(57)【要約】【課題】複数人に配布する会議資料等の印刷物を過不足なく印刷することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】情報取得部３０１は、予め指定された複数の対象者から通知された、印刷の要否を示す印刷要否情報を取得する。データ保持部３０２は、印刷要否情報と対応づけられた出力対象データを保持する。集計部３０３は、情報取得部３０１が取得した各印刷要否情報を集計する。部数決定部３０４は、集計部３０３による印刷要否情報の集計結果に基づいて印刷部数を決定する。画像形成部１４０は、部数決定部３０４が決定した印刷部数に応じて、集計された印刷要否情報と対応づけられた出力対象データをデータ保持部３０２から読み出して印刷する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め指定された複数の対象者から通知された、印刷の要否を示す印刷要否情報を取得する情報取得部と、
前記印刷要否情報と対応づけられた出力対象データを保持するデータ保持部と、
前記情報取得部が取得した各印刷要否情報を集計する集計部と、
前記集計部による印刷要否情報の集計結果に基づいて印刷部数を決定する部数決定部と、
前記部数決定部が決定した印刷部数に応じて前記集計された印刷要否情報と対応づけられた出力対象データを印刷する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷要否情報と前記出力対象データとを対応づける紐づけ情報を管理する紐づけ情報管理部をさらに備える請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷要否情報が前記データ保持部に保持された出力対象データの配信を要求する配信要求情報を含み、当該配信要求情報に基づいて前記出力対象データの配信を希望した対象者と対応づけられた送信先に前記出力対象データを送信するデータ送信部をさらに備える、請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
印刷要否情報の通知がない前記対象者が存在する場合、前記出力対象データの印刷前に通知のない対象者分を印刷するか否かを問い合わせる問い合わせ部をさらに備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記予め指定された複数の対象者に印刷要否情報の通知を要求する、通知要求部をさらに備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等において、スキャナ、ファクシミリ、プリンタ、複写機等の機能を備える複合機（ＭＦＰ：Multi FunctionPeripheral）が使用されている。複合機は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを通じてパーソナルコンピュータ等の情報処理端末と接続された状況で使用されることが多い。そして、情報処理端末から入力された画像データを用紙上に印刷する画像形成装置として機能したり、情報処理端末において使用される画像データを取得する画像読取装置として機能したり、文書画像データを検索可能に蓄積する文書管理装置として機能したりする。
【０００３】
このような複合機において、複合機に格納されている文書等の画像データを印刷する場合、ユーザは、例えば、情報処理端末を通じて印刷対象の画像データを指定するとともに印刷指示を入力する。複合機に格納されている画像データが複数のユーザによるアクセスが可能な共有ドキュメントである場合、その共有ドキュメントにアクセス可能なユーザは、情報処理端末からその共有ドキュメントを指定することで当該共有ドキュメントを印刷できる。このような共有ドキュメントが、例えば、会議で使用する資料等であり、会議の出席予定者に対してアクセスが許可されている場合、出席予定者は、必要に応じて共有ドキュメントを印刷することが可能になる。
【０００４】
