(57)【要約】【課題】紫外光ＬＥＤが照射する紫外光の可視光ＬＥＤへの影響を低減する。【解決手段】紫外光発光ダイオード１ａと可視光発光ダイオード３ａと導光体５とを備える線状光源であって、紫外光発光ダイオード１ａと可視光発光ダイオード３ａとは、少なくとも導光体５の光軸方向の一端に配設され、光軸をずらし、且つ、前記光軸方向の段差を設けて配設されている。ここで、紫外光発光ダイオード１ａと可視光発光ダイオード３ａとは、逆Ｌ字状の放熱板６ａに搭載されており、紫外光遮断フィルタ２が可視光発光ダイオード３ａの前面に配設されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外光発光手段と可視光発光手段と導光体とを備える線状光源であって、
前記紫外光発光手段と前記可視光発光手段とは、少なくとも前記導光体の一端に配設され、互いに光軸をずらし、且つ、段差を設けて配設されていることを特徴とする線状光源。
【請求項２】
請求項１に記載の線状光源であって、
前記紫外光発光手段、及び前記可視光発光手段は、他端には配設されていないことを特徴とする線状光源。
【請求項３】
請求項２に記載の線状光源であって、
前記導光体の他端には、反射材が設けられていることを特徴とする線状光源。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の線状光源であって、
前記紫外光発光手段、及び前記可視光発光手段を固定する断面視逆Ｌ字状の放熱板を備えることを特徴とする線状光源。
【請求項５】
請求項４に記載の線状光源であって、
前記紫外光発光手段が発する紫外光を遮光し、可視光を透過する紫外光遮断フィルタが前記可視光発光手段の前面に配設されていることを特徴とする線状光源。
【請求項６】
請求項５に記載の線状光源であって、
前記紫外光遮断フィルタは、前記紫外光発光手段の搭載面よりも前記可視光発光手段側に配設されていることを特徴とする線状光源。
【請求項７】
請求項１に記載の線状光源であって、
前記紫外光発光手段、及び前記可視光発光手段は、前記導光体の他端にも配設されており、
前記紫外光遮断フィルタは、前記両端に配置された可視光発光手段の前面に配設されていることを特徴とする線状光源。
【請求項８】
請求項７に記載の線状光源であって、
前記紫外光遮断フィルタは、前記紫外光発光手段の搭載面よりも前記可視光発光手段側に配設されていることを特徴とする線状光源。
【請求項９】
請求項８に記載の線状光源であって、
前記紫外光発光手段、及び前記可視光発光手段を固定する断面視逆Ｌ字状の放熱板を光軸方向両端に備えることを特徴とする線状光源。
【請求項１０】
紫外光発光手段と可視光発光手段と導光体とを備える線状光源であって、
金属平板に凸部が形成された断面視略Ｔ字状の放熱板を前記導光体の端部に備え、
前記紫外光発光手段と前記可視光発光手段とは、前記放熱板の底部に隣接配置され、
前記紫外光発光手段が発する紫外線は、前記凸部に遮光され、隣接配置された前記可視光発光手段に入射しないことを特徴とする線状光源。
【請求項１１】
請求項１０に記載の線状光源であって、
前記断面視略Ｔ字状の放熱板は、前記導光体の両端部に備え、
前記紫外光発光手段と前記可視光発光手段とは、前記両端部の放熱板に備えられていることを特徴とする線状光源。
【請求項１２】
紫外光発光手段と可視光発光手段と導光体とを備える線状光源であって、
前記紫外光発光手段が第１導光体の両端に配設された紫外光線状光源と、
前記可視光発光手段が第２導光体の両端に配設された可視光線状光源と、
前記紫外光発光手段と前記可視光発光手段とを放熱する放熱板とを備え、
前記放熱板は、前記第１導光体と前記第２導光体とを離間して平行に固定することを特徴とする線状光源。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２に記載の線状光源であって、
前記可視光発光手段は、青色発光手段、赤色発光手段、及び緑色発光手段を含んで構成されることを特徴とする線状光源。
【請求項１４】
紫外光発光手段と可視光発光手段と導光体と受光素子とを備える光学センサであって、
前記紫外光発光手段は、前記導光体の一端に配置され、
前記可視光発光手段は、前記導光体の他端に配置され、
前記紫外光発光手段が発する紫外光を遮光し、可視光を透過する紫外光遮断フィルタが前記可視光発光手段の前面に配設されており、
前記受光素子は、前記導光体に並設されており、前記紫外光発光手段が照射する紫外光と前記可視光発光手段が発する可視光との何れか一方又は双方が前記導光体を介して媒体に照射され、その散乱光を受光することを特徴とする光学センサ。
【請求項１５】
紫外光発光手段と可視光発光手段と導光体と受光素子とを備える光学センサであって、
前記紫外光発光手段は、前記導光体の一端に配置され、
前記可視光発光手段は、前記導光体の他端に配置され、
前記紫外光発光手段が発する紫外光を遮光し、可視光を透過する紫外光遮断フィルタが前記可視光発光手段の前面に配設されており、
