(57)【要約】【課題】構造物における階数を示す情報を用いて、目的地までの経路を提示できるようにすることを目的とする。【解決手段】配信装置から送信された測位信号を受信可能な情報処理装置であって、目的地の入力を受け付け、前記目的地を含む構造物における前記目的地の階数を示す第一の階数情報を含む第一の位置情報を特定する入力受付部と、前記測位信号から、前記配信装置が設けられた構造物における前記配信装置が設けられた階数を示す第二の階数情報を含む第二の位置情報を取得する取得部と、前記第一の位置情報と前記第二の位置情報とを用いて、当該情報処理装置の現在位置から前記目的地までの経路を算出する算出部と、を有する、情報処理装置を提供する。【選択図】図７
2015057592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信装置から送信された測位信号を受信可能な情報処理装置であって、
目的地の入力を受け付け、前記目的地を含む構造物における前記目的地の階数を示す第一の階数情報を含む第一の位置情報を特定する入力受付部と、
前記測位信号から、前記配信装置が設けられた構造物における前記配信装置が設けられた階数を示す第二の階数情報を含む第二の位置情報を取得する取得部と、
前記第一の位置情報と前記第二の位置情報とを用いて、当該情報処理装置の現在位置から前記目的地までの経路を算出する算出部と、
を有する、情報処理装置。
【請求項２】
前記前記配信装置が設けられた構造物は、移動手段を含み、
前記第二の位置情報は、前記移動手段の利用状況を示す情報をさらに含み、
前記算出部は、前記移動手段の利用状況を示す情報が、前記移動手段を利用中であることを示す場合に、前記移動手段の到着地となる構造物の情報を用いて、前記経路を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、
前記第一の位置情報及び／又は前記第二の位置情報に含まれる、異なる階を接続する接続経路を示す情報を用いて、前記経路を算出する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出部により特定された前記経路を表示する表示部
をさらに有し、
前記算出部は、複数の前記異なる階を接続する接続経路を示す情報を用いて複数の経路を算出し、算出された前記複数の経路のうち、該経路を使用した場合の移動時間が最小となる経路を特定する経路特定部を有する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記測位信号は、ＩＭＥＳの規格に従って送信される、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
当該情報処理装置の現在位置は、前記第二の位置情報により示される位置である請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
配信装置から送信された測位信号を受信可能な情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
目的地の入力を受け付け、前記目的地を含む構造物における前記目的地の階数を示す第一の階数情報を含む第一の位置情報を特定する入力受付段階と、
前記測位信号から、前記配信装置が設けられた構造物における前記配信装置が設けられた階数を示す第二の階数情報を含む第二の位置情報を取得する取得段階と、
前記第一の位置情報と前記第二の位置情報とを用いて、当該情報処理装置の現在位置から前記目的地までの経路を算出する算出段階と、
を有する、情報処理方法。
【請求項８】
配信装置から送信された測位信号を受信可能なコンピュータにおいて実行されるプログラムであって、該コンピュータに、
目的地の入力を受け付け、前記目的地を含む構造物における前記目的地の階数を示す第一の階数情報を含む第一の位置情報を特定する入力受付ステップと、
前記測位信号から、前記配信装置が設けられた構造物における前記配信装置が設けられた階数を示す第二の階数情報を含む第二の位置情報を取得する取得ステップと、
前記第一の位置情報と前記第二の位置情報とを用いて、当該情報処理装置の現在位置から前記目的地までの経路を算出する算出ステップと、を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
出発地から目的地への経路を探索して提示するナビゲーション・システムが知られている。ナビゲーション・システムは、車載向けのシステムとして提供されるほか、ユーザが常時携帯する、携帯電話機でも提供されるようになっている。携帯電話機は、ＧＰＳ受信機を備えており、現在位置を取得することができる。従って、ユーザは、現在の位置から所望の目的地までの経路を、地図と共に表示させることができる。このような経路は、平面の地図上で提示されることが一般的である。
【０００３】
特許文献１は、建物内の複数階にまたがる経路を、各階の地図を連結して表示する技術を開示している。また、特許文献２は、徒歩と交通機関の両方による移動経路を表示する技術を開示している。
【０００４】
また、特許文献３及び非特許文献１は、ＧＰＳ衛星からの測位信号が受信できない屋内においても、測位を可能とする技術を開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、既存の方法では、構造物内のユーザのいる階を示す情報や、目的地のある階を示す情報を用いて、構造物内の経路を表示することができなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、構造物における階数を示す情報を用いて、目的地までの経路を提示できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における情報処理装置は、
配信装置から送信された測位信号を受信可能な情報処理装置であって、
目的地の入力を受け付け、前記目的地を含む構造物における前記目的地の階数を示す第一の階数情報を含む第一の位置情報を特定する入力受付部と、
前記測位信号から、前記配信装置が設けられた構造物における前記配信装置が設けられた階数を示す第二の階数情報を含む第二の位置情報を取得する取得部と、
前記第一の位置情報と前記第二の位置情報とを用いて、当該情報処理装置の現在位置から前記目的地までの経路を算出する算出部と、
を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、構造物における階数を示す情報を用いて、目的地までの経路を提示できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の構成を表す概略図。
【図２】本発明の構成を表す概略図。
【図３】本発明の一実施形態において用いられる無線ネットワークの構成を説明するための図。
【図４】本発明の一実施形態において用いられる無線ネットワークの構成を説明するための図。
【図５】本発明の一実施形態における情報処理装置のハードウェア構成図。
【図６】本発明の一実施形態における配信装置のハードウェア構成図。
【図７】本発明の一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図８】本発明の一実施形態における位置情報管理システム又は情報提供システムのハードウェア構成図。
【図９】本発明の一実施形態における情報処理装置等の機能ブロック図。
【図１０】目的地情報を格納するテーブルの例を表す図。
【図１１】位置情報を格納するテーブルの例を表す図。
【図１２】装置情報を格納するテーブルの例を表す図。
【図１３】測位信号のフレームフォーマットの例を表す図。
【図１４】経路の算出方法の例を表す図。
【図１５】経路の算出方法の例を表す図。
【図１６】本発明の一実施形態における情報処理装置の処理フローを表すフローチャート。
【図１７】本発明の一実施形態における情報処理装置等の動作例を表すシーケンス図。
