(57)【要約】【課題】個々の設備機器に測定器を設けずに個々の設備機器の消費電力量を把握することができる設備機器の運用管理システムを提供する。【解決手段】設備機器の運用管理システムにおいて、利用者が所持する情報記録媒体の識別情報を取得する読取装置４２と、取得された識別情報に基づいて利用者についての個人認証を行う認証装置４３と、個人認証の結果に基づいてビルの複数の各設備機器１１の電源のＯＮ及びＯＦＦを制御する機器制御装置４４と、設備機器１１の制御結果に基づいて各設備機器１１について電源がＯＮであった使用時間を計測する機器使用時間計測部５１ａと、各設備機器１１の電源ＯＮ時における単位時間当たりの消費電力を予め記憶する機器消費電力記憶部５２と、計測された使用時間と記憶されている消費電力とに基づいて、各設備機器１１の消費電力量を算出する機器消費電力量算出部５３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する情報記録媒体に記録された識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された識別情報に基づいて利用者についての個人認証を行う認証手段と、
前記認証手段による個人認証の結果に基づいて、ビルの複数の設備機器のそれぞれの電源のＯＮ及びＯＦＦを制御する制御手段と、
前記制御手段による前記設備機器の制御結果に基づいて、前記設備機器のそれぞれについて電源がＯＮであった使用時間を計測する使用時間計測手段と、
前記設備機器のそれぞれの電源ＯＮ時における単位時間当たりの消費電力を予め記憶する消費電力記憶手段と、
前記使用時間計測手段により計測された使用時間と前記消費電力記憶手段に記憶されている消費電力とに基づいて、前記設備機器のそれぞれの消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、を備えた設備機器の運用管理システム。
【請求項２】
利用者が所持する情報記録媒体に記録された識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された識別情報に基づいて利用者についての個人認証を行う認証手段と、
前記認証手段による個人認証の結果に基づいて、ビルの複数の設備機器のそれぞれの電源のＯＮ及びＯＦＦを制御する制御手段と、
前記認証手段による個人認証の結果の履歴を認証履歴情報として記憶する認証履歴記憶手段と、
前記認証履歴記憶手段に記憶されている認証履歴情報に基づいて、前記設備機器のそれぞれについて電源がＯＮであった使用時間を算出する使用時間算出手段と、
前記設備機器のそれぞれの電源ＯＮ時における単位時間当たりの消費電力を予め記憶する消費電力記憶手段と、
前記使用時間算出手段により算出された使用時間と前記消費電力記憶手段に記憶されている消費電力とに基づいて、前記設備機器のそれぞれの消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、を備えた設備機器の運用管理システム。
【請求項３】
複数の前記設備機器からなる設備機器群を単位とした実際の消費電力量を分電盤から収集する収集手段と、
前記収集手段により収集された前記設備機器群の実際の消費電力量と、前記消費電力量算出手段により算出された消費電力量を当該設備機器群に属する前記設備機器について合計した和とを比較する比較手段と、を備えた請求項１又は請求項２に記載の設備機器の運用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設備機器の運用管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、それぞれの電気機器に電気機器の稼働状態を取得でき、かつ、通信機能を有する機器アダプタを取り付け、電気機器の稼働状態のデータを収集管理するエネルギー管理システムや、それぞれの電気機器又は分電盤に消費電力量を取得できる機器アダプタを取り付け、消費電力量のデータを収集管理するエネルギー管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６２７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来システムにおいては、稼働状態を取得する対象となる機器のそれぞれに稼働状態を取得するための測定器（機器アダプタ）が必要である。