(57)【要約】【課題】価格の高いアイテムを比較的多く含めながらも、ユーザの購入意欲を低下させることのない推薦情報を作成する。【解決手段】アイテムまたはカテゴリを識別する識別子とアイテムまたはカテゴリの価格情報とを対応させて格納する価格情報格納部と、基準となる１つのアイテムまたはカテゴリの識別子に対して、関連対象となる複数個の他のアイテムまたはカテゴリの識別子を、関連性の強さを示す関連度とともに格納する関連集合格納部と、ある基準となる識別子について、関連対象とされた識別子それぞれの価格情報および関連度を価格情報格納部および関連集合格納部を参照して取得し、所定の基準に基づいて価格情報に関する価格情報条件と関連度に関する関連度条件とを定め、価格情報が価格情報条件を満たし、かつ関連度が関連度条件を満たす識別子を抽出し、基準となる識別子に対応する選択集合として選択する情報選択部とを備えた情報選択装置。【選択図】図３
2015062135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイテムまたはアイテムごとに定められたカテゴリを識別する識別子とアイテムまたはカテゴリの価格情報とを対応させて格納する価格情報格納部と、
基準となる１つのアイテムまたはカテゴリの識別子に対して、関連対象となる複数個の他のアイテムまたはカテゴリの識別子を、関連性の強さを示す関連度とともに格納する関連集合格納部と、
ある基準となる識別子について、関連対象とされた識別子それぞれの価格情報および関連度を前記価格情報格納部および前記関連集合格納部を参照して取得し、所定の基準に基づいて価格情報に関する価格情報条件と関連度に関する関連度条件とを定め、価格情報が前記価格情報条件を満たし、かつ関連度が前記関連度条件を満たす識別子を前記関連対象とされた識別子の中から抽出し、前記基準となる識別子に対応する選択集合として選択する情報選択部と、
ユーザまたは端末装置である利用主体に提供されたアイテムの価格情報に基づいて利用主体ごとに定まる特性値を各利用主体について算出し、算出された各利用者主体の特性値を代表する値をさらに算出し、一の利用主体に対応する前記特性値と前記代表する値との差に基づいて、前記一の利用主体に対応する利用価格情報を算出する利用価格情報算出部と、
を備え、
前記情報選択部は、前記価格情報条件を、前記利用価格情報に応じて設定することを特徴とする情報選択装置。
【請求項２】
コンピュータにおいて実行される情報選択方法であって、
アイテムまたはアイテムごとに定められたカテゴリを識別する識別子とアイテムまたはカテゴリの価格情報とを対応させた価格情報データと、基準となる１つのアイテムまたはカテゴリの識別子に対して、関連対象となる複数個の他のアイテムまたはカテゴリの識別子を、関連性の強さを示す関連度とともに記録した関連度データとを取得するデータ取得ステップと、
ある基準となる識別子について、関連対象とされた識別子それぞれの価格情報および関連度を前記価格情報格納部および前記関連集合格納部を参照して取得し、所定の基準に基づいて価格情報に関する価格情報条件と関連度に関する関連度条件とを定め、価格情報が前記価格情報条件を満たし、かつ関連度が前記関連度条件を満たす識別子を前記関連対象とされた識別子の中から抽出し、前記基準となる識別子に対応する選択集合として選択する情報選択ステップと、
ユーザまたは端末装置である利用主体に提供されたアイテムの価格情報に基づいて利用主体ごとに定まる特性値を各利用主体について算出し、算出された各利用者主体の特性値を代表する値をさらに算出し、一の利用主体に対応する前記特性値と前記代表する値との差に基づいて、前記一の利用主体に対応する利用価格情報を算出する利用価格情報算出ステップと、
を有し、
前記情報選択ステップは、前記価格情報条件を、前記利用価格情報に応じて設定することを特徴とする情報選択方法。
【請求項３】
アイテムまたはアイテムごとに定められたカテゴリを識別する識別子とアイテムまたはカテゴリの価格情報とを対応させた価格情報データと、基準となる１つのアイテムまたはカテゴリの識別子に対して、関連対象となる複数個の他のアイテムまたはカテゴリの識別子を、関連性の強さを示す関連度とともに記録した関連度データとを取得するデータ取得部、
ある基準となる識別子について、関連対象とされた識別子それぞれの価格情報および関連度を前記価格情報格納部および前記関連集合格納部を参照して取得し、所定の基準に基づいて価格情報に関する価格情報条件と関連度に関する関連度条件とを定め、価格情報が前記価格情報条件を満たし、かつ関連度が前記関連度条件を満たす識別子を前記関連対象とされた識別子の中から抽出し、前記基準となる識別子に対応する選択集合として選択する情報選択部、
ユーザまたは端末装置である利用主体に提供されたアイテムの価格情報に基づいて利用主体ごとに定まる特性値を各利用主体について算出し、算出された各利用者主体の特性値を代表する値をさらに算出し、一の利用主体に対応する前記特性値と前記代表する値との差に基づいて、前記一の利用主体に対応する利用価格情報を算出する利用価格情報算出部、
としてコンピュータを機能させ、
前記情報選択部は、前記価格情報条件を、前記利用価格情報に応じて設定することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アイテムを提供するネットワークシステムにおいて、ユーザに推薦するアイテムを選択する情報選択技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル技術やネットワーク技術の進展により、ネットワークを使ってデジタルコンテンツや物品などのアイテムを配信したり、販売することが増えている。これに伴い、多数のアイテムの中から、ユーザにとって有用なアイテムを推薦する技術へのニーズが高まっている。そして、ユーザのアイテムに対する評価情報や利用情報を用いて、アイテムを推薦する技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ユーザが過去に購入した商品の価格帯情報に基づいてそのユーザに推薦する商品の価格帯を設定することで、ユーザが購入する可能性が高い商品を効果的に推薦することが提案されている。このとき、過去の購入価格帯よりも所定価格分高い価格帯あるいは所定価格分低い価格帯の商品を推薦することで、売上の増加を図ったり、ユーザに割安感を感じさせたりするようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４８６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
販売側の視点からは、高い価格帯のアイテムを推薦することで売上が増加することが好ましい。一方で、ユーザは他の条件が同じであれば、基本的に価格の安い商品を好むため
、むやみに価格の高い商品を推薦することは、推薦情報がユーザに受容されず、購入意欲を低下させるというリスクを伴っている。
【０００６】
ところで、ユーザが高いと感じるか安いと感じるかは、単にアイテムの価格のみならず、アイテムの特性にも依存するため、価格が高いアイテムであっても、ユーザの購入意欲
が低下しない場合もある。このようなアイテムを推薦情報に多く含めることができれば、ユーザに割高感を感じさせることなく高額アイテムの販売機会が増え、売上増大につなが
ることが期待される。
【０００７】
そこで、本発明は、価格の高いアイテムを比較的多く含めながらも、ユーザの購入意欲を低下させることのない推薦情報を作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様である情報選択装置は、アイテムまたはアイテムごとに定められたカテゴリを識別する識別子とアイテムまたはカテゴリの価格情報とを対応させて格納する価格情報格納部と、基準となる１つのアイテムまたはカテゴリの識別子に対して、関連対象となる複数個の他のアイテムまたはカテゴリの識別子を、関連性の強さを示す関連度とともに格納する関連集合格納部と、ある基準となる識別子について、関連対象とされた識別子それぞれの価格情報および関連度を前記価格情報格納部および前記関連集合格納部を参照して取得し、所定の基準に基づいて価格情報に関する価格情報条件と関連度に関する関連度条件とを定め、価格情報が前記価格情報条件を満たし、かつ関連度が前記関連度条件を満たす識別子を前記関連対象とされた識別子の中から抽出し、前記基準となる識別子に対応する選択集合として選択する情報選択部と、ユーザまたは端末装置である利用主体に提供されたアイテムの価格情報に基づいて利用主体ごとに定まる特性値を各利用主体について算出し、算出された各利用者主体の特性値を代表する値をさらに算出し、一の利用主体に対応する前記特性値と前記代表する値との差に基づいて、前記一の利用主体に対応する利用価格情報を算出する利用価格情報算出部と、を備え、前記情報選択部は、前記価格情報条件を、前記利用価格情報に応じて設定することを特徴とする。
上記課題を解決するため、本発明の第２の態様である情報選択方法は、コンピュータにおいて実行される情報選択方法であって、
アイテムまたはアイテムごとに定められたカテゴリを識別する識別子とアイテムまたはカテゴリの価格情報とを対応させた価格情報データと、基準となる１つのアイテムまたはカテゴリの識別子に対して、関連対象となる複数個の他のアイテムまたはカテゴリの識別子を、関連性の強さを示す関連度とともに記録した関連度データとを取得するデータ取得ステップと、
ある基準となる識別子について、関連対象とされた識別子それぞれの価格情報および関連度を前記価格情報格納部および前記関連集合格納部を参照して取得し、所定の基準に基づいて価格情報に関する価格情報条件と関連度に関する関連度条件とを定め、価格情報が前記価格情報条件を満たし、かつ関連度が前記関連度条件を満たす識別子を前記関連対象とされた識別子の中から抽出し、前記基準となる識別子に対応する選択集合として選択する情報選択ステップと、ユーザまたは端末装置である利用主体に提供されたアイテムの価格情報に基づいて利用主体ごとに定まる特性値を各利用主体について算出し、算出された各利用者主体の特性値を代表する値をさらに算出し、一の利用主体に対応する前記特性値と前記代表する値との差に基づいて、前記一の利用主体に対応する利用価格情報を算出する利用価格情報算出ステップと、を有し、前記情報選択ステップは、前記価格情報条件を、前記利用価格情報に応じて設定することを特徴とする
上記課題を解決するため、本発明の第３の態様であるコンピュータプログラムは、アイテムまたはアイテムごとに定められたカテゴリを識別する識別子とアイテムまたはカテゴリの価格情報とを対応させた価格情報データと、基準となる１つのアイテムまたはカテゴリの識別子に対して、関連対象となる複数個の他のアイテムまたはカテゴリの識別子を、関連性の強さを示す関連度とともに記録した関連度データとを取得するデータ取得部、  ある基準となる識別子について、関連対象とされた識別子それぞれの価格情報および関連度を前記価格情報格納部および前記関連集合格納部を参照して取得し、所定の基準に基づいて価格情報に関する価格情報条件と関連度に関する関連度条件とを定め、価格情報が前記価格情報条件を満たし、かつ関連度が前記関連度条件を満たす識別子を前記関連対象とされた識別子の中から抽出し、前記基準となる識別子に対応する選択集合として選択する情報選択部、ユーザまたは端末装置である利用主体に提供されたアイテムの価格情報に基づいて利用主体ごとに定まる特性値を各利用主体について算出し、算出された各利用者主体の特性値を代表する値をさらに算出し、一の利用主体に対応する前記特性値と前記代表する値との差に基づいて、前記一の利用主体に対応する利用価格情報を算出する利用価格情報算出部、  としてコンピュータを機能させ、前記情報選択部は、前記価格情報条件を、前記利用価格情報に応じて設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、価格の高いアイテムを比較的多く含めながらも、ユーザの購入意欲を低下させることのない推薦情報を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るネットワークシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るネットワークシステム全体の別構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施例における情報選択装置の構成を示すブロック図である。
【図４】アイテム属性格納部に格納されているアイテム情報テーブルとカテゴリ情報テーブルの例を示す図である。
【図５】利用履歴格納部に格納されるアイテム利用履歴テーブルとカテゴリ利用履歴テーブルの例を示す図である。
【図６】価格情報格納部に格納されるアイテム価格情報テーブルとカテゴリ価格情報テーブルの例を示す図である。
【図７】推薦情報格納部に格納される推薦情報テーブルの例を示す図である。
【図８】関連集合格納部に格納される関連度テーブルの例を示す図である。
【図９】アイテム提供サーバの構成を示すブロック図である。
【図１０】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】システム全体の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】アイテム提供サーバからの応答データに基づく表示画面例を示す図である。
【図１３】推薦リストを表示する画面例を示す図である。
【図１４】情報選択装置が推薦情報を作成する動作について説明するフローチャートである。
【図１５】「アイテム−アイテム推薦形式」および「アイテム−カテゴリ推薦形式」に対応する関連集合作成処理について説明するフローチャートである。
【図１６】「カテゴリ−アイテム推薦形式」およびカテゴリ−カテゴリ推薦形式」に対応する関連集合作成処理について説明するフローチャートである。
【図１７】「アイテム−アイテム推薦形式」および「アイテム−カテゴリ推薦形式」に対応する関連集合作成処理の変形例について説明するフローチャートである。
【図１８】「カテゴリ−アイテム推薦形式」およびカテゴリ−カテゴリ推薦形式」に対応する関連集合作成処理の変形例について説明するフローチャートである。
【図１９】情報選択処理を説明するフローチャートである。
【図２０】推薦情報の具体例を説明するための図である。
【図２１】第２実施例における情報選択装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】第２実施例におけるアイテム提供サーバからの応答データに基づく表示画面例を示す図である。
【図２３】価格ファクターを調整するために必要なデータの入力画面例を示す図である。
【図２４】指定された価格ファクター調整を含んだ推薦リストを表示する画面例を示す図である。
【図２５】第３実施例における情報選択装置の構成を示すブロック図である。
【図２６】利用価格情報格納部に格納される利用価格情報テーブルの例を示す図である。
【図２７】アイテム属性格納部に格納されている複合アイテム情報テーブルと複合アイテム−単体アイテム対応テーブルの例を示す図である。
【図２８】価格情報格納部に格納される複合アイテム価格情報テーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態であるネットワークシステムについて図面を参照して説明する。以下では、まずシステム全体構成を説明し、その後、第１実施例〜第４実施例の順番で各構成の具体例および具体的動作例について説明する。
＜システム全体構成＞
【００１２】
図１は、本実施形態に係るネットワークシステム全体の構成を示すブロック図である。本図に示すように、ネットワークシステムは、アイテム等の情報を選択する情報選択装置１０と、アイテム提供サーバ２０と、１台以上の端末装置３０（図中では３０Ａ〜３０Ｎ、本実施形態では「端末装置３０」と総称する）がネットワーク４０を介して接続されて構成される。ここで、情報選択装置１０とアイテム提供サーバ２０により、端末装置３０を使用するユーザに対してアイテム提供等のサービスを行なうアイテム提供システム１を構成している。ネットワーク４０は、インターネットに代表される広域ネットワークとすることができる。また、端末装置３０とネットワーク４０との接続形態は、有線・無線を問わない。
【００１３】
ネットワークシステムは、図２に示すような構成としてもよい。すなわち、ネットワーク４０にアイテム提供サーバ２０と１台以上の端末装置３０（３０Ａ〜３０Ｎ）が接続され、情報選択装置１０がネットワーク４０とは別のネットワーク４２を介してアイテム提供サーバ２０と接続している構成である。この場合、ネットワーク４２を介して接続された情報選択装置１０とアイテム提供サーバ２０により、アイテム提供システム２を構成する。ネットワーク４２は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等とすることができ、セキュリティ確保の観点から、端末装置３０から情報選択装置１０への直接的なアクセスは制限することが望ましい。
【００１４】
ただし、ネットワークシステムは、上記の例に限られず、種々の構成を用いることができる。例えば、情報選択装置１０とアイテム提供サーバ２０とを同一の装置で構成してもよいし、それぞれを複数台の装置で構成するようにしてもよい。以下では、図１に示した構成でネットワークシステムを実現した場合を例に説明する。
【００１５】
本実施形態におけるアイテムは、ユーザに対して提供対象となるものであり、テキスト、音声、音楽、画像、映像、プログラム等のデジタルコンテンツ、様々な物品、金融商品、不動産、人物情報、ネットワークサービス等を含めることができ、有形か無形かを問わない。また、本実施形態では、各アイテムには、アイテムを分類するための情報であるカテゴリが１つ以上定められているものとするが、カテゴリを用いないで動作することも可能である。
【００１６】
以下、上記構成のネットワークシステムについての実施例を説明する。各実施例について同じブロックについては同じ符号を付すものとし、同じブロックで動作が異なる場合は、第２実施例について「ｂ」、第３実施例について「ｃ」、第４実施例について「ｄ」を符号の末尾に付加して説明する。
【実施例１】
【００１７】
＜情報選択装置＞
【００１８】
図３は、第１実施例における情報選択装置１０の構成を示すブロック図である。本図に示すように情報選択装置１０は、アイテム属性格納部１０１と、利用履歴格納部１０２と、価格情報格納部１０３と、関連度算出部１０４と、関連集合格納部１０５と、情報選択部１０７と、推薦情報格納部１０８と、送受信部１０９と、制御部１１０とを備えて構成されている。また、情報選択装置１０には、情報選択装置１０の管理者向けに必要な情報を表示するための表示装置１２０と、管理者が操作を行なうためのキーボード、マウス等の入力装置１３０とが接続されている。
【００１９】
情報選択装置１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ネットワークインタフェース等を備える一般的なコンピュータを用いて構成することができる。すなわち、一般的なコンピュータは、以下で説明するような処理を行なうためのコンピュータプログラムを実行することにより、情報選択装置１０として機能することがで
きるようになる。
【００２０】
また、上述のように、情報選択装置１０を複数台のコンピュータを用いて構成してもよい。例えば、負荷分散をするために、情報選択装置１０のある処理ブロックに相当するコンピュータを複数台用いて、すなわち、同じ処理ブロックを備える複数台のコンピュータを用いて分散処理を行なうようにしてもよい。また、情報選択装置１０の一部の処理ブロックをあるコンピュータで実施し、他の処理ブロックを別のコンピュータで実施する形態で分散処理を行なってもよい。
【００２１】
アイテム属性格納部１０１は、アイテムに関する情報が記録されたアイテム情報テーブル１０１Ａと、カテゴリに関する情報が記録されたカテゴリ情報テーブル１０１Ｂとを格納している。
【００２２】
図４（ａ）は、アイテム情報テーブル１０１Ａの一例を示している。本図に示すように、アイテム情報テーブル１０８Ａは、アイテム識別子（アイテムＩＤ）と、アイテム属性情報とを対応させたテーブルである。アイテム属性情報は、アイテムの「タイトル（名称）」「カテゴリ識別子」「説明情報」「アイテム時期情報」などで構成されている。
【００２３】
図４（ｂ）は、カテゴリ情報テーブル１０１Ｂの一例を示している。本図に示すように、カテゴリ情報テーブル１０８Ｂは、カテゴリ識別子（カテゴリＩＤ）とカテゴリ属性情報とを対応させたテーブルである。カテゴリ属性情報は、「カテゴリ名」「カテゴリ説明」などで構成されている。２つのテーブルに存在する「カテゴリ識別子」を介して、アイテム情報テーブル１０１Ａのアイテム情報とカテゴリ情報テーブル１０１Ｂのカテゴリ情報とを関連付けることができる。
【００２４】
ここで、カテゴリとは、アイテムを所定の基準で分類した情報であり、１つのアイテムについて１個以上設定される。カテゴリは、例えば、アイテムの「クリエイター（作成者）」とすることができる。なお「クリエイター」は、アイテムの制作者、監督、プロデューサー、執筆者、作曲者、作詞者、演奏者、出演者等である。
【００２５】
また、アイテムが音楽コンテンツの場合、「ロック」「ジャズ」「クラシック」「フォーク」等のジャンル情報をカテゴリとすることができ、アイテムが映画の場合、「ＳＦ」「アクション」「コメディ」「アニメ」「サスペンス」等のジャンル情報をカテゴリとすることができる。さらには、「日本」「アメリカ」「イギリス」など作成者の国や地域を用いた分類情報や、「癒し系」「エキサイティング」「ドラマティック」といったアイテムの雰囲気やムードを示す情報をカテゴリとして用いてもよい。
【００２６】
アイテム属性情報の「説明情報」は、アイテムのあらすじや要約、制作された背景説明などの情報である。「アイテム時期情報」は、アイテムの作成された時期（時点）を示す情報である。ただし、アイテム提供サーバ２０にアイテムが登録された時期や、アイテムが提供開始された時期を用いてもよい。本実施形態では、時期（時点）の表現形式として、「２０１０年１月１日」などの日付を用いるが、他の表現形式を用いてもよい。例えば、「２０１０年１月１日  １０時１５分２０秒」などの秒単位までの日時でもよいし、ミリ秒単位までの日時でもよい。あるいは、「２０１０年１月」などの月単位の表現形式でも、「２０１０年  １Ｑ」などの四半期単位の表現形式でも、「２０１０年」などの年単位の表現形式でも、「２０００年代」などの年単位より大まかな年代の表現形式でもよい。
【００２７】
アイテム情報テーブル１０１Ａのアイテム属性情報においては、１つのアイテムに同じ種類の属性項目が複数存在していてもよい。例えば、１つのアイテムに、「クリエイター１」「クリエイター２」「クリエイター３」「ジャンル１」「ジャンル２」の合計５つのカテゴリが設定されていてもよい。もちろん、ここで挙げたアイテム属性情報とカテゴリ属性情報は、あくまでも例示であり、上記に限定される訳ではない。例えば、アイテム属性情報に「サイズ」や「色」などの属性項目を用いてもよい。
