(57)【要約】【課題】既設の乗客コンベアであっても、作業員に負担を掛けずに建築躯体への設置状態で簡便に建築躯体に対するフレーム支持アングルのかかり代の長さを延長でき、新耐震指針に適応してフレーム落下を十分に防止できる乗客コンベア用フレーム支持構造を提供する。【解決手段】このフレーム支持構造では、乗客コンベアのフレーム６に一体的に固定して設けられた追加フレーム２がフレーム支持アングル１と建築躯体７とのかかり代よりも長いかかり代を持つため、既設の旧耐震指針で設計された乗客コンベアでも、作業員に負担を掛けずに建築躯体７への設置状態で簡便に建築躯体７に対するかかり代の長さを延長でき、新耐震指針に適応してフレーム６の落下を十分に防止できる安心・安全な乗客コンベアとして改修できる。追加フレーム２は、既設構造の乗客コンベアにおける乗降口床４用の乗降口床枠を交換して乗降口床枠を兼用する役目を持つようにしても良い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアのフレームの両端に備えられて受梁として働くフレーム支持アングルと、前記乗客コンベアが設置される建屋受梁近傍で前記フレーム支持アングルに対する建築物の受台となる建築躯体と、が当接する乗客コンベア用フレーム支持構造において、
前記乗客コンベアのフレームには、前記フレーム支持アングルと前記建築躯体とのかかり代よりも長いかかり代を持つように追加フレームが一体的に固定して設けられたことを特徴とする乗客コンベア用フレーム支持構造。
【請求項２】
請求項１記載の乗客コンベア用フレーム支持構造において、前記追加フレームは、既存構造の乗客コンベアに設けられた乗降口床用の乗降口床枠を交換して当該乗降口床枠を兼用することを特徴とする乗客コンベア用フレーム支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータや電動道路（所謂動く歩道）等の乗客コンベアに適用されるフレーム支持構造であって、詳しくは大地震等でフレームに外力が加えられた場合の安全性を対策した乗客コンベア用フレーム支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗客コンベアの支持点は、フレームの両端に備えられて受梁として働くフレーム支持アングルと、乗客コンベアが設置される建屋受梁近傍でフレーム支持アングルに対する建築物の受台となる建築躯体と、が当接する構造となっている。ここでのフレーム支持アングルと建築躯体とは、乗客コンベアの自重と積載荷重とを負担し、建築躯体については乗客コンベアの自重と積載荷重とを伝達する伝承部として働く。
【０００３】
ところで、地震により建築物に揺れが生じた場合には、乗客コンベアのフレームに対して外力（加速度）が作用し、特にエスカレータの場合には設置された上階、下階の階層間に生じる階層間変形の影響により、フレームに変形が生じ易くなることが知られている。そこで、このような乗客コンベアの変形を抑制するための対策も提案されており、例えばフレームと建屋との変位差による過大な外力がフレーム（トラス）に作用しないようにした「エスカレータ或いは電動道路のトラス支持装置」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭５０−２１２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に係る技術では、建屋受梁（建築躯体）とフレーム両端の受梁（フレーム支持アングル）とを水平面内で摺動可能な構造とし、建屋受梁に対してフレーム両端の受梁との間の変位を規定するストッパと、フレーム両端の受梁の上下方向移動を規定するストッパと、を設けてフレーム両端の受梁の脱落を防止する構造としているが、係る構造の提案時点での階層間変形角は１／１００として設計されているため、大規模地震発生時には対応できずにエスカレータ（フレーム）が落下してしまう虞がある。
【０００６】
実際に、先般の東日本大震災により発生したエスカレータ落下事故を受けて告示された新耐震指針では、従来の階層間変形角の１／１００よりも更に大きい階層間変形角（建物によって異なるが、例えば１／７５〜１／５０の範囲を例示できる）でフレームに変位が生じた場合でもエスカレータ（フレーム）が落下しない設計が求められている。具体的には、フレームと建屋との変位を抑制するために、変位を許容できるようにフレーム支持アングルを延長し、乗客コンベアに備えられるフレーム支持アングルと建築躯体とが当接する部分のかかり代の長さを大きく取る構造が求められている。
【０００７】