前記受光素子は、媒体を介して前記導光体に対向して配設されており、前記紫外光発光手段が発する紫外光と前記可視光発光手段が発する可視光との何れか一方又は双方が前記媒体に照射され、その透過光を受光することを特徴とする光学センサ。
【請求項１６】
紫外光発光手段と可視光発光手段と導光体と受光素子とを備える光学センサであって、
前記紫外光発光手段と前記可視光発光手段とは、光軸をずらし、且つ、段差を設けて配設されており、
前記受光素子は、前記導光体に並設されており、前記紫外光発光手段が照射する紫外光と前記可視光発光手段が発する可視光との何れか一方又は双方が前記導光体を介して媒体に照射され、その散乱光を受光することを特徴とする光学センサ。
【請求項１７】
紫外光発光手段と可視光発光手段と導光体と受光素子とを備える光学センサであって、
前記紫外光発光手段と前記可視光発光手段とは、光軸をずらし、且つ、段差を設けて配設されており、
前記受光素子は、媒体を介して前記導光体に対向して配設されており、前記紫外光発光手段が発する紫外光と前記可視光発光手段が発する可視光との何れか一方又は双方が前記媒体に照射され、その透過光を受光することを特徴とする光学センサ。
【請求項１８】
請求項１４乃至請求項１７の何れか一項に記載の光学センサと、
前記紫外光発光手段と前記可視光発光手段とを交互に駆動すると共に、前記媒体を前記光軸方向に対して略直角方向に移動させることにより、前記受光素子の出力信号から前記媒体の紫外線画像及び前記媒体の可視光画像を取得する制御部とを
備えることを特徴とする鑑別部。
【請求項１９】
請求項１４乃至請求項１７の何れか一項に記載の光学センサを備えることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状光源、光学センサ、鑑別部及び、これを用いた自動取引装置に関し、特に、紙幣の鑑別に用いる線状光源、光学センサ、鑑別部及び、これを用いた自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭや券売機等の自動取引装置は、紙幣の真贋を鑑別するための鑑別部が設けられており、その鑑別部は、搬送中の紙幣の画像を取り込む光学センサを備えている。この光学センサは、ラインセンサ、及び紙幣を照明するための線状光源を備えている。
【０００３】
特許文献１の段落０００３には、真正紙幣とカラーコピーの偽券とはそれらを透過する光の波長に違いがあるので、複数波長の光源を用いる旨が記載されている。また、同文献の図１５及び段落００２２には、紫外光、赤外光及び緑色光のＬＥＤと導光板とで上部の投光部を構成し、赤外光、緑色光、青色光のＬＥＤ及びフォトダイオードアレイと導光板とで下部の送受光部を構成した識別センサが記載されている。また、図１６、及び段落００２２には、赤外光、緑色光、紫外光のＬＥＤと導光板とで上部の投光部を構成し、赤外光、緑色光、青色光、及び紫外光のＬＥＤとフォトダイオードアレイと導光板とで下部の送受光部を構成した例が記載されている。
【０００４】
特に、図１６に記載の上部の投光部の紫外光のＬＥＤ（ＬＥＤアレイ）は、紙幣を介してフォトダイオードアレイに照射されるように配置されているので、可視光ＬＥＤに直接照射されることはない。また、下部の送受光部の可視光ＬＥＤは、紙幣に照射されるものなので、紫外光のＬＥＤ（ＬＥＤアレイ）は、第２の導光板を介して紙幣に照射され、さらに、可視光ＬＥＤの裏面側に照射されるように構成されている。このため、下部の送受光部の可視光ＬＥＤは、可視光ＬＥＤに直接照射するようには構成されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５７４２９号公報（図１５，１６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
つまり、特許文献１に記載の紫外光のＬＥＤは、紫外光を紙幣に透過させて、フォトダイオードアレイで検出する透過型センサとして構成されており、可視光のＬＥＤは、透過型センサ及び反射型センサとして構成されている。
【０００７】
ところで、ＬＥＤは、半導体素子が透明樹脂で覆われており、光の配向特性が調整されているものの、光軸方向のみならず、光軸方向に垂直な面内にも弱い光を放射する特性を有している。このため、紫外光ＬＥＤは、隣接配置された可視光ＬＥＤに紫外光を入射させてしまうことがある。一方、可視光ＬＥＤは、格子欠陥や不純物が存在することがあるので、紫外光ＬＥＤが照射する紫外光が可視光ＬＥＤを励起して、微弱な可視光を発光してしまうことがある。このため、紫外光による蛍光反応と微弱な可視光による散乱光（反射光）との双方を、受光素子が検出してしまうという問題点が生じる。
【０００８】
