(57)【要約】【課題】用紙束の整合性を低下させることなく、一定の綴じ力以上で綴じ処理をおこなうことのできる用紙束の枚数を比較的多くすることができる、綴じ装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】積載部６１においてジョガーフェンス６８及びフェンス部６６（整合手段）によって用紙Ｐが１枚ずつ整合されるたびに、整合処理後にその用紙Ｐの表面における綴じ処理部に加水する加水部９４（加水手段）を設けて、加水部９４によって加水された複数の用紙Ｐを用紙束ＰＴとして綴じ装置本体９１によって綴じ処理部に対して綴じ処理動作をおこなっている。【選択図】図３
2015101009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束に対して綴じ処理をおこなう綴じ装置であって、
複数の用紙が用紙束として積載される積載部と、
前記積載部に用紙が載置されるたびに当該用紙の幅方向又は／及び搬送方向の位置を揃える整合手段と、
前記積載部において前記整合手段によって用紙が整合されるたびに整合処理後に当該用紙の表面における綴じ処理部に加水する加水手段と、
前記加水手段によって加水された複数の用紙を用紙束として当該用紙束における前記綴じ処理部に対して綴じ処理動作をおこなう綴じ装置本体と、
を備えたことを特徴とする綴じ装置。
【請求項２】
前記加水手段は、
前記積載部において搬送される用紙の搬送方向に沿うように回転可能に形成されて、当該用紙の表面に対して接離可能に移動するコロ状部材と、
水が貯留された貯留部を具備して、前記コロ状部材の表面層に含水される水を供給する給水手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１に記載の綴じ装置。
【請求項３】
前記コロ状部材の前記表面層は、発泡密度の大きな発泡材料からなる第１表面層と、発泡密度の小さな発泡材料からなる第２表面層と、が回転方向に交互に形成されたものであることを特徴とする請求項２に記載の綴じ装置。
【請求項４】
前記加水手段は、
前記積載部において搬送される用紙の搬送方向に沿うように回転可能に形成されて、当該用紙の表面に対して接離可能に回転する複数の羽根部材を具備したパドル状部材と、
水が貯留された貯留部を具備して、前記パドル状部材の前記羽根部材の表面に含水される水を供給する給水手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１に記載の綴じ装置。
【請求項５】
前記パドル状部材の前記羽根部材は、その表面に複数の凹凸が形成されたことを特徴とする請求項４に記載の綴じ装置。
【請求項６】
前記加水手段は、前記積載部に載置される用紙の種類又は／及び厚さに応じて当該用紙に加水する加水量を可変することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の綴じ装置。
【請求項７】
前記綴じ装置本体は、歯型状の凹凸部を前記用紙束に押し当てて厚さ方向の凹凸を形成して用紙同士を噛み合わせる綴じ処理動作をおこなうことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の綴じ装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の綴じ装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙束に対して綴じ処理をおこなう綴じ装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置に設置された綴じ装置において、金属針を用いることなく綴じ処理をおこなうことを目的として、複数の用紙からなる用紙束に対して、歯型状の凹凸部を用紙束に押し当てて、用紙束に厚さ方向の凹凸を形成して用紙同士を噛み合わせることで綴じ処理をおこなうものが知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の綴じ装置は、金属針を用いることなく綴じ処理をおこなうことができるため環境にやさしい綴じ処理方式であるものの、金属針を用いた綴じ装置に比べて一定の綴じ力以上で綴じ処理をおこなうことのできる用紙束の枚数が少なくなってしまうという不具合があった。
これに対して、綴じ処理前に用紙の綴じ処理部を水で濡らしてやわらかくすることで、綴じ処理可能な枚数を増やす方策が考えられる。しかし、そのような場合に、加水された複数の用紙が不揃いな用紙束とならないように整合処理をおこなう必要がある。
【０００４】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、用紙束の整合性を低下させることなく、一定の綴じ力以上で綴じ処理をおこなうことのできる用紙束の枚数を比較的多くすることができる、綴じ装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の請求項１記載の発明にかかる綴じ装置は、用紙束に対して綴じ処理をおこなう綴じ装置であって、複数の用紙が用紙束として積載される積載部と、前記積載部に用紙が載置されるたびに当該用紙の幅方向又は／及び搬送方向の位置を揃える整合手段と、前記積載部において前記整合手段によって用紙が整合されるたびに整合処理後に当該用紙の表面における綴じ処理部に加水する加水手段と、前記加水手段によって加水された複数の用紙を用紙束として当該用紙束における前記綴じ処理部に対して綴じ処理動作をおこなう綴じ装置本体と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、用紙束の整合性を低下させることなく、一定の綴じ力以上で綴じ処理をおこなうことのできる用紙束の枚数を比較的多くすることができる、綴じ装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】後処理装置を示す概略構成図である。