【図１８】本発明の一実施形態における情報処理装置等の動作例を表すシーケンス図。
【図１９】経路の算出方法の例を表す図。
【図２０】本発明の一実施形態における情報処理装置の詳細な機能ブロック図。
【図２１】移動コスト情報を格納するテーブルの例を表す図。
【図２２】地図情報に含まれる情報の例を表す図。
【図２３】地図情報に含まれる情報の例を表す図。
【図２４】本発明の一実施形態における情報処理装置の処理フローを表すフローチャート。
【図２５】本発明の一実施形態における情報処理装置等の動作例を表すシーケンス図。
【図２６】特定された経路の例を表す図。
【図２７】算出された、経路ごとの距離の例を表す図。
【図２８】算出された、経路毎の所要時間の例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
１．概要
２．ハードウェア構成
２．１  情報処理装置
２．２  配信装置
２．３  管理装置
２．４  位置情報管理システム（情報提供システム）
３．機能
３．１  経路算出機能
３．２  位置情報管理機能
４．動作例
４．１  経路算出処理
４．２  位置情報取得処理
５．応用例
【００１２】
（１．概要）
図１、図２は、本発明の一実施形態における情報処理システム１の概略図である。情報処理システム１は、ユーザの所持する情報処理装置１００−１乃至１００−４と、測位信号を配信する配信装置２００−１乃至２００−７と、配信装置を管理する管理装置３００−１乃至３００−６を含む。なお、情報処理装置１００と、配信装置２００と、管理装置３００とは、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＷｉＦｉ（登録商標）のような、無線通信規格に従う無線ネットワークを構成する。また、管理装置３００は、外部のネットワーク（例えば、インターネット、イントラネット等）にも接続され、上記の無線ネットワークと、外部のネットワークとを相互に接続する。
【００１３】
情報処理装置１００は、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯電話等の、持ち運び可能な情報処理端末である。情報処理装置１００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を通じて、ＧＰＳ衛星からの測位信号を受信し、自らの位置情報を取得することができる。また、情報処理装置１００は、配信装置２００から送信された、ＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）による測位信号を受信することもできる。これにより、情報処理装置１００は、ＧＰＳ衛星からの測位信号が受信できない環境（例えば、屋内や地下等）においても、配信装置２００を通じて現在位置を取得し、現在位置から目的地までの経路を算出することができる。
【００１４】
ここで、情報処理装置１００は、経路を算出するとき、例えばＩＭＥＳ規格により構成された測位信号に含まれる、建物のフロアの情報を用いることができる。建物のフロアの情報とは、構造物における階数を示す情報である。よって、情報処理装置１００は、例えば、ある建物の内部から目的地への経路を算出するとき、現在属しているフロア（階数）から、目的地のあるフロアまでの経路を算出することができる。
【００１５】
より具体的には、情報処理装置１００は、目的地の階数を示す情報（第一の階数情報）と、配信装置２００が設けられた構造物の階数を示す情報（第二の階数情報）と、を用いて目的地への経路を算出する。したがって、情報処理装置１００は、屋内を含む目的地まで経路を算出できる。
【００１６】
第一の階数情報は、例えば情報処理装置１００に目的地が入力された際に、後述する地図情報から取得される。第二の階数情報は、情報処理装置１００が配信装置２００から受信した測位信号から取得される。
【００１７】
なお、配信装置２００は、構造物に設けられるものである。構造物は、建築物（住居、事務所、工場、倉庫、店舗、病院、ビル等を含む屋根と柱若しくは壁を有する建造物）や交通機関において用いられる移動手段（電車、船、飛行機、車等）を含む。また、構造物は、複数の材料や部材等から構成され、基礎などにより重量を支えられた構造で造作されたもの（電柱、道路、空港、駅、港湾等）を含む。
【００１８】
例えば、図１は、情報処理装置１００−１、１００−２が、それぞれ異なるフロアから、同一の目的地へ向かう場合の、算出された経路を例を表している。情報処理装置１００は、位置情報に含まれる、緯度、経度、及びフロアの情報から、建物内の現在位置を決定し、予め用意された建物内の各フロアの地図情報を用いて、目的地までの経路を算出する。
【００１９】
また、図１は、情報処理装置１００−３が、屋外のある地点から上記の目的地へ向かう経路を算出する例を含む。情報処理装置１００は、屋外の現在位置から建物の出入り口までの経路と、建物の出入り口から目的地までの経路を算出することができる。なお、経路の算出において、屋外及び屋内（建物）の地図情報が、予め利用可能であるものとする。屋外の地図情報には、通行可能な道路や、駅、路線等の情報が含まれる。また、屋内の地図情報には、フロア間の接続経路や、地上との接続経路（出入り口）の情報が含まれる。フロア間の接続経路は、構造物における異なる階を接続する接続経路である。地上との出入り口は、構造物の内外を接続する接続経路である。また、例えは建物内の同一階に設けられた店舗の出入り口等は、同一階に設けられた複数の領域を接続する接続経路である。
【００２０】
また、情報処理装置１００は、測位信号に含まれる、移動手段の情報（例えば、Ａ鉄道のＢ路線を利用中又はＣバスのＤ路線を利用中等）を利用して、移動手段の到着する到着地（経路上は経由地）から、建物の目的地までの経路を算出することができる。図２は、情報処理装置１００−４が、鉄道内で受信した測位信号に含まれた、移動手段（鉄道）の情報を用いて、目的地の最寄り駅を決定し、その最寄り駅の建物から、目的地までの経路を算出する例を表している。ここで、情報処理装置１００は、駅との接続経路の情報を含む、最寄り駅の建物の地図情報を利用することにより、現在位置から移動手段の到着地までの経路と、その到着地から目的地までの経路を算出することができる。
【００２１】
なお、情報処理装置１００は、移動体通信網（３Ｇ若しくは４Ｇネットワーク等）又は無線ＬＡＮ等により、図１、図２には示されていない、外部の情報提供システムから、上述した地図情報を取得することができる。
【００２２】
図３、図４は、上述した情報処理装置１００と、配信装置２００と、管理装置３００とにより構成される無線ネットワークを説明するための図である。図３、図４に示される各装置の配置は、図１、図２で示した各装置の配置と対応していない。なお、図３には、外部のネットワークに接続された、位置情報管理システム４００が示されている。図４は、特に、無線ネットワークを構成する要素である、情報処理装置１００と、配信装置２００と、管理装置３００とを抜き出して示した図である。
【００２３】
図３に示すように、各配信装置２００は、所定の範囲内に、自らの設置位置を表す位置情報を含む、測位信号を配信する。情報処理装置１００は、当該範囲に到達したとき、測位信号を受信し、上記の位置情報を取得することができる。
【００２４】
ここで、情報処理装置１００は、無線ネットワークを介して取得した位置情報を、配信装置２００に送信することができる。当該位置情報は、さらに管理装置３００を経由して、位置情報管理システム４００に送信される。これにより、位置情報管理システム４００は、情報処理装置１００の現在位置を、適宜把握することができる。
【００２５】
以下、本発明の一実施形態における情報処理装置１００と、配信装置２００と、管理装置３００と、位置情報管理システム４００と、情報提供システムの詳細を説明する。
【００２６】
（２．ハードウェア構成）
