(57)【要約】【課題】サイン画像有取引データについて、伝票保管サービスに保管されているデータと、デベロッパ側で保管しているデータとが一致しているか否かを確認できる。【解決手段】実施形態の情報処理装置において、取引データ受信手段は、テナントの決済端末から受信した取引データと、前記決済端末に接続されたサインパッドから手書き入力された決済サインの画像データとを受信する。取引情報記憶手段は、同一の決済にかかる前記取引データと、前記決済サインの画像データとを関連付けて、サイン画像有取引データとして記憶する。突合用データ受信手段は、伝票保管サービスから突合対象とする突合用データを受信する。突合リスト出力手段は、前記取引情報記憶手段が記憶する前記サイン画像有取引データと、前記突合用データとを突合し、両者間の相異の有無を示す突合リストを生成して出力する。【選択図】図４
2015207100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テナントの決済端末から受信した取引データと、前記決済端末に接続されたサインパッドから手書き入力された決済サインの画像データと、を受信する取引データ受信手段と、
同一の決済にかかる前記取引データと、前記決済サインの画像データとを関連付けて、サイン画像有取引データとして記憶する取引情報記憶手段と、
前記決済端末が送信した前記サイン画像有取引データを伝票保管データとして保管する伝票保管サービスから、データ突合の対象とする突合用データを受信する突合用データ受信手段と、
前記取引情報記憶手段が記憶する前記サイン画像有取引データと、前記突合用データ受信手段が受信した前記突合用データとを突合し、両者間の相異の有無を示す突合リストを生成して出力する突合リスト出力手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記取引データ受信手段は、前記決済サインの画像データを、前記決済端末を介して受信し、前記取引データと当該取引にかかる前記決済サインの画像データとを併せて前記決済端末から受信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取引データ受信手段は、前記決済サインの画像データを、前記決済端末を介さずに前記サインパッドから受信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記突合リスト出力手段は、突合対象の前記決済サインの画像データのファイル名に基づいて、当該決済サインの同一判定を行う、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記突合リスト出力手段は、突合対象の前記決済サインの画像データに画像識別を行って、当該決済サインの同一判定を行う、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置においてコンピュータを、
テナントの決済端末から受信した取引データと、前記決済端末に接続されたサインパッドから手書き入力された決済サインの画像データと、を受信する取引データ受信手段と、
同一の決済にかかる前記取引データと、前記決済サインの画像データとを関連付けて、サイン画像有取引データとして記憶する取引情報記憶手段と、
前記決済端末が送信した前記サイン画像有取引データを伝票保管データとして保管する伝票保管サービスから、データ突合の対象とする突合用データを受信する突合用データ受信手段と、
前記取引情報記憶手段が記憶する前記サイン画像有取引データと、前記突合用データ受信手段が受信した前記突合用データとを突合し、両者間の相異の有無を示す突合リストを生成して出力する突合リスト出力手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ショッピングセンタなどでは、デベロッパが各テナントで決済されたクレジット取引の伝票を所定年数保管する義務がある。例えば従来、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末において、レシートやクレジット取引時の伝票を安全に保管する技術が開示されている。しかしながら、全テナント分の伝票保管スペースを確保することは容易ではない。そこで近年では、伝票の保管スペース確保にかかるコスト削減や、伝票保管データの利便性向上などを謳って、伝票の電子データを保管する伝票保管サービスが業務拡大の傾向にある。
【０００３】
伝票保管サービスは伝票保管データベースを有する保管管理サーバによって提供され、テナントの決済端末はクレジット決済時に取引データを保管管理サーバに送信する。保管管理サーバは受信した取引データを保管し、テナントを管理するテナント管理サーバからの問合せに随時応じて、保管している取引データを送信するサービス等を提供している。
【０００４】