また、個々の機器の消費電力量を取得するためには、機器のそれぞれに測定器（機器アダプタ）を設けることが必要であり、分電盤に測定器（機器アダプタ）を取り付けた場合には、当該分電盤に接続されている複数の機器の全体としての消費電力量しか取得できず、個々の機器の消費電力量を取得することができない。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、個々の設備機器に測定器を設けることなく、個々の設備機器の消費電力量を把握することができる設備機器の運用管理システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る設備機器の運用管理システムにおいては、利用者が所持する情報記録媒体に記録された識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された識別情報に基づいて利用者についての個人認証を行う認証手段と、前記認証手段による個人認証の結果に基づいて、ビルの複数の設備機器のそれぞれの電源のＯＮ及びＯＦＦを制御する制御手段と、前記制御手段による前記設備機器の制御結果に基づいて、前記設備機器のそれぞれについて電源がＯＮであった使用時間を計測する使用時間計測手段と、前記設備機器のそれぞれの電源ＯＮ時における単位時間当たりの消費電力を予め記憶する消費電力記憶手段と、前記使用時間計測手段により計測された使用時間と前記消費電力記憶手段に記憶されている消費電力とに基づいて、前記設備機器のそれぞれの消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、を備えた構成とする。
【０００７】
あるいは、利用者が所持する情報記録媒体に記録された識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された識別情報に基づいて利用者についての個人認証を行う認証手段と、前記認証手段による個人認証の結果に基づいて、ビルの複数の設備機器のそれぞれの電源のＯＮ及びＯＦＦを制御する制御手段と、前記認証手段による個人認証の結果の履歴を認証履歴情報として記憶する認証履歴記憶手段と、前記認証履歴記憶手段に記憶されている認証履歴情報に基づいて、前記設備機器のそれぞれについて電源がＯＮであった使用時間を算出する使用時間算出手段と、前記設備機器のそれぞれの電源ＯＮ時における単位時間当たりの消費電力を予め記憶する消費電力記憶手段と、前記使用時間算出手段により算出された使用時間と前記消費電力記憶手段に記憶されている消費電力とに基づいて、前記設備機器のそれぞれの消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る設備機器の運用管理システムにおいては、個々の設備機器に測定器を設けることなく、個々の設備機器の消費電力量を把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る設備機器の運用管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る設備機器の運用管理システムが備える設備機器消費電力量算出装置の動作を示すフロー図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る設備機器の運用管理システムの運用イメージを説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る設備機器の運用管理システムの運用フローを説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る設備機器の運用管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１から図４は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１は設備機器の運用管理システムの全体構成を示すブロック図、図２は設備機器の運用管理システムが備える設備機器消費電力量算出装置の動作を示すフロー図、図３は設備機器の運用管理システムの運用イメージを説明する図、図４は設備機器の運用管理システムの運用フローを説明する図である。
【００１２】
図１に示すように、この発明に係る設備機器の運用管理システムは、設備機器群１０、分電盤２０、ビル設備運用システム３０、ビル管理システム４０及び設備機器消費電力量算出装置５０から構成されている。
【００１３】