次に、図５−図８を用いて、本発明の一実施形態における情報処理装置１００と、配信装置２００と、管理装置３００と、位置情報管理システム４００（情報提供システム５００）のハードウェア構成について説明する。
【００２７】
（２．１  情報処理装置）
図５は、本発明の一実施形態における情報処理装置１００のハードウェア構成例を表す。情報処理装置１００は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、無線通信装置１４と、ＧＰＳ受信装置１５と、タッチパネル１６と、ディスプレイ１７とを有する。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、情報処理装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１のワークエリアを構成する。ＲＯＭ１３は、情報処理装置１００のシステムプログラム等を記憶する。無線通信装置１４は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、３Ｇ又は４Ｇや、ＷｉＦｉ（登録商標）等により、通信を行うための装置である。なお、無線通信装置１４は、複数備えられていてもよい。ＧＰＳ受信装置１５は、ＧＰＳ衛星や配信装置２００から送信された測位信号を受信する装置である。タッチパネル１６は、ディスプレイ１７と重畳して配置され、ユーザからの入力を受け付ける装置である。ディスプレイ１７は、情報をユーザに提示する装置である。バス１８は、上記装置を電気的に接続する。
【００２９】
上記構成により、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、屋内又は屋外において測位信号を受信して、現在位置から目的地までの経路を算出し、その経路を画面上に表示することができる。
【００３０】
（２．２  配信装置）
図５は、本発明の一実施形態における配信装置２００のハードウェア構成例を表す。配信装置２００は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、無線通信装置２４と、測位信号配信装置２５とを有する。
【００３１】
ＣＰＵ２１は、配信装置２００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２３は、ＣＰＵ２１が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。無線通信装置２４は、情報処理装置１００及び管理装置３００等の装置と、無線ネットワークを介して通信するための装置である。測位信号配信装置２５は、情報処理装置１００が現在位置を取得するために用いる測位信号を送信する装置であり、例えば、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットで測位信号を送信する。より具体的には、測位信号配信装置２５は、ＩＭＥＳ規格によって定義されるフレーム構造を有するデータを用いて、１．５ＧＨｚの搬送波を変調して信号を生成し、これをアンテナより送出する。バス２６は、上記装置を電気的に接続する。
【００３２】
上記構成により、本発明の一実施形態における配信装置２００は、情報処理装置１００に対して測位信号を配信することができる。また、配信装置２００は、情報処理装置１００及び管理装置３００と無線ネットワークを構成することができる。
【００３３】
（２．３  管理装置）
図７は、本発明の一実施形態における管理装置３００のハードウェア構成図を表す。管理装置３００は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、ＲＯＭ３３と、無線通信装置３４と、有線通信装置３５とを有する。
【００３４】
ＣＰＵ３１は、管理装置３００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ３３は、ＣＰＵ３１が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。無線通信装置３４は、情報処理装置１００及び配信装置２００等の装置と、無線ネットワークを介して通信するための装置である。有線通信装置３５は、インターネット又はイントラネットのようなネットワークを介して、外部の装置と通信するための装置である。バス３６は、上記装置を電気的に接続する。
【００３５】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置３００は、情報処理装置１００と、配信装置とにより構成される無線ネットワークと、外部のネットワークとを相互に接続する。
【００３６】
（２．４  位置情報管理システム（情報提供システム））
図８は、本発明の一実施形態における位置情報管理システム４００又は情報提供システム５００のハードウェア構成例を表す。位置情報管理システム４００は、ＣＰＵ４１と、ＲＡＭ４２と、ＲＯＭ４３と、ＨＤＤ４４と、有線通信装置４５と、キーボード４６と、マウス４７と、ディスプレイ４８とを有する。
【００３７】
ＣＰＵ４１は、位置情報管理システム４００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４１のワークエリアを構成する。ＲＯＭ４３は、位置情報管理システム４００のシステムプログラム等を記憶する。ＨＤＤ４４は、位置情報管理システム４００のアプリケーションやユーザデータ等に加えて、情報処理装置１００の位置情報や装置情報を記憶する。また、情報提供システム５００のＨＤＤ４４は、情報処理装置１００が経路を算出するために必要となる地図情報や経路情報等を格納する。有線通信装置４５は、インターネット又はイントラネットを介して、管理装置３００等の装置と通信するための装置である。キーボード４６及びマウス４７は、ユーザから入力を受け付ける装置である。ディスプレイ４８は、ユーザに対して情報を提示する装置である。バス４９は、上記装置を電気的に接続する。
【００３８】
上記構成により、本発明の一実施形態における位置情報管理システム４００は、情報処理装置１００の位置情報を、無線ネットワークを介して取得することができる。また、情報提供システム５００は、３Ｇ若しくは４Ｇネットワーク又は無線ＬＡＮ等を介して、情報処理装置１００に地図情報等を提供することができる。
【００３９】
（３．機能）
次に、図９を用いて、本発明の一実施形態における情報処理装置１００と、配信装置２００と、管理装置３００と、位置情報管理システム４００と、情報提供システム５００の機能ブロックの構成について説明する。図９には、これらの装置が備える様々な要素のうち、本実施形態の説明に特に関連する要素が示されている。また、図９において、各手段を結ぶ矢印は、各手段の間での情報の流れを表している。特に、破線の矢印は、異なる装置間での情報の流れを表している。以下では、上記構成によって提供される機能を、「経路算出機能」と、「位置情報管理機能」に分けて説明する。図９において、これら二つの機能の夫々に主に関連する機能ブロックが、破線で囲まれている。
【００４０】
（３．１  経路算出機能）
まず、情報処理装置１００の現在位置から、ユーザの所望の目的地までの経路を算出して表示する、経路算出機能を説明する。
【００４１】
本発明の一実施形態における配信装置２００は、位置情報格納部２０１と、測位信号配信部２０２とを有する。その他の機能ブロックについては後述する。
【００４２】
位置情報格納部２０１は、図６に示されるＲＯＭ２３により実現され、配信装置２００が設置される位置を表す位置情報を格納する。屋内に設置される配信装置２００の位置情報には、例えば、緯度、経度、フロアの情報が含まれる。すなわち、配信装置２００が設置される位置を示す位置情報に含まれるフロアの情報は、構造物において配信装置が設けられた階数を示す第二の階数情報である。また、鉄道、路線バスまたは船舶等の移動手段の内部に設置される配信装置２００の位置情報には、さらに、その鉄道等の路線のような、移動手段の情報が含まれる。移動手段の情報は、詳しくは後述するが、例えば、ある鉄道の、ある路線の利用状況を表し、移動手段による経路を算出するか、徒歩による経路を算出するかを決定するために利用される。
