(57)【要約】【課題】エレベータ用調速機におけるガバナロープの把持機構において、把持位置まで降下した後における可動掴みの逆戻りを従来よりも抑制すること。【解決手段】先端部に可動掴み１０８が設けられ、基端部がシャフト１１８に取着されたアーム１２２が水平方向から上方へ傾き可動掴み１０８が上方へ持ち上がった待機位置から、アーム１２２が下方へ揺動し可動掴み１０８が固定掴み１０２と対向する把持位置まで降下することにより、固定掴み１０２と可動掴み１０８でガバナロープ２２を把持する把持機構１００において、可動掴み１０８が前記把持位置まで一旦降下した後における可動掴み１０８の逆戻りを規制するため、シャフト１１８に取着された爪車１４２とこれに噛み合う爪１４６とを含むラチェット機構からなる逆戻り規制手段１４０を設けた。【選択図】図３
2015101466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの昇降に伴って走行するガバナロープを把持機構で把持して、当該ガバナロープの走行を停止させることにより、前記かごに付設された非常止め装置を作動させるエレベータ用調速機において、
前記把持機構は、
ベースに設けられた固定掴みと、
上下方向に揺動自在となるように基端部が前記ベースに取り付けられると共に、先端部に可動掴みが設けられたアームと、
を有し、
前記アームが水平方向から上方へ傾き前記可動掴みが前記固定掴みよりも上方へ持ち上がった待機位置から、自重により、前記アームが下方へ揺動し前記可動掴みが前記固定掴みと対向する把持位置まで降下することにより、当該固定掴みと当該可動掴みで前記ガバナロープを把持する把持機構であって、
前記可動掴みが前記把持位置まで一旦降下した後、少なくとも、前記待機位置から前記把持位置に至る際の前記可動掴みの前記ガバナロープとの接触開始位置を超えた前記可動掴みの逆戻りを規制する逆戻り規制手段を備えたことを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項２】
前記逆戻り規制手段は、
前記可動掴みを制止することにより前記逆戻りを規制することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用調速機。
【請求項３】
前記逆戻り規制手段は、
前記可動掴みに形成された切欠きと、
前記ベースに取り付けられた爪と、
を有し、
前記可動掴みが前記待機位置から前記把持位置に至ったときに、前記爪が前記切欠きに係合することにより前記可動掴みを制止して、当該可動掴みの前記逆戻りを規制することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用調速機。
【請求項４】
前記爪は、前記固定掴みを介して前記ベースに取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ用調速機。
【請求項５】
前記逆戻り規制手段は、
前記可動掴みに取り付けられた爪と、
前記ベースに設けられたブロック部材に形成された切欠きと、
を有し、
前記可動掴みが前記待機位置から前記把持位置に至ったときに、前記爪が前記切欠きに係合することにより前記可動掴みを制止して、当該可動掴みの前記逆戻りを規制することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用調速機。
【請求項６】
前記ブロック部材は前記固定掴みであることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記逆戻り規制手段は、
上下方向に揺動自在となるように一端部が前記ベースに取り付けられると共に、他端部を、前記待機位置から前記把持位置に至る前記可動掴みの経路中に進入させて設けたストッパであって、
当該ストッパは、前記可動掴みが前記待機位置から前記把持位置まで降下する際には、前記可動掴みに前記一端部が押下されて下方へ揺動し前記可動掴みの前記経路の進行を許容すると共に、可動掴みの通過後は、前記他端部が前記経路中に進入する位置に復帰して、前記可動掴みの前記経路の逆進を制止することにより、前記可動掴みの前記逆戻りを規制することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用調速機。
【請求項８】
前記アームは、軸心が水平方向となる姿勢で前記ベースに回転自在に軸支されたシャフトに前記基端部が固定されて、前記ベースに取り付けられており、
前記逆戻り規制手段は、
周方向に歯列を有し、前記シャフトに取着された爪車と、
前記爪車と噛み合う爪と、
を有するラチェット機構であって、
当該ラチェット機構が、前記シャフトの、前記アームが下方へ揺動する向きの回転は許容すると共に、これとは逆向きの回転を規制するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用調速機に関し、特に、非常止め装置を作動させるため、ガバナロープを把持する把持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
人や荷物を運搬するかごを昇降させるための主ロープの破断などの原因で、かごが規定速度を超えて下降した場合、かごに付設した非常止め装置が作動されてかごは安全に停止される。
【０００３】
非常止め装置は、例えば、図９（ａ）に示すように、かごの昇降を案内するガイドレール３０２を間に挟んで設けられた一対のくさび状のシュー３０４を有する。シュー３０４が引き上げロッド３０６によって引き上げられると、シュー３０４はくわえ金３０８に当接し、くさび効果によってガイドレール３０２に押し付けられ、図９（ｂ）に示すように、ガイドレール３０２を挟み込み、その摩擦力によってかごが停止される。
【０００４】
引き上げロッド３０６は、不図示の非常止めレバーに不図示の連結機構を介して連結されており、前記非常止めレバーが引き上げられるのに連動して引き上げロッド３０６が引き上げられる。
【０００５】
次に、非常止めレバーを引き上げる機構について説明する。
【０００６】