ところが、新設して設置する乗客コンベアについては、こうした手法を適用することで新耐震指針への要求事項を容易に満足させることができるが、既に設置済みの乗客コンベアについては、旧耐震指針で設計されているために上述したかかり代が小さく、大規模地震発生時にはフレームが落下してしまう可能性がある。
【０００８】
そこで、既設の乗客コンベアについては、フレーム支持アングル自体を大きくするために乗客コンベアを解体してフレーム支持アングルを大型のものへ交換する必要があるが、フレーム支持アングルと乗客コンベアのフレームとが溶接等で強固に接合されている構造のものも少なくないため、実際には煩雑な解体作業を要することになり、改修作業を行うのが作業員にとって大きな負担となっている。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、既設の旧耐震指針で設計された乗客コンベアであっても、作業員に負担を掛けずに建築躯体への設置状態で簡便に建築躯体に対するフレーム支持アングルのかかり代の長さを延長でき、新耐震指針に適応してフレーム落下を十分に防止できる乗客コンベア用フレーム支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記技術的課題を解決するため、本発明によれば、乗客コンベアのフレームの両端に備えられて受梁として働くフレーム支持アングルと、乗客コンベアが設置される建屋受梁近傍でフレーム支持アングルに対する建築物の受台となる建築躯体と、が当接する乗客コンベア用フレーム支持構造において、乗客コンベアのフレームには、フレーム支持アングルと建築躯体とのかかり代よりも長いかかり代を持つように追加フレームが一体的に固定して設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の乗客コンベア用フレーム支持構造によれば、乗客コンベアのフレームに一体的に固定して設けられた追加フレームがフレーム支持アングルと建築躯体とのかかり代よりも長いかかり代を持つため、既設の旧耐震指針で設計された乗客コンベアを対象にしても、作業員に負担を掛けずに建築躯体への設置状態で簡便に建築躯体に対するかかり代の長さを延長でき、新耐震指針に適応してフレーム落下を十分に防止できる安心・安全な乗客コンベアとして改修することができるため、産業上極めて有益となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係る乗客コンベア用フレーム支持構造の要部を一部破断して示した斜視図である。
【図２】図１に示す乗客コンベア用フレーム支持構造の要部を一部破断して示した側面図である。
【図３】図１に示す乗客コンベア用フレーム支持構造を適用する前の既設構造の乗客コンベア用フレーム支持構造の要部を一部破断して示した斜視図である。
【図４】図３に示す既設構造の乗客コンベア用フレーム支持構造の要部を一部破断して示した側面図である。
【図５】図１に示す乗客コンベア用フレーム支持構造が適用されるエスカレータ全体を例示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の乗客コンベア用フレーム支持構造について、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の実施例に係る乗客コンベア用フレーム支持構造の要部を一部破断して示した斜視図である。また、図２は、この乗客コンベア用フレーム支持構造の要部を一部破断して示した側面図である。
【００１５】
図１及び図２を参照すれば、この乗客コンベア用フレーム支持構造においても、フレームの両端に備えられて受梁として働くトラス支持アングル１と、乗客コンベアが設置される建屋受梁近傍でフレーム支持アングル１に対する建築物の受台となる建築躯体７と、が当接する構造を持つ。但し、ここでの乗客コンベアのフレーム６には、フレーム支持アングル１と建築躯体７とのかかり代よりも長いＬ１＋Ｌ２の長さのかかり代を持つように追加フレーム２が一体的に固定して設けられている。即ち、追加フレーム２を設けることでかかり代の長さがＬ２だけ延長される。ここでのフレーム６に対する追加フレーム２の固定手法は、追加フレーム２が乗客コンベアの自重と積載荷重とを負担する性質上、溶接等により一体化させて強固に固定することが好ましい。因みに、図２の要部の側面図には、図１に示す乗客コンベアのフレーム６の本体以外に補強部材６ａを含めた様子を示しているが、これらは何れもフレームを成す構造体とみなせるものである。
【００１６】