【００２８】
なお、情報選択装置１０が、必要に応じてアイテム提供サーバ２０の後述するアイテム格納部２０２からアイテム情報およびカテゴリ情報を取得できるようにして、アイテム属性格納部１０１を省略することも可能である。
【００２９】
送受信部１０９は、ネットワーク４０（図２の構成の場合は、さらにネットワーク４２）を介して、アイテム提供サーバ２０または端末装置３０との間でデータを送受信する処理を行なう。
【００３０】
制御部１１０は、情報選択装置１０の全体の制御を行なうための種々の処理を行なう。例えば、後述するように、アイテム提供サーバ２０または端末装置３０から送信される利用リクエストを、送受信部１０９を介して受信し、利用リクエストに含まれるユーザ識別子とアイテム識別子とを対応させて、利用履歴情報として利用履歴格納部１０２に格納させる。
【００３１】
利用履歴格納部１０２は、ユーザのアイテム利用履歴情報を記録するアイテム利用履歴テーブル１０２Ａを格納している。アイテム利用は、ユーザからの利用リクエストに対してアイテム提供サーバ２０がアイテムを提供することにより実行される。
【００３２】
アイテム利用履歴テーブル１０２Ａは、利用履歴情報の格納形態として、種々の格納形態を採用することができる。例えば、図５（ａ）のアイテム利用履歴テーブル１０２Ａ−１に示すように、ユーザ識別子とアイテム識別子とを関連付けて格納することができる。本例では、１つの利用リクエストが、テーブルの１行に対応している。テーブルの１行目と４行目がともに「ＵｓｅｒＩＤ−１」と「ＩｔｅｍＩＤ−３」の組み合わせであることから分かるように、ユーザ識別子とアイテム識別子の組み合わせが同じであっても、利用リクエストごとにテーブル行のデータを追加して格納している。このため、アイテム識別子が示すアイテムごとの利用回数、およびアイテムごとの利用ユーザ数を他の処理部が容易にカウントすることができる。なお、１つの利用リクエストに複数のアイテム識別子が含まれている場合は、アイテム識別子の数だけのテーブル行を割り当てて格納する。
【００３３】
図５（ｂ）に示すアイテム利用履歴テーブル１０２Ａ−２は、ユーザ識別子とアイテム識別子と利用時期情報とを関連付けて格納する格納形態例である。図５（ａ）に示したアイテム利用履歴テーブル１０２Ａ−１と同様に、１つの利用リクエストが、テーブルの１行に対応している。利用リクエストに利用時期情報が含まれている場合は、その情報を取り出して利用時期情報として格納する。利用リクエストに利用時期情報が含まれていない場合は、制御部１１０に内蔵等されている時計を用いて、情報選択装置１０が利用リクエストを受信した時期（時点）を利用時期情報として格納する。
【００３４】
本実施形態では、利用時期情報の表現形式として、「２０１０年１月１日  １０時１５分２０秒」などの秒単位までの日時を用いるが、それ以外にも、ミリ秒単位までの日時、日単位までの日付、月単位、年単位など種々の形式を用いることができる。なお、利用リクエストの中に、ユーザのアイテムに対する評価値（好き＝３、どちらでもない＝２、嫌い＝１、などの好き嫌いの度合いを示す数値）を含ませた上で、ユーザ識別子とアイテム識別子と利用時期情報と評価値とを関連付けてアイテム利用履歴テーブル１０２Ａ−２に格納するようにしてもよい。
【００３５】
図５（ｃ）に示すアイテム利用履歴テーブル１０２Ａ−３は、利用時期情報を省略し、ユーザ識別子とアイテム識別子と利用回数とを関連付けた格納形態例である。後述するように、関連度算出部１０４において、利用時期情報を用いない場合は、アイテム利用履歴テーブル１０２Ａ−３を用いることで利用履歴格納部１０２の記憶容量を削減することができる。また、利用リクエストの中に、ユーザのアイテムに対する評価値が含まれる場合は、ユーザ識別子とアイテム識別子と利用回数と最新の評価値とを関連付けてアイテム利用履歴テーブル１０２Ａ−３に格納するようにしてもよい。
【００３６】
また、利用履歴格納部１０２には、アイテム利用履歴テーブル１０２Ａに加え、図５（ｄ）に示すようなカテゴリ利用履歴テーブル１０２Ｂを格納するようにしてもよい。カテゴリ利用履歴テーブル１０２Ｂは、ユーザ識別子とカテゴリ識別子と利用時期情報とを関連付けたテーブルである。この場合、制御部１１０は、ユーザからの利用リクエストに際し、アイテム属性格納部１０１のアイテム情報テーブル１０１Ａを参照して、利用リクエストのアイテム識別子に対応するカテゴリ識別子を特定し、カテゴリ利用履歴テーブル１０２Ｂに格納する。後述するように、カテゴリ−アイテム推薦形式およびカテゴリ−カテゴリ推薦形式に対応する関連集合を作成する際（図１４のステップＳ４１０）に、カテゴリ利用履歴テーブル１０２Ｂを格納しておくと、効率よく処理が行なえる。
【００３７】
価格情報格納部１０３は、アイテムの価格情報を記録したアイテム価格情報テーブル１０３Ａと、カテゴリの価格情報を記録したカテゴリ価格情報テーブル１０３Ｂとを格納している。図６（ａ）は、アイテム価格情報テーブル１０３Ａの一例を示している。本図に示すように、アイテム価格情報テーブル１０３Ａは、アイテム識別子と、価格情報とを対応付けて格納する。アイテムの価格情報は、そのアイテムの価格である。ただし、必ずしも円、ドル、ユーロといった実際の通貨に基づく価格である必要はない。例えば、本実施形態に係るアイテム提供サービスのみで使用できる独自のポイントサービスの値であってもよい。なお、本図の例から分かるように、価格情報（価格）が「０円」である無料のアイテムが存在してもよい。また本図に示すように、価格の安い順にアイテムを格納してもよいし、高い順に格納してもよい。もちろんアイテム識別子の順番に格納してもよい。
【００３８】
図６（ｂ）は、カテゴリ価格情報テーブル１０３Ｂの一例を示している。本図に示すように、カテゴリ価格情報テーブル１０３Ｂは、カテゴリ識別子と、価格情報とを対応付けて格納する。カテゴリの価格情報は、そのカテゴリに属する各アイテムの価格の合計値または代表値とすることができる。価格の代表値は、例えば、そのカテゴリに属するアイテムの価格の平均値、中央値、最頻値、四分位値、最大値、最小値などである。
【００３９】
図６（ｂ）に示したカテゴリ価格情報テーブル１０３Ｂでは、そのカテゴリに属するアイテムの価格の合計値をカテゴリの価格情報としている。なお本図から分かるように、価格が「０円」であるカテゴリ（そのカテゴリに属するアイテムがすべて無料）が存在してもよい。またカテゴリ識別子を格納する場合も、価格の安い順または高い順にアイテムを格納してもよい。なお、価格情報をアイテム属性格納部１０１に記録するようにして、価格情報格納部１０３を省略してもよい。
【００４０】
推薦情報格納部１０８は、情報選択部１０７で選択された推薦情報を記録する推薦情報テーブルを格納する。推薦情報は、ある識別子（以下「基準識別子」と称する）と、それに関連する他の識別子（以下「関連識別子」と称する）とを対応させた情報である。基準識別子として、アイテム識別子またはカテゴリ識別子を用いることができる。また関連識別子として、アイテム識別子またはカテゴリ識別子を用いることができる。すなわち、推薦情報格納部１０８は、基準識別子と関連識別子の組み合わせとして、図７（ａ）〜（ｂ）に示すような４種類の推薦情報テーブルを格納する。
【００４１】
図７（ａ）は、基準識別子をアイテム識別子（基準アイテム識別子）とし、関連識別子をアイテム識別子（関連アイテム識別子）とし、さらに推薦順位を対応させて格納したアイテム−アイテム推薦情報テーブル１０８Ａの例を示している。基準アイテム識別子は、推薦情報を出力するトリガーとなる推薦リクエスト（後述）に含まれるアイテム識別子に対応するものであり、関連アイテム識別子は、基準アイテムと関連するアイテムの識別子である。以下ではこのようなアイテムからアイテムへの推薦を「アイテム−アイテム推薦形式」と称する。
【００４２】
アイテム−アイテム推薦情報テーブル１０８Ａでは、１つの基準アイテム識別子に、１つ以上の関連アイテム識別子が対応付けられている。「ＩｔｅｍＩＤ−１」に対応する関連アイテムはＮ1個格納されており、「ＩｔｅｍＩＤ−２」に対応する関連アイテムはＮ2個格納されている。ここで、Ｎ1とＮ2は同じであっても、異なっていてもよい。すなわち、基準識別子ごとの関連識別子の個数がすべて同じであってもよいし、基準識別子ごとに関連識別子の個数が異なっていてもよい。
【００４３】
推薦順位は、基準アイテム識別子ごとに関連アイテムを推薦する順位を示しており、ここでは番号が小さいほど優先順位が高く、優先的にユーザに提示されるものとする。本図では、各々の基準識別子（基準アイテム識別子）に対して、推薦順位の高い順に関連識別子（関連アイテム識別子）を格納しているが、推薦順位と対応付けて関連識別子を格納する場合は、適当な順序で格納してもよい。
【００４４】
なお、推薦順位の代わりに、数値が大きいほど優先順位が高く、優先的にユーザに提示されるような推薦度を格納するようにしてもよい。また、各推薦情報テーブルにおいて推薦順位を省略してもよい。この場合は、各推薦情報テーブルにおいて、基準識別子ごとに推薦順位の高い順、または推薦順位の低い順に関連識別子を格納すればよい。すなわち、ある基準識別子に対する関連識別子の推薦順位の情報を、関連識別子の格納順序（格納位置）に持たせてもよい。あるいは、記録された関連識別子をすべて同じ順位として扱ったり、各推薦情報テーブルを読み出す際に、ランダムに推薦順位を付与してもよい。
【００４５】
図７（ｂ）は、基準識別子をアイテム識別子（基準アイテム識別子）とし、関連識別子をカテゴリ識別子（関連カテゴリ識別子）とし、さらに推薦順位を対応させて格納したアイテム−カテゴリ推薦情報テーブル１０８Ｂの例を示している。例えば、利用リクエストに含まれるアイテムと関連性の高いクリエイター（アイテムの作成者）を推薦情報として提供する場合に用いることができる。
【００４６】
なお、ここで関連性の高いクリエイターとは、あるアイテム（アイテムＡ）の作成者である「クリエイター１」のみならず、「クリエイター１」と作風が似ている「クリエイター２」や、「クリエイター１」とユーザ層が重なる「クリエイター３」や、アイテムＡを多く利用するユーザが「クリエイター４」のアイテムを多く利用する場合の「クリエイター４」などの間接的に関連性の高いクリエイターも含められる。すなわち、アイテムとカテゴリとの関連性として、そのアイテムがそのカテゴリに属するという直接的な関連性だけでなく、上記のような間接的な関連性を用いることができる。
【００４７】
推薦順位は、アイテム−アイテム推薦情報テーブル１０８Ａと同様な意味であり、同様に推薦順位の格納を省略することも可能である。以下ではこのようなアイテムからカテゴリへの推薦を「アイテム−カテゴリ推薦形式」と称する。
【００４８】
図７（ｃ）は、基準識別子をカテゴリ識別子（基準カテゴリ識別子）とし、関連識別子をアイテム識別子（関連アイテム識別子）とし、さらに推薦順位を対応させて格納したカテゴリ−アイテム推薦情報テーブル１０８Ｃの例を示している。例えば、利用リクエストに含まれるクリエイターと関連性の高いアイテムを推薦情報として提供する場合に用いることができる。なお、上述したように、カテゴリとアイテムとの関連性として、間接的な関連性を用いることができる。推薦順位は、アイテム−アイテム推薦情報テーブル１０８Ａと同様な意味であり、同様に推薦順位の格納を省略することも可能である。以下ではこのようなカテゴリからアイテムへの推薦を「カテゴリ−アイテム推薦形式」と称する。
【００４９】
図７（ｄ）は、基準識別子をカテゴリ識別子（基準カテゴリ識別子）とし、関連識別子をカテゴリ識別子（関連カテゴリ識別子）とし、さらに推薦順位を対応させて格納したカテゴリ−カテゴリ推薦情報テーブル１０８Ｄの例を示している。例えば、利用リクエストに含まれるクリエイターと関連性の高いクリエイターを推薦情報として提供する場合に用いることができる。ここで関連性の高いクリエイターとは、「クリエイター１」と作風が似ている「クリエイター２」や、「クリエイター１」とユーザ層が重なる「クリエイター３」や、「クリエイター１」のアイテムと「クリエイター４」のアイテムを両方利用するユーザが多い場合の「クリエイター４」などである。推薦順位は、アイテム−アイテム推薦情報テーブル１０８Ａと同様な意味であり、同様に推薦順位の格納を省略することも可能である。以下ではこのようなカテゴリからカテゴリへの推薦を「カテゴリ−カテゴリ推薦形式」と称する。
【００５０】
なお以下では、「アイテム−アイテム推薦形式」「アイテム−カテゴリ推薦形式」「カテゴリ−アイテム推薦形式」「カテゴリ−カテゴリ推薦形式」のすべてを実施する場合を例にして説明するが、これらのうちの一部のみを実施するようにしてもよい。その場合、４種類の中の必要な種類の推薦情報テーブルのみ格納すればよい。
【００５１】
関連度算出部１０４は、アイテム属性格納部１０１または／および利用履歴格納部１０２に格納されたデータを用いて、上述した「アイテム−アイテム推薦形式」「アイテム−カテゴリ推薦形式」「カテゴリ−アイテム推薦形式」「カテゴリ−カテゴリ推薦形式」に対応する４種類の関連度を算出して関連集合を作成し、関連集合格納部１０５に格納させる。
【００５２】
関連集合格納部１０５は、基準識別子と、関連識別子と、関連度とを対応させた関連度テーブル１０５Ａ〜Ｄを格納する。図８は、関連度テーブル１０５Ａ〜Ｄの一例を示している。関連度テーブル１０５Ａ〜Ｄに格納されているある基準識別子に対応する関連識別子の集合をその基準識別子の関連集合と称する。
【００５３】
上述したように、基準識別子は、アイテム識別子またはカテゴリ識別子であり、関連識別子は、アイテム識別子またはカテゴリ識別子であり、基準識別子と関連識別子との組み合わせパターンに応じて、４種類の格納形式があるが、本図では簡略化して示している。
【００５４】
以下では、基準アイテム識別子と関連アイテム識別子との関連度を関連度テーブル１０５Ａに記録し、基準アイテム識別子と関連カテゴリ識別子との関連度を関連度テーブル１０５Ｂに記録し、基準カテゴリ識別子と関連アイテム識別子との関連度を関連度テーブル１０５Ｃに記録し、基準カテゴリ識別子と関連カテゴリ識別子との関連度を関連度テーブル１０５Ｄに記録するものとする。
【００５５】
本図の例では、基準識別子「Ｉｔｅｍ／Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ＩＤ−１」に対応する関連識別子をＬ1個、基準識別子「Ｉｔｅｍ／Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ＩＤ−２」に対応する関連識別子をＬ2個格納している。ここで、Ｌ1とＬ2は同じであっても、異なっていてもよい。すなわち、すべての基準識別子に対して同じ数の関連識別子を格納してもよいし、基準識別子ごとに異なる数の関連識別子を格納してもよい。また、関連度算出部１０４で関連度が算出された基準識別子と関連識別子の組み合わせをすべて格納してもよいし、ある基準識別子との関連度の高い関連識別子のみを関連集合として格納してもよい。一部のみを格納することにより、関連集合格納部１０５記憶容量を削減することができる。また、本図に示すように、基準識別子ごとに、関連度の大きい順に関連識別子を格納してもよい。
【００５６】
関連集合の要素数（関連識別子の数）は、基本的には複数であるが、要素数が「１」の関連集合が存在していてもよい。ただし、少なくとも１つ以上の関連集合の要素数は「２」以上である必要がある。なお、情報選択装置１０以外の他の装置で算出された関連集合および関連度を関連度テーブル１０５Ａ〜Ｄに記録してもよく、その場合は関連度算出部１０４を省略することができる。
【００５７】
情報選択部１０７は、価格情報格納部１０３のアイテム価格情報テーブル１０３Ａ、カテゴリ価格情報テーブル１０３Ｂに格納された価格情報と、関連集合格納部１０５の関連度テーブル１０５Ａ〜Ｄに格納された関連度とを用いて、関連集合格納部１０５の関連度テーブル１０５Ａ〜Ｄに格納された基準識別子ごとに関連識別子を選択し、その選択された関連識別子と基準識別子との組み合わせを推薦情報として、推薦情報格納部１０８の各推薦情報テーブル１０８Ａ〜Ｄに格納する。
＜アイテム提供サーバ＞
【００５８】
アイテム提供サーバ２０は、端末装置３０からの要求に応じて、アイテムおよびアイテムに関する情報を提供する装置である。図９は、アイテム提供サーバ２０の構成を示すブロック図である。本図に示すように、アイテム提供サーバ２０は、ユーザ管理部２０１と、アイテム格納部２０２と、データ格納部２０３と、送受信部２０４と、制御部２０５とを備えて構成されている。
【００５９】
アイテム提供サーバ２０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ネットワークインタフェース等を備える一般的なコンピュータを用いて構成することができる。すなわち、一般的なコンピュータは、以下で説明するような処理を行なうためのプログラムを実行することにより、アイテム提供サーバ２０として機能することができるようになる。
【００６０】
送受信部２０４は、ネットワーク４０（図２の構成の場合は、さらにネットワーク４２）を介して情報選択装置１０および端末装置３０との間でデータを送受信する処理を行なう。制御部２０５は、アイテム提供サーバ２０の全体の制御を行なう。
【００６１】
ユーザ管理部２０１は、端末装置３０を利用するユーザを一意に識別するユーザ識別子、または端末装置３０を一意に識別するための端末識別子を格納している。本実施形態では、ユーザ識別子を用いてユーザを識別するものとするが、端末装置３０として携帯電話を用いた場合等には、端末装置３０との接続時に取得可能な端末識別子を用いるようにしてもよい。以下では、ユーザ識別子と端末識別子とを合わせて、「利用主体識別子」と称する。
【００６２】
アイテム提供サーバ２０は、例えば、ユーザにアイテム利用を開始させるに先立ち、入会処理等を行なって、入会処理の終了した利用主体識別子をユーザ管理部２０１に格納する。また、必要に応じて、利用主体識別子に対応させて、ログイン名、パスワード、氏名、生年月日、連絡先、決済方法等のユーザ属性情報をユーザ管理部２０１に格納するようにしてもよい。
【００６３】
アイテム格納部２０２は、アイテム提供サーバ２０が提供するアイテムに関する情報を格納する。アイテム格納部２０２は、情報選択装置１０のアイテム属性格納部１０１と同様な情報を格納する。ただし、アイテムが有体の物品ではなく、デジタルコンテンツ等であって、ネットワーク４０を介して端末装置３０に配信可能である場合には、アイテム属性格納部１０１のデータに加えて、アイテム識別子と、アイテム本体（デジタルコンテンツ等のデータ）とを対応させて格納する。
【００６４】
なお、制御部２０５は、アイテム格納部２０２が更新されるごと、または所定のスケジュールに基づいて、アイテム格納部２０２のデータを、送受信部２０４を介して情報選択装置１０に送信し、アイテム属性格納部１０１に格納させるようにしてもよい。また逆に制御部２０５は、情報選択装置１０から送信されるアイテム属性格納部１０１のデータを受信し、アイテム格納部２０２に格納させるようにしてもよい。あるいは、情報選択装置１０からアイテム提供サーバ２０にアイテム属性情報を要求するメッセージを送信するようにし、制御部２０５が、それに応じたデータをアイテム格納部２０２から読み出して、送受信部２０４を介して情報選択装置１０に送信するようにしてもよい。
【００６５】
データ格納部２０３は、様々なデータを格納することができる。例えば、情報選択装置１０の推薦情報格納部１０８に格納されたデータをコピーしてデータ格納部２０３に格納することができる。この場合、端末装置３０は、アイテム提供サーバ２０から推薦情報を受信することができるので、情報選択装置１０の処理負荷を低減することができる。また、情報選択装置１０の利用履歴格納部１０２と同様なデータを格納してもよい。この場合、情報選択装置１０からデータ格納部２０３を参照できるようにして、情報選択装置１０の利用履歴格納部１０２を省略することも可能である。
＜端末装置＞
【００６６】
端末装置３０は、ユーザが使用する装置である。図１０は、端末装置３０の構成を示すブロック図である。本図に示すように、端末装置３０は、制御部３０１と、送受信部３０２と、ブラウザ部３０３と、アプリケーション部３０４とを備えて構成されている。端末装置３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ネットワークインタフェース等を備える一般的なコンピュータ等を用いることができる。すなわち、一般的なコンピュータは、以下で説明するような処理を行なうためのプログラムを実行することにより、端末装置３０として機能することができるようになる。また、端末装置３０は、Ｗｅｂブラウザ機能等を備えた携帯電話や、携帯端末装置等を用いて構成することもできる。
【００６７】
端末装置３０には、Ｗｅｂブラウザに代表されるＷｅｂページにアクセスしてその情報を表示するプログラムがインストールされており、ブラウザ部３０３を構成している。また、種々のアプリケーションプログラムを実行することにより、アプリケーション部３０４が構成される。
【００６８】
端末装置３０としてコンピュータを用いた場合には、ディスプレイ等の表示装置３２０や、キーボード、マウス、トラックボール、リモコン等のユーザからの操作指示を受け付けるための入力装置３３０が接続される。端末装置３０として携帯電話や、携帯端末装置等を用いた場合は、表示装置、入力装置は内蔵されているが、以下では、便宜的に表示装置３２０、入力装置３３０が接続されているものとして説明する。
＜システム動作＞
＜システム全体の動作＞
【００６９】
図１１のフローチャートを参照して、ネットワークシステム全体の基本的な動作を説明する。この基本的な動作は、多少の変更はあるがすべての実施例で共通である。まず、ステップＳ１００において、端末装置３０は、ブラウザ部３０３を用いて、アイテム提供サーバ２０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスする。具体的には、アイテム提供サーバ２０の提供する所定のＷｅｂページへのリクエスト（利用開始リクエスト）をアイテム提供サーバ２０に送信する。
【００７０】
端末装置３０としてパーソナルコンピュータ等を用いる場合は、端末装置３０を利用するユーザに、事前に設定させたログイン名（ユーザＩＤ）とパスワードとを入力させ、これらを利用開始リクエストに含めて送信する。あるいは、Ｃｏｏｋｉｅ等の技術を用いて、端末装置３０を利用するユーザを識別可能なデータを利用開始リクエストに含めて送信すれば、ログイン名とパスワードの送信を省略できる。ログイン名とパスワードを利用開始リクエストに含めて送信する場合は、ステップＳ１００の前に、アイテム提供サーバ２０から端末装置３０に、ログイン名とパスワードの入力を受け付けるためのＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）データ等を送信しておけばよい。
