(57)【要約】【課題】連結ピンとこれにより連結される２つの部材との間における連結ピンの径方向の隙間による騒音の発生を抑制する。【解決手段】作業アタッチメント４は、第１連結ピン１６に対し、第１連結ピン１６の径方向の押圧力又は引張力を加えて第１連結ピン１６をリンク側ボス部１４ｃの内側面に押し付ける押付具１８を備えている。押付具１８は、第１連結ピン１６に取り付けられた取付部２０ａと、第１連結ピン１６から離れた位置であってアーム６及びアーム側リンク１４の相対回動に関係なく第１連結ピン１６との距離が一定となる第２連結ピン１７に取り付けられた取付部２１ａとを有する。【選択図】図３
2015025303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アタッチメント構成要素である第１部材及び第２部材がそれぞれの第１ピン穴に挿入された第１連結ピンにより当該第１連結ピン回りに相対的に回動可能に連結された建設機械の作業アタッチメントであって、
前記第１連結ピンに対し、当該第１連結ピンの径方向の押圧力又は引張力を加えて前記第１連結ピンを前記第１ピン穴の内側面に押し付ける押付具を備え、
前記押付具は、前記第１連結ピンに取り付けられた第１端と、前記第１部材又は前記第２部材において前記第１連結ピンから離れた位置であって前記第１部材及び前記第２部材の相対回動に関係なく前記第１連結ピンとの距離が一定となる位置に取り付けられた第２端とを有する、建設機械の作業アタッチメント。
【請求項２】
前記アタッチメント構成要素としての第３部材と、
前記第１連結ピンから離れた位置で前記第１連結ピンと平行に延びるとともに、前記第２部材及び前記第３部材にそれぞれ形成された第２ピン穴に挿入されることにより前記第２部材と前記第３部材とを相対的に回動可能に連結する第２連結ピンとをさらに備え、
前記押付具の第２端は、前記第２連結ピンを前記第２ピン穴の内側面に押し付けるように前記第２連結ピンに取り付けられている、請求項１に記載の建設機械の作業アタッチメント。
【請求項３】
前記アタッチメント構成要素として、ブームと、前記ブームの先端部に回動可能に取り付けられた前記第１部材としてのアームと、前記アームの先端部に回動可能に取り付けられた作業装置と、前記作業装置を前記アームに対して回動させる作業装置シリンダと、前記作業装置シリンダの伸縮力を前記作業装置に対して回動力として伝えるリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、前記作業装置シリンダと前記アームとの間に設けられた前記第２部材としてのアーム側リンクと、前記作業装置シリンダと前記作業装置との間に設けられた前記第３部材としての作業装置側リンクとを有し、
前記アーム側リンク及び前記アームは、前記第１連結ピンによって連結されているとともに、前記アーム側リンク、前記作業装置側リンク、及び前記作業装置シリンダは、前記第２連結ピンによって連結され、
前記押付具は、前記第１連結ピンと前記第２連結ピンとの間に設けられている、請求項２に記載の建設機械の作業アタッチメント。
【請求項４】
前記押付具の第１端は、前記第１連結ピンに着脱可能であり、前記押付具の第２端は、前記第２連結ピンに着脱可能である、請求項２又は３に記載の建設機械の作業アタッチメント。
【請求項５】
前記第１連結ピンは、その軸方向において前記第１部材及び前記第２部材の外側で前記押付具の第１端を取り付け可能な第１被取付部を有し、
前記第２連結ピンは、その軸方向において前記第２部材及び前記第３部材の外側で前記押付具の第２端を取り付け可能な第２被取付部を有する、請求項４に記載の建設機械の作業アタッチメント。
【請求項６】
前記押付具は、前記第１端と前記第２端との間の距離を調整可能に構成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の建設機械の作業アタッチメント。
【請求項７】
前記押付具は、前記第１端を有する第１取付部材と、前記第２端を有する第２取付部材と、前記第１取付部材及び前記第２取付部材にそれぞれ設けられたねじ部をそれぞれ反対側から螺合可能な雌ねじ部を有するターンバックルとを備えている、請求項６に記載の建設機械の作業アタッチメント。
【請求項８】
