部分３２ｂの先端と第２部分４２ｂの先端との間隔Ｌ４とが同程度となるように、第１係合爪３０および第２係合爪４０が形成されていることが好ましい。例えば、間隔Ｌ３の長さに対して、間隔Ｌ４が±１０％以内であることが好ましい。
【００７９】
次に、面光源１００の発光パネル１０１の構成について説明する。図１２は本実施例に係る発光装置の面光源１００の発光パネル１０１の構成の例を示す断面図である。
【００８０】
発光パネル１０１は、平板なパネル状に形成されている。一例として、発光パネル１０１の平面形状は、矩形状であることが挙げられるが、その他の多角形状（五角形、六角形など）でも良いし、円形、楕円形、長円形などでも良い。発光パネル１０１は、発光素子１０２と、この発光素子１０２が一方の面に設けられた固定板１６０と、を備えている。
【００８１】
発光素子１０２は、例えば、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子であることが挙げられる。ただし、発光素子１０２は、有機ＥＬ素子に限らない。発光素子１０２は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）と導光板とを組み合わせて構成されていても良いし、複数のＬＥＤをアレイ状に配列することにより構成されていても良い。また、発光素子１０２は、無機ＥＬ素子であっても良い。発光素子１０２の一方の面（図１２の上面）は、発光パネル１０１の第１面１０１ａを構成している。第１面１０１ａは、光を放射する発光面となっている。
【００８２】
発光パネル１０１は、発光素子１０２を発光させる制御を行う電子回路を含んで構成されていても良いし、電子回路は、発光パネル１０１とは別体となっていても良い。
【００８３】
図１２には、発光素子１０２が有機ＥＬ素子である場合の構成例を示している。この場合、発光素子１０２は、例えば、透光性基板１１０と、透光性の第１電極１３０と、有機機能層１４０と、第２電極１５０と、を有する。第１電極１３０は、透光性基板１１０の一方の面側（図１２において下側）に配置されている。有機機能層１４０は、第１電極１３０を基準として透光性基板１１０とは反対側（図１２において下側）に配置されている。第２電極１５０は、有機機能層１４０を基準として第１電極１３０とは反対側（図１２において下側）に配置されている。なお、透光性基板１１０と第１電極１３０とは相互に接していても良いし、それらの間に他の透光性の層が存在していても良い。同様に、第１電極１３０と有機機能層１４０とは相互に接していても良いし、それらの間に他の透光性の層が存在していても良い。同様に、有機機能層１４０と第２電極１５０とは相互に接していても良いし、それらの間に他の層が存在していても良い。また、第２電極１５０の下面には必要に応じて封止層を形成しても良い。
【００８４】
透光性基板１１０は、ガラスや樹脂などの透光性を有する材料からなる板状部材である。例えば、透光性基板１１０の上面、すなわち透光性基板１１０における有機機能層１４０とは反対側の面は、平坦な光取り出し面（上記の第１面１０１ａ）となっている。この光取り出し面は、光放出空間を充たす空気（屈折率１）と接している。なお、透光性基板１１０の上面には、光拡散フィルムなどの光取り出しフィルムが貼り付けられており、この光取り出しフィルムの上面が光取り出し面（上記の第１面１０１ａ）を構成していても良い。
【００８５】
第１電極１３０は、例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）やＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）などの金属酸化物導電体からなる透明電極とすることができる。ただし、第１電極１３０は、光が透過する程度に薄い金属薄膜であっても良い。有機機能層１４０は、少なくとも発光層を含んで構成されている。第２電極１５０は、例えば、ＡｌやＡｇなどの金属膜からなる反射電極である。第２電極１５０は、有機機能層１４０から第２電極１５０側に向かう光を、透光性基板１１０側に向けて反射する。
【００８６】
第１電極１３０と第２電極１５０との間に電圧が印加されることにより、有機機能層１４０の発光層が発光する。透光性基板１１０、第１電極１３０及び有機機能層１４０は、いずれも、有機機能層１４０の発光層が発光した光の少なくとも一部を透過する。発光層が発光した光の一部は、透光性基板１１０の光取り出し面から、発光パネル１０１の外部（つまり上記光放出空間）に放射される（取り出される）。
【００８７】
図示しない接続導体を介して、第１電極１３０には１つの電極端子１７１が電気的に接続されている。同様に、図示しない接続導体を介して、第２電極１５０には他の１つの電極端子１７１が電気的に接続されている。
【００８８】
面光源１００を光源取付装置２００に取り付けることにより、外部電源から発光素子１０２に電力を供給し、発光素子１０２を発光させることができるようになっている。
【００８９】
以下、有機機能層１４０の層構造のより具体的な例を説明する。
【００９０】
図１３は有機機能層１４０の層構造の第１例を示す断面図である。この有機機能層１４０は、正孔注入層１４１、正孔輸送層１４２、発光層１４３、電子輸送層１４４、及び電子注入層１４５をこの順に積層した構造を有している。すなわち有機機能層１４０は、有機ＥＬ発光層である。なお、正孔注入層１４１及び正孔輸送層１４２の代わりに、これら２つの層の機能を有する一つの層を設けてもよい。同様に、電子輸送層１４４及び電子注入層１４５の代わりに、これら２つの層の機能を有する一つの層を設けてもよい。
【００９１】
発光層１４３は、例えば赤色の光を発光する層、青色の光を発光する層、又は緑色の光を発光する層である。この場合、平面視において、赤色の光を発光する発光層１４３を有する領域、緑色の光を発光する発光層１４３を有する領域、及び青色の光を発光する発光層１４３を有する領域が繰り返し設けられていても良い。この場合、各領域を同時に発光させると、発光装置は白色等の単一の発光色で発光する。
【００９２】
