(57)【要約】【課題】保護部を有する画像表示装置において、機能性層をもつ光学フィルムを用いることで樹脂硬化層の収縮応力を緩和し、表示不良を改良することができ、優れた視認性をもつ画像表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】フィルム基材上に機能性層を有する光学フィルムにおいて、該機能性層が、微小硬度計により押し込まれた際の押し込み深さ設定負荷−除荷試験の結果（Ａ）が、０．０２以上になることを特徴とする光学フィルムを用いる。    Ａ＝（ｈ１−ｈ２）／ｈｍａｘ      ｈ１：除荷保持時間０秒で測定したときの残留深さ（μｍ）      ｈ２：除荷保持時間６０秒で測定したときの残留深さ（μｍ）      ｈｍａｘ：設定押し込み深さ（μｍ）【選択図】図２
2015025877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基材上に機能性層を有する光学フィルムにおいて、
該機能性層が、微小硬度計により押し込まれた際の押し込み深さ設定負荷−除荷試験の結果（Ａ）が、０．０２以上になることを特徴とする光学フィルム。
Ａ＝（ｈ１−ｈ２）／ｈｍａｘ
ｈ１：除荷保持時間０秒で測定したときの残留深さ（μｍ）
ｈ２：除荷保持時間６０秒で測定したときの残留深さ（μｍ）
ｈｍａｘ：設定押し込み深さ（μｍ）
【請求項２】
前記押し込み深さ設定負荷−除荷試験の結果（Ａ）が、０．０２以上０．９０以下になることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記押し込み深さ設定負荷−除荷試験の結果（Ａ）が、０．２０以上０．７０以下になることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記フィルム基材の膜厚が、５〜３４μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板を液晶セルの少なくとも一方の面に有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能性層をもつ光学フィルム、それが具備された偏光板、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、保護部を有する画像表示装置としては、例えば、図１に示すような液晶表示装置が知られている。
【０００３】
この液晶表示装置１０１は、液晶表示パネル１０２上に、例えば、ガラスやプラスチックスからなる透明な保護部１０３を有している。この場合、液晶表示パネル１０２の最表面に配置される偏光板１を保護するため、保護部１０３との間にスペーサー９０を介在させることによって、液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間に空隙１０５が設けられている。しかし、液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間の空隙１０５の存在により、光散乱がおき、それに起因してコントラストや輝度が低下し、また空隙１０５の存在は、パネルの薄型化の妨げとなっている。なお、図１の液晶表示パネル１０２は、偏光板１、偏光板２（バックライト側の偏光板）及び液晶セル３で構成される。
【０００４】
このような問題に鑑み、液晶表示パネルの最表面に配置される偏光板と保護部との間の空隙に光硬化型樹脂を充填することが知られている。また、液晶表示パネル等の画像表示装置のコントラストを向上させること等を目的に、前記保護部の外周縁に沿って所定の幅で枠状の遮光部が設けられている。前記遮光部は、液晶表示パネル周辺部の不要光を遮断する機能も有し、光漏れによる表示品位の低下を防止する役割も有する。
【０００５】
しかしながら、保護パネルに遮光部を設けた場合、液晶表示パネル等の画像表示装置の最表面に配置される偏光板と保護部の間に充填された光硬化型樹脂（樹脂硬化層）に十分な光が到達せず、硬化の妨げになるという問題が発生する。樹脂の硬化が不十分であると、画像表示装置の品質を大きく損なうことになり、信頼性低下を招くおそれがあった。このような空隙充填剤である光硬化型樹脂（樹脂硬化層）の硬化不良に対する改良技術としては、例えば、特許文献１及び２に開示されている。
【０００６】
前記技術は、貯蔵弾性率及び光透過率が特定範囲の光硬化型樹脂を用いることで改良を図っている。
【０００７】
一方、偏光板は通常偏光膜の両面に光学フィルムを貼合した構成を有しているが、光学フィルムには、種々の機能性層を設ける場合がある。機能性層は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、λ／４板、赤外線遮蔽板、電磁波遮蔽板等があり、目的に応じて選択されるが、例えばハードコート層、反射防止層等が一般的である。
【０００８】
本発明者らの検討によれば、確かに前記技術により、空隙充填剤である光硬化型樹脂（樹脂硬化層）の硬化不良は改善されるものの、上記光硬化型樹脂（樹脂硬化層）の硬化収縮により液晶表示パネルに歪みが生じたり、剥がれが生じたりすることで画像表示の不良が発生することがあった。特に屋外用途での使用を想定した耐候性試験後において、前記表示不良が顕著であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１８６９５５号公報