【００４３】
測位信号配信部２０２は、図６に示される測位信号配信装置２５により実現され、位置情報格納部２０１に格納された位置情報を含む測位信号を生成して、所定の範囲に配信する。所定の範囲は、測位信号配信装置２５からの電波の送信出力によって決定される。測位信号は、例えば、図１３に示されるように、ＩＭＥＳ規格によって定義されるフレーム構造を有する。図１３は、ＩＭＥＳ規格によって定義されるフレーム構造のうち、「メッセージタイプＩＤ」が「００１」であるフレーム構造の例を示している。上述したフロアの情報は、「Floor」の領域に9ビットの長さで格納され、移動手段の情報は、図示された領域（Ｓ１及びＳ２）に、例えば、計6ビットの長さで格納される。例えば、移動手段の情報として、「101010」が格納されている場合、「Ａ鉄道のＢ路線」を利用中であることを表す。一方、移動手段の情報として、「000000」が格納されている場合、如何なる移動手段も利用していない（徒歩で移動中）ことを表す。なお、移動手段の情報は、任意のビット長で格納され得る。移動手段の情報は、例えば、「高度（Altitude）」の領域を利用し、計18ビットの長さで格納されてもよい。
【００４４】
移動手段の情報は、その情報のみで、あるいは、緯度（Latitude）及び経度（Longitude）と組み合わされることにより、移動手段の路線を特定する。例えば、移動手段の情報は、18ビットの長さで表されるとき、2の18乗通りのビットパターンが、移動手段の路線の一と対応するよう構成されてもよい。また、移動手段の情報は、単に、移動手段を利用中か否かを表す、2ビットの情報であってもよい。この場合には、緯度及び経度により、一の路線が特定されることとなる。
【００４５】
また、図示しないが、ＩＭＥＳ規格によって定義される、「メッセージタイプＩＤ」が「３」又は「４」のフレーム構造を用いてもよい。これにより、12ビットの「Short ID」又は33ビットの「Medium ID」を用いて、フロアの情報を格納することができる。
【００４６】
本発明の一実施形態における情報提供システム５００は、地図情報提供部５０１と、目的地情報提供部５０２を有する。情報提供システム５００は、情報処理装置１００からの要求に応じて、地図情報を提供する。
【００４７】
地図情報提供部５０１は、図８に示されるＣＰＵ４１及び有線通信装置４５の処理により実現され、情報処理装置１００からの要求に応じて、地図情報を提供する。地図情報は、既存の任意の地図フォーマットで提供される。
【００４８】
目的地情報提供部５０２は、図８に示されるＣＰＵ４１及び有線通信装置４５の処理により実現され、情報処理装置１００からの要求に応じて、目的地情報を提供する。目的地情報は、例えば、図１０に例示される、目的地名と、緯度と、経度と、フロアの情報を含む。すなわち、目的地情報に含まれるフロアの情報は、構造物における目的地の階数を示す第一の階数情報である。目的地情報は、情報処理装置１００のユーザが、目的地の名称を用いて目的地を指定した場合に、その目的地の位置情報を特定するために用いられる。
【００４９】
本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、測位信号受信部１０１と、位置情報取得部１０２と、入力受付部１０３と、地図情報取得部１０４と、経路算出部１０６と、表示部１０７とを有する。その他の機能ブロックについては後述する。
【００５０】
測位信号受信部１０１は、図５に示されるＧＰＳ受信装置１５の処理により実現され、配信装置２００の測位信号配信部２０２から配信された測位信号を受信する。また、測位信号受信部１０１は、ＧＰＳ衛星から送信された測位信号を受信することもできる。
【００５１】
位置情報取得部１０２は、図５に示されるＣＰＵ１１及びＧＰＳ受信装置１５の処理により実現され、配信装置２００から送信された測位信号から、位置情報を取得する。上述したように、位置情報は、緯度、経度、フロア、及び、移動手段の情報を含む。また、位置情報取得部１０２は、ＧＰＳ衛星の測位信号から、位置情報を取得することもできる。なお、ＧＰＳ衛星からの測位信号に含まれる位置情報には、フロア及び移動手段の情報は含まれない。位置情報取得部１０２は、取得した各情報を、後述する、経路算出部１０６に渡す。
【００５２】
入力受付部１０３は、図５に示されるタッチパネル１６の処理により実現され、ユーザからの目的地名の入力を受け付け、その目的地の位置を表す位置情報を、後述する、経路算出部１０６に渡す。ここで、目的地の位置情報は、入力受付部１０３により、情報提供システム５００の目的地情報提供部５０２から取得された目的地情報（図１０）を用いて特定される。
【００５３】
また、入力受付部１０３は、経路が算出された後に、手動による経路の変更や微調整のための操作入力を受け付けてもよい。
【００５４】
地図情報取得部１０４は、図５に示されるＣＰＵ１１及び無線通信装置１４の処理により実現され、経路算出部１０６からの指示を受けて、情報提供システム５００の地図情報提供部５０１から、地図情報を取得する。
【００５５】
経路算出部１０６は、図５に示されるＣＰＵ１１の処理により実現され、位置情報取得部１０２から受け取った位置情報の示す位置から、入力受付部１０３から受け取った目的地への経路を算出する。経路算出部１０６は、ダイクストラ法やＡアルゴリズム等の、既知の経路探索アルゴリズムを用いて、目的地までの経路を算出することができる。経路算出部１０６は、例えば、現在位置と目的地とを含む一定領域内の地図情報（道路、通路、建物又は店舗、移動手段の路線、駅等の名称や位置の情報を含む）を、地図情報取得部１０４に適宜取得させ、経路の算出を行う。
【００５６】
経路算出部１０６は、配信装置２００の測位信号から取得した位置情報に含まれるフロアの情報と、目的地の位置を示す位置情報に含まれるフロアの情報を用いて、例えば建物内における経路を算出することができる。
【００５７】
図１４は、フロアの情報を用いて経路を算出する方法の一例を示す。図１４には、それぞれ３つのフロアを有する、二つの建物「北館」と「南館」のフロアマップが示されている。それぞれの建物の各フロアは、エレベータで接続され、行き来が可能である。また、「北館」と「南館」の２階は、連絡通路で接続されている。各フロアの地図情報には、他のフロアとの接続経路を表す情報が含まれるため、経路算出部１０６は、この情報を利用して、建物内の目的地までの経路を算出することができる。
【００５８】
図１４の例において、情報処理装置１００−１は、配信装置２００−１が送信する測位信号を受信し、現在位置が、「南館」の「フロア２」の中央部分であることを認識する。また、情報処理装置１００−１は、ユーザより、「ショップＡ北館店」（「北館」の「フロア３」の中央部分）を目的地とする入力を受け付けているものとする。このとき、経路算出部１０６は、例えば、以下の手順に従って、現在位置から目的地までの経路算出を行う。
（１）地図情報取得部１０４を介して、現在位置の建物「南館」の全フロアの地図情報と、目的地のある建物「北館」の全フロアの地図情報を取得する。また、現在位置と目的地の周辺の領域の地上の地図情報も取得する
（２）現在のフロア「南館」「フロア２」から、目的地のある「北館」への接続経路が存在しないか確認する。ここでは、同一フロアに、「北館」への接続経路が存在する。よって、現在位置から、「北館」への接続経路までの最短経路Ｒ１を算出する
（３）「北館」の「フロア２」の、「南館」との接続経路から、目的地までの最短経路を算出する。図１４の例では、目的地が異なるフロアにあるため、「南館」との接続経路から、他のフロアへの接続経路への最短経路Ｒ２を算出する