前記押付具は、前記第１連結ピンに当該第１連結ピンの径方向に設定値以上の荷重が作用したときに弾性変形する弾性変形部を有する、請求項１〜７の何れか１項に記載の建設機械の作業アタッチメント。
【請求項９】
前記押付具による押圧力又は引張力が作用する方向の前記弾性変形部の弾性変形を許容しつつ、この弾性変形の方向と直交する方向の前記弾性変形部の変形を規制する規制部材をさらに備えている、請求項８に記載の建設機械の作業アタッチメント。
【請求項１０】
前記規制部材は、前記弾性変形部の周囲を覆った状態で前記押付具に取り付けられている、請求項９に記載の建設機械の作業アタッチメント。
【請求項１１】
ベースマシンと、
前記ベースマシンに対して起伏可能に設けられた、請求項１〜１０の何れか１項に記載の作業アタッチメントとを備えている、建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結ピン回りに回動可能に連結された第１部材及び第２部材を有する作業アタッチメント及びこれを備えた建設機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
油圧ショベルに設けられた作業アタッチメントを例に挙げて説明する。
【０００３】
油圧ショベルの作業アタッチメントは、ブームと、前記ブームの先端部に対して回動可能に取り付けられたアームと、前記アームの先端部に回動可能に取り付けられたバケットと、前記アームに対してバケットを回動させるバケットシリンダと、このバケットシリンダの伸縮力をバケットに回動力として伝えるリンク機構とを備えている。
【０００４】
リンク機構は、バケットシリンダとアームとの間に設けられたアーム側リンクと、バケットシリンダとバケットとの間に設けられたバケット側リンクを備えている。
【０００５】
アーム側リンク、バケット側リンク、及びバケットシリンダは、左右方向の連結ピンによって当該連結ピン回りに相対的に回動可能に連結されている。
【０００６】
また、アーム側リンクは、アームに対して左右方向の連結ピンによって当該連結ピン回りに相対的に回動可能に連結され、バケット側リンクは、バケットに対して左右方向の連結ピンによって当該連結ピン回りに相対的に回動可能に連結されている。
【０００７】
ここで、上記各連結ピンによって連結された２つの部材（例えば、アームとアーム側リンク）の連結部分及び連結ピンは、長期稼動によって連結ピンの軸方向及びピンの径方向に磨耗する。
【０００８】
このうち、連結ピンの軸方向の磨耗対策として、例えば、特許文献１に記載の軸受装置は、前記連結ピンの軸方向の磨耗による隙間を調整する隙間調整機構を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３０５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記特許文献１に記載の軸受装置では、連結ピンの径方向の磨耗によって生じる隙間については一切対策が講じられていない。
【００１１】
そのため、建設機械の移動時等に前記隙間によって連結ピンとこれにより連結される２つの部材とが相対的に移動し、連結ピンと各部材の衝突音及びこれから派生する振動音を含む騒音が発生する。
【００１２】
本発明の目的は、連結ピンとこれにより連結される２つの部材との間における連結ピンの径方向の隙間による騒音の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、アタッチメント構成要素である第１部材及び第２部材がそれぞれの第１ピン穴に挿入された第１連結ピンにより当該第１連結ピン回りに相対的に回動可能に連結された建設機械の作業アタッチメントであって、前記第１連結ピンに対し、当該第１連結ピンの径方向の押圧力又は引張力を加えて前記第１連結ピンを前記第１ピン穴の内側面に押し付ける押付具を備え、前記押付具は、前記第１連結ピンに取り付けられた第１端と、前記第１部材又は前記第２部材において前記第１連結ピンから離れた位置であって前記第１部材及び前記第２部材の相対回動に関係なく前記第１連結ピンとの距離が一定となる位置に取り付けられた第２端とを有する、建設機械の作業アタッチメントを提供する。
【００１４】
本発明によれば、第１連結ピンと第１ピン穴の内側面との間に径方向の隙間が形成されている場合であっても、第１連結ピンを第１ピン穴の内側面に押し付けることにより第１連結ピンと第１部材又は第２部材とが第１連結ピンの径方向に相対的に移動するのを規制することができる。