【特許文献２】特開２００９−１８６９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこのような実情に鑑みて提案されたものであり、その目的は、保護部を有する画像表示装置において、機能性層をもつ光学フィルムを用いることで樹脂硬化層の収縮応力を緩和し、表示不良を改良することができ、優れた視認性をもつ画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的は、以下の構成により達成される。
【００１２】
１．フィルム基材上に機能性層を有する光学フィルムにおいて、該機能性層が微小硬度計により押し込まれた際の押し込み深さ設定負荷−除荷試験の結果（Ａ）が、０．０２以上になることを特徴とする光学フィルム。
【００１３】
Ａ＝（ｈ１−ｈ２）／ｈｍａｘ
ｈ１：除荷保持時間０秒で測定したときの残留深さ（μｍ）
ｈ２：除荷保持時間６０秒で測定したときの残留深さ（μｍ）
ｈｍａｘ：設定押し込み深さ（μｍ）
【００１４】
２．前記押し込み深さ設定負荷−除荷試験の結果（Ａ）が、０．０２以上０．９０以下になることを特徴とする前記１に記載の光学フィルム。
【００１５】
３．前記押し込み深さ設定負荷−除荷試験の結果（Ａ）が、０．２０以上０．７０以下になることを特徴とする前記２に記載の光学フィルム。
【００１６】
４．前記フィルム基材の膜厚が、５〜３４μｍの範囲内であることを特徴とする前記１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００１７】
５．前記１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【００１８】
６．前記５に記載の偏光板を液晶セルの少なくとも一方の面に有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、保護部を有する画像表示装置において、樹脂硬化層の収縮応力を緩和し、表示不良を改良することができ、優れた視認性をもつ画像表示装置を構成することができる光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る光学フィルムを測定することによって得られる、押し込み深さで圧子を押し込んだときの負荷試験力−押しこみ深さ曲線（押し込み深さ設定負荷−除荷試験により得られた曲線）の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。
【００２２】
＜光学フィルム＞
（機能性層）
本発明に係る機能性層は、活性線硬化樹脂を含有することで、収縮応力を緩和しやすく機械的膜強度に優れる点から好ましい。すなわち、紫外線や電子線のような活性線（活性エネルギー線ともいう）照射により、架橋反応を経て硬化する樹脂を主たる成分とする層である。
【００２３】
活性線硬化樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線や電子線のような活性線を照射することによって硬化させて活性線硬化樹脂層が形成される。中でも収縮応力を緩和しやすい点から、エポキシ骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂、またはアルキル鎖骨格又はアルキレンオキサイド骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂が好ましい。
【００２４】
エポキシ（メタ）アクリレートとしては、（Ａ）又は（Ｂ）で示されるトリカルボン酸と、下記（Ｃ）又は（Ｄ）で示されるモノオキシラン環を有する（メタ）アクリレートとを反応させてなるものである。
【００２５】
（Ａ）で示されるトリカルボン酸と（Ｂ）で示されるトリカルボン酸とは、それぞれ単独で用いることができ、また併用することもできる。（Ｃ）で示されるモノオキシラン環を有する（メタ）アクリレートと（Ｄ）で示されるモノオキシラン環を有する（メタ）アクリレートとは、それぞれ単独で用いることができ、また併用することもできる。
【００２６】
（Ａ）：下記一般式（１）で表される脂肪族トリカルボン酸
【００２７】
【化１】
2015025877.tif 000003
【００２８】
但し、Ｒは水素（Ｈ）又は水酸基（ＯＨ）、ａ、ｂ及びｄは０〜８の整数、ｃは０〜９の整数で、０≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦９かつ〔ａ＜ｄ又は（ａ＝ｄかつｂ≦ｃ）〕である。
【００２９】
（Ｂ）：トリメリット酸 
（Ｃ）：下記一般式（２）で表されるモノオキシラン環を有する脂肪族（メタ）アクリレート
【００３０】
【化２】
2015025877.tif 000004
【００３１】
但し、Ｒは水素又はメチル基、ｎは１〜５の整数、ｍは１〜３の整数を表す。
【００３２】
（Ｄ）：下記一般式（３）で表されるモノオキシラン環を有する脂環族（メタ）アクリレート
【００３３】
【化３】
2015025877.tif 000005
【００３４】
但し、Ｒは水素又はメチル基、ｓは１〜１０の整数を表す。 
【００３５】
エポキシ（メタ）アクリレートはソフトセグメントとハードセグメントとのバランスがよく、収縮応力を緩和しやすい特性が得られやすい。
