(57)【要約】【課題】骨に貫通孔を形成した後、円筒状ドリル部材１０が骨の周りの組織を損傷することを抑制する。【解決手段】骨に貫通孔を形成する医療用ドリル１００であって、回転可能な円筒状ドリル部材１０と、円筒状ドリル部材１０の内周側に設けられる突出部材２０を介して、駆動源からの回転駆動力を円筒状ドリル部材１０へ伝達して、円筒状ドリル部材１０を回転させる駆動力伝達部材３０と、スプリングバネ３４と、を有し、突出部材２０は、円筒状ドリル部材１０が骨を切削する際、スプリングバネ３４を回転軸方向に圧縮しつつ、円筒状ドリル部材１０と係合して回転駆動力を伝達する係合位置に移動し、円筒状ドリル部材１０が骨を貫通した時、円筒状ドリル部材１０の挿通方向にスプリングバネ３４から弾性力を受けて貫通孔から突出し、円筒状ドリル部材１０に回転駆動力を伝達しない非係合位置に移動する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に貫通孔を形成する医療用ドリルであって、
円筒形状の回転可能なドリル部材と、
前記ドリル部材の内周側に設けられる突出部材と、
前記突出部材を介して、駆動源からの回転駆動力を前記ドリル部材へ伝達して、前記ドリル部材を回転させる駆動力伝達部材と、
弾性バネと、
を有し、
前記突出部材は、
前記ドリル部材が骨を切削する際、骨の表面に突き当たり前記弾性バネを前記ドリル部材の挿通方向と反対方向に圧縮しつつ、前記ドリル部材と係合して回転駆動力を伝達する係合位置に移動し、
前記ドリル部材が骨を貫通した時、前記挿通方向に前記弾性バネから弾性力を受けて前記貫通孔から突出し、前記ドリル部材に回転駆動力を伝達しない非係合位置に移動することを特徴とする医療用ドリル。
【請求項２】
前記ドリル部材は、内周面から径方向内側に突起する被係合部を有し、
前記突出部材は、径方向外側に突起する係合部であって、前記係合位置にある時、前記突出部材の回転により前記被係合部に対して回転方向で突き当たり、前記ドリル部材を連れ回す係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の医療用ドリル。
【請求項３】
前記係合部と前記被係合部の少なくともいずれかが複数設けられることを特徴とする請求項２に記載の医療用ドリル。
【請求項４】
前記貫通孔から突出した前記突出部材は、骨の裏側の粘膜を前記挿通方向に押し上げることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医療用ドリル。
【請求項５】
前記突出部材は、前記ドリル部材に前記挿通方向で突き当たり、前記挿通方向に前記貫通孔から突出する突出量を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の医療用ドリル。
【請求項６】
前記駆動力伝達部材は、前記挿通方向に延びる柱部を有し、
前記突出部材は、前記柱部に嵌合する嵌合穴部を有し、
前記嵌合穴部と前記柱部が嵌合した状態で、前記駆動力伝達部材と前記突出部材は一体となって回転することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の医療用ドリル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用ドリルに関する。
【背景技術】
【０００２】
手術や治療等医療を行う際に、人体の骨に穴を空ける必要がある場合、医療用ドリルが用いられる。例えば、インプラント治療においては、インプラントの人工歯根（以下、インプラント体という）を埋め込むために、歯茎（歯肉）に覆われた上顎又は下顎の骨に穴を形成する必要がある。上顎の骨に穴を形成するために医療用ドリルとしてのインプラント用ドリルが用いられている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５２２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、インプラント治療において、人体の上顎の骨に穴を空ける場合においては以下のような課題がある。鼻の隣り、目の下辺りには上顎洞（サイナス）という空洞がある。インプラント体を埋め込むための穴を上顎の骨に空ける際、ドリルが骨を貫通し、骨の裏側の粘膜（シュナイダー膜、上顎洞粘膜）を破いてしまうと、患者が感染をおこし、蓄膿症や上顎洞炎という病気になってしまうおそれがある。なお、シュナイダー膜の厚さは０．５ｍｍ程度である。骨が厚く、骨の表面から上顎洞までの距離が長ければ、そのような問題は生じにくいが、多くの場合、ドリルが骨を貫通するまで数ｍｍ程度の余裕しかない。
【０００５】