ところで近年、クレジット決済時に、客のサインを店舗控え用のレシートに記入する替わりに、タッチパッドを備えたタブレット端末に手書き入力してもらうサービスが開発されている。同サービスでは、決済サインの画像データを取引データに添付して、サイン画像有取引データとして伝票保管サービスに保管しておくことができる。
【０００５】
このようなサービスに関して、各テナントにおける全取引分のサイン画像データおよび取引データが、欠落や齟齬がなく伝票保管サーバに保管されているか、テナント管理サーバから容易に確認できることが望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、サイン画像有取引データについて、伝票保管サービスに保管されているデータと、デベロッパ側で保管しているデータとが一致しているか否かを確認できる情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の情報処理装置は、取引データ受信手段と、取引情報記憶手段と、突合用データ受信手段と、突合リスト出力手段とを備える。取引データ受信手段は、テナントの決済端末から受信した取引データと、前記決済端末に接続されたサインパッドから手書き入力された決済サインの画像データと、を受信する。取引情報記憶手段は、同一の決済にかかる前記取引データと、前記決済サインの画像データとを関連付けて、サイン画像有取引データとして記憶する。突合用データ受信手段は、前記決済端末が送信した前記サイン画像有取引データを伝票保管データとして保管する伝票保管サービスから、データ突合の対象とする突合用データを受信する。突合リスト出力手段は、前記取引情報記憶手段が記憶する前記サイン画像有取引データと、前記突合用データ受信手段が受信した前記突合用データとを突合し、両者間の相異の有無を示す突合リストを生成して出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態にかかる決済サービスシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、テナント管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、突合リストの印字例を示す図である。
【図４】図４は、突合処理の手順例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本実施形態にかかる決済サービスシステム１００の概略構成図である。ショッピングセンタの各テナントにはクレジット決済処理を行う決済端末２が配され、決済サインを手書き入力できるサインパッド３が接続される。ショッピングセンタの事務所やサーバ管理室等においては、デベロッパ用のテナント管理サーバ１が配される。決済端末２とテナント管理サーバ１とはＬＡＮ等のネットワークで接続される。また、テナント管理サーバ１は専用回線６を介して、伝票保管サービスを提供する保管管理サーバ４と、クレジット決済サービスを提供する決済管理サーバ５とに接続される。また、各テナントが有する決済端末２は、保管管理サーバ４とネットワーク接続される。
【００１０】
なお、伝票保管サービス、クレジット決済サービスは、図１に示す構成に限定されず、複数の情報処理装置により提供されてもよい。また、ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置により当該サービスが複合的に提供されてもよい。テナント管理サーバ１についても同様である。
【００１１】
次に、クレジット決済処理の全体像について概略的に説明する。各テナントは、決済端末２を用いてクレジット決済処理を行う。決済端末２としてはＰＯＳレジなど既存の決済端末を用いればよいので、その詳細な説明は省略する。決済端末２は、端末内に保持しているデータや入力装置からの入力処理に基づき、クレジット決済ごとに取引データを生成する。取引データには、例えば決済端末２の端末番号、クレジットカードの会員番号、伝票番号、取引日、取引内容、取扱区分、合計額などの情報が含まれる。
【００１２】
サインパッド３は、タッチパネル付ディスプレイを備えたタブレット端末である。客が当該タッチパネルに指または専用ペン等で決済サインを描画すると、サインパッド３はその決済サインの描画情報の入力を受付けて、画像データを生成する。サインパッド３は生成した決済サインの画像データを決済端末２に送信する。
【００１３】
決済端末２は、クレジット決済の取引データに、サインパッド３から入力された決済サインの画像データを添えて、サイン画像有取引データを生成する。決済端末２は、生成したサイン画像有取引データを、テナント管理サーバ１、および、伝票保管サービスの保管管理サーバ４に送信する。
【００１４】
なお、決済端末２は、取引データに必ずしも決済サインの画像データそのものを添えなくともよい。他の例として、決済サインの画像ファイルを別途送信したり、取引データとは別の保管場所を用いたりしてもよい。この場合に決済端末２は、画像ファイルの格納先や送信先、あるいは画像ファイルを識別するための識別情報やファイル名などを示す情報を、取引データに付したサイン画像有取引データを生成すればよい。