【００７１】
また、端末装置３０として携帯電話等を用いる場合は、端末固有の端末識別子を利用開始リクエストに含めて送信すればよい。この場合は、ログイン名とパスワードの送信を省略することができる。
【００７２】
ステップＳ１１０において、アイテム提供サーバ２０の制御部２０５は、送受信部２０４を介して端末装置３０からの利用開始リクエストを受信し、ユーザ管理部２０１を参照しながら、登録済のユーザか否かを判定する。具体的には、利用開始リクエストにログイン名とパスワードが含まれている場合は、それらをユーザ管理部２０１に格納されているログインおよびパスワードと照合する。また、利用リクエストに端末識別子が含まれる場合は、それがユーザ管理部２０１に格納されている利用主体識別子と一致するか判定する。登録済のユーザである場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１３０に進み、そうでない場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１２０に進む。
【００７３】
ステップＳ１２０において、アイテム提供サーバ２０の制御部２０５は、送受信部２０４を介して、端末装置３０に入会処理を行なうためのＷｅｂページ（ＨＴＭＬ）を送信する。本図には示していないが、端末装置３０を利用するユーザは、入力装置３３０を利用して入会処理のＷｅｂページに必要な情報を入力し、アイテム提供サーバに送信する等の操作を行い、アイテム提供サーバ２０は、その情報をユーザ管理部２０１に格納する等の入会処理が行われる。端末装置３０は、入会処理完了後に、改めて利用開始リクエストを送信することができる。
【００７４】
ステップＳ１３０において、アイテム提供サーバ２０の制御部２０５は、アイテム格納部２０２を参照しながら、利用開始リクエストに対応するＷｅｂページの応答データであり、アイテムまたは／およびカテゴリを紹介する情報を含む応答データを作成し、送受信部２０４を介して端末装置３０に送信する。応答データは、ＨＴＭＬデータ、画像データ、映像データ、音声データなどで構成されており、複数回に分けて端末装置３０に送信される場合がある。また、応答データには、あるアイテム（またはカテゴリ）に関連する関連アイテム（または関連カテゴリ）をユーザに表示するための情報と、ユーザにアイテムを利用させるための情報とが含まれている。またＣｏｏｋｉｅ等の技術を用いて、応答データにユーザや端末装置３０を識別するための情報を含めてもよい。
【００７５】
ステップＳ１４０において、端末装置３０は、アイテム提供サーバ２０から応答データを受信し、表示装置３２０にその情報を表示する。表示画面の例を図１２に示す。図１２（ａ）は、応答データにアイテムを紹介する情報が含まれる場合の表示例である。本図の例は、アイテム提供サーバ２０が最近提供を開始した「新着アイテム」を紹介する表示画面である。ただし、本図に示すようなアイテムを紹介する情報は、種々のタイミングで端末装置３０に送信することができる。
【００７６】
本図において「アイテムＡＢＣ」は１番目のアイテムのタイトルであり、「ＳＦ」は１番目のアイテムのカテゴリ名であり、「このアイテムは、２００１年に制作された映画で…」という表示は１番目のアイテムの説明情報である。また、各々のアイテムごとに、そのアイテムに関連するアイテム情報を表示するためのボタンやリンク等（関連アイテムリンク）と、そのアイテムに関連するカテゴリ情報を表示するためのボタンやリンク等（関連カテゴリリンク）と、そのアイテムを利用するためのボタンやリンク等（利用リンク）が表示される。２番目以降のアイテムについても同様な表示がされる。なお、関連アイテムリンクと関連カテゴリリンクを合わせて、以下では関連リンクと称する。
【００７７】
図１２（ａ）の関連アイテムリンクは、「関連アイテム表示」ボタンに対応付けられており、上述したアイテム−アイテム推薦形式の推薦情報を表示させるためのリンクである。図１２（ａ）の関連カテゴリリンクは、「関連カテゴリ表示」ボタンに対応付けられており、アイテム−カテゴリ推薦形式の推薦情報を表示させるためのリンクである。ユーザは、入力装置３３０を使用したクリック等の操作により、関連リンクまたは利用リンクを選択することができる。なお表示画面には表示されないが、応答データには、各々のアイテムのアイテム識別子、または各々のカテゴリのカテゴリ識別子が含まれており、各々の関連アイテムリンクおよび利用リンクには、選択対象となるアイテムのアイテム識別子が対応付けられている。また、各々の関連カテゴリリンクには、選択対象となるカテゴリのカテゴリ識別子が対応付けられている。
【００７８】
図１２（ｂ）は、応答データにカテゴリを紹介する情報が含まれる場合の表示例である。本図の例は、アイテム提供サーバ２０の運営者が選んだ「注目クリエイター」を紹介する表示画面である。「クリエイターＧＨＩ」は１番目のクリエイターの名前（カテゴリ名）であり、「このクリエイターは、○○賞を受賞し…」という表示は、１番目のクリエイターの説明情報（カテゴリの説明情報）である。また、各々のカテゴリ（クリエイター）ごとに、そのカテゴリに関連するアイテム情報を表示するためのボタンやリンク等（関連アイテムリンク）と、そのカテゴリに関連するカテゴリ情報を表示するためのボタンやリンク等（関連カテゴリリンク）が表示されている。
【００７９】
図１２（ｂ）の関連アイテムリンクは、「関連アイテム表示」ボタンに対応付けられており、カテゴリ−アイテム推薦形式の推薦情報を表示させるためのリンクである。図１２（ｂ）の関連カテゴリリンクは、「関連カテゴリ表示」ボタンに対応付けられており、カテゴリ−カテゴリ推薦形式の推薦情報を表示させるためのリンクである。２番目以降のアイテムについても同様な表示がされる。
【００８０】
図１１のフローチャートの説明に戻って、ステップＳ１５０において、端末装置３０は、関連リンク（関連アイテムリンクまたは関連カテゴリリンク）がユーザから入力装置３３０を介して選択されたか否かを判定する。関連リンクが指定された場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１６０に進み、指定されていない場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１９０に進む。
【００８１】
ステップＳ１６０において、端末装置３０は、関連リンクに対応するＵＲＬにリクエスト（推薦リクエスト）を送信する。本実施形態では、関連リンクが情報選択装置１０の所定のＵＲＬに対応する場合を説明するが、関連リンクをアイテム提供サーバ２０の所定のＵＲＬに対応させてもよい。推薦リクエストには、図１２に示した表示画面で選択されたアイテムまたはカテゴリの識別子（リクエスト基準識別子）と、関連アイテムリンクであるか関連カテゴリリンクであるかを示すリンク種別情報とが含まれている。
【００８２】
図１２（ａ）のように、アイテムを紹介する表示画面でのリクエスト基準識別子は、アイテム識別子であり、図１２（ｂ）のように、カテゴリを紹介する表示画面でのリクエスト基準識別子は、カテゴリ識別子である。また、推薦リクエストに必要な推薦情報（アイテムまたはカテゴリ）の個数の情報を含めたり、利用主体識別子（端末装置３０を利用するユーザのユーザ識別子または端末識別子）を含めるようにしてもよい。
【００８３】
ステップＳ１７０において、情報選択装置１０の制御部１１０は、送受信部１０９を介して、推薦リクエストを受信し、それに含まれるリクエスト基準識別子に対応する表示用推薦データを作成して端末装置３０に送信する。このとき、制御部１１０は、以下に説明する「アイテム−アイテム推薦形式」「アイテム−カテゴリ推薦形式」「カテゴリ−アイテム推薦形式」「カテゴリ−カテゴリ推薦形式」に対応する４種類の処理を行なう。
【００８４】
＜アイテム−アイテム推薦形式＞
【００８５】
図７（ａ）に示した推薦情報格納部１０８のアイテム−アイテム推薦情報テーブル１０８Ａを参照しながら、リクエスト基準識別子に一致する基準アイテム識別子を特定し、それに対応する関連アイテム識別子と推薦順位とを読み出す。さらに、その関連アイテム識別子に対応するアイテム属性情報をアイテム属性格納部１０１のアイテム情報テーブル１０１Ａから読み出す。そして、関連アイテム識別子と、推薦順位と、アイテム属性情報とを対応させた表示用推薦データを作成する。
【００８６】
例えば、図７（ａ）に示した例において、リクエスト基準識別子が「ＩｔｅｍＩＤ−１」である場合は、それと同じ基準アイテム識別子に対応した関連アイテム識別子である「ＩｔｅｍＩＤ−１０００」「ＩｔｅｍＩＤ−１０２０」…「ＩｔｅｍＩＤ−１０３５」と、その推薦順位「１」「２」…「Ｎ1」を読み出す。ただし、特定した基準アイテム識別子に対応する関連アイテム識別子をすべて読み出してもよいし、推薦順位の高い順に所定個数読み出してもよい。また推薦リクエストに推薦情報の個数が指定されている場合は、推薦順位の高い順にその個数だけを読み出す。
【００８７】
このとき、推薦リクエスト送信（ステップＳ１６０）において推薦リクエストに利用主体識別子を含めた上で、利用履歴格納部１０２のアイテム利用履歴テーブル１０２Ａを参照しながら、その利用主体識別子が過去に利用したアイテム識別子（利用済みアイテム識別子）を特定し、利用済みアイテム識別子を読み出して対象から除外する処理（利用済み除外処理）を行ってもよい。このような処理を行なうことで、ユーザが１回しか同じアイテムを購入しない性質を持つようなアイテム提供サービスにおいて、精度の高い推薦が可能になる。例えば、１度購入したデジタルコンテンツは、端末装置３０で繰り返し利用（再生）できる、といったサービスに適している。
【００８８】
そして制御部１１０は、アイテム属性格納部１０１を参照しながら、読み出した関連アイテム識別子に対応する「タイトル」「説明情報」などのアイテム属性情報と、「カテゴリ名」などのカテゴリ属性情報とを読み出し、関連アイテム識別子と２つの属性情報と推薦順位とを合わせて表示用推薦データを作成する。
【００８９】
＜アイテム−カテゴリ推薦形式＞
【００９０】
図７（ｂ）に示した推薦情報格納部１０８のアイテム−カテゴリ推薦情報テーブル１０８Ｂを参照しながら、リクエスト基準識別子に一致する基準アイテム識別子を特定し、それに対応する関連カテゴリ識別子と推薦順位とを読み出す。ここで、特定した基準アイテム識別子に対応する関連カテゴリ識別子をすべて読み出してもよいし、推薦順位の高い順に所定個数読み出してもよい。さらに、その関連カテゴリ識別子に対応するカテゴリ属性情報（カテゴリ名およびカテゴリ説明情報）をアイテム属性格納部１０１から読み出す。そして、関連カテゴリ識別子と、推薦順位と、カテゴリ属性情報とを対応させた表示用推薦データを作成する。
【００９１】
このとき、ユーザが過去に利用したカテゴリを除外して表示用推薦データを作成してもよい。具体的には、推薦リクエスト送信（ステップＳ１６０）において推薦リクエストに利用主体識別子を含めた上で、利用履歴格納部１０２のアイテム利用履歴テーブル１０２Ａとアイテム情報テーブル１０１Ａとを参照しながら、推薦リクエストの利用主体識別子が、過去に利用したアイテムについてのカテゴリ識別子（利用済みカテゴリ識別子）を特定する。なお、カテゴリ利用履歴テーブル１０２Ｂを用いている場合は、カテゴリ利用履歴テーブル１０２Ｂを参照すればよい。
【００９２】
そして、アイテム−カテゴリ推薦情報テーブル１０８Ｂから関連カテゴリ識別子を読み出す際に、利用済みカテゴリ識別子を除外する処理を行なう。このような処理を行なうことで、にユーザが１回しか同じカテゴリのアイテムを購入しない性質を持つようなアイテム提供サービスにおいて、精度の高い推薦が可能になる。
【００９３】
＜カテゴリ−アイテム推薦形式＞
【００９４】
図７（ｃ）に示した推薦情報格納部１０８のカテゴリ−アイテム推薦情報テーブル１０８Ｃを参照しながら、リクエスト基準識別子に一致する基準カテゴリ識別子を特定し、それに対応する関連アイテム識別子と推薦順位とを読み出す。ここで、特定した基準カテゴリ識別子に対応する関連アイテム識別子をすべて読み出してもよいし、推薦順位の高い順に所定個数読み出してもよい。
【００９５】
さらに、その関連アイテム識別子に対応するアイテム属性情報をアイテム情報テーブル１０１Ａから読み出す。そして、関連アイテム識別子と、推薦順位と、アイテム属性情報とを対応させた表示用推薦データを作成する。このとき、ユーザが過去に利用したアイテムを除外して表示用推薦データを作成してもよい。
【００９６】
＜カテゴリ−カテゴリ推薦形式＞
【００９７】
図７（ｄ）に示した推薦情報格納部１０８のカテゴリ−カテゴリ推薦情報テーブル１０８Ｄを参照しながら、リクエスト基準識別子に一致する基準カテゴリ識別子を特定し、それに対応する関連カテゴリ識別子と推薦順位とを読み出す。ここで、特定した基準カテゴリ識別子に対応する関連カテゴリ識別子をすべて読み出してもよいし、推薦順位の高い順に所定個数読み出してもよい。さらに、その関連カテゴリ識別子に対応するカテゴリ属性情報（カテゴリ名およびカテゴリ説明情報）をカテゴリ情報テーブル１０１Ｂから読み出す。そして、関連カテゴリ識別子と、推薦順位と、カテゴリ属性情報とを対応させた表示用推薦データを作成する。このとき、ユーザが過去に利用したカテゴリを除外して表示用推薦データを作成してもよい。
【００９８】
なお、上述した「アイテム−アイテム推薦形式」「アイテム−カテゴリ推薦形式」「カテゴリ−アイテム推薦形式」「カテゴリ−カテゴリ推薦形式」の表示用推薦データに、リクエスト基準識別子と、リクエスト基準識別子に対応するタイトル等の属性情報とを含めてもよい。
【００９９】
また、推薦リクエストの種別に対応する推薦情報テーブルにおいて、推薦順位が格納されておらず、関連識別子の格納順序が推薦順位の情報を持っている場合は、その格納順序に従って、表示用推薦データにおける関連識別子の順序を決めればよい。例えば、格納順序が１番目の関連アイテム識別子を表示用推薦データの１番目にし、格納順序が２番目の関連アイテム識別子を表示用推薦データの２番目にすればよい。また、表示用推薦データを作成する際に、ランダムな推薦順位を生成して付与したり、表示用推薦データにおける関連識別子の順序をランダムに決定してもよい。
【０１００】
図１１のフローチャートの説明に戻って、ステップＳ１８０において、端末装置３０は、ステップＳ１７０で情報選択装置１０から送信された表示用推薦データを受信し、例えば、図１３に示す形式で表示装置１２０に推薦リストとして表示する。図１３（ａ）は、「アイテム−アイテム推薦形式」および「カテゴリ−アイテム推薦形式」に対応する処理が行われた場合に「○○○の関連アイテム」を表示する画面の一例である。
【０１０１】
「○○○」には、リクエスト基準識別子に対応する文字が表示され、「アイテム−アイテム推薦形式」の場合はアイテムのタイトル、「カテゴリ−アイテム推薦形式」の場合はカテゴリ名が表示される。
【０１０２】
アイテムの表示順序は、推薦順位に従って決められており、推薦順位が上位のアイテムほど、ユーザの目に留まりやすい位置に表示される。例えば、本図に示すように上下方向に各々のアイテムの情報を配置する場合は、推薦順位が上位のアイテムの表示画面の上側に表示するとよい。また、左右方向に各々のアイテムの情報を配置する場合は、表示画面の左側に表示するとよい。「アイテムＯＰＱ」は１番目のアイテム（推薦順位が「１」のアイテム）のタイトルであり、「サスペンス」は１番目のアイテムのカテゴリ名であり、「このアイテムは、目が離せない…」という表示は、１番目のアイテムの説明情報である。図１２（ａ）に示した表示例と同様に、各々のアイテムに対して、関連アイテムリンクに対応付けられた「関連アイテム表示」ボタンと、関連カテゴリリンクに対応付けられた「関連カテゴリ表示」ボタンと、利用リンクに対応付けられた「アイテム利用」ボタンとが表示される。２番目以降のアイテムについても同様な表示がされる。
【０１０３】
図１３（ｂ）は、表示用推薦データ作成・送信処理（ステップＳ１７０）で「アイテム−カテゴリ推薦形式」および「カテゴリ−カテゴリ推薦形式」に対応する処理が行われた場合に「×××の関連カテゴリ」を表示する画面の一例である。
【０１０４】
カテゴリの表示順序は、推薦順位に従って決められている。「×××」には、リクエスト基準識別子に対応する文字が表示され、「アイテム−カテゴリ推薦形式」の場合はアイテムのタイトル、「カテゴリ−カテゴリ推薦形式」の場合はカテゴリ名が表示される。「カテゴリＲＳＴ」は１番目のカテゴリ（推薦順位が「１」のカテゴリ）のカテゴリ名であり、「このカテゴリは、最近非常に注目され…」という表示は、１番目のカテゴリの説明情報である。図１２（ｂ）に示した表示例と同様に、各々のカテゴリに対して、関連アイテムリンクに対応付けられた「関連アイテム表示」ボタンと、関連カテゴリリンクに対応付けられた「関連カテゴリ表示」ボタンとが表示される。２番目以降のアイテムについても同様な表示がされる。
【０１０５】
図１１のフローチャートの説明に戻って、ステップＳ１９０において、端末装置３０は、利用リンクがユーザから入力装置３３０を利用して選択されたか否かを判定する。この利用リンクは、代表的には、アイテムの購入要求とすることができるが、アイテムの再生、アイテムのプレビュー、アイテムの詳細情報の表示、アイテムに対する評価情報（評価値）の登録などの種々の要求を含めることができる。利用リンクが選択された場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２００に進み、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ２５０に進む。
【０１０６】
ステップＳ２００において、端末装置３０は、利用リンクに対応するＵＲＬにリクエスト（利用リクエスト）を送信する。本実施形態では、利用リンクがアイテム提供サーバ２０の所定のＵＲＬに対応する場合を説明する。なお端末装置３０は、利用リクエストをアイテム提供サーバ２０に加えて、情報選択装置１０に直接送信してもよい。
【０１０７】
各々の利用リンクには、選択対象となるアイテムのアイテム識別子が付与されており、利用リクエストには、ユーザが選択したアイテムのアイテム識別子（利用基準アイテム識別子）と、そのユーザまたは端末装置３０を識別する利用主体識別子とが含まれている。なお、ユーザが一度に複数のアイテムを利用する場合は、１つの利用リクエストに複数のアイテムのアイテム識別子を含めてもよいし、複数の利用リクエストを送信してもよい。
【０１０８】
ステップＳ２１０において、アイテム提供サーバ２０の送受信部２０４は、端末装置３０から受信した利用リクエストを情報選択装置１０に送信し中継する。このとき、アイテム提供サーバ２０の制御部２０５が、利用リクエストから利用基準アイテム識別子や利用主体識別子などの情報を取り出し、利用情報として、データ格納部２０３に格納させるようにしてもよい。
【０１０９】
ステップＳ２２０において、情報選択装置１０の制御部１１０が、送受信部１０９を介して、利用リクエストを受信し、利用履歴情報として利用履歴格納部１０２に格納させる。そして、制御部１１０は、送受信部１０９を介して、利用履歴情報の格納を終了したことを示すメッセージをアイテム提供サーバ２０に送信する。
【０１１０】
ステップＳ２３０において、アイテム提供サーバ２０の制御部２０５が、送受信部２０４を介して情報選択装置１０からの格納終了メッセージを受信した後、端末装置３０にアイテムを提供する処理を行なう。例えば、提供対象のアイテムがデジタルコンテンツである場合には、アイテム格納部２０２から、利用リクエストに含まれるアイテム識別子に対応するアイテム本体を読み出して、送受信部２０４を介して端末装置３０に送信する。また、アイテムが物品である場合には、配送事業者のシステムに配送依頼の情報を送る配送処理などを行なう。このとき必要に応じて、課金処理などを行なう。また、アイテムの詳細情報が要求された場合には、アイテム格納部２０２から「説明情報」などを読み出して、端末装置３０に送信する。
【０１１１】
ステップＳ２４０において、端末装置３０は、アイテム提供サーバ２０から提供されたアイテムの利用に係る処理を行なう。例えば、アイテムがデジタルコンテンツである場合には、アイテムの再生、表示などを行なう。また、アイテムが物品である場合には、配送処理を受付した旨のメッセージ等を画面に表示する。
【０１１２】
ステップＳ２５０において、端末装置３０は、ユーザがブラウザを終了する等の操作終了指示があるか否かを判定する。操作終了指示がある場合（Ｙｅｓ）は、端末装置３０の処理を終了し、操作終了指示がない場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１５０に戻って処理を継続する。
【０１１３】
以上がシステム全体の動作の説明である。なお、本実施形態においては、ステップＳ１６０で、端末装置３０から情報選択装置１０に推薦リクエストを送信しているが、これ以外の方法を用いてもよい。例えば、端末装置３０からアイテム提供サーバ２０に推薦リクエストを送信し、アイテム提供サーバ２０が情報選択装置１０に推薦リクエストを中継してもよい。また、適当なタイミングで、情報選択装置１０の制御部１１０が、送受信部１０９を介して、推薦情報格納部１０８に格納されたデータをアイテム提供サーバ２０に送信すると共に、アイテム提供サーバ２０の制御部２０５が、送受信部２０４を介して、そのデータを受信し、データ格納部２０３に格納させておいてもよい。そして、ステップＳ１６０において、端末装置３０からアイテム提供サーバ２０に推薦リクエストを送信し、ステップＳ１７０に相当する処理として、アイテム提供サーバ２０の制御部２０５が、データ格納部２０３から推薦データを読み出し、表示用推薦データを作成して、端末装置３０に送信するようにしてもよい。この場合は、表示用推薦データ作成とその送信に伴う情報選択装置１０の処理負荷を減らすことができる。
【０１１４】
また、本実施形態においては、ステップＳ２１０で、アイテム提供サーバ２０が端末装置３０からの利用リクエストを情報選択装置１０に中継しているが、これ以外の方法を用いてもよい。例えば、ステップＳ２００の利用リクエストの送信と同時、あるいは適当なタイミングで、端末装置３０から情報選択装置１０に直接、利用リクエストを送信してもよい。
【０１１５】
また、ステップＳ２２０において、情報選択装置１０は、利用履歴情報の格納に加えて、利用リクエストに含まれる利用基準アイテム識別子に対応する表示用推薦データをステップＳ１７０と同様な方法で作成し、表示用推薦データをアイテム提供サーバ２０に送信してもよい。そして、ステップＳ２３０において、アイテム提供サーバ２０が、アイテム提供処理に加えて、表示用推薦データを端末装置３０に送信してもよい。すなわちこの場合、端末装置３０は、利用リクエストを送信するごとに、利用リクエストに含まれるアイテム識別子に対応する推薦情報を受信することができる。
【０１１６】