（４）目的地のある「フロア３」の、他のフロアとの接続経路から、目的地までの最短経路Ｒ３を算出する
なお、上記（２）において、同一フロアに「北館」への接続経路が存在しない場合には、「北館」への接続経路が存在するフロアを探索し、そのフロアまでの最短経路を算出してもよい。その後の処理は、上記（３）（４）と同様である。また、上記（２）において、「南館」に「北館」への接続経路が存在しない場合には、「南館」の地上階（フロア１）の出入口までの最短経路を求め、該出入口から「北館」の地上階（フロア１）の出入口までの最短経路を求めてもよい。そして、上記（３）と同様に、「北館」の出入口から、目的地のあるフロアまでの最短経路を求めてもよい。上記探索方法は一例であり、経路算出部１０６は、既知の任意の探索アルゴリズムにより、現在位置から目的地までの経路探索を行うことができる。
【００５９】
また、図１５は、配信装置２００の位置情報に含まれた、移動手段の情報を利用する場合の、経路算出の例を示す。図１５に示される３つのフロアは、図１４の「北館」と同様である。なお、図１５に示されるフロア２の地図情報には、「南館」との接続経路の代わりに、「Ａ駅との接続経路」の情報が含まれる。
【００６０】
図１５の例において、情報処理装置１００−４は、配信装置２００−７が送信する測位信号を受信し、当該情報処理装置１００−４が、「Ａ鉄道のＢ路線」を利用して移動中であることを認識する。また、情報処理装置１００−４は、ユーザより、「ショップＡ北館店」（「北館」の「フロア３」の中央部分）を目的地とする入力を受け付けているものとする。このとき、経路算出部１０６は、例えば、以下の手順に従って、現在位置から目的地までの経路算出を行う。
（１）地図情報取得部１０４を介して、現在位置（地上）と、目的地である「北館」との間の周辺の領域の地図情報と、目的地の建物「北館」の建物内の全フロアの地図情報を取得する
（２）目的地である「北館」の最寄り駅（ここでは、「Ａ駅」とする）を決定し、「Ａ鉄道のＢ路線」上にある現在位置から、「Ａ駅」までの最短経路を算出する（最短の乗り換え経路等により決定される）
（３）地図情報取得部１０４を介して、最寄り駅である「Ａ駅」の建物の全フロアの地図情報を取得する。ここでは、最寄り駅の建物は、「北館」そのものであり、地図情報は取得済である
（４）「Ａ駅」の建物の地図情報のうち、「Ａ駅との接続経路」から、目的地までの最短経路を算出する。以降の処理は、図１４を用いて説明した例と同様である
上記探索方法は一例であり、経路算出部１０６は、既知の任意の探索アルゴリズムにより、鉄道等の路線上の現在位置から、駅等で降車した後、徒歩による目的地までの経路探索を行うことができる。
【００６１】
表示部１０７は、図５に示されるディスプレイ１７の処理により実現され、経路算出部１０６が算出した経路をディスプレイ１７に表示する。表示部は、経路を任意の形式で表示させることができる。一例として、図１、図２に示されるように、建物を上空から俯瞰するような視点で、建物のフロアの地図と経路とを表示する。あるいは、図１４、図１５に示すように、平面的な地図上に、経路を表示してもよい。
【００６２】
以上の機能により、本実施形態における情報処理装置１００は、フロアの情報を用いて、建物内の目的地への経路を効果的に提示することができる。特に、情報処理装置１００が上層階に位置する場合に、隣接する目的地の建物へ、連絡通路等を用いた経路を提示することができる。これにより、ユーザは、隣接する目的地の建物へ到達するために、一端、建物の外へ出る等の手間から解放される。
【００６３】
さらに、本実施形態における情報処理装置１００は、鉄道等の移動手段を用いた移動中に、降車駅の建物のフロアの情報を用いて、目的地の建物への経路を算出することができる。これにより、例えば、目的地の建物が、鉄道駅と併設されている場合に、鉄道駅の降車フロアから、目的地のあるフロアまでの最短経路が提供される。
【００６４】
（３．２  位置情報管理機能）
次に、情報処理装置１００の位置情報を取得して管理する位置情報管理機能を説明する。情報処理装置１００の位置情報は、無線ネットワークを介して、位置情報管理システム４００に送信される。
【００６５】
本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、さらに、位置情報送信部１０８を有する。
【００６６】
位置情報送信部１０８は、図５に示されるＣＰＵ１１及び無線通信装置１４の処理により実現され、位置情報取得部１０２が取得した位置情報と、当該情報処理装置１００に付された識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）とを、無線ネットワークを介して、配信装置２００に送信する。位置情報及び識別情報は、後に、管理装置３００により中継され、位置情報管理システム４００に伝送される。位置情報及び識別情報は、任意のタイミングで送信され得る。
【００６７】
本発明の一実施形態における配信装置２００は、さらに、中継部２０３を有する。
【００６８】
中継部２０３は、図５に示されるＣＰＵ１１及び無線通信装置１４の処理により実現され、情報処理装置１００から送信された位置情報及び識別情報を中継する。中継された位置情報及び識別情報は、当該配信装置２００に格納されたルーティング情報に基づいて、次のノード（他の配信装置２００又は管理装置３００）へと伝送される。その後、位置情報及び識別情報は、管理装置３００に到達し、その後、位置情報管理システム４００へと伝送される。中継部２０３は、無線ネットワークがＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によって構成される場合には、ＺｉｇＢｅｅルータ（ＺｉｇＢｅｅエンドポイント又は他のＺｉｇＢｅｅルータからのデータ中継機能を有するデバイス）の機能を提供する。
【００６９】
本発明の一実施形態における管理装置３００は、変換部３０１を有し、情報処理装置１００、配信装置２００とで構成される無線ネットワークを管理する。管理装置３００は、無線ネットワークがＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によって構成される場合には、ＺｉｇＢｅｅコーディネータとしての機能を提供する。
【００７０】
変換部３０１は、図７に示されるＣＰＵ３１及び無線通信装置３４の処理により実現され、無線ネットワークを介して配信装置２００から受信したデータを、位置情報管理システム４００の接続された外部のネットワーク（例えば、インターネット又はイントラネット）に適合する形式に変換する。そして、変換部３０１は、そのデータを、位置情報管理システム４００へと送信する。
【００７１】
本発明の一実施形態における位置情報管理システム４００は、位置情報受信部４０１と、位置情報格納部４０２と、装置情報格納部４０３とを有する。
【００７２】
位置情報受信部４０１は、図８に示されるＣＰＵ４１及び有線通信装置４５の処理により実現され、配信装置２００及び管理装置３００を介して、情報処理装置１００から送信された、識別情報及び位置情報を受信する。そして、位置情報受信部４０１は、識別情報及び位置情報を、位置情報格納部４０２に格納する。
【００７３】
位置情報格納部４０２は、図８に示されるＨＤＤ４４により実現され、情報処理装置１００の識別情報及び位置情報、並びに、これらの情報の受信日時とを関連付けて格納する。図１１は、これらの情報を格納するテーブルの例を示している。なお、当該テーブルは、位置情報の取得対象となっている、情報処理装置１００の数だけ用意され得る。
【００７４】
装置情報格納部４０３は、図８に示されるＨＤＤ４４により実現され、情報処理装置１００の識別情報と、装置名と、所有者名とを関連付けて格納する。図１２は、これらの情報を格納するテーブルの例を示している。当該テーブルは、情報処理装置１００の識別情報から、装置名や所有者の情報を特定するために用いられる。
