(57)【要約】【課題】主導波管の軸長を短くしても、良好な公差偏波識別度が得られる偏分波器を得ることを目的とする。【解決手段】矩形導波管３の幅広方向が導波管１の管軸方向と平行で、矩形導波管４の幅広方向が導波管１の管軸方向と直交する方向となり、かつ、導波管１の管軸方向に垂直な断面で対向するように、矩形導波管３と矩形導波管４が配置されているように構成する。これにより、矩形導波管３と矩形導波管４を導波管１の管軸方向にオフセットして配置する必要がなくなるため、非対称性に起因する偏波の伝搬特性の劣化が低減されるようになる。【選択図】図１
2015207863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端から入力された直交する２つの偏波を他端まで伝送する主導波管と、
前記主導波管の側面に設けられ、前記２つの偏波のうちの一方の偏波を出力する第１の矩形導波管と、
前記主導波管の側面に設けられ、前記２つの偏波のうちの他方の偏波を出力する第２の矩形導波管とを備えた偏分波器において、
前記第１の矩形導波管の幅広方向が前記主導波管の管軸方向と平行で、前記第２の矩形導波管の幅広方向が前記主導波管の管軸方向と直交する方向となり、かつ、前記主導波管の管軸方向に垂直な断面で対向するように、前記第１の矩形導波管と前記第２の矩形導波管が配置されていることを特徴とする偏分波器。
【請求項２】
前記主導波管の他端が前記２つの偏波を反射する短絡端であることを特徴とする請求項１記載の偏分波器。
【請求項３】
前記第１の矩形導波管及び前記第２の矩形導波管が前記短絡端と接する位置に配置されていることを特徴とする請求項２記載の偏分波器。
【請求項４】
前記主導波管の管内に向かって突き出ている突起部が前記短絡端に設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３記載の偏分波器。
【請求項５】
前記突起部における突起の長さが前記主導波管の径方向で連続的に変化していることを特徴とする請求項４記載の偏分波器。
【請求項６】
前記突起部における突起の長さが前記主導波管の径方向で階段状に変化していることを特徴とする請求項４記載の偏分波器。
【請求項７】
前記主導波管の管軸方向に垂直な断面において、前記突起部の形状が非対称であることを特徴とする請求項４から請求項６のうちのいずれか１項記載の偏分波器。
【請求項８】
前記第１の矩形導波管における幅広方向の長さと、前記第２の矩形導波管における幅広方向の長さが異なっていることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の偏分波器。
【請求項９】
前記第１及び第２の矩形導波管から出力される偏波よりも高い周波数帯の偏波を伝送する共軸端子が前記主導波管の他端に接続されていることを特徴とする請求項１記載の偏分波器。
【請求項１０】
前記主導波管の他端における前記共軸端子の接続面において、前記共軸端子の周囲に溝が施されていることを特徴とする請求項９記載の偏分波器。
【請求項１１】
前記溝の深さが前記主導波管の径方向で連続的に変化していることを特徴とする請求項１０記載の偏分波器。
【請求項１２】
前記溝の深さが前記主導波管の径方向で階段状に変化していることを特徴とする請求項１０記載の偏分波器。
【請求項１３】
前記主導波管の管軸方向に垂直な断面において、前記溝の形状が非対称であることを特徴とする請求項１０から請求項１２のうちのいずれか１項記載の偏分波器。
【請求項１４】
前記第１の矩形導波管又は前記第２の矩形導波管が無反射終端であることを特徴とする請求項９から請求項１３のうちのいずれか１項記載の偏分波器。
【請求項１５】
前記第１及び第２の矩形導波管から出力される偏波よりも高い周波数帯の偏波を伝送する第３の矩形導波管が前記主導波管の他端に接続され、かつ、前記主導波管の側面に対して、前記第２の矩形導波管と直交する向きで同一形状の第４の矩形導波管が２本設けられており、前記第２及び第４の矩形導波管には、前記高い周波数帯の偏波の通過を阻止する低域通過フィルタが装荷されていることを特徴とする請求項１記載の偏分波器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主としてＶＨＦ帯、ＵＨＦ帯、マイクロ波帯及びミリ波帯で用いられる偏分波器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衛星通信では、周波数の有効利用を図るため、直交する２つの偏波が使用されることが多い。このため、衛星通信用の給電回路では、直交する２つの偏波を分離する回路が必要不可欠である。
【０００３】
直交する２つの偏波を分離する回路として、例えば、側結合形の偏分波器が知られている。