また、携帯電話等の端末識別子を利用することができ、特別なユーザ登録処理が不要なアイテム提供サービスにおいて、ステップＳ２００で送信される利用リクエストに、利用主体識別子を含めることができる場合であれば、ステップＳ１１０の登録済ユーザ確認処理と、ステップＳ１２０の入会処理に必要なデータの送信とを省略することも可能である。
＜情報選択装置の動作＞
＜推薦情報作成動作＞
【０１１７】
第１実施例における情報選択装置１０の処理動作について説明する。まず、情報選択装置１０が推薦情報を作成する動作について図１４のフローチャートを参照して説明する。
【０１１８】
情報選択装置１０の制御部１１０は、所定のタイミングで情報選択装置１０の各処理部に指示を出し、推薦情報を作成する処理を開始する。推薦情報作成のタイミングとして、次の３種類を用いることができる。
【０１１９】
推薦情報作成の第１のタイミングは、所定の日時または所定の時間間隔である。例えば、「毎日午前６時と午後６時」「毎週月曜の午前１０時３０分」「１２時間ごと」「２４時間ごと」などである。このとき、「平日は午前６時、土日は午前６時と午後６時」「平日は３時間ごと、土曜日は６時間ごと、日曜日は１２時間ごと」などのように時間間隔が変動してもよい。また、夏は時間間隔を短くして、冬は時間間隔を長くするなど、季節に応じて時間間隔を変えてもよい。この第１のタイミングを用いると、他のタイミングを用いた場合より情報選択装置１０の処理負荷を減らすことができる。特に、推薦リクエスト数が少ない時間帯に推薦情報を作成するように設定すれば、情報選択装置１０の処理負荷の低減に効果的である。
【０１２０】
推薦情報作成の第２のタイミングは、端末装置３０の推薦リクエスト送信処理（図１１ステップＳ１６０）による端末装置３０からの推薦リクエストを所定回数受信するごとである。この場合は、まず推薦情報を作成し、その後に、表示用推薦データ作成・送信処理（ステップＳ１７０）を行なうようにする。所定回数を調整することにより、情報選択装置１０の処理負荷の大きさと、推薦情報の新しさとのバランスを調整することができる。例えば、所定回数を１回として、推薦リクエストを受信するごとに推薦情報を作成すると、情報選択装置１０の処理負荷は大きくなるが、最新の推薦情報を提供することができる。
【０１２１】
推薦情報作成の第３のタイミングは、アイテム提供サーバ２０を中継して送られる（ステップＳ２１０）、端末装置３０の利用リクエスト送信（ステップ２００）による利用リクエストを所定回数受信するごとである。この所定回数を調整することにより、情報選択装置１０の処理負荷の大きさと、推薦情報の新しさとのバランスを調整することができる。所定回数を１回として、利用リクエストを受信するごとに推薦情報を作成するようにすれば、情報選択装置１０の処理負荷は大きくなるが、最新の推薦情報を提供することができる。
【０１２２】
以下の説明において、推薦情報を作成する対象となる基準識別子の集合を「推薦基準集合」と称する。第１のタイミングで推薦情報を作成する場合は基本的に、推薦基準集合の要素数が多数となる。第２および第３のタイミングで推薦情報を作成する場合は、推薦基準集合の要素数は基本的に１つであるが、複数の場合もある。
【０１２３】
まず、ステップＳ４００において、制御部１１０の指示を受けた関連度算出部１０４が、「アイテム−アイテム推薦形式」および「アイテム−カテゴリ推薦形式」に対応する２種類の関連度を算出し、これに基づき関連集合を作成し、関連集合を関連集合格納部１０５に格納させる。
【０１２４】
ステップＳ４１０において、制御部１１０の指示を受けた関連度算出部１０４が、「カテゴリ−アイテム推薦形式」および「カテゴリ−カテゴリ推薦形式」に対応する２種類の関連度を算出して関連集合を作成し、これに基づき関連集合を作成し、関連集合を関連集合格納部１０５に格納させる。
【０１２５】
ステップＳ４２０において、制御部１１０の指示を受けた情報選択部１０７が、ステップＳ４００〜Ｓ４１０で算出された関連度、および価格情報格納部１０３のアイテム価格情報テーブル１０３Ａ、カテゴリ価格情報テーブル１０３Ｂに格納された価格情報を用いて、アイテムまたはカテゴリを選択して、推薦情報格納部１０８に格納させる情報選択処理を行なう。そして、推薦情報作成処理が終了した旨を制御部１１０に通知する。以上が推薦情報作成動作の概要である。
＜アイテム−アイテム／カテゴリ推薦形式の関連集合作成処理＞
【０１２６】
「アイテム−アイテム推薦形式」および「アイテム−カテゴリ推薦形式」に対応する関連集合作成処理（ステップＳ４００）について図１５のフローチャートを参照して説明する。
【０１２７】
ステップＳ５００において、関連度算出部１０４は、利用履歴格納部１０２のアイテム利用履歴テーブル１０２Ａに記録されている利用履歴を読み出す。ここでは、すべての利用履歴を読み出してもよいし、所定の条件を満たす利用履歴を読み出してもよい。例えば、図６（ｂ）に示したアイテム利用履歴テーブル１０２Ａ−２のように利用時期情報を記録した上で、「利用時期が過去４ヶ月以内」「利用時期と現在との差が３日以上かつ３０日未満」などのように、「利用履歴の利用時期情報が所定の範囲にある」という条件を満たす利用履歴を読み出してもよい。
【０１２８】
また、アイテムごとに利用時期が新しい順に所定個数以内の利用履歴を読み出してもよい。例えば、所定個数を２０個とした場合、利用回数が２０回以上のアイテムに対しては、利用時期が新しい順に２０個ずつの利用履歴を読み出し、利用回数が２０回未満のアイテムに対しては、そのアイテムに関するすべての利用履歴を読み出すようにする。このようにすれば、利用頻度が少なく、最近利用されていないようなアイテムに対しても効率よく関連集合を作成することができる。
【０１２９】
そして、このステップＳ５００で読み出した利用履歴に含まれるアイテム（アイテム識別子）の集合σを作成する。以下では、このステップで読み出した利用履歴に含まれるアイテムの数（アイテム識別子の種類数）をＭｓ、ユーザの数（ユーザ識別子の種類数）をＵｓとする。
【０１３０】
ステップＳ５１０において、関連度算出部１０４は、推薦基準集合Ｋ１を作成する。上述したように、第２タイミングで推薦情報を作成する場合には、推薦リクエストにアイテム識別子（リクエスト基準識別子）が含まれていれば、それを推薦基準集合Ｋ１に入れる。推薦リクエストにアイテム識別子ではなくカテゴリ識別子が含まれている場合は、推薦基準集合Ｋ１には何も入れず、空集合とする。
【０１３１】
第３のタイミングで推薦情報を作成する場合には、利用リクエストに含まれる利用基準アイテム識別子を推薦基準集合Ｋ１に入れる。これらのリクエストには、通常は高々１つのアイテム識別子が含まれているが、複数のアイテム識別子が含まれていれば、それらをすべて推薦基準集合Ｋ１に入れる。
【０１３２】
第１のタイミングで推薦情報を作成する場合は、ステップＳ５００で作成したアイテムの集合σを推薦基準集合Ｋ１とする。この場合は、所定条件を満たす利用履歴に含まれるアイテム識別子それぞれに対して関連アイテム集合が作成されることになる。なお、ここで作成された推薦基準集合Ｋ１は、情報選択部１０７、制御部１１０などの他の処理部から参照することができる。
【０１３３】
ステップＳ５２０において、関連度算出部１０４は、ステップＳ５１０で作成された推薦基準集合Ｋ１の中から未処理のアイテムを１つ選択する。この処理対象となるアイテムを基準アイテムｘとする。
【０１３４】
ステップＳ５３０において、関連度算出部１０４は、ステップＳ５００で読み出された利用履歴を用いて、基準アイテムｘと、アイテム集合σに属する他アイテムｙ（ｙ∈σ、ｘ≠y）との関連度を算出する。
【０１３５】
具体的には、基準アイテムｘと他のアイテムｙとを共に利用したことのあるユーザの数｜Ｉ［ｘ］∩Ｉ［ｙ］｜を算出し、これを関連度とすることができる。また、アイテムｘを利用したユーザの集合をＩ［ｘ］、アイテムｙを利用したユーザの集合をＩ［ｙ］、アイテムｘとアイテムｙとを共に利用したことのあるユーザの数を｜Ｉ［ｘ］∩Ｉ［ｙ］｜、アイテムｘとアイテムｙの少なくとも一方を利用したことのあるユーザの数を｜Ｉ［ｘ］∪Ｉ［ｙ］｜としたとき、［数１］に示すように、ジャカード（Ｊａｃｃａｒｄ）係数を用いてアイテムｘとアイテムｙの関連度Ｗ［ｘ］［ｙ］を算出することができる。
【数１】
2015062135.tif 000003
【０１３６】
また、ステップＳ５００で読み出された利用履歴から、利用回数に関する情報やユーザがアイテムに対して行なった評価の情報（評価値）が得られる場合は、コサイン尺度やピアソン積率相関係数を用いて関連度を算出してもよい。例えば、ユーザｕのアイテムｘに対する利用回数または評価値をＥ［ｘ］［ｕ］、ユーザｕのアイテムｙに対する利用回数または評価値をＥ［ｙ］［ｕ］としたとき、［数２］に示すように、コサイン尺度を用いてアイテムｘとアイテムｙとの関連度Ｗ［ｘ］［ｙ］を算出することができる。ここで、Ｕｓは、ステップＳ５００で読み出された利用履歴に含まれるユーザの数（ユーザ識別子の種類数）である。
【数２】
2015062135.tif 000004
【０１３７】
また、［数３］に示すように、ピアソン積率相関係数を用いて、関連度Ｗ［ｘ］［ｙ］を算出してもよい。
【数３】
2015062135.tif 000005
【０１３８】
ここで、Ｉｃ［ｘ］［ｙ］は、アイテムｘとアイテムｙを共に利用または評価したユーザの集合であり、Ｅａ［ｘ］は、Ｉｃ［ｘ］［ｙ］に属するユーザによってアイテムｘが利用された回数の平均値、または評価された評価値の平均値である。Ｅａ［ｙ］は、Ｉｃ［ｘ］［ｙ］に属するユーザによってアイテムｙが利用された回数の平均値または評価値の平均値である。また、Ｅ［ｘ］［ｕ］とＥ［ｙ］［ｕ］とのユークリッド距離あるいはその他の距離を用いて、関連度Ｗ［ｘ］［ｙ］を算出してもよい。
【０１３９】
また、利用履歴格納部１０２に利用時期情報が格納されている場合は、Ｅ［ｘ］［ｕ］などを算出する際に、利用時期が古い利用履歴より、新しい利用履歴の重みを大きくして算出してもよい。
【０１４０】
さらに、ユーザｕのアイテムｘに対する利用回数または評価値であるＥ［ｘ］［ｕ］（ｘ＝１〜Ｍｓ，ｕ＝１〜Ｕｓ）を行列要素とする行列に対して、主成分分析や数量化３類などの多変量解析を適用し、各アイテムに対して次元数を削減したベクトルを生成し、そのベクトルのコサイン尺度やユークリッド距離などを用いて関連度を算出してもよい。また、上記以外にも、２つのアイテム間の関連性を表わす指標であれば、どのような方法を用いてもよい。
【０１４１】
ステップＳ５４０において、関連度算出部１０４は、基準アイテムｘに関する関連アイテム集合Ω［ｘ］を作成し、関連集合格納部１０５に格納させる。関連アイテム集合Ω［ｘ］は、関連識別子がすべてアイテム識別子であるような関連集合である。
【０１４２】
関連アイテム集合作成の第１の方法は、ステップＳ５３０において基準アイテムｘとの関連度を算出したすべてのアイテムを関連アイテム集合Ω［ｘ］に入れる方法である。この方法は、なるべく多くの推薦結果を出力したい場合に適している。
【０１４３】
関連アイテム集合作成の第２の方法は、基準アイテムｘとの関連度が高いアイテムを選出して関連アイテム集合Ω［ｘ］に入れる方法である。具体的には、基準アイテムｘとの関連度が閾値以上の他のアイテムをアイテム集合σから選出する。また、基準アイテムｘとの関連度が大きい順に所定値を超えない範囲で他のアイテムを選出してもよい。例えば、基準アイテムｘとの関連度が算出されたアイテムの数が所定数に満たない場合は、関連度が算出されたすべてのアイテムを選出し、そうでない場合は、関連度が大きい順に所定数のアイテムを選出すればよい。
【０１４４】
さらに、基準アイテムｘとの関連度が所定値以上の他のアイテムの中から、関連度が大きい順に所定数を超えない範囲でアイテムを選出し、それらを関連アイテム集合Ω［ｘ］としてもよい。また関連アイテム集合Ω［ｘ］の要素が所定数以上得られるように、関連度の閾値を基準アイテムｘごとに調整して選出してもよい。この第２の方法によれば、関連集合格納部１０５に必要な記憶容量を削減でき、さらにステップＳ４２０の処理を効率よく行なうことができる。
【０１４５】
そして、関連度算出部１０４は、基準アイテムｘのアイテム識別子と、関連アイテム集合Ω［ｘ］の各アイテム識別子と、その関連度とを対応させて、関連集合格納部１０５の関連度テーブル１０５Ａに記録する。具体的には、基準アイテムｘのアイテム識別子を図８に示した関連度テーブル１０５Ａの基準アイテム識別子に対応させ、関連アイテム集合Ω［ｘ］の各アイテム識別子を関連度テーブル１０５Ａの関連アイテム識別子に対応させて記録する。
【０１４６】
ステップＳ５５０において、関連度算出部１０４は、基準アイテムｘに関する関連カテゴリ集合Φ［ｘ］を作成し、関連集合格納部１０５に格納させる。関連カテゴリ集合Φ［ｘ］は、関連識別子がすべてカテゴリ識別子であるような関連集合である。
【０１４７】
関連度算出部１０４は、図４（ａ）に示したアイテム情報テーブル１０１Ａを参照しながら、ステップＳ５４０で作成された関連アイテム集合Ω［ｘ］を用いて、関連カテゴリ集合Φ［ｘ］を作成する。
【０１４８】
関連カテゴリ集合Φ［ｘ］作成の第１の方法では、関連アイテム集合Ω［ｘ］の各要素に対応するカテゴリ識別子を特定し、特定されたカテゴリ識別子ごとの要素数をカウントし、この要素数をアイテムｘとカテゴリとの関連度とする。そして、この要素数が所定数以上のカテゴリ識別子を関連カテゴリ集合Φ［ｘ］に入れる。なお、この所定数を「１」として、特定されたカテゴリ識別子をすべて関連カテゴリ集合Φ［ｘ］に入れてもよい。
【０１４９】
関連カテゴリ集合Φ［ｘ］作成の第２の方法では、関連アイテム集合Ω［ｘ］の各要素に対応するカテゴリ識別子を特定し、特定されたカテゴリ識別子ごとに、関連アイテム集合Ω［ｘ］の各要素に対応する関連度の合計値を算出し、この合計値を関連度とする。そして、この合計値が所定値以上のカテゴリ識別子を選出して、関連カテゴリ集合Φ［ｘ］に入れる。例えば、関連アイテム集合に、Ａ、Ｂ、Ｃの３つの要素（関連アイテム）が存在し、各々の関連度が「１．０」、「０．８」、「０．４」であり、要素Ａはカテゴリ１に対応し、要素Ｂがカテゴリ２に対応し、要素Ｃもカテゴリ２に対応する場合、基準アイテムとカテゴリ１との関連度を「１．０」、基準アイテムとカテゴリ２との関連度を「０．８＋０．４＝１．２」とすればよい。
【０１５０】
ある要素に対応するカテゴリ識別子が複数存在する場合は、各要素に対応する関連度をそのまま用いて合計値を算出してもよいし、各要素に対応する関連度をカテゴリ識別子の数で割った値を用いて合計値を算出してもよい。例えば、基準アイテムと要素Ａ（関連アイテムＡ）との関連度が「１．０」であり、要素Ａに、カテゴリ１とカテゴリ３の２つのカテゴリが対応する場合、基準アイテムとカテゴリ１との関連度の要素Ａに係る部分を「１．０」としてもよいし、「１．０÷２＝０．５」としてもよい。
【０１５１】
なお、この所定値を十分小さな値にして、特定されたカテゴリ識別子をすべて関連カテゴリ集合Φ［ｘ］に入れてもよい。また、合計値の大きい順に所定数を越えない数のカテゴリ識別子を選出し、関連カテゴリ集合Φ［ｘ］に入れてもよい。また、アイテム情報テーブル１０１Ａにおいてアイテムｘに対応するカテゴリを、関連カテゴリ集合Φ［ｘ］から除外することにより、意外性が比較的大きいカテゴリのみを推薦結果に入れるようにしてもよい。逆に、自明なカテゴリが推薦結果に含まれないことでユーザに違和感を与える可能性がある場合は、除外しなくてもよい。
【０１５２】
そして、関連度算出部１０４は、基準アイテムｘのアイテム識別子と、関連カテゴリ集合Φ［ｘ］の各カテゴリ識別子と、その関連度とを対応させて、関連集合格納部１０５の関連度テーブル１０５Ｂに記録する。具体的には、基準アイテムｘのアイテム識別子を図８に示した関連度テーブル１０５Ｂの基準アイテム識別子に対応させ、関連カテゴリ集合Φ［ｘ］の各カテゴリ識別子を関連度テーブル１０５Ｂの関連カテゴリ識別子に対応させて記録する。
【０１５３】
ステップＳ５６０において、関連度算出部１０４は、他の基準アイテムを選択可能か判定する。ステップＳ５１０で作成された推薦基準集合Ｋ１の中で、まだ処理を行なっていないアイテムが存在する場合に「Ｙｅｓ」と判定し、未処理のアイテムが存在しない場合は、「Ｎｏ」と判定する。「Ｙｅｓ」と判定した場合は、ステップＳ５２０に戻って処理を繰り返し、「Ｎｏ」と判定した場合は、関連度算出処理を終了する。
【０１５４】
この結果、関連集合格納部１０５の関連度テーブル１０５Ａ、Ｂには、ステップＳ５１０で作成された推薦基準集合Ｋ１の基準識別子それぞれに対応し、「アイテム−アイテム推薦形式」および「アイテム−カテゴリ推薦形式」に対応する関連集合が格納される。
＜カテゴリ−アイテム／カテゴリ推薦形式の関連集合作成処理＞
【０１５５】
「カテゴリ−アイテム推薦形式」および「カテゴリ−カテゴリ推薦形式」に対応する関連集合作成処理（ステップＳ４１０）について図１６のフローチャートを参照して説明する。
【０１５６】
ステップＳ６００において、関連度算出部１０４は、まずステップＳ５００と同様に利用履歴読み出し処理を行なう。ステップＳ５００で読み出された利用履歴をそのまま使用してもよいし、別の条件で利用履歴を読み出してもよい。そして、アイテム情報テーブル１０１Ａを参照しながら、読み出された利用履歴に含まれるアイテム識別子に対応するカテゴリ識別子を特定し、特定されたカテゴリ識別子の集合であるカテゴリ集合ρを作成する。なお、図５（ｄ）に示したような、ユーザ識別子とカテゴリ識別子とを直接対応させたカテゴリ利用履歴テーブル１０２Ｂを利用履歴格納部１０２に格納している場合は、アイテム情報テーブル１０１Ａを参照する必要がないため、効率よく処理を行なうことができる。
【０１５７】
ステップＳ６１０において、関連度算出部１０４は、推薦基準集合Ｋ２を作成する。第２のタイミングで推薦情報を作成する場合には、推薦リクエストに含まれるカテゴリ識別子（リクエスト基準識別子）が含まれていれば、それを推薦基準集合Ｋ２に入れる。推薦リクエストにカテゴリ識別子ではなくアイテム識別子が含まれている場合は、推薦基準集合Ｋ２には何も入れず、空集合とする。
【０１５８】
また、第３のタイミング推薦情報を作成する場合には、アイテム情報テーブル１０１Ａを参照しながら、利用リクエストに含まれる利用基準アイテム識別子に対応するカテゴリ識別子を特定し、これを推薦基準集合Ｋ２に入れる。
【０１５９】
第２のタイミングの場合、推薦基準集合Ｋ２には、通常は１つのカテゴリ識別子が含まれるが、複数のカテゴリ識別子識別子が含まれていてもよい。第１のタイミングで推薦情報を作成する場合は、ステップＳ６００で作成されたカテゴリ集合ρを推薦基準集合Ｋ２とする。なお、ここで作成された推薦基準集合Ｋ２は、情報選択部１０７、制御部１１０などの他の処理部から参照することができる。
【０１６０】
ステップＳ６２０において、関連度算出部１０４は、ステップＳ６１０で作成された推薦基準集合Ｋ２の中から未処理のカテゴリを１つ選択する。この処理対象となるカテゴリを基準カテゴリｐとする。
【０１６１】
ステップＳ６３０において、関連度算出部１０４は、ステップＳ６００で読み出された利用履歴を用いて、基準カテゴリｐと、カテゴリ集合ρに属する他カテゴリｑ（ｑ∈ρ、ｐ≠ｑ）との関連度を算出する。ステップＳ５３０におけるｘをｐに対応させ、ｙをｑに対応させ、アイテムごとの利用回数やユーザ数をカテゴリごとの利用回数やユーザ数に置き換えることで、ステップＳ５３０と同様に、種々の算出方法を用いることができる。また、ユーザのアイテムに対する評価値が得られる場合は、アイテム情報テーブル１０１Ａを参照しながら、そのアイテムに対応するカテゴリを特定し、カテゴリごとに評価値の平均値を算出して用いればよい。
【０１６２】
ステップＳ６４０において、関連度算出部１０４は、基準カテゴリｐに関する関連カテゴリ集合Π［ｐ］を作成し、関連集合格納部１０５に格納させる。関連カテゴリ集合Π［ｐ］は、関連識別子がすべてカテゴリ識別子であるような関連集合である。ステップＳ５４０におけるアイテムをカテゴリに置き換えて同様の処理を行なえばよく、ステップＳ５４０で説明した第１または第２の方法により、関連カテゴリ集合Π［ｐ］を作成し、基準カテゴリｐを図８に示した関連度テーブル１０５Ｄの基準カテゴリ識別子に対応させ、関連カテゴリ集合Π［ｐ］の各カテゴリ識別子を関連度テーブル１０５Ｄの関連カテゴリ識別子に対応させて記録する。
【０１６３】
ステップＳ６５０において、関連度算出部１０４は、基準カテゴリｐに関する関連アイテム集合Δ［ｐ］を作成し、関連集合格納部１０５に格納させる。関連度算出部１０４は、アイテム情報テーブル１０１Ａを参照しながら、ステップＳ６００で読み出した利用履歴と、ステップＳ６４０で作成された関連カテゴリ集合Π［ｐ］とを用いて、関連アイテム集合Δ［ｐ］を作成する。
【０１６４】
関連アイテム集合Δ［ｐ］作成の第１の方法では、関連カテゴリ集合Π［ｐ］の各要素に対応するアイテム識別子をすべて特定し、特定されたアイテム識別子ごとの要素数をカウントし、この要素数をカテゴリｐとアイテムとの関連度とする。そして、この要素数が所定数以上のアイテム識別子を関連アイテム集合Δ［ｐ］に入れる。なお、この所定数を「１」として、特定されたアイテム識別子をすべて関連アイテム集合Δ［ｐ］に入れてもよい。
【０１６５】
関連アイテム集合Δ［ｐ］作成の第２の方法では、関連カテゴリ集合Π［ｐ］の各要素に対応するアイテム識別子をすべて特定し、特定されたアイテム識別子ごとに、関連カテゴリ集合Π［ｐ］の各要素に対応する関連度の合計値、あるいは関連度をアイテム識別子の数で割った値の合計値を算出し、この合計値を基準カテゴリとアイテムとの関連度とする。例えば、関連カテゴリ集合に、ＡとＢの２つの要素があり、各々の関連度が「１．０」と「０．９」であり、要素Ａはアイテム１に対応し、要素Ｂはアイテム１、アイテム２、アイテム３に対応する場合、基準カテゴリとアイテム１との関連度を「１．０＋０．９＝１．９」として算出してもよいし、「１．０＋０．９÷３＝１．３」として算出してもよい。
【０１６６】
そして、この合計値が所定値以上のアイテム識別子を選出して、関連アイテム集合Δ［ｐ］に入れる。なお、この所定値を十分小さな値にして、特定されたアイテム識別子をすべて関連アイテム集合Δ［ｐ］に入れてもよい。また、合計値の大きい順に所定数を越えないアイテム識別子を選出し、関連アイテム集合Δ［ｐ］に入れてもよい。なお、アイテム情報テーブル１０１Ａにおいて、カテゴリｐに対応するアイテムを、関連アイテム集合Δ［ｐ］から除外してもよいし、除外しなくてもよい。
【０１６７】
そして、関連度算出部１０４は、基準カテゴリｐのカテゴリ識別子と、関連アイテム集合Δ［ｐ］の各アイテム識別子と、その関連度とを対応させて、関連集合格納部１０５に格納する。具体的には、基準カテゴリｐのカテゴリ識別子を図８に示した関連度テーブル１０５Ｃの基準カテゴリ識別子に対応させ、関連アイテム集合Δ［ｐ］の各アイテム識別子を関連度テーブル１０５Ｄの関連アイテム識別子に対応させて記録する。
【０１６８】
