(57)【要約】【課題】  既存の柵体に容易に連結し得る延長柵体の連結構造を提供するとともに、当該連結構造を備えた延長柵体を提供し、獣害防護柵を高さ方向に延長させることができるようにする。【解決手段】  連結構造は、延長柵体１の本体領域から突出する適宜弾性力を有する複数の弾性長尺部材１３と、各弾性長尺部材の先端に形成され、本体領域の側を開口させつつ鉤状に形成された連結基部２と、連結基部の鉤状内側に形成される底部２１との間に、既存の柵体５を構成する線材５１の少なくとも直径または肉厚に相当する間隙を形成するように設けられた線材係入形成部３とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複数の線材が略平行に配置される既存の柵体に延長柵体を係止するための連結構造であって、
延長柵体の本体領域から突出する適宜弾性力を有する複数の弾性長尺部材と、これらの各弾性長尺部材の先端に形成され、前記本体領域の側を開口させつつ鉤状に形成された連結基部と、この連結基部の鉤状内側に形成される底部との間に、前記既存の柵体を構成する線材の少なくとも直径または肉厚に相当する間隙を形成するように該連結基部に設けられた線材係入形成部とを備えることを特徴とする延長柵体の連結構造。
【請求項２】
前記連結基部は、前記弾性長尺部材の先端近傍を湾曲して該弾性長尺部材と一体的に構成されたものである請求項１に記載の延長柵体の連結構造。
【請求項３】
前記線材係入形成部は、前記既存の柵体を構成する線材を係入方向へ案内する案内部を有している請求項１または２に記載の延長柵体の連結構造。
【請求項４】
前記連結基部は、前記弾性長尺部材の先端近傍を湾曲して構成され、前記線材係入形成部は、前記連結基部の先端近傍をさらに該連結基部の内側に向けて折り返して構成された案内部を備え、該案内部の先端部が該連結基部の鉤状内側に形成される底部との間に前記間隔を有する状態で配置させている請求項３に記載の延長柵体の連結構造。
【請求項５】
前記弾性長尺部材は、前記延長柵体を構成する部材の一部を延出することにより構成したものである請求項１ないし４のいずれかに記載の延長柵体の連結構造。
【請求項６】
少なくとも複数の横向き線材を有する既存の獣害防護柵を高さ方向に延長するための柵体であって、
延長すべき網体を形成してなる網体形成領域と、この網体形成領域に連続して形成され、前記既存の獣害防護柵に連結するための連結部形成領域とを備え、
前記連結部形成領域は、適度な弾性力を有し、前記網体形成領域から高さ方向に突出する複数の弾性線材と、これらの各弾性線材の先端に形成され、開口部を上向きにしてなる鉤状の連結基部と、この連結基部の鉤状内側に形成される底部との間に、前記既存の獣害防護柵を構成する横向き線材の少なくとも直径または肉厚に相当する間隙を形成するように該連結基部に設けられた線材係入形成部とを備えることを特徴とする獣害防護柵に使用する延長柵体。
【請求項７】
前記連結基部は、前記弾性線材の先端近傍を湾曲して一体的に構成されたものである請求項６に記載の獣害防護柵に使用する延長柵体。
【請求項８】
前記線材係入形成部は、前記既存の獣害防護柵を構成する横向き線材を係入方向へ案内する案内部を有している請求項６または７に記載の獣害防護柵に使用する延長柵体。
【請求項９】
前記連結基部は、前記弾性線材の先端近傍を湾曲して構成され、前記線材係入形成部は、前記連結基部の先端近傍をさらに該連結基部の内側に向けて折り返して構成された案内部を備え、該案内部の先端部が該連結基部の底部との間に前記間隔を有する位置に配置させている請求項８に記載の獣害防護柵に使用する延長柵体。
【請求項１０】
前記網体形成領域は、縦方向の線材と横方向の線材とで網状に形成されており、前記弾性線材は、前記縦方向の線材の一部を延長して構成したものである請求項６ないし９のいずれかに記載の獣害防護柵に使用する延長柵体。
【請求項１１】
少なくとも複数の横向き線材を有する既存の獣害防護柵に対し、請求項６ないし１０のいずれかに記載の延長柵体を使用する方法であって、