また、患者によってはそもそも上顎の骨の厚さがインプラント体の長さより短い場合もある。例えば、インプラント体の長さ９ｍｍに対して、上顎の骨の厚さが５ｍｍ程度の患者もいる。そこで、サイナスリフト法（ソケットリフト法）と呼ばれる、上顎洞の骨の厚みを増やす手術が行われている。サイナスリフト法においては、まず、インプラント用ドリルを用いて、粘膜を破かないように上顎の骨に貫通孔を空ける。そして、貫通孔にインプラント体を挿通し、粘膜にインプラント体を押し当てて破かないように少し押し上げる。その状態で、数カ月待つと、粘膜と骨との間に新しい骨が形成されインプラント体の周りがしっかりと骨に覆われて、インプラント体が安定する。
【０００６】
上記のように、サイナスリフト法を採用する場合、インプラント用ドリルを用いて、骨の裏側にある粘膜を破ることなく上顎の骨に貫通孔を形成する必要がある。インプラント用ドリルを用いて直接貫通孔を形成する場合、粘膜を破いてしまうリスクが大きいため、粘膜を破かないように貫通孔を形成する方法として次のような方法が従来より主流である。まず、ＣＴ画像等で上顎の骨の厚さの詳細な実測値を測定の上、骨を貫通しない長さのインプラント用ドリルを用いて上顎の骨を切削する。その後、ノミを用いて、切削されて厚みがなくなった骨を割ることで貫通孔を形成し、その貫通孔にインプラント体を挿通し、粘膜を押し上げる。このように、粘膜を破ることなく貫通孔を形成するには熟練された高度な技術が必要であった。
【０００７】
そこで、本発明は、骨に貫通孔を形成する医療用ドリルであって、ドリル部材が骨の周りの組織を損傷することを抑制する医療用ドリルを提供することを目的とする。特に、骨の裏側の粘膜を破ることを抑制する医療用ドリルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
【０００９】
すなわち、本発明の医療用ドリルは、
骨に貫通孔を形成する医療用ドリルであって、
円筒形状の回転可能なドリル部材と、
前記ドリル部材の内周側に設けられる突出部材と、
前記突出部材を介して、駆動源からの回転駆動力を前記ドリル部材へ伝達して、前記ドリル部材を回転させる駆動力伝達部材と、
弾性バネと、
を有し、
前記突出部材は、
前記ドリル部材が骨を切削する際、骨の表面に突き当たり前記弾性バネを前記ドリル部材の挿通方向と反対方向に圧縮しつつ、前記ドリル部材と係合して回転駆動力を伝達する係合位置に移動し、
前記ドリル部材が骨を貫通した時、前記挿通方向に前記弾性バネから弾性力を受けて前記貫通孔から突出し、前記ドリル部材に回転駆動力を伝達しない非係合位置に移動することを特徴とする。
【００１０】
ドリル部材が骨を貫通した時、突出部材が、ドリル部材の挿通方向に弾性バネから弾性力を受けて貫通孔から突出し、ドリル部材に回転駆動力を伝達しない非係合位置に移動するため、ドリル部材の回転が止まり、切削機能が失われる。そのため、貫通孔を形成した後に必要以上にドリル部材が骨やその周辺の組織を切削することがなくなり、安全性が向上する。
【００１１】
また、ドリル部材は、内周面から径方向内側に突起する被係合部を有し、突出部材は、径方向外側に突起する係合部であって、係合位置にある時、突出部材の回転により被係合部に対して回転方向で突き当たり、ドリル部材を連れ回す係合部を有するとよい。このような構成とすることで、簡易な構成で、突出部材を介して、駆動源からの回転駆動力をドリル部材に伝達することができる。
【００１２】
また、係合部と被係合部の少なくともいずれかが複数設けられるとよい。係合部、被係合部が複数設けられることで、複数箇所で係合部と被係合部とが係合することとなり、突出部材からドリル部材への回転駆動力の伝達がより確実に行われることとなる。
【００１３】
また、貫通孔から突出した突出部材は、骨の裏側の粘膜を挿通方向に押し上げるとよい。突出部材が骨の裏側の粘膜を挿通方向に押し上げると、貫通孔を形成した時、ドリル部材と粘膜の距離が遠くなる。そのため、粘膜がドリル部材により破かれるリスクを低減できる。
【００１４】
また、突出部材は、ドリル部材に挿通方向で突き当たり、挿通方向に貫通孔から突出する突出量を規制する規制部を有するとよい。突出部材の突出量が規制されることにより、突出部材が粘膜を押し上げる量を調整し、必要以上に押し上げることで粘膜が突出部材により破かれるリスクを低減できる。また、突出部材が医療用ドリルの他の構成から完全に離脱することを抑制でき、貫通孔を形成後にドリル部材を引く抜く際、突出部材が人体の中に残ってしまうことを防止できる。
【００１５】
また、駆動力伝達部材は、回転軸方向に延びる柱部を有し、突出部材は、柱部に嵌合する回転軸方向に延びる嵌合穴部を有し、嵌合穴部と柱部が嵌合した状態で、駆動力伝達部