【００１５】
したがって、第１連結ピンとの第１部材又は第２部材との間における第１連結ピンの径方向の隙間による騒音の発生を抑制することができる。
【００１６】
なお、本発明において『第１連結ピンとの距離が一定となる位置』とは、前記径方向の隙間が形成されていない状態において第１連結ピンからの距離が一定となる位置を意味する。また、『一定』とは、押付具により第１連結ピンが第１ピン穴の内側面に押し付けられた状態を維持できる範囲内で第１連結ピンからの距離が変動するのを許容するものである。
【００１７】
前記作業アタッチメントにおいて、前記アタッチメント構成要素としての第３部材と、前記第１連結ピンから離れた位置で前記第１連結ピンと平行に延びるとともに、前記第２部材及び前記第３部材にそれぞれ形成された第２ピン穴に挿入されることにより前記第２部材と前記第３部材とを相対的に回動可能に連結する第２連結ピンとをさらに備え、前記押付具の第２端は、前記第２連結ピンを前記第２ピン穴の内側面に押し付けるように前記第２連結ピンに取り付けられていることが好ましい。
【００１８】
前記態様によれば、１つの押付具を用いて第１連結ピン及び第２連結ピンに対して同時に押圧力又は引張力を与えることができるため、第１連結ピンと第１ピン穴の内側面との相対的な移動だけでなく第２連結ピンと第２ピン穴の内側面との相対的な移動も規制することができる。
【００１９】
したがって、前記態様によれば、騒音抑制効果をより向上することができる。
【００２０】
前記作業アタッチメントにおいて、前記アタッチメント構成要素として、ブームと、前記ブームの先端部に回動可能に取り付けられた前記第１部材としてのアームと、前記アームの先端部に回動可能に取り付けられた作業装置と、前記作業装置を前記アームに対して回動させる作業装置シリンダと、前記作業装置シリンダの伸縮力を前記作業装置に対して回動力として伝えるリンク機構とを備え、前記リンク機構は、前記作業装置シリンダと前記アームとの間に設けられた前記第２部材としてのアーム側リンクと、前記作業装置シリンダと前記作業装置との間に設けられた前記第３部材としての作業装置側リンクとを有し、前記アーム側リンク及び前記アームは、前記第１連結ピンによって連結されているとともに、前記アーム側リンク、前記作業装置側リンク、及び前記作業装置シリンダは、前記第２連結ピンによって連結され、前記押付具は、前記第１連結ピンと前記第２連結ピンとの間に設けられていることが好ましい。
【００２１】
作業装置は、作業アタッチメントの最先端に設けられているため、建設機械の移動時及び作業アタッチメントの動作時における作業装置の振動はきわめて大きい。そこで、前記態様のように、作業装置に駆動力を与えるためのリンク機構に設けられた第１連結ピン及び第２連結ピンに押付具を設けることにより、作業装置の振動を抑えて、当該作業装置の振動に起因する騒音を有効に防止することができる。
【００２２】
前記作業アタッチメントにおいて、前記押付具の第１端は、前記第１連結ピンに着脱可能であり、前記押付具の第２端は、前記第２連結ピンに着脱可能であることが好ましい。
【００２３】
前記態様によれば、各連結ピンと各部材との間に径方向の隙間がほとんど形成されていない場合のように騒音防止機能の必要性が低い場面において押付具を取り外しておくことができる。
【００２４】
前記作業アタッチメントにおいて、前記第１連結ピンは、その軸方向において前記第１部材及び前記第２部材の外側で前記押付具の第１端を取り付け可能な第１被取付部を有し、前記第２連結ピンは、その軸方向において前記第２部材及び前記第３部材の外側で前記押付具の第２端を取り付け可能な第２被取付部を有することが好ましい。
【００２５】
前記態様によれば、軸方向における第１〜第３部材の外側から押付具を容易に着脱することができる。
【００２６】
また、前記態様によれば、第１被取付部及び第２被取付部を有しない２本の連結ピンを有する既存の作業アタッチメントについて、各連結ピンを第１連結ピン及び第２連結ピンに交換することにより、押付具の着脱が可能となる。したがって、既存の作業アタッチメントに対し、押付具による騒音低減機能を容易に付加することができる。
【００２７】
前記作業アタッチメントにおいて、前記押付具は、前記第１端と前記第２端との間の距離を調整可能に構成されていることが好ましい。