【図３】綴じ装置を示す概略構成図である。
【図４】綴じ装置の要部を幅方向に示す概略図である。
【図５】綴じ装置本体の凹凸部を示す拡大図である。
【図６】変形例１としての、綴じ装置の要部を示す概略図である。
【図７】変形例２としての、綴じ装置の要部を示す概略図である。
【図８】変形例３としての、綴じ装置の要部を示す概略図である。
【図９】変形例４としての、コロ状部材を示す概略図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における綴じ装置の要部を示す概略図である。
【図１１】パドル状部材の羽根部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図９にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を用紙Ｐ（用紙）に転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の用紙Ｐが収納された給紙部、１７、１８は転写部７に向けて用紙Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０はオモテ面に画像が形成された後の用紙Ｐを反転して画像形成部に向けて搬送する両面搬送部、を示す。
また、５０は画像形成装置本体１から排紙されて搬入された用紙Ｐに後処理を施す後処理装置、６１は後処理装置５０の内部に設置された積載部（内部トレイ）、７１〜７３は後処理後の用紙Ｐ（又は、用紙束）が排出されて積載されるトレイ（排紙トレイ）、９０は後処理装置５０の内部に設置された綴じ装置、９１は綴じ装置における綴じ装置本体、を示す。後処理装置５０は、画像形成装置本体１に対して着脱可能に設置されている。
【００１０】
図１を参照して、画像形成装置本体１における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１１】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７、１８により搬送された用紙Ｐ上に転写される。
【００１２】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される用紙Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された用紙Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋ１の位置に向けて搬送される。
【００１３】
その後、用紙Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋ１を通過して、レジストローラ１７、１８の位置に達する。そして、レジストローラ１７、１８の位置に達した用紙Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１４】
そして、転写工程後の用紙Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
【００１５】
なお、用紙Ｐの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了した用紙Ｐは、上述した「片面プリントモード」が選択されているときのようにそのまま排紙されることなく、両面搬送経路Ｋ２に導かれて、両面搬送部３０で搬送方向が反転された後に、再び転写部７（画像形成部）の位置に向けて搬送される。そして、転写部７の位置で先に説明したものと同様の画像形成プロセスによって用紙Ｐのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着装置２０での定着工程を経て、搬送経路を通過して、画像形成装置本体１から排出される。
【００１６】
ここで、本実施の形態１では、画像形成装置１に後処理装置５０が設置されていて、画像形成装置本体１から排出された用紙Ｐが後処理装置５０に搬送されて、搬送された用紙Ｐに対して後処理が施されることになる。