【００３６】
（Ａ）のトリカルボン酸としては、１，２，４−ブタントリカルボン酸（Ｒは水素、ａ＝０、ｂ＝０、ｃ＝１及びｄ＝０）、１，３，５−ヘキサントリカルボン酸（Ｒは水素、ａ＝０、ｂ＝１、ｃ＝２及びｄ＝０）、１，２，４−ペンタントリカルボン酸（Ｒは水素、ａ＝０、ｂ＝０、ｃ＝１及びｄ＝１）、１，２，５−ペンタントリカルボン酸（Ｒは水素、ａ＝０、ｂ＝０、ｃ＝２及びｄ＝０）、１，３，４−ペンタントリカルボン酸（Ｒは水素、ａ＝０、ｂ＝１、ｃ＝０及びｄ＝１）、１，２，５−ペンタントリカルボン酸（Ｒは水素、ａ＝０、ｂ＝１、ｃ＝１及びｄ＝０）、１，２，６−ヘキサントリカルボン酸（Ｒは水素、ａ＝０、ｂ＝０、ｃ＝３及びｄ＝０）、１，２，４−ヘキサントリカルボン酸（Ｒは水素、ａ＝０、ｂ＝０、ｃ＝１及びｄ＝２）、１，４，５−ヘキサントリカルボン酸（Ｒは水素、ａ＝０、ｂ＝２、ｃ＝０及びｄ＝１）、１，３，４−ヘキサントリカルボン酸（Ｒは水素、ａ＝０、ｂ＝１、ｃ＝０及びｄ＝２）、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸（Ｒは水素、ａ＝０、ｂ＝１、ｃ＝２及びｄ＝０）、２，３，５−ヘキサントリカルボン酸（Ｒは水素、ａ＝１、ｂ＝０、ｃ＝１及びｄ＝１）、１，４，８−オクタントリカルボン酸（Ｒは水素、ａ＝０、ｂ＝２、ｃ＝３及びｄ＝０）、１，５，１０−ノナントリカルボン酸（Ｒは水素、ａ＝０、ｂ＝３、ｃ＝３及びｄ＝０）、１，６，１２−ドデカントリカルボン酸（Ｒは水素、ａ＝０、ｂ＝４、ｃ＝５及びｄ＝０）、クエン酸（Ｒは水酸基、ａ＝ｂ＝ｃ＝ｄ＝０）等が挙げられる。
【００３７】
（Ｂ）のトリメリット酸としては、１，２，４−トリメリット酸のほか、１，３，５−トリメリット酸及び１，２，３−トリメリット酸が挙げられる。
【００３８】
（Ｃ）のモノオキシラン環を有する脂肪族（メタ）アクリレートとしては、４−ヒドロキシブチルアクリレートモノグリシジルエーテル〔４−ＨＢＡＧＥ、一般式（２）においてｎ＝４、ｍ＝１の化合物〕、２−ヒドロキシエチルアクリレートモノグリシジルエーテル〔２−ＨＥＡＧＥ、一般式（２）においてｎ＝２、ｍ＝１の化合物〕等が挙げられる。
【００３９】
（Ｄ）の一般式（３）で表されるモノオキシラン環を有する脂環族（メタ）アクリレートとしては、脂環式エポキシ基含有アクリレート（ｓ＝６）等が挙げられる。
【００４０】
以下に、合成例を挙げる。
【００４１】
（合成例１）
攪拌機、温度計及びコンデンサーを備えた四ツ口フラスコにトルエン４１５．８質量部、１，２，４−ブタントリカルボン酸（酸価：８８６）１００質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレートモノグリシジルエーテル〔日本化成（株）製、４−ＨＢＡＧＥ〕３１５．８質量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１質量部を仕込み１００℃まで昇温した。その後、１，２，４−トリカルボン酸が完全に溶解したことを確認し、ＴＰＰ（トリフェニルホスフィン）２質量部を仕込み、同温度で２４時間保持して反応を終了した。その結果、固形分５０質量％、酸価４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ（固形分換算）のエポキシアクリレートが得られた。収率は９６．１％であった。
【００４２】
アルキル鎖骨格又はアルキレンオキサイド骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂としては、例えば、分子内に１個の水酸基及び３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを１〜２０モル付加して得られる（メタ）アクリレート（ａ−１）と、ポリイソシアネート（ａ−２）とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を挙げることができる。
【００４３】
分子内に１個の水酸基及び３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジグリセリントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、キシリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４４】
これらのうち、分子内に１個の水酸基及び３〜５個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートが好ましく、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、キシリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが挙げられる。さらに好ましくはペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートである。
【００４５】