この発明に係る設備機器の運用管理システムの運用及び管理の対象となるビルには、１以上の設備機器群１０が備えられている。１つの設備機器群１０は複数の設備機器１１から構成されている。設備機器１１は、その動作に電気が必要な電気設備である。設備機器１１は、具体的に例えば、照明機器、空調（空気調和）機器又は電気錠等である。
【００１４】
設備機器１１の動作に必要な電力は、分電盤２０を介して供給される。分電盤２０は、それぞれの設備機器群１０毎に設けられる。すなわち、１つの設備機器群１０に対し１つの分電盤２０が対応付けられている。それぞれの分電盤２０は、当該分電盤２０に対応する設備機器群１０に属する各設備機器１１に対して電力を供給する。
【００１５】
分電盤２０は、各設備機器１１に供給する電力を、「設備機器群１０を単位として」管理している。したがって、分電盤２０では設備機器１１のそれぞれについて供給した電力量を把握することはできない。分電盤２０は、自身が管理する設備機器群１０に一定期間に供給した電力量、すなわち、設備機器群１０を単位とした（設備機器群１０毎の）一定期間における実際の消費電力量を計測している。
【００１６】
ビル設備運用システム３０は、収集装置３１を備えている。収集装置３１は、設備機器群１０を単位とした実際の消費電力量をそれぞれの分電盤から収集する。収集装置３１により収集された実際の消費電力量は、ビル設備運用システム３０が備える機器群消費電力量記憶装置３２に記憶される。機器群消費電力量記憶装置３２に記憶された設備機器群１０毎の実際の消費電力は、ビル設備運用システム３０が備える表示装置３３に表示させることができる。
【００１７】
ビル管理システム４０は、当該ビルの利用者の動態管理と、設備機器１１の動作の管理とを行っている。利用者が設備機器１１を使用しようとする場合、ビル管理システム４０は、当該利用者が設備機器１１の使用権限を有しているか否かを個人認証により確認する。そして、当該利用者が、設備機器１１の使用権限を有していることが確認できた場合に、ビル管理システム４０は当該設備機器１１を動作させるよう制御する。
【００１８】
この際の個人認証には、種々の認証方式を用いることができる。ここでは、例えば、認証方式として、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を利用した場合について説明する。この場合においては、利用者はＩＤタグ４１を所持している。このＩＤタグ４１には、複数の利用者の各々を一意に識別可能な識別情報（例えば個人ＩＤ）が予め記録されている。ＩＤタグは、いわゆるアクティブ型、セミアクティブ型あるいはパッシブ型のいずれの型式のタグであってもよい。
【００１９】
このＩＤタグ４１は、利用者が所持し、識別情報が記録され、読取装置４２により識別情報の取得が行われる情報記録媒体の一例である。情報記録媒体としては、認証方式に応じて適切なものを選択して用いればよい。認証方式にＲＦＩＤを採用しないのであれば、ＩＤタグ４１（ＲＦＩＤタグ）ではなく、例えば磁気カード等の接触式のＩＤカード等を情報記録媒体として用いればよい。
【００２０】
ビル管理システム４０は、読取装置４２を備えている。読取装置４２は、ＩＤタグ４１に記録されている識別情報を読み取るためのものである。すなわち、読取装置４２は、利用者が所持している情報記録媒体（ＩＤタグ４１）から、当該情報記録媒体に記録されている識別情報を取得する取得手段を構成している。
【００２１】
読取装置４２は、当該ビルの予め定められた箇所に設置されている。読取装置４２のそれぞれは、設備機器１１のいずれかに対応付けられている。設備機器１１を使用しようとする利用者は、当該設備機器１１に対応付けられた読取装置４２にＩＤタグ４１に記録されている識別情報を読み取らせる。
【００２２】
ここで、前述したように設備機器１１には電気錠も含まれている。電気錠は、当該ビル内において入退室管理が実施されている区画の出入口を開閉する扉に設けられている。したがって、設備機器１１である電気錠を使用しようとする、ということは、入退室管理が実施されている区画に出入りしようとするということを意味している。すなわち、設備機器１１を使用するということには、照明、空調等の設備機器１１を使用するということの他に、入退室管理が実施されている区画に出入りするために電気錠を施解錠させるということも含まれている。
【００２３】