エレベータ最上部の機械室に設けられた調速機のガバナシーブと、エレベータ最下部のピットに設けられた張り車との間に、無端状のガバナロープが張架されている。当該ガバナロープの所定部分は前記非常止めレバーに固定されている。このため、かごが昇降するたびにガバナロープは走行され、これに伴い、通常、ガバナシーブは昇降速度と同じ速度（周速）で回転される。
【０００７】
また、調速機は、図１０（ａ）に示すように、ガバナロープ３１０を把持して制動するための把持機構３１２を有する。把持機構３１２は、固定掴み３１４と可動掴み３１６を有する。固定掴み３１４は、ベース３１８に固定されている。一方、可動掴み３１６は、ベース３１８に対し、以下のようにして回転自在に取り付けられている。
【０００８】
図１０（ｂ）に示すように、ベース３１８には、衝立状をした第１ブラケット３２０および第２ブラケット３２２からなる一対のブラケットが立設されている。第１および第２ブラケット３２０，３２２の各々には、同軸上に貫通孔が開設されており、貫通孔には、シャフト３２４が挿入されている。第１ブラケット３２０と第２ブラケット３２２の対向領域において、ばね座部材３２６が、シャフト３２４に回転自在に軸支されている。
【０００９】
ばね座部材３２６とシャフト３２４の双方には、相互に連通する貫通孔が開設されており（ばね座部材の方の貫通孔は不図示）、両貫通孔には、アーム３２８の一端部が挿入されている。
【００１０】
アーム３２８の他端部側には、フランジ３３０が設けられており、フランジ３３０とばね座部材３２６との間には、アーム３２８に外挿された圧縮コイルばね３３２が、若干圧縮された状態で取り付けられている。なお、アーム３２８の前記一端部側は、ナット３３４でばね座部材３２６およびシャフト３２４の貫通孔からの抜け止めがなされている。また、アーム３２８のフランジ３３０よりも更に端部側には、可動掴み３１６が取り付けられている。
【００１１】
上記の構成により、可動掴み３１６は、アーム３２８等を介して、ベース３１８に対し、シャフト３２４の軸心を中心として上下方向に揺動自在に取り付けられており、可動掴み３１６には重力により反時計回りに回転させようとする力が作用しているが、通常は、不図示のトリップレバーによって、可動掴み３１６は、図１０（ａ）に示す位置（以下、「待機位置」と言う。）で支持されている。
【００１２】
紙面の左右方向における、固定掴み３１４と可動掴み３１６との間のベース３１８部分には、挿通孔３１８Ａが開設されており、挿通孔３１８Ａにガバナロープ３１０が挿通されている。
【００１３】
調速機は、ガバナロープ３１０の走行速度（すなわち、かごの昇降速度）と同速度で回転するガバナシーブの回転速度を検出する機構が設けられていて、かごの昇降速度が定格速度の大きさを超えた第１の速度（日本の法令では、定格速度の１３０％以内）になると、主ロープの巻き上げ機を構成するモータにブレーキがかけられる。
【００１４】
しかし、主ロープが破断した場合等には、モータを止めてもかごの降下は止まらないため、かごの降下速度（ガバナシーブの回転速度）が、第１の速度よりもさらに大きい第２の速度（日本の法令では、定格速度の１４０％）を超えた場合には、前記トリップレバーによる支持が解除されて、可動掴み３１６がその自重により下方へ揺動（降下）する。
【００１５】
これにより、可動掴み３１６と固定掴み３１４との間隔が徐々に狭まっていき、可動掴み３１６がその間を下方に走行するガバナロープ３１０と接触した後は、ガバナロープ３１０との間に生じる摩擦力も加わって、可動掴み３１６は、さらに降下する。
【００１６】
そして、可動掴み３１６が固定掴み３１４と対向する位置（以下、「把持位置」と言う。）まで降下し、ガバナロープ３１０が可動掴み３１６と固定掴み３１４で把持されて、ガバナロープ３１０の走行が停止される。なお、このとき、圧縮コイルばね３３２は、さらに圧縮され、その復元力で、ガバナロープ３１０を強圧して、確実にガバナロープ３１０が固定される。
【００１７】
かごは降下し続けているにもかかわらず、ガバナロープ３１０の走行が停止されてしまうと、ガバナロープ３１０に固定されている前記非常止めレバーがガバナロープ３１０に引っ張られる格好で、相対的に引き上げられ、上述したように、非常止め装置が作動されてかごは安全に停止されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１１−６３４３６号公報
【特許文献２】特開２００３−１１８９４８号公報
【特許文献３】特開平８−２６６２５号公報
【特許文献４】特開平７−１５７２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記従来の把持機構３１２では、トリップレバーによる支持が解除されて、可動掴み３１６が降下し、可動掴み３１６と固定掴み３１４とでガバナロープ３１０を把持した瞬間に、反動で可動掴み３１６が跳ね返され、可動掴み３１６が逆戻りするといった現象が認められることがある。可動掴み３１６は、ガバナロープ３１０から離隔するまで（ガバナロープ３１０と非接触となるまで）逆戻りし（跳ね返され）、一旦、掴んだガバナロープ３１０を完全に放してしまう。この場合でも、可動掴み３１６の再度の降下で、最終的には、ガバナロープ３１０は確実に把持されて、固定されるのであるが、最初の落下によってガバナロープ３１０を掴んだ際には、非常止めレバーが引き上げきれないため、逆戻りが生じない場合と比較して、かごの制動距離が長くなってしまう。
【００２０】
本発明は、上記した課題に鑑み、可動掴みの上記逆戻りを従来よりも抑制することができる把持機構を備えたエレベータ用調速機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の目的を達成するため、本発明に係るエレベータ用調速機は、かごの昇降に伴って走行するガバナロープを把持機構で把持して、当該ガバナロープの走行を停止させることにより、前記かごに付設された非常止め装置を作動させるエレベータ用調速機において、前記把持機構は、ベースに設けられた固定掴みと、上下方向に揺動自在となるように基端部が前記ベースに取り付けられると共に、先端部に可動掴みが設けられたアームと、を有し、前記アームが水平方向から上方へ傾き前記可動掴みが前記固定掴みよりも上方へ持ち上がった待機位置から、自重により、前記アームが下方へ揺動し前記可動掴みが前記固定掴みと対向する把持位置まで降下することにより、当該固定掴みと当該可動掴みで前記ガバナロープを把持する把持機構であって、前記可動掴みが前記把持位置まで一旦降下した後、少なくとも、前記待機位置から前記把持位置に至る際の前記可動掴みの前記ガバナロープとの接触開始位置を超えた前記可動掴みの逆戻りを規制する逆戻り規制手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、前記逆戻り規制手段は、前記可動掴みを制止することにより前記逆戻りを規制することを特徴とする。