図１を参照して、本実施の形態１における後処理装置５０は、装置本体１から搬送された用紙Ｐを３つの搬送経路Ｋ３〜Ｋ５のうちいずれかの搬送経路に搬送して、異なる後処理を施せるように構成されている。第１の搬送経路Ｋ３は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐに、後処理を施すことなくそのまま第１排紙トレイ７１に排紙するための搬送経路である。第２の搬送経路Ｋ４は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐを積載部６１（内部トレイ）に積載して、綴じ装置９０（第１綴じ装置）における綴じ装置本体９１による用紙後端への綴じ処理をおこない、処理後の用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）を排紙ローラ５５によって排紙口５０ｂから外部トレイ７２（第２排紙トレイ）に向けて排紙するための搬送経路である。第３の搬送経路Ｋ５は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐを一旦第２の搬送経路Ｋ４に搬送してスイッチバックした後に、綴じ装置８３（第２綴じ装置）による用紙中央部への綴じ処理や、用紙折りブレード８４等による折り処理をおこない、第３排紙トレイ７３に排紙するための搬送経路である（図２をも参照できる）。
なお、上述した３つの搬送経路Ｋ３〜Ｋ５の切替は、分岐爪８１の切替動作（回動）によっておこなわれる。
【００１７】
さらに詳しくは、図２を参照して、後処理装置５０の搬入口５０ａの近傍には、第１搬送ローラ５１や紙検知センサが設置されていて、紙検知センサによって検知された用紙Ｐが第１、第２搬送ローラ５１、５２によって装置５０内に搬送される。そして、予めユーザーによって選択された後処理のモードに基いて、用紙Ｐが所望の搬送経路Ｋ３〜Ｋ５に導かれるように分岐爪８１が回動する。
後処理を施さないモードが選択されている場合、第１の搬送経路Ｋ３に搬送された用紙Ｐは、第３搬送ローラ５３によって排紙されて、第１排紙トレイ７１上に排出される。
【００１８】
「ソートモード（仕分け処理モード）」が選択されている場合、第２の搬送経路Ｋ４に搬送された用紙Ｐは、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に移動可能に構成された第４搬送ローラ５４によって用紙Ｐごとに所定量だけ幅方向にシフト移動されながら搬送されて、排紙ローラ５５（第５搬送ローラ）によって搬送されて外部トレイ７２（第２排紙トレイ）上に順次積載される。
【００１９】
図２を参照して、外部トレイ７２の上方にはフィラー８２が上端の支軸を中心にして回動可能に設けられていて、外部トレイ７２は不図示の移動機構によって上下動可能に構成されている。そして、外部トレイ７２上に順次積載される用紙Ｐの搬送方向中央部がフィラー８２に接触した状態が、フィラー８２の支軸近傍に設置されたセンサによって検知されることで、外部トレイ７２上に積載された用紙Ｐの高さが認識される。そして、外部トレイ７２上に積載される用紙Ｐの枚数の増減に合わせて、外部トレイ７２の上下位置が調整されることになる。また、外部トレイ７２の上下位置が下限位置に達した場合には、外部トレイ７２上に積載された用紙Ｐの枚数が上限（満杯）に達したものとして、後処理装置５０から画像形成装置１に停止信号を送信して、画像形成動作を停止させる。
【００２０】
「綴じ処理モード（ステイプルモード）」が選択されている場合、第２の搬送経路Ｋ４に搬送された用紙Ｐは、第４搬送ローラ５４によってシフト移動をおこなうことなく搬送されて、積載部６１（内部トレイ）上に順次積載される。そして、積載部６１の載置面上に用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）が載置されると、そのたびに、その上方に配置された叩きローラ６４と補助搬送ローラ９２（図３を参照できる。）とが退避位置から最上方の用紙Ｐに当接する位置に移動して、叩きローラ６４と補助搬送ローラ９２とがそれぞれ図２の反時計方向に回転駆動されることで、その用紙Ｐがフェンス部６６（エンドフェンス）に向けて搬送（移動）される。これにより、複数枚の用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）の後端（搬送方向後端）がフェンス部６６に突き当たって、複数枚の用紙Ｐの搬送方向の位置が揃えられることになる。
【００２１】
このとき、図２〜図４を参照して、積載部６１の幅方向両端部に設置されたジョガーフェンス６８（サイドフェンス）が、積載部６１上に用紙Ｐが載置されるたびに用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）を挟み込むように幅方向に移動して、用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）の幅方向の位置が揃えられることになる。そして、搬送方向と幅方向とがそれぞれ揃えられた用紙Ｐ（用紙束）の後端に対して、綴じ装置９０（第１綴じ装置）によって綴じ処理が施されることになる。
その後、綴じ処理が施された用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）は、放出爪６７の排紙方向の移動によって載置面の傾斜に沿って斜め上方に移動して、排紙ローラ５５による搬送によって、外部トレイ７２上に排出される。
なお、本実施の形態１では、積載部６１において整合手段として機能するジョガーフェンス６８やフェンス部６６によって用紙Ｐが整合されるたびに加水部９４（加水手段）によって用紙Ｐに加水処理がされて、その後に加水された所望枚数の用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）に対して綴じ装置本体９１によって綴じ処理がおこなわれることになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００２２】