前記連結基部が設けられる側を下向きにしつつ前記弾性線材を斜状にした状態で、前記延長柵体を前記既存の獣害防護柵に接近させ、該獣害防護柵を構成する横向き線材のうちの２本の横向き線材の間に前記弾性線材を挿通させつつ該延長柵体を下降させ、少なくとも下方に位置する１本の横向き線材を該弾性線材が跨ぐような状態としつつ、さらに下方に位置する横向き線材が、前記連結基部の開口部から該連結基部の内側に侵入するように延長柵体全体を徐々に上昇させるとともに、前記連結基部の前記底部と前記線材係入形成部とで形成される間隙に該横向き線材を係入させるように延長柵体全体をさらに上昇させ、弾性線材の弾性力により前記係入状態を維持させることを特徴とする延長柵体の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既に設置されている既存の柵体に延長柵体を連続するための連結構造と、この連結構造を備えた獣害防護柵およびその使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
獣害防護柵は、田畑における栽培作物を害獣から防護するために、田畑の周りに設置させるものであり、一般的には、害獣によって破壊されない強度を有する金属性の線材を使用し、これを格子状に配置して金網を構成したものであった（特許文献１参照）。そして、当該金網を構成する縦方向の線材の一部を杭とし、または、網目を通過させた個別の杭を使用して、その下端を地中に埋設することによって、獣害防護柵を設置するものであった。
【０００３】
他方、獣害防護柵を連結する構造については、横方向に連続する獣害防護柵について、隣接する縦方向の線材を連結するものがあった（特許文献２参照）。しかしながら、この技術は、複数の獣害防護柵を横向きに連続させるための連結構造であって、下端を地中に埋設した支柱杭と、隣接する獣害防護柵の縦方向の線材とを同時に固定するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４７４２５号公報
【特許文献２】特開２００３−９２９７６号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１８５１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記に示した特許文献１には、横方向の線材が配置される間隔を変化させ、柵体の下位において小型の害獣が通過できないように構成されたものが開示され、柵体の上位および下位における横方向の線材の間隔を小さくすることによって、高さ方向に反転して設置することを可能にしたものも開示されている。
【０００６】
しかしながら、上記の獣害防護柵は、設置した状態における柵体の高さが一定であり、その高さを変更するためには、予め変更した高さの柵体を製造し、それを設置するほかなかった。また、柵体よりも上方から侵入する害獣に対しては、電気線を架設し、感電効果によってその侵入を防止させるものであった。
【０００７】
なお、電気線を架設するためには、柵体よりも上方に延出する長尺な支柱を使用することとなるが、単に、長尺な支柱を立設し、支柱の上端に電気線を架設するものであった。また、特許文献３には、柵体よりも上方に針金を架設する構成が開示されているが、柵体のような強度を備えるものではなかった。
【０００８】
ところで、害獣によって作物に被害を受ける田畑は、近隣に山などが迫っている地形の場合が比較的多くなっている。これは、山などに害獣が生息し、夜間に平野部に降りてくることが原因であると考えられる。そこで、山などの傾斜地が田畑に接近している環境では、防護柵を十分な高さに設置したとしても、傾斜地を上った位置では、防護柵の高さは実質的に低くなることから、跳躍力のある害獣は、傾斜地のやや高い位置から飛び越えることを可能にしていた。
【０００９】
これに対処すべく防護柵を一層高くすることが想定されるが、第一に、一般的な防護柵よりも高くしたものを製造する場合は、特注品となるため高価にならざるを得ず、第二に、防護柵の面積が大きくなるため、容易に運搬できないという問題点を有していた。