【００２３】
さらに、前記逆戻り規制手段は、前記可動掴みに形成された切欠きと、前記ベースに取り付けられた爪と、を有し、前記可動掴みが前記待機位置から前記把持位置に至ったときに、前記爪が前記切欠きに係合することにより前記可動掴みを制止して、当該可動掴みの前記逆戻りを規制することを特徴とする。
【００２４】
この場合に、前記爪は、前記固定掴みを介して前記ベースに取り付けられていることを特徴とする。
【００２５】
また、前記逆戻り規制手段は、前記可動掴みに取り付けられた爪と、前記ベースに設けられたブロック部材に形成された切欠きと、を有し、前記可動掴みが前記待機位置から前記把持位置に至ったときに、前記爪が前記切欠きに係合することにより前記可動掴みを制止して、当該可動掴みの前記逆戻りを規制することを特徴とする。
【００２６】
この場合に、前記ブロック部材は前記固定掴みであることを特徴とする。
【００２７】
あるいは、前記逆戻り規制手段は、上下方向に揺動自在となるように一端部が前記ベースに取り付けられると共に、他端部を、前記待機位置から前記把持位置に至る前記可動掴みの経路中に進入させて設けたストッパであって、当該ストッパは、前記可動掴みが前記待機位置から前記把持位置まで降下する際には、前記可動掴みに前記一端部が押下されて下方へ揺動し前記可動掴みの前記経路の進行を許容すると共に、可動掴みの通過後は、前記他端部が前記経路中に進入する位置に復帰して、前記可動掴みの前記経路の逆進を制止することにより、前記可動掴みの前記逆戻りを規制することを特徴とする。
【００２８】
また、前記アームは、軸心が水平方向となる姿勢で前記ベースに回転自在に軸支されたシャフトに前記基端部が固定されて、前記ベースに取り付けられており、前記逆戻り規制手段は、周方向に歯列を有し、前記シャフトに取着された爪車と、前記爪車と噛み合う爪と、を有するラチェット機構であって、当該ラチェット機構が、前記シャフトの、前記アームが下方へ揺動する向きの回転は許容すると共に、これとは逆向きの回転を規制するように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
上記の構成からなるエレベータ用調速機によれば、可動掴みが待機位置からガバナロープを固定掴みとで把持する把持位置まで一旦降下した後においては、前記待機位置から前記把持位置に至る際の前記可動掴みの前記ガバナロープとの接触開始位置を超える逆戻りが規制されるため、ガバナロープから離隔するまで（ガバナロープと非接触となるまで）逆戻りする従来の調速機よりも、可動掴みの逆戻りを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態１に係るエレベータ用調速機を備えるエレベータの昇降路内における概略構成を示す図である。
【図２】上記エレベータ用調速機の概略構成を示す正面図である。
【図３】（ａ）は、掛金の一部とトリップレバーの斜視図であり、（ｂ）は、掛金とトリップレバーの係合の解除を説明するための図である。
【図４】（ａ）は把持機構の平面図であり、（ｂ）は同正面図であり、（ｃ）は図（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】実施形態２に係る調速機における把持機構の一状態を示す（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は図（ｂ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】実施形態２における把持機構の一状態を示す正面図である。
【図７】実施形態２の変形例に係る把持機構の一状態を示す（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）に対応する正面図であり、（ｃ）は同把持機構の他の状態を示す正面図である。
【図８】実施形態３に係る調速機における把持機構を模式的に表した、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は一部構成部材の左側面図である。
【図９】非常止め装置を模式的表した図であって、（ａ）は、当該非常止め装置の非作動状態を表したものであり、（ｂ）は、作動状態を表したものである。
【図１０】（ａ）は、従来の調速機における把持機構の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係るエレベータ用調速機の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
＜実施形態１＞
図１に示すように、エレベータ１０において、本例では、昇降路の最上部に巻上機１２が設置されている。巻上機１２の主シーブ１４には、主ロープ１６が掛けられている。主ロープ１６の一端部にはかご１８が、他端部にはカウンタウエイト２０が連結されている。
【００３３】
また、主ロープ１６と平行してガバナロープ２２が、エレベータ用調速機２４（以下、単に「調速機２４」と言う。）のガバナシーブ２６とテンションシーブ２８とで張架されている。ガバナロープ２２の中間部には、かご１８に付設された公知の非常止め装置（不図示）を作動させるための非常止めレバー３０が固定されている。
【００３４】