このような問題点を解決するために、本発明は、紫外光ＬＥＤが照射する紫外光の可視光ＬＥＤへの影響を低減することができる線状光源、光学センサ、鑑別部及びこれを用いた自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の手段は、紫外光発光ダイオードと可視光発光ダイオードと導光体とを備える線状光源であって、前記紫外光発光ダイオードと前記可視光発光ダイオードとは、少なくとも前記導光体の光軸方向の一端に配設され、光軸方向に段差を設けて配設されていることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、紫外光発光ダイオードが光軸方向に対して略垂直な方向に発光する直接光が可視光発光ダイオードに入射しない。このため、可視光発光ダイオードが紫外光により励起されないので、可視光発光ダイオードは不要な発光を行わない。
【００１１】
また、本発明の他の手段は、紫外光発光ダイオードと可視光発光ダイオードと導光体とを備える線状光源であって、金属平板に凸部が形成された断面視略Ｔ字状の放熱板を前記導光体の端部に備え、前記紫外光発光ダイオードと前記可視光発光ダイオードとは、前記放熱板の底部に隣接配置され、前記紫外光発光ダイオードが発する紫外線は、前記凸部に遮光され、隣接配置された前記可視光発光ダイオードに入射しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、紫外光ＬＥＤが照射する紫外光の可視光ＬＥＤへの影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態である光学センサの平面図及び側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態である光学センサに備えられている線状光源の正面図、及び断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態である光学センサが使用される自動取引装置の構成図である。
【図４】本発明の第２実施形態である線状光源の正面図及び断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態である線状光源の正面図及び断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態である線状光源で使用される導光体の構造図及び光照射を説明するための図である。
【図７】本発明の第５実施形態である線状光源の正面図及び断面図である。
【図８】本発明の第６実施形態である線状光源の正面図及び断面図である。
【図９】本発明の第７実施形態である線状光源の正面図及び断面図である。
【図１０】本発明の第１比較例の線状光源の正面図である。
【図１１】本発明の第２比較例の線状光源の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１（ａ）は、本発明の第１実施形態である光学センサの平面図であり、図１（ｂ）はその側面図である。なお、正面図は、図２（ｂ）に示す線状光源１５ａ正面図が対応する。
光学センサ１０は、２つの線状光源１５（１５ａ，１５Ａ）と受光素子４とを備え、線状光源１５ａ，１５ｂは、それぞれ、紫外光発光ダイオード（以下、「紫外光発光手段」ともいう。）としてのＵＶ光ＬＥＤ１と可視光発光ダイオード（以下、「可視光発光手段」ともいう。）としての可視光ＬＥＤ３（不図示）と導光体５ａとを備える。受光素子４は、ラインセンサであり、例えば、フォトダイオードアレイやレンズアレイ等を備え、紫外光、及び可視光を検出する。２つの線状光源１５ａ，１５Ａは、受光素子４を挟むように並設されている。
【００１６】
図２は、線状光源の正面図及び断面図である。図２（ａ）の断面図は、基板を左方向に見たＡ−Ａ断面図であり、図２（ｂ）が正面図である。線状光源１５ａは、前記したＵＶ光ＬＥＤ１（１ａ，１ｂ）と可視光ＬＥＤ３（３ａ，３ｂ）と導光体５ａとに加え、さらに、紫外光遮断フィルタとしてのＵＶカットフィルタ２（２ａ，２ｂ）と放熱板６（６ａ）と放熱板６ａに配設された基板８と導光体５を放熱板６ａ固定するホルダ７とを備えている。つまり、導光体５ａの一端にＵＶカットフィルタ２ａと放熱板６ａとを備え、導光体５ａの他端にＵＶカットフィルタ２ｂと放熱板６ｂとを備えている。また、線状光源１５ｂは、導光体５ａの断面形状である楕円の方向が異なっているのみなので説明を省略する。
【００１７】
このＵＶ光ＬＥＤ１は、波長３７０〜３７５ｎｍの紫外線（紫外光）を放射するものであり、可視光ＬＥＤ３は、赤（６６０ｎｍ）、青（４５０〜４７５ｎｍ）、緑（５２０ｎｍ）の光を発光するものを含み、一組の可視光ＬＥＤ３ということがある。
【００１８】
ＵＶ光ＬＥＤ１及び赤、青、緑の一組の可視光ＬＥＤ３は、半導体素子の発光面が面状に形成されており、該発光面はレーザ光よりも均等な配向特性を有する。しかしながら、ＵＶ光ＬＥＤ１及び赤、青、緑の一組の可視光ＬＥＤ３は、半導体素子がレンズ状の透明樹脂で覆われており、光軸方向に強い光（紫外線や可視光）を放射し、光軸方向に垂直な方向に近づくほど、強度や光度が弱くなる配向特性を有する。つまり、ＵＶ光ＬＥＤ１及び赤、青、緑の一組の可視光ＬＥＤ３は、光が光軸方向に強く放射されるが、光軸方向に垂直な方向に放射する放射光も存在する。なお、ＬＥＤ（クラッド層）の主原料としては、ＧａＮ（例：紫外・青色・緑色）、ＧａＡｓ（例：赤色）や、ＧａＰ（例:緑色）等の化合物半導体が使用される。