付加重合に用いるアルキレンオキサイドの種類としては、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを使用することができる。具体例としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらアルキレンオキサイドは、単独で用いても二種以上を併用してもよく、二種以上を併用する場合にはランダム状又はブロック状に付加重合してもよい。これらのうち、テトラヒドロフランが好ましく、アルキレンオキサイドの平均付加モル数は１〜２０であり、２〜１２であることが好ましい。
【００４６】
（ａ−１）成分の製造方法としては、通常の開環重合と同様の方法で行うことができる。例えば、反応容器に分子内に１個の水酸基及び３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート及び触媒、必要に応じて重合禁止剤及び有機溶剤を仕込んだ後、反応容器内を窒素ガスなどの不活性ガスで置換し、アルキレンオキサイドを圧入して付加重合させる。反応温度としては通常−３０〜１２０℃であり、好ましくは０〜８０℃、より好ましくは２０〜６０℃である。−３０℃より低い場合には反応速度が遅くなり、１２０℃ より高い場合には副反応あるいは重合が進行し過ぎたり、生成物が着色するおそれがある。反応時間としては通常０．３〜２０時間であり、より好ましくは１〜１０時間である。
【００４７】
ポリイソシアネート（ａ−２）は、分子内に少なくとも２個以上のイソシアネート基を含有する脂肪族、脂環式及び芳香族イソシアネートである。２官能イソシアネートの具体例としては、１，４−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートなどの脂肪族及び脂環式ジイソシアネートが挙げられる。３官能イソシアネートの具体例としては、１，４−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートなどのジイソシアネートを重縮合してイソシアヌレート変性させたイソシアヌレート体、前記ジイソシアネートをアダクト変性させたアダクト体、前記ジイソシアネートとグリセリンやトリメチロールプロパンなどの三価アルコールをビウレット変性させたビウレット体が挙げられる。多官能イソシアネートの具体例としては、前記ジイソシアネートとポリオールあるいはポリアミンとの反応により得られるイソシアネート化合物が挙げられる。
【００４８】
これらのうち、脂肪族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネート単量体を重縮合して変性した３官能イソシアネートが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートなどの脂肪族及び脂環式ジイソシアネート及びこれらジイソシアネートのイソシアヌレート変性させた３官能イソシアネートがより好ましい。これらポリイソシアネートは、単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００４９】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、分子内に通常４〜１５個、好ましくは６〜１２個の（メタ）アクリロイル基を有する。分子内のウレタン結合基及び（メタ）アクリロイル基の数が好ましい。
【００５０】
以下に、合成例を挙げる。
【００５１】
攪拌装置、温度計、圧力ゲージを備えたステンレス製オートクレーブに、ペンタエリスリトールトリアクリレート（以下、「ＰＥ３Ａ」という）／ペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、「ＰＥ４Ａ」という）混合物（質量比で７０／３０の混合物、水酸基価：１３７ｍｇＫＯＨ／ｇ）３０７質量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１質量部、四塩化錫３．２質量部を投入し、反応系内を窒素ガスで置換した。次に、エチレンオキサイド（以下、「ＥＯ」という）１００質量部を４５℃にてゲージ圧が０．１〜０．３ＭＰａとなるよう維持しながら３時間掛けて導入し、同温度で２時間反応を継続した。さらに、４５℃にて減圧して３０分間保持した後、常圧に戻して冷却することにより粘調性液体４０２質量部を得た。その後、吸着剤（キョーワード１０００：協和化学工業（株）社製）を投入し、空気を吹き込みながら７０℃にて攪拌した後、吸着剤を濾別することにより粘調性液体３７０部を得た。得られた粘調性液体の水酸基価は１０６ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価から算出すると、ＰＥ３ＡにＥＯが３モル付加した数平均分子量４３０の（メタ）アクリレートが得られ、ＰＥ３ＡのＥＯ３モル付加物／ＰＥ４Ａ混合物の質量比は７７／２３であった。
【００５２】
また活性線硬化樹脂としては、上記した樹脂以外に、紫外線硬化型アクリレート系樹脂、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、及び紫外線硬化型エポキシ樹脂等を挙げる事が出来る。
【００５３】
紫外線硬化型アクリレート系樹脂としては、多官能アクリレートが好ましい。多官能アクリレートとしては、ペンタエリスリトール多官能アクリレート、ジペンタエリスリトール多官能アクリレート、ペンタエリスリトール多官能メタクリレート、及びジペンタエリスリトール多官能メタクリレートよりなる群から選ばれることが好ましい。
【００５４】