【００１０】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、既存の柵体に容易に連結し得る延長柵体の連結構造を提供するとともに、当該連結構造を備えた延長柵体を提供し、獣害防護柵を高さ方向に延長させることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本願発明者は種々検討した結果、柵体の連結構造、獣害防護柵の延長柵体およびその使用方法を完成させるに至ったものである。
【００１２】
連結構造にかかる本発明は、少なくとも複数の線材が略平行に配置される既存の柵体に延長柵体を係止するための連結構造であって、延長柵体の本体領域から突出する適宜弾性力を有する複数の弾性長尺部材と、これらの各弾性長尺部材の先端に形成され、前記本体領域の側を開口させつつ鉤状に形成された連結基部と、この連結基部の鉤状内側に形成される底部との間に、前記既存の柵体を構成する線材の少なくとも直径または肉厚に相当する間隙を形成するように該連結基部に設けられた線材係入形成部とを備えることを特徴とするものである。
【００１３】
上記構成によれば、連結基部に設けられた線材係入形成部によって、連結基部の内側底部との間に所定の間隙が形成されることとなり、既存の柵体を構成する線材を係入させることによって、延長柵体を支持させることが可能となるのである。ここで、連結基部は、弾性長尺部材の先端に形成されていることから、この弾性長尺部材を既存の柵体に交差させることで延長柵体を安定させることができる。すなわち、既存の柵体を構成する略平行な複数の線材に対し、当該弾性長尺部材が直交するように配置するとともに、既存の柵体の略平行な２本の線材の間を通過させ、そのうちの１本を跨いだ状態で、さらに他の１本の線材を連結基部に係入させるのである。これにより、既存の柵体の線材を跨いだ弾性長尺部材が弾性力を発揮することとなり、先端の連結基部を所定方向に付勢することとなる。その付勢の方向が当該線材を係入する方向となることにより、係入状態が維持され、結果的に連結基部が既存の線材に係止され、連結され得ることとなるのである。なお、既存の柵体を構成する線材は、連結基部との連結により変形しない程度の強度を有する例えば金属製の部材であることが好ましく、弾性長尺部材は、適度な弾性力（復元力）を得るため、例えば金属製で構成することが好ましい。
【００１４】
上記発明における連結基部は、前記弾性長尺部材の先端近傍を湾曲して該弾性長尺部材と一体的に構成することができる。また、線材係入形成部は、前記既存の柵体を構成する線材を係入方向へ案内する案内部を有する構成とすることができる。
【００１５】
さらに、上記構成における連結基部は、前記弾性長尺部材の先端近傍を湾曲して構成され、前記線材係入形成部は、前記連結基部の先端近傍をさらに該連結基部の内側に向けて折り返して構成された案内部を備え、該案内部の先端部が該連結基部の鉤状内側に形成される底部との間に前記間隔を有する状態で配置させた構成としてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、連結基部の先端付近で折り返された部分により、案内部が形成され、その先端に所定の間隙を形成させることができる。このように、弾性長尺部材の先端の適宜個所を湾曲させることにより、連結部材、線材係入形成部および案内部を弾性長尺部材に連続しつつ一体的に形成することができる。また、連結基部の内側に案内部が形成されることによって、既存の柵体を構成する線材を連結基部の内側に侵入させた後、延長柵体を移動させることによって、既存の柵体を構成する線材を線材係入形成部に向かって案内させることができることとなり、連結作業を容易にするものである。
【００１７】
なお、上記各構成における弾性長尺部材は、前記延長柵体を構成する部材の一部を延出させることにより構成したものとすることができる。延長柵体が、既存の柵体と同様に線材を網状に配置して構成される場合、その線材の一部を長尺にすることにより、部分的に延出する弾性長尺部材を設けることができるのである。
【００１８】