「折り処理モード」が選択されている場合、用紙Ｐは、まず第２の搬送経路Ｋ４に搬送されて、その後端部が第４搬送ローラ５４に挟持された状態で、第４搬送ローラ５４を逆回転させることでスイッチバックさせて、第３の搬送経路Ｋ５に搬送される。そして、第３の搬送経路Ｋ５に搬送された用紙Ｐは、第６〜第８搬送ローラ５６〜５８によって、用紙Ｐの中央部が第２綴じ装置８３に対向する位置（不図示の搬送ガイド板が積載部として機能する位置である。）まで搬送される。そして、その位置に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）が積載された後に、第２綴じ装置８３によって用紙束の中央部に綴じ処理が施される。その後、綴じ処理が施された複数枚の用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）は、第７、第８搬送ローラ５７、５８によって、用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）の中央部が用紙折りブレード８４に対向する位置まで搬送される。このとき、用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）は、その先端部がストッパ部８５（不図示の移動機構によって搬送方向に移動可能に構成されている。）に突き当たった状態になっている。
そして、用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）は、図２の左方に移動する用紙折りブレード８４によって中央部が折り込まれた状態で、その折込部が用紙折り板８６によって圧接されて、折り処理が施されることになる。その後、折り処理後の用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）は、第９搬送ローラ５９によって搬送されて、第３排紙トレイ７３上に排出されることになる。
【００２３】
以下、主として図３〜図５を用いて、本実施の形態１における綴じ装置９０（第１綴じ装置）の、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図１、図２等を用いて説明したように、本実施の形態１における後処理装置５０には、その内部に、用紙束ＰＴに対して綴じ処理をおこなうための綴じ装置９０が設置されている。そして、この綴じ装置９０には、複数の用紙Ｐが用紙束ＰＴとして積載される積載部６１や、積載部６１に用紙Ｐが載置されるたびにその用紙Ｐの幅方向（図２、図３の紙面垂直方向であって、図４の左右方向である。）の位置を揃える整合手段としてのジョガーフェンス６８や、積載部６１に用紙Ｐが載置されるたびにその用紙Ｐの搬送方向（図２、図３の積載部６１の載置面に沿った方向であって、図４の上下方向である。）の位置を揃える整合手段としてのフェンス部６６（エンドフェンス）や、複数の用紙Ｐを用紙束ＰＴとして綴じ領域Ｍの綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３（綴じ部）に対して綴じ処理動作をおこなう綴じ装置本体９１、が設置されている。
【００２４】
詳しくは、積載部６１は、その載置面が一端側（図２、図３の右方である。）から他端側（図２、図３の左方である。）に向けて上方に傾斜するように形成されている。そして、排紙口５０ｂから離れた積載部６１の傾斜面下方には、綴じ装置本体９１が設けられている。
綴じ装置９０（綴じ装置本体９１）は、用紙束ＰＴの幅方向に沿った所定の範囲を綴じ領域として用紙束ＰＴに対して綴じ処理をおこなうものである。図３〜図５を参照して、綴じ装置９０には、歯型状の凹凸部９１ａ１、９１ｂ１を用紙束ＰＴに押し当てて用紙束ＰＴに厚さ方向の凹凸を形成して用紙Ｐ同士を噛み合わせる綴じ処理動作を、幅方向に移動しながら間欠的におこなう綴じ装置本体９１が設けられている。
詳しくは、綴じ装置本体９１には、第１部材９１ａと第２部材９１ｂとが略上下方向に配設されている。第１部材９１ａには、歯型状の凹凸部９１ａ１が上面に形成されている。第２部材９１ｂには、第１部材９１ａの歯型状の凹凸部９１ａ１に噛合する歯型状の凹凸部９１ｂ１が下面に形成されていて、第１部材９１ａとの間に用紙束ＰＴを挟むように第１部材９１ａに対して相対的に移動可能に構成されている。そして、第１部材９１ａと第２部材９１ｂとで用紙束ＰＴを挟んだ状態で綴じ処理動作をおこなうことになる。なお、綴じ装置本体９１は、不図示の移動機構によって幅方向（図４の両黒矢印方向である。）に移動可能に構成されている。
【００２５】
そして、本実施の形態１において、このように構成された綴じ装置本体９１は、幅方向一端側から綴じ処理動作を開始して幅方向他端側に向けて移動しながら綴じ処理動作をおこなうように制御される。
詳しくは、図４を参照して、本実施の形態１では、ジョガーフェンス６８やフェンス部６６によって幅方向及び搬送方向の位置が定められた用紙束ＰＴに対して、搬送方向（図４の上下方向である。）の端部のほぼ全域を綴じ領域Ｍとして、３つの綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に分割して綴じ処理をおこなうものである。