ＩＤタグ４１の識別情報を読取装置４２に読み取らせるためには、ＩＤタグ４１がパッシブ型である場合には、利用者は読取装置４２に対してＩＤタグ４１をかざす（タッチする）等の操作が必要となる。ＩＤタグ４１がアクティブ型あるいはセミアクティブ型である場合には、特別な操作は不要である。すなわち、この場合には、利用者はＩＤタグ４１を携帯したまま読取装置４２から予め定められた一定距離以内に接近するだけで、読取装置４２はＩＤタグ４１に記録された識別情報を無線通信により読み取る。
【００２４】
ビル管理システム４０が備える認証装置４３は、読取装置４２により読み取られた識別情報に基づいて、利用者の個人認証を行う。認証装置４３は、それぞれの識別情報に設備機器１１の使用権限が対応付けたものを認証情報として予め記憶している。認証装置４３は、読取装置により読み取られた識別情報と、予め記憶されている認証情報とを照合することにより、当該識別情報の利用者の個人認証を行い、当該利用者がどのような設備機器１１の使用権限を有しているのかを特定する。
【００２５】
すなわち、前記照合の結果、予め記憶されている認証情報に、読取装置により読み取られた識別情報と合致するものがあった場合、認証装置４３は、個人認証の結果、当該識別情報の利用者は、合致した認証情報の識別情報に対応付けられている設備機器１１の使用権限を有しているとする。一方、前記照合の結果、予め記憶されている認証情報に、読取装置により読み取られた識別情報と合致するものがなかった場合、認証装置４３は、個人認証の結果、当該識別情報の利用者はいずれの設備機器１１の使用権限についても全く有していないとする。
【００２６】
ビル管理システム４０が備える機器制御装置４４は、認証装置４３による個人認証の結果に基づいて、複数の設備機器１１のそれぞれの電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する。すなわち、認証装置４３での個人認証により、識別情報を読み取った読取装置４２に対応する設備機器１１の使用権限を、当該識別情報の利用者が有していることが確認された場合には、機器制御装置４４は、当該対応する設備機器１１の電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００２７】
この機器制御装置４４による各設備機器１１の電源のＯＮ／ＯＦＦの制御は、認証装置４３による個人認証の結果に基づいて、予め定められた制御規則に従って行われる。
【００２８】
具体的に例えば、当該ビル内の入退室制限が課された区画の入室側と退室側とにそれぞれに読取装置４２が設置されているとする。そして、当該区画の出入口には扉が設けられており、この扉には設備機器１１として電気錠が設けられている。また、この区画内には、設備機器１１として照明機器及び空調機器が設けられている。そして、入室側及び退室側の両方の読取装置４２に対して、扉の電気錠並びに区画内の照明機器及び空調機器が対応付けられている。
【００２９】
この区画内に入室しようとする利用者は、入室側の読取装置４２において自身が所持するＩＤタグ４１の識別情報を読み取らせる。すると、読取装置４２はＩＤタグ４１の識別情報を読み取る。認証装置４３は、読取装置４２により読み取られた識別情報を用いて個人認証を行う。この個人認証により、当該利用者の有する設備機器１１の使用権限が特定される。
【００３０】
そして、当該利用者が電気錠の使用権限を有している場合には、機器制御装置４４は、電気錠の電源をＯＮにして解錠させる。したがって、当該利用者は扉を開いて当該区画に入室することが可能となる。すなわち、電気錠の使用権限を有しているとは、区画への入室権限を有していることに相当する。
【００３１】
なお、電気錠の電源の初期状態はＯＦＦになっている。そして、解錠する際に機器制御装置４４により電源がＯＮにされ、解錠した後に一定時間が経過すると施錠して自動的に電源ＯＦＦに戻る。
【００３２】
また、当該利用者が当該区画内の照明機器及び空調機器の少なくともいずれかの使用権限を有していれば、機器制御装置４４は該当する機器（設備機器１１）の電源をＯＮにする。この際、電源制御の対象とする設備機器１１は、区画内の全ての設備機器１１としてもよいし、区画内の一部の設備機器１１としてもよい。例えば、個人認証に用いた識別情報から当該利用者の座席の位置を特定し、当該利用者の座席の周辺の設備機器１１のみを制御対象とすることもできる。
【００３３】
当該区画内からの退室時には、利用者は、退室側の読取装置４２において自身が所持するＩＤタグ４１の識別情報を読み取らせる。すると、読取装置４２はＩＤタグ４１の識別情報を読み取る。認証装置４３は、読取装置４２により読み取られた識別情報を用いて個人認証を行う。この個人認証により、当該利用者の有する設備機器１１の使用権限が特定される。