上記の構成を有するエレベータ１０において、不図示の電動機からの回転動力が不図示の動力伝達機構を介し、巻上機１２の主シーブ１４に伝達されて、主シーブ１４が回転駆動されると、主シーブ１４に掛けられた主ロープ１６に連結されているかご２が、不図示のガイドレールに案内されて、昇降路内を昇降する。これに伴い、非常止めレバー３０が固定されているガバナロープ２２が走行し、ガバナシーブ２６はかご２８の昇降速度と同じ速度（周速）で回転される。
【００３５】
調速機２４は、かご２８の昇降速度と同期するガバナシーブ２６の回転速度を検知し、かご２８が定格速度よりも大きい所定の速度（日本の法令では定格速度の１４０％）を超えると、後述する把持機構１００によりガバナロープ２２を把持して、ガバナロープ２２の走行を停止させる。これにより、既述したように、非常止めレバー３０が引き上げられて、非常止め装置（不図示）が作動し、かご１８が安全に停止される。
【００３６】
この把持機構１００を有する調速機２４の詳細について、図２を参照しながら説明する。調速機２４は、いわゆるフライボール型の調速機である。調速機２４は、ベース３２の上面に立設された支柱３４を有する。支柱３４には、水平軸３６を介してガバナシーブ２６が回転自在に取り付けられている。ガバナシーブ２６には、ガバナロープ２２（図２において不図示）が掛けられている（図１）。ベース３２には、ガバナロープ２２の走行路を確保するための開口部３２Ａが開設されている。
【００３７】
水平軸３６には、ガバナシーブ２６に取着されて、ガバナシーブ２６と一体的に回転する第１かさ歯車（不図示）が回転自在に取り付けられている。
【００３８】
また、支柱３４には、垂直軸３８が回転自在に設けられている。垂直軸３８には、前記第１かさ歯車と歯合すると共に、垂直軸３８と一体となって回転するように設けられた第２かさ歯車４０が取着されている。垂直軸３８には、また、筒状をしたスライダ４２が、上下方向（垂直軸３８の軸心方向）にスライド自在に外挿されている。
【００３９】
垂直軸３８の上部には、受け金４４が固定されており、受け金４４とスライダ４２との間の垂直軸３８部分には、圧縮コイルばね４６が挿入されている。
【００４０】
垂直軸３８において、受け金４４よりもさらに上（最上部）には、取付部材４８を介して、バー５０の先端に錘（フライボール）５２が取着されてなる一対の振り子５４が揺動自在に取り付けられている。取付部材４８は、垂直軸３８と一体的に回転するよう、垂直軸３８に固定されており、振り子５４の各々は、バー５０の一端部が取付部材４８にピン５６を介し、垂直平面内において揺動自在に取り付けられている。
【００４１】
スライダ４２には、スライダ４２を上方へスライドさせる（引き上げる）ための引上部材５８が取付けられている。引上部材５８は、筒状部を有し、当該筒状部がスライダ４２に対しその軸心周りに回転自在に遊挿されている。また、スライダ４２の上端部に形成された不図示のフランジ部と前記筒状部の上端面との間にはスラスト玉軸受（不図示）が挿入されていて、前記上端面が前記スラスト玉軸受を介して前記フランジ部を押し上げることにより、スライダ４２が上方へスライドされる構成となっている。
【００４２】
一対の振り子５４の各々のバー５０と引上部材５８とは、図２に示すように、一対の第１リンク６０で連結されている。
【００４３】
スライダ４２には、以下のようにして、第２リンク６２が回転自在に取り付けられている。すなわち、第２リンク６２には、不図示の貫通孔が開設されており、スライダ４２には、不図示の雌ねじが形成されている。そして、前記貫通孔に挿入されたボルト（不図示）が前記雌ねじに螺合されることにより、当該ボルトの軸心を中心として回転自在に第２リンク６２がスライダ４２に取り付けられている。第２リンク６２の一端部は第３リンク６４を介して支柱３４に連結されており、他端部には、引上げロッド６６の上端部が連結されている。
【００４４】
引上げロッド６６の下端部には、第４リンク６８の一端部が連結されている。第４リンク６８の他端部は、ベース３２に立設された取付壁７０にシャフト７２を介して回転自在に取り付けられている。引上げロッド６６と第４リンク６８とは、ピン７４を介して連結されており、ピン７４には、紙面に垂直方向において第４リンク６８を間に挟んで引上げロッド６６の手前側となる部分に、円筒部材７６が回転自在に取り付けられている。
【００４５】
シャフト７２には、また、紙面に垂直方向において第４リンク６８の手前側となる部分に板状をした掛金７８の一端部が回転自在に取り付けられている。なお、シャフト７２の軸心を中心とする円筒部材７６の回転軌道内に掛金７８の一側面７８Ｂが在り、後述するように、引上げロッド６６が上方に引き上げられると、これに伴って上昇する円筒部材７６の周面が掛金の一側面７８Ｂに当接するようになっている。
【００４６】
一方、支柱３４から突設されたステム８０の先端部分にトリップレバー８２がシャフト８４を介して回転自在に取り付けられており、掛金７８の他端部とトリップレバー８２の一端部とが係合している。
【００４７】
トリップレバー８２は、金属板が板金加工されてなるものであり、図３（ａ）に示すように、全体的に略「く」字状をした金属板の一端部が直角に屈曲されており、当該端部部分には、断面「コ」字状をした切欠き部８２Ａが形成されている。切欠き部８２Ａに掛金７８の他端部に形成された凸部７８Ａが嵌入することにより、掛金７８とトリップレバー８２とが係合している（図２）。
【００４８】
トリップレバー８２の長手方向における中間部分には、貫通孔８２Ｂが開設されており、貫通孔８２Ｂにシャフト８４（図２）が挿入されている。トリップレバー８２は、他端部に「Ｕ」字状をした切欠き部８２Ｃが形成されている。通常、切欠き部８２Ｃには、ガバナロープ２２を把持する把持機構１００の後述するピン１３０（図４（ａ）、図４（ｂ）等）が進入している。
【００４９】
把持機構１００について、図４を参照しながら説明する。なお、図４（ａ）、図４（ｂ）は、後述する可動掴み１０８が固定掴み１０２とでガバナロープ２２を把持する位置にある状態を表している。また、図４（ａ）においてガバナロープ２２は図示していない。
【００５０】
把持機構１００は、固定掴み１０２と可動掴み１０８を有する。固定掴み１０２は、ベース３２に立設されたブロック部材である固定壁１０４と固定壁１０４に接合された鋼板からなる第１制動片１０６とを含む。可動掴み１０８は、略直方体をしたヘッド１１０とヘッド１１０に接合された鋼板からなる第２制動片１１２とを含む。