このような３つの綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に対して、本実施の形態１では、まず、ホームポジション（図４の用紙束ＰＴの右端よりも右方に位置する基準位置である。）から、最も右方（幅方向一端側）に位置する第１綴じ処理部Ｍ１の位置に、綴じ装置本体９１を移動して、第１綴じ処理部Ｍ１への綴じ処理をおこなう。次に、左方に隣接する幅方向中央部の第２綴じ処理部Ｍ２の位置に向けて綴じ装置本体９１を移動して、第２綴じ処理部Ｍ２への綴じ処理をおこなう。最後に、左方に隣接する幅方向一端側の第３綴じ処理部Ｍ３の位置に綴じ装置本体９１を移動して第３綴じ処理部Ｍ３への綴じ処理をおこなった後に、綴じ装置本体９１を移動してホームポジションに戻す。
【００２６】
なお、本実施の形態１では、綴じ領域Ｍにおいて幅方向にほぼ均等に分割した３つの綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に対して綴じ処理をおこなったが、綴じ処理部の数や位置はこれに限定されることはなく、種々の形態で綴じ処理をおこなうことができる。
また、本実施の形態１では、対向する２つの平板状の部材９１ａ、９１ｂの対向面にそれぞれ凹凸部９１ａ１、９１ｂ１を形成して、それらの部材９１ａ、９１ｂによって用紙束ＰＴを挟み込んで綴じ処理をおこなうように構成したが、歯型状の凹凸部が形成された２つの回転部材によって用紙束ＰＴを挟み込んで２つの回転部材を回転させながら綴じ処理をおこなうように構成することもできる。
【００２７】
ここで、図３及び図４を参照して、本実施の形態１における綴じ装置９０には、加水手段としての加水部９４（加水装置）が、綴じ装置本体９１の近傍に設置されている。
この加水手段としての加水部９４は、積載部６１においてジョガーフェンス６８及びフェンス部６６（整合手段）によって用紙Ｐが１枚ごと整合されるたびに整合処理後にその用紙Ｐの表面における綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３（綴じ処理が予定される部分である。）に加水するものである。本実施の形態１における加水部９４は、制御部１００による制御によって、水が貯留された貯留部の底部に形成された噴射口から適量の水を狙いの位置（綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３）に向けて直接的に噴射できるように構成されている。また、加水部９４は、不図示の移動機構によって幅方向（図４の両黒矢印方向である。）に移動可能に構成されている。
具体的に、本実施の形態１では、積載部６１に用紙Ｐが載置されて、その用紙Ｐがフェンス部６６に突き当てられて搬送方向の整合処理を終えて、その後にジョガーフェンス６８の移動によって幅方向の整合処理が終了するたびに、その用紙Ｐの綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に向けて順次に加水部９４が移動してそれぞれの綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に加水処理をおこなうことになる。
そして、加水部９４（加水手段）によって加水された複数の用紙Ｐを用紙束ＰＴとして、その用紙束ＰＴにおける綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に対して、上述したような綴じ装置本体９１による綴じ処理動作がおこなわれることになる。
【００２８】
このように、本実施の形態１では、積載部６１に載置される用紙Ｐのすべてに対して加水部９４によって加水処理を施して綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３を水で濡らしてやわらかくした後に、それらの用紙束ＰＴに対して綴じ装置本体９１によって綴じ処理を施しているため、一定の綴じ力以上で綴じ処理をおこなうことのできる用紙束の枚数を増やすことができる（綴じ力を向上させることができる）。
さらに、本実施の形態１では、積載部６１に用紙Ｐが１枚載置されるごとに整合処理後にその用紙Ｐに加水処理をおこなっているため、整合処理前に用紙Ｐに加水処理をおこなう場合に比べて、整合処理の精度を向上させることができる。すなわち、整合処理前に用紙Ｐに加水処理をおこなってしまうと、加水された部分が負荷となって整合処理をおこなっても用紙Ｐと用紙Ｐがきれいに揃わなくなってしまうことがある。これに対して、本実施の形態１では、加水処理がされた用紙Ｐの上に積載される用紙Ｐの整合処理を終えた後に、上方に積載される用紙Ｐに対して加水処理をおこなうことになるため、整合処理時における用紙Ｐ間の負荷を小さくすることができて、不揃いな用紙束ＰＴとならないように整合処理をおこなうことができる。
【００２９】
ここで、本実施の形態１において、加水部９４（加水手段）は、積載部６１に載置される用紙ＰＴの種類や厚さ（紙厚）に応じて、その用紙ＰＴに加水する加水量を可変するように制御することが好ましい。
これは、表面性の粗い用紙Ｐや剛性の高い用紙Ｐは、そうでない用紙Ｐに比べて綴じ処理を施しにくく、また、用紙Ｐの厚さが厚くなるほど綴じ処理を施しにくいためである。