ステップＳ６６０において、関連度算出部１０４は、他の基準カテゴリを選択可能か判定する。ステップＳ６１０で作成された推薦基準集合Ｋ２の中で、まだ処理を行なっていないカテゴリが存在する場合に「Ｙｅｓ」と判定し、未処理のカテゴリが存在しない場合は、「Ｎｏ」と判定する。「Ｙｅｓ」と判定した場合は、ステップ６２０に戻って処理を繰り返し、「Ｎｏ」と判定した場合は、関連度算出処理を終了する。
【０１６９】
この結果、関連集合格納部１０５の関連度テーブル１０５Ｃ、Ｄには、には、ステップＳ６１０で作成された推薦基準集合の基準識別子それぞれに対応し、「カテゴリ−アイテム推薦形式」および「カテゴリ−カテゴリ推薦形式」に対応する関連集合が格納される。
＜アイテム−アイテム／カテゴリ推薦形式の関連集合作成処理の変形例＞
【０１７０】
「アイテム−アイテム推薦形式」および「アイテム−カテゴリ推薦形式」に対応する関連集合作成処理（ステップＳ４００）の変形例について図１７のフローチャートを参照して説明する。この方法は、利用履歴格納部１０２に格納された利用履歴を用いる代わりに、アイテム情報テーブル１０１Ａのデータを用いる。すなわち、この方法を用いる場合は、アイテム提供サーバ２０の利用リクエスト中継処理（ステップＳ２１０）、情報選択装置１０の利用履歴情報格納処理（ステップＳ２２０）、および利用履歴格納部１０２を省略することができる。ただし、アイテム属性格納部１０１のアイテム情報テーブル１０１Ａにおいて、なるべく多くのアイテムが複数のカテゴリに対応していることが望ましい。
【０１７１】
まず、ステップＳ７１０において、関連度算出部１０４は、推薦基準集合Ｋ１を作成する。第２のタイミングで推薦情報を作成する場合には、推薦リクエストにアイテム識別子（リクエスト基準識別子）が含まれていれば、それを推薦基準集合Ｋ１に入れる。推薦リクエストにアイテム識別子ではなくカテゴリ識別子が含まれている場合は、推薦基準集合Ｋ１には何も入れず、空集合とする。推薦リクエストには、通常は高々１つのアイテム識別子が含まれているが、複数のアイテム識別子が含まれていれば、それらをすべて推薦基準集合Ｋ１に入れる。第１のタイミングで推薦情報を作成する場合は、アイテム情報テーブル１０１Ａに記録されているすべてのアイテム（アイテム識別子）の集合Λを推薦基準集合Ｋ１とする。
【０１７２】
ステップＳ７２０において、関連度算出部１０４は、ステップＳ７１０で作成された推薦基準集合Ｋ１の中から未処理のアイテムを１つ選択する。この処理対象となるアイテムを基準アイテムｘとする。
【０１７３】
ステップＳ７３０において、関連度算出部１０４は、基準アイテムｘと、アイテム集合Λに属する他アイテムｙ（ｙ∈Λ、ｘ≠y）との関連度を算出する。具体的には、アイテム情報テーブル１０１Ａを参照しながら、基準アイテムｘとアイテムｙとに共通するカテゴリの数｜Ｈ［ｘ］∩Ｈ［ｙ］｜を算出し、これを関連度とすることができる。また、アイテムｘとアイテムｙの少なくとも一方に対応するカテゴリの数を｜Ｈ［ｘ］∪Ｈ［ｙ］｜としたとき、［数４］に示すように、ジャカード（Ｊａｃｃａｒｄ）係数を用いてアイテムｘとアイテムｙの関連度Ｗ［ｘ］［ｙ］を算出することができる。
【数４】
2015062135.tif 000006
【０１７４】
また、これ以外にも、２つのアイテム間の類似性を表わす指標であれば、どのような方法を用いてもよい。なお、アイテムの価格情報をアイテム情報テーブル１０１Ａに記録し、アイテムｘとアイテムｙの価格情報の差を反映させて関連度を算出してもよい。
【０１７５】
ステップＳ７４０において、関連度算出部１０４は、基準アイテムｘに関する関連アイテム集合Ω［ｘ］を作成し、関連集合格納部１０５に格納させる。ステップＳ５４０と同様な方法を用いて、関連アイテム集合Ω［ｘ］を作成すればよい。
【０１７６】
ステップＳ７５０において、関連度算出部１０４は、基準アイテムｘに関する関連カテゴリ集合Φ［ｘ］を作成し、関連集合格納部１０５に格納させる。ステップＳ５５０と同様な方法を用いて、関連カテゴリ集合Φ［ｘ］を作成すればよい。
【０１７７】
ステップＳ７６０において、関連度算出部１０４は、別の基準アイテムを選択可能か判定する。ステップＳ７１０で作成された推薦基準集合Ｋ１の中で、まだ処理を行なっていないアイテムが存在する場合に「Ｙｅｓ」と判定し、未処理のアイテムが存在しない場合は、「Ｎｏ」と判定する。「Ｙｅｓ」と判定した場合は、ステップＳ７２０に戻って処理を繰り返し、「Ｎｏ」と判定した場合は、関連度算出処理を終了する。
＜カテゴリ−アイテム／カテゴリ推薦形式の関連集合作成処理の変形例＞
【０１７８】
次に、「カテゴリ−アイテム推薦形式」および「カテゴリ−カテゴリ推薦形式」に対応する関連集合作成処理（ステップＳ４１０）の変形例について図１８のフローチャートを参照して説明する。この方法は、利用履歴格納部１０２に格納された利用履歴を用いる代わりに、アイテム情報テーブル１０１Ａのデータを用いる。すなわち、この方法を用いる場合は、アイテム提供サーバ２０の利用リクエスト中継処理（ステップＳ２１０）、情報選択装置１０の利用履歴情報格納処理（ステップＳ２２０）、および利用履歴格納部１０２を省略することができる。ただし、アイテム属性格納部１０１のアイテム情報テーブル１０１Ａにおいて、なるべく多くのアイテムが複数のカテゴリに対応していることが望ましい。
【０１７９】
まず、ステップＳ８１０において、関連度算出部１０４は、推薦基準集合Ｋ２を作成する。第２のタイミングで推薦情報を作成する場合には、推薦リクエストに含まれるカテゴリ識別子（リクエスト基準識別子）が含まれていれば、それを推薦基準集合Ｋ２に入れる。推薦リクエストにカテゴリ識別子ではなくアイテム識別子が含まれている場合は、推薦基準集合Ｋ２には何も入れず、空集合とする。推薦リクエストには、通常は高々１つのカテゴリ識別子が含まれるが、複数のカテゴリ識別子識別子が含まれていてもよい。第１のタイミングで推薦情報を作成する場合は、アイテム情報テーブル１０１Ａに格納されているすべてのカテゴリ（カテゴリ識別子）の集合μを推薦基準集合Ｋ２とする。
【０１８０】
ステップＳ８２０において、関連度算出部１０４は、ステップＳ８１０で作成された推薦基準集合Ｋ２の中から未処理のカテゴリを１つ選択する。この処理対象となるカテゴリを基準カテゴリｐとする。
【０１８１】
次に、ステップＳ８３０において、関連度算出部１０４は、基準カテゴリｐと、カテゴリ集合μに属する他カテゴリｑ（ｑ∈μ、ｐ≠ｑ）との関連度を算出する。具体的には、アイテム情報テーブル１０１Ａを参照しながら、基準カテゴリｐおよびカテゴリｑに共通に対応するアイテムの数｜Ｊ［ｐ］∩Ｊ［ｑ］｜を算出し、これを関連度とすることができる。また、基準カテゴリｐとカテゴリｑとの少なくとも一方に対応するアイテムの数を｜Ｊ［ｐ］∪Ｊ［ｑ］｜としたとき、［数５］に示すように、ジャカード（Ｊａｃｃａｒｄ）係数を用いて基準カテゴリｐとカテゴリｑの関連度Ｗ［ｐ］［ｑ］を算出することができる。また、これ以外にも、２つのカテゴリ間の類似性を表わす指標であれば、どのような方法を用いてもよい。
【数５】
2015062135.tif 000007
【０１８２】
ステップＳ８４０において、関連度算出部１０４は、基準カテゴリｐに関する関連カテゴリ集合Π［ｐ］を作成し、関連集合格納部１０５に格納させる。ステップＳ６４０と同様な方法を用いて、関連カテゴリ集合Π［ｐ］を作成すればよい。
【０１８３】
ステップＳ８５０において、関連度算出部１０４は、基準カテゴリｐに関する関連アイテム集合Δ［ｐ］を作成し、関連集合格納部１０５に格納させる。ステップＳ６５０と同様な方法を用いて、関連アイテム集合Δ［ｐ］を作成すればよい。
【０１８４】
ステップＳ８６０において、関連度算出部１０４は、他の基準カテゴリを選択可能か判定する。ステップＳ８１０で作成された推薦基準集合Ｋ２の中で、まだ処理を行なっていないカテゴリが存在する場合に「Ｙｅｓ」と判定し、未処理のカテゴリが存在しない場合は、「Ｎｏ」と判定する。「Ｙｅｓ」と判定した場合は、ステップ８２０に戻って処理を繰り返し、「Ｎｏ」と判定した場合は、関連度算出処理を終了する。
【０１８５】
なお、上述したそれぞれの関連度算出工程において、関連度の最大値や合計値が所定値（例えば「１」）になるように、正規化処理を行なってもよい。
＜情報選択処理＞
【０１８６】
ステップＳ４２０における情報選択処理を図１９のフローチャートを参照して詳細に説明する。情報選択処理において、制御部１１０の指示を受けた情報選択部１０７は、ステップＳ４００およびＳ４１０により関連集合格納部１０５に格納された関連度テーブル１０５Ａ〜Ｄの基準識別子および関連集合（関連識別子）を読み出し、価格情報格納部１０３の価格情報テーブル１０３Ａ、Ｂを参照しながら、基準識別子ごとに関連識別子を選択する。
【０１８７】
具体的には、まずステップＳ９００において、情報選択部１０７は、関連集合格納部１０５の関連度テーブル１０５Ａ〜Ｄから未処理の基準識別子を選択する。以下ではこれを基準識別子ｉとし、これに対応する関連集合をＺ［ｉ］とする。また、関連集合Ｚ［ｉ］の要素である関連識別子ｊの関連度をＷ［ｉ］［ｊ］、価格情報をＸ［ｊ］とする。
【０１８８】
情報選択部１０７は、ステップＳ９１０において、基準識別子ｉに関する処理の繰り返し数を管理するループ変数ｍ（選択集合の順番を示す変数）に初期値「１」をセットし、ステップＳ９２０において、変数Ｎｚに初期値として所定値Ｑ1をセットして初期化する。変数Ｎｚは、推薦情報の個数（件数）をカウントするための変数であり、推薦結果として必要なアイテム（カテゴリ）の個数を所定値Ｑ1に設定しておく。例えば、初期値を「２０」とすれば、２０個を超えないアイテム（カテゴリ）が推薦結果に入るようになる。
【０１８９】
ステップＳ９３０において、情報選択部１０７は、関連しきい値θ［ｍ］の初期値である関連しきい値θ［１］の値を設定する。関連しきい値θ［ｍ］は、判定対象の関連識別子をｍ番目の選択集合Ｙ［ｉ］［ｍ］に入れる条件として用いるしきい値であり、関連集合格納部１０５に格納された関連度テーブル１０５Ａ〜Ｄの関連度に関するしきい値である。関連しきい値θ［ｍ］の初期値である関連しきい値θ［１］には比較的大きな値を用いるのがよい。
【０１９０】
ステップＳ９４０において、情報選択部１０７は、価格しきい値η［ｍ］の初期値である価格しきい値η［１］の値を設定する。価格しきい値η［ｍ］は、判定対象の関連識別子をｍ番目の選択集合Ｙ［ｉ］［ｍ］に入れる条件として用いるしきい値であり、価格情報格納部１０３に格納された価格情報テーブル１０３Ａ、Ｂの価格情報に関するしきい値である。価格しきい値η［ｍ］の初期値である価格しきい値η［１］には比較的大きな値を用いるのがよい。
【０１９１】
ステップＳ９５０において、情報選択部１０７は、関連度に関する関連度条件と、価格情報に関する価格情報条件とを満たす関連識別子を抽出し、基準識別子ｉおよび変数ｍに対応する選択集合Ｙ［ｉ］［ｍ］を作成する。具体的にはまず、関連集合Ｚ［ｉ］の要素であり、かつ基準識別子ｉに関するいずれの選択集合にも入っていない関連識別子を対象にして、「関連度Ｗ［ｉ］［ｊ］が関連しきい値θ［ｍ］以上」である関連度条件を満たし、かつ「価格情報が価格しきい値η［ｍ］以上」である価格情報条件を満たす関連識別子をｍ番目の選択集合に入れる候補として抽出する。すなわち、「Ｗ［ｉ］［ｊ］≧θ［ｍ］  ∩  Ｘ［ｊ］≧η［ｍ］」である関連識別子を抽出する。ここで、「∩」はＡＮＤ条件を示す。ｍ＝１の場合は、まだ選択集合が存在しないので、関連集合Ｚ［ｉ］のすべての要素が対象になるが、例えば、ｍ＝３の場合には、それ以前に作成された選択集合であるＹ［ｉ］［１］および選択集合Ｙ［ｉ］［２］の要素である関連識別子を除外して抽出する。
【０１９２】
そして、選択集合の候補として抽出された関連識別子の中から、変数Ｎｚを超えない数の関連識別子を選択し、ｍ番目の選択集合Ｙ［ｉ］［ｍ］に入れる。例えば、条件を満たす関連識別子がＮｚに満たない場合は、特定した関連識別子をすべて選択集合Ｙ［ｉ］［ｍ］に入れ、条件を満たす関連識別子がＮｚ以上である場合は、関連度が大きい順、または価格情報が大きい順の上位Ｎｚ件を選択集合Ｙ［ｉ］［ｍ］に入れるとよい。あるいは、関連度と価格情報とを用いて指標を作成し、その指標の大きい順に上位Ｎｚ件を選択してもよい。例えば、関連度と価格情報との乗算値または重み付き加算値を用いて、そのような指標を算出してもよい。
【０１９３】
なお、第２のタイミングで推薦リクエストを１回受信するごとに推薦情報を作成する場合において、その推薦リクエストに利用主体識別子が含まれていれば、利用履歴格納部１０２の利用履歴テーブル１０２Ａ、Ｂを参照しながら、その利用主体識別子が既に利用したアイテムおよびカテゴリを特定し、それらを除外して（利用済み除外処理を行なって）選択集合を作成してもよい。ユーザが１回しか同じアイテム（カテゴリ）を購入しない性質を持つようなアイテム提供サービスでは、このステップＳ９５０において利用済みのものを選択集合から除外しておくと、推薦情報格納部１０８の記憶容量を節約できる。
【０１９４】
ステップＳ９５０において利用済み除外処理を行なう場合、ステップＳ１７０での利用済み除外処理を省略してもよいし、再度行なってもよい。ステップＳ９５０を実行した後、ステップＳ１７０を実行するまでの間に、新たな利用履歴が格納される可能性がある場合は、両方のステップで利用済み除外処理を行なう方が、推薦精度の向上の面では確実である。
【０１９５】
ステップＳ９６０において、情報選択部１０７は、変数Ｎｚの値から選択集合Ｙ［ｉ］［ｍ］の要素数を減算し、変数Ｎｚの新たな値とする。例えば、変数Ｎｚの値が「２０」で、選択集合Ｙ［ｉ］［１］の要素数が「８」である場合は、この差の「２０−８＝１２」を変数Ｎｚの新たな値とする。
【０１９６】
ステップＳ９７０において、情報選択部１０７は、変数Ｎｚの値が０より大きいか否かを判定する。変数Ｎｚの値が０より大きい場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ９８０に進み、そうでない場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１０１０に進む。
【０１９７】
ステップＳ９８０において、情報選択部１０７は、選択集合の順番を示すループ変数ｍの値をインクリメント（値を「１」大きく）して更新する。
【０１９８】
ステップＳ９９０において、情報選択部１０７は、変数ｍに対応する関連しきい値θ［ｍ］を設定する。ここで、θ［ｍ−１］＞θ［ｍ］となるように関連しきい値θ［ｍ］を設定する。例えば、ｍ＝２の場合、θ［１］＞θ［２］として、２番目の関連しきい値θ［２］が、１番目の関連しきい値θ［１］よりも小さくなるようにする。
【０１９９】
なお、１つ前の関連しきい値との差分Ｄθ［ｍ］（Ｄθ［ｍ］＝θ［ｍ−１］−θ［ｍ］）をｍによらずに一定値にしてもよいし、ｍによって変化させてもよい。また、今後新たに選択集合に追加が必要な個数である変数Ｎｚの値に応じて、差分Ｄθ［ｍ］を決定し、それに従って関連しきい値θ［ｍ］を設定してもよい。例えば、変数Ｎｚの値が大きい場合には差分Ｄθ［ｍ］を大きくし、変数Ｎｚの値が小さい場合には差分Ｄθ［ｍ］を小さくすることができる。
【０２００】
ステップＳ１０００において、情報選択部１０７は、変数ｍに対応する価格しきい値η［ｍ］を設定する。ここで、η［ｍ−１］＞η［ｍ］となるように設定する。例えば、ｍ＝２の場合、η［１］＞η［２］として、２番目の価格しきい値η［２］が、１番目の価格しきい値η［１］よりも小さくなるようにする。
【０２０１】
なお、１つ前の価格しきい値との差分Ｄη［ｍ］（Ｄη［ｍ］＝η［ｍ−１］−η［ｍ］）をｍによらずに一定値にしてもよいし、ｍによって変化させてもよい。また、今後新たに選択集合に追加が必要な個数である変数Ｎｚの値に応じて、差分Ｄη［ｍ］を決定し、それに従って価格しきい値η［ｍ］を設定してもよい。例えば、変数Ｎｚの値が大きい場合には差分Ｄη［ｍ］を大きくし、変数Ｎｚの値が小さい場合には差分Ｄη［ｍ］を小さくすることができる。そして、ステップＳ９５０に戻り、以降の処理を繰り返す。
【０２０２】
ステップＳ１０１０において、情報選択部１０７は、基準識別子ｉに対応するすべての選択集合であるＹ［ｉ］［ｎ］（ｎ＝１〜Ｎａ［ｉ］）に含まれるすべての要素（関連識別子）に対して、推薦順位を付与する。ここで、Ｎａ［ｉ］は、基準識別子ｉに対応する選択集合の数であり、ループ処理を終了した後のステップ１０１０における変数ｍの値である。以下では、選択集合Ｙ［ｉ］［ｎ］の要素数をＮｖ［ｉ］［ｎ］とし、基準識別子ｉに対応する選択集合に含まれるすべての関連識別子の数をＮｂ［ｉ］とする。推薦順位の付与は、例えば、以下のような方法を用いることができる。
【０２０３】
推薦順位付与の第１の方法は、Ｎｂ［ｉ］個の関連識別子を関連度の大きい順、または価格情報が大きい順にソートし、関連度または価格情報が大きいほど、高い推薦順位を付与する方法である。あるいは、関連度と価格情報とを用いて指標を作成し、その指標が大きいほど、高い推薦順位を付与してもよい。例えば、関連度と価格情報との乗算値または重み付き加算値を用いて、そのような指標を算出してもよい。第１の方法は、関連識別子が何番目の選択集合に属しているかは考慮しない。
【０２０４】
推薦順位付与の第２の方法は、順番の早い選択集合（Ｙ［ｉ］［ｎ］のｎが小さい選択集合）ほど推薦順位を高くする方法である。例えば、１番目の選択集合Ｙ［ｉ］［１］の要素数をＮｖ［ｉ］［１］とすると、選択集合Ｙ［ｉ］［１］に属する関連識別子には、１〜Ｎｖ［ｉ］［１］の推薦順位を付与する。Ｎｖ［ｉ］［１］個の関連識別子を関連度の大きい順、または価格情報が大きい順にソートし、関連度または価格情報が大きいほど、高い推薦順位を付与すればよい。あるいは、関連度と価格情報とを用いて指標を作成し、その指標が大きいほど、高い推薦順位を付与してもよい。そして、２番目の選択集合には、１番目の選択集合に付与した最大の番号より大きな番号を付与すればよい。すなわち、（Ｎｖ［ｉ］［１］＋１）〜（Ｎｖ［ｉ］［１］＋Ｎｖ［ｉ］［２］）の番号を付与すればよい。２番目の選択集合の中での推薦順位は、上述した１番目の選択集合の中での推薦順位付与と同様な方法で決めればよい。３番目以降の選択集合についても同様な処理を行なう。この方法によれば、関連度が大きく、かつ価格情報が大きいアイテム（カテゴリ）をより上位の推薦順位とすることができる。
【０２０５】
なお、上述した第１および第２の方法では、関連度または価格情報を用いてソート処理を行なっているが、これ以外のデータを用いてソートしてもよい。例えば、第１の方法において、アイテム属性格納部１０１のアイテム情報テーブル１０１Ａに格納されているアイテム時期情報を用い、アイテム時期情報が新しいほど推薦順位を高く（番号を小さく）してもよい。第２の方法において、選択集合ごとにソートする場合も同様である。また、関連度と価格情報とアイテム時期情報とを用いて総合的な指標を算出し、それを用いてソート処理を行ってもよい。例えば、関連度が大きく、かつ価格情報が大きく、かつアイテム時期情報が新しいほど大きな値となる傾向の指標を算出し、それを用いてもよい。
【０２０６】
ステップＳ１０２０において、基準識別子ｉと、選択集合Ｙ［ｉ］［ｎ］（ｎ＝１〜Ｎａ［ｉ］）に属する関連識別子と、ステップＳ１０１０で作成された推薦順位とを対応させて、図７（ａ）〜（ｄ）に示す形式で、推薦情報格納部１０８に格納させる。
【０２０７】
ステップＳ１０３０において、情報選択部１０７は、未処理の別の基準識別子が選択可能か判定する。関連集合格納部１０５の関連度テーブル１０５Ａ〜Ｄに、未処理の別の基準識別子が存在し選択可能である場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ９００に戻って、未処理の基準識別子のいずれかを選択して新たな基準識別子ｉとし、以降の処理を繰り返す。未処理の別の基準識別子が存在しない場合（Ｎｏ）は、情報選択処理を終了する。
【０２０８】
なお、ステップＳ９９０およびＳ１０００のうちのいずれか一方を省略して、関連しきい値θ［ｍ］および価格しきい値η［ｍ］のうちいずれか一方のみを更新するようにしてもよい。
【０２０９】
以上、詳細に説明した方法により、関連度が大きく、かつ価格情報が大きいアイテム（カテゴリ）、すなわちアイテム提供サービスの売上増大を図る上で最も効果的なアイテム（カテゴリ）を優先的に推薦情報に入れることができる。また、所定値Ｑ1を超えない数のアイテム（カテゴリ）を精度よく絞り込んで推薦情報に入れることができるので、端末装置３０の表示装置３２０に表示できる推薦情報の数が少ない場合でも、精度よい推薦ができる。
【０２１０】
なお、上述した情報選択処理では、関連度を用いたが、関連度に代えて関連度に応じた順位（関連順位）を用いるようにしてもよい。例えば、関連集合格納部１０５の関連度テーブル１０５Ａ〜Ｄに、関連度が大きいほど順位が高くなる関連順位を格納しておく。そしてステップＳ９３０において、関連順位に関するしきい値をセットし、ステップＳ９５０において、関連順位が関連順位に関するしきい値以下であり、かつ価格情報が価格しきい値以上である関連識別子を特定してもよい。
【０２１１】
また、上述した情報選択処理では、選択集合の順番（ループ変数ｍ）に応じて、関連しきい値θ［ｍ］を変えているが、他の方法を用いてもよい。例えば、関連しきい値を一定にしておき、ループ変数ｍが大きくなるに従って小さくなる値を、関連度を用いて算出し、この値と関連しきい値の大小関係を判定して、選択集合を作成してもよい。具体的には、関連度をループ変数ｍで割った値、関連度をループ変数ｍを用いた対数値や累乗値で割った値、などを用いればよい。また、価格情報条件についても同様に、価格しきい値を一定にしておき、価格情報から選択集合の順番に応じて異なる値を算出し、その値と価格しきい値との大小関係を判定してもよい。
【０２１２】
また、基準識別子の価格情報に応じて、関連しきい値θ［ｍ］および価格しきい値η［ｍ］の内の少なくとも１つを設定するようにしてもよい。この場合、情報選択部１０７は、価格情報格納部１０３の価格情報テーブル１０３Ａ、Ｂから基準識別子の価格情報を取得する。
【０２１３】
例えば、ステップＳ９４０において、基準識別子の価格情報が大きいほど、価格しきい値η［ｍ］の初期値である価格しきい値η［１］を大きな値とすればよい。また、ステップＳ１０００において、基準識別子の価格情報が大きいほど、Ｄη［ｍ］を小さくして、ｍ番目の価格しきい値η［ｍ］が大きな値となるようにしてもよい。このようにすることで、より高いアイテム（カテゴリ）が推薦情報に入りやすくなる。また、例えば、ステップＳ９３０において、基準識別子の価格情報が大きいほど、関連しきい値θ［ｍ］の初期値である関連しきい値θ［１］を小さな値にしてもよい。また、ステップＳ９９０において、基準識別子の価格情報が大きいほど、差分Ｄθ［ｍ］を大きくして、ｍ番目の関連しきい値θ［ｍ］が小さな値となるようにしてもよい。このようにすることで、関連度が低い場合であっても価格の高いアイテム（カテゴリ）が推薦情報に入りやすくなる。
【０２１４】