【００１５】
また別の例としては、単に、その取引はサインパッド３からサイン入力が行われたことを示す情報、即ち、決済サインの画像データがいずれかの情報端末に保存されていることを示す情報を、取引データに付してサイン画像有取引データとして用いてもよい。
【００１６】
このように、決済端末２は、取引データにサイン画像データ自体またはサイン画像データに関する情報を付して出力する。即ち、決済端末２は、取引データにサイン画像データを関連付けて、当該取引が決済サインの電子データが有る旨を示すサイン画像有取引データを生成し、出力する。これによりテナント管理サーバ１は、後述の突合処理において、決済サインの電子データの有無、または、決済サインの相異について突合することができる。
【００１７】
ショッピングセンタの管理者であるデベロッパは、テナント管理サーバ１を用いてショッピングセンタ内の各テナントを統括管理する。テナント管理サーバ１は、各テナントの決済端末２からサイン画像有取引データを受信し、取引情報ＤＢ（Database）２０に格納する。また、テナント管理サーバ１は、サイン画像を除いた取引データを、専用回線６を介してクレジット決済サービスの決済管理サーバ５に送信する。なお、クレジット決済サービスでサイン画像の認証も行う場合には、サイン画像を付した取引データを決済管理サーバ５に送信すればよい。
【００１８】
決済端末２と決済管理サーバ５とは、テナント管理サーバ１を介して取引データの問合処理を行う。決済管理サーバ５は取引が決済可能であれば、当該取引が締結された旨を示す応答データを決済端末２に送信する。決済端末２は、応答データを受信すると取引データを決済端末２の記憶装置に登録し、取引データを印字したレシートを印字出力する。
【００１９】
伝票保管サービスを提供する保管管理サーバ４は、決済端末２（あるいはテナント管理サーバ１）から受信した取引データあるいはサイン画像有取引データを伝票保管ＤＢ４１に格納し、保管、管理を行う。例えば、保管管理サーバ４は、伝票保管ＤＢ４１のデータを閲覧するためのＷｅｂページを提供し、Ｗｅｂ上で受付けた検索条件に合致する伝票保管データを検索して一覧表示する。
【００２０】
保管管理サーバ４は、テナント管理サーバ１の要求に応じて、突合対象とする伝票保管データを収集して突合用データを生成し、これをテナント管理サーバ１に送信する。テナント管理サーバ１は、保管管理サーバ４から受信した突合用データと、取引情報ＤＢ２０に格納されているサイン画像有取引データとを突合する。そして、テナント管理サーバ１は、突合結果を含む突合リスト（図３参照）を生成し、印字データや文書データとして出力する。テナント管理サーバ１が行う突合処理およびデータ出力例については後述する。
【００２１】
なお、伝票保管サービスとクレジット決済サービスとは、連携して提供される場合が多いので、図１では互いに接続されてデータ通信を行うシステム構成例について記載した。無論、システム構成例はこれに限定されるものではなく、伝票保管サービスとクレジット決済サービスとがデータ通信を行わない形態であってもよい。その他のシステム構成や、データ通信の経由などについても、上述した例には限定されない。
【００２２】
次に、テナント管理サーバ１の機能構成について、図２を用いて説明する。図２は、テナント管理サーバ１の機能構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、テナント管理サーバ１は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置により構成される制御部１０を有する。制御部１０には、バス１２を介して通信Ｉ／Ｆ（Interface）１３、Ｉ／Ｏ（Input／Output）機器制御部１４が接続されている。Ｉ／Ｏ機器制御部１４には、キーボード１５やマウス１６などの入力装置、液晶ディスプレイなどの表示装置１７、プリンタ１８、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の記憶装置１９が接続される。記憶装置１９には、取引情報ＤＢ２０が格納される。
【００２４】
取引情報ＤＢ２０は、決済端末２から受信した取引データと、当該取引と同一の取引の決済サインの画像データとを対応付けて、サイン画像有取引データとして格納する。
【００２５】
次に、テナント管理サーバ１で実行されるプログラムについて説明する。本実施形態のテナント管理サーバ１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２６】