材と突出部材は一体となって回転するとよい。このように柱部と嵌合穴部を有することにより、突出部材を回転させることができ、かつ突出部材が回転軸方向に突出する構成を実現できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、骨に貫通孔を形成する医療用ドリルであって、ドリル部材が骨の周りの組織を損傷することを抑制する医療用ドリルを提供することができる。特に、骨の裏側の粘膜を破ることを抑制する医療用ドリルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（ａ）は、本実施例に係るインプラント用ドリルの分解斜視図であって、図１（ｂ）は、本実施例に係るインプラント用ドリルの駆動力伝達部材と突出部材とを結合した状態を示す斜視図であって、図１（ｃ）は、本実施例に係るインプラント用ドリルの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、本実施例の円筒状ドリル部材の側面図であり、図２（ｂ）は、本実施例の円筒状ドリル部材の斜視図であって内部を透視した図である。
【図３】図３（ａ）は、本実施例の突出部材の側面図であり、図３（ｂ）は、本実施例の突出部材の斜視図であって内部を透視した図である。
【図４】図４（ａ）は、本実施例の駆動力伝達部材の側面図であり、図４（ｂ）は本実施例の駆動力伝達部材の斜視図であって内部を透視した図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｃ）は、本実施例のインプラント用ドリル１００の突出部材２０が突出した状態を示す断面図である。
【図６】図６（ａ）、図６（ｂ）は、本実施例のインプラント用ドリルの突出部材がスプリングバネを圧縮した位置にある状態を示す断面図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｄ）は、上顎の骨に貫通孔を形成する際のインプラント用ドリルの動作について示す図である。
【図８】図８（ａ）は、変形例に係るインプラント用ドリルの断面図であって、突出部材がスプリングバネを圧縮した状態を示す断面図である。図８（ｂ）は、変形例に係るインプラント用ドリルの断面図であって、突出部材が突出した状態を示す断面図である。
【図９】図９は、駆動伝達部材と突出部材とを連結した状態を斜視図であって、柱部と嵌合穴部の形状の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施の形態に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１９】
（本実施例）
＜インプラント治療及びインプラントの構成の概要＞
まず、本発明の実施例（以下、本実施例）の医療用ドリルとしてのインプラント用ドリルを用いたインプラント治療及びインプラントの構成の概要について説明する。
【００２０】
インプラントは、上部構造物と、接続アバットメント（支台）と、インプラント体（人口歯根）とを有する。上部構造物が所謂歯の代わりとなる義歯であり、インプラント体が顎の骨に埋め込まれて固定される部分である。接続アバットメントは、上部構造物とインプラント体を繋げる部分であり、義歯の向きを調整したりする役割を担っている。本実施例のインプラントとして、インプラント体が直径４．０ｍｍ、長さ９ｍｍのものを用いる。
【００２１】
本実施例では、上歯の場合、すなわち、上顎の骨にインプラントを設ける場合のインプラント治療について説明する。まず、歯が喪失された部分であってインプラントを埋め込む部分の歯茎（歯肉）を切開して上顎の骨を露出させる。そして、露出した骨に本実施例のインプラント用ドリルを用いて穴を空ける。その穴に、専用の器具を用いて、インプラント体を埋め込む。インプラント体を穴に埋め込んだら、切開した歯茎を再び閉じてしっかりと縫い付ける。その状態でインプラント体が骨に固定されるのを待つ（約３カ月）。インプラント体が骨に固定されたら、接続アバットメントを介して上部構造物としての義歯をインプラント体に取り付ける。
【００２２】
＜インプラント用ドリルの構成＞
次に、図１〜図４を参照して、本実施例のインプラント用ドリルの構成について説明する。図１（ａ）は、本実施例に係るインプラント用ドリル１００の分解斜視図であって、図１（ｂ）は、本実施例に係るインプラント用ドリル１００の駆動力伝達部材３０と突出部材２０とを結合した状態を示す斜視図であって、図１（ｃ）は、本実施例に係るインプラント用ドリル１００の全体構成（図１（ｂ）の構成に円筒状ドリル部材１０を結合した状態）を示す斜視図である。図２（ａ）は、本実施例の円筒状ドリル部材１０の側面図であり、図２（ｂ）は、本実施例の円筒状ドリル部材１０の斜視図であって内部を透視した図である。図３（ａ）は、本実施例の突出部材２０の側面図であり、図３（ｂ）は、本実施例の突出部材２０の斜視図であって内部を透視した図である。図４（ａ）は、本実施例の駆動力伝達部材３０の側面図であり、図４（ｂ）は本実施例の駆動力伝達部材３０の斜視図であって内部を透視した図である。