延長柵体にかかる本発明は、少なくとも複数の横向き線材を有する既存の獣害防護柵を高さ方向に延長するための柵体であって、延長すべき網体を形成してなる網体形成領域と、この網体形成領域に連続して形成され、前記既存の獣害防護柵に連結するための連結部形成領域とを備え、前記連結部形成領域は、適度な弾性力を有し、前記網体形成領域から高さ方向に突出する複数の弾性線材と、これらの各弾性線材の先端に形成され、開口部を上向きにしてなる鉤状の連結基部と、この連結基部の鉤状内側に形成される底部との間に、前記既存の獣害防護柵を構成する横向き線材の少なくとも直径または肉厚に相当する間隙を形成するように該連結基部に設けられた線材係入形成部とを備えることを特徴とするものである。
【００１９】
上記構成によれば、網体領域から突出する複数の弾性線材を使用して既存の獣害防護柵に連結し、網体領域を当該獣害防護柵に連続するように配置することによって、既存の獣害防護柵を延長させることができる。すなわち、既存の獣害防護柵は、複数の横向きを有するものであり、弾性線材の長手方向を高さ方向に向けて延長柵体を配置することにより、弾性線材を横向き線材に直交させることができる。そこで、２本の横向き線材の間に弾性線材を通過させ、そのうちの１本の横向き線材を跨いだ状態とし、さらに、それよりも下方に位置する他の１本の横向き線材を連結基部に係入させることにより、横向き線材を跨いだ弾性線材の弾性力によって、その先端の連結基部を所定方向に付勢することができる。なお、そのときの付勢の方向が当該横向き線材を係入する方向となるように、連結基部の向きを調整することにより、線材係入形成部に係入された横向き線材は、その係入状態が維持されることとなり、結果的に、獣害防護柵に延長柵体を連結し得ることとなるのである。なお、前記連結構造にかかる発明と同様に、既存の獣害防護柵を構成するための横向き線材は、連結基部との連結により変形しない程度の強度を有する例えば金属製の部材であることが好ましく、弾性線材は、適度な弾性力（復元力）を有するため、例えば金属製で構成することが好ましい。
【００２０】
上記発明における連結基部は、前記弾性線材の先端近傍を湾曲して一体的に構成することができる。このような構成により、連結基部は、弾性線材と一体であることから、連結基部に対する横向き線材の係入により既存の獣害防護柵に対して弾性線材を連結し、この弾性線材の連結により延長柵体の延長状態を安定させることができる。
【００２１】
また、上記各構成における線材係入形成部は、前記既存の獣害防護柵を構成する横向き線材を係入方向へ案内する案内部を有する構成とすることができる。この案内部は、連結基部の内側に侵入した横向き線材を、線材係入形成部によって形成される間隙に案内するためのものであり、連結基部の内側における横向き線材の位置を案内部に沿って移動させることにより、容易に横向き線材を係入させることができる。
【００２２】
さらに、上記構成における連結基部は、前記弾性線材の先端近傍を湾曲して構成され、前記線材係入形成部は、前記連結基部の先端近傍をさらに該連結基部の内側に向けて折り返して構成された案内部を備え、該案内部の先端部が該連結基部の底部との間に前記間隔を有する位置に配置させるように構成することができる。このような構成によれば、連結基部および線材係入形成部を１本の連続した弾性線材によって構成することができる。他の部材を溶接等によって固着する必要がないことから、極めて簡便に加工することができ、また、その強度は弾性線材に依存することとなるから、当該弾性線材を高強度の材料によって構成することにより、強靱な連結状態を実現することができる。
【００２３】
また、上記各構成における網体形成領域は、縦方向の線材と横方向の線材とで網状に形成されており、弾性線材は、前記縦方向の線材の一部を延長して構成することができる。このような構成によれば、弾性線材は、網体形成領域を構成する縦方向の線材をも構成するため、網体形成領域を構成する部材のほかに、別途弾性線材を設けることを省略することができる。また、弾性線材が網体形成領域の縦方向の線材と共通する部材であることから、網体形成領域と弾性線材との一体性が確保されることとなる。
【００２４】