図２５は以下の特許文献１に開示されている側結合形の偏分波器を示す斜視図である。
また、図２６は図２５の偏分波器を示す断面図であり、図２７は図２５の偏分波器を示す側面図である。
導波管１０１は、ホーン側端子１０２から直交する２つの偏波（ＴＥ１１モード）が入力されると、２つの偏波を短絡端１０５まで伝送する主導波管である。
【０００４】
導波管１０１の側面には、幅広方向が導波管１０１の管軸方向と平行となるように矩形導波管１０３が設けられている。
また、導波管１０１の側面には、幅広方向が導波管１０１の管軸方向と平行となり、かつ、矩形導波管１０３と９０度の角度差（導波管１０１の管軸方向に垂直な断面上での角度差）を持って矩形導波管１０４が設けられている。
矩形導波管１０３と矩形導波管１０４が９０度の角度差を持って配置されているため、非対称性に起因する偏波の伝搬特性の劣化（特に、交差偏波識別度の劣化）が生じる。
そこで、この偏分波器では、非対称性に起因する偏波の伝搬特性の劣化を低減するために、矩形導波管１０３と矩形導波管１０４を導波管１０１の管軸方向にオフセットして配置している。即ち、矩形導波管１０３は、導波管１０１の短絡端１０５の近傍に設けているが、矩形導波管１０４は、矩形導波管１０３よりも、ホーン側端子１０２の近くに設けている。
【０００５】
導波管１０１の短絡端１０５まで伝送された２つの偏波は、短絡端１０５で反射され、偏波の向きに応じて矩形導波管１０３又は矩形導波管１０４と結合される。
これにより、矩形導波管１０３，１０４は、いずれか一方の偏波を出力する分岐端子として機能する。
ここで、図２８は矩形導波管１０３の位置と、結合するＴＥ１１モードの電界分布との関係を示す説明図であり、図２９は矩形導波管１０４の位置と、結合するＴＥ１１モードの電界分布との関係を示す説明図である。
導波管１０１の管軸方向に垂直な断面において、矩形導波管１０３と矩形導波管１０４が９０度の角度差を持って配置されている場合、図２８及び図２９より、直交する２つの偏波が、別々の分岐端子に結合されて分離されることが分かる。即ち、矩形導波管１０３から２つの偏波における一方の偏波が出力され、矩形導波管１０４から２つの偏波における他方の偏波が出力されることが分かる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−１９０２号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の偏分波器は以上のように構成されているので、矩形導波管１０３から２つの偏波における一方の偏波が出力され、矩形導波管１０４から２つの偏波における他方の偏波が出力される。しかし、非対称性に起因する偏波の伝搬特性の劣化を低減するために、矩形導波管１０３と矩形導波管１０４を導波管１０１の管軸方向にオフセットして配置しているため、導波管１０１の軸長が長くなってしまう課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、主導波管の軸長を短くしても、良好な公差偏波識別度が得られる偏分波器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る偏分波器は、一端から入力された直交する２つの偏波を他端まで伝送する主導波管と、その主導波管の側面に設けられ、２つの偏波のうちの一方の偏波を出力する第１の矩形導波管と、その主導波管の側面に設けられ、２つの偏波のうちの他方の偏波を出力する第２の矩形導波管とを備え、第１の矩形導波管の幅広方向が主導波管の管軸方向と平行で、第２の矩形導波管の幅広方向が主導波管の管軸方向と直交する方向となり、かつ、主導波管の管軸方向に垂直な断面で対向するように、第１の矩形導波管と第２の矩形導波管が配置されているようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、第１の矩形導波管の幅広方向が主導波管の管軸方向と平行で、第２の矩形導波管の幅広方向が主導波管の管軸方向と直交する方向となり、かつ、主導波管の管軸方向に垂直な断面で対向するように、第１の矩形導波管と第２の矩形導波管が配置されているように構成したので、第１の矩形導波管と第２の矩形導波管を主導波管の管軸方向にオフセットして配置する必要がなくなり、非対称性に起因する偏波の伝搬特性の劣化が低減されるようになる。その結果、主導波管の軸長を短くしても、良好な公差偏波識別度が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１による偏分波器を示す斜視図である。
【図２】図１の偏分波器を示す断面図である。
【図３】図１の偏分波器を示す側面図である。
【図４】矩形導波管３の位置と、結合するＴＥ１１モードの電界分布との関係を示す説明図である。