しかしながら、以上のような構成では、会議参加者が、同一の画像データの出力指示を複合機に繰り返し入力する状況になり、複合機の利用効率やネットワークリソースの使用効率に無駄が発生しているといえる。この対策として特許文献１は、一括印刷を指定可能な印刷システムを開示している。この構成では、一括印刷を指定して印刷装置に印刷ジョブを入力した場合、当該印刷ジョブを入力したユーザが出力文書の説明文と、一括印刷の申込期限とを入力する。入力された情報はクライアントプログラムが導入された情報処理端末に一覧表示され、当該情報処理端末を使用している他のユーザは一覧内に自身が望む印刷ジョブが存在する場合、その印刷ジョブを選択して所望の印刷部数を入力する。申込期限が経過すると、当初指定された部数とクライアントプログラムを通じて入力された部数とを合算した部数が設定された上で印刷ジョブが実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３９１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、あるユーザが複合機に対して入力した印刷ジョブに対して他のユーザが所望の部数を追加する構成である。そのため、部数を追加しなかったユーザは印刷が不要であるのか、必要であるが部数追加できなかったのかを判別することはできない。すなわち、特許文献１が開示する構成では、必要部数を過不足なく印刷することが困難である。
【０００７】
また、特許文献１が開示する構成は、印刷ジョブが存在しない状況下では効果を得ることもできない。例えば、印刷対象物が会議資料である場合、会議資料は会議の直前まで完成していないことも多い。この場合、特許文献１が開示する構成では、印刷ジョブを生成できないため、何ら効果を得ることはできない。また、会議資料が直前に完成した場合には、上述の申込期限までの期間が必然的に短くなる。特許文献１が開示する構成では、他のユーザは情報処理端末を使用していなければ一括印刷が指定された印刷ジョブを確認することができない。そのため、短い申込可能期間内に他のユーザが情報処理端末を使用していなければ上述の申込期限までに印刷部数を追加することができない。すなわち、特許文献１が開示する技術の効果を得られない可能性が高い。
【０００８】
一方、会議資料が事前に完成している場合であっても、その後、更新や差替がなされることもある。この場合、更新後の会議資料の印刷ジョブが入力された場合に、他のユーザは再度、印刷部数を入力する必要がある。
【０００９】
以上のように、上述の特許文献１が開示する技術は、十分に満足できるものとはいえない。
【００１０】
本発明は、このような従来の実情を鑑みてなされたものであり、複数人に配布する会議資料等の印刷物を過不足なく印刷することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明は以下の技術的手段を採用している。すなわち、本発明に係る画像形成装置は、情報取得部、データ保持部、集計部、部数決定部及び画像形成部を備える。情報取得部は、予め指定された複数の対象者から通知された、印刷の要否を示す印刷要否情報を取得する。データ保持部は、印刷要否情報と対応づけられた出力対象データを保持する。集計部は、情報取得部が取得した各印刷要否情報を集計する。部数決定部は、集計部による印刷要否情報の集計結果に基づいて印刷部数を決定する。画像形成部は、部数決定部が決定した印刷部数に応じて、集計された印刷要否情報と対応づけられた出力対象データを印刷する。
【００１２】
この構成では、予め指定された対象者からの印刷要否情報に基づいて印刷部数が決定される。そのため、印刷すべき出力対象データを対象者の希望に応じて過不足なく印刷することができる。
【００１３】
上記画像形成装置は、紐づけ情報管理部をさらに備えてもよい。紐づけ情報管理部は、印刷要否情報と出力対象データとを対応づける紐づけ情報を管理する。この構成では、印刷要否情報と出力対象データとの対応関係は紐づけ情報として管理されているため、更新や差替等の出力対象データの変更があった場合でも、印刷要否情報を容易に引き継ぐことができる。
【００１４】
また、上記画像形成装置は、データ送信部をさらに備えてもよい。この場合、印刷要否情報がデータ保持部に保持された出力対象データの配信を要求する配信要求情報を含む。そして、データ送信部は、当該配信要求情報に基づいて出力対象データの配信を希望した対象者と対応づけられた送信先に出力対象データを送信する。この構成では、例えば、会議に情報処理端末を持参する等により出力対象データが必要であり、印刷物は不要である対象者に出力対象データを送付することができる。
【００１５】