【００３４】
そして、当該利用者が電気錠の使用権限を有している場合には、機器制御装置４４は、電気錠の電源をＯＮにして解錠させる。したがって、当該利用者は扉を開いて当該区画から退室することが可能となる。解錠してから一定時間が経過すると電気錠は施錠状態となり、自動的に電源ＯＦＦに戻る。
【００３５】
また、当該利用者が当該区画内の照明機器及び空調機器の少なくともいずれかの使用権限を有していれば、機器制御装置４４は該当する機器（設備機器１１）の電源をＯＦＦにする。            
【００３６】
設備機器消費電力量算出装置５０は、機器使用時間計測部５１ａ、機器消費電力記憶部５２、機器消費電力量算出部５３、比較部５４、比較データ記憶部５５及び比較データ表示部５６を備えている。
【００３７】
機器使用時間計測部５１ａは、機器制御装置４４による設備機器の制御結果に基づいて、設備機器１１のそれぞれについて電源がＯＮであった使用時間を計測する。機器消費電力記憶部５２には、設備機器１１のそれぞれの電源ＯＮ時における単位時間当たりの消費電力が予め記憶されている。この機器消費電力記憶部５２に記憶される消費電力は、それぞれの設備機器１１について、例えばカタログ又は仕様書等に記載されている標準的あるいは理想的な理論値である。
【００３８】
機器消費電力量算出部５３は、機器使用時間計測部５１ａにより計測された使用時間と機器消費電力記憶部５２に記憶されている消費電力とに基づいて、設備機器１１のそれぞれの消費電力量を算出する。これは、それぞれの設備機器１１について、機器使用時間計測部５１ａにより計測された使用時間と機器消費電力記憶部５２に記憶されている単位時間当たりの消費電力との積を求めることが算出することができる。
【００３９】
比較部５４は、ビル設備運用システム３０の収集装置３１により収集された実際の消費電力量と、機器消費電力量算出部５３により算出された使用時間に基づく標準的な消費電力量とを比較する。ここで、収集装置３１により収集された実際の消費電力量は、設備機器群１０を単位としたものである。一方、機器消費電力量算出部５３により算出された消費電力量は、設備機器１１のそれぞれについてのものである。
【００４０】
そこで、これらの比較にあたって、比較部５４は、まず、同一の設備機器群１０に属する設備機器１１について消費電力量を合計した和を求める。そして、比較部５４は、同一の設備機器群１０に属する設備機器１１についての消費電力量の和と、収集装置３１により収集された当該設備機器群１０の実際の消費電力量とを比較する。
【００４１】
なお、この比較部５４での比較で用いる収集装置３１により収集された実際の消費電力量は、収集装置３１から直接は取得するようにしてもよいし、機器群消費電力量記憶装置３２に記憶されているものを取得するようにしてもよい。この実施の形態の図１では、機器群消費電力量記憶装置３２に記憶されている設備機器群１０毎の実際の消費電力量を取得して用いる構成を例として示している。
【００４２】
比較部５４による比較の結果は、比較データ記憶部５５に記憶される。そして、比較データ記憶部５５に記憶された比較結果は、比較データ表示部５６により表示させてその内容を確認することができる。
【００４３】
次に、図２のフロー図を参照しながら、設備機器消費電力量算出装置５０における設備機器１１毎の消費電力量の算出処理について説明する。
まず、ステップＳ１において、機器制御装置４４により設備機器１１の電源がＯＮにされると、続くステップＳ２において、機器使用時間計測部５１ａは、当該設備機器１１の使用開始時間を記録する。
【００４４】
そして、ステップＳ３へと進み、機器使用時間計測部５１ａは、機器制御装置４４により当該設備機器１１の電源がＯＦＦにされたか否かを確認する。当該設備機器１１の電源がＯＦＦされていなければ、このステップＳ３を繰り返す。そして、当該設備機器１１の電源がＯＦＦにされたことを確認すれば、ステップＳ４へと進む。
【００４５】
ステップＳ４においては、機器使用時間計測部５１ａは、ステップＳ３で記録した使用開始時間からの経過時間を求めて、当該設備機器１１の電源がＯＮであった使用時間を算出する。ステップＳ４の後はステップＳ５へと進む。
【００４６】