基準アイテム（カテゴリ）の価格が高い場合には、推薦情報に価格の高いアイテム（カテゴリ）が多く入っていても、ユーザに不自然な印象を与える可能性が低いといえる。また基準アイテム（カテゴリ）の価格が高い場合には、基準アイテム（カテゴリ）の価格が低い場合に比べて、関連度が低く価格が高いという条件がユーザの購買意欲の減少につながるリスクは低い。従って、このような方法を用いることにより、ユーザの購買意欲が減少するリスクを減らしつつ、価格の高いアイテム（カテゴリ）を推薦することができる。以上、情報選択処理について説明した。
【０２１５】
次に、図２０を参照して、推薦情報の具体例を説明する。関連集合格納部１０５の関連度テーブル１０５Ａには図２０（ａ）に示すデータが格納されているものとする。基準識別子と関連識別子は共にアイテム識別子である。本図に示すように、「ＩｔｅｍＩＤ−１」の関連集合は、「ＩｔｅｍＩＤ−３」〜「ＩｔｅｍＩＤ−７」の５つのアイテムである。また「ＩｔｅｍＩＤ−２」の関連集合もまったく同じ５つのアイテムであるが、各々の関連度は異なっている。
【０２１６】
価格情報格納部１０３のアイテム価格情報テーブル１０３Ａには、図２０（ｂ）に示す「ＩｔｅｍＩＤ−１」〜「ＩｔｅｍＩＤ−７」の７つのアイテムの価格情報が格納されているものとし、情報選択部１０７は、３つのアイテムを選択して推薦情報を作成するものとする。また、関連しきい値θ［ｍ］を各々、θ［１］＝０．６０、θ［２］＝０．５０、θ［３］＝０．４０とし、価格しきい値η［ｍ］を各々、η［１］＝１２００円、η［２］＝５００円、η［３］＝１００円とする。また、推薦順位付与の第２の方法を用い、同じ選択集合の中では、価格情報に従って推薦順位を付与するものとする。
【０２１７】
仮に、価格情報を使わずに関連度だけでアイテムを選択したとすると、図２０（ａ）から明らかなように、「ＩｔｅｍＩＤ−１」に対応する推薦アイテムは、１位が「ＩｔｅｍＩＤ−３」、２位が「ＩｔｅｍＩＤ−４」、３位が「ＩｔｅｍＩＤ−５」になる。これらの価格は各々「１０００円」、「２００円」、「４００円」である。
【０２１８】
一方、上述した方法で基準識別子「ＩｔｅｍＩＤ−１」に対応する推薦情報を作成する場合、まず、関連しきい値θ［１］および価格しきい値η［１］の条件に合致する「ＩｔｅｍＩＤ−６」が１番目の選択集合に入る。次に、関連しきい値θ［２］および価格しきい値η［２］の条件に合致する「ＩｔｅｍＩＤ−３」が２番目の選択集合に入る。最後に、関連しきい値θ［３］および価格しきい値η［３］の条件に合致する「ＩｔｅｍＩＤ−５」が３番目の選択集合に入る。
【０２１９】
この結果、図２０（ｃ）に示すように、推薦順位の１位が「ＩｔｅｍＩＤ−６」、２位が「ＩｔｅｍＩＤ−３」、３位が「ＩｔｅｍＩＤ−５」となる。各々の価格は「１５００円」、「１０００円」、「４００円」である。このように、本実施例の方法によれば、関連度だけでアイテムを選択する場合に比べて、価格の高いアイテムを推薦結果に入れることができる。
【０２２０】
また、価格情報を使わずに関連度だけでアイテムを選択したとすると、「ＩｔｅｍＩＤ−２」に対応する推薦アイテムは、１位が「ＩｔｅｍＩＤ−４」、２位が「ＩｔｅｍＩＤ−５」、３位が「ＩｔｅｍＩＤ−７」になる。これらの価格は各々「２００円」、「４００円」、「８００円」である。
【０２２１】
一方、上述した方法で基準識別子「ＩｔｅｍＩＤ−２」に対応する推薦情報を作成する場合、まず関連しきい値θ［１］および価格しきい値η［１］の条件に合致するアイテムは存在しないので、１番目の選択集合は空集合になる。次に関連しきい値θ［２］および価格しきい値η［２］の条件に合致する「ＩｔｅｍＩＤ−７」が２番目の選択集合に入る。最後に関連しきい値θ［３］および価格しきい値η［３］の条件に合致する「ＩｔｅｍＩＤ−５」および「ＩｔｅｍＩＤ−４」が３番目の選択集合に入る。３番目の選択集合では、価格情報の大きい「ＩｔｅｍＩＤ−５」の方が、推薦順位が高くなる。
【０２２２】
この結果、図２０（ｃ）に示すように、推薦順位の１位が「ＩｔｅｍＩＤ−７」、２位が「ＩｔｅｍＩＤ−５」、３位が「ＩｔｅｍＩＤ−４」となる。各々の価格は「８００円」、「４００円」、「２００円」である。この場合は３つのアイテムの価格の合計は、関連度のみを用いた場合と同じになるが、価格の高いアイテムが上位の推薦順位となり、ユーザの目に留まりやすくなる。
【０２２３】
また、「ＩｔｅｍＩＤ−１」に関する推薦結果には、価格の高い「ＩｔｅｍＩＤ−６」と「ＩｔｅｍＩＤ−３」が入るが、「ＩｔｅｍＩＤ−２」の推薦結果には、これらが入らない。このことからも分かるように、本実施例では、基準アイテムとの関連度が高い場合にのみ価格の高いアイテムが推薦されるので、ユーザに不自然な印象を与えることが少なく、価格の高いアイテムの推薦によって、ユーザの購入意欲が低下してしまうリスクを従来技術よりも減らすことができる。このため、アイテム提供サービスの売上を増大させることが期待できる。
【０２２４】
従来技術では、推薦アイテムの価格が所定の範囲（所定の価格帯）に制限されてしまうため、推薦結果のバリエーション（多様性）が少なかったり、推薦アイテム数が少ない場合があった。しかしながら、上記の例で、「ＩｔｅｍＩＤ−１」の推薦アイテムの価格が、「１５００円」、「１０００円」、「４００円」となり、これらの間の「８００円」が抜けていることからも分かるように、本実施例の方法では、１つの推薦結果においても価格が所定の範囲に制限されておらず、多様性がある。
【０２２５】
また、「ＩｔｅｍＩＤ−１」と「ＩｔｅｍＩＤ−２」とで推薦アイテムの価格がかなり異なることからも分かるように、基準アイテムの異なる複数の推薦結果の間では、さらに価格のバリエーションが増える。このように、本実施例の方法によれば、推薦アイテムの価格が所定の範囲（所定の価格帯）に制限されることがない。従って、従来よりも推薦結果のバリエーションが多くなる。また、価格が所定の範囲にある推薦アイテムが少ししか存在しない場合でも、従来技術と異なり、必要十分な数の推薦情報を提供しやすい。このため、長期間にわたり同じユーザに推薦情報を提供する場合であっても、ユーザが推薦情報に飽きてしまうことが少なく、継続的に推薦情報を利用してもらうことができる。
【０２２６】
また、従来技術では、価格が所定の範囲にある推薦アイテムが多数存在する場合、それらを精度良く絞り込むことができず、推薦情報が多くなり過ぎる場合があった。推薦情報は本来、多くの情報の中からユーザに有用な情報を絞り込んで提供するものであり、端末装置３０の表示装置３２０において、推薦情報が表示できる領域にも限りがあることから、推薦情報を必要十分な数にすることは非常に重要である。本実施例の方法によれば、必要十分な数のアイテムを精度良く絞り込んでユーザに提供できる。
【０２２７】
また、本実施例の方法によれば、基準アイテムに関連する比較的価格の高い関連アイテムだけでなく、基準アイテムに関連する比較的価格の高いカテゴリ、基準カテゴリに関連する比較的価格の高いアイテム、基準カテゴリに関連する比較的価格の高いカテゴリの推薦が可能である。すなわち、多様な推薦形式でユーザに情報提供できるので、ユーザの利便性が向上する他、アイテム提供サービスの売上を増大させることが期待できる。
【０２２８】
なお、第１実施例では、情報選択装置１０が、情報選択処理を行なって推薦情報を作成するようにしていたが、情報選択処理を端末装置３０側で行なうようにしてもよい。
【０２２９】
この場合、端末装置３０のアプリケーション部３０４に、情報選択部１０７に相当する動作を行なわせるようにする。例えば、ステップＳ１６０に先立つ適当なタイミングで、アプリケーション部３０４が、アイテム提供サーバ２０を経由して、あるいは直接情報選択装置１０から、アイテム情報テーブル１０１Ａ、カテゴリ情報テーブル１０１Ｂ、関連度テーブル１０５Ａ〜Ｄ、およびアイテム価格情報テーブル１０３Ａ、カテゴリ価格情報テーブル１０３Ｂのデータを取得する。このとき、各々のテーブルの全部のデータを取得してもよいし、リクエスト基準識別子に関係するデータ等の必要なデータのみを取得するようにしてもよい。
【０２３０】
そして、ステップＳ１６０において、推薦リクエストを送信する代わりに、上述の手順に従って推薦情報を作成する。具体的には、ステップＳ４２０、Ｓ１７０に相当する処理をアプリケーション部３０４が実行すればよい。この場合、アプリケーション部３０４に、データ取得部、情報選択部が形成されることになる。以下の実施例においても同様に、情報選択装置１０の一部の動作を端末装置３０で行なうようにしてもよい。
【実施例２】
【０２３１】
本実施形態に係るネットワークシステムの第２実施例について説明する。第２実施例では、端末装置３０を利用するユーザが、好みに応じて、価格情報が推薦結果に及ぼす影響を調整することができるようになっている。第２実施例において、アイテム提供サーバ２０および端末装置３０は、第１実施例と同様とすることができる。
【０２３２】
図２１は、第２実施例における情報選択装置１０ｂの構成を示すブロック図である。本図に示すように、情報選択装置１０ｂは、アイテム属性格納部１０１と、利用履歴格納部１０２と、価格情報格納部１０３と、関連度算出部１０４と、関連集合格納部１０５と、情報選択部１０７ｂと、推薦情報格納部１０８と、送受信部１０９と、制御部１１０ｂとを備えて構成されている。また、情報選択装置１０には、情報選択装置１０の管理者向けに必要な情報を表示するための表示装置１２０と、管理者が操作を行なうためのキーボード、マウス等の入力装置１３０とが接続されている。すなわち、第２実施例の情報選択装置１０ｂは、第１実施例の情報選択装置１０における情報選択部１０７、制御部１１０の動作が一部異なる構成となっている。
【０２３３】
制御部１１０ｂは、第１実施例と同様に、所定のタイミングで推薦情報作成動作を開始する。ただし第２実施例では、図１４に示した推薦情報を作成する動作のフローチャートにおいてステップＳ４１０が終了した段階で推薦情報作成動作を終了する。ステップＳ４２０に相当する処理は、後述するステップＳ１７０ｂにおいて、表示用推薦データを作成する際に行なう。
【０２３４】
第２実施例におけるシステム全体の動作は、処理ステップ間の関係において図１１に示したフローチャートと同様であり、処理ステップの具体的内容において第１実施例と一部異なる。以下では、第１実施例と動作が異なる処理ステップにについて説明する。異なる処理ステップについては符号の末尾に「ｂ」を付加して表記する。
【０２３５】
図１１のステップＳ１３０ｂにおいて、アイテム提供サーバ２０の制御部２０５は、応答データを端末装置３０に送信する。第２実施例における応答データには、価格情報が推薦結果に及ぼす影響をユーザが調整するための操作画面を表示する情報が含まれている。
【０２３６】
ステップＳ１４０ｂにおいて、端末装置３０は、アイテム提供サーバ２０から応答データを受信し、表示装置３２０にその情報を表示する。表示画面の一例を図２２に示す。図１２に示した第１実施例の表示画面との違いは、画面右上に「価格ファクター調整操作」ボタンが表示される点である。
【０２３７】
「価格ファクター調整操作」ボタンは、価格情報が推薦結果に及ぼす影響を調整するために必要なデータ（価格ファクター調整データ）をユーザに入力させるＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示させるためのボタンであり、例えば、図２３に例示するような画面を表示させることができる。画面移動ではなく、図２３に示す情報を、図２２の表示画面に含めるようにしてもよい。
【０２３８】
図２３（ａ）に示す例は、推薦結果に入れるアイテムまたはカテゴリの価格を指定するための画面であり、５つの選択肢に対応して、円形のラジオボタンが表示されている。通常は、本図に黒丸で示した「標準」が選択されているが、ユーザは好みに応じて、他の選択肢を自由に選択できる。ラジオボタンの横の「１」〜「５」の数字は、ラジオボタンを識別するための番号であり、ユーザに選択されたラジオボタンの番号を端末装置３０が読み取れるようになっている。
【０２３９】
図２３（ｂ）に示す例は、図２３（ａ）に示した例と同じく、推薦結果に入れるアイテムまたはカテゴリの価格を指定するための画面であるが、推薦結果に入れる価格のおおよその下限値を具体的に指定するものである。
【０２４０】
図２３（ｃ）に示す例は、推薦結果に入れる価格の高いものの割合を指定するための画面である。ユーザは、図２３に例示した画面でラジオボタンを選択した後、図２２に示す関連リンク（「関連アイテム表示」ボタンまたは「関連カテゴリ表示」ボタン）を選択することで、価格に関する自分の好みが反映された推薦情報を取得することができる。なお、図２３に示した価格ファクターの調整操作用画面は、あくまでも一例であり、他の方法で、価格ファクターの調整を行ってもよい。例えば、スライダー等のＧＵＩ部品を表示し、推薦結果に入れるアイテムまたはカテゴリの価格をユーザに指定させてもよい。
【０２４１】
図１１のステップＳｌ６０ｂにおいて、端末装置３０は、関連リンクに対応するＵＲＬに推薦リクエストを送信する。この推薦リクエストには、図２２に示した表示画面で選択されたアイテムまたはカテゴリの識別子（リクエスト基準識別子）と、関連アイテムリンクであるか関連カテゴリリンクであるかを示すリンク種別情報とに加えて、図２３に示した画面で指定された価格ファクター調整データが含まれている。例えば、図２４に示すラジオボタンの中でユーザに指定されたラジオボタンを識別するための「１」〜「５」などの番号を用いればよい。
【０２４２】
ステップＳ１７０ｂにおいて、情報選択装置１０ｂの制御部１１０ｂは、送受信部１０９を介して、推薦リクエストを受信し、それに含まれるリクエスト基準識別子に対応する表示用推薦データを作成して端末装置３０に送信する。以下では、このステップＳ１７０ｂの処理を詳細に説明する。
【０２４３】
ステップＳｌ７０ｂでは、第１実施例の推薦情報作成動作の一部である、図１４に示したステップＳ４２０に相当する情報選択処理（ステップＳ４２０ｂ）を行なった後に、図示しないステップＳ４３０で表示用推薦データを作成する。なお、第２のタイミングで推薦情報を作成する場合は、ステップＳ１７０ｂにおいて関連集合を作成した後（ステップＳ４１０の後）にステップＳ４２０ｂおよびステップＳ４３０を実行すればよい。
【０２４４】
ステップＳ４２０ｂにおける情報選択処理を詳細に説明する。制御部１１０ｂは、推薦リクエストに含まれる基準識別子（リクエスト基準識別子）の集合である集合Ψを作成する。通常は、リクエスト基準識別子は１つであり、集合Ψの要素は１つであるが、要素が複数個でもよい。
【０２４５】
そして、情報選択部１０７ｂは、関連集合格納部１０５の関連度テーブル１０５Ａ〜Ｄ、および価格情報格納部１０３を参照しながら、集合Ψを対象にして、図１９に示した第１実施例と同様の処理を行なう。このため、図１９を参照して説明する。ただし、符号の末尾にｂを付して第１実施例と区別する。
【０２４６】
まず、ステップＳ９００ｂにおいて、情報選択部１０７ｂは、集合Ψから未処理の基準識別子を選択する。以下ではこれを基準識別子ｉ、これに対応する関連集合をＺ［ｉ］とする。また、関連集合Ｚ［ｉ］の要素である関連識別子ｊの関連度をＷ［ｉ］［ｊ］、価格情報をＸ［ｊ］とする。
【０２４７】
そして、ステップＳ９１０ｂとして、ステップＳ９１０と同じ処理を行ない、ステップＳ９２０ｂとして、ステップＳ９２０と同じ処理を行なう。
【０２４８】
ステップＳ９３０ｂにおいて、情報選択部１０７ｂは、変数ｍ＝１に対応する、関連しきい値θ［ｍ］の初期値として関連しきい値θ［１］に値をセットする。第２実施例では、推薦リクエストに含まれる価格ファクター調整データに応じて、この初期値を変更する。
【０２４９】
具体的には、図２３に示した価格ファクター調整操作部において、番号の小さなラジオボタンが選択された場合（例えば、「１）非常に安いものも推薦する」など）が選択された場合には、関連しきい値θ［ｍ］の初期値である関連しきい値θ［１］の値を標準より大きくし、番号の大きなラジオボタンが選択された場合（例えば、「５）非常に高いものを推薦する」など）が選択された場合には、関連しきい値θ［１］の値を標準より小さくする処理を行なう。
【０２５０】
ユーザが価格の安いアイテムの情報を欲している場合、関連度が高いアイテムであれば価格が高くてもある程度ユーザに受容される可能性は多少あるが、関連度が低いアイテムで価格が高いと受容される可能性は、非常に低くなる。このため、価格ファクター調整データの番号が小さい（ユーザが価格の安い情報を欲している）場合は、関連しきい値θ［ｍ］の初期値を大きな値にして、関連度が高い場合にのみ価格の高いアイテムが推薦情報に入るようにしている。
【０２５１】
ステップＳ９４０ｂにおいて、情報選択部１０７ｂは、価格しきい値η［ｍ］の初期値として価格しきい値η［１］に値をセットする。第２実施例では、推薦リクエストに含まれる価格ファクター調整データに応じて、この初期値を変更する。
【０２５２】
具体的には、図２３に示した価格ファクター調整操作部において、番号の小さなラジオボタンが選択された場合（例えば、「１）非常に安いものも推薦する」など）が選択された場合には、価格しきい値η［ｍ］の初期値である価格しきい値η［１］の値を標準より小さくし、番号の大きなラジオボタンが選択された場合（例えば、「５）非常に高いものを推薦する」など）が選択された場合には、価格しきい値η［１］の値を標準より大きくする処理を行なう。
【０２５３】
また、図２３（ｂ）のように、推薦結果に入れる価格のおおよその下限値が指定された場合は、（下限値＋αｆ）、または（βｆ×下限値）を価格しきい値η［１］の値としてもよい。ここで、αｆは０以上の定数であり、βｆは１以上の定数である。価格ファクター調整データの番号が小さい（ユーザが比較的価格の安い情報を欲している）場合は、価格しきい値η［１］の値を小さな値にして、価格が比較的安いものも推薦情報に入るようにすると、推薦情報が受容される可能性が高まる。逆に、価格ファクター調整データの番号が大きい（ユーザが比較的価格の高い情報を欲している）場合は、価格しきい値η［１］の値を大きな値にして、価格が安いものを推薦情報に入れないようにすると、ユーザのニーズに合致する上、アイテム提供サービスの売上増大に効果的である。
【０２５４】
次に、ステップＳ９５０ｂ〜Ｓ９８０ｂとして、ステップＳ９５０〜Ｓ９８０と同じ処理を行なう。
【０２５５】
ステップＳ９９０ｂにおいて、情報選択部１０７ｂは、変数ｍに対応する関連しきい値θ［ｍ］を設定する。ここで、θ［ｍ−１］＞θ［ｍ］となるように設定する。例えば、ｍ＝２の場合、θ［１］＞θ［２］として、２番目の関連しきい値θ［２］は、１番目の関連しきい値θ［１］よりも小さく設定する。第１実施例と同様に、１つ前の関連しきい値との差分Ｄθ［ｍ］を様々な方法で設定することができる。さらに、価格ファクター調整データに応じて、差分Ｄθ［ｍ］を設定してもよい。
【０２５６】
例えば、価格ファクター調整データの番号が小さい（ユーザが比較的価格の安い情報を欲している）場合は、差分Ｄθ［ｍ］を標準より小さくして、関連しきい値θ［ｍ］があまり小さくならないようにする。このようにすることで、関連度が低くて価格が高いものが推薦情報に入りにくくなる。一方、価格ファクター調整データの番号が大きい（ユーザが比較的価格の高い情報を欲している）場合は、関連度が低く価格が高いものでも、ユーザに受容される可能性は多少あるので、差分Ｄθ［ｍ］を標準より大きくするようにしてもよい。
【０２５７】
ステップＳ１０００ｂにおいて、情報選択部１０７ｂは、変数ｍに対応する価格しきい値η［ｍ］を設定する。ここで、η［ｍ−１］＞η［ｍ］となるように設定する。例えば、ｍ＝２の場合、η［１］＞η［２］として、２番目の価格しきい値η［２］は、１番目の価格しきい値η［１］よりも小さくなるように設定する。第１実施例と同様に、１つ前の価格しきい値との差分Ｄη［ｍ］を様々な方法で設定することができる。さらに、価格ファクター調整データに応じて、差分Ｄη［ｍ］を設定してもよい。
【０２５８】
例えば、価格ファクター調整データの番号が小さい（ユーザが比較的価格の安い情報を欲している）場合は、差分Ｄη［ｍ］を標準より大きくする。このようにすることで、変数ｍが小さいときにも、価格が安いものが選択集合に比較的入りやすくなり、効率的な処理が行なえる他、価格の安いものの推薦順位を上げることができる。一方、価格ファクター調整データの番号が大きい（ユーザが比較的価格の高い情報を欲している）場合は、差分Ｄη［ｍ］を標準より小さくする。このようにすることで、価格の安いものが推薦情報に入りにくくなるので、ユーザのニーズに合致する上、アイテム提供サービスの売上増大に効果的である。そして、ステップＳ９５０ｂに戻り、以降の処理を繰り返す。
【０２５９】
ステップＳ１０１０ｂ〜Ｓ１０２０ｂとして、ステップＳ１０１０〜Ｓ１０２０と同じ処理を行なう。そして、ステップＳ１０３０ｂにおいて、情報選択部１０７は、集合Ψの中に未処理の別の基準識別子が存在するか判定する。未処理の別の基準識別子が存在する場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ９００ｂに戻って、未処理の基準識別子のいずれかを選択して新たな基準識別子ｉとし、以降の処理を繰り返す。未処理の別の基準識別子が存在しない場合（Ｎｏ）は、情報選択処理を終了する。また、第１実施例と同様に、本実施例においても基準識別子の価格情報に応じて、関連しきい値θ［ｍ］または／および価格しきい値η［ｍ］を設定してもよい。以上、ステップＳ４２０ｂについて説明した。
【０２６０】
第２実施例では、ステップＳ４２０ｂに続いて、図１４では図示していないステップＳ４３０を行なう。ステップＳ４３０において、制御部１１０ｂは、アイテム属性格納部１０１を参照しながら、ステップＳ１０２０ｂで推薦情報格納部１０８に格納された、集合Ψに関連する関連識別子に対応するアイテム属性情報およびカテゴリ属性情報を読み出し、関連アイテム識別子（関連カテゴリ識別子）と、推薦順位と、アイテム属性情報（カテゴリ属性情報）とを対応させた表示用推薦データを作成し、送受信部１０９を介して端末装置３０に送信する。具体的には、第１実施例のステップＳ１７０と同様の処理を行なえばよい。なお、この表示用推薦データには、ステップＳ１８０において端末装置３０が推薦リストを表示する際に、図２４に示すように、「価格ファクターの調整操作」ボタンを、例えば、画面の右上領域に表示するためのデータを含めてもよい。また本図の「指定された価格ファクター…」で示すように、ステップＳ１４０ｂにおける価格ファクターの調整操作でユーザによって指定された内容（選択肢など）を画面に表示するためのデータを、表示用推薦データに含めてもよい。
【０２６１】
以上が第２実施例におけるシステム動作の説明である。第２実施例では、価格の高いアイテムおよびカテゴリを推薦情報に多く入れることが可能である等、第１実施例と同様の効果が得られるのに加えて、端末装置３０を利用するユーザが自分の好みに応じて、価格が推薦結果に与える影響を調整することができるので、ユーザが推薦情報を納得して受け入れやすくなるという特徴を有している。このため推薦情報に基づくアイテム利用が活発になり、アイテム提供サービスの売上をさらに増大させることが期待できる。