延長柵体の使用方法にかかる本発明は、少なくとも複数の横向き線材を有する既存の獣害防護柵に対し、前記各構成の延長柵体を使用する方法であって、前記連結基部が設けられる側を下向きにしつつ前記弾性線材を斜状にした状態で、前記延長柵体を前記既存の獣害防護柵に接近させ、該獣害防護柵を構成する横向き線材のうちの２本の横向き線材の間に前記弾性線材を挿通させつつ該延長柵体を下降させ、少なくとも下方に位置する１本の横向き線材を該弾性線材が跨ぐような状態としつつ、さらに下方に位置する横向き線材が、前記連結基部の開口部から該連結基部の内側に侵入するように延長柵体全体を徐々に上昇させるとともに、前記連結基部の前記底部と前記線材係入形成部とで形成される間隙に該横向き線材を係入させるように延長柵体全体をさらに上昇させ、弾性線材の弾性力により前記係入状態を維持させることを特徴とするものである。
【００２５】
上記構成によれば、延長柵体を傾斜しつつ既存の獣害防護柵に接近させるとともに、当該延長柵体を下降したのち再び上昇させることのみによって連結させることができることから、迅速かつ簡便に連結作業を行うことができる。さらに、結束線やボルト等の他の部材を不要とし、これらの固定作業の手間を省くことができる。
【発明の効果】
【００２６】
連結構造にかかる本発明によれば、既存の柵体に延長柵体を容易に連結することができる。すなわち、既存の柵体を構成する略平行な複数の線材のうち、２本の線材の間に弾性長尺部材を挿入し、ほかの線材を使用して連結基部を係止することにより延長柵体を固定させることができるので、固定のための部材を使用することなく連結することができることとなる。また、通常の既存の柵体は、既に設置が完了しており、移動させることができないが、本発明の連結構造によれば、既存の柵体と延長柵体との相対的な位置関係を変化させることによって、連結基部の係止を可能にすることから、移動させることができない既存の柵体に対し、連結前の状態の延長柵体を自由に移動させることによって、連結基部を係止させることができるものである。
【００２７】
他方、延長柵体にかかる本発明によれば、延長柵体が前記連結構造を備えているので、設置済みの獣害防護柵に対して、高さ方向に柵体を延長することができる。そして、その柵体の延長に際しては、前記連結構造を利用するため、既存の獣害防護柵を構成する横向き線材に連結基部を係止することによって容易に連結することが可能となる。
【００２８】
また、前記延長柵体の使用方法にかかる本発明によれば、前記構成の延長柵体を構成する弾性線材による弾性力を発揮させつつ、弾性線材の先端に設けられる連結基部を既存の獣害防護柵に係止することができることから、強固な連結を実現させることができる。また、このような使用法の場合には、溶接等による溶着やボルト等による締着などの方法とは異なり、容易に延長柵体を設置でき、また、その撤去も可能となる。さらに、結束線を使用した結束の方法とは異なり、撤去の際に廃棄物を生じさせることもない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】延長柵体にかかる実施形態を示す説明図である。
【図２】（ａ）は延長柵体を既存の柵体に連結した状態を示し、（ｂ）は（ａ）におけるＩＩＢ−ＩＩＢ線による断面図である。
【図３】延長柵体に備える連結構造による連結の手順を示す説明図である。
【図４】延長柵体を使用した際の状態を示す説明図である。
【図５】他の実施形態を示す説明図である。
【図６】他の実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の詳細を説明するため、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００３１】
図１は、延長柵体の構造を示す図である。この図に示す延長柵体１は、網体形成領域１０ａと、連結部形成領域１０ｂとで構成されている。網体形成領域１０ａは、横向き線材１１と縦向き線材１２によって網目状に形成されている。連結部形成領域１０ｂは、前記縦向き線材１２を延出してなる弾性線材１３が適宜間隔で配置されている。これらの横向き線材１１および縦向き線材１２は、ともに金属製の線材であり、交差する部分は溶接等によって予め固着されている。また、弾性線材１３も同様に金属製の線材によって構成されており、さらに、複数設けられる弾性線材１３は全て同じ長さに設けられている。なお、線材とは、比較的小径の棒状部材を意味するものであり、所定の断面積を有するものであり、本実施形態では円形断面の丸棒を使用している。直径３ｍｍ〜７ｍｍの範囲のステンレスによって構成することにより、適度な強度と適度な弾性力を得ることができる。また、弾性とは、樹脂等のように柔軟な状態を意味するものではなく、比較的硬質でありながら変形に対する復元が可能であることを意味し、上記復元に必要な力を弾性力と称している。