ここで、多官能アクリレートとは、分子中に２個以上のアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基を有する化合物である。多官能アクリレートのモノマーとしては、例えばペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ペンタグリセロールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、グリセリントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体等が好ましく挙げられる。
【００５５】
活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体としては、イソシアヌル酸骨格に１個以上のエチレン性不飽和基が結合した構造を有する化合物であればよい。
【００５６】
イソシアヌル酸トリアクリレート化合物の市販品としては、例えば、新中村化学工業株式会社製Ａ−９３００等が挙げられる。イソシアヌル酸ジアクリレート化合物の市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製アロニックスＭ−２１５等が挙げられる。イソシアヌル酸トリアクリレート化合物及びイソシアヌル酸ジアクリレート化合物の混合物としては、例えば、東亞合成株式会社製アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３１３等が挙げられる。ε−カプロラクトン変性の活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体としては、ε−カプロラクトン変性トリス−（アクリロキシエチル）イソシアヌレートである新中村化学工業株式会社製Ａ−９３００−１ＣＬ、東亞合成株式会社製アロニックスＭ−３２７等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００５７】
これら市販品としては、アデカオプトマーＮシリーズ、サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（三洋化成工業（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、アロニックスＭ−２１５、アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３１３、アロニックスＭ−３２７（東亞合成（株）製）、ＮＫ−エステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、ＮＫ−エステルＡＤ−ＴＭＰ、ＮＫ−エステルＡＴＭ−３５Ｅ、ＮＫエステルＡ−ＤＯＧ、ＮＫエステルＡ−ＩＢＤ−２Ｅ、Ａ−９３００、Ａ−９３００−１ＣＬ（新中村化学工業（株））、ＰＥ−３Ａ（共栄社化学）などが挙げられる。
【００５８】
上記活性線硬化樹脂を単独又は２種以上混合しても良い。また、単官能アクリレートを用いてもよい。単官能アクリレートとしては、イソボロニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等が挙げられる。このような単官能アクリレートは、日本化成工業株式会社、新中村化学工業株式会社、大阪有機化学工業株式会社等から入手できる。
【００５９】
また、活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物を機能性層組成物として用いてもよい。市販品の樹脂組成物としては、例えば、株式会社トクシキ製のＡＵＰ−７８７、ＡＵＰ−７２７、ＤＩＣ株式会社製のパンデックスＧＷシリーズ、ナトコ株式会社製のＹＳ−１１２（商品名、ポリジメチルシロキサングラフトアクリレート系塗料）等を好適に挙げることができる。
【００６０】
また、本発明の機能性層には、ポリイソシアネート化合物（Ａ）を含有してもよい。
【００６１】
ポリイソシアネート化合物（Ａ）としては、脂肪族ジイソシアネートモノマーとポリオールとを反応させて得られるアダクト型ポリイソシアネート化合物（ａ１）が好ましい。
【００６２】
アダクト型ポリイソシアネート化合物（ａ１）、及びヌレート型ポリイソシアネート化合物（ａ２）の製造で用いるジイソシアネートモノマーは、例えば、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。脂肪族ジイソシアネートモノマーの中でも、柔軟性と靭性とのバランスから、ブタン−１，４ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の直鎖型脂肪族ジイソシアネートモノマーが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。アダクト型ポリイソシアネート化合物（ａ１）は、脂肪族ジイソシアネートモノマーとポリオールとを反応させて得られる。反応は２０〜１２０℃の温度範囲内で、無溶剤条件下、又はトルエンやキシレン等、イソシアネート基や水酸基に対して非反応性の各種有機溶剤中で行うことができる。また、必要に応じて種々のウレタン化触媒を用いることができる。アダクト型ポリイソシアネート（ａ１）の製造で用いるポリオールは、分子中に２つ以上の水酸基を有する化合物である。具体的には、１，３−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール等の脂肪族ポリオール等が挙げられる。