【図５】矩形導波管４の位置と、結合するＴＥ１１モードの電界分布との関係を示す説明図である。
【図６】偏分波器におけるＴＥ１１モードの電界分布を示す説明図である。
【図７】４個の矩形導波管を導波管１の側面に設ける例を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２による偏分波器を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態２による偏分波器を示す断面図である。
【図１０】偏分波器におけるＴＥ１１モードの電界分布を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態２による他の偏分波器を示す側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２による他の偏分波器を示す断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態３による偏分波器を示す側面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３による偏分波器を示す断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態３による他の偏分波器を示す側面図である。
【図１６】この発明の実施の形態４による偏分波器を示す側面図である。
【図１７】この発明の実施の形態４による他の偏分波器を示す側面図である。
【図１８】この発明の実施の形態４による他の偏分波器を示す側面図である。
【図１９】電磁界計算した溝構造を有する偏分波器を示す斜視図である。
【図２０】電磁界計算された交差偏波識別度を示す説明図である。
【図２１】従来の側結合形偏分波器において、矩形導波管１０３と矩形導波管１０４の位置を管軸方向に揃えた場合の交差偏波識別度の計算結果を示す説明図である。
【図２２】この発明の実施の形態５による偏分波器を示す側面図である。
【図２３】この発明の実施の形態５による他の偏分波器を示す側面図である。
【図２４】この発明の実施の形態６による偏分波器を示す斜視図である。
【図２５】特許文献１に開示されている側結合形の偏分波器を示す斜視図である。
【図２６】図２５の偏分波器を示す断面図である。
【図２７】図２５の偏分波器を示す側面図である。
【図２８】矩形導波管１０３の位置と、結合するＴＥ１１モードの電界分布との関係を示す説明図である。
【図２９】矩形導波管１０４の位置と、結合するＴＥ１１モードの電界分布との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による偏分波器を示す斜視図である。
また、図２は図１の偏分波器を示す断面図であり、図３は図１の偏分波器を示す側面図である。
図１から図３において、導波管１はホーン側端子２（一端）から直交する２つの偏波（ＴＥ１１モード）が入力されると、２つの偏波を短絡端５（他端）まで伝送する主導波管である。
矩形導波管３は導波管１の側面に設けられ、２つの偏波のうちの一方の偏波を出力する分岐端子として機能する。なお、矩形導波管３は第１の矩形導波管を構成している。
矩形導波管４は導波管１の側面に設けられ、２つの偏波のうちの他方の偏波を出力する分岐端子として機能する。なお、矩形導波管４は第２の矩形導波管を構成している。
【００１３】
矩形導波管３と矩形導波管４は、上記の通り、導波管１の側面に設けられているが、矩形導波管３の幅広方向が導波管１の管軸方向と平行で、矩形導波管４の幅広方向が導波管１の管軸方向と直交する方向となり、かつ、導波管１の管軸方向に垂直な断面で対向するように、矩形導波管３と矩形導波管４が配置されている。
また、矩形導波管３と矩形導波管４は、導波管１の短絡端５と接する位置に配置されている。
なお、分岐端子は、一般的に端子形状と異なる結合孔を介して導波管１と接続されることも多いが、ここでは説明の簡単化のため省略している。
【００１４】
次に動作について説明する。
この実施の形態１では、導波管１のホーン側端子２から直交する２つの偏波（ＴＥ１１モード）が入力される場合について説明する。
ホーン側端子２から直交する２つの偏波（ＴＥ１１モード）が入力されると、２つの偏波は、導波管１の内部を伝搬し、短絡端５で反射される。
短絡端５で反射された２つの偏波は、偏波の向きに応じて矩形導波管３又は矩形導波管４に結合される。
短絡端５で反射された２つの偏波のうち、矩形導波管３と結合された偏波は矩形導波管３から出力され、矩形導波管４と結合された偏波は矩形導波管４から出力される。
【００１５】
ここで、図４は矩形導波管３の位置と、結合するＴＥ１１モードの電界分布との関係を示す説明図であり、図５は矩形導波管４の位置と、結合するＴＥ１１モードの電界分布との関係を示す説明図である。