【００３２】
ところで、上記弾性線材１３の先端は既存の柵体（獣害防護柵等）との連結を可能とする連結構造となっている。この連結構造は、弾性線材１３の先端付近を湾曲して鉤状とした連結基部２が形成されており、鉤状に形成されることによって開口する部分は上方に向かった状態となっている。また、連結基部２の先端は内側に向けて折り返すように湾曲され、折り返し領域３が設けられ、その先端３１によって線材係入形成部３を形成している。すなわち、連結基部２を鉤状に形成するために湾曲させた部分の内側は凹状となっており、その最も下方に位置する部分（これを底部２１と称する）と、折り返し領域３の先端３１との間に所定の間隙が形成されており、この間隙に後述する既存の柵体（獣害防護柵等）を構成する線材が係入できるようになっているのである。所定の間隙とは、線材を係入させるために、少なくとも当該線材１本分の直径または肉厚に相当する程度である。なお、線材の断面が円形の場合には直径相当の間隙が、断面が円形以外の場合は肉厚相当の間隙が少なくとも必要である。
【００３３】
他方、上記延長柵体１が連結されるべき既存の柵体（獣害防護柵）５は、少なくとも横向き線材５１が平行な状態で配置されたものであり、本実施形態において例示するものは、縦向き線材５２とともに網目状に構成されたものである。この種の獣害防護柵５は、縦向き線材５２が支柱として機能させることができるため、この縦向き線材５２の下端を地中に埋設して設置されるのである。なお、縦向き線材５２が小径に過ぎる場合は、大きい径の棒状支柱を別途用意し、棒状支柱を地中に埋設したうえで、この棒状支柱に縦向き線材を結束するなどによって固定する方法がある。いずれの場合においても既存の獣害防護柵は地表に立設された状態で設けられるものである。
【００３４】
そこで、上記構成の延長柵体１の連結状態について説明する。図２（ａ）は、弾性線材１３を既存の獣害防護柵５の横向き線材５１に係止した状態を示す図であり、図２（ｂ）は、ＩＩＢ−ＩＩＢ線による断面図である。この図に示すように、弾性線材１３は、上下に平行な３つの横向き線材５１ａ，５１ｂ，５１ｃによって、弾性変形されつつ、下位の横向き線材５１ｃに先端部が係止されることによって固定される。
【００３５】
このとき、弾性線材１３は、上位の横向き線材５１ａと中間の横向き線材５１ｂの間に挿通され、中間の横向き線材５１ｂを跨ぐ状態となっており、連結基部２の内側に下位の横向き線材５１ｃを係入させることにより、当該弾性線材１３は弾性変形により弓状にとなるのである。そして、弾性線材１３の弾性力により、連結基部２には、付勢力が付与されることとなり、係止状態が維持されることとなるのである。すなわち、係止状態において、下位の横向き線材５１ｃは、線材係入形成部３の先端３１と連結基部２の底部２１との間で形成される間隙部分に係入されるのであるが、連結基部２と横向き線材５１ｃとは、相対的に、下位の横向き線材５１ｃが間隙部分に係入される方向に付勢されることとなる。従って、外力を付与しない限り、連結基部２は、間隙部分に横向き線材５１ｃを係入させる方向に継続的に付勢されるのである。また、この間隙部分は、前記のとおり、線材係入形成部３の先端３１と連結基部２の底部２１との間に形成されることから、横向き線材５１ｃの下位は連結基部２の底部が、その上位は線材係入形成部３の先端３１が、それぞれ当接することとなり、横向き線材５１ｃは上下方向に対する移動も制限されるのである。間隙部分に横向き線材５１ｃが係入した時点で、横向き線材５１ｃは、外力を受けることなしに係入を解除することができない状態となるのである。
【００３６】