【００６３】
（光重合開始剤）
また、機能性層には、活性線硬化樹脂の硬化促進のため、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤量としては、質量比で、光重合開始剤：活性線硬化樹脂＝２０：１００〜０．０１：１００で含有することが好ましい。光重合開始剤としては、具体的には、具体的には、アルキルフェノン系、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及び、これらの誘導体を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００６４】
このような光重合開始剤は市販品を用いてもよく、例えば、ＢＡＳＦジャパン（株）製のイルガキュア１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア６５１等が好ましい例示として挙げられる。
【００６５】
（導電剤）
機能性層には、帯電防止性を付与するために導電剤が含まれていてもよい。好ましい導電剤としては、金属酸化物粒子又はπ共役系導電性ポリマーが挙げられる。また、イオン液体も導電性化合物として好ましく用いられる。
【００６６】
（添加剤）
機能性層には、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アニオン界面活性剤、、フッ素−シロキサングラフト化合物、フッ素系化合物、アクリル共重合物等の添加剤を含有させてもよい。また、ＨＬＢ値が３〜１８の化合物を含有してもよい。
【００６７】
ＨＬＢ値とは、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ−Ｂａｌａｎｃｅ、親水性−親油性−バランスのことであり、化合物の親水性又は親油性の大きさを示す値である。ＨＬＢ値が小さいほど親油性が高く、値が大きいほど親水性が高くなる。また、ＨＬＢ値は以下のような計算式によって求めることができる。
【００６８】
ＨＬＢ＝７＋１１．７Ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍｏ）
式中、Ｍｗは親水基の分子量、Ｍｏは親油基の分子量を表し、Ｍｗ＋Ｍｏ＝Ｍ（化合物の分子量）である。あるいはグリフィン法によれば、ＨＬＢ値＝２０×親水部の式量の総和／分子量（Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｃｈｅｍ．，５（１９５４），２９４）等が挙げられる。ＨＬＢ値が３〜１８の化合物の具体的化合物を下記に挙げるが、本発明はこれに限定されるものでない。（  ）内はＨＬＢ値を示す。
【００６９】
花王株式会社製：エマルゲン１０２ＫＧ（６．３）、エマルゲン１０３（８．１）、エマルゲン１０４Ｐ（９．６）、エマルゲン１０５（９．７）、エマルゲン１０６（１０．５）、エマルゲン１０８（１２．１）、エマルゲン１０９Ｐ（１３．６）、エマルゲン１２０（１５．３）、エマルゲン１２３Ｐ（１６．９）、エマルゲン１４７（１６．３）、エマルゲン２１０Ｐ（１０．７）、エマルゲン２２０（１４．２）、エマルゲン３０６Ｐ（９．４）、エマルゲン３２０Ｐ（１３．９）、エマルゲン４０４（８．８）、エマルゲン４０８（１０．０）、エマルゲン４０９ＰＶ（１２．０）、エマルゲン４２０（１３．６）、エマルゲン４３０（１６．２）、エマルゲン７０５（１０．５）、エマルゲン７０７（１２．１）、エマルゲン７０９（１３．３）、エマルゲン１１０８（１３．５）、エマルゲン１１１８Ｓ−７０（１６．４）、エマルゲン１１３５Ｓ−７０（１７．９）、エマルゲン２０２０Ｇ−ＨＡ（１３．０）、エマルゲン２０２５Ｇ（１５．７）、エマルゲンＬＳ−１０６（１２．５）、エマルゲンＬＳ−１１０（１３．４）、エマルゲンＬＳ−１１４（１４．０）、日信化学工業株式会社製：サーフィノール１０４Ｅ（４）、サーフィノール１０４Ｈ（４）、サーフィノール１０４Ａ（４）、サーフィノール１０４ＢＣ（４）、サーフィノール１０４ＤＰＭ（４）、サーフィノール１０４ＰＡ（４）、サーフィノール１０４ＰＧ−５０（４）、サーフィノール１０４Ｓ（４）、サーフィノール４２０（４）、サーフィノール４４０（８）、サーフィノール４６５（１３）、サーフィノール４８５（１７）、サーフィノールＳＥ（６）、信越化学工業株式会社製：Ｘ−２２−４２７２（７）、Ｘ−２２−６２６６（８）、ＫＦ−３５１（１２）、ＫＦ−３５２（７）、ＫＦ−３５３（１０）、ＫＦ−３５４Ｌ（１６）、ＫＦ−３５５Ａ（１２）、ＫＦ−６１５Ａ（１０）、ＫＦ−９４５（４）、ＫＦ−６１８（１１）、ＫＦ−６０１１（１２）、ＫＦ−６０１５（４）、ＫＦ−６００４（５）。
【００７０】