【００２８】
この態様によれば、第１連結ピンと第１ピン穴の内側面との間の隙間の大きさに応じて第１連結ピンを第１ピン穴の内側面に押し付けるように押付具における距離の調整を行うことができる。したがって、前記隙間が拡大した場合でも確実に騒音を低減することができる。
【００２９】
また、第１連結ピンが第１ピン穴の内側面から離間する方向に押付具における距離の調整を行なうことにより、第１連結ピンを第１ピン穴から抜き取り易くなる。
【００３０】
前記作業アタッチメントにおいて、前記押付具は、前記第１端を有する第１取付部材と、前記第２端を有する第２取付部材と、前記第１取付部材及び前記第２取付部材にそれぞれ設けられたねじ部をそれぞれ反対側から螺合可能な雌ねじ部を有するターンバックルとを備えていることが好ましい。
【００３１】
前記態様によれば、ターンバックルの回転操作によって押付具の第１端と第２端との距離を容易に調整することができる。
【００３２】
前記作業アタッチメントにおいて、前記押付具は、前記第１連結ピンに当該第１連結ピンの径方向に設定値以上の荷重が作用したときに弾性変形する弾性変形部を有することが好ましい。
【００３３】
前記態様によれば、第１連結ピンに対し径方向に設定値以上の荷重が作用した場合に弾性変形部が弾性変形することにより、押付具自体が負担する力（荷重）を抑えることができる。
【００３４】
したがって、各部材に加えられた荷重による押付具の破損を抑制することができる。
【００３５】
前記作業アタッチメントにおいて、前記押付具による押圧力又は引張力が作用する方向の前記弾性変形部の弾性変形を許容しつつ、この弾性変形の方向と直交する方向の前記弾性変形部の変形を規制する規制部材をさらに備えていることが好ましい。
【００３６】
前記態様によれば、前記押付具による押付力又は引張力が作用する方向と直交する方向の弾性変形部の変形を規制することにより、上述のように押付具の破損を抑制しながら、第１ピン穴の内側面に押し付けるための押付具による力を第１連結ピンに対して確実に伝えることができる。
【００３７】
前記作業アタッチメントにおいて、前記規制部材は、前記弾性変形部の周囲を覆った状態で前記押付具に取り付けられていることが好ましい。
【００３８】
この態様によれば、弾性変形部を保護する部材として前記規制部材を兼用することができる。
【００３９】
また、本発明は、ベースマシンと、前記ベースマシンに対して起伏可能に設けられた前記作業アタッチメントとを備えている、建設機械を提供する。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、連結ピンとこれにより連結される２つの部材との間における連結ピンの径方向の隙間による騒音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る油圧ショベルの全体構成を示す左側面図である。
【図２】図１のアーム及びリンク機構を拡大して示す左側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る押付具を拡大して示す側面一部断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る油圧ショベルの図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００４３】
＜第１実施形態＞
図１を参照して、第１実施形態に係る建設機械の一例としての油圧ショベル１は、クローラ２ａを有する下部走行体２と、下部走行体２上に旋回可能に設けられた上部旋回体３と、上部旋回体３に取り付けられた作業アタッチメント４とを備えている。下部走行体２及び上部旋回体３がベースマシンに相当する。
【００４４】
作業アタッチメント４は、上部旋回体３に起伏可能に取り付けられたブーム５と、ブーム５の先端部に回動可能に取り付けられたアーム（第１部材）６と、アーム６の先端部に回動可能に取り付けられたバケット（作業装置）７と、アーム６とバケット７との間に設けられたリンク機構８とを備えている。
【００４５】
また、作業アタッチメント４は、上部旋回体３に対してブーム５を起伏させるブームシリンダ９と、ブーム５に対してアーム６を回動させるアームシリンダ１０と、アーム６に対してバケット７を回動させるようにアーム６とリンク機構８との間に設けられたバケットシリンダ１１とを備えている。