ステップＳ５においては、機器消費電力量算出部５３は、まず、当該設備機器１１ステップＳ４で算出された当該設備機器１１の使用時間機器消費電力記憶部５２に記憶されている当該設備機器１１の電源ＯＮ時における単位時間当たりの消費電力値を取得する。そして、取得した当該設備機器１１の消費電力値に、ステップＳ４で算出した当該設備機器１１の使用時間を乗じることにより、当該設備機器１１の消費電力量を算出する。
【００４７】
ステップＳ５の後はステップＳ１へと戻り、機器制御装置４４により設備機器１１の電源がＯＮにされる都度、ＯＦＦにされるまでの当該設備機器１１の消費電力量を算出する。
【００４８】
次に、図３のフロー図を参照しながら、以上のように構成された設備機器の運用管理システムの運用フローの一例を説明する。
ステップＳ１０において、設備機器消費電力量算出装置５０において、ビル設備運用システム３０において収集した設備機器群１０を単位にした設備機器１１の実際の消費電力量と、ビル管理システム４０において把握した設備機器１１の使用状況に基づいて算出した設備機器１１の消費電力量の理論値とを比較する。
【００４９】
この比較の結果は、設備機器消費電力量算出装置５０に蓄積されており、適宜にその内容を表示させて確認することができる。そして、比較の結果、予め定めた基準に照らして、実際の消費電力量と、使用状況から算出される消費電力量の理論値との差が小さいと判断される場合には、一連のフローは終了となる。一方、比較の結果、前記基準に照らして、実際の消費電力量と、使用状況から算出される消費電力量の理論値との差が大きいと判断される場合には、ステップＳ１１へと進む。
【００５０】
ステップＳ１１においては、先のステップＳ１０において消費電力量の実際値と理論値との差異が基準よりも大きいと判断されたため、設備機器１１に故障の疑いがあるということになる。あるいは、設備機器１１の設定又は使用実態が不適切であるという可能性もある。
【００５１】
そこで、ステップＳ１２へと進み、故障の可能性が高い設備機器１１を特定し、この特定した設備機器１１の改修を実施することで、設備機器１１の最適化を図ることができる。あるいは、設定又は使用実態が不適切な設備機器１１を特定し設定等を改善することで設備機器１１の最適化を図ることができる。
【００５２】
なお、このステップＳ１０での比較の結果、前記基準に照らして、実際の消費電力量と、使用状況から算出される消費電力量の理論値との差が大きいと判断される場合に、その旨を報知する報知部を設備機器消費電力量算出装置５０に設けるようにしてもよい。報知部としては、例えば、報知灯又はディスプレイ等の視覚に訴えて報知する手段を用いてもよいし、スピーカ等の聴覚に訴えて報知する手段を用いてよい。また、これらの手段を併用してもよい。
【００５３】
このような図３のフローに従った設備機器の運用管理システムの運用イメージは図４に示すようなものである。すなわち、各設備機器１１の使用状況はビル管理システム４０により把握される。また、複数の設備機器１１からなる設備機器群１０を単位とする実際の消費電力量は、分電盤２０を介してビル設備運用システム３０により測定・収集される。
【００５４】
そして、設備機器消費電力量算出装置５０において、各設備機器１１の使用状況から算出した消費電力量の理論値と、実際の消費電力量とを比較照合することにより、設備機器１１の故障や不適切な設定の早期発見につながる情報を得ることができる。
【００５５】
以上のように構成された設備機器の運用管理システムは、利用者が所持する情報記録媒体（ＩＤタグ４１）に記録された識別情報を取得する取得手段である読取装置４２と、読取装置４２により取得された識別情報に基づいて利用者についての個人認証を行う認証装置４３と、認証装置４３による個人認証の結果に基づいて、ビルの複数の設備機器１１のそれぞれの電源のＯＮ及びＯＦＦを制御する機器制御装置４４と、機器制御装置４４による設備機器１１の制御結果に基づいて、設備機器１１のそれぞれについて電源がＯＮであった使用時間を計測する機器使用時間計測部５１ａと、設備機器１１のそれぞれの電源ＯＮ時における単位時間当たりの消費電力を予め記憶する機器消費電力記憶部５２と、機器使用時間計測部５１ａにより計測された使用時間と機器消費電力記憶部５２に記憶されている消費電力とに基づいて、設備機器１１のそれぞれの消費電力量を算出する機器消費電力量算出部５３と、を備えている。
【００５６】
このため、個々の設備機器に測定器を設けることなく、簡潔な構成で、個々の設備機器の消費電力量を把握することができる。
【００５７】