なお、発光層１４３は、複数の色を発光するための材料を混ぜることにより、白色等の単一の発光色で発光するように構成されていても良い。
【００９３】
図１４は有機機能層１４０の層構造の第２例を示す断面図である。この有機機能層１４０の発光層１４３は、発光層１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃをこの順に積層した構成を有している。発光層１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃは、互いに異なる色の光（例えば赤、緑、及び青）を発光する。そして発光層１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃが同時に発光することにより、発光装置は白色等の単一の発光色で発光する。
【００９４】
以上のような実施例１によれば、面光源１００は、上記の実施形態に係る取付装置の第１接続部１０を備える。また、光源取付装置２００は、上記の実施形態に係る取付装置の第２接続部２０を備える。よって、面光源１００を光源取付装置２００に取り付けることができる他、上記の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９５】
（実施例２）
図１５は実施例２に係る取付装置の正面断面図である。本実施例に係る取付装置は、以下に説明する点で上記の実施形態に係る取付装置と相違し、その他の点では実施形態に係る取付装置と同様に構成されている。
【００９６】
上記の実施形態では、第１係合爪３０および第２係合爪４０において、支持部３１、４１の突出方向において弾性変形可能な部分は、係合部３２、４２である例を説明した。これに対し、本実施例の場合、第１係合爪３０および第２係合爪４０において、支持部３１、４１の突出方向において弾性変形可能な部分には、支持部３１、４１が含まれる。
【００９７】
より具体的には、例えば、支持部３１は、その突出方向において弾性的に伸縮可能なバネ構造３１ｃを有する。同様に、支持部４１は、その突出方向において弾性的に伸縮可能なバネ構造４１ｃを有する。
【００９８】
上記のように、第１係合爪３０および第２係合爪４０は、例えば、金属板を折り曲げ形成することにより構成される。支持部３１、４１の一部分をジグザグ状に折り曲げることにより、当該一部分がバネ構造３１ｃ、４１ｃとされている。
【００９９】
なお、本実施例の場合、例えば、図１５に示すように、係合部３２の第２部分３２ｂの先端部は支持部３１に固定されているとともに、係合部４２の第２部分４２ｂの先端部は支持部４１に固定されていることにより、係合部３２、４２が支持部３１、４１の突出方向において実質的に弾性変形しないようになっている。
ただし、本実施例の場合も、上記の実施形態と同様に、係合部３２、４２が支持部３１、４１の突出方向において弾性変形可能に構成されていても良い。
【０１００】
本実施例によれば、第１係合爪３０および第２係合爪４０において、支持部３１、４１の突出方向において弾性変形可能な部分には、支持部３１、４１が含まれる。これにより、上記の実施形態と同様の効果が得られる。また、係合部３２、４２が実質的に弾性変形しない構成とした場合には、第１接続部１０と第２接続部２０との着脱を繰り返すことによる第１係合爪３０および第２係合爪４０の劣化を抑制することができる。
【０１０１】
以上、図面を参照して実施形態及び実施例について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１０２】
例えば、上記の実施例１では、電極端子１７１を介して面光源１００と光源取付装置２００とが相互に電気的に接続する例を説明したが、第１係合爪３０および第２係合爪４０を介して、面光源１００と光源取付装置２００とが相互に電気的に接続するようにしても良い。この場合、電極端子２７１は第１係合爪３０および第２係合爪４０がそれぞれ接触する位置、すなわち第１凹部５０内および第２凹部６０内に配置する。この場合、電極端子１７１を省略することができるので、面光源１００の部品点数を削減することができる。
【０１０３】
また、上記の実施例１では、面光源１００が第１接続部１０を備え、光源取付装置２００が第２接続部２０を備える例を説明したが、面光源１００が第２接続部２０を備え、光源取付装置２００が第１接続部１０を備えていても良い。
【０１０４】
また、上記においては、第１接続部１０が一対の爪、すなわち第１係合爪３０および第２係合爪４０を有する例を説明したが、第１接続部１０は複数対の爪を有しているとともに、第２接続部２０は複数対の係合面を有していても良い（第１係合面５１および第２係合面６１を複数対有していても良い）。
【符号の説明】
【０１０５】
１０ 第１接続部
２０ 第２接続部
３０ 第１係合爪
３１ 支持部
３１ｃ バネ構造
３２ 係合部
３２ａ 第１部分
３２ｂ 第２部分
４０ 第２係合爪
４１ 支持部
４１ｃ バネ構造
４２ 係合部
４２ａ 第１部分
４２ｂ 第２部分
５１ 第１係合面
６１ 第２係合面
８０ 第１部材
９０ 第２部材
１００ 面光源
２００ 光源取付装置
【図１】
2015010657.tif 000003
【図２】
2015010657.tif 000004
【図３】
2015010657.tif 000005
【図４】
2015010657.tif 000006
【図５】
2015010657.tif 000007
【図６】
2015010657.tif 000008
【図７】
2015010657.tif 000009
【図８】
2015010657.tif 000010
【図９】
2015010657.tif 000011
【図１０】
2015010657.tif 000012
【図１１】
2015010657.tif 000013
【図１２】
2015010657.tif 000014
【図１３】
2015010657.tif 000015
【図１４】
2015010657.tif 000016
【図１５】
2015010657.tif 000017