【００７５】
上記機能によって、情報処理装置１００の位置情報が、位置情報管理システム４００上で管理される。
【００７６】
なお、上述した位置情報管理システム４００の機能と情報提供システム５００の機能は、一のコンピュータに統合されて提供されてもよい。また、上述した位置情報管理システム４００の機能と情報提供システム５００の機能は、それぞれ、ネットワークで接続された一以上のコンピュータに、分散されて実現されてもよい。
【００７７】
（４．動作例）
次に、図１６−図１８を用いて、本発明の一実施形態における情報処理システム１の動作例を説明する。以下では、本システムの処理を、「経路算出処理」と「位置情報管理処理」とに分けて説明する。
【００７８】
（４．１  経路算出処理）
図１６は、本発明の一実施形態における情報処理装置１００の処理フローを表すフローチャートである。
【００７９】
まず、入力受付部１０３は、ユーザからの目的地の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。この入力により、目的地の位置情報（緯度、経度、フロアの情報）が特定される。ユーザから目的地名等が入力された場合には、目的地名に対応する位置情報が、情報提供システム５００から提供される。
【００８０】
次に、測位信号受信部１０１は、配信装置２００の測位信号配信部２０２から配信された測位信号を受信する（ステップＳ１０２）。
【００８１】
次に、位置情報取得部１０２は、ステップＳ１０２で受信した測位信号から、位置情報（緯度、経度、フロアの情報、移動手段の情報）を取得する（ステップＳ１０３）。この位置情報が、当該情報処理装置１００の現在位置を表す位置情報である。尚、情報処理装置１００の現在位置を表す位置情報は、測位信号から取得した位置情報を用いた処理により求めても良い。
【００８２】
次に、地図情報取得部１０４は、情報提供システム５００の地図情報提供部５０１から、経路算出に必要な地図情報を取得する（ステップＳ１０４）
ここで、ステップＳ１０３で取得した位置情報に含まれた、移動手段の情報が、移動手段を利用して移動中であることを示す場合には、ステップＳ１０７に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０６に進む。
【００８３】
移動手段の情報が、移動手段を利用して移動中であることを示していない場合には（ステップＳ１０５のＮ）、経路算出部１０６は、ステップＳ１０３で取得した現在位置から、ステップＳ１０１で入力された目的地までの、経路を算出する（ステップＳ１０６）。経路は、図１４を用いて説明したように、現在位置及び目的地のフロアの情報を用いて算出される。
【００８４】
一方、移動手段の情報が、移動手段を利用して移動中であることを示す場合（ステップＳ１０５のＹ）、経路算出部１０６は、移動手段の経路（例えば、鉄道の路線情報）を考慮して、目的地の最寄り駅を特定する（ステップＳ１０７）。現在位置から、目的地の最寄り駅までの経路は、既存の経路算出アルゴリズムを用いて算出することができる。
【００８５】
次に、地図情報取得部１０４は、ステップＳ１０７で特定された最寄り駅の建物の地図情報を取得する（ステップＳ１０８）。
【００８６】
次に、経路算出部１０６は、ステップＳ１０９で取得した地図情報を用いて、最寄り駅から目的地までの経路を算出する。経路は、図１５を用いて説明したように、最寄り駅の建物の地図情報と、目的地の建物の地図情報とを用いて算出される（ステップＳ１０９）。
【００８７】
そして、表示部１０７は、算出された、現在位置から目的地までの経路を表示する（ステップＳ１１０）。
【００８８】
図１７は、本発明の一実施形態における情報処理装置１００と、配信装置２００と、情報提供システム５００による動作例を表すシーケンス図である。ここでは、図１５を用いて説明した例を用いて説明する。すなわち、情報処理装置１００のユーザが、「Ａ鉄道のＢ路線」を利用して移動中に、「ショップＡ北館店」（「北館」の「フロア３」の中央部分）を目的地として、経路表示させる。
【００８９】
まず、情報処理装置１００の入力受付部１０３は、ユーザからの目的地入力を受け付ける（ステップＳ２０１）。ここでは、「ショップＡ北館店」という目的地名が、ユーザによって入力されたものとする。
【００９０】
次に、情報処理装置１００の入力受付部１０３は、ステップＳ２０１で入力された目的地名に対応する位置情報を、情報提供システム５００の目的地情報提供部５０２から取得する（ステップＳ２０２）。
【００９１】
次に、情報処理装置１００の入力受付部１０３は、ステップＳ２０２で取得した、目的地の位置情報を、経路算出部１０６に渡す（ステップＳ２０３）。
【００９２】
次に、情報処理装置１００の測位信号受信部１０１は、配信装置２００の測位信号配信部２０２から配信された測位信号を受信する（ステップＳ２０４）。
【００９３】
次に、情報処理装置１００の位置情報取得部１０２は、ステップＳ２０４で取得された測位信号を読み取る（ステップＳ２０５）。
【００９４】
次に、情報処理装置１００の位置情報取得部１０２は、ステップＳ２０４で受信した測位信号から、当該情報処理装置１００の現在位置を表す位置情報（緯度、経度、フロアの情報、移動手段の情報）を取得する（ステップＳ２０６）。ここでは、特に、移動手段の情報が、「Ａ鉄道のＢ路線を利用して移動中」であることを示すものとする。
【００９５】
次に、情報処理装置１００の位置情報取得部１０２は、ステップＳ２０６で取得した位置情報を、経路算出部１０６に渡す（ステップＳ２０７）。
【００９６】
次に、情報処理装置１００の経路算出部１０６は、地図情報取得部１０４に、現在位置と目的地とを含む一定領域内の道路や、移動手段の路線又は駅の情報を含む地図情報を取得するよう指示する（ステップＳ２０８）。
【００９７】
次に、情報処理装置１００の地図情報取得部１０４は、情報提供システム５００の地図情報提供部５０１から、地図情報を取得する（ステップＳ２０９）。
【００９８】
次に、情報処理装置１００の地図情報取得部１０４は、ステップＳ２０９で取得した地図情報を、経路算出部１０６に渡す（ステップＳ２１０）。
【００９９】
次に、情報処理装置１００の経路算出部１０６は、ステップＳ２１０で取得した地図情報を用いて、目的地の最寄り駅を特定する（ステップＳ２１１）。ここでは、目的地の最寄り駅が「Ａ駅」と特定されたものとする。
【０１００】
次に、情報処理装置１００の経路算出部１０６は、地図情報取得部１０４に、最寄り駅であるＡ駅の建物の全フロアの地図情報を取得するよう指示する（ステップＳ２１２）。
【０１０１】
次に、情報処理装置１００の地図情報取得部１０４は、情報提供システム５００の地図情報提供部５０１から、Ａ駅の建物の全フロアの地図情報を取得する（ステップＳ２１３）。
【０１０２】
次に、情報処理装置１００の地図情報取得部１０４は、ステップＳ２１３で取得した地図情報を、経路算出部１０６に渡す（ステップＳ２１４）。
【０１０３】
次に、情報処理装置１００の経路算出部１０６は、図１５で説明した手順により、「Ａ駅」の建物内の「Ａ駅との接続経路」から目的地までの経路を算出する（ステップＳ２１５）。また、あわせて、ステップＳ２０６で取得された、「Ａ鉄道のＢ路線」上の現在位置から、「Ａ駅」までの経路が、鉄道の乗り換え経路案内等の既存の技術を用いて、算出される。
【０１０４】
次に、情報処理装置１００の経路算出部１０６は、ステップＳ２１５で算出した経路を、表示部１０７に表示するよう指示する（ステップＳ２１６）。
【０１０５】
そして、情報処理装置１００の表示部１０７は、ステップＳ２１５で算出された経路を、地図上に表示する（ステップＳ２１７）。
【０１０６】
以上の処理によって、本実施形態における情報処理装置１００は、移動手段の内部で提供される情報と、目的地のフロアの情報を用いて、建物内での経路を効果的に算出することができる。
【０１０７】