【００５１】
第１制動片１０６の一面（可動掴み１０８と対向する面）には、円弧状をした断面を有する第１溝１０６Ａが上下方向に形成されている。また、第２制動片１１２の一面（固定掴み１０２と対向する面）にも円弧状をした断面を有する第２溝１１２Ａが上下方向に形成されている。固定掴み１０２と可動掴み１０８は、後述するように、第１溝１０６Ａと第２溝１１２Ａとの間でガバナロープ２２を把持する。
【００５２】
可動掴み１０８は、ベース３２に対し、以下のようにして回転自在に取り付けられている。
【００５３】
図４（ａ）、図４（ｃ）に示すように、ベース３２には、衝立状をした第１ブラケット１１４および第２ブラケット１１６からなる一対のブラケットが立設されている。第１ブラケット１１４および第２ブラケット１１６の各々には、同軸上に貫通孔１１４Ａ，１１６Ａが開設されており、両貫通孔１１４Ａ，１１６Ａには、シャフト１１８が挿入されている。
【００５４】
第１ブラケット１１４と第２ブラケット１１６には、その対向領域において、ばね座部材１２０が、シャフト１１８を介して回転自在に取り付けられている。ばね座部材１２０とシャフト１１８の双方には、相互に連通する貫通孔が開設されており（ばね座部材の方の貫通孔は不図示）、両貫通孔には、バー材からなるアーム１２２の一端部が挿入されている。
【００５５】
アーム１２２の他端部側には、フランジ１２４が設けられており、フランジ１２４とばね座部材１２０との間には、アーム１２２に外挿されて、圧縮コイルばね１２６が若干圧縮された状態で取り付けられている。なお、アーム１２２の一端部部分には雄ねじ１２２Ａが形成されており、これに螺合するナット１２８によって、ばね座部材１２０およびシャフト１１８からのアーム１２２の抜け止めがなされている。これにより、アーム１２２は、ベース３２に対し、シャフト１１８の軸心を中心として上下方向に揺動自在に取り付けられていることとなる。
【００５６】
アーム１２２のフランジ１２４よりもさらに端部側には、可動掴み１０８を構成するヘッド１１０が取り付けられている。
【００５７】
可動掴み１０８の側面には、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、ピン１３０が突出させた状態で設けられている。可動掴み１０８は、通常、図２に示すように、ピン１３０にトリップレバー８２の切欠き部８２Ｃが係合していて（引っ掛けられていて）、ベース３２上面に対し、固定掴み１０２よりも上方へ持ち上がった位置（以下、この位置を「待機位置」とする。）に維持されている。
【００５８】
そして、主ロープ１６（図１）が破断した場合などの非常時においては、後述するようにして上記係合が解除されて、可動掴み１０８は支えを失い、その自重によって、シャフト１１８の軸心を中心としてベース３２の上面に当接するまで反時計回りに回転し（降下し）、図４（ｂ）に示すように、固定掴み１０２と対向して固定掴み１０２との間でガバナロープ２２を把持する（以下、可動掴み１０８が固定掴み１０２と対向して固定掴み１０２との間でガバナロープ２２を把持する位置を、可動掴み１０８の「把持位置」とする。）。
【００５９】
把持機構１００は、可動掴み１０８が時計回りに逆戻りすることを規制するための逆戻り規制手段１４０を有している。逆戻り規制手段１４０は、シャフト１１８に取着された爪車１４２と爪車１４２とかみ合う爪１４６を含むラチェット機構からなる。
【００６０】
爪車１４２は、周方向に複数個の歯１４４が等ピッチで形成された歯列を有する。爪車１４２は、シャフト１１８と一体となって回転するよう、しまりばめ状態でシャフト１１８に嵌め込まれている。なお、しまりばめに限らず、キーを用いて爪車１４２とシャフト１１８を連結しても構わない。
【００６１】
爪１４６は、その一端部がベース３２に立設されたブロック部材１４８にシャフト１５０を介して取り付けられており、爪１４６はシャフト１５０の軸心周りに回転可能になっている。爪１４６とブロック部材１４８との間には、不図示のねじりコイルばねが掛け渡されており、当該ねじりコイルばねの復元力によって、爪１４６には、シャフト１５０の軸心周りに、反時計方向に回転させようとする力が働いている。これにより、爪１４６の先端は、常に、爪車１４２の外周に当接状態にある。
【００６２】
また、可動掴み１０８が把持位置にあるときに、爪１４６が、図４（ｂ）に示すように、いずれかの歯１４４と係合するように、爪車１４２のシャフト１１８への取付角度（回転角）が設定されている。図４（ｂ）では符号１４４Ａで指し示す歯に爪１４６が係合している。
【００６３】
図１に戻り、かご１８が下降すると、かご１８と非常止めレバー３０を介して連結されているガバナロープ２２がかご１８と同じ速さで、矢印Ａの向きに走行する。これにより、ガバナシーブ２６が反時計回りに回転される。
【００６４】
ガバナシーブ２６の回転動力は、不図示の第１かさ歯車から図２に示す第２かさ歯車４０、さらに垂直軸３８へと伝達され、垂直軸３８に取付部材４８を介して揺動自在に取り付けられている一対の振り子５４が垂直軸３８の軸心周りに回転される。
【００６５】
振り子５４の回転速度が、かごの定格速度に対応する速度を超えると、主として錘５２に働く遠心力により、圧縮コイルばね４６の付勢力に抗して、一点鎖線で示すように、ピン５６を中心として上方へ揺動する。
【００６６】
これにより、振り子５４と第１リンク６０によって連結されている引上部材５８が上方へ引き上げられるのに伴って、スライダ４２が上方へスライドする。
【００６７】
スライダ４２が上方へスライドされると、スライダ４２の不図示のボルトで回転自在に連結されている第２リンク６２が、前記ボルトを中心として時計回りに回転し、これに伴って、第２リンク６２の左端部に連結されている引上げロッド６６が、上方へと引き上げられる。
【００６８】
引上げロッド６６の引上げに伴い、引上げロッド６６の下端部に取り付けられている円筒部材７６も上昇し、図３（ｂ）に示すように、円筒部材７６の周面が掛金７８の一側面７８Ｂに当接して、掛金７８が押し上げられる。これにより、掛金７８がシャフト７２の軸心を中心に反時計回りに回転し、掛金７８とトリップレバー８２の係合が解除される。