【００１９】
放熱板６ａは、断面視逆Ｌ字状に形成された金属媒体であり、長手方向端部（凸部）の平面に、ＵＶ光ＬＥＤ１が配置され、凹部の平面に３個の可視光ＬＥＤ３が近接配置されている。つまり、ＵＶ光ＬＥＤ１と３個の可視光ＬＥＤ３とは、光軸をずらしており、且つ、光軸方向の段差を設けて配設されている。また、放熱板６ａは、アルミや銅等の熱伝導性が良い金属により形成されており、紫外光や可視光を透過しない。なお、放熱板６ａは、アルミで形成されていれば、反射防止のために黒アルマイトでメッキされることが好ましいが、白アルマイトでもよい。
【００２０】
導光体５ａは、断面が楕円形状の紫外透過性媒体であり、ＵＶ光ＬＥＤ１及び３個の可視光ＬＥＤ３が楕円内に収まるような軸体として形成されている。また、ＵＶ光ＬＥＤ１及び可視光ＬＥＤ３は、導光体５ａの長手方向の両端部に設けられており、ＵＶ光ＬＥＤ１同士で対向する位置に配置され、可視光ＬＥＤ３同士で対向する位置に配置されている。また、図１の側面図のように、２つの導光体１５ａ，１５ｂは、楕円の長軸が交わるように傾斜して配設されており、長軸線の交点近傍で媒体（紙幣）（図２）が通過するように配設されている。なお、導光体５ａは、ＵＶ光ＬＥＤ１ａ，１ｂを収納するための凹部（図２では破線で示されている。）が両端部に形成されており、ＵＶ光ＬＥＤ１ａを収納する凹部の光軸方向長さは、ＵＶ光ＬＥＤ１ｂを収納する凹部の光軸方向長さよりも短い。
【００２１】
ＵＶカットフィルタ２（２ａ，２ｂ）は、紫外光（ＵＶ光、紫外線）を遮光（遮断）し、可視光を透過するフィルタであり、可視光ＬＥＤ３（３ａ，３ｂ）の前面に配設されている。ＵＶカットフィルタ２（２ａ，２ｂ）は、ＵＶ光ＬＥＤ１ａ，１ｂの搭載面よりも可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂ側に配設されており、導光体５ａの端面に蒸着されている。ホルダ７は、導光体５（５ａ）を放熱板６（６ａ）に固定するものであり、非透光性媒体で形成されており、ＵＶ光ＬＥＤ１及び可視光ＬＥＤ３の側面から照射される光が外部に出射しないようにしている。
【００２２】
（線状光源の動作）
ここで、図２（ｂ）の正面図を用いて、線状光源１５ａの動作について説明する。
ＵＶ光ＬＥＤ１（１ａ）は、光軸方向にも光軸方向に垂直な方向にも紫外線を放射するので、対向する可視光ＬＥＤ３ｂの方向にも紫外線を放射する。しかしながら、ＵＶ光ＬＥＤ１ａと可視光ＬＥＤ３ａとは、光軸方向（導光体５ａの長手方向）に段差を設けて隣接配置されているので、ＵＶ光ＬＥＤ１ａの光軸方向に垂直な方向に照射された紫外線は、ホルダ７に照射され、隣接配置された可視光ＬＥＤ３ａには照射されない。また、ＵＶカットフィルタ２が可視光ＬＥＤ３ｂの前面に設けられているので、紫外線（紫外光）が遮断（遮光）され、可視光ＬＥＤ３ｂに入射しない。つまり、ＵＶ光ＬＥＤ１ａは、可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂに紫外線を照射しない。
【００２３】
同様に、ＵＶ光ＬＥＤ１ｂと可視光ＬＥＤ３ｂとは、段差を設けて隣接配置されているので、ＵＶ光ＬＥＤ１ｂの光軸方向に垂直な方向に照射された紫外線は、ホルダ７に照射され、隣接配置された可視光ＬＥＤ３ｂには照射されない。また、ＵＶ光ＬＥＤ１ｂは、可視光ＬＥＤ３ａの方向に紫外線を照射するが、ＵＶカットフィルタ２ａにより、その紫外線は遮断され、可視光ＬＥＤ３ａには入射しない。したがって、可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂは、格子欠陥や不純物が存在したとしても、紫外線により励起させられることがないので、フォトルミネッセンスによる微弱な可視光を発光することがない。
【００２４】
放熱板６ａが白アルマイトされているときは、一端のＵＶ光ＬＥＤ１ａが放射した紫外線が他端の放熱板６ａの白アルマイトで反射して、反射した反射紫外線（反射紫外光）が可視光ＬＥＤ３ａの方向に進むことがある。しかしながら、その反射紫外線は、ＵＶカットフィルタ２ａにより遮断され、可視光ＬＥＤ３ａには入射しない。
【００２５】
また、導光体５の両端にＵＶ光ＬＥＤ１（１ａ，１ｂ）及び可視光ＬＥＤ３（３ａ，３ｂ）を配置したので、導光体５の一端に配置されたＵＶ光ＬＥＤ１ａが他端で照射する紫外線は弱まる。しかしながら、弱められた照射位置では、導光体５の他端に配置されたＵＶ光ＬＥＤ１ｂが強い紫外線を照射する。これにより、紫外線が軸方向に均等に照射される。同様に、導光体５の一端に配置された可視光ＬＥＤ３ａが他端で照射する可視光は弱まるが、導光体５の他端に配置された可視光ＬＥＤ３ｂが強められた可視光を照射することになる。これにより、可視光が軸方向に均等に照射される。
【００２６】