詳しくは、図３を参照して、画像形成装置本体１の操作パネル１０１（操作部）にユーザーによって入力された用紙Ｐの情報に基いて用紙Ｐの種類（紙種）や厚さを制御部１００にて取得して、その結果に基いて加水部９４の加水量（例えば、加水時間である。）を可変制御する。具体的に、表面性の粗い用紙Ｐや剛性の高い用紙Ｐであったり、厚い用紙Ｐであったりする場合には、加水部９４の加水量が増加するように可変制御する。
このような制御をおこなうことにより、用紙Ｐの種類や厚さに関わらず、綴じ力の安定した綴じ処理をおこなうことができる。
なお、用紙Ｐの種類や厚さの検知方法は、操作パネル１０１の入力情報に基いたものとせずに、紙厚や剛性、表面性などの紙特性を直接的に検知するセンサを給紙部１２〜１４などに設置して、そのセンサの検知結果に基いたものとすることもできる。
【００３０】
なお、積載部６１に載置された用紙Ｐに加水をおこなう加水手段は、本実施の形態１のものに限定されることはなく、種々の形態のものを用いることができる。
具体的に、図６に示す加水手段としての加水部９５は、積載部６１において搬送される用紙Ｐの表面に対して接離可能に移動するコロ状部材９６や、コロ状部材９６の表面層に含水される水を供給する給水手段などで構成されている。
コロ状部材９６は、積載部６１において搬送される用紙の搬送方向に沿うように、不図示の駆動モータによって図６の反時計方向に回転可能に形成されている。また、コロ状部材９６は、不図示の駆動機構によって回転軸９６ａを中心にして上下に回動可能に構成されている。コロ状部材９６は、回転軸部上に、含水可能な発泡材料からなる表面層（発泡層）が形成されたものである。また、給水手段は、水が貯留された貯留部９７や、貯留部９７の底部に設置されたバルブ弁９７ａ、などで構成されている。
そして、用紙Ｐに対する加水処理をおこなわないときには、コロ状部材９６は退避位置（図６の破線で示す位置である。）に移動して、その状態で上方に位置するバルブ弁９７ａが開放されて、貯留部９７（給水手段）からコロ状部材９６の表面層に水が供給されることになる。これに対して、用紙Ｐに対する加水処理をおこなうときには、コロ状部材９６は退避位置から当接位置（図６の実線で示す位置である。）に移動して、その状態で用紙Ｐの綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に対して加水処理をおこなう。なお、コロ状部材９６は、綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３の数と位置に合わせて幅方向に複数に分割して形成することもできるし、幅方向全域にわたって１つ形成することもできる。
コロ状部材９６を図６の反時計方向に回転駆動させながら加水処理をおこなうことで、さらに用紙Ｐがフェンス部６６に向けて突き当てられることになるため、用紙Ｐの搬送方向の整合性がさらに高められることになる。
【００３１】
また、図７に示す綴じ装置９０は、図６に示す加水部９５の給水手段を変更したものである。図７のものは、給水手段として、貯留部９７の他に、貯留部９７から流出された水をコロ状部材９６の回転軸（中空構造であって、その外周面に複数の孔が形成されている。）に導く第１チューブ９７ｂや、コロ状部材９６の表面層において過剰になった水を貯留部９７に戻して水を循環させるための第２チューブ９７ｃ、が設置されている。このような場合、コロ状部材９６を図６のものと同様に接離可能に移動させるためには、２つのチューブ９７ｂ、９７ｃをフレキシブルな材料で形成することになる。
【００３２】
また、図８に示す綴じ装置９０も、図６に示す加水部９５の給水手段を変更したものである。図８のものは、給水手段として、貯留部９７の他に、貯留部９７の底部に貯留部９７内の水を含水させた含水部９７ｄ（発泡材料などで形成することができる。）が設置されている。このような場合、コロ状部材９６を図６のものと同様に接離可能に移動させて、コロ状部材９６が退避位置に移動したときにコロ状部材９６の表面層が含水部９７ｄに圧接して、表面層が給水されることになる。
なお、図６〜図８のようにコロ状部材９６を用いた場合において、用紙Ｐの種類や厚さに応じて用紙Ｐに対する加水量を可変するときには、加水処理時におけるコロ状部材９６の回転回数（又は、回転数）を可変することで対応することができる。例えば、通常の加水処理時には用紙Ｐに対してコロ状部材９６を２回回転させて加水して、加水量を減らすときには用紙Ｐに対してコロ状部材９６を１回回転させて加水して、加水量を増やすときには用紙Ｐに対してコロ状部材９６を３回回転させて加水するなどすることができる。また、その場合、コロ状部材９６にロータリーエンコーダを設置して、コロ状部材９６の回転位置を検知可能に構成することで、さらに高精度な回転制御をおこなうことができる。
【００３３】
また、図６〜図８のようにコロ状部材９６を用いた場合において、図９に示すように、コロ状部材９６の表面層を、発泡密度の大きな発泡材料からなる第１表面層９６ｃ（用紙Ｐに対する搬送性が高くなる反面、含水量が少なくなる材料である。）と、発泡密度の小さな発泡材料（含水量が多くなる反面、用紙Ｐに対する搬送性が低くなる材料である。）からなる第２表面層９６ｄと、が回転方向に交互に形成されたものとすることもできる。