シリコーン系界面活性剤としては、ポリエーテル変性シリコーンなどを挙げることができ、上記信越化学工業社製のＫＦシリーズなどを挙げることができる。アクリル共重合物としては、ビックケミー・ジャパン社製のＢＹＫ−３８１、ＢＹＫ−３５２などの市販品化合物を挙げることができる。フッ素系界面活性剤としては、ＤＩＣ株式会社製のメガファック  ＲＳシリーズ、メガファックＦ−４４４メガファックＦ−５５６などを挙げることができる。フッ素−シロキサングラフト化合物とは、少なくともフッ素系樹脂に、シロキサン及び／又はオルガノシロキサン単体を含むポリシロキサン及び／又はオルガノポリシロキサンをグラフト化させて得られる共重合体の化合物をいう。このようなフッ素−シロキサングラフト化合物は、後述の実施例に記載されているような方法で調製することができる。あるいは、市販品としては、富士化成工業株式会社製のＺＸ−０２２Ｈ、ＺＸ−００７Ｃ、ＺＸ−０４９、ＺＸ−０４７−Ｄ等を挙げることができる。またフッ素系化合物としては、ダイキン工業株式会社製のオプツールＤＳＸ、オプツールＤＡＣなどを挙げることができる。これら成分は、機能性層組成物中の固形分成分に対し、０．００５質量部以上、５質量部以下の範囲で添加することが好ましい。
【００７１】
（紫外線吸収剤）
機能性層には、後述する樹脂フィルム基材で説明する紫外線吸収剤をさらに含有することが好ましい。
【００７２】
紫外線吸収剤の含有量としては質量比で、紫外線吸収剤：機能性層構成樹脂＝０．０１：１００〜２５：１００で含有することが好ましい。
【００７３】
（溶剤）
機能性層は、上記した機能性層を形成する成分を、フィルム基材を膨潤又は一部溶解をする溶剤で希釈して機能性層組成物として、以下の方法でフィルム基材上に塗布、乾燥、硬化して形成されることが好ましい。
【００７４】
溶剤としては、ケトン（メチルエチルケトン、アセトンなど）及び／又は酢酸エステル（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、アルコール（エタノール、メタノール）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどが好ましい。機能性層の塗布量はウェット膜厚として０．８〜３０μｍの範囲が適当で、好ましくは１．０〜１５μｍの範囲である。また、ドライ膜厚としては平均膜厚０．５〜５μｍの範囲、好ましくは１〜３μｍの範囲である。
【００７５】
機能性層の塗布方法としては、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等の公知の方法を用いることができる。
【００７６】
（機能性層形成方法）
機能性層組成物塗布後、乾燥し、硬化（活性線を照射（ＵＶ硬化処理ともいう））し、更に必要に応じて、ＵＶ硬化後に加熱処理しても良い。ＵＶ硬化後の加熱処理温度としては８０℃以上が好ましく、更に好ましくは１００℃以上であり、特に好ましくは１２０℃以上である。このような高温でＵＶ硬化後の加熱処理を行うことで、膜強度に優れた機能性層を得ることができる。
【００７７】
乾燥は、前記塗布工程後１５秒未満の間の乾燥温度が１５℃〜７０℃の範囲であり、１５秒以後３６秒未満の乾燥温度が６０℃〜１２０℃の範囲であり、３６秒以後４０秒未満の乾燥温度が３０℃〜８０℃の範囲であることが望ましい。
【００７８】
照射条件は、それぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常３０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲、好ましくは７０〜３００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、ＵＶ硬化処理では酸素による反応阻害を防止するため、酸素除去（例えば、窒素パージ等の不活性ガスによる置換）を行うこともできる。酸素濃度の除去量を調整することで、表面の硬化状態を制御できる。
【００７９】
活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍが好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックローラ上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、又は２軸方向に張力を付与してもよい。これによって更に平面性の優れたフィルムを得ることができる。
【００８０】
（ヘイズ）
本発明の光学フィルムのヘイズは、画像表示装置に用いた場合の視認性から０．２〜１０％の範囲内であることが好ましい。ヘイズは、ＪＩＳ−Ｋ７１０５及びＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定できる。
【００８１】
（硬度）
本発明の光学フィルムは、硬度の指標である鉛筆硬度が４Ｂ以上、より好ましくは２Ｂ以上である。鉛筆硬度は、作製した光学性フィルムを温度２３℃、相対湿度５５％の条件で２時間以上調湿した後、加重５００ｇ条件でＪＩＳ  Ｓ  ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、機能性層をＪＩＳ  Ｋ５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い測定した値である。
【００８２】
次いで、本実施形態に係るフィルム基材について説明する。
【００８３】
＜フィルム基材＞