【００４６】
図１〜図３を参照して、リンク機構８は、バケットシリンダ１１とアーム６との間に設けられた一対のアーム側リンク（第２部材）１４と、バケットシリンダ１１とバケット７との間に設けられたバケット側リンク（第３部材：作業装置側リンク）１５と、アーム６と両アーム側リンク１４を回動可能に連結する第１連結ピン１６と、第１連結ピン１６と平行な方向に延びるとともに両アーム側リンク１４とバケット側リンク１５とを回動可能に連結する第２連結ピン１７と、両連結ピン１６、１７との間に取り付けられた２つの押付具１８と、両連結ピン１６、１７に対して押付具１８を抜け止めする４つの抜け止め部材１９とを備えている。
【００４７】
図２及び図３に示すように、各アーム側リンク１４は、アーム６の幅方向（左右方向）の両側位置にそれぞれ配置されている。両アーム側リンク１４は、棒状のリンク本体１４ａと、リンク本体１４ａの長手方向の両端部にそれぞれ設けられたアーム側ボス部１４ｂ及びリンク側ボス部１４ｃとをそれぞれ備えている。
【００４８】
両アーム側ボス部１４ｂ及びアーム６に設けられたボス部６ｂ（図３参照）内に第１連結ピン１６が挿入されることにより、両アーム側リンク１４とアーム６とが回動中心Ｃ１（図２参照）回りに回動可能に連結されている。
【００４９】
ここで、ボス部６ｂは、箱状に形成されたアーム６の左右一対の側板６ａ間に支持された円筒状の部材である。
【００５０】
また、回動中心Ｃ１は、第１連結ピン１６と各ボス部６ｂ、１４ｂとの間に磨耗による隙間が形成されていない状態において、第１連結ピン１６により規定される回動中心である。
【００５１】
バケット側リンク１５は、両アーム側リンク１４の内側で、かつ、アーム６よりも上に配置されている。
【００５２】
また、バケット側リンク１５は、リンク本体１５ａと、リンク本体１５ａの長手方向の一端から突出する左右一対のリンク側ボス部１５ｂと、リンク本体１５ａの長手方向の他端に設けられたバケット側ボス部１５ｃ（図２参照）とを備えている。
【００５３】
両リンク側ボス部１５ｂが両リンク側ボス部１４ｃの間に配置された状態で、全てのリンク側ボス部１４ｃ、１５ｂ内に第２連結ピン１７が挿入されることにより、両リンク１４、１５が回動中心Ｃ２（図２参照）回りに回動可能に連結されている。
【００５４】
なお、図３に示すように、バケットシリンダ１１に設けられたボス部１１ａは、両リンク側ボス部１５ｂの間に配置され、このボス部１１ａ内にも第２連結ピン１７が挿入されている。これにより、バケットシリンダ１１及び両リンク１４、１５が回動中心Ｃ２回りに互いに回動可能に連結されている。
【００５５】
ここで、回動中心Ｃ２は、第２連結ピン１７と各ボス部１４ｂ、１５ｂとの間に磨耗による隙間が形成されていない状態において、第２連結ピン１７により規定される回動中心である。したがって、回動中心Ｃ１から回動中心Ｃ２までの距離は、回動中心Ｃ１回りのアーム６とアーム側リンク１４との間の回動位置にかかわらず一定となる。
【００５６】
第１連結ピン１６は、ボス部６ｂ及び両アーム側ボス部１４ｂ内に挿入されるピン本体１６ａと、ピン本体１６ａの左右方向の両側に延びる一対の第１被取付部１６ｂとを備えている。
【００５７】
同様に、第２連結ピン１７は、リンク側ボス部１４ｃ、１５ｂ内に挿入されるピン本体１７ａと、ピン本体１７ａの左右方向の両側に延びる一対の第２被取付部１７ｂとを備えている。
【００５８】
各押付具１８は、右側の被取付部１６ｂ、１７ｂ同士、又は、左側の被取付部１６ｂ、１７ｂ同士を連結するものである。両押付具１８は、同様の構成を有するため、左側の押付具１８の構成のみを説明する。
【００５９】
押付具１８は、第１連結ピン１６に対しその径方向の押圧力又は引張力を加えて第１連結ピン１６をアーム側ボス部１４ｂの内側面（第１ピン穴の内側面）に押し付けるとともに、第２連結ピン１７に対しその系方向の押圧力又は引張力を加えて第２連結ピン１７をリンク側ボス部１４ｃの内側面（第２ピン穴の内側面）に押し付ける。
【００６０】
具体的に、押付具１８は、アーム６側（第１連結ピン１６側）に取り付けられたアーム側部材（第１取付部材）２０と、バケット側リンク１５側（第２連結ピン１７側）に取り付けられたリンク側部材（第２取付部材）２１と、アーム側部材２０とリンク側部材２１との間の距離を調整可能なターンバックル２２とを備えている。