図３は、本発明の第１実施形態である光学センサが使用される自動取引装置の構成図である。
自動取引装置１０は、金融機関や流通機関等に配置されるＡＴＭであり、表示操作部２１と、明細票取扱部２２と、カード取扱部２３と、紙幣取扱部２４と、硬貨取扱部２６と、電源部２７と、制御装置２８とを備える。
【００２７】
表示操作部２１は、タッチパネル式のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、取引画面が表示される。明細票取扱部２２は、取引内容を伝票に印字するプリンタである。カード取扱部２３は、金融カードに貼付された磁気テープやＩＣに格納された情報を読み取り、ＩＣに格納するユニットである。
【００２８】
紙幣取扱部２４は、紙幣投入口に投入された紙幣（紙葉類）を鑑別し、金種毎に計数する機構部である。つまり、紙幣取扱部２４は、鑑別部２５を備え、鑑別部２５に本実施形態の特徴構成である光学センサ１０が備えられている。なお、鑑別部２５は、プログラムが格納されたＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＣＰＵ（Central Processing Unit：制御部）を備え、この制御部は、ＵＶ光ＬＥＤ１と可視光ＬＥＤ３とを交互に電流駆動すると共に、駆動部を介して媒体（紙幣やコピー用紙）を光軸方向と直角の方向に移動させる。これにより、制御部は、ラインセンサ（受光素子４）が媒体の蛍光反応や散乱光（反射光）を検出し、その出力信号から媒体の紫外線画像（蛍光画像）及び媒体の可視光画像を取得するように構成されている。特に、写真用のコピー用紙は、紫外線の反射率が高いので、制御部は、均一な紫外線画像であるときに、偽造紙幣であると判定する。
【００２９】
硬貨取扱部２６は、硬貨投入口に投入された硬貨を鑑別し、金種毎に計数する機構部である。また、紙幣取扱部２４及び硬貨取扱部２６は、自動取引装置内部に格納された紙幣や硬貨を外部に繰り出す機能も有している。電源部２７は、商用電源からの交流電力を直流電力に変換して、直流電力を各部に供給する電源装置である。制御装置２８は、ＦＣ（Factory Computer）により、構成されており、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮発性記憶部に格納されたＯＳ（Operations System）や取引プログラムをＲＡＭ（Random Access Memory）に展開して、ＣＰＵが実行することにより、各部を制御する。
【００３０】
（第２実施形態）
第１実施形態では、ＵＶ光ＬＥＤ１ａ，１ｂと可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂとは、照射方向（光軸方向）に段差を設けて配置されていたが、段差を設けることなく、ＵＶ光ＬＥＤ１ａ及び可視光ＬＥＤ３ａを同一平面上に隣接配置し、放熱板６を断面視Ｔ字状に形成することにより、紫外線を遮断することができる。
【００３１】
図４は、本発明の第２実施形態である線状光源の正面図及び断面図であり、図４（ａ）がＢ−Ｂ断面図であり、図４（ｂ）が正面図である。
光学センサ１０ｂが備える線状光源１５ｂは、前記実施形態と同様に、ＵＶ光ＬＥＤ１（１ａ，１ｂ）と、可視光ＬＥＤ３（３ａ，３ｂ）と、導光体５ｂと、放熱板６ｂと、放熱板６ｂに配設された基板８と、導光体５を放熱板６ｂに固定するホルダ７とを備えている。
しかしながら、放熱板６ｂは、放熱板６ａ（図２）と異なり、断面視Ｔ字状に形成されており、凸部に対して、両側の底部の長さに差異がある点で異なる。この放熱板６ｂの形状により、導光体５ｂの端部形状も導光体５ａと異なる。なお、底部の長さの差異は、長い方に３個の可視光ＬＥＤ３を搭載し、短い方に１個のＵＶ光ＬＥＤ１を搭載するための差異である。
【００３２】
ＵＶ光ＬＥＤ１ａ，１ｂは、放熱板６ｂの長さが短い側の底部に設けられており、可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂは、放熱板６ｂの長さが長い側の底部に設けられている。つまり、ＵＶ光ＬＥＤ１ａ，１ｂと可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂとは、放熱板６ｂの凸部を介して、隣接配置されている。これにより、ＵＶ光ＬＥＤ１ａから、その光軸に対して垂直な方向に照射された紫外線は、放熱板６ｂの凸部により遮断され、可視光ＬＥＤ３ａまで届かない。また、ＵＶ光ＬＥＤ１ｂが照射した紫外線（ＵＶ光）は、ＵＶカットフィルタ２ａにより遮断されるので、可視光ＬＥＤ３ａまで届かない。したがって、可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂは、紫外線（ＵＶ光）により、励起されることがないので、例えば、フォトルミネッセンスによる微弱な可視光を発光することがない。なお、ＵＶ光ＬＥＤ１ａ及び可視光ＬＥＤ３ａは、導光体５ｂの一端側に配置され、ＵＶ光ＬＥＤ１ｂ及び可視光ＬＥＤ３ｂは、導光体５ｂの他端側に配置されている点は、前記実施形態と同様である。