本発明に係る光学フィルムのフィルム基材としては、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）樹脂フィルム、セルロースエステルフィルムなどがあるが、中でもセルロースエステルフィルムが好ましく用いられる。また、偏光板を作成する際には、本発明の光学フィルムが設けられた裏面側に貼合されるフィルムもセルロースエステルフィルムであることが好ましい。以下、セルロースエステルフィルムについて詳細に説明する。なお、以下では、セルロースエステルフィルムを中心に説明するが、フィルム基材として他の樹脂材料を用いる場合でも、以下で説明する方法や構成を適宜採用することができる。
【００８４】
セルロースエステルフィルム（以下、セルロースアシレートフィルムともいう。）は、例えばトリアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム等が挙げられる。またセルロースエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、フッ素樹脂、シクロオレフィンポリマー等を併用してもよい。セルロースエステルフィルムの市販品としては、例えばコニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ４ＵＥ及びＫＣ４ＵＺ（以上、コニカミノルタオプト（株）製）が挙げられる。セルロースエステルフィルムの屈折率は１．４５〜１．５５であることが好ましい。屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２−２００８に準じて測定することができる。
【００８５】
（セルロースエステル樹脂）
セルロースエステル樹脂（以下、セルロースエステルともいう）は、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。
【００８６】
上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルはセルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは単独あるいは混合して用いることができる。
【００８７】
セルロースジアセテートは、平均酢化度（結合酢酸量）５１．０％〜５６．０％が好ましく用いられる。市販品としては、（株）ダイセル製のＬ２０、Ｌ３０、Ｌ４０、Ｌ５０、イーストマンケミカルジャパン（株）製のＣａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０、Ｃａ３９４−６０Ｓが挙げられる。
【００８８】
セルローストリアセテートは、平均酢化度（結合酢酸量）５４．０〜６２．５％のものが好ましく用いられ、更に好ましいのは、平均酢化度が５８．０〜６２．５％のセルローストリアセテートである。
【００８９】
セルローストリアセテートとしては、数平均分子量（Ｍｎ）が１２５０００以上、１５５０００未満、重量平均分子量（Ｍｗ）は、２６５０００以上３１００００未満、Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．１であるセルローストリアセテートＡ、アセチル基置換度が２．７５〜２．９０であり、数平均分子量（Ｍｎ）が１５５０００以上、１８００００未満、Ｍｗは２９００００以上３６００００未満、Ｍｗ／Ｍｎは、１．８〜２．０であるセルローストリアセテートＢを含有することが好ましい。
【００９０】
セルロースアセテートプロピオネートは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）を同時に満たすものが好ましい。
【００９１】
２．６≦Ｘ＋Ｙ≦３．０  式（Ｉ）
０≦Ｘ≦２．５          式（ＩＩ）
中でも１．９≦Ｘ≦２．５、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。
【００９２】
上記アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００９３】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ）は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できる。測定条件は以下のとおりである。
【００９４】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ
（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００９５】
（熱可塑性アクリル樹脂）
セルロースエステルフィルムは、熱可塑性アクリル樹脂を併用してもよい。併用する場合には、熱可塑性アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の含有質量比が、熱可塑性アクリル樹脂：セルロースエステル樹脂＝９５：５〜５０：５０が好ましい。
【００９６】
アクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。アクリル樹脂としては、特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独あるいは２種以上を併用してよい。
【００９７】
これらの中でも共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、８００００〜５０００００であることが好ましく、更に好ましくは、１１００００〜５０００００の