【００２３】
本実施例に係るインプラント用ドリル１００は、主に、骨を切削する円筒状ドリル部材１０、円筒状ドリル部材１０の内周側に設けられる突出部材２０、突出部材２０を介して円筒状ドリル部材１０へ回転駆動力を伝達する駆動力伝達部材３０の３つの部材で構成される。以下、それら各部材の構成について説明する。円筒状ドリル部材１０、突出部材２０、駆動力伝達部材３０は回転可能な部材である。以下の説明において、回転軸方向のうち円筒状ドリル部材１０を骨に対して挿通する方向を挿通方向Ｓとする。
【００２４】
＜＜円筒状ドリルの構成＞＞
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、円筒状ドリル部材１０は、円筒形状のドリル本体部１１と、被係合部１２とを有している。円筒状のドリル本体部１１の回転軸方向の一端部には先端刃１１ａが形成されている。なお、図示しないが、ドリル本体部１１の外周面にはらせん状に溝が切られており、その溝の縁部が骨を切削することで、貫通孔の内周面を形成する。すなわち、骨に形成される貫通孔の内径は、ドリル本体部１１の外径と略同一である。なお、ドリル本体部１１は金属からなる。また、図２（ｂ）に示すように、被係合部１２は、ドリル本体部１１の内周面から径方向内側に突起しており、周方向に等間隔で２つ設けられている。
【００２５】
＜＜突出部材の構成＞＞
図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、突出部材２０は、突出本体部２１と、係合部２２とを有している。突出本体部２１は、内部が空洞（嵌合穴部２１ｂ）となっており、一端が開口（開口部２１ｃ）しており、他端が丸みを帯びた先端部２１ａとなっている。なお、嵌合穴部２１ｂにおける直径はいずれの位置でも等しく、開口部２１ｃの直径ｄ１と同じである。図３（ｂ）に示すように、係合部２２は、突出本体部２１の外周面から径方向外側に突起しており、周方向に等間隔で２つ設けられている。ここで、突出部材２０が回転する際の係合部２２の軌跡の外径は、円筒状ドリル部材１０のドリル本体部１１の内径よりも小さく、円筒状ドリル部材１０が回転する際の被係合部１２の軌跡の内径よりは大きい。突出部材２０は樹脂等からなるとよいが、それに限られるものでもない。
【００２６】
なお、被係合部１２と係合部２２は、後述するように、係合部２２が回転することで被係合部１２に回転方向で突き当たり、突出部材２０の回転に伴い円筒状ドリル部材１０を連れ回すことができる構成であれば、本実施例に示す形状、位置に限られるものではなく、また数も二つである必要はない。例えば、係合部２２が一つであり、被係合部１２が二つであるような構成でもよい。本実施例においては、係合部２２、被係合部１２をそれぞれ二つ設け、一方の係合部２２が一方の被係合部１２に突き当たった状態で、他方の係合部２２が他方の被係合部１２に突き当たるように、それらを配置した。このような構成とすることで、係合部２２と被係合部１２とがより確実に係合できることとなり、より確実に回転駆動力を突出部材２０から円筒状ドリル部材１０へ伝達することができる。また、本実施例においては、係合部、被係合部を突起した構成としたが、これらが互いに係合可能な構成であれば、これに限られるものではない。例えば、係合部が突出部材の外周面から突起する凸部であり、被係合部が円筒状ドリル部材の内周面に形成される凹部であってもよい。
【００２７】
＜＜駆動力伝達部材の構成＞＞
駆動力伝達部材３０は、回転軸方向に延びており突出部材２０の嵌合穴部２１ｂに嵌合する柱部３１と、円筒状ドリル部材１０を保持するドリル保持部３２と、駆動力伝達部３３とを有している。柱部３１は、円柱形状であり、先端部の直径がｄ２ａであり、そこから末端部に近づくにつれて僅かに直径が大きくなっている。柱部３１の先端部の直径ｄ２ａは、突出部材２０の開口部２１ｃの直径と略同一である。そのため、柱部３１の先端部から所定の距離だけ末端部に近づいた位置における柱部３１の直径ｄ２ｂは、突出部材２０の開口部２１ｃの直径よりも大きい。突出部材２０を柱部３１にある程度嵌め込んだ状態において（図１（ｂ）に示す状態）、突出部材２０の内周面と柱部材３１の外周面との間には周方向に摩擦力（静止摩擦力）が働き、柱部３１と一体となって突出部材２０も回転する。
【００２８】
ドリル保持部３２は、底面部３２ａと、底面部３２ａから挿通方向Ｓに延びて、円筒状ドリル部材１０を保持する円筒部３２ｂとを有する。また、円筒部３２ｂは、第１円筒部３２ｂ１と、第１円筒部３２ｂ１よりも径の小さい第２円筒部３２ｂ２とで段差部を形成している。本実施例においては、第２円筒部３２ｂ２の外径とドリル本体部１１の内径を略同一とし、第１円筒部３２ｂ１の外径とドリル本体部１１の外径を略同一とした。保持部３２（円筒部３２）に対してドリル本体部１１を被せると、ドリル保持部３２の第２円筒部３２ｂ２の端面３２ｃとドリル本体部１１の端面１１ｂとが当接する。