また、フレーム支持アングル１と建築躯体７との間には図２に示すようにベースや高さ調整部材が設けられているが、これらは従来の構造と同じなので説明を省略する。尚、追加フレーム２を設ける際に、建築躯体７の一部が追加フレーム２と干渉する部分がある場合は、図２に示すように建築躯体７の追加フレーム２と干渉する部分を削って切削部７ａを形成するようにしてもよい。これによって、既設の旧耐震指針で設計された乗客コンベアを対象にしても、作業員に負担を掛けずに建築躯体７への設置状態で簡便に建築躯体７に対するかかり代の長さを延長でき、新耐震指針に適応してフレーム落下を十分に防止できる安心・安全な乗客コンベアとして改修することができる。更に、追加フレーム２は、既存構造の乗客コンベアの乗降口床４用の乗降口床枠を交換して乗降口床枠を兼用する役目も持つようにしても良い。
【００１７】
図３は、実施例に係る乗客コンベア用フレーム支持構造を適用する前の既設構造の乗客コンベア用フレーム支持構造の要部を一部破断して示した斜視図である。また、図４はこの既設構造の乗客コンベア用フレーム支持構造の要部を一部破断して示した側面図である。
【００１８】
図３及び図４を参照すれば、既設構造の乗客コンベア用フレーム支持構造では、乗客コンベアのフレーム６上に乗降口床枠５が設けられ、この乗降口床枠５によって乗降口床４が支持されている。
【００１９】
そこで、係る既設構造の乗客コンベアについては、作業員が乗降口床４用の乗降口床枠５を取り外して上述した追加フレーム２に取り換えてフレーム６に対して溶接等により一体化して取り付けを行い、図１及び図２を参照して説明したように、フレーム支持アングル１と建築躯体７とのかかり代よりも長いかかり代を持つようにすると共に、追加フレーム２の本体部分が乗降口床４を支持する乗降口床枠を兼用する構造とし、新耐震指針に適応してフレーム落下を十分に防止できる乗客コンベアとして改修すれば良い。
【００２０】
図５は、実施例に係る乗客コンベア用フレーム支持構造が適用されるエスカレータ全体を例示した側面図である。このエスカレータでは、フレーム６の両端となる上階床側、下階床側にフレーム支持アングル１が備えられ、これらが上階床側、下階床側の建築躯体７にそれぞれ当接される様子を示す他、上述したように作業員が上階床側、下階床側のそれぞれの乗降口床枠５を取り外して追加フレーム２に付け替える構造とすることを示している。
【００２１】
また、係るエスカレータの場合、フレーム６に配備される踏板（ステップ）８は、よく知られているように、一方の乗降口から他方の乗降口に及んで無端状に連結されると共に、一方の乗降口及び他方の乗降口における平坦部で上面が水平状態を成して移動し、且つ一方の乗降口及び他方の乗降口の間における傾斜部で上面が階段状態を成して移動する構造（踏板の階段状態の傾斜部では踏段と呼ばれる）となっている。
【００２２】
実施例に係る乗客コンベア用フレーム支持構造が適用されたエスカレータでは、例えば大規模地震発生時に階層間変形角の１／１００よりも更に大きい階層間変形角（１／７５〜１／５０等の範囲）でフレーム６に変位が生じた場合でも、追加フレーム２によりかかり代が延長されているため、新耐震指針に適応してエスカレータ（フレーム６）が落下しない。
【００２３】
因みに、本発明の乗客コンベア用フレーム支持構造は、図５に示したエスカレータ以外にも、電動道路（所謂動く歩道）を対象にしても適用することができるので、実施例で説明した形態のものに限定されない。但し、電動道路における踏板（ステップ）は、傾斜部の踏段を持たず、一方の乗降口から他方の乗降口に及んで無端状に連結されると共に、一方の乗降口及び他方の乗降口における平坦部で上面が水平状態を成して移動する構造のみとなる。電動道路の場合には、エスカレータのような階層間変形角が規定されないが、上述したかかり代の短い構造であれば、大規模地震発生時には同様にフレームが変位して落下する可能性があるため、実施例で説明した場合と同様に乗降口床４用の乗降口床枠５を追加フレーム２に交換して代用させ、追加フレーム２によりかかり代の長さを延長させることで、フレームが落下しないフレーム支持構造として新耐震指針に適応させることが望ましい。
【符号の説明】
【００２４】
１  フレーム支持アングル
２  追加フレーム
４  乗降口床
５  乗降口床枠
６  フレーム
６ａ  補強部材
７  建築躯体
８  踏板（ステップ）
【図１】
2015101472.tif 000003
【図２】
2015101472.tif 000004
【図３】
2015101472.tif 000005
【図４】
2015101472.tif 000006
【図５】
2015101472.tif 000007