【００３３】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態である線状光源の正面図及び断面図であり、図５（ａ）がＣ−Ｃ断面図であり、図５（ｂ）が正面図である。
光学センサ１０ｃが備える線状光源１５ｃは、前記第１実施形態と同様に、ＵＶ光ＬＥＤ１ａ，１ｂと、可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂと、放熱板６ｃと、放熱板６ｃに配設された基板８と、ホルダ７とを備えている。しかしながら、本実施形態の線状光源５ｃは、ＵＶカットフィルタ２を設けていない。また、線状光源１５ｃは、断面が楕円形状の２つの導光体５ｃ，５ｄを有し、ＵＶ光ＬＥＤ１ａ，１ｂと導光体５ｃとで、紫外光線状光源を構成し、可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂと導光体５ｄとで、可視光線状光源を構成している点で相違する。この導光体５ｃの外径（長軸の長さ及び短軸の長さ）は導光体５ｄの外径よりも短い。また、放熱板６ｃは、正方形状の平板である。
【００３４】
ＵＶ光ＬＥＤ１ａ，１ｂの光軸方向には、外径が短い導光体５ｃが配置されており、可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂの光軸方向には、外径が長い導光体５ｄが配置されており、導光体５ｃと導光体５ｄとは互いに離間している。導光体５ｃと導光体５ｄとは互いに離間しているので、ＵＶ光ＬＥＤ１ａ，１ｂが照射する紫外線は導光体５ｃの外周面と空気との境界を全反射する。このため、ＵＶ光ＬＥＤ１ａ，１ｂが照射する紫外線は可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂには到達しない。したがって、可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂは、紫外線により、励起されることがないので、フォトルミネッセンスによる微弱な可視光を発光することがない。
【００３５】
（第４実施形態）
前記各実施形態の導光体５ａ〜５ｄは、断面視楕円形状の軸体であったが、直方体形状の導光体を用いても線状光源を実現することができる。つまり、他の構成要素であるＵＶ光ＬＥＤ１ａ，１ｂと、可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂと導光体５と、放熱板６と、基板８と、ホルダ７とは、前記各実施形態のものと同様である。なお、導光体５の端部形状は、放熱板６の形状に応じて変更される。
【００３６】
図６は、本発明の第４実施形態の線状光源で使用される導光体の構造図及び光照射を説明するための図である。図６（ａ）は導光体の平面図であり、図６（ｂ）はＤ−Ｄ断面図であり、図６（ｃ）は底面図であると共に、拡散率分布の一例を示し、図６（ｄ）は拡散率分布の他の例を示している。
導光体５ｅは、直方体形状の石英で形成されており、紫外線（紫外光）及び可視光を透過する。導光体５ｅの端部に設けられたＵＶ光ＬＥＤ１ａは、前記したように、その比較的均等な配向特性を有している。例えば、ホルダ７の方向に照射された紫外線ｉ０は、ホルダ７で吸収される。また、石英（屈折率ｎ１＝１．４５）から空気（屈折率ｎ２＝１．０）に対して入射する紫外線は、入射角θが臨界角θｃ＝sin−１（ｎ２／ｎ１）＝４３．６°よりも小さいときには透過するが、臨界角θｃよりも大きいときには、全反射する。なお、全反射の原理は、楕円形状であっても同様である。
【００３７】
つまり、ＵＶ光ＬＥＤ１ａが照射した臨界角θｃの紫外線ｉ１は、導光体５ｅと空気との境界で全反射し、紫外線ｉ２となり直進する。そして、紫外光ｉ２は、紫外線ｉ１が全反射した境界の対向面でも再度、全反射し、紫外線ｉ３となる。そして、紫外線ｉ３は、全反射を繰り返し、導光される。また、導光体５ｅの端部（ＵＶ光ＬＥＤ１ｂ側）まで到達した紫外線は、入射角が臨界角θｃよりも大きい光が全反射して、ＵＶ光ＬＥＤ１ａ側に戻り、臨界角θｃよりも小さい紫外線が端面から透過することになる。ＵＶ光ＬＥＤ１ａ，１ｂは、その近傍では、入射角が臨界角θｃよりも大きな紫外線が存在するので、紫外線が強く導光体５ｅの外部に放射され、導光体５ｅの軸方向中心部では、全反射光のみとなり、導光体５ｅの外部には放射されない。
【００３８】
導光体５ｅの軸方向中心部近傍では紫外線が外部に放射されないため、導光体５ｅは、媒体（紙幣）に近接する一面（底面）のみを擦りガラス状に形成し、擦りガラス状に形成された拡散面で光を散乱させて、紫外線ｉ５として導光体５ｅの外部に放射させる。つまり、導光体５ｅは、軸方向の中心部の拡散率を高くして、軸方向両端部の拡散率を低減させて、結果的に、軸方向に均一な強度で紫外線（散乱光）を出射させる。これにより、導光体５ｅは、媒体を拡散照明していることになる。なお、拡散率は、段階的に変化させてもよく、連続的に変化させてもよい。