【００６９】
掛金７８による支持を失ったトリップレバー８２は、切欠き部８２Ｃに係合するピン１３０によって、切欠き部８２Ｃが押下され、一点鎖線で示すように時計回りに回転される。これにより、ピン１３０からトリップレバー８２が外れ、その結果、可動掴み１０８は、その自重によって、シャフト１１８の軸心を中心に反時計回りに回転する（降下する）。
【００７０】
降下する可動掴み１０８の先端（第２制動片１１２（図４））が、矢印Ａの向きに走行するガバナロープ２２に接触すると、自重に加えて、ガバナロープ２２との間で生じる摩擦力によって、可動掴み１０８は、ベース３２の上面と当接するまで降下する。
【００７１】
このとき、圧縮コイルばね１２６は、さらに圧縮され、その復元力でガバナロープを強圧して、可動掴み１０８と固定掴み１０２とでガバナロープ２２が把持される（図４（ｂ））。
【００７２】
上述したように、従来、可動掴みと固定掴みとで、一旦、ガバナロープを把持した後に、反動で可動掴みが、ガバナロープと非接触になるまで跳ね返されることがあった。
【００７３】
これに対し、本実施形態では、可動掴み１０８が待機位置（図３（ｂ））から把持位置まで回転するのに伴って、爪車１４２も回転し、この間に、爪１４６の先端は、爪車１４２の歯１４４Ａを乗り越えて、当該歯１４４Ａに係合し、爪車１４２およびこれが取り付けられたシャフト１１８、ひいては、可動掴み１０８の逆戻り（時計方向への回転）が阻止される。
【００７４】
このように、可動掴み１０８の把持位置からの逆戻りが規制されるため、可動掴みが把持位置からガバナロープと離隔するまで逆戻りしている従来の調速機と比較して、短時間でガバナロープ２２の走行を停止することができるため、非常止めレバー３０（図１）が引き上げられることによって作動する非常止め装置によるかご１８（図１）の制動距離を従来よりも短縮することができる。
【００７５】
＜実施形態２＞
上記実施形態１では、可動掴み１０８に対する逆戻り規制手段１４０をシャフト１１８側に設けたが、実施形態２では、可動掴み側に設けることとしている。換言すると、実施形態１では、シャフト１１８の回転を制止することにより、可動掴み１０８の逆戻りを規制したが、実施形態２では、可動掴みを直接制止することにより、当該可動掴みの逆戻りを規制することとしている。
【００７６】
実施形態２に係る調速機は、把持機構における逆戻り規制手段が異なる以外は、基本的に実施形態１の調速機と同様の構成である。よって、実施形態２を示す図５、図６において実施形態１と同様の構成部分については同じ符号を付して、その説明は必要に応じて言及するに止め、以下、異なる部分を中心に説明する。また、実施形態２において、実施形態１と実質的に同じ構成部材については同じ名称を付して、その詳細な説明については省略する。なお、図５（ａ）、図５（ｂ）は、実施形態２の把持機構１６０における可動掴み１７０が把持位置にある状態を示しており、図６は可動掴み１７０が待機位置にある状態を示している。
【００７７】
把持機構１６０において、可動掴み１７０の逆戻り規制するための逆戻り規制手段１６２は、ベース３２に固定掴み１６４の固定壁１６６を介して取り付けられた爪１６８と可動掴み１７０のヘッド１７２に形成された切欠き部１７４とを含む。
【００７８】
固定壁１６６の側面から水平方向に突出させてシャフト１７６が設けられており、爪１６８は、その基端部１６８Ａがシャフト１７６を介して固定壁１６６に取り付けられていて、爪１６８はシャフト１７６の軸心周りに回転可能になっている。
【００７９】
爪１６８と固定壁１６６との間には、不図示のねじりコイルばねが掛け渡されており、当該ねじりコイルばねの復元力により、爪１６８にはシャフト１７６の軸心周りに、反時計方向に回転させようとする力が働いている。
【００８０】
爪１６８は、基端部１６８Ａからシャフト１７６の径方向に突出した短冊状の突出部１６８Ｂを有している。固定壁１６６の前記側面には、ピン１７８が突出状態で設けられていて、ピン１７８に突出部１６８Ｂが当接して、爪１６８の反時計方向への回り止め（回転止め）がなされている。これにより、図６に示すように、可動掴み１７０が待機位置に在るときに、爪１６８は、その先端部１６８Ｃがヘッド１７２の下方となる回転位置に位置決めされる。換言すると、爪１６８は、その先端部１６８Ｃが、待機位置から把持位置に至る可動掴み１７０の経路中に進入するように位置決めされている。
【００８１】
切欠き部１７４は、ヘッド１７２の先端面１７２Ａ（可動掴み１７０が把持位置にあるときに、その一部が固定掴み１６４と対向することとなる面）に形成されている。可動掴み１７０が把持位置にある場合に、切欠き部１７４には、爪１６８の先端部１６８Ｃが係合して、ヘッド１７２（可動掴み１７０）の時計方向への跳ね返り（逆戻り）が規制される。
【００８２】
上記構成からなる把持機構１６０において、可動掴み１７０が図６に示す待機位置から図５（ｂ）に示す把持位置まで回転して（降下して）、ガバナロープ２２を固定掴み１０２とで把持するまでの動作は、上記した実施形態１の場合と同様である。
【００８３】
可動掴み１７０が待機位置から、シャフト１１８の軸心を中心として、反時計回りに回転すると（降下すると）、ヘッド１７２の先端面１７２Ａと下面１７２Ｂの成す角部１７２Ｃが爪１６８の先端部１６８Ｃの近傍に当接し、当該当接部分を押し下げる。これにより、爪１６８は、シャフト１７６の軸心を中心として、時計回りに回転する。可動掴み１７０が、さらに回転すると（降下すると）、爪１６８の先端部１６８Ｃがヘッド１７２の先端面１７２Ａと摺接しながらさらに押し下げられて、可動掴み１７０が把持位置まで回転（降下）したときに、爪１６８の先端部１６８Ｃが切欠き部１７４に係合する。
【００８４】
これによって、一旦、把持位置に到達した後の可動掴み１７０の跳ね返り（逆戻り）が規制される。
【００８５】
このように、可動掴み１７０の把持位置からの逆戻りが規制されるため、可動掴みが把持位置からガバナロープと離隔するまで逆戻りしている従来の調速機と比較して、実施形態１と同様、短時間でガバナロープ２２の走行を停止することができるため、非常止めレバー３０（図１）が引き上げられることによって作動する非常止め装置によるかご１８（図１）の制動距離を従来よりも短縮することができる。