次に、上記延長柵体１の使用方法（取り付け方法）について説明する。本実施形態の延長柵体１の構成は、上記のとおりであるから、複数の弾性線材１３を同時に、同じ高さの横向き線材１５ａ〜１５ｃを使用して連結される。
【００３７】
図３は、図２と同様の断面視における弾性線材１３と横向き線材５１ａ〜５１ｃの状態を示す図である。なお、複数弾性線材１３は、同じ位置において同様に状態が形成されることから、１本の弾性線材１３の状態をもって説明する。まず、図３（ａ）に示すように、弾性線材１３の先端（連結基部２が設けられる先端）から、上位の横向き線材５１ａと中間の横向き線材５１ｂの間に挿通させる。このとき、連結基部２の開口部２０ａは、弾性線材１３よりも下位となるように、その向きを調整する。
【００３８】
次に、図３（ｂ）に示すように、連結基部２の鉤状先端２０ｂを下位の横向き線材５１ｃに接近させる。このとき、弾性線材１３は未だ弾性変形していない状態である。なお、鉤状とした連結基部２の湾曲状態により、弾性線材１３を弾性変形させることなく、鉤状先端２０ｂよりも内側に下位の横向き線材５１ｃを当接させることができる。特に、線材係入形成部３に当接可能にすることにより、当該線材係入形成部３を案内部として機能させることができる。そこで、本実施形態では、弾性線材１３を弾性変形させることなく、下位の横向き線材５１ｃが線材係入形成部３に当接できるように構成されているものを例示する。
【００３９】
そこで、下位の横向き線材５１ｃが線材係入形成部３に一部に当接した状態から、弾性線材１３を上方へ移動させるのである（図３（ｃ）参照）。この弾性線材１３の移動により、相対的に、下位の横向き線材５１ｃは、線材係入形成部３の本体部を摺接しつつ先端３１に向かって移動することとなる。そして、線材係入形成部３は、鉤状の連結基部２の内側に大きく張り出した状態となっているため、当該線材係入形成部３の本体部を下位の横向き線材５１ｃが摺接することにより、連結基部２が強制的に移動され、弾性線材１３を弾性変形し得る外力Ｆを作用することとなる。
【００４０】
さらに、弾性線材１３を上方へ移動させることにより、線材係入形成部３の先端３１と連結基部２の底部２１とで形成される間隙まで、下位の横向き線材５１ｃを移動させることができるのである。このとき、上述のように、弾性線材１３は弾性変形されていることから、連結基部２に対して弾性力（復元力）ｆが作用しており、間隙に到達した時点で、その弾性力ｆによって間隙に係入されることとなるのである。なお、間隙に下位の横向き線材５１ｃが係入した状態においても、弾性線材１３の上記弾性力ｆは、継続して作用するものであり、下位の横向き線材５１ｃは、容易に間隙部分から脱することができないものである。
【００４１】
このようにして、複数の弾性線材１３について、同時に下位の横向き線材５１ｃが係入基部２に係入されることにより、延長柵体１の全体が同じ横向き線材５１ａ〜５１ｃによって係止されることとなり、当該延長柵体１の全体を支持する状態で連結されるのである。
【００４２】
図４に示すように、上記のように既存の柵体（獣害防護柵）５に延長柵体１を連結することより、既存の柵体（獣害防護柵）５の上端よりも上方に柵体を延長することができ、その柵体の高さ方向を調整することにより、所望の高さＨの柵体を延長させることができる。そして、延長柵体１が連結されることにより、地表面Ｇから上端までの高さを延長させることができるとともに、傾斜地等の法面Ｎからの直線距離をも長くすることができ、傾斜地近傍に設置される獣害防護柵による害獣の侵入防止効果を向上させ得ることとなる。なお、延長柵体１の網体形成領域１０ａの大部分を弾性線材１３の長手方向に対して有角状に掛止した延長柵体１を例示しているが、この網体形成領域１０ａは、弾性線材１３の延長線上に（直線状）に形成してもよい、また、弾性線材１３を弾性変形しつつ連結する構成であるため、極端に示せば、図１４（ａ）に図示されているように、延長柵体１（弾性線材１３）が僅かながら斜状に設置されることが想定される。これを解消させるために、例えは、図４（ｂ）に示すように、弾性線材１３の一部１３ａを予め折曲させることにより、延長させるべき柵体の面を既存の柵体５の面に合致または平行に設けることが可能とである。