さらに、上記画像形成装置は、問い合わせ部をさらに備えてもよい。問い合わせ部は、印刷要否情報の通知がない対象者が存在する場合、出力対象データの印刷前に通知のない対象者分を印刷するか否かを問い合わせる。
【００１６】
また、上記画像形成装置は、通知要求部をさらに備えてもよい。通知要求部は、予め指定された複数の対象者に印刷要否情報の通知を要求する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数人に配布する会議資料等の印刷物を過不足なく印刷することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における複合機の全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施形態における複合機のハードウェア構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態における複合機を示す機能ブロック図
【図４】本発明の一実施形態における複合機が実施する通知要求手順の一例を示すフロー図
【図５】本発明の一実施形態における情報処理端末が実施する通知手順の一例を示すフロー図
【図６】本発明の一実施形態における複合機が実施する印刷手順の一例を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下ではデジタル複合機として本発明を具体化する。
【００２０】
図１は本実施形態におけるデジタル複合機の全体構成の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、複合機１００は、画像読取部１２０及び画像形成部１４０を含む本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２とを備える。本体１０１の上面にはコンタクトガラス等の透明板からなる原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３はプラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。また、プラテンカバー１０２は、原稿搬送装置１１０を備えている。なお、複合機１００の前面には、ユーザが複合機１００に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機１００の状態や設定を確認したりすることができる操作パネル１７１が設けられている。
【００２１】
原稿台１０３の下方には、画像読取部１２０が設けられている。画像読取部１２０は、走査光学系１２１により原稿の画像を読み取りその画像のデジタルデータ（画像データ）を生成する。原稿は、原稿台１０３や原稿搬送装置１１０に載置することができる。走査光学系１２１は、第１キャリッジ１２２や第２キャリッジ１２３、集光レンズ１２４を備える。第１キャリッジ１２２には線状の光源１３１及びミラー１３２が設けられ、第２キャリッジ１２３にはミラー１３３及び１３４が設けられている。光源１３１は原稿を照明する。ミラー１３２、１３３、１３４は、原稿からの反射光を集光レンズ１２４に導き、集光レンズ１２４はその光像をラインイメージセンサ１２５の受光面に結像する。
【００２２】
この走査光学系１２１において、第１キャリッジ１２２及び第２キャリッジ１２３は、副走査方向１３６に往復動可能に設けられている。第１キャリッジ１２２及び第２キャリッジ１２３を副走査方向１３６に移動することによって、原稿台１０３に載置された原稿の画像をイメージセンサ１２５で読み取ることができる。原稿搬送装置１１０にセットされた原稿の画像を読み取る場合、画像読取部１２０は、第１キャリッジ１２２及び第２キャリッジ１２３を画像読取位置に合わせて一時的に静止させ、画像読取位置を通過する原稿の画像をイメージセンサ１２５で読み取る。イメージセンサ１２５は、受光面に入射した光像から、例えば、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色に対応する原稿の画像データを生成する。
【００２３】
生成された画像データは、画像形成部１４０において用紙に印刷することができる。また、生成された画像データは、ネットワークインタフェイス１６１によりネットワーク１６２を通じて他の機器（図示せず）へ送信することもできる。