また、さらに加えて、複数の設備機器１１からなる設備機器群１０を単位とした実際の消費電力量を分電盤２０から収集する収集装置３１と、収集装置３１により収集された設備機器群１０の実際の消費電力量と、機器消費電力量算出部５３により算出された消費電力量を当該設備機器群１０に属する設備機器１１について合計した和とを比較する比較部５４と、を備えている。
【００５８】
このため、設備機器１１の故障や不適切な設定早期発見、あるいは、不当に消費の大きい設備機器１１の特定につながる情報を得ることができる。
【００５９】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２に係るもので、設備機器の運用管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００６０】
前述した実施の形態１においては、機器使用時間計測部５１ａにより、機器制御装置４４による設備機器の制御結果に基づいて、設備機器１１のそれぞれについて電源がＯＮであった使用時間を計測した。これに対し、ここで説明する実施の形態２は、認証装置４３による個人認証の結果の履歴に基づいて、設備機器１１のそれぞれについて電源がＯＮであった使用時間を算出するようにしたものである。
【００６１】
図５に示すように、この実施の形態２においては、実施の形態１で説明した構成のビル管理システム４０に、さらに加えて認証履歴記憶装置４５が備えられている。この認証履歴記憶装置４５は、認証装置４３による個人認証の結果の履歴を認証履歴情報として記憶する。認証履歴情報には、各識別情報についての個人認証の結果とともに、個人認証がいつ行われたのかという日時についての情報が含まれている。
【００６２】
そして、設備機器消費電力量算出装置５０には、実施の形態１の機器使用時間計測部５１ａに代えて、機器使用時間算出部５１ｂが備えられている。この機器使用時間算出部５１ｂは、認証履歴記憶装置４５に記憶されている認証履歴情報に基づいて、設備機器１１のそれぞれについて電源がＯＮであった使用時間を算出する。
【００６３】
実施の形態１で前述したように、機器制御装置４４は、認証装置４３による個人認証の結果に基づいて、予め定められた制御規則に従って複数の設備機器１１のそれぞれの電源のＯＮ／ＯＦＦを制御している。したがって、機器制御装置４４における設備機器１１の制御規則を用いることで、認証装置４３による個人認証の結果から、設備機器１１のそれぞれの電源のＯＮ／ＯＦＦの状態を推定することが可能である。
【００６４】
すなわち、機器使用時間算出部５１ｂは、まず、認証履歴記憶装置４５に記憶されている認証履歴情報に基づいて、機器制御装置４４における設備機器１１の制御規則を用いて、設備機器１１のそれぞれの電源のＯＮ／ＯＦＦの状態を推定する。そして、この推定した設備機器１１のそれぞれの電源のＯＮ／ＯＦＦの状態に基づいて、機器使用時間算出部５１ｂは、設備機器１１のそれぞれについて電源がＯＮであった使用時間を算出する。
【００６５】
機器消費電力量算出部５３は、以上のようにして機器使用時間算出部５１ｂにより算出された使用時間と機器消費電力記憶部５２に記憶されている消費電力とに基づいて、設備機器のそれぞれの消費電力量を算出する。
なお、他の構成については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００６６】
以上のように構成された設備機器の運用管理システムは、個人認証を行うビル管理システム４０に記憶されている個人認証の履歴情報を有効に活用して各設備機器１１の稼働状態を推定することにより、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０  設備機器群、  １１  設備機器、  ２０  分電盤、  ３０  ビル設備運用システム、  ３１  収集装置、  ３２  機器群消費電力量記憶装置、  ３３  表示装置、  ４０  ビル管理システム、  ４１  ＩＤタグ、  ４２  読取装置、  ４３  認証装置、  ４４  機器制御装置、  ４５  認証履歴記憶装置、  ５０  設備機器消費電力量算出装置、  ５１ａ  機器使用時間計測部、  ５１ｂ  機器使用時間算出部、  ５２  機器消費電力記憶部、  ５３  機器消費電力量算出部、  ５４  比較部、  ５５  比較データ記憶部、  ５６  比較データ表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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