【００６１】
アーム側部材２０は、被取付部１６ｂに取り付けられた取付部２０ａと、ターンバックル２２に螺合するねじ部２０ｂと、取付部２０ａとねじ部２０ｂとの間に設けられたばね部（弾性変形部）２０ｃとを備えている。
【００６２】
取付部２０ａは、図４に示すように被取付部１６ｂの外周のうちの３／４周以上の範囲を外側から覆うように被取付部１６ｂに引掛けられたフック部分を有する。そのため、取付部２０ａは、このフック部分により被取付部１６ｂに対して第１連結ピン１６の軸方向と直交する方向に係止されている。
【００６３】
また、取付部２０ａは、第１連結ピン１６の軸方向に被取付部１６ｂから抜き取り可能であるが、この抜き取り方向の取付部２０ａの移動は、抜け止め部材１９によって規制されている。
【００６４】
抜け止め部材１９は、取付部２０ａを基準としてアーム側リンク１４と反対側から被取付部１６ｂに被せられた筒状の部材である。この抜け止め部材１９に形成された貫通穴１９ａ及び被取付部１６ｂに形成された貫通穴１６ｃにボルトＢが挿入されているとともにこのボルトＢの先端にナットＮが螺合されていることにより、抜け止め部材１９が被取付部１６ｂに固定されている。この状態において、取付部２０ａは、被取付部１６ｂに対して抜け止めされている。
【００６５】
一方、ナットＮをボルトＢから取り外すとともにボルトＢを抜け止め部材１９から取り外すことにより、取付部２０ａは、被取付部１６ｂから取り外し可能となる。
【００６６】
図２及び図３を参照して、ばね部２０ｃは、第１連結ピン１６に対し第１連結ピン１６の径方向に設定値以上の荷重が作用したときに、弾性変形可能なコイルばねである。
【００６７】
リンク側部材２１は、被取付部１７ｂに取り付けられた取付部２１ａと、ターンバックル２２に螺合するねじ部２１ｂとを備えている。
【００６８】
取付部２１ａは、上述した取付部２０ａと同様のフック部分を有し、被取付部１７ｂに対して第２連結ピン１７の軸方向と直交する方向に係止されている。
【００６９】
また、取付部２１ａは、取付部２０ａと同様に、第２連結ピン１７の軸方向に被取付部１７ｂから抜き取り可能であり、この抜き取り方向の取付部２１ａの移動は、抜け止め部材１９によって規制されている。
【００７０】
ターンバックル２２は、アーム側部材２０のねじ部２０ｂ及びリンク側部材２１のねじ部２１ｂがそれぞれ反対側から螺合可能である。そのため、ターンバックル２２を各部材２０、２１に対して回転させることにより、押付具１８による第１連結ピン１６及び第２連結ピン１７に対する押圧力又は引張力を調整することができる。
【００７１】
以下、押付具１８の機能について説明する。
【００７２】
アーム側部材２０とリンク側部材２１とが互いに近接する方向にターンバックル２２を回転した場合、両連結ピン１６、１７に対して両連結ピン１６、１７が互いに近接する方向の力、すなわち引っ張り力を与えることができる。
【００７３】
一方、アーム側部材２０とリンク側部材２１とが互いに離れる方向にターンバックル２２を回転した場合、両連結ピン１６、１７に対して両連結ピン１６、１７が互いに離間する方向の力、すなわち押圧力を与えることができる。
【００７４】
したがって、両連結ピン１６、１７と両ボス部１４ｂ、１４ｃとの間に両連結ピン１６、１７の径方向に隙間が形成された場合、第１連結ピン１６をアーム側ボス部１４ｂの内側面に押し付けるとともに、第２連結ピン１７をリンク側ボス部１４ｃの内側面に押し付けることができる。
【００７５】
また、両連結ピン１６、１７と両ボス部１４ｂ、１４ｃとの間の隙間が大きくなった場合には、ターンバックル２２をさらに回転させることにより、両連結ピン１６、１７を両ボス部１４ｂ、１４ｃの内側面に押し付けることができる。
【００７６】
この状態で、両連結ピン１６、１７が互いに近接する又は互いに離間する方向の荷重が両連結ピン１６、１７に作用した場合、押付具１８のばね部２０ｃが弾性変形することにより、前記外力は両ボス部１４ｂ、１４ｃによって負担される。
【００７７】
ところで、両連結ピン１６、１７を取り外す場合には、まず、両ボス部１４ｂ、１４ｃの内側面から両連結ピン１６、１７が離れる方向にターンバックル２２を回転させる。
【００７８】
この状態で、各抜け止め部材１９及び各押付具１８を両連結ピン１６、１７から取り外すことにより、両連結ピン１６、１７を容易にボス部６ｂ、１４ｂ、１４ｃ、１５ｂから抜き取ることができる。