このようなコロ状部材９６を用いることで、用紙Ｐに対する加水性と搬送性とのバランスを微調整することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態１では、積載部６１においてジョガーフェンス６８及びフェンス部６６（整合手段）によって用紙Ｐが１枚ずつ整合されるたびに、整合処理後にその用紙Ｐの表面における綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に加水する加水部９４、９５（加水手段）を設けて、加水部９４、９５によって加水された複数の用紙Ｐを用紙束ＰＴとして綴じ装置本体９１によって綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に対して綴じ処理動作をおこなっている。これにより、用紙束ＰＴの整合性を低下させることなく、一定の綴じ力以上で綴じ処理をおこなうことのできる用紙束ＰＴの枚数を比較的多くすることができる。
【００３５】
実施の形態２．
図１０及び図１１にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態２における綴じ装置９０の要部を示す概略図である。また、図１１は、パドル状部材９８の羽根部材９８ａを示す斜視図である。
本実施の形態２における綴じ装置９０は、用紙Ｐに加水する加水手段としてパドル状部材９８を用いている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００３６】
本実施の形態２における綴じ装置９０にも、前記実施の形態１のものと同様に、綴じ装置本体９１、積載部６１、加水手段としての加水部９５、整合手段としてのジョガーフェンス６８及びフェンス部６６、などが設置されている。
ここで、図１０を参照して、本実施の形態２では、加水手段としての加水部９５に、用紙Ｐの表面に対して接離可能に回転する複数の羽根部材９８ａを具備したパドル状部材９８や、パドル状部材９８の羽根部材９８ａの表面に含水される水を供給する給水手段、などが設置されている。
パドル状部材９８は、積載部６１において搬送される用紙Ｐの搬送方向に沿うように、不図示の駆動モータによって図１０の反時計方向に回転可能に形成されている。パドル状部材９８は、回転軸部上に、含水可能な複数の凹部９８ａ１（又は、凸部）が形成された４つの羽根部９８ａ（図１１（Ａ）又は図１１（Ｂ）を参照できる。）が放射状に設置されたものである。また、本実施の形態２では、パドル状部材９８は、不図示の移動機構によって上下に回動可能に構成されている。
また、給水手段は、水が貯留された貯留部９７や、貯留部９７の底部に設置された含水部９７ｄ、などで構成されている。なお、給水手段は、前記実施の形態１における変形例としての図６〜図８のいずれの形態のものをも採用することができる。
【００３７】
そして、用紙Ｐに対する加水処理をおこなわないときには、パドル状部材９８は退避位置（貯留部９７の含水部９７ｄに接触する位置である。）に移動して、貯留部９７（給水手段）からパドル状部材９８の羽根部材９８ａに水が供給されることになる。これに対して、用紙Ｐに対する加水処理をおこなうときには、パドル状部材９８は退避位置から当接位置（図１０に示す位置である。）に移動して、その状態で用紙Ｐの綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に対して加水処理をおこなう。なお、パドル状部材９８は、綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３の数と位置に合わせて幅方向に複数に分割して形成することもできるし、幅方向全域にわたって１つ形成することもできる。
このように構成されたパドル状部材９８は、図１０の反時計方向に回転駆動させながら加水処理をおこなうときに、用紙Ｐに対してほとんど搬送方向の力を及ぼさないことになるため、用紙Ｐの搬送方向の整合性を叩きローラ６４や補助搬送ローラ９２による搬送性のみによって確保したい場合などに好適な部材となる。
【００３８】
なお、本実施の形態２では、パドル状部材９８を上下動可能に構成して、加水処理時には羽根部材９８ａを用紙Ｐに接触させて、非加水処理時には羽根部材９８ａを用紙Ｐから退避させた。
これに対して、パドル状部材９８を上下動させずに、加水処理時には羽根部材９８ａが用紙Ｐに接触して、非加水処理時には羽根部材９８ａが用紙Ｐに接触しないように、パドル状部材９８の回転位置（回転角度）を制御するようにすることもできる。その場合、パドル状部材９８にロータリーエンコーダを設置して、パドル状部材９８の回転位置（回転角度）を検知可能に構成することで、高精度な回転制御をおこなうことができる。
【００３９】
また、前記実施の形態１で述べたように、用紙Ｐの種類や厚さに応じて用紙Ｐに対する加水手段の加水量を可変するときには、加水処理時における羽根部材９８ａの接触回数を可変することで対応することができる。例えば、通常の加水処理時には用紙Ｐに対して羽根部材９８ａを２回接触（パドル状部材９８を半周）させて加水して、加水量を減らすときには用紙Ｐに対して羽根部材９８ａを１回接触（パドル状部材９８を１／４周）させて加水して、加水量を増やすときには用紙Ｐに対して羽根部材９８ａを３回接触（パドル状部材９８を３／４周）させて加水するなどすることができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、積載部６１においてジョガーフェンス６８及びフェンス部６６（整合手段）によって用紙Ｐが１枚ずつ整合されるたびに、整合処理後にその用紙Ｐの表面における綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に加水する加水部９５（加水手段）を設けて、加水部９５によって加水された複数の用紙Ｐを用紙束ＰＴとして綴じ装置本体９１によって綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に対して綴じ処理動作をおこなっている。これにより、用紙束ＰＴの整合性を低下させることなく、一定の綴じ力以上で綴じ処理をおこなうことのできる用紙束ＰＴの枚数を比較的多くすることができる。