【００２９】
駆動力伝達部３３は、ドリル保持部３２の底面部３２ａの裏面に設けられており、不図示の駆動源と係合し、駆動力伝達部材３０を回転駆動させる。すなわち、駆動力伝達部３３が、回転駆動することで、柱部３１、ドリル保持部３２は回転駆動する。ここで、第２円筒部３２ｂ２の外径とドリル本体部１１の内径は略同一であり、第２円筒部３２ｂ２の外周面とドリル本体部１１の内周面は互いに摺動はするが、駆動力伝達部材３０が回転しても、その回転駆動力は、円筒状ドリル部材１０に直接は伝わらないように構成されている。後述するように、回転駆動力は、突出部材２０を介してのみ、駆動力伝達部材３０から円筒状ドリル部材１０へと伝達される。なお、駆動力伝達部材３０の円筒部３２ｂは、円筒状ドリル部材１０が挿通方向Ｓへ抜けて落下しないように、円筒状ドリル部材１０を保持する構成となっているとよい。例えば、円筒部３２ｂ（第２円筒部３２ｂ２）が外周面に環状の外向きフランジを有し、円筒状ドリル部材１０の内周面に環状の溝が形成されており、外向きフランジが溝に嵌ることで、円筒部３２ｂが円筒状ドリル部材１０を挿通方向Ｓへの移動を規制する構成となっているとよい。
【００３０】
また、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、柱部３１には、回転軸方向に伸縮可能な
弾性バネとしてのスプリングバネ３４が挿通される。スプリングバネ３４は、ドリル保持部３２の底面部３２ａに固定されていてもよいし、固定されていなくてもよい。スプリングバネ３４は、ドリル保持部３２の底面部３２ａと、突出部材２０の突出本体部２１の端面２１ｂとの間で圧縮されるように配置されている（図５、図６参照）。
【００３１】
＜本実施例のインプラント用ドリルの回転駆動力の伝達およびその解除＞
次に、図５、図６を参照して、本実施例のインプラント用ドリル１００の回転駆動力の伝達およびその解除について説明する。図５（ａ）〜図５（ｃ）は、本実施例のインプラント用ドリル１００の突出部材２０が突出した状態を示す断面図である。図５（ｃ）は、インプラント用ドリル１００の全体構成を示す断面図であり、図５（ａ）は、突出部材２０の断面図であって図５（ｃ）のＡ−Ａ断面図であり、図５（ｂ）は、円筒状ドリル部材１０の断面図であって、図５（ｃ）のＢ−Ｂ断面図である。図６（ａ）、図６（ｂ）は、本実施例のインプラント用ドリル１００の突出部材２０がスプリングバネを圧縮した位置にある状態を示す断面図である。図６（ｂ）は、インプラント用ドリル１００の全体構成を示す断面図であり、図６（ａ）は、図６（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。以下、図５に示す突出部材２０の位置を非係合位置とし、図６に示す突出部材２０の位置を係合位置とする。
【００３２】
図５に示す状態、すなわち、突出部材２０が円筒状ドリル部材１０の先端刃１１ａから挿通方向Ｓに突出した状態において、円筒状ドリル部材１０の被係合部１２と突出部材２０の係合部２２とは、回転軸方向で位置がずれている。そのため、駆動力伝達部材３０の回転に伴い、突出部材２０が回転したとしても、係合部２２が被係合部１２に回転方向で突き当たることはなく、円筒状ドリル部材１０に回転駆動力が伝達されない。なお、図５に示す状態において、突出部材２０は、駆動力伝達部材３０の柱部３１に対して十分に嵌め込まれていない状態であるため、駆動力伝達部材３０が回転したとしても、そもそも突出部材２０は回転しない。すなわち、円筒状ドリル部材１０が回転することもない。円筒状ドリル部材１０が回転しないため、図５に示す状態において、インプラント用ドリル１００は骨を切削できる状態にない。
【００３３】
一方、図６に示す状態、すなわち、突出部材２０が、スプリングバネ３４を圧縮しつつ、円筒状ドリル部材１０の先端刃１１ａから挿通方向Ｓに突出しない位置まで押し込められた状態において、円筒状ドリル部材１０の被係合部１２と突出部材２０の係合部２２とは、回転軸方向において重なる位置にある。また、突出部材２０が柱部３１に対して十分に嵌め込まれた状態であり、突出部材２０の内周面と柱部３１の外周面との間に摩擦力が働き、駆動力伝達部材３０の回転に伴い突出部材２０は回転する。駆動力伝達部材３０の回転に伴い、突出部材２０が図６（ａ）に示す矢印Ｒ方向に回転すると、突出部材２０の係合部２２が円筒状ドリル部材１０の被係合部１２に回転方向で突き当たる。そして、被係合部１２は矢印Ｒ方向に力を受け、係合部２２の回転に伴い被係合部１２が回転する。すなわち、回転駆動力が、突出部材２０（係合部２２）を介して、駆動力伝達部材３０から円筒状ドリル部材１０（被係合部１２）に伝わり、突出部材２０の回転に伴い円筒状ドリル部材１１が回転する。円筒状ドリル部材１０が回転するため、図６に示す状態において、インプラント用ドリル１００は骨を切削可能な状態である。