また、図６は偏分波器におけるＴＥ１１モードの電界分布を示す説明図である。
偏分波器におけるＴＥ１１モードの電界分布が図６のようになり、２つの偏波のうちの一方の偏波が矩形導波管３と結合し、他方の偏波が矩形導波管４と結合する理由は、矩形導波管３の幅広方向が導波管１の管軸方向と平行で、矩形導波管４の幅広方向が導波管１の管軸方向と直交する方向となり、かつ、導波管１の管軸方向に垂直な断面で対向するように、矩形導波管３と矩形導波管４が配置されているからである。
【００１６】
この実施の形態１では、２つの矩形導波管３，４を１８０度の角度差を持って配置（対向するように配置）しているので、２つの矩形導波管１０３，１０４を９０度の角度差を持って配置する場合と比べて（図２５、図２６を参照）、非対称性が低減され、お互いの端子の影響が小さくなる。
したがって、導波管１の管軸方向に対して、２つの矩形導波管３，４を近接配置することが可能になる。このため、矩形導波管３と矩形導波管４を導波管１の管軸方向にオフセットして配置する必要がないため、交差偏波識別度を劣化させずに、導波管１の短軸化を図ることができる。
【００１７】
なお、矩形導波管３における幅広方向の長さと、矩形導波管４における幅広方向の長さは、同一でもよいし、異なっていてもよい。
矩形導波管３における幅広方向の長さと、矩形導波管４における幅広方向の長さが異なっている場合、２つの矩形導波管３，４がそれぞれ異なる周波数帯の偏波を分離することができる。また、それぞれの周波数帯毎に整合を取ればよいため、良好な反射特性を得ることができる。
【００１８】
この実施の形態１では、断面形状が円形の導波管１の側面に矩形導波管３，４を設けている例を示したが、断面形状が矩形の導波管１の側面に矩形導波管３，４を設けるようにしてもよい。
導波管１の断面形状が矩形の場合、断面形状が円形の場合と比べて、不要な高次モードの遮断周波数が高くなるため、さらに整合が取り易くなり、良好な反射特性が得られるという効果を奏する。
【００１９】
また、この実施の形態１では、矩形導波管３と矩形導波管４を一組として、２つの矩形導波管３，４を導波管１の側面に設けているものを示したが、二組以上の矩形導波管を導波管１の側面に設けるようにしてもよい。
例えば、二組の矩形導波管を導波管１の側面に設ける場合のバリエーションとして、図７（ａ）のように、矩形導波管３と矩形導波管４の一組を図１と同様に設ける他に、矩形導波管３と矩形導波管４の一組を水平方向に設ける形態、図７（ｂ）のように、矩形導波管３と矩形導波管４の一組を図１と同様に設ける他に、矩形導波管３と矩形導波管３の一組を水平方向に設ける形態、図７（ｃ）のように、矩形導波管３と矩形導波管４の一組を図１と同様に設ける他に、矩形導波管４と矩形導波管４の一組を水平方向に設ける形態などが考えられる。
【００２０】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２による偏分波器を示す側面図であり、図９はこの発明の実施の形態２による偏分波器を示す断面図である。
図８及び図９において、図１〜３と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
導波管１の短絡端５には、導波管１の管内に向かって突き出ている突起部６が設けられている。
図８及び図９の例では、突起部６の形状は円錐形であり、突起の長さが導波管１の径方向で連続的に変化している。
【００２１】
図１０は偏分波器におけるＴＥ１１モードの電界分布を示す説明図である。
突起部６を導波管１の短絡端５に設けることで、上記実施の形態１と同様の効果を奏する他に、図１０に示すように、１つの偏波（ＴＥ１１モード）と矩形導波管４の結合が容易になり、さらに各偏波の伝搬特性が向上するという効果が得られる。
【００２２】
図８及び図９では、突起部６における突起の長さが導波管１の径方向で連続的に変化している例を示しているが、図１１及び図１２に示すように、突起部６における突起の長さが導波管１の径方向で階段状に変化している形状であってもよい。
図１１及び図１２の例では、突起部６の形状は、円柱形が多段に積層された形状であり、突起の長さが導波管１の径方向で階段状に変化している。
このような形状である場合、製造において、導波管１の管軸方向からのドリルによる掘削が容易になり、低コスト化を図ることができる。
【００２３】
実施の形態３．
図１３はこの発明の実施の形態３による偏分波器を示す側面図であり、図１４はこの発明の実施の形態３による偏分波器を示す断面図である。
図１３及び図１４において、図８及び図９と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