【００８６】
また、シャフト１１８の軸心からの爪１６８（の先端）までの距離が、実施形態１の場合のシャフト１１８の軸心から爪１４６（の先端）までの距離よりも長いため、可動掴みの逆戻りを規制するために爪１６８に掛かる力が爪１１８に係る力よりも低減される。このため、実施形態２の逆戻り規制手段１６２の信頼性を実施形態１の逆戻り規制手段１４０との比較において向上させることができる。
【００８７】
なお、上記の例では、爪１６８が係合する切欠き部１７４をヘッド１７２に形成したが、これに限らず、例えば、同様な形状の切欠き部を有するプレートをヘッド１７２にボルトなどで固定することにより、可動掴みに切欠き部を形成することとしてもよい（この場合は、切欠き部を有する前記プレートも可動掴みの一部を構成することとなる。）。
【００８８】
また、上記の例では、爪１６８と切欠き部１７４を一組設けたが、これに限らず、二組設けることとしても構わない。すなわち、図５（ａ）において、ヘッド１７２の切欠き部１７４が形成されている側面とは反対側の側面にも同様の切欠き部を形成し、固定壁１６６において、爪１６８が設けられている側面とは反対側の側面にも爪１６８と同様の爪を取付けることとしても構わない。
【００８９】
さらに、上記の例では、爪１６８は、固定掴み１０２（固定壁１０４）を介してベース３２に取り付けたが、これに限らず、爪１６８の取付用壁をベース３２に立設し、当該取付用壁を介して、爪１６８をベース３２に取り付けることとしても構わない。
【００９０】
（変形例）
上記実施形態２の逆戻り規制手段１６２では、固定掴み１６４（固定壁１６６）に爪１６８を取り付け、可動掴み１７０（ヘッド１７２）に切欠き部１７４を形成したが、変形例に係る把持機構１６１の逆戻り規制手段１６３では、これとは逆に、図７に示すように、可動掴み１７１（ヘッド１７３）に爪１６９を取り付け、固定掴み１６５（固定壁１６７）に切欠き部１７５を形成している。なお、図７（ａ）、図７（ｂ）は、図５（ａ）、図５（ｂ）と同様、把持機構１６１における可動掴み１７１が把持位置にある状態を示しており、図５（ｃ）は、図６と同様、可動掴み１７１が待機位置にある状態を示している。
【００９１】
ヘッド１７３の側面から水平方向に突出させてシャフト１７６が設けられており、爪１６９は、その基端部１６９Ａがシャフト１７６を介してヘッド１７３に取り付けられていて、爪１６９はシャフト１７６の軸心周りに回転可能になっている。
【００９２】
爪１６９とヘッド１７３との間には、不図示のねじりコイルばねが掛け渡されており、当該ねじりコイルばねの復元力により、爪１６９にはシャフト１７６の軸心周りに、反時計方向に回転させようとする力が働いている。
【００９３】
爪１６９は、基端部１６９Ａからシャフト１７６の径方向に突出した短冊状の突出部１６９Ｂを有している。ヘッド１７３の前記側面には、ピン１７８が突出状態で設けられていて、ピン１７８に突出部１６９Ｂが当接して、爪１６９の反時計方向への回り止め（回転止め）がなされている。これにより、図７（ｃ）に示すように、可動掴み１７１が待機位置に在るときに、爪１６９は、その先端部１６９Ｃが固定壁１６７の上方となる回転位置に位置決めされる。
【００９４】
切欠き部１７５は、固定壁１６７のヘッド１７３が存する側の面に形成されている。可動掴み１７１が把持位置にある場合に、切欠き部１７５には、爪１６９の先端部１６９Ｃが、図７（ｂ）に示すように係合して、ヘッド１７３（可動掴み１７１）の時計方向への跳ね返り（逆戻り）が規制される。
【００９５】
上記構成からなる把持機構１６１において、可動掴み１７１が待機位置から、シャフト１１８の軸心を中心として、反時計回りに回転すると（降下すると）、爪１６９は固定壁１６７の上面１６７Ａに当接し、シャフト１７６の軸心を中心として、時計回りに回転し始める。可動掴み１７１が、さらに回転すると（降下すると）、爪１６９は、固定壁１６７の角部１６７Ｂと摺接しながらさらに時計回りに回転する。そして、可動掴み１７１が把持位置まで回転（降下）したときに、前記ねじりコイルばねの復元力によって、爪１６９は、シャフト１７６の軸心を中心として、反時計回りに回転し、爪１６９の先端部１６９Ｃが切欠き部１７５に係合する（図７（ｂ））。
【００９６】
その結果、一旦、把持位置に到達した後の可動掴み１７１の跳ね返り（逆戻り）が規制されるのは、上記実施形態２と同様である。
【００９７】
これにより、非常止めレバー３０（図１）が引き上げられることによって作動する非常止め装置によるかご１８（図１）の制動距離を従来よりも短縮することができるのも実施形態２と同様である。
【００９８】
また、逆戻り規制手段１６３の信頼性を実施形態１の逆戻り規制手段１４０との比較において向上させることができるのも、実施形態２の逆戻り規制手段１６２の場合と同様である。
【００９９】
なお、上記の例では、爪１６９と切欠き部１７５を一組設けたが、これに限らず、二組設けることとしても構わないのは、実施形態２の場合と同様である。
【０１００】
また、上記の例では、爪１６９が係合する切欠き部１７５を、ブロック部材である固定壁１６７に形成したが、これに限らず、固定壁１６７とは別個にブロック部材をベース３２に設け（立設し）、当該ブロック部材に切欠き部を形成することとしても構わない。
【０１０１】
＜実施形態３＞
実施形態３に係る調速機は、把持機構における逆戻り規制手段が異なる以外は、基本的に実施形態１、２と同様の構成である。よって、実施形態３を示す図８において、実施形態２、３と同様の構成部分については同じ符号を付して、その説明は必要に応じて言及するに止め、以下、異なる部分を中心に説明する。また、実施形態３において、実施形態１、２と実質的に同じ構成部材については同じ名称を付して、その詳細な説明については省略する。なお、図８は、実施形態３に特有の構成部分の説明に必ずしも必要でない構成（例えば、圧縮コイルばね１２６（図２〜図６）など）についての図示は省略している。
【０１０２】