【００３４】
なお、本実施例においては、断面が円形の円柱状の柱部３１と、それに対応する形状の嵌合穴部２１ｂとを用いて説明したがこれに限られるものではない。例えば、柱部が、断面が多角形の角柱状であって、突出部材の嵌合穴部もそれに対応する形状であってもよい。ここで、図９に突出部材２０と駆動伝達部材３０とを結合した状態を示す斜視図であって、一例である柱部３１、嵌合穴部２１ｂを透視した図を示す。図９に示すように、柱部３１が四角柱であり、嵌合穴部２１ｂもそれに対応する形状、大きさであれば、それらが嵌合した状態において、突出部材２０が柱部３１に対して十分に嵌め込まれた状態である
か否かに関わらず、柱部３１と突出部材２０とは一体に回転する。
【００３５】
＜本実施例のインプラント用ドリルの優れた点＞
次に、図７を参照して、本実施例のインプラント用ドリル１００の優れた点について説明する。図７（ａ）〜図７（ｄ）は、上顎の骨５０に貫通孔を形成する際のインプラント用ドリル１００の動作について示す図である。図７（ａ）は、先端刃１１ａを骨５０に突き当てる前の状態を示す図であり、図７（ｂ）は、先端刃１１ａを骨５０に突き当てて、突出部材２０が押し込められた状態を示す図であり、図７（ｃ）は、先端刃１１ａが骨５０を切削しながら骨５０の内部に侵入した状態を示す図であり、図７（ｄ）は、先端刃１１ａが骨５０を貫通し、突出部材２０が突出して粘膜５１（シュナイダー膜）を押し上げた状態を示す図である。なお、図７においては、説明の便宜上、インプラント用ドリル１００については側面図を示しており、骨５０については断面図を示している。
【００３６】
図７（ａ）は、図５（ｃ）に示す状態と同様の状態であり、駆動力伝達部材３０から円筒状ドリル部材１０に回転駆動力が伝達されない状態である。図７（ａ）に示す状態から、まず、突出部材２０の先端部２１ａを骨５０の表面に突き当てる。先端部２１ａを突き当てた状態で、さらに円筒状ドリル部材１０の先端刃１１ａを挿通方向Ｓに押すと、突出部材２０は、スプリングバネ３４を挿通方向Ｓと反対方向に圧縮しながら、円筒状ドリル部材１０の先端刃１１ａから突出しない位置まで押し込められ、係合位置へと移動する。この状態を図７（ｂ）に示す。
【００３７】
図７（ｂ）は、図６（ｂ）に示す状態と同様の状態であり、駆動力伝達部材３０から円筒状ドリル部材１０に回転駆動力が伝達される状態である。駆動力伝達部材３０の回転に伴い円筒状ドリル部材１０が回転することで、先端刃１１ａが骨５０を切削しながら、挿通方向Ｓに進む。図７（ｃ）に示す、骨５０を切削しながら骨５０の内部に先端刃１１ａが侵入した状態においては、突出部材２０の先端部２１ａは骨５０に突き当たっており、突出部材２０は先端刃１１ａから突出しない位置に押し込められた状態を維持する。すなわち、図７（ｃ）に示す状態も、図７（ｂ）に示す状態と同様に、駆動力伝達部材３０から円筒状ドリル部材１０に回転駆動力が伝達される状態である。
【００３８】
図７（ｃ）に示す状態から、さらに円筒状ドリル部材１０を挿通方向Ｓに進めると、円筒状ドリル部材１０が骨５０を貫通する。貫通した状態において、突出部材２０の先端部２１ａが突き当たる位置に骨５０が無い。そのため、突出部材２０は、圧縮されていたスプリングバネ３４から挿通方向Ｓと同じ方向に弾性力（反発力）を受け、先端刃１１ａから突出し、非係合位置へと移動する。なお、上述したように、突出部材２０の突出本体部２１の内周面と、駆動力伝達部材３０の柱部３１の外周面との間には摩擦力が働いているが、本実施例においては、その摩擦力よりも強い力で、突出部材２０を柱部３１から押し出すことが可能な弾性力を有するスプリングバネ３４を用いた。
【００３９】
突出部材２０が突出することにより、円筒状ドリル部材１０の被係合部１２と突出部材２０の係合部２２の回転軸方向における位置がずれることとなる。そのため、突出部材２０を介した、駆動力伝達部材３０から円筒状ドリル部材１０への回転駆動力の伝達が解除されることとなる。回転駆動力の伝達が解除されても、しばらくの間、円筒状ドリル部材１０は惰性により回転を続けるが、その後、静止する。このように、骨５０に貫通孔を形成することに伴い、円筒状ドリル部材１０の切削機能が失われるため、上顎の骨５０の裏側の粘膜（シュナイダー膜）５１を破いてしまうリスクを低減でき、安全性が向上する。
【００４０】
また、スプリングバネ３４の弾性力により、先端刃１１ａから挿通方向Ｓと同じ方向に突出した突出部材２０の先端部２１ａは、上顎の骨５０の裏側の粘膜５１に突き当たり、図７（ｄ）に示すように、その粘膜５１を押し上げる。このように、円筒状ドリル部材１