（４．２  位置情報取得処理）
次に、図１８を用いて、位置情報管理システム４００が、無線ネットワークを通じて、情報処理装置１００の位置情報を取得する処理を説明する。ここでは、情報処理装置１００が、配信装置２００から、以下の位置情報を含む測位信号を受信する例を説明する。
−緯度「35.66615」、経度「139.76515」、フロア「2」、移動手段の情報「なし」
ステップＳ３０１において、配信装置２００の測位信号配信部２０２は、上記位置情報を含む測位信号を、一定の領域に送信し続ける。
【０１０８】
ステップＳ３０２において、情報処理装置１００の測位信号受信部１０１は、ステップＳ３０１で送信された測位信号を受信する。
【０１０９】
ステップＳ３０３において、情報処理装置１００の位置情報取得部１０２は、ステップＳ３０２で受信した測位信号に含まれる位置情報を取得する。位置情報は、例えば、ＩＭＥＳ規格に従って定義されたフレームの所定の位置に含まれている（図１３）。本実施形態において、情報処理装置１００が受信した位置情報は、以下の通りとなる。
−緯度「35.66615」、経度「139.76515」、フロア「2」、移動手段の情報「なし」
ステップＳ３０４において、情報処理装置１００の位置情報送信部１０８は、当該情報処理装置１００の識別情報とともに、上記位置情報を、無線ネットワークを介して、配信装置２００に送信する。ここで、情報処理装置１００の識別情報は、以下の通りである。
−「012345abcdef」
ステップＳ３０５において、配信装置２００の中継部２０３は、情報処理装置１００から受信した位置情報と識別情報とを、管理装置３００に中継する。
【０１１０】
ステップＳ３０６において、管理装置３００の変換部３０１は、配信装置２００の属する無線ネットワークから送信された通信データを、位置情報管理システム４００が接続されるネットワークに適合する形式に変換する。
【０１１１】
ステップＳ３０７において、位置情報管理システム４００の位置情報受信部４０１は、配信装置２００と管理装置３００とを介して伝送された、情報処理装置１００の位置情報と識別情報とを受信する。
【０１１２】
ステップＳ３０８において、位置情報管理システム４００の位置情報格納部４０２は、ステップＳ３０７で受信した位置情報と識別情報とを格納する。図１１は、情報処理装置１００の位置情報とを格納するテーブルの例を表している。
【０１１３】
上記処理によって、本実施形態における情報処理システム１では、情報処理装置１００の現在位置をリアルタイムに管理することができる。
【０１１４】
（５．応用例）
以下では、例えば、階段とエレベータのように、異なる階を接続する接続経路(以下)、階接続経路と呼ぶ）が複数利用可能である場合に、最も効率の良い経路を算出する情報処理システム１を説明する。
【０１１５】
図１９は、図１４と同様に、「北館」と「南館」とを有する建物内における経路算出の方法を説明する図である。図１９では、図１４と異なり、それぞれの建物内に、２以上の階接続経路（階段、エレベータ、エスカレータ）が設けられている。図１９の例では、「北館フロア２」における、南館への連絡通路のある地点から、目的地のある「北館フロア３」に向かう経路が、フロアの階接続経路ごと（すなわち、階段、エレベータ、エスカレータ）に存在することになる。このような場合に、以下の実施形態で説明される情報処理システム１は、各階接続経路を用いた場合の経路をそれぞれ算出し、ユーザが目的地に到達するために、最も効率の良い経路を選択することができる。
【０１１６】
図２０は、図９を用いて説明した、情報処理装置１００の経路算出部１０６の詳細を説明する機能ブロック図である。経路算出部１０６は、目的地位置情報読込部１０６１と、現在位置情報読込部１０６２と、地図情報読込部１０６３と、移動コスト情報記憶部１０６４と、経路特定部１０６５と、距離算出部１０６６と、所要時間算出部１０６７と、選択部１０６８とを有する。
【０１１７】
目的地位置情報読込部１０６１は、入力受付部１０３が受け付けた、ユーザが入力した目的地を表す目的地情報（緯度、経度、フロアの情報）を読み込む。
【０１１８】
現在位置情報読込部１０６２は、位置情報取得部１０２が取得した、情報処理装置１００の現在位置を表す現在位置情報（緯度、経度、フロアの情報、移動手段の情報）を読み込む。
【０１１９】
地図情報読込部１０６３は、地図情報取得部１０４が取得した、経路算出に必要な地図情報を読み込む。
【０１２０】
移動コスト情報記憶部１０６４は、階段、エレベータ、エスカレータ等の階接続経路ごとに、移動コストを関連付けて記憶する。図２１は、階接続経路と移動コストとを関連付けて格納するテーブルの例を表している。移動コストは、その階接続経路を用いた場合に、１フロアの移動にかかるコストを表している。移動コストは、任意の単位で表されるが、ここでは、移動コストは、１フロアの移動にかかる時間（秒）を表している。１フロアの移動とは、例えば２階から３階、４階から３階など、現在の階から、現在の階の上下のどちらか一方の階への移動にかかる時間である。
【０１２１】
経路特定部１０６５は、目的地情報、現在位置情報及び地図情報を用いて、現在位置から目的地までの、建物内の経路を特定する。経路特定部１０６５は、図１４を用いて説明したように、各フロアごとに、目的地に至るまでの経路を特定する。
【０１２２】
また、経路特定部１０６５は、フロア内に２以上の階接続経路が存在する場合、それら全ての経路を特定することができる。この場合、経路特定部１０６５は、各経路ごとの距離を算出するよう、距離算出部１０６６に指示する。
【０１２３】
距離算出部１０６６は、経路特定部１０６５により、２以上の経路が特定された場合、それぞれの経路における、移動距離を算出する。距離算出部１０６６は、例えば、現在位置や目的地、あるいは、各階接続経路の位置を表す緯度及び経度を用いて、各フロアにおける移動距離を算出することができる。距離算出部１０６６は、例えば、図２２、図２３に示されるように、各フロアごとの地図情報に含まれる、階接続経路の位置座標を用いて、各フロアにおける移動距離を算出することができる。尚、階接続経路の位置座標は、例えば階接続経路における一端（始点）の座標と他端（終点）の座標が含まれても良い。
【０１２４】
所要時間算出部１０６７は、距離算出部１０６６が算出した、各経路における距離と、予め指定されたユーザの歩行速度を用いて、各経路を通った場合の所要時間を算出する。ユーザの歩行速度は、予めユーザによって指定されても良いし、一般的な値である、時速４ｋｍのような値が使用されても良い。
【０１２５】
また、所要時間算出部１０６７は、移動コスト情報記憶部１０６４に記憶された、各階接続経路ごとにかかる移動コストを考慮することができる。図２１に示される移動コストは、各階接続経路を用いた場合の、１フロアの移動にかかる時間を示している。従って、所要時間算出部１０６７は、各フロアにおける実際の移動距離に応じた時間と、階接続経路を使用した場合にかかる移動時間との合計を求めることで、ユーザが目的地に到達するために必要な総所要時間を算出することができる。
【０１２６】
選択部１０６８は、所要時間算出部１０６７が算出した所要時間が最短となる経路を選択し、その経路を、表示部１０７に表示させる。
【０１２７】
（動作例）
図２４は、上述した経路算出部１０６の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２８】
まず、目的地位置情報読込部１０６１は、入力受付部１０３が受け付けた、ユーザが入力した目的地を表す目的地情報（緯度、経度、フロアの情報）を読み込む（ステップＳ４０１）。次いで、現在位置情報読込部１０６２は、位置情報取得部１０２が取得した、情報処理装置１００の現在位置を表す現在位置情報（緯度、経度、フロアの情報、移動手段の情報）を読み込む（ステップＳ４０２）。さらに、地図情報読込部１０６３は、地図情報取得部１０４が取得した、経路算出に必要な地図情報を読み込む（ステップＳ４０３）。