導波管１の短絡端５には、導波管１の管内に向かって突き出ている突起部７が設けられている。
【００２４】
図１３及び図１４の例では、突起部７の形状は円錐形であり、突起の長さが導波管１の径方向で連続的に変化している。ただし、突起部７の形状が、導波管１の管軸方向に垂直な断面において、非対称になっている（図８及び図９の突起部６の形状は対称になっている）。即ち、突起部７における円錐の傾斜が、図中、上側部分より下側部分の方がなだらかになっている。
突起部７の形状が非対称であることで、上記実施の形態２と同様の効果を奏する他に、さらに偏波の伝搬特性が向上するという効果が得られる。
【００２５】
図１３及び図１４では、突起部７における突起の長さが導波管１の径方向で連続的に変化している例を示しているが、図１５に示すように、突起部７における突起の長さが導波管１の径方向で階段状に変化している形状であってもよい。例えば、円柱形が多段に積層された形状であってもよい。
【００２６】
実施の形態４．
図１６はこの発明の実施の形態４による偏分波器を示す側面図であり、図１６において、図３と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
上記実施の形態１〜３では、導波管１の他端が短絡端５である例を示したが、この実施の形態４では、導波管１の他端を短絡端５とせずに、矩形導波管３，４から出力される偏波よりも高い周波数帯の偏波を伝送する共軸端子８が導波管１の他端に接続されている。
共軸端子８の径はホーン側端子２の径よりも細くなっている。
また、導波管１の他端における共軸端子８の接続面において、共軸端子８の周囲に溝９が施されている。この溝９の深さは、導波管１の径方向で連続的に変化している。
【００２７】
この実施の形態４では、共軸端子８の径を適切に選定することにより、径によって決定される遮断周波数よりも高い周波数帯の偏波のみが共軸端子８に出力される。
一方、共軸端子８の径によって決定される遮断周波数よりも低い周波数帯の偏波は反射され、矩形導波管３又は矩形導波管４に結合されて出力される。
【００２８】
矩形導波管３，４から出力される偏波よりも高い周波数帯の偏波を伝送する共軸端子８を導波管１の他端に接続することで、上記実施の形態１と同様の効果を奏する他に、低周波数帯の偏波と高周波数帯の偏波を分離して、低周波数帯の偏波を矩形導波管３，４に出力するとともに、高周波数帯の偏波を共軸端子８に出力することができる。そのため、２つの周波数帯で使用することができる効果が得られる。
【００２９】
図１６では、溝９の深さが、導波管１の径方向で連続的に変化している例を示しているが、図１７に示すように、溝９の深さが、導波管１の径方向で階段状に変化しているものであってもよい。
【００３０】
図１６では、矩形導波管３の図中右側の端面が、導波管１の他端における共軸端子８の接続面と一致している例を示しているが、図１８に示すように、矩形導波管３の図中右側の端面が、共軸端子８の接続面を跨るように配置してもよい（図１８の場合、矩形導波管３が図１６の場合より右側に配置されている）。
【００３１】
偏分波器の運用において、低周波数帯では、１つの偏波のみを使用する場合には、矩形導波管３又は矩形導波管４の一方を無反射終端としてもよい。
この場合、使用する偏波と直交する偏波は、無反射終端で吸収されるため、その影響が低減され、良好な軸比が得られるという効果を奏する。
【００３２】
ここで、電磁界計算の計算結果を用いて、本発明の効果を確認する。
図１９は電磁界計算した溝構造を有する偏分波器を示す斜視図である。
図１９の例では、溝９の深さが、導波管１の径方向で階段状に変化している形状になっている。
また、矩形導波管３と矩形導波管４は、矩形導波管３，４よりも細い幅の結合孔を介して導波管１の側面に接続されている。
【００３３】
図２０は電磁界計算された交差偏波識別度を示す説明図である。
比帯域１６％において、交差偏波識別度は、−６０ｄＢ以下が得られている。
図２１は従来の側結合形偏分波器において、矩形導波管１０３と矩形導波管１０４の位置を管軸方向に揃えた場合の交差偏波識別度の計算結果を示す説明図である。
従来の側結合形偏分波器の場合、交差偏波識別度は、−２０ｄＢ程度しか得られていない。
したがって、本発明では、従来例と比べて、交差偏波識別度を４０ｄＢ以上向上できている。
【００３４】
実施の形態５．
図２２はこの発明の実施の形態５による偏分波器を示す側面図であり、図２２において、図１６と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
この実施の形態５では、上記実施の形態４と同様に、導波管１の他端を短絡端５とせずに、矩形導波管３，４から出力される偏波よりも高い周波数帯の偏波を伝送する共軸端子８が導波管１の他端に接続されている。