０の先端刃１１ａが粘膜５１に到達してしまう前に、突出部材２０により粘膜５１が挿通方向Ｓに押し上げられるため、先端刃１１ａが粘膜５１を破いてしまうリスクを低減できる。
【００４１】
特に、上述したサイナスリフト法を採用する場合において、上顎の骨５０に貫通孔を形成する必要があるところ、貫通した際に円筒状ドリル部材１０の切削機能が失われ、かつ突出部材２０が粘膜５１を押し上げるため、粘膜５１を先端刃１１ａが破いてしまい、上顎洞５２まで先端刃１１ａが突き抜けてしまうことを抑制できる。
【００４２】
なお、本実施例においては、図７を参照して、上顎の骨５０を切削する場合について説明したが、これに限られるものではなく、下顎の骨を切削する場合において本実施例のインプラント用ドリル１００を用いてもよい。また、本実施例においては、インプラント用ドリル１００について説明したが、これに限られるものではなく、医療用ドリルであれば他のドリルであってもよい。例えば、頭蓋骨開頭用のドリルであってもよい。本実施例の医療用ドリルを用いることで、貫通孔を形成した後に、骨の周りの組織を損傷する等の医療事故を抑制し、安全性が向上する。
【００４３】
（変形例）
さらに、図８を参照して、本実施例の変形例について説明する。図８（ａ）は、変形例に係るインプラント用ドリル２００の断面図であって、突出部材１２０がスプリングバネ３４を圧縮した状態を示す断面図である。図８（ｂ）は、変形例に係るインプラント用ドリル２００の断面図であって、突出部材１２０が突出した状態を示す断面図である。なお、本例は、突出部材及び円筒状ドリル部材の構成を変形した例であり、他の構成については図１〜図７を用いて説明したものと同様であるため、同一の部材については同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００４４】
本例においては、図８に示すように、突出部材１２０の突出本体部１２１の外径が先端部１２１ａに近づくにつれて小さくなっている。そのため、突出本体部１２１には規制部としての傾斜面１２３が形成されている。そして、ドリル本体部１１１の先端刃１１１ａ側の内径が、突出本体部１２１の最大径よりも小さく、突出本体部１２１の最小径よりも大きくなるように構成されている。このように構成されるため、スプリングバネ３４の弾性力により突出部材１２０が先端刃１１１ａから突出した際、図８（ｂ）に示すように、傾斜面１２３が円筒状ドリル部材１１０のドリル本体部１１１に挿通方向Ｓで突き当たる。すなわち、傾斜面１２３は、突出部材１２０が挿通方向に貫通孔から突出する突出量を規制する。
【００４５】
このように変形例の構成においては、突出部材１２０の突出量を規制することができ、突出部材１２０が骨の裏の粘膜を押し上げる量を調整することができる。そのため、突出部材１２０が勢いよく突出することにより粘膜を破いてしまうリスクを低減できる。また、突出部材１２０がインプラント用ドリル１００の他の部材から完全に離脱することを抑制できる。そのため、貫通孔を形成後に円筒状ドリル部材１１０を引く抜く際、突出部材１２０が人体の中に残ってしまい患者がそれを飲み込んでしまう等のリスクを無くすことができ、治療の安全性が向上する。なお、規制部は、本例のように突出部材１２０の傾斜面１２３に限られるものではなく、挿通方向Ｓで円筒状ドリル部材１１０に突き当たり、突出部材１２０の突出量を規制するものであれば、他の構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０、１１０    円筒状ドリル部材（ドリル部材）
１１、１１１    ドリル本体部
１１ａ、１１１ａ  先端刃
１２    被係合部
２０、１２０    突出部材
２１、１２１    突出本体部
２１ａ  先端部
２１ｂ  嵌合穴部
２２    係合部
１２３  傾斜面（規制部）
３０    駆動力伝達部材
３１    柱部
３２    ドリル保持部
３２ａ  底面部
３２ｂ  円筒部
３３    駆動力伝達部
３４    スプリングバネ（弾性バネ）
５０    骨
５１    粘膜（シュナイダー膜）
５２    上顎洞
１００  インプラント用ドリル（医療用ドリル）
【図１】
2015217254.tif 000003
【図５】
2015217254.tif 000004
【図６】
2015217254.tif 000005
【図９】
2015217254.tif 000006
【図２】
2015217254.tif 000007
【図３】
2015217254.tif 000008
【図４】
2015217254.tif 000009
【図７】
2015217254.tif 000010
【図８】