【０１２９】
次に、経路特定部１０６５は、読み込んだ地図情報に、複数の階接続経路が含まれるかどうか判断する（ステップＳ４０４）。そして、複数の階接続経路が含まれない場合、すなわち、一の階接続経路しか存在しない場合（ステップＳ４０４のＮｏ）、経路特定部１０６５は、その階接続経路を用いた経路を特定する（ステップＳ４０５）。
【０１３０】
一方、複数の階接続経路が含まれる場合（ステップＳ４０４のＹｅｓ）、経路特定部１０６５は、各階接続経路を用いた、複数の経路を特定する（ステップＳ４０６）。例えば、図１９において、現在位置が、南館フロア２の情報処理装置１００−１の地点であり、目的地が、北館フロア３のショップＡ北館店である場合、経路特定部１０６５は、北館フロア２から北館フロア３へ向かう経路を、階接続経路に応じて、３つ特定する。すなわち、経路特定部１０６５は、Ｒ２−１とＲ３−１とを含む経路と、Ｒ２−２とＲ３−２とを含む経路と、Ｒ３−１とＲ３−２とを含む経路の、３つの経路を特定することができる。
【０１３１】
次に、距離算出部１０６６は、現在位置情報、目的地位置情報及び各階接続経路の位置情報（図２２、図２３）に基づき、緯度と経度を用いて、各経路における移動距離を算出する（ステップＳ４０７）。次いで、所要時間算出部１０６７は、移動コスト情報記憶部１０６４に記憶された、移動コストを読み込む（ステップＳ４０８）。次いで、所要時間算出部１０６７は、距離算出部１０６６が算出した、各経路における距離を、予め指定されたユーザの歩行速度で割り、さらに、ステップＳ４０８で読み込んだ移動コストを加えて、各経路毎の総所要時間を算出する（ステップＳ４０９）。そして、選択部１０６８は、所要時間が最小となる経路を選択する（ステップＳ４１０）。
【０１３２】
図２５は、上述した経路算出部１０６の具体的な動作例を示すシーケンス図である。ここでは、図１９に示されるように、南館フロア２のある位置（緯度「35.66615」、経度「139.76515」、フロア「2」）にいるユーザが、北館フロア３にあるショップＡ北館店（緯度「35.66665」、経度「139.76515」、フロア「3」）を目的地として経路探索する例を用いて説明する。図１９に示されるように、北館フロア２と北館フロア３の間には、３種類の階接続経路（階段、エレベータ、エスカレータ）が存在する。
【０１３３】
まず、図１７のステップＳ２０１−Ｓ２０７に示されるように、ユーザの現在位置を表す位置情報や、目的地情報が取得される。これに応じて、目的地位置情報読込部１０６１は、目的地位置情報（緯度「35.66665」、経度「139.76515」、フロア「3」）読み込む（ステップＳ５０１）。次いで、現在位置情報読込部１０６２は、現在位置情報（緯度「35.66615」、経度「139.76515」、フロア「2」）を読み込む（ステップＳ５０２）。
【０１３４】
次に、地図情報読込部１０６３は、目的地位置情報読込部１０６１から、目的地位置情報を受け取る（ステップＳ５０３）。次いで、地図情報読込部１０６３は、現在位置情報読込部１０６２から、現在位置情報を受け取る（ステップＳ５０４）。次いで、地図情報読込部１０６３は、現在位置と目的地とを含む建物の全フロアの地図の地図情報を取得する（ステップＳ５０５）。地図情報読込部１０６３は、例えば、図２２に示される北館フロア２の地図情報と、図２３に示される北館フロア３の地図情報を読み込む。なお、ここでは、現在位置を含む建物と、目的地のある建物とが、建物内で連結されている例を用いて説明する。しかしながら、これらの建物が連結されていない場合、これらの建物の間の地上又は地下の地図情報が、さらに取得されても良い。
【０１３５】
次に、経路特定部１０６５は、地図情報読込部１０６３から、目的地位置情報、現在地情報、地図情報を受け取る（ステップＳ５０６）。ここで、図２２に示されるように、地図情報が、３つの階接続経路（階段、エレベータ、エスカレータ）を含むことから、経路特定部１０６５は、これらの階接続経路を用いた、３つの経路を特定する（ステップＳ５０７）。例えば、経路特定部１０６５は、図２６に示されるように、３つの経路（経路１〜経路３）を特定することができる。経路特定部１０６５は、特定した経路の情報を、距離算出部１０６６に渡す（ステップＳ５０８）。
【０１３６】
次に、距離算出部１０６６は、各経路の移動距離を算出する（ステップＳ５０９）。距離算出部１０６６は、例えば、経路１上の経路Ｒ１について、現在位置の緯度「35.66615」、経度「139.76515」及び北館連絡通路の緯度「35.66625」、経度「139.76515」を用いて、距離「0.011」（単位はキロメートル、メートル未満は四捨五入）を算出する。距離算出部１０６６は、同様に、地図情報（図２２、図２３）を用いて、経路１の残りの経路Ｒ２−１、Ｒ３−１の距離を算出する。そして、距離算出部１０６６は、全ての距離を加算する。また、距離算出部１０６６は、経路２、経路３の距離も、同様に算出する。ここでは、各経路の距離は、図２７のように算出される。
【０１３７】
次に、所要時間算出部１０６７は、距離算出部１０６６の算出した距離の情報を受け取る（ステップＳ５１０）。次いで、所要時間算出部１０６７は、移動コスト情報記憶部１０６４から、移動コスト情報（図２１）を読み込む（ステップＳ５１１）。次いで、所要時間算出部１０６７は、予め定められたユーザの歩行速度を用いて、各経路の移動にかかる所要時間を算出する（ステップＳ５１２）。例えば、所要時間算出部１０６７は、以下の式を用いて、所要時間を算出することができる。ここで、移動コストは、階接続経路における、１フロアごとにかかる移動時間であるとする。
【０１３８】
所要時間  ＝  移動コスト×移動フロア数  ＋  距離÷ユーザの歩行速度
ここで、ユーザの歩行速度が時速４キロメートルであるとすると、算出される各経路の所要時間（秒）は、図２８のようになる。所要時間算出部１０６７は、各経路の所要時間を表す情報を、選択部１０６８に渡す（ステップＳ５１３）。
【０１３９】
そして、選択部１０６８は、所要時間が最小となる、経路１を選択する（ステップＳ５１４）。その後、表示部１０７は、経路１をディスプレイに表示することができる。
【０１４０】
このように、本実施形態における情報処理システム１により、建物内に複数の階接続経路がある場合であっても、その階接続経路の移動コストを考慮した経路が算出される。
【０１４１】
なお、特許請求の範囲に記載された第一の位置情報は、目的地の位置情報であり、第二の位置情報は測位信号から取得される配信装置２００の現在位置を示す位置情報である。
【符号の説明】
【０１４２】
１  情報処理システム
１００  情報処理装置
１０１  測位信号受信部
１０２  位置情報取得部
１０３  入力受付部
１０４  地図情報取得部
１０６  経路算出部
１０７  表示部
１０８  位置情報送信部
２００  配信装置
２０１  位置情報格納部
２０２  測位信号配信部
２０３  中継部
３００  管理装置
３０１  変換部
４００  位置情報管理システム
４０１  位置情報受信部
４０２  位置情報格納部
４０３  装置情報格納部
５００  情報提供システム
５０１  地図情報提供部
５０３  目的地情報提供部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】特開平０９−１２６８０４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１５１１８号公報
【特許文献３】特許第４２９６３０２号公報
【非特許文献】
【０１４４】
【非特許文献１】"準天頂衛星システムユーザインタフェース仕様書"、ＩＳ−ＱＺＳＳ１．４版、宇宙航空研究開発機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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