【００４１】
なお、前記各実施の形態では、第１綴じ装置９０に対して本発明を適用したが、第２綴じ装置８３に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置１における後処理装置５０に設置される綴じ装置９０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置における後処理装置に設置される綴じ装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１における後処理装置５０に設置される綴じ装置９０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、孔版印刷装置などである。）における後処理装置に設置される綴じ装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
さらには、後処理装置５０に設置された綴じ装置９０ではなく、単独の装置としての綴じ装置（たとえば、搬送口５０ａに給紙カセットがセットされていて、綴じ装置自体に処理モード等を入力する操作パネルが設置されているものである。）に対しても、本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
また、前記各実施の形態において、画像形成装置本体１と後処理装置５０との間に、別の後処理装置（例えば、用紙Ｐに対してＺ折り処理をおこなう装置である。）を設置することもできる。
また、前記各実施の形態では、綴じ処理と仕分け処理と折り処理とをおこなうことができる後処理装置５０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、穿孔処理（パンチ処理）をもおこなう後処理装置や、上述した複数の処理のうち綴じ処理のみをおこなう後処理装置や別の組み合わせで処理をおこなう後処理装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
【００４３】
また、前記各実施の形態では、綴じ処理をおこなう方向を「用紙束を構成する用紙の搬送方向に対して略直交する幅方向」とした綴じ装置に対して本発明を適用したが、綴じ処理をおこなう方向を「用紙束を構成する用紙の搬送方向」とした綴じ装置に対しても本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、前記各実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４４】
また、前記各実施の形態では、金属針を用いることなく綴じ処理をおこなう綴じ装置９０に対して本発明を適用したが、金属針を用いて綴じ処理をおこなう綴じ装置に対しても本発明を適用することができる。ただし、金属針を用いることなく綴じ処理をおこなう綴じ装置９０は、金属針を用いて綴じ処理をおこなう綴じ装置に比べて、大きな綴じ力を確保しにくいため、本発明の適用が特に有用になる。
【００４５】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
５０  後処理装置、
６６  フェンス部（整合手段）、
６８  ジョガーフェンス（整合手段）、
８３  綴じ装置（第２綴じ装置）、
９０  綴じ装置（第１綴じ装置）、
９１  綴じ装置本体、
９４、９５  加水部（加水手段）、
９６  コロ状部材、
９６ｃ  第１表面層、  ９６ｄ  第２表面層、
９７  貯留部（給水手段）、
９８  パドル状部材、
９８ａ  羽根部材、
Ｍ１〜Ｍ３  綴じ処理部（綴じ部）、
Ｐ  用紙（シート）、  ＰＴ  用紙束。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開平７−１６５３６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０８８５４号公報
【図１】
2015101009.tif 000003
【図２】
2015101009.tif 000004
【図３】
2015101009.tif 000005
【図４】
2015101009.tif 000006
【図５】
2015101009.tif 000007
【図６】
2015101009.tif 000008
【図７】
2015101009.tif 000009
【図８】
2015101009.tif 000010
【図９】
2015101009.tif 000011
【図１０】
2015101009.tif 000012
【図１１】
2015101009.tif 000013