【００２４】
画像形成部１４０は、画像読取部１２０で得た画像データや、ネットワーク１６２に接続された他の機器から受信した画像データを用紙に印刷する。画像形成部１４０は、感光体ドラム１４１を備える。感光体ドラム１４１は一定速度で一方向に回転する。感光体ドラム１４１の周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１４２、露光器１４３、現像器１４４、中間転写ベルト１４５が配置されている。帯電器１４２は、感光体ドラム１４１表面を一様に帯電させる。露光器１４３は、一様に帯電した感光体ドラム１４１の表面に、画像データに応じて光ビームを照射し、感光体ドラム１４１上に静電潜像を形成する。現像器１４４は、その静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム１４１上にトナー像を形成する。中間転写ベルト１４５は、感光体ドラム１４１上のトナー像を用紙に転写する。画像データがカラー画像である場合、中間転写ベルト１４５は、各色のトナー像を同一の用紙に転写する。なお、ＲＧＢ形式のカラー画像は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）形式の画像データに変換され、各色の画像データが露光器１４３に入力される。
【００２５】
画像形成部１４０は、手差しトレイ１５１、給紙カセット１５２、１５３、１５４等から、中間転写ベルト１４５と転写ローラ１４６との間の転写部に用紙を給送する。手差しトレイ１５１や各給紙カセット１５２、１５３、１５４には、様々なサイズの用紙を載置又は収容することができる。画像形成部１４０は、ユーザの指定した用紙や、自動検知した原稿のサイズに応じた用紙を選択し、選択した用紙を給送ローラ１５５により手差しトレイ１５１やカセット１５２、１５３、１５４から給紙する。給紙された用紙は搬送ローラ１５６やレジストローラ１５７で転写部に搬送される。トナー像が転写された用紙は、搬送ベルト１４７により定着器１４８に搬送される。定着器１４８は、ヒータを内蔵した定着ローラ１５８及び加圧ローラ１５９を有しており、熱と押圧力によってトナー像を用紙に定着する。画像形成部１４０は、定着器１４８を通過した用紙を排紙トレイ１４９へ排紙する。
【００２６】
図２は、複合機における制御系のハードウェア構成図である。本実施形態の複合機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４及び原稿搬送装置１１０、画像読取部１２０、画像形成部１４０における各駆動部に対応するドライバ２０５が内部バス２０６を介して接続されている。ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４等はプログラムを格納しており、ＣＰＵ２０１はその制御プログラムの指令にしたがって複合機１００を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０２を作業領域として利用し、ドライバ２０５とデータや命令を授受することにより上記各駆動部の動作を制御する。また、ＨＤＤ２０４は、画像読取部１２０により得られた画像データや、他の機器からネットワークインタフェイス１６１を通じて受信した画像データの蓄積にも用いられる。
【００２７】
内部バス２０６には、操作パネル１７１や各種のセンサ２０７も接続されている。操作パネル１７１は、ユーザの操作を受け付け、その操作に基づく信号をＣＰＵ２０１に供給する。また、操作パネル１７１は、ＣＰＵ２０１からの制御信号にしたがって自身が備えるディスプレイに操作画面を表示する。センサ２０７は、プラテンカバー１０２の開閉検知センサや原稿台１０３上の原稿検知センサ、定着器１４８の温度センサ、搬送される用紙又は原稿の検知センサなど各種のセンサを含む。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、例えばＲＯＭ２０３に格納されたプログラムを実行することで、以下の各手段（機能ブロック）を実現するとともに、これらセンサからの信号に応じて各手段の動作を制御する。
【００２９】
図３は、本実施形態の複合機の機能ブロック図である。図３に示すように、本実施形態の複合機１００は、情報取得部３０１、データ保持部３０２、集計部３０３及び部数決定部３０４を備える。