また、この実施の形態５でも、上記実施の形態４と同様に、導波管１の他端における共軸端子８の接続面において、共軸端子８の周囲に溝１０が施されており、この溝１０の深さは、導波管１の径方向で連続的に変化しているが、上記実施の形態４と異なり、導波管１の管軸方向に垂直な断面において、溝１０の形状が非対称になっている（図１６の溝９の形状は対称になっている）。即ち、溝１０の傾斜が、図中、上側部分より下側部分の方がなだらかになっている。
溝１０の形状が非対称であることで、上記実施の形態４と同様の効果を奏する他に、さらに偏波の伝搬特性が向上するという効果が得られる。
【００３５】
図２２では、溝１０の深さが導波管１の径方向で連続的に変化している例を示しているが、図２３に示すように、溝１０の深さが導波管１の径方向で階段状に変化している形状であってもよい。
【００３６】
実施の形態６．
図２４はこの発明の実施の形態５による偏分波器を示す斜視図であり、図において、図１９と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
この実施の形態６では、上記実施の形態４と同様に、導波管１の他端を短絡端５とせずに、矩形導波管４から出力される偏波よりも高い周波数帯の偏波を伝送する矩形導波管１１（第３の矩形導波管）が導波管１の他端に接続されている。また、矩形導波管３は矩形導波管１１と同じ周波数帯の偏波を伝送する形状となっており、その先端は無反射終端となっている。さらに、同じ形状の矩形導波管１２（第４の矩形導波管）が２本、矩形導波管４と直交する向きで設けられており、矩形導波管１２と矩形導波管４には低域通過フィルタが装荷され、矩形導波管１２の先端は無反射終端となっている。
【００３７】
低域通過フィルタ１３があることで矩形導波管１２と矩形導波管４は、高周波数帯では電気壁として機能し、高周波数帯の偏波は矩形導波管３と矩形導波管１１に出力される。
また、低周波数帯の偏波は、矩形導波管３と矩形導波管１１で遮断となることで電気壁として機能し、低周波数帯の偏波は、矩形導波管１２と矩形導波管４に出力される。また、低周波数帯と高周波数帯で同じ向きの偏波は、それぞれの周波数帯で一方は無反射終端で吸収される。以上の機能が備わったことで更に偏波の伝搬特性が向上するという効果が得られる。
【００３８】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  導波管（主導波管）、２  ホーン側端子（一端）、３  矩形導波管（第１の矩形導波管）、４  矩形導波管（第２の矩形導波管）、５  短絡端（他端）、６，７  突起部、８  共軸端子、９，１０  溝、１１  矩形導波管（第３の矩形導波管）、１２  矩形導波管（第４の矩形導波管）、１３  低域通過フィルタ、１０１  導波管、１０２  ホーン側端子、１０３，１０４  矩形導波管、１０５  短絡端。
【図１】
2015207863.tif 000003
【図２】
2015207863.tif 000004
【図３】
2015207863.tif 000005
【図４】
2015207863.tif 000006
【図５】
2015207863.tif 000007
【図６】
2015207863.tif 000008
【図７】
2015207863.tif 000009
【図８】
2015207863.tif 000010
【図９】
2015207863.tif 000011
【図１０】
2015207863.tif 000012
【図１１】
2015207863.tif 000013
【図１２】
2015207863.tif 000014
【図１３】
2015207863.tif 000015
【図１４】
2015207863.tif 000016
【図１５】
2015207863.tif 000017
【図１６】
2015207863.tif 000018
【図１７】
2015207863.tif 000019
【図１８】
2015207863.tif 000020
【図１９】
2015207863.tif 000021
【図２０】
2015207863.tif 000022
【図２１】
2015207863.tif 000023
【図２２】
2015207863.tif 000024
【図２３】
2015207863.tif 000025
【図２４】
2015207863.tif 000026
【図２５】
2015207863.tif 000027
【図２６】
2015207863.tif 000028
【図２７】
2015207863.tif 000029
【図２８】
2015207863.tif 000030
【図２９】
2015207863.tif 000031