実施形態３の把持機構１８０において、可動掴み１８４の逆戻りを規制するための逆戻り規制手段１８２は、ベース３２に対し、固定掴み１８６の固定壁１８８を介して取り付けられたストッパ１９０を含む。
【０１０３】
ストッパ１９０は、略短冊状をした金属板体からなる。固定壁１８８の側面から水平方向に突出させてシャフト１９２が設けられており、ストッパ１９０は、その基端部がシャフト１９２を介して固定壁１８８に取り付けられていて、ストッパ１９０はシャフト１９２の軸心周りに回転可能になっている。
【０１０４】
ストッパ１９０の基端部からシャフト１９２の径方向に延出された延出部１９４が形成されている。延出部１９４と固定壁１８８との間には、不図示のねじりコイルばねが掛け渡されており、当該ねじりコイルばねの復元力により、ストッパ１９０にはシャフト１９２の軸心周りに、反時計回りに回転させようとする力が働いている。
【０１０５】
固定壁１８８は、ストッパ１９０の一部の上方に張り出した庇部１９６を有しており、反時計回りの回転力が作用しているストッパ１９０は、庇部１９６に当接して、図８（ｂ）に、実線で示すように位置決めされる。このように位置決めされたストッパ１９０の位置を以下「基本位置」と言う。
【０１０６】
ストッパ１９０と可動掴み１８４（のヘッド１９８）とは、以下のような位置関係となるように設けられている。（i）基本位置にあるストッパ１９０の先端部が、待機位置から把持位置に至る可動掴み１８４の経路（以下、この経路を「降下経路」と称する。）中に進入しており、（ii）可動掴み１８４が、図８（ｂ）において実線で示す把持位置にあるときに、可動掴み１８４（ヘッド１９８）が、シャフト１９２の軸心を中心とするストッパ１９０（の先端部）の回転軌道外に在り、（iii）ヘッド１９８の先端面１９８Ａと上面１９８Ｂの成す角部１９８Ｃが、二点鎖線で表したように、基本位置に在るストッパ１９０に当接した状態で、可動掴み１８４がガバナロープ２２（図８において不図示）と接触しているように、ストッパ１９０と可動掴み１８４との位置関係が設定されている。
【０１０７】
上記構成からなる把持機構１８０において、可動掴み１８４が一点鎖線で示す待機位置から、シャフト１１８の軸心を中心として、反時計回りに回転して（落下して）、前記降下経路を進行すると、ヘッド１９８がストッパ１９０の先端部に当接し、当該先端部を押し下げる。これにより、ストッパ１９０は、シャフト１９２の軸心を中心として、基本位置から時計回りに回転する。可動掴み１９８が、さらに回転すると（落下すると）、破線で示すように、ストッパ１９０の先端部が前記ねじりコイルばね（不図示）の付勢力に抗して、ヘッド１９８の先端面１９８Ａと摺接しながらさらに押し下げられ、可動掴み１９８の前記降下経路の進行を許容する。そして、可動掴み１８４が把持位置まで回転（降下）する直前に、ストッパ１９０先端部のヘッド１９８との接触状態が解除され、その結果、ストッパ１９０は、ねじりコイルばね（不図示）の復元力によって、基本位置に復帰する。
【０１０８】
したがって、把持位置までに至った可動掴み１８４が跳ね返ったとしても、ヘッド１９８（の角部１９８Ｃ）が基本位置にあるストッパ１９０に当接して、それ以上の跳ね返り（逆戻り）が防止される。換言すると、基本位置に復帰したストッパ１９０によって、可動掴み１８４の前記降下経路の逆進が制止される。角部１９８Ｃがストッパ１９０に当接している状態で、可動掴み１８４は、ガバナロープ２２と接触しているため、可動掴みが把持位置からガバナロープと離隔するまで逆戻りしている従来よりも可動掴みの逆戻りを抑制することができる。
【０１０９】
これにより、従来の調速機と比較して、短時間でガバナロープ２２の走行を停止することができるため、非常止めレバー３０（図１）が引き上げられることによって作動する非常止め装置によるかご１８（図１）の制動距離を従来よりも短縮することができる。
【０１１０】
また、実施形態３では、可動掴み１７０に切欠き部１７４（図５、図６）のような比較的複雑な形状の加工を施すことなく、可動掴み１８４を直接制止することができるため、把持装置のコストダウンを図ることができる。
【０１１１】
なお、上記の例では、ストッパ１９０を１個設けたが、これに限らず、２個設けることとしても構わない。すなわち、図８において、庇部１９６と反対側の固定壁１８８部分に同様の庇部を形成し、当該庇部の下方にストッパ１９０と同様のストッパをストッパ１９０と同様に取り付けることとしても構わない。
【０１１２】
さらに、上記の例では、ストッパ１９０は、固定掴み１８６（固定壁１８８）を介してベース３２に取り付けたが、これに限らず、ストッパ１９０の取付用壁をベース３２に立設し、当該取付用壁を介して、ストッパ１９０をベース３２に取り付けることとしても構わない。
【０１１３】
以上、本発明に係るエレベータ用調速機をいわゆるフライボール型の調速機を例に説明したが、言うまでもなく、本発明に係るエレベータ用調速機は、ディスク型の調速機にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明に係るエレベータ用調速機は、例えば、エレベータにおけるかごの非常止め装置を作動させるための調速機として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
２４    エレベータ用調速機
３２    ベース
１００，１６０，１６１，１８０    把持機構
１０２，１６４，１６５，１８６    固定掴み
１０８，１７０，１７１，１８４    可動掴み
１２２    アーム
１４０，１６２，１６３，１８２    逆戻り規制手段
【図１】
2015101466.tif 000003
【図２】
2015101466.tif 000004
【図３】
2015101466.tif 000005
【図４】
2015101466.tif 000006
【図５】
2015101466.tif 000007
【図６】
2015101466.tif 000008
【図７】
2015101466.tif 000009
【図８】
2015101466.tif 000010
【図９】
2015101466.tif 000011
【図１０】
2015101466.tif 000012