【００７９】
以上説明したように、第１連結ピン１６とアーム側ボス部１４ｂの内側面との間に径方向の隙間が形成されている場合であっても、第１連結ピン１６をアーム側ボス部１４ｂの内側面に押し付けることにより第１連結ピン１６とアーム側リンク１４とが第１連結ピン１６の径方向に相対的に移動するのを規制することができる。
【００８０】
したがって、第１連結ピン１６とアーム側ボス部１４ｂとの間における第１連結ピン１６の径方向の隙間による騒音の発生を抑制することができる。
【００８１】
また、第１実施形態によれば、次の効果を奏する。
【００８２】
第１実施形態によれば、１つの押付具１８を用いて第１連結ピン１６及び第２連結ピン１７に対して同時に押圧力又は引張力を与えることができるため、第１連結ピン１６とアーム側ボス部１４ｂの内側面との相対的な移動だけでなく第２連結ピン１７とリンク側ボス部１４ｃの内側面との相対的な移動も規制することができる。
【００８３】
したがって、騒音抑制効果をより向上することができる。
【００８４】
バケット７は、作業アタッチメント４の最先端に設けられているため、油圧ショベル１の移動時及び作業アタッチメント４の動作時におけるバケット７の振動はきわめて大きい。そこで、第１実施形態のように、バケット７に駆動力を与えるためのリンク機構８に設けられた第１連結ピン１６及び第２連結ピン１７に押付具１８を設けることにより、バケット７の振動を抑えて、当該バケット７の振動に起因する騒音を有効に防止することができる。
【００８５】
第１実施形態によれば、各連結ピン１６、１７と各ボス部１４ｂ、１４ｃとの間に径方向の隙間がほとんど形成されていない場合のように騒音防止機能の必要性が低い場面において押付具１８を取り外しておくことができる。
【００８６】
第１実施形態によれば、軸方向におけるアーム６、アーム側リンク１４、及びバケット側リンク１５の外側から押付具１８を容易に着脱することができる。
【００８７】
また、第１被取付部１６ｂ及び第２被取付部１７ｂを有しない２本の連結ピンを有する既存の作業アタッチメントについて、各連結ピンを第１連結ピン１６及び第２連結ピン１７に交換することにより、押付具１８の着脱が可能となる。したがって、既存の作業アタッチメントに対し、押付具１８による騒音低減機能を容易に付加することができる。
【００８８】
第１実施形態によれば、第１連結ピン１６とアーム側ボス部１４ｂの内側面との間の隙間の大きさに応じて第１連結ピン１６をアーム側ボス部１４ｂの内側面に押し付けるように押付具１８における距離の調整を行うことができる。したがって、前記隙間が拡大した場合でも確実に騒音を低減することができる。
【００８９】
また、一度ターンバックル２２によって隙間調整を行なった状態であれば、その後、磨耗等によって隙間が発生した場合でも、多少の隙間であればばね部２０ｃの伸縮により自動調整することができるので、メンテナンスの頻度を低減することができる。
【００９０】
さらに、第１連結ピン１６がアーム側ボス部１４ｂの内側面から離間する方向に押付具１８における距離の調整を行なうことにより、第１連結ピン１６をアーム側ボス部１４ｂから抜き取り易くなる。
【００９１】
第１実施形態によれば、ターンバックル２２の回転操作によって押付具１８の両端の距離を容易に調整することができる。
【００９２】
第１実施形態によれば、第１連結ピン１６に対し径方向に設定値以上の荷重が作用した場合にばね部２０ｃが弾性変形することにより、押付具１８自体が負担する力（荷重）を抑えることができる。
【００９３】
したがって、作業アタッチメント４に加えられた荷重による押付具１８の破損を抑制することができる。
【００９４】
＜第２実施形態＞
図５を参照して、第２実施形態に係る油圧ショベルは、押付具１８による押圧力又は引張力が作用する方向のばね部２０ｃの弾性変形を許容しつつ、この弾性変形の方向と直交する方向のばね部２０ｃの変形を規制する規制部材２３を備えている。
【００９５】
規制部材２３は、取付部２０ａの基端部（図５の上端部）からねじ部２０ｂの先端部（図５の下端部）までの範囲に亘りアーム側部材２０の外側を覆う筒状の部材であり、ねじ部２０ｂのみに対して溶接部Ｍによって固定されている。
【００９６】