また、本実施形態のテナント管理サーバ１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のテナント管理サーバ１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。また、本実施形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００２７】
本実施形態のテナント管理サーバ１で実行されるプログラムは、図２に示すように、データ受信部５１、突合リスト生成部５２、突合リスト出力部５３を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、データ受信部５１、突合リスト生成部５２、突合リスト出力部５３が主記憶装置上に生成される。
【００２８】
データ受信部５１は、決済端末２から取引データを受信し、記憶装置１９の取引情報ＤＢ２０に格納する。また、データ受信部５１は、サインパッド３から決済サインの画像データを受信し、取引情報ＤＢ２０に格納する。なお、データ受信部５１は、決済端末２を介して決済サインの画像データを受信してもよい。即ち、データ受信部５１は、決済端末２から、取引データと併せて決済サインの画像データを受信してもよい。
【００２９】
データ受信部５１は、表示装置１７に表示された入力画面（不図示）や、キーボード１５およびマウス１６等の入力装置を介してデータ突合の範囲を受付ける。そして、当該突合範囲に該当する伝票保管データを用いて突合用データを生成し、テナント管理サーバ１に送信するよう、保管管理サーバ４に要求する。データ受信部５１は、保管管理サーバ４から送信された突合用データを受信し、記憶装置１９に格納する。
【００３０】
突合リスト生成部５２は、保管管理サーバ４から受信した突合用データと、取引情報ＤＢ２０に格納されている取引データとを突合し、両者間のデータの相異の有無はその相異箇所を示した突合リストを生成する。
【００３１】
突合リスト出力部５３は、突合リスト生成部５２が生成した突合リストをプリンタ１８により印字出力する。また、突合リスト出力部５３は、突合リストの表示データを表示装置１７に出力し、表示装置１７に表示させる。なお、突合リストの出力形式は上述に限定されない。突合リスト出力部５３は、突合リスト生成部５２が文書ファイルやその他形式で生成したファイルを外部機器に出力してもよい。
【００３２】
図３は、突合リストの印字例を示す図である。図３に示すように、突合リストのヘッダには、突合リストの作成日、ショッピングセンタのコードであるＳＣコード、ショッピングセンタの名称を示すＳＣ名、取引日、クレジット会社などの情報が出力される。
【００３３】
図３では、テナント管理サーバ１に存在し、伝票保管サービスには存在しないデータについて、現象コードとして０００１を付した例を示す。そして、テナント管理サーバ１の取引情報ＤＢ２０のみに存在する取引データについて、端末番号、会員番号、伝票番号…等の各項目の情報がリストアップされる。
【００３４】
また、テナント管理サーバ１には存在せず、伝票保管サービスには存在するデータについては、現象コードとして０００２を付している。そして、伝票保管サービスの伝票保管ＤＢ４１のみに存在する（図中では「センタのみに存在する」と記している）伝票保管データについて、端末番号、会員番号、伝票番号…等の各項目の情報がリストアップされる。
【００３５】
また、テナント管理サーバ１および伝票保管サービスの双方に存在し、同一取引とみなすための照合条件は満たされたが、一部のデータが互いに異なると判別された取引については、現象コードとして０００３を付している。
【００３６】
同一取引とみなすための照合条件としては、例えば、端末番号、会員番号、伝票番号、買上日付などのデータ項目を用いて、同一の取引を判別すればよい。突合するデータ項目については特に限定されないが、上述した照合条件以外のデータ項目のすべてについて突合してもよいし、金額、支払い回数など、一部のデータ項目について突合してもよい。
【００３７】
なお、齟齬のあったデータの表記方法については特に限定されない。図３に例示したように、「不整合」なる項目を設け、齟齬のあったデータ項目名や情報について明記してもよい。別な例としては、齟齬のあった箇所をカラー表示、反転表示、下線表示などにより強調表示（印字）してもよい。より単純な表記例としては、双方のデータ、即ち、取引情報ＤＢ２０から読み込んだ取引データと、保管管理サーバ４から受信した突合用データとを、行を改めて単純に列記しておき、管理者がデータ相異箇所を目視確認してもよい。
【００３８】
決済サインの齟齬判定については、例えば、決済サインの画像ファイルが同一であるか否かを判別すればよい。即ち、画像ファイル名やファイルの格納場所を示す情報などを用いて画像ファイルの同一判定を行う。なお、既存の画像識別技術や、サイン識別技術などを用いて決済サインの同一判定を行ってもよい。また、上述の判別方法を組み合わせて同一判定を行ってもよい。
【００３９】
次に、本実施形態の決済サービスシステム１００において実行される突合処理の手順例について、図４を用いて説明する。図４は、突合処理の手順例を示すシーケンス図である。