【００３０】
情報取得部３０１は、予め指定された複数の対象者から通知された、印刷要否を示す印刷要否情報を取得する。対象者は、会議等のイベントごとに対応づけられたユーザである。例えば、イベントが会議である場合、その会議に召集されるユーザが対象者に該当する。このような対象者は、例えば、会議開催者により予め指定される。特に限定されないが、本実施形態では、対象者は、情報取得部３０１にイベントごとに予め登録される。対象者を特定する識別情報として、氏名のほか、ユーザＩＤやメールアドレス等を使用することができる。ここでは、対象者の情報として、氏名、ユーザＩＤ、メールアドレスが情報取得部３０１に登録されている。
【００３１】
各対象者へのイベントの案内は、電子メールや紙媒体等公知の任意の手法により配布することができる。当該案内には、イベントの開催日、場所、内容の他、配布資料の印刷の要否について複合機１００に通知することを要求する旨が記載されている。特に限定されないが、本実施形態では、後述のように、複合機１００の通知要求部３０８が上記案内を各対象者に送信する機能を有している。
【００３２】
印刷要否情報は、案内に記載された配布資料の印刷の要否を示す情報である。本実施形態では、印刷要否情報は、その印刷要否情報に対応するイベントを特定するためのイベント識別情報（例えば、イベントＩＤ）、通知元の対象者を特定するためのユーザ識別情報（例えば、ユーザＩＤやメールアドレス）、配布資料それぞれについての印刷の要否を示す情報、印刷部数（印刷要の場合）及び後述の配信要求情報（データ配信を希望する場合）を含む。
【００３３】
データ保持部３０２は、印刷要否情報と対応づけられた出力対象データを保持する。ここで、出力対象データが上述の配布資料に相当する。本実施形態では、ＨＤＤ２０４がデータ保持部３０２として機能する。データ保持部３０２には、１又は複数のイベントのそれぞれに対応づけられた１又は複数の出力対象データを格納することができる。
【００３４】
集計部３０３は、情報取得部３０１が取得した各印刷要否情報を集計する。特に限定されないが、本実施形態では、集計部３０３は、イベントごとかつ出力対象データごとに印刷要否情報を集計する。例えば、イベントＡの参加対象者であるユーザＸ、ユーザＹ、ユーザＺから資料Ｐ及び資料Ｑの印刷要否を示す印刷要否情報が複合機１００に通知される場合、集計部３０３は、ユーザＸ、ユーザＹ、ユーザＺからの各印刷要否情報中に含まれる各配布資料Ｐ、Ｑの印刷部数を配布資料ごとに集計する。
【００３５】
部数決定部３０４は、集計部３０３による印刷要否情報の集計結果に基づいて印刷部数を決定する。本実施形態では、部数決定部３０４は配布資料ごとに印刷部数を決定する。
【００３６】
画像形成部１４０は、部数決定部３０４が決定した印刷部数に応じて集計された印刷要否情報と対応づけられた出力対象データをデータ保持部３０２から読み出して印刷する。
【００３７】
また、本実施形態の複合機１００は、紐づけ情報管理部３０５、データ送信部３０６、問い合わせ部３０７及び通知要求部３０８を備える。
【００３８】
紐づけ情報管理部３０５は、印刷要否情報と出力対象データとを対応づける紐づけ情報を管理する。特に限定されないが、本実施形態では、紐づけ情報は、印刷要否情報に対応するイベントを特定するイベント識別情報と出力対象データを特定する出力対象データ識別情報とを含む。ここでは、紐づけ情報管理部３０５はイベント識別情報と出力対象データとを対応づけて記録した紐づけ情報テーブルを保持している。
【００３９】
データ送信部３０６は、データ保持部３０２に保持された出力対象データの配信を要求する配信要求情報に基づいて出力対象データの配信を希望した対象者と対応づけられた送信先に出力対象データを送信する。上述のように、本実施形態では、対象者と対応づけられた送信先であるメールアドレスが情報取得部３０１に登録されている。データ送信部３０６は出力対象データの配信を要求した対象者のメールアドレスを情報取得部３０１から取得し、当該送信先に出力対象データを送信する。上述のように、本実施形態では、配信要求情報は印刷要否情報に含まれている。
【００４０】
問い合わせ部３０７は、印刷要否情報の通知がない対象者が存在する場合、出力対象データの印刷前に通知のない対象者分を印刷するか否かを問い合わせる。問い合わせ方法は特に限定されない。例えば、複合機１００に出力対象データの印刷指示が入力された際に、未回答対象者分の印刷要否の入力欄を操作パネル１７１のディスプレイ等に表示し、ユーザに対して回答を要求する構成を採用することができる。当該問い合わせに対し、印刷指示を入力したユーザは、未回答対象者分の印刷要否を回答する。
【００４１】
通知要求部３０８は、予め指定された複数の対象者に印刷要否情報の通知を要求する。本実施形態では、通知要求部３０８は、電子メール送信機能を有しており、上述の案内を情報取得部３０１に予め登録された送信先に送信する。
【００４２】
以下、会議に使用される配布資料の印刷を事例として、複合機１００の動作を説明する。図４は、複合機１００が実施する通知要求手順（会議案内送付手順）の一例を示すフロー図である。当該手順は、例えば、会議開催者が、情報処理端末や操作パネル１７１を通じて複合機１００に通知要求を実行する指示を入力することにより開始する。
【００４３】
当該手順が開始すると、情報取得部３０１は、会議案内の送付先（対象者）の指定を要求する。当該要求に応じて会議開催者は、会議案内を送付すべき対象者を指定する（ステップＳ４０１）。当該指定方法は特に限定されない。例えば、複合機１００に、複合機１００を使用することができるユーザが予め登録されている場合には、その登録されているユーザの一覧から対象者を指定する構成を採用することができる。また、対象者の情報を直接入力する構成であってもよい。本実施形態では、上述のように、氏名、ユーザＩＤ、メールアドレスが情報取得部３０１に登録される。
【００４４】
また、このとき、紐づけ情報管理部３０５は、当該会議と対応づける配布資料（出力対象データ）の指定を要求する。当該要求に応じて会議開催者は、会議で使用する配布資料を指定する（ステップＳ４０１）。当該指定方法は特に限定されない。例えば、複合機１００に、既に複合機１００に格納されている画像データを指定してもよく、新たに複合機１００に格納される画像データを指定してもよい。また、複合機１００への新たな画像データの格納はネットワーク１６２等を通じて実施してもよく、画像読取部１２０を通じて実施してもよい。さらに、配布資料が未完成の場合は、完成後に複合機１００に格納する際のファイル名や格納場所名（ディレクトリ名）により、以降で複合機１００に格納される画像データを指定することもできる。なお、本実施形態では、紐づけ情報管理部３０５は、会議を識別するための会議名（イベント名）と、配布資料（出力対象ファイル）の格納場所名とが対応づけられた紐づけ情報テーブルを保持している。会議名が上述のイベント識別情報に対応し、配布資料の格納場所が上述の出力対象データ識別情報に対応する。
【００４５】
なお、本実施形態では、配布資料の格納場所は、配布資料のデータファイルごとに指定される。また、本実施形態では、格納場所に複数の配布資料データファイルが存在する場合、紐づけ情報管理部３０５はその格納場所における最新のタイムスタンプを有するファイルを配布資料と認識する。
【００４６】
また、会議開催者は、会議の開催日、開催場所、内容等、会議案内に記載すべき内容も併せて複合機１００（通知要求部３０８）に入力する。なお、配布資料の印刷の要否について複合機１００に通知することを要求する旨は、案内中に自動的に記載される。
【００４７】
通知要求先及び対象データの指定が完了すると、複合機１００は、通知要求実行指示が入力されるまで待機する（ステップＳ４０２Ｎｏ）。通知要求実行指示は、例えば、操作パネル１７１等を通じて入力されてもよく、ネットワーク１６２を通じて入力されてもよい。また、実行日時を指定することで、その日時が到来したときに複合機１００が通知要求実行指示を生成する構成であってもよい。
【００４８】
通知要求実行指示が入力されると、通知要求部３０８は、上述の案内を情報取得部３０１に指定された送付先に送信する（ステップＳ４０２Ｙｅｓ、Ｓ４０３）。
【００４９】
図５は、複合機１００から通知要求を受けたユーザ（対象者）が情報処理端末等を通じて実施する通知手順（印刷要否情報送付手順）の一例を示すフロー図である。
【００５０】
当該手順が開始すると、対象者は、送付された案内に基づいて配布資料の印刷が必要であるか否かを判断する（ステップＳ５０１）。配布資料の印刷が必要である場合、対象者は、複合機１００へ通知するための印刷依頼及び部数を指定する（ステップＳ５０１Ｙｅｓ、Ｓ５０２）。配布資料の印刷が不要である場合、対象者は、複合機１００へ通知するための印刷不要を指定する（ステップＳ５０１Ｎｏ、Ｓ５０６）。当該指定には、任意の手法を採用することができる。例えば、複合機１００がウェブサーバ機能を有する構成とし、案内に記載された印刷要否通知用のウェブページにおいて対象者が指定する構成を採用することができる。あるいは、複合機１００を宛先とした電子メールに、複合機１００が認識可能なフォーマットでその旨を記載する構成を採用することもできる。なお、ウェブサーバ機能は、ＣＰＵ２０１にＨＤＤ２０４等から読み出されたウェブサーバプログラムを実行させることで実現可能である。
【００５１】
また、対象者は、送付された案内に基づいて配布資料データの配信が必要であるか否かを判断する（ステップＳ５０３）。配布資料データの配信が必要である場合、対象者は、複合機１００へ通知するための配信要求を指定する（ステップＳ５０３Ｙｅｓ、Ｓ５０４）。配布資料データの配信が不要である場合、対象者は特に何もしない（ステップＳ５０３Ｎｏ）。当該指定には、印刷要否の指定と同様の手法を採用することができる。
【００５２】
以上の指定に基づいて、複合機１００へ通知する印刷要否情報が生成され、生成された印刷要否情報が複合機１００に通知される。なお、上述のとおり、本実施形態では、印刷要否情報は、イベント識別情報、ユーザ識別情報、配布資料それぞれについての印刷の要否を示す情報、印刷部数及び配布資料それぞれについての配信要求情報を含む。
【００５３】
なお、この例では、配布資料の印刷と配布資料データの配信との双方を同時に要求したり、双方を不要にしたりすることを指定可能な構成になっているが、いずれか一方のみを排他的に選択可能な構成であってもよい。また、配布資料が機密性の高い情報を含んでいる場合には、データ流出を防止するため、印刷のみ（印刷物は会議終了後に回収）しか指定できない構成としてもよい。
【００５４】
図６は、対象者から印刷要否情報の通知を受ける複合機１００が実施する印刷手順の一例を示すフロー図である。当該手順は、例えば、上述の通知要求を送信したことや、複合機１００の電源がオン状態となったことをトリガとして開始する。
【００５５】
当該手順が開始すると、複合機１００は、印刷要否情報の受信を待機する（ステップＳ６０１Ｎｏ）。ネットワークインタフェイス１６１を通じて印刷要否情報を受信すると、情報取得部３０１は印刷要否情報を取得する（ステップＳ６０１Ｙｅｓ、Ｓ６０２）。このとき、情報取得部３０１は、印刷要否情報に含まれる、イベント識別情報、ユーザ識別情報、配布資料それぞれについての印刷の要否を示す情報及び印刷部数を集計部３０３に入力する。また、イベント識別情報、ユーザ識別情報及び配布資料それぞれについての配信要求情報をデータ送信部３０６に入力する。
【００５６】
特に限定されないが、本実施形態では、情報取得部３０１は、取得した印刷要否情報を削除指示が入力されるまで保持する構成になっている。そして、同一のユーザから複数回の印刷要否情報が通知された場合、情報取得部３０１は、集計部３０３やデータ送信部３０６に先に入力した該当ユーザの情報をキャンセルするとともに、新たに通知された情報を入力する。
【００５７】
以上の手順は、配布資料の印刷タイミングが到来するまで継続される（ステップＳ６０３Ｎｏ）。印刷タイミングは、上述の通知要求入力時に指定された日時や、操作パネル１７１等を介した配布資料の印刷指示の入力である。
【００５８】
配布資料の印刷タイミングが到来すると、画像形成部１４０は紐づけ情報管理部３０５を通じてデータ保持部３０２から対応する出力対象データ（配布資料データ）を取得するとともに、部数決定部３０４に対して当該出力対象データの印刷部数の決定を要求する（ステップＳ６０３Ｙｅｓ）。当該要求を受けた部数決定部３０４は、集計部３０３に印刷要否情報の集計を指示する。当該指示に応じて集計部３０３は情報取得部３０１から入力された印刷要否情報を集計する（ステップＳ６０４）。集計部３０３は、集計結果を部数決定部３０４に入力する。当該入力に基づいて部数決定部３０４が出力対象データの印刷部数を決定し画像形成部１４０に入力する（ステップＳ６０５）。
【００５９】
なお、以上の過程で、集計部３０３は、印刷要否情報の通知がない対象者（未回答対象者）の有無を情報取得部３０１に問い合わせる。未回答対象者が存在する場合、情報取得部３０１は問い合わせ部３０７にその旨を通知する。当該通知を受けた問い合わせ部３０７は、印刷指示を入力したユーザ（あるいは、会議開催者）に対し、未回答対象者分を印刷するか否かを問い合わせる。そして、問い合わせ部３０７はその問い合わせ結果を部数決定部３０４に入力する。部数決定部３０４は、問い合わせ結果が印刷要であった場合、情報取得部３０１から未回答対象者数を取得して集計部３０３による集計結果に基づく印刷部数に加算し、その結果を印刷部数に決定する。また、問い合わせ結果が印刷不要であった場合、部数決定部３０４は、集計部３０３による集計結果に基づく印刷部数を印刷部数に決定する。
【００６０】
印刷部数が入力された画像形成部１４０は、出力対象データを印刷部数にしたがって印刷する（ステップＳ６０６）。また、このとき、画像形成部１４０は、集計部３０３から、印刷要を通知した対象者の氏名とそれぞれが要求した印刷部数とを取得し、その一覧表を印刷する。これにより、印刷物の配布が容易になる。
【００６１】
また、このとき、データ送信部３０６は、印刷対象の出力対象データの配信を要求する配信要求情報に基づいて出力対象データの配信を希望した対象者と対応づけられた送信先に出力対象データを送信する。本実施形態では、上述のように、対象者と対応づけられた送信先であるメールアドレスが情報取得部３０１に登録されている。データ送信部３０６は出力対象データの配信を要求した対象者のメールアドレスを情報取得部３０１から取得し、当該送信先に出力対象データを送信する。
【００６２】
なお、印刷タイミングまでに出力対象データが変更された（本実施形態では、格納場所に新たなファイルが格納された）場合、上述のように、紐づけ情報管理部３０５は最新のタイムスタンプを有するファイルを出力対象データとして認識する。
【００６３】
以上説明したように、この複合機１００では、予め指定された対象者からの印刷要否情報に基づいて印刷部数が決定される。そのため、印刷開始直前まで、対象者の希望を反映して印刷部数を増減させることが可能である。したがって、対象者の急な欠席や、対象者以外の者の急な出席にも柔軟に対応して、印刷すべき出力対象データを過不足なく印刷することができる。また、複合機１００では、印刷要否情報と出力対象データとの対応関係は紐づけ情報として管理されているため、更新や差替等の出力対象データの変更があった場合でも、印刷要否情報を容易に引き継ぐことができる。さらに、複合機１００では、出力対象データが必要であり、印刷物は不要である対象者に出力対象データを送付することができる。
【００６４】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、特に好ましい形態として、通知要求部３０８、問い合わせ部３０７、データ送信部３０６及び紐づけ情報管理部３０５を備える構成としたが、これらの要素は本発明に必須の要素ではない。これらの要素を備えない構成であっても、印刷すべき出力対象データを対象者の希望に応じて過不足なく印刷することができる。この場合、通知要求（案内）は、他の手法により対象者に伝達すればよい。
【００６５】
また、図４から図６に示したフローチャートは、等価な作用を奏する範囲において、各ステップの順序を適宜変更可能である。例えば、図６において、印刷部数決定に関する手順後のデータ送信に関する手順が実行されているが、これらの順序は逆であってもよく、また、同時並行で実行されてもよい。
【００６６】
さらに、上述の実施形態では、デジタル複合機により本発明を具体化したが、デジタル複合機に限らず、プリンタや複写機等の任意の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によれば、複数人に配布する会議資料等の印刷物を過不足なく印刷することができ、画像形成装置として有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  複合機（画像形成装置）
３０１  情報取得部
３０２  データ保持部
３０３  集計部
３０４  部数決定部
３０５  紐づけ情報管理部
３０６  データ送信部
３０７  問い合わせ部
３０８  通知要求部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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