【実施例３】
【０２６２】
本実施形態に係るネットワークシステムの第３実施例について説明する。第３実施例では、端末装置３０を利用するユーザが過去に利用したアイテムの価格に基づいて、価格情報が推薦結果に及ぼす影響をユーザごとに変えることができるようになっている。第３実施例において、アイテム提供サーバ２０および端末装置３０は、第１実施例と同様とすることができる。
【０２６３】
図２５は、第３実施例における情報選択装置１０ｃの構成を示すブロック図である。本図に示すように、情報選択装置１０ｃは、アイテム属性格納部１０１と、利用履歴格納部１０２と、価格情報格納部１０３と、関連度算出部１０４と、関連集合格納部１０５と、情報選択部１０７ｃと、推薦情報格納部１０８と、送受信部１０９と、制御部１１０ｃと、利用価格情報算出部１１１と、利用価格情報格納部１１２とを備えて構成されている。また、情報選択装置１０には、情報選択装置１０の管理者向けに必要な情報を表示するための表示装置１２０と、管理者が操作を行なうためのキーボード、マウス等の入力装置１３０とが接続されている。
【０２６４】
すなわち、第３実施例の情報選択装置１０ｂは、第１実施例の情報選択装置１０に利用価格情報算出部１１１および利用価格情報格納部１１２を追加し、情報選択部１０７、制御部１１０の動作が一部異なる構成となっている。
【０２６５】
制御部１１０ｃは、第１実施例と同様に、所定のタイミングで推薦情報作成動作を開始する。ただし本実施形態では、図１４のフローチャートにおいてステップＳ４１０の後に、図示しないステップＳ４１５を実行し、ステップＳ４１５が終了した段階で推薦情報作成動作を終了する。情報選択処理を行なうステップＳ４２０に相当する処理は、後述するステップＳ１７０ｃにおいて、表示用推薦データを作成する際に行なう。
【０２６６】
ステップＳ４１５において、制御部１１０ｃの指示を受けた利用価格情報算出部１１１は、利用履歴格納部１０２を参照しながら、ユーザが利用したアイテムの価格に関する情報である利用価格情報をユーザごとに算出する。
【０２６７】
利用価格情報算出部１１１は、利用履歴格納部１０２に格納されたすべての利用履歴を読み出してもよいし、図１５のステップＳ５００で説明した利用履歴読出処理と同様な方法で、所定の条件を満たす利用履歴を読み出してもよい。
【０２６８】
そして、読み出した利用履歴に対応するユーザを対象にして、それぞれのユーザの利用価格情報を算出する。利用価格情報として、例えば、ユーザが過去に利用したアイテムの価格の高さを指標化した価格水準値と、ユーザの利用したアイテムの価格のばらつき度合いを指標化した価格分散値とを用いることができる。ここでは、利用価格情報算出部１１１は、以下に示す第１〜第６の利用価格情報のうち、１つ以上の値を算出するものとする。
【０２６９】
第１の利用価格情報である第１の価格水準値は、ユーザの利用したアイテムの価格の合計値（合計額）を価格水準値とするものである。第１の価格水準値を算出する場合、利用価格情報算出部１１１は、読み出した利用履歴を参照しながら、ある利用主体識別子（あるユーザ）が利用したアイテムを特定する。そして、価格情報格納部１０３を参照しながら、特定したアイテムの価格の合計値を算出し、その利用主体識別子に対応する第１の価格水準値とする。第１の価格水準値が大きいユーザは、購買能力の高いユーザと推測できる。なお、合計値そのものではなく、合計値に所定の値を乗じた値や、合計値を所定の値で割った値を第１の価格水準値としてもよい。例えば、合計値の桁数が大きくなるような場合に、所定の値で割って扱い易い桁数の値にしたり、この第１の価格水準値を含めて、以下で説明する各々の利用価格情報の最大値が「１」になるような正規化を行ってもよい。
【０２７０】
第２の利用価格情報である第２の価格水準値は、ユーザの利用したアイテム１つあたりの価格の高さを示す値（代表値）を価格水準値とするものである。第２の価格水準値を算出する場合、利用価格情報算出部１１１は、読み出した利用履歴を参照しながら、ある利用主体識別子（あるユーザ）が利用したアイテムを特定する。そして、価格情報格納部１０３を参照しながら、特定したアイテムの価格の分布を求め、その代表値を算出し、その利用主体識別子に対応する第２の価格水準値とする。代表値としては、平均値、中央値、最頻度、四分位値、最大値、最小値などを用いることができる。また、利用回数の多いアイテムに大きな重みを付ける等、利用回数に応じた重みづけ行って代表値を算出してもよい。
【０２７１】
第２の価格水準値が大きいユーザは、高額アイテムや高級アイテムを好むユーザと推測できる。また、第２の価格水準値は、アイテムの価格が広い範囲に分布している場合に適している。
【０２７２】
第３の利用価格情報である第３の価格水準値は、ユーザの利用したアイテムの価格の所定期間ごとの合計額に関する代表値を価格水準値とするものである。この第３の価格水準値は、ユーザの利用したアイテムの価格の合計額を用いた値であり、所定期間としては、１日間、１週間、１ヶ月間などを用いればよい。また、１回の購入において、複数のアイテムをまとめて利用（購入）できるようなアイテム提供サービスでは、所定期間の合計額の代わりに、１回の利用の合計額に関する代表値を用いてもよい。
【０２７３】
第３の価格水準値を算出する場合、利用価格情報算出部１１１は、読み出した利用履歴を参照しながら、ある利用主体識別子（あるユーザ）が利用したアイテムを所定期間ごとに特定する。そして、価格情報格納部１０３を参照しながら、特定したアイテムの価格の合計額を所定期間ごとに算出し、その代表値を算出して、その利用主体識別子に対応する第３の価格水準値とする。代表値としては、第２の価格水準値と同様なものを用いることができる。
【０２７４】
第３の価格水準値は、ユーザがアイテム提供サービスを利用している期間の長さの影響を受けずに、ユーザの購買能力を判断するのに適している。また第３の価格水準値は、アイテムの価格が狭い範囲に分布していたり、多くのアイテムの価格がほぼ同じような場合に適している。
【０２７５】
第４の利用価格情報である第１の価格分散値は、ユーザの利用したアイテム１つあたりの価格のばらつきの大きさ（ばらつき度）を示す値を価格分散値とするものである。第１の価格分散値を算出する場合、利用価格情報算出部１１１は、読み出した利用履歴を参照しながら、ある利用主体識別子（あるユーザ）が利用したアイテムを特定する。そして、価格情報格納部１０３を参照しながら、特定したアイテムの価格の分布を求め、そのばらつき度を示す値を算出し、その利用主体識別子に対応する第１の価格分散値とする。具体的には、ばらつき度を示す値として、分散、標準偏差、範囲（最大値−最小値）、四分位範囲（第３四分位値−第１四分位値）などを用いることができる。
【０２７６】
第１の価格分散値が大きいユーザは、様々な価格のアイテムを利用するユーザと推測できる。また、第１の価格分散値は、アイテムの価格が広い範囲に分布している場合に適している。
【０２７７】
第５の利用価格情報である第２の価格分散値は、ユーザの利用したアイテムの価格の合計額に関するばらつきの大きさ（ばらつき度）を示す値を価格分散値とするものである。この合計額として、例えば、所定期間ごとの合計額を用いることができる。具体的には、第２の価格分散値を算出する場合、利用価格情報算出部１１１は、読み出した利用履歴を参照しながら、ある利用主体識別子（あるユーザ）が利用したアイテムを所定期間ごとに特定する。そして、価格情報格納部１０３を参照しながら、特定したアイテムの価格の合計額を所定期間ごとに算出し、そのばらつき度を示す値を算出して、その利用主体識別子に対応する第２の価格分散値とする。ばらつき度を示す値は、第１の価格分散値と同様である。また、１回の利用（購入）あたりの合計額を算出し、そのばらつき度を示す値を算出して、第２の価格分散値としてもよい。
【０２７８】
この第２の価格分散値は、アイテムの価格が狭い範囲に分布していたり、多くのアイテムの価格がほぼ同じような場合に適している。第２の価格分散値が小さいユーザは、コンスタントに安定してアイテムを利用するユーザと推測できる。
【０２７９】
上述した方法では、ある利用主体識別子（あるユーザ）が利用したアイテム（あるユーザの利用履歴）のみを用いて、第１〜第５の利用価格情報を算出するが、あるユーザおよび他のユーザの利用履歴を用いて算出してもよい。すなわち、あるユーザおよび他のユーザが利用したアイテムの価格に基づいて、あるユーザの利用価格情報を算出してもよい。
【０２８０】
例えば、利用価格情報算出部１１１が利用履歴格納部１０２から読み出した利用履歴に、Ｎｕ人の利用主体識別子が含まれているとして、利用主体識別子ごとにアイテム価格の合計値Ｐｓ［ｕ］（ｕ＝１〜Ｎｕ）を算出し、Ｐｓ［ｕ］の平均値Ｐａと標準偏差Ｐｂとを算出する。そして［数６］に従ってユーザｕの標準得点Ｓ［ｕ］、または偏差値等を算出し、第１の利用価格情報に相当する情報である第６の利用価格情報として用いることができる。
【数６】
2015062135.tif 000008
【０２８１】
この第６の利用価格情報は、あるユーザ（ユーザｕ）が利用したアイテム価格の合計値が、ユーザ集団の中でどの位置にあるかを相対的に示す情報である。第２〜第５の利用価格情報についても、同様にユーザ集団の中での相対値を算出することができる。
【０２８２】
また利用価格情報算出部１１１は、ある利用主体識別子に対して、アイテム区分ごとに利用価格情報を算出してもよい。ここで、アイテム区分とは、アイテムを所定の基準で分類した情報であり、通常はカテゴリよりも上位の概念の分類である。例えば、アイテム提供サービスにおいて、種々のコンテンツを提供する場合、「音楽」「映画」「書籍」といった上位の階層の分類をアイテム区分とし、アイテム区分が「音楽」のアイテムに対しては、「ロック」「ジャズ」「クラシック」「フォーク」等のジャンル情報をカテゴリとすることができる。アイテム区分が「映画」のアイテムに対しては、「ＳＦ」「アクション」「コメディ」「アニメ」「サスペンス」等のジャンル情報をカテゴリとすればよい。
【０２８３】
この場合は、アイテム属性格納部１０１に、各アイテムまたは各カテゴリと、各アイテム区分とを対応させたアイテム区分情報を格納しておく。そして、利用価格情報算出部１１１はアイテム区分情報を参照しながら、ユーザが利用したアイテムのアイテム区分を特定し、アイテム区分ごとに利用価格情報を算出する。上記の例では、「音楽」に対応する利用価格情報と、「映画」に対応する利用価格情報と、「書籍」に対応する利用価格情報とを算出する。ただし、カテゴリをそのままアイテム区分とするようにしてもよい。
【０２８４】
利用価格情報算出部１１１は、算出した利用価格情報を利用価格情報格納部１１２に格納させる。利用価格情報格納部１１２は、図２６に示すような形式で、利用主体識別子と、利用価格情報とを対応させて格納する。図２６（ａ）は、アイテム区分を用いない場合の格納形式である利用価格情報テーブル１１２Ａを示している。複数種類（Ｎｐ個）の利用価格情報が格納されているが、１種類の利用価格情報を格納するようにしてもよい。
【０２８５】
図２６（ｂ）は、アイテム区分を用いる場合の格納形式である利用価格情報テーブル１１２Ｂを示している。アイテム区分１に対応するＮｐ1個の利用価格情報と、アイテム区分２に対応するＮｐ2個の利用価格情報を格納している。ここで、Ｎｐ1≠Ｎｐ2として、アイテム区分ごとに異なる数の利用価格情報を算出して格納するようにしてもよい。Ｎｐ1およびＮｐ2は、１つであっても複数個であってもよい。以上がステップＳ４１５の説明である。
【０２８６】
第３実施例におけるシステム全体の動作は、処理ステップ間の関係において図１１に示したフローチャートと同様であり、ステップＳ１６０とＳ１７０の具体的内容において第１実施例と一部異なる。第３実施例におけるこれらの処理ステップは、末尾に「ｃ」を付加して表記する。
【０２８７】
ステップＳｌ６０ｃにおいて、端末装置３０は、関連リンクに対応するＵＲＬに推薦リクエストを送信する。第３実施例の推薦リクエストには、利用主体識別子を必ず含めるものとする。
【０２８８】
ステップＳ１７０ｃにおいて、情報選択装置１０ｃの制御部１１０ｃは、送受信部１０９を介して、推薦リクエストを受信し、それに含まれるリクエスト基準識別子に対応する表示用推薦データを作成して端末装置３０に送信する。
【０２８９】
このステップＳ１７０ｃの全体の流れは第２実施例のステップＳ１７０ｂと同様であり、ステップＳ４２０ｃの後に、図示しないステップＳ４３０を実行する。また、ステップＳ４２０ｃの全体の流れは、第２実施例のステップＳ４２０ｂと同様であり、リクエスト基準識別子の集合である集合Ψを対象にして処理が行われるが、第２実施例と異なる処理ステップを以下で詳細に説明する。
【０２９０】
第３実施例では、利用価格情報格納部１１２に格納された利用価格情報を用いて、情報選択処理を行なう。以下の説明では、利用価格情報格納部１１２の利用価格情報テーブル１１２Ａには、図２６（ａ）に示す形式でユーザｕの価格水準値Ｌ［ｕ］が１つ、ユーザｕの価格分散値Ｖ［ｕ］が１つ格納されており、これらを読み出して利用することとする。ただし、価格水準値と価格分散値のどちらか一方を利用してもよいし、３つ以上の利用価格情報を利用してもよい。
【０２９１】
ステップＳ９００ｃ〜Ｓ９２０ｃは、各々ステップＳ９００ｂ〜Ｓ９２０ｂと同じである。
【０２９２】
次にステップＳ９３０ｃにおいて、情報選択部１０７ｃは、関連しきい値θ［ｍ］の初期値として関連しきい値θ［１］に値をセットする。第３実施例では、利用価格情報格納部１１２を参照しながら、推薦リクエストに含まれる利用主体識別子に対応する利用価格情報に応じて、この初期値を変更する。
【０２９３】
関連しきい値θ［ｍ］の初期値設定の第１の方法は、ユーザｕの価格水準値Ｌ［ｕ］に応じて、異なる初期値を用いる方法である。例えば、価格水準値Ｌ［ｕ］に関するしきい値δ5とδ6（δ5＜δ6）と、初期値θ1〜θ3（θ1＞θ2＞θ3）を用意しておき、Ｌ［ｕ］＜δ5であれば、標準より大きいθ1、δ5≦Ｌ［ｕ］＜δ6であれば、標準であるθ2、δ6≦Ｌ［ｕ］であれば、標準より小さいθ3を選択して初期値とする。
【０２９４】
すなわち、価格水準値Ｌ［ｕ］が小さいほど、関連しきい値θ［ｍ］が大きくなる規則を用いて、関連しきい値の初期値を設定する。価格水準値Ｌ［ｕ］の小さいユーザは、購買能力の低いユーザであったり、低額アイテムをよく利用するユーザと想定されるため、関連度が低く価格の高いアイテム（カテゴリ）の受容可能性が特に小さいと考えられる。この第１の方法により、このようなユーザの推薦情報には、関連度が低く価格の高いアイテム（カテゴリ）が入りにくくなるので、ユーザが推薦情報を受容する可能性を高くすることができる。なお、上述した例において、価格水準値が共にδ5未満である２人のユーザがいる場合、各々の価格水準値が異なっていても、その２人の関連しきい値の初期値は共にθ1となる。この例のように、価格水準値の変化に対して段階的（離散的）に関連しきい値が変化する規則を用いてもよいし、連続的に変化する規則を用いてもよい。
【０２９５】
関連しきい値θ［ｍ］の初期値設定の第２の方法は、ユーザｕの価格分散値Ｖ［ｕ］に応じて、異なる初期値を用いる方法である。例えば、価格分散値Ｖ［ｕ］関するしきい値ε5とε6（ε5＜ε6）と、初期値θ1〜θ3（θ1＞θ2＞θ3）を用意しておき、価格分散値Ｖ［ｕ］＜ε5であれば、標準より大きいθ1、ε5≦Ｖ［ｕ］＜ε6であれば、標準であるθ2、ε6≦Ｖ［ｕ］であれば、標準より小さいθ3を選択して初期値とする。
【０２９６】
すなわち、価格分散値Ｖ［ｕ］が小さいほど、関連しきい値θ［ｍ］が大きくなる規則を用いて、関連しきい値の初期値を設定する。価格分散値Ｖ［ｕ］が小さなユーザは、限られた価格帯のアイテムを利用する傾向や、所定期間ごとの利用アイテムの合計額が安定している傾向があると想定される。すなわち、自分なりの利用パターンが確立しているユーザであるといえる。このようなユーザでは、関連度が低く価格が高いものを推薦した場合に受容されないリスクが高いため、関連しきい値θ［ｍ］の初期値を大きくして、それらが推薦情報に入りにくくする。
【０２９７】
一方、価格分散値Ｖ［ｕ］が大きなユーザは、幅広い価格帯のアイテムを利用する傾向や、所定期間ごとの利用アイテムの合計額の変化が大きい傾向があると想定される。すなわち、価格に関して柔軟性があるといえる。このようなユーザでは、関連度が低く価格が高いものを推薦した場合に受容されないリスクが相対的に低いと考えられるため、関連しきい値θ［ｍ］の初期値を小さくして、そのようなものも推薦情報に入れるようにする。
【０２９８】
ステップＳ９４０ｃにおいて、情報選択部１０７ｃは、価格しきい値η［ｍ］の初期値として価格しきい値η［１］に値をセットする。第３実施例では、利用価格情報格納部１１２を参照しながら、推薦リクエストに含まれる利用主体識別子に対応する利用価格情報に応じて、この初期値を変更する。
【０２９９】
価格しきい値η［ｍ］の初期値設定の第１の方法は、ユーザｕの価格水準値Ｌ［ｕ］に応じて、異なる初期値を用いる方法である。例えば、価格水準値Ｌ［ｕ］に関するしきい値δ7とδ8（δ7＜δ8）と、初期値η1〜η3（η1＜η2＜η3）を用意しておき、Ｌ［ｕ］＜δ7であれば、標準より小さいη1、δ7≦Ｌ［ｕ］＜δ8であれば、標準であるη2、δ8≦Ｌ［ｕ］であれば、標準より大きいη3を選択して初期値とする。
【０３００】
すなわち、価格水準値Ｌ［ｕ］が大きいほど、価格しきい値η［ｍ］が大きくなる規則を用いて、価格しきい値の初期値を設定する。このようにすることで、価格水準値Ｌ［ｕ］の大きいユーザ、すなわち購買能力の高いユーザや高額アイテムをよく利用するユーザに対して、より価格の高いものを推薦情報に入れることができ、アイテム提供サービスの売上増大に効果的となる。一方、価格水準値Ｌ［ｕ］の小さいユーザ、すなわち購買能力の低いユーザや低額アイテムをよく利用するユーザに対しては、推薦情報の中に価格が安いものを含めることができるので、ユーザの受容性が低下するのを防ぐことができる。
【０３０１】
価格しきい値η［ｍ］の初期値設定の第２の方法は、ユーザｕの価格分散値Ｖ［ｕ］に応じて、異なる初期値を用いる方法である。例えば、価格分散値Ｖ［ｕ］に関するしきい値ε7とε8（ε7＜ε8）と、初期値η1〜η3（η1＜η2＜η3）を用意しておき、Ｖ［ｕ］＜ε7であれば、標準より小さいη1、ε7≦Ｖ［ｕ］＜ε8であれば、標準であるη2、ε8≦Ｖ［ｕ］であれば、標準より大きいη3を選択して初期値とする。
【０３０２】
すなわち、価格分散値Ｖ［ｕ］が大きいほど、価格しきい値η［ｍ］が大きくなる規則を用いて、価格しきい値の初期値を設定する。この結果、価格分散値Ｖ［ｕ］が小さいほど、価格しきい値η［ｍ］の初期値は小さい傾向となる。価格分散値Ｖ［ｕ］が小さなユーザは、限られた価格帯のアイテムを利用する傾向や、所定期間ごとの利用アイテムの合計額が安定している傾向があると想定される。すなわち、自分なりの利用パターンが確立しているユーザであるといえる。このようなユーザでは、価格が高いものを推薦した場合に受容されないリスクが大きいため、価格しきい値η［ｍ］の初期値を小さくして、価格の安いものが推薦情報に入りやすくしている。
【０３０３】
ステップＳ９５０ｃ〜Ｓ９８０ｃとして、ステップＳ９５０ｂ〜Ｓ９８０ｂと同じ処理を行なう。
【０３０４】
ステップＳ９９０ｃにおいて、情報選択部１０７ｃは、変数ｍに対応する関連しきい値θ［ｍ］を設定する。ここで、θ［ｍ−１］＞θ［ｍ］となるように設定する。第１実施例と同様に、１つ前の関連しきい値との差分Ｄθ［ｍ］を様々な方法で設定することができる。さらに、以下に示すような方法で利用価格情報に応じて、差分Ｄθ［ｍ］を設定してもよい。
【０３０５】
差分Ｄθ［ｍ］設定の第１の方法は、ユーザｕの価格水準値Ｌ［ｕ］を用いる方法である。例えば、価格水準値Ｌ［ｕ］がしきい値δ9より小さい場合は、差分Ｄθ［ｍ］を標準より小さくして、関連しきい値θ［ｍ］があまり小さくならないようにする。このようにすることで、価格水準値Ｌ［ｕ］の小さいユーザの推薦情報に、関連度が低くて価格が高いものが入りにくくなる。一方、価格水準値Ｌ［ｕ］がしきい値δ10（ただしδ9＜δ10）以上の場合は、関連度が低く価格が高いものでも、ユーザに受容される可能性は多少あるので、差分Ｄθ［ｍ］を標準より大きくしてもよい。この第１の方法は、価格水準値Ｌ［ｕ］が小さいほど、関連しきい値θ［ｍ］が大きくなる規則を用いて、次の選択集合を作成するための関連しきい値を設定しているといえる。
【０３０６】
差分Ｄθ［ｍ］設定の第２の方法は、ユーザｕの価格分散値Ｖ［ｕ］を用いる方法である。例えば、価格分散値Ｖ［ｕ］がしきい値ε9より小さい場合は、差分Ｄθ［ｍ］を標準より小さくして、θ［ｍ］があまり小さくならないようにする。このようにすることで、価格分散値Ｖ［ｕ］の小さいユーザの推薦情報に、関連度が低くて価格が高いものが入りにくくなる。また、価格分散値Ｖ［ｕ］がしきい値ε10（ただしε9＜ε10）以上である場合に、Ｄθ［ｍ］を標準より大きくしてもよい。この第２の方法は、価格分散値Ｖ［ｕ］が小さいほど、関連しきい値θ［ｍ］が大きくなる規則を用いて、次の選択集合を作成するための関連しきい値を設定しているといえる。
【０３０７】
ステップＳ１０００ｃにおいて、情報選択部１０７ｃは、変数ｍに対応する価格しきい値η［ｍ］を設定する。ここで、η［ｍ−１］＞η［ｍ］となるように設定する。第１実施例と同様に、１つ前の関連しきい値との差分Ｄη［ｍ］を様々な方法で設定することができる。さらに、以下に示すような方法で利用価格情報に応じて、差分Ｄη［ｍ］を設定してもよい。
【０３０８】
差分Ｄη［ｍ］設定の第１の方法は、ユーザｕの価格水準値Ｌ［ｕ］を用いる方法である。例えば、価格水準値Ｌ［ｕ］がしきい値δ11より小さい場合は、差分Ｄη［ｍ］を標準より大きくして、価格しきい値η［ｍ］を小さくする。このようにすることで、価格水準値Ｌ［ｕ］の小さいユーザの推薦情報に、価格の安いものが入りやすくなり、ユーザの受容性を高くすることができる。一方、価格水準値Ｌ［ｕ］がしきい値δ12（ただしδ11＜δ12）以上の場合は、差分Ｄη［ｍ］を標準より大きくして、価格しきい値η［ｍ］を大きくする。このようにすることで、価格水準値Ｌ［ｕ］の大きなユーザの推薦情報に、より価格の高いものが入りやすくなる。この第１の方法は、価格水準値Ｌ［ｕ］が大きいほど、価格しきい値η［ｍ］が大きくなる規則を用いて、次の選択集合を作成するための価格しきい値を設定しているといえる。
【０３０９】