【００４０】
まず、テナントの決済端末２において、クレジット決済処理が行われる。決済端末２は、スキャナやキーボード、タッチパネル、カードリーダ等の入力機器に対する入力操作に応じて取引データを受付ける（ステップＳ１）。また、サインパッド３は、タッチパネルへのタッチ入力に基づいて、手書き描画された決済サインの画像ファイルを生成する（ステップＳ２）。次にサインパッド３は、生成した画像ファイルを決済端末２に送信する（ステップＳ３）。
【００４１】
決済端末２は、サインパッド３から送信された決済サインの画像ファイルを受信する（ステップＳ４）。そして、ステップＳ４で受信した決済サインの画像ファイルまたは当該画像ファイルの関連情報を、ステップＳ１で受付けた取引データに付して、サイン画像有取引データを生成する（ステップＳ５）。
【００４２】
決済端末２は、テナント管理サーバ１を介してクレジット決済サービスの決済管理サーバ５に取引データを送信し、当該取引データにかかる決済の可否について問い合わせる（ステップＳ６）。決済管理サーバ５は、カード決済情報ＤＢ６１等に基づいて決済処理の可否を判定し、テナント管理サーバ１を介して決済端末２に判定結果を応答する（ステップＳ７）。なお、クレジット決済サービスがサイン画像により本人確認を行う場合には、ステップＳ６において決済端末２がサイン画像有取引データを送信して問合せを行えばよい。
【００４３】
決済管理サーバ５から決済可能である旨の応答を得ると（ステップＳ７）、決済端末２は、サイン画像有取引データをテナント管理サーバ１に送信する（ステップＳ８）。テナント管理サーバ１は、受信したサイン画像有取引データを取引情報ＤＢ２０に格納し、取引情報ＤＢ２０を更新する（ステップＳ９）。
【００４４】
また、決済端末２は、サイン画像有取引データを伝票保管サービスの保管管理サーバ４に送信する（ステップＳ１０）。保管管理サーバ４は、受信したサイン画像有取引データにより伝票保管ＤＢ４１内の伝票保管データを更新する（ステップＳ１１）。
【００４５】
次に、保管管理サーバ４は、所定時刻等の予め定めたタイミングに突合用データを生成し（ステップＳ１２）、テナント管理サーバ１に送信する（ステップＳ１３）。
【００４６】
なお、ここでは、保管管理サーバ４が所定のタイミングで突合用データを生成するとしたが、突合用データ生成のタイミングはこれに限定されない。例えば、テナント管理サーバ１が突合用データを生成する依頼（問合せ）をしてもよい。一例として、テナント管理サーバ１は、所定のタイミングで突合依頼を保管管理サーバ４に送信してもよい。
【００４７】
テナント管理サーバ１は、ステップＳ１３で受信した突合用データと、取引情報ＤＢ２０に格納されているデータとを突合することにより、電子伝票の突合処理を行う（ステップＳ１４）。そして、テナント管理サーバ１は、突合結果を用いて突合リストを生成し、記憶装置１９に保存する（ステップＳ１５）。また、テナント管理サーバ１は、突合リストをディスプレイに表示出力する。さらに、テナント管理サーバ１は、生成した突合リストの印字用データをプリンタ１８に出力し、突合リストを印刷する（ステップＳ１６）。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４９】
例えば、本実施形態はクレジット決済に限定されない。デビット方式の銀行間決済ネットワークによる決済など、他の決済システムに上記実施形態を適用してもよい。
【００５０】
また、商品の返品や取引の取り消し等の処理についても、本実施形態を適用してよい。取引番号に代わって取消伝票番号や返品受付番号などが用いられる場合には、それらの識別番号を用いて、上述した突合リストに突合結果を出力すればよい。
【００５１】
以上のように、本実施形態のテナント管理サーバ１は、取引情報ＤＢ２０が記憶するサイン画像有取引データと、伝票保管サービスから受信した突合用データとを突合し、突合リストを生成、出力する。これにより本実施形態では、サイン画像有取引データについて、伝票保管サービスに保管されているデータと、デベロッパ側で保管しているデータとが一致しているか否かを確認することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…テナント管理サーバ、２…決済端末、３…サインパッド、４…保管管理サーバ、５…決済管理サーバ、２０…取引情報ＤＢ、４１…伝票保管ＤＢ、５１…データ受信部、５２…突合リスト生成部、５３…突合リスト出力部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２０１２−４８４９５号公報
【図１】
2015207100.tif 000003
【図２】
2015207100.tif 000004
【図３】
2015207100.tif 000005
【図４】
2015207100.tif 000006