【００４３】
本発明の延長柵体および連結構造にかかる実施形態の基本的構成は、上述のとおりであるが、本発明は、上記に示したものに限定されるものではなく、各構成部を種々変更してもよい。例えば、上記実施形態は、連結基部２および線材係入形成部３を弾性線材１３の先端を湾曲して設けたものであるが、個別の部材で構成してもよい。すなわち、図５に示すように、連結基部１０２を弾性線材１３に装着可能に設けることも可能である。この場合、例えば、連結基部１０２は、略Ｕ字状に形成され、その本体部分１２２は、弾性線材１３が挿入可能な挿入部１２３を設け、この挿入部１２３に弾性線材１３を挿入した状態で溶接等により固着するのである。このように構成した場合であっても、弾性線材１３の先端に設けられる連結基部１０２は鉤状に形成させることができる。また、連結基部１０２の鉤状先端１２０ｂから、内側に突起部１０３を設け、この突起部１０３によって線材係入形成部を構成してもよい。この突起部１０３によって線材係入形成部とする場合は、突起部１０３の下端１３１が、連結基部１２０の底部１２１との間に所定の間隙Ｄが形成されればよいのである。要するに、突起部１０３と連結基部１０２の本体部１２２との間には、線材が挿通できる程度の間隙Ｌが構成され、この間隙Ｌを通過した線材が突起部下端１３１と連結基部底部１２１との間隙Ｄに移動できればよいのである。その際、弾性線材１３の弾性力によって線材が移動できるように、線材が通過すべき間隙Ｌは、連結基部１０２の本体部１２２の側に設けられ、線材が係入すべき間隙Ｄは、連結基部１０２の本体部１２２から離れた側に設けられるようになっていれば、同様の効果を得ることができる。なお、突起部１０３の上縁部１３２を斜状に形成することにより、案内部として機能させることも可能である。
【００４４】
また、弾性線材１３を湾曲または折曲して連結基部２および線材係入形成部３を構成する場合においても、上記以外の形態があり得る。すなわち、図６に示すように、連結基部２０２の一部を内側に折曲し、当該折曲部２０３によって、連結基部２０２の本体部２２２との間隙Ｌおよび底部２２１との間隙Ｄを構成させてもよい。この場合、折曲部２０３から連結基部２０２の先端２２０ｂまでの範囲を案内部としてもよい。なお、このような構成としても、連結基部２０２および折曲部２０３、さらに先端２２０ｂまでの領域は、いずれも短尺であるから、弾性変形しないものとしている。すなわち、弾性線材１３が弾性変形可能であるとしても、適度な長さにより僅かに弾性可能な金属材料で設けることにより、短尺な構造部分は弾性変形せず、その形状を維持させることができるのである。
【００４５】
また、上記のほかに、図６（ｂ）に示すように、線材係入形成部３０３の先端を大きく内側に折り曲げるように構成してもよい。この場合、線材係入形成部３０３の一部と連結基部３０２の底部３２１との間に所定の間隙Ｄが形成されればよいのである。さらには、図６（ｃ）に示すように、連結基部４０２は、単なる鉤状に湾曲させるとともに、その内側に、先端４２０ｂから所定の範囲に、平行して、同様の線材を並設しつつ固着させてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  延長柵体
２，１０２，２０２，３０２，４０２  連結基部
３，１０３，２０３，３０３，４０３  線材係入形成部
５  既存の柵体
１０ａ  網体形成領域
１０ｂ  連結部形成領域
１１  横向き線材
１２  縦向き線材
１３  弾性線材
２０ａ  鉤状の開口部
２０ｂ，１２０ｂ，２２０ｂ  鉤状先端
２１，１２１，２２１，３２１  連結基部の底部
３１，１３１  線材係入形成部の先端部
５１，５１ａ，５１ｂ，５１ｃ  横向き線材
５２，５２ａ，５２ｂ  縦向き線材
１２２，２２２  連結基部の本体部分
１２３  挿入部
Ｄ  間隙
Ｇ  地表面
Ｈ  延長される高さ
Ｌ  間隙
Ｎ  法面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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