差分Ｄη［ｍ］設定の第２の方法は、ユーザｕの価格分散値Ｖ［ｕ］を用いる方法である。例えば、価格分散値Ｖ［ｕ］がしきい値ε11より小さい場合は、差分Ｄη［ｍ］を標準より大きくして、価格しきい値η［ｍ］を小さくする。このようにすることで、価格分散値Ｖ［ｕ］の小さいユーザの推薦情報に、価格の安いものが入りやすくなり、ユーザの受容性を高くすることができる。一方、格分散値Ｖ［ｕ］がしきい値ε12（ただしε11＜ε12）以上の場合は、差分Ｄη［ｍ］を標準より小さくして、価格しきい値η［ｍ］を大きくする。このようにすることで、価格分散値Ｖ［ｕ］の大きなユーザの推薦情報に、より価格の高いものが入りやすくなる。この第２の方法は、価格分散値Ｖ［ｕ］が大きいほど、価格しきい値η［ｍ］が大きくなる規則を用いて、次の選択集合を作成するための価格しきい値を設定しているといえる。そして、ステップＳ９５０ｃに戻り、以降の処理を繰り返す。
【０３１０】
ステップＳ１０１０ｃ〜Ｓ１０３０ｃとして、ステップＳ１０１０〜Ｓ１０３０と同じ処理を行なう。
【０３１１】
なお上述した方法では、ステップＳ９３０ｃおよびＳ９９０において、利用価格情報に応じた関連しきい値θ［ｍ］を設定し、ステップＳ９４０ｃおよびＳ１０００において、利用価格情報に応じた価格しきい値η［ｍ］を設定しているが、関連しきい値θ［ｍ］および価格しきい値η［ｍ］のうち、いずれか一方を利用価格情報に応じて設定し、もう一方に標準値を設定するようにしてもよい。
【０３１２】
また、ステップＳ９３０ｃにおいて、利用価格情報を用いて関連しきい値θ［１］を設定し、ステップＳ９９０において、利用価格情報を用いずに差分Ｄθ［ｍ］（ｍ≧２）を設定してもよい。逆に、ステップＳ９３０ｃにおいて、利用価格情報を用いずに関連しきい値θ［１］を設定し、ステップＳ９９０において、利用価格情報を用いて差分Ｄθ［ｍ］（ｍ≧２）を設定してもよい。すなわち、基準識別子ｉに対応するＮａ［ｉ］個の選択集合を作成する際に用いるＮａ［ｉ］個の関連しきい値θ［ｍ］のうち、一部のみを利用価格情報を用いて設定してもよい。価格しきい値η［ｍ］についても同様であり、Ｎａ［ｉ］個の価格しきい値η［ｍ］のうち、一部のみを利用価格情報を用いて設定してもよい。また、複数の利用価格情報を用いて総合的な指標を算出し、その指標に基づいて、関連しきい値および／または価格しきい値を設定してもよい。例えば、複数の利用価格情報の乗算値、または重み付き加算値を算出し、総合的な指標として用いてもよい。
【０３１３】
また、第１実施例と同様に、第３実施例においても基準識別子の価格情報に応じて、関連しきい値θ［ｍ］または／および価格しきい値η［ｍ］を設定してもよい。例えば、ステップＳ９４０ｃにおいて、価格水準値Ｌ［ｕ］が大きいほど、かつ基準識別子の価格情報が大きいほど、価格しきい値η［ｍ］の初期値を大きな値とすることができる。また、ステップＳ９３０ｃにおいて、価格水準値Ｌ［ｕ］が小さいほど、かつ基準識別子の価格情報が大きいほど、関連しきい値θ［ｍ］の初期値を大きな値としてもよい。
【０３１４】
また、図２６（ｂ）に示すように、利用価格情報格納部１１２にアイテム区分ごとに利用価格情報が格納されている場合には、ステップＳ９３０ｃおよびステップＳ９９０ｃにおいて、アイテム区分ごとに関連しきい値θ［ｍ］を設定することができる。またステップＳ９４０ｃおよびステップ１０００ｃにおいて、アイテム区分ごとに価格しきい値η［ｍ］を設定することができる。この場合、ステップＳ９５０ｃにおいて、アイテム区分情報を参照しながら、処理対象の関連識別子がどのアイテム区分に対応するか特定し、特定したアイテム区分に対応する関連しきい値θ［ｍ］および価格しきい値η［ｍ］を用いて、選択集合Ｙを作成することができる。以上、ステップＳ４２０ｃについて説明した。
【０３１５】
第３実施例によれば、価格の高いアイテムおよびカテゴリを推薦結果に多く入れることが可能である等、第１実施例と同様な効果が得られるのに加えて、ユーザごとに利用価格情報に応じて適切に情報選択処理を行なうようにしているため、ユーザに特別な操作をさせることなく、ユーザが受容しやすい推薦情報を提供することができる。例えば、価格の安いアイテムだけを利用するユーザには、推薦情報の中に、価格の高いアイテムだけでなく、価格の安いアイテムもある程度入れることができる。従って、ユーザが推薦情報を納得して受け入れやすくなる。このため推薦情報に基づくアイテム利用が活発になり、アイテム提供サービスの売上をさらに増大させることが期待できる。
【０３１６】
なお、第２実施例と第３実施例とを組み合わせるようにしてもよい。すなわち、第３実施例に従ってユーザごとに利用価格情報に応じて関連しきい値θ［ｍ］、価格しきい値η［ｍ］を設定した上で、第２実施例に従ってユーザの好みに応じてこれらのしきい値を変更できるようにしてもよい。このようにすることで、さら受容性の高い推薦情報を提供することができる。
【実施例４】
【０３１７】
本実施形態に係るネットワークシステムの第４実施例について説明する。第４実施例では、単体アイテムと複合アイテムの２種類のアイテムを提供するアイテム提供サービスにおいて有効である。ここで、複合アイテムとは、複数の単体アイテムを含むものであり、ユーザの１回の利用操作（購入操作）で、対応する複数の単体アイテムに相当する内容が提供されるものである。
【０３１８】
例えば、音楽コンテンツを提供する場合、個々の楽曲を単体アイテムとして、複数の楽曲を集めたアルバムを複合アイテムとすることができる。また、あるアーティストのすべての楽曲を１つの複合アイテムとしてもよい。また映像コンテンツを提供する場合、連続ドラマの各話を単体アイテムとし、それを複数まとめたものを複合アイテムとすることができる。また、書籍（紙の書籍でも電子書籍でもよい）を提供する場合、１巻を単体アイテムとし、関連のある巻をまとめて複合アイテムとすることができる。
【０３１９】
第４実施例において、アイテム提供サーバ２０および端末装置３０は、第１実施例と同様とすることができる。ただし、アイテム提供サーバ２０は、単体アイテムと複合アイテムの両方を提供するものとする。また、第４実施例における情報選択装置１０ｄは、第１実施例における情報選択装置１０のアイテム属性格納部１０１、情報選択部１０７、制御部１１０をそれぞれアイテム属性格納部１０１ｄ、情報選択部１０７ｄ、制御部１１０ｄとしたものであり、他のブロックは同様である。
【０３２０】
アイテム属性格納部１０１ｄは、図４に示したアイテム情報テーブル１０１Ａ、カテゴリ情報テーブル１０１Ｂに加えて、図２７（ａ）に示す複合アイテム情報テーブル１０１Ｃと、図２７（ｂ）に示す複合アイテム−単体アイテム対応テーブル１０１Ｄを格納する。
【０３２１】
本図に示すように、複合アイテム情報テーブル１０１Ｃは、複合アイテム識別子と、複合アイテム属性情報とを対応させたテーブルである。複合アイテム属性情報は、複合アイテムの「タイトル（名称）」「カテゴリ識別子」「説明情報」「アイテム時期情報」などで構成されている。
【０３２２】
第４実施例において、アイテム情報テーブル１０１Ａには、単体アイテムに関する情報が格納されており、複合アイテム情報テーブル１０１Ｃには、複合アイテムに関する情報が格納されている。このため、あるアイテム識別子がどちらのテーブルに格納されているかを判定することにより、そのアイテム識別子が単体アイテムか複合アイテムかを容易に区別することができる。なお上述した第１実施例〜第３実施例のネットワークシステムにおいては、単体アイテムと複合アイテムとが区別なく扱われており、情報選択装置１０、１０ｂ〜１０ｃは、単体アイテムと複合アイテムの両方を扱ってもよいし、どちらか一方のみを扱ってもよい。また、これらの実施例でも本実施例と同様に、複合アイテムの概念を適用し、単体アイテムと複合アイテムとを区別して扱うようにしてもよい。
【０３２３】
複合アイテム−単体アイテム対応テーブル１０１Ｄは、複合アイテムと単体アイテムとの対応を示すテーブルであり、複合アイテム識別子とアイテム識別子とを対応させて格納する。本図の例では、複合アイテム１（ＣｏｍｐＩｔｅｍＩＤ−１）に３つの単体アイテムが対応し、複合アイテム２（ＣｏｍｐＩｔｅｍＩＤ−２）に２つの単体アイテムが対応している。また単体アイテム３（ＩｔｅｍＩＤ−３）が複合アイテム１と複合アイテム２の両方に対応していることから分かるように、１つの単体アイテムが複数の複合アイテムに対応してもよい。なお、複合アイテム情報テーブル１０１Ｃ、複合アイテム−単体アイテム対応テーブル１０１Ｄは、アイテム属性格納部１０１ｄとは別の複合アイテム用の格納部に格納するようにしてもよい。
【０３２４】
価格情報格納部１０３ｄは、図６に示したアイテム価格情報テーブル１０３Ａ、カテゴリ価格情報テーブル１０３Ｂに加えて、図２８に示す複合アイテム価格情報テーブル１０３Ｃを格納する。本図に示すように、複合アイテム価格情報テーブル１０３Ｃは、複合アイテム識別子とその価格情報とを対応させて記録する。
【０３２５】
本実施形態におけるシステム全体の動作は、図１１に示した第１実施例のフローチャートと同じである。
【０３２６】
制御部１１０ｄは、第１実施例と同様に、所定のタイミングで推薦情報作成動作を開始する。本実施形態における推薦情報作成動作は、図１４のフローチャートと同様であるが、情報選択処理を行なうステップＳ４２０に相当するステップＳ４２０ｄの一部が、第１実施例と異なっている。
【０３２７】
以下に、第４実施例における情報選択処理を詳細に説明する。まず、ステップＳ９００ｄ〜Ｓ９４０ｄとして、図１９に示した第１実施例のステップＳ９００〜Ｓ９４０を実行する。
【０３２８】
ステップＳ９５０ｄにおいて、情報選択部１０７ｄは、アイテム属性格納部１０１ｄに格納されたアイテム情報テーブル１０１Ａ、および複合アイテム情報テーブル１０１Ｃを参照しながら、関連集合Ｚ［ｉ］の要素であり、かつ基準識別子ｉに関するいずれの選択集合にも入っていない関連識別子ｊを対象にして、関連識別子ｊが単体アイテムであるか複合アイテムであるかを判定する。単体アイテムである場合は、第１実施例の方法で選択集合を作成する。複合アイテムである場合は、以下のいずれかの方法で選択集合を作成する。
【０３２９】
なお第４実施例において、基準識別子はアイテム識別子とカテゴリ識別子のどちらであってもよいが、関連識別子はアイテム識別子であることが必要とされる。以下では、基準識別子がアイテム識別子である「アイテム−アイテム推薦形式」の場合を例に説明するが、基準識別子がカテゴリ識別子である「カテゴリ−アイテム推薦形式」も同様な処理で実現することができる。
【０３３０】
複合アイテムの選択集合作成の第１の方法では、複合アイテムに対応する単体アイテムの関連度のうち最大のものを使って選択集合を作成する。具体的には、まず図２７（ｂ）に示した複合アイテム−単体アイテム対応テーブル１０１Ｄを参照しながら、複合アイテムである関連識別子ｊに対応する単体アイテムｋ（ｋ＝１〜Ｎj）を特定し、基準識別子（基準アイテム）ｉと単体アイテムｋとの関連度Ｗ［ｉ］［ｋ］が関連集合格納部１０５の関連度テーブル１０５Ａに格納されている否かを判定する。ここでＮjは、複合アイテムである関連識別子ｊに対応する単体アイテムｋの個数である。
【０３３１】
Ｎj個の単体アイテムの中で、基準アイテムｉとの関連度Ｗ［ｉ］［ｋ］が格納されているアイテムが１つ以上存在する場合は、それらの関連度をすべて読み出し、読み出した関連度の中から最も大きな関連度Ｗmax［ｉ］［ｊ］を選択する。そして、Ｗ［ｉ］［ｊ］とＷmax［ｉ］［ｊ］のうち大きい方であるＷh［ｉ］［ｊ］をＷ［ｉ］［ｊ］の代わりに用いて、選択集合を作成する。
【０３３２】
具体的には、関連度Ｗh［ｉ］［ｊ］がｍ番目の関連しきい値θ［ｍ］以上であり、かつ価格情報がｍ番目の価格しきい値η［ｍ］以上であれば、その関連識別子ｊをｍ番目の選択集合に入れる候補として抽出する。
【０３３３】
Ｎj個の単体アイテムの中に、基準アイテムｉとの関連度Ｗ［ｉ］［ｋ］が格納されているアイテムが１つも存在しない場合は、単体アイテムの場合と同様に、Ｗ［ｉ］［ｊ］をそのまま用いて選択集合の候補を抽出する。
【０３３４】
そして、選択集合の候補として抽出した関連識別子を、変数Ｎｚを超えない数だけ選択し、ｍ番目の選択集合Ｙ［ｉ］［ｍ］に入れればよい。
【０３３５】
複合アイテムの選択集合作成の第２の方法では、複合アイテムに対応する単体アイテムの関連度の総和を用いる。具体的には、まず図２７（ｂ）に示した複合アイテム−単体アイテム対応テーブル１０１Ｄを参照しながら、関連識別子ｊに対応する単体アイテムｋ（ｋ＝１〜Ｎj）を特定し、基準アイテムｉと単体アイテムｋとの関連度Ｗ［ｉ］［ｋ］が関連集合格納部１０５の関連度テーブル１０５Ａに格納されている否かを判定する。
【０３３６】
Ｎj個の単体アイテムの中で、基準アイテムｉとの関連度Ｗ［ｉ］［ｋ］が格納されているアイテムが１つ以上存在する場合は、それらの関連度をすべて読み出し、読み出した関連度の総和であるＷsum［ｉ］［ｊ］を算出する。そして、Ｗ［ｉ］［ｊ］とＷsum［ｉ］［ｊ］のうち大きい方であるＷs［ｉ］［ｊ］をＷ［ｉ］［ｊ］の代わりに用いて、選択集合を作成する。
【０３３７】
具体的には、関連度Ｗs［ｉ］［ｊ］がｍ番目の関連しきい値θ［ｍ］以上であり、かつ価格情報がｍ番目の価格しきい値η［ｍ］以上であれば、その関連識別子ｊをｍ番目の選択集合に入れる候補として抽出する。
【０３３８】
Ｎj個の単体アイテムの中に、基準アイテムｉとの関連度Ｗ［ｉ］［ｋ］が格納されているアイテムが１つも存在しない場合は、単体アイテムの場合と同様に、Ｗ［ｉ］［ｊ］をそのまま用いて選択集合の候補を抽出する。
【０３３９】
そして、選択集合の候補として抽出した関連識別子を、変数Ｎｚを超えない数だけ選択し、ｍ番目の選択集合Ｙ［ｉ］［ｍ］に入れればよい。
【０３４０】
この第１および第２の方法によれば、複合アイテムに対応する単体アイテムの関連度を用いて、複合アイテムの関連度がより大きくなるように補正した後に、選択集合を作成するため、複合アイテムが選択集合に入りやすくなる。
【０３４１】
複合アイテムの選択集合作成の第３の方法では、複合アイテムの関連度Ｗ［ｉ］［ｊ］と定数α1との乗算値である（α1×Ｗ［ｉ］［ｊ］）、または関連度Ｗ［ｉ］［ｊ］と定数α2との加算値である（Ｗ［ｉ］［ｊ］＋α2）を関連度Ｗ［ｉ］［ｊ］の代わりに用いて、第１実施例と同様に方法で選択集合を作成する。ここで、α1＞１であり、α2＞０である。なお、定数α1、定数α2を両方用いて、（α1×Ｗ［ｉ］［ｊ］＋α2）を算出してもよい。第３の方法でも、複合アイテムの関連度がより大きくなるように補正されるため、複合アイテムが選択集合に入りやすくなる。
【０３４２】
なお、第１の方法または第２の方法と、第３の方法とを組み合わせてもよい。例えば、第１の方法で算出されたＷh［ｉ］［ｊ］と、定数α1、定数α2とを用いて、（α1×Ｗh［ｉ］［ｊ］＋α2）を算出し、これをＷ［ｉ］［ｊ］の代わりに用いてもよい。また、第２の方法で算出されたＷs［ｉ］［ｊ］と、定数α1、定数α2とを用いて、同様の処理を行ってもよい。
【０３４３】
また、複合アイテムの選択集合作成の第１〜第３の方法においては、複合アイテムである場合に、関連度を補正して用いているともいえるが、逆に関連しきい値を補正してもよい。例えば、単体アイテム用の関連しきい値θs［ｍ］と、複合アイテム用の関連しきい値θc［ｍ］を用意し、θs［ｍ］＞θc［ｍ］となるように、それぞれの値を設定しておく。そしてステップＳ９５０ｄにおいて、関連識別子が単体アイテムである場合には、「Ｗ［ｉ］［ｊ］≧θs［ｍ］  ∩  Ｘ［ｊ］≧η［ｍ］」という条件を満たすか判定し、関連識別子が複合アイテムである場合には、「Ｗ［ｉ］［ｊ］≧θc［ｍ］  ∩  Ｘ［ｊ］≧η［ｍ］」という条件を満たすか判定して関連識別子を抽出し、選択集合を作成すればよい。
【０３４４】
また、基準識別子の価格情報に応じて、関連しきい値θ［ｍ］および価格しきい値η［ｍ］の内の少なくとも１つを設定するのと同様に、基準アイテムが単体アイテムであるか複合アイテムであるかに応じて、関連しきい値θ［ｍ］および価格しきい値η［ｍ］の内の少なくとも１つを設定してもよい。例えば、基準アイテムが複合アイテムである場合に、価格しきい値を標準より大きな値にして、価格の安いアイテムが推薦情報に入りにくくなるようにしてもよい。また、基準アイテムが複合アイテムである場合に、関連しきい値を標準より小さな値にして、価格が高く、関連度が低いアイテムが推薦情報に入る可能性を標準より大きくしてもよい。あるいは、関連しきい値や価格しきい値を調整するのではなく、複合アイテムの選択集合作成の第３の方法において、基準アイテムが単体アイテムであるか複合アイテムであるかに応じて、定数α1、定数α2の値を変えてもよい。例えば、基準アイテムが複合アイテムである場合は、これら定数の値をより大きくして、より多くの複合アイテムが推薦情報に入るようにしてもよい。
【０３４５】
一般的に単体アイテムの価格よりも複合アイテムの価格の方が高いため、推薦情報に多くの複合アイテムを入れると、推薦情報がユーザに受容されないリスクが増えるとも考えられるが、基準アイテムが複合アイテムである場合には、推薦情報に複合アイテムや価格の高いアイテムが多く入っていても、ユーザに不自然な印象を与える可能性が相対的に低いといえる。従って、このような方法を用いることにより、ユーザの購買意欲が減少するリスクを減らしつつ、一般的に価格の高い複合アイテムをさらに多く推薦することができる。
【０３４６】
そして、ステップＳ９６０ｄ〜Ｓ１０３０ｄとして、第１実施例のステップＳ９６０〜Ｓ１０３０を実行する。
【０３４７】
また、上述した方法とは異なる方法を用いることもできる。例えば、関連しきい値θ［ｍ］の初期値を設定するステップＳ９３０ｄにおいて、単体アイテム用の関連しきい値θs［１］と、複合アイテム用の関連しきい値θc［１］とを設定する。ここで、θs［１］＞θc［１］としておく。そして、ステップＳ９５０ｄにおいて、関連識別子が単体アイテムであるか複合アイテムであるかに応じて、対応する関連しきい値を用いて、選択集合を作成する。そして、ステップＳ９９０ｄにおいて、θs［ｍ］＞θc［ｍ］となるように、２つの関連しきい値を設定すればよい。このようにしても、複合アイテムが選択集合に入りやすくなる。また、この方法と、上述した第１または第２の方法とを組み合わせてもよい。
【０３４８】
一般的に、複合アイテムの価格情報は、単体アイテムの価格情報よりも大きいので、関連度が同じであれば、第１実施例の方法で選択集合を作成しても、複合アイテムの方が推薦情報に入りやすいが、第４実施例の方法によれば、複合アイテムをより優先的に推薦情報に入れることができる。
【０３４９】
なお、ユーザが単体アイテムおよび複合アイテムを利用した情報を用いて、第３実施例で説明した利用価格情報を算出してもよい。例えば、各ユーザの利用した単体アイテムの価格の合計値と、複合アイテムの価格の合計値をそれぞれ別の利用価格情報（価格水準値）とすることができる。また、各ユーザの利用したアイテム１つあたりの価格の高さを示す値（代表値）を、単体アイテムと複合アイテムごとに算出し、それぞれを利用価格情報（価格水準値）とすることができる。また、各ユーザの利用したアイテムの合計額の代表値を、単体アイテムと複合アイテムごとに算出してもよい。さらに、各ユーザの利用したアイテムの価格の合計値（単体アイテムと複合アイテムの合計額）に占める複合アイテムの価格の合計値の割合を利用価格情報（価格水準値）とすることができる。また、一般的に複合アイテムの価格情報は単体アイテムの価格情報よりも大きいので、各ユーザの利用したアイテムの全体数（単体アイテムと複合アイテムの合計数）に占める複合アイテムの数の割合を利用価格情報（価格水準値）としてもよい。
【０３５０】
また、ユーザの利用した単体アイテム１つあたりの価格のばらつき度（分散値など）と、複合アイテム１つあたりの価格のばらつき度とを算出し、それぞれ別の利用価格情報（価格分散値）とすることができる。また、ユーザの利用したアイテムの価格の合計額（例えば、１カ月ごとの合計額）に関するばらつき度を、単体アイテムと複合アイテムに分けて算出し、利用価格情報（価格分散値）としてもよい。また、ユーザの利用したアイテムの価格の合計額に占める複合アイテムの価格の合計額の割合を所定期間ごとや、購入１回ごとに算出し、その値に関するばらつき度を算出して、利用価格情報（価格分散値）としてもよい。また、ユーザの利用したアイテムの全体数に占める複合アイテムの数の割合を所定期間ごとや、購入１回ごとに算出し、その値に関するばらつき度を算出して、利用価格情報（価格分散値）としてもよい。
【０３５１】
そして、第３実施例で説明した方法と同様な方法により、このような複合アイテムの概念を用いた利用価格情報に基づいて、関連しきい値θ［ｍ］、価格しきい値η［ｍ］を設定することができる。
【０３５２】
また、第３実施例と第４実施例とを組み合わせた方法により、ユーザの利用価格情報に応じて、推薦結果に複合アイテムを優先して入れる度合いを調整してもよい。例えば、価格水準値が大きなユーザの推薦結果に、より多くの複合アイテムが入るようにしてもよい。具体的には、複合アイテムの選択集合作成の第３の方法において、価格水準値が大きなユーザに対して、定数α1、定数α2の値を標準より大きくすることにより、推薦結果により多くの複合アイテムを入れることができる。また逆に、価格水準値が小さなユーザに対しては、推薦結果に入れる複合アイテムの数を標準よりも少なくする処理をしてもよい。
【０３５３】
第４実施例によれば、推薦情報をもとに、ユーザは１回の利用操作で複合アイテムを利用できるので、対応する複数の単体アイテムを利用するために、複数回の利用操作を行なう場合に比べ、ユーザの利便性が向上する。また一般的に、複合アイテムの価格は高いため、複合アイテムの利用率を上げることにより、アイテム提供サービスの売上を増大させることが期待できる。
【符号の説明】
【０３５４】
１０…情報選択装置、２０…アイテム提供サーバ、３０…端末装置、４０…ネットワーク、４２…ネットワーク、１０１…アイテム属性格納部、１０１Ａ…アイテム情報テーブル、１０１Ｂ…カテゴリ情報テーブル、１０１Ｃ…複合アイテム情報テーブル、１０１Ｄ…複合アイテム−単体アイテム対応テーブル、１０２…利用履歴格納部、１０２Ａ…アイテム利用履歴テーブル、１０２Ｂ…カテゴリ利用履歴テーブル、１０３…価格情報格納部、１０３Ａ…アイテム価格情報テーブル、１０３Ｂ…カテゴリ価格情報テーブル、１０３Ｃ…複合アイテム価格情報テーブル、１０４…関連度算出部、１０５…関連集合格納部、１０５Ａ〜Ｄ…関連度テーブル、１０７…情報選択部、１０８…推薦情報格納部、１０８Ａ…アイテム−アイテム推薦情報テーブル、１０８Ｂ…アイテム−カテゴリ推薦情報テーブル、１０８Ｃ…カテゴリ−アイテム推薦情報テーブル、１０８Ｄ…カテゴリ−カテゴリ推薦情報テーブル、１０９…送受信部、１１０…制御部、１１１…利用価格情報算出部、１１２…利用価格情報格納部、１１２Ａ…利用価格情報テーブル、１１２Ｂ…利用価格情報テーブル、１２０…表示装置、１３０…入力装置、２０１…ユーザ管理部、２０２…アイテム格納部、２０３…データ格納部、２０４…送受信部、２０５…制御部、３０１…制御部、３０２…送受信部、３０３…ブラウザ部、３０４…アプリケーション部、３２０…表示装置、３３０…入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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