【００３９】
（第５実施形態）
前記各実施形態の線状光源は、導光体５の両端にＵＶ光ＬＥＤ１及び可視光ＬＥＤ３を設けたが、一方のみに設けることもできる。
【００４０】
図７は、本発明の第５実施形態である線状光源の正面図及び断面図であり、図７（ａ）がＥ−Ｅ断面図であり、図７（ｂ）が正面図である。
光学センサ１０ｄに使用される線状光源１５ｄは、導光体５ｆの一端に断面視逆Ｌ字状の放熱板６ａが備えられ、導光体５ｆの他端に放熱板６ｃが備えられている。放熱板６ａは、前記したように、断面視逆Ｌ字状に形成された金属媒体であり、長手方向端部（凸部）の平面に、ＵＶ光ＬＥＤ１が配置され、凹部の平面に３個の可視光ＬＥＤ３が近接配置されている。放熱板６ｃは、正方形状の平板である。
【００４１】
ＵＶ光ＬＥＤ１は、光軸方向に強い紫外線（ＵＶ光）を放射し、光軸方向に垂直な方向に近づくほど、紫外強度が弱くなる配向特性を有する。つまり、ＵＶ光ＬＥＤ１は、光軸方向に進行する紫外線（ＵＶ光）と光軸方向に垂直な方向に進行する紫外線（ＵＶ光ａ）とを含んで照射する。光軸方向に進行する紫外線（ＵＶ光）は、放熱板６ｃに設けられた基板８で吸収されたり、放熱板６ｃの黒アルマイトで吸収されたりする。一方、光軸方向に垂直な方向に進行する紫外線（ＵＶ光ａ）は、ホルダ７に照射され、吸収される。このため、可視光ＬＥＤ３ａは、紫外線（ＵＶ光）により、励起されることがないので、例えば、フォトルミネッセンスによる微弱な可視光を発光することがない。
【００４２】
（第６実施形態）
第５実施形態では、放熱板６ｃが黒アルマイトされており、紫外線（ＵＶ光）を吸収するとしたが、紫外線（ＵＶ光）を反射や拡散する白アルマイト（反射材料）にすることもできる。この場合には、反射紫外光を遮断するＵＶカットフィルタを可視光ＬＥＤ３の前面に設ける。
【００４３】
図８は、本発明の第６実施形態である線状光源の正面図及び断面図であり、図８（ａ）がＦ−Ｆ断面図であり、図８（ｂ）が正面図である。
光学センサ１０ｅが有する線状光源１５ｅは、前記第５実施形態と同様に、導光体５ｆの一端に逆Ｌ字状の放熱板６ａが備えられ、導光体５ｆの他端に放熱板６ｃが備えられている。放熱板６ａは、断面が逆Ｌ字状に形成された金属媒体であり、長手方向端部（凸部）の平面に、ＵＶ光ＬＥＤ１が配置され、凹部の平面に３個の可視光ＬＥＤ３が近接配置されている。
【００４４】
放熱板６ｃは、正方形状の平板であり、反射材料としての白アルマイトが施されている。つまり、白アルマイトされた放熱板６ｃは、反射材として機能する。なお、反射材は、導光体５ｆに多層膜を蒸着することによっても実現することができる。つまり、導光体５ｆは、ＵＶ光ＬＥＤ１の他端側に反射材料としての白アルマイトや蒸着膜を備えている。
【００４５】
ＵＶ光ＬＥＤ１は、光軸方向に強い紫外線（ＵＶ光）を放射し、光軸方向に垂直な方向に近づくほど、紫外強度が弱くなる配向特性を有する。つまり、ＵＶ光ＬＥＤ１は、光軸方向に強い紫外線（ＵＶ光）を放熱板６ｃに放射し、導光体５ｆが紫外光を放熱板６ｃまで導光し、導光された紫外光が放熱板６ｃの白アルマイトで反射し、導光体５ｆにより、可視光ＬＥＤ３の方向に導光される。しかしながら、本実施形態においては、可視光ＬＥＤ３の方向に導光された紫外線は、ＵＶカットフィルタ２が遮光し、可視光ＬＥＤ３までは到達しない。
【００４６】
また、ＵＶ光ＬＥＤ１は、光軸方向に垂直な方向の紫外線をホルダ７に照射し、この紫外線はホルダ７に吸収される。したがって、可視光ＬＥＤ３ａは、紫外線により、励起されることがないので、例えば、フォトルミネッセンスによる微弱な可視光を発光することがない。
【００４７】
図９は、本発明の第７実施形態である線状光源の正面図及び断面図であり、図９（ａ）がＧ−Ｇ断面図であり、図９（ｂ）が正面図である。
光学センサ１０ｆに使用される線状光源１５ｆは、導光体５ｇの一端にＴ字状の放熱板６ｂを配設し、導光体５ｇの他端に放熱板６ｃを配設したものである。つまり、ＵＶ光ＬＥＤ１と可視光ＬＥＤ３とは、放熱板６ｂの凸部を介して、隣接配置されている。
【００４８】
ＵＶ光ＬＥＤ１は、光軸方向に強い紫外線を放熱板６ｃに放射し、放熱板６ｃの白アルマイトで反射した紫外線が可視光ＬＥＤ３の方向に導光される。しかしながら、本実施形態でも、可視光ＬＥＤ３の方向に導光された紫外線は、ＵＶカットフィルタ２が遮光し、可視光ＬＥＤ３までは到達しない。
【００４９】
また、ＵＶ光ＬＥＤ１は、光軸方向に垂直な方向の紫外線を放熱板６ｂの凸部の側面に照射し、この紫外線は吸収される。したがって、可視光ＬＥＤ３ａは、紫外線により、励起されることがないので、例えば、フォトルミネッセンスによる微弱な可視光を発光することがない。
【００５０】
（比較例）
本発明の比較例の光学センサの平面図は、図１の平面図と同様であるので、以下、線状光源の説明を行う。図１０は、本発明の第１比較例の線状光源の正面図、及び断面図であり、図１０（ａ）がＨ−Ｈ断面図であり、図１０（ｂ）が正面図である。