また、規制部材２３の内径寸法は、取付部２０ａの基端部が摺動可能な寸法に設定されている。これにより、押付具１８による押圧力又は引張力が作用する方向における取付部２０ａとねじ部２０ｂとの移動が許容されるとともに、この方向と直交する方向において取付部２０ａとねじ部２０ｂとが矢印Ｙ２に示すようにずれる、及び、矢印Ｙ３に示すように曲がることが規制される。
【００９７】
したがって、ばね部２０ｃの弾性変形により押付具１８の破損を抑制しながら、両ボス部１４ｃ、１５ｃの内側面に押し付けるための押付具１８による力を両連結ピン１６、１７に対して確実に伝えることができる。
【００９８】
さらに、規制部材２３は、ばね部２０ｃの周囲を覆った状態で押付具１８に取り付けられているため、ばね部２０ｃを保護する部材として規制部材２３を兼用することができる。
【００９９】
＜第３実施形態＞
第１及び第２実施形態に係る押付具１８は、第１連結ピン１６と第２連結ピン１７との間に設けられているが、第３実施形態に係る押付具１８は、第１連結ピン１６とアーム６との間に設けられている。
【０１００】
図６を参照して、第３実施形態における被取付部６ｃは、アーム６の側面から側方に突出している。
【０１０１】
そして、押付具１８は、第１連結ピン１６と被取付部６ｃとの間に設けられている。
【０１０２】
第３実施形態によれば、押付具１８によって第１連結ピン１６をアーム６のボス部６ｂ（図３参照）の内側面に押し付けることができるため、第１連結ピン１６に対するアーム６の径方向の移動を規制することができる。
【０１０３】
なお、押付具１８の第１連結ピン１６と反対側の端部は、アーム６とアーム側リンク１４との回動位置にかかわらず回動中心Ｃ１からの距離が一定となる位置に取り付けることができ、例えば、アーム側リンク１４に取り付けることもできる。
【０１０４】
また、前記各実施形態では、アーム６とアーム側リンク１４とを回動可能に連結するピンを第１連結ピンとして例示しているが、作業アタッチメント４において、２つの部材を回動可能に連結するピンを第１連結ピンとして押付具１８を適用することができる。
【０１０５】
例えば、ブーム５とアーム６との間のピン、アーム６とバケット７との間のピン、ブームシリンダ９とブーム５との間のピン、アームシリンダ１０とブーム５及びアーム６との間のピン、バケットシリンダ１１とアーム６との間のピン、又は、バケット側リンク１５とバケット７との間のピンを第１連結ピンとして、押付具１８を適用することもできる。
【０１０６】
なお、前記各実施形態では、図４に示すように被取付部１６ｂの外周のうちの３／４周以上の範囲を外側から覆うように被取付部１６ｂに引掛けられたフック部分を有する取付部２０ａについて説明したが、取付部２０ａの形状は特に限定されない。
【０１０７】
第１連結ピン１６と第２連結ピン１７（又は被取付部６ｃ）との間に両者を離間させる方向の押圧力のみを与える場合には、被取付部１６ｂの外周のうちの半周又はこれよりも狭い範囲で被取付部１６ｂに接触していればよい。例えば、取付部２０ａは、押圧力が付与されている状態で第１連結ピン１６から位置ずれしないように第１連結ピン１６と接触する接触面（例えば、被取付部１６ｂの外周面に沿った円弧面）を有していてもよい。
【０１０８】
一方、取付部２０ａは、被取付部１６ｂの全周を覆っていてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  油圧ショベル（建設機械の一例）
２  下部走行体（ベースマシンの一例）
３  上部旋回体（ベースマシンの一例）
４  作業アタッチメント
６  アーム（第１部材の一例）
７  バケット（作業装置の一例）
８  リンク機構
１１  バケットシリンダ（作業装置シリンダの一例）
１４  アーム側リンク
１５  バケット側リンク（作業装置側リンクの一例）
１６  第１連結ピン
１６ｂ  第１被取付部
１７  第２連結ピン
１７ｂ  第２被取付部
１８  押付具
２０  アーム側部材（第１取付部材の一例）
２０ｂ  ねじ部
２０ｃ  ばね部（弾性変形部の一例）
２１  リンク側部材（第２取付部材の一例）
２１ｂ  ねじ部
２２  ターンバックル
２３  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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