2015217254.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に貫通孔を形成する医療用ドリルであって、
円筒形状の回転可能なドリル部材と、
前記ドリル部材の内周側に設けられる突出部材と、
前記突出部材を介して、駆動源からの回転駆動力を前記ドリル部材へ伝達して、前記ドリル部材を回転させる駆動力伝達部材と、
弾性バネと、を備え、
前記駆動力伝達部材は前記挿通方向に延びる柱部を有し、前記突出部材は前記柱部に回転軸方向に移動可能に嵌合する嵌合穴部を有し、前記回転駆動力は前記駆動力伝達部材の柱部から突出部材に伝達される構成で、
前記突出部材は、
前記ドリル部材が骨を切削する際、骨の表面に突き当たり前記弾性バネを前記ドリル部材の挿通方向と反対方向に圧縮しつつ、前記ドリル部材と係合して回転駆動力を伝達する係合位置に移動し、
前記ドリル部材が骨を貫通した時、前記挿通方向に前記弾性バネから弾性力を受けて前記貫通孔から突出し、前記ドリル部材に回転駆動力を伝達しない非係合位置に移動し、
前記ドリル部材は、内周面から径方向内側に突起する被係合部を有し、前記突出部材は、径方向外側に突起する係合部であって、前記係合位置にある時、前記突出部材の回転により前記被係合部に対して回転方向で突き当たり、前記ドリル部材を連れ回す係合部を有することを特徴とする医療用ドリル。
【請求項２】
前記係合部と前記被係合部の少なくともいずれかが複数設けられることを特徴とする請求項１に記載の医療用ドリル。
【請求項３】
前記貫通孔から突出した前記突出部材は、骨の裏側の粘膜を前記挿通方向に押し上げることを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用ドリル。
【請求項４】
前記突出部材は、前記ドリル部材に前記挿通方向で突き当たり、前記挿通方向に前記貫通孔から突出する突出量を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医療用ドリル。
【請求項５】
前記規制部は、突出本体部の外径が先端部に近づくにつれて小さくなる傾斜面によって構成され、前記ドリル部材は、ドリル本体部の先端刃側の内径が、突出本体部の最大径よりも小さく、突出本体部の最小径よりも大きくなるように構成されている請求項４に記載の医療用ドリル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の医療用ドリルは、
骨に貫通孔を形成する医療用ドリルであって、
円筒形状の回転可能なドリル部材と、
前記ドリル部材の内周側に設けられる突出部材と、
前記突出部材を介して、駆動源からの回転駆動力を前記ドリル部材へ伝達して、前記ドリル部材を回転させる駆動力伝達部材と、
弾性バネと、を備え、
前記駆動力伝達部材は前記挿通方向に延びる柱部を有し、前記突出部材は前記柱部に回転軸方向に移動可能に嵌合する嵌合穴部を有し、前記回転駆動力は前記駆動力伝達部材の柱部から突出部材に伝達される構成で、
前記突出部材は、
前記ドリル部材が骨を切削する際、骨の表面に突き当たり前記弾性バネを前記ドリル部材の挿通方向と反対方向に圧縮しつつ、前記ドリル部材と係合して回転駆動力を伝達する係合位置に移動し、
前記ドリル部材が骨を貫通した時、前記挿通方向に前記弾性バネから弾性力を受けて前記貫通孔から突出し、前記ドリル部材に回転駆動力を伝達しない非係合位置に移動し、
前記ドリル部材は、内周面から径方向内側に突起する被係合部を有し、前記突出部材は、径方向外側に突起する係合部であって、前記係合位置にある時、前記突出部材の回転により前記被係合部に対して回転方向で突き当たり、前記ドリル部材を連れ回す係合部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ドリル部材は、内周面から径方向内側に突起する被係合部を有し、突出部材は、径方向外側に突起する係合部であって、係合位置にある時、突出部材の回転により被係合部に対して回転方向で突き当たり、ドリル部材を連れ回す係合部を有することで、簡易な構成で、突出部材を介して、駆動源からの回転駆動力をドリル部材に伝達することができる。
さらに、駆動力伝達部材は前記挿通方向に延びる柱部を有し、前記突出部材は前記柱部に回転軸方向に移動可能に嵌合する嵌合穴部を有し、前記回転駆動力は前記駆動力伝達部
材の柱部から突出部材に伝達される構成とすることにより、突出部材を回転させることができ、かつ突出部材が回転軸方向に突出する構成を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、規制部は、突出本体部の外径が先端部に近づくにつれて小さくなる傾斜面によって構成され、前記ドリル部材は、ドリル本体部の先端刃側の内径が、突出本体部の最大径よりも小さく、突出本体部の最小径よりも大きくなるように構成することができる。