線状光源１５ｄは、ＵＶ光ＬＥＤ１ａ，１ｂと可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂと、導光体５ｆと、放熱板６ｃと、ホルダ７と、基板８とを備える点で、前記実施形態１乃至実施形態４と同様である。
しかしなから、第１比較例の場合には、ＵＶカットフィルタ２を設けておらず、導光体５ｆの一端にＵＶ光ＬＥＤ１ａ及び可視光ＬＥＤ３ａが同一平面上に配設され、導光体５ｆの他端にＵＶ光ＬＥＤ１ｂ及び可視光ＬＥＤ３ｂが同一平面上に配設されている点で相違する。
【００５１】
第１比較例の線状光源１５ｄは、ＵＶ光ＬＥＤ１ａが光軸方向に照射する紫外線が可視光ＬＥＤ３ｂに照射され、ＵＶ光ＬＥＤ１ｂが光軸方向に照射する紫外線が可視光ＬＥＤ３ａに照射されてしまう。また、線状光源１５ｄは、ＵＶ光ＬＥＤ１ａが光軸方向に垂直な方向に照射する紫外線が可視光ＬＥＤ３ａに照射され、ＵＶ光ＬＥＤ１ｂが光軸方向に垂直な方向に照射する紫外線が可視光ＬＥＤ３ｂに照射されてしまう。このため、可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂは、紫外線により励起され、微弱な可視光を発光してしまう。このため、自動取引装置１０の鑑別部２５（図３）において、媒体（紙幣）の蛍光反応による蛍光画像（紫外線画像）のみを取得すべきときに、可視光画像を含んだ画像を取得してしまう不具合が生じる。
【００５２】
（第２比較例）
図１１は、本発明の第２比較例の線状光源の正面図であり、図１１（ａ）がＩ−Ｉ断面図であり、図１１（ｂ）が正面図である。
線状光源１５ｈは、導光体５ｃの両端に放熱板６ｃを備え、一端の放熱板６ｃにＵＶ光ＬＥＤ１、及び３個の可視光ＬＥＤ３を搭載し、他端の放熱板６ｃには、ＬＥＤを搭載していない。また、ＵＶ光ＬＥＤ１、及び３個の可視光ＬＥＤ３が搭載されていない他端の放熱板６ｃは、白アルマイトでメッキされている。
【００５３】
ＵＶ光ＬＥＤ１は、紫外光を放熱板６ｃに紫外線（ＵＶ光）を照射し、放熱板６ｃの白アルマイトで反射した反射紫外光は、可視光ＬＥＤ３に入射する。このため、可視光ＬＥＤ３ａ，３ｂが紫外線により励起され、微弱な可視光を発光してしまう。このため、自動取引装置１０の鑑別部２５（図３）において、媒体（紙幣）の蛍光反応による蛍光画像（紫外線画像）のみを取得すべきときに、可視光画像を含んだ画像を取得してしまう不具合が生じる。
【００５４】
（変形例）
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。例えば、下記の変形が可能である。
（１）前記各実施形態の光学センサは、線状光源１５が紫外線や可視光を媒体（紙幣）に照射し、その散乱光を受光素子４が検出する反射型であったが、線状光源１５が紫外光や可視光を媒体（紙幣）に照射し、その透過散乱光を受光素子１５が検出する透過型としても構成することができる。つまり、透過型の光学センサは、受光素子が線状光源１５，１５ｂから媒体を介して離間した位置に設けられている。
【００５５】
（２）前記第５実施形態乃至第７実施形態は、導光体５の一端に単一のＵＶ光ＬＥＤ１、及び一組の可視光ＬＥＤ３を配置した。この場合には、ＵＶ光ＬＥＤ１及び一組の可視光ＬＥＤ３が配置された側の紫外強度（照射強度）が強くなる。しかしながら、この照射強度や光度の不均一性は、照射面を拡散面とし、その拡散率に勾配を与えれば解消される。
【００５６】
（３）前記各実施形態は、紫外光発光手段として、点光源のＵＶ光ＬＥＤ１を用いたが、紫外線ＬＤ(Laser Diode)や紫外線ランプを用いてもよい。また、前記各実施形態は、可視光発光手段として、点光源の可視光ＬＥＤ３を用いたが、可視光ＬＤや可視光ランプを用いることもできる。
【符号の説明】
【００５７】
１  ＵＶ光ＬＥＤ（紫外光発光手段、紫外光発光ダイオード）
２  ＵＶカットフィルタ（紫外光遮断フィルタ）
３  可視光ＬＥＤ（可視光発光手段、可視光発光ダイオード）
４  受光素子（ラインセンサ）
５，５ａ，５ｂ，５ｅ，５ｆ  導光体
５ｃ  ＵＶ光ＬＥＤ用導光体
５ｄ  可視光ＬＥＤ用導光体
６  放熱板
７  ホルダ
８  基板
９  媒体（紙幣）
１０  光学センサ
１５  線状光源
２０  自動取引装置
２１  表示操作部
２２  明細票取扱部
２３  カード取扱部
２４  紙幣取扱部
２５  鑑別部（制御部）
２６  硬貨取扱部
２７  電源部
２８  制御装置
白アルマイトされた放熱板（反射材）
【図１】
2015207154.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015207154.tif 000009
【図８】
2015207154.tif 000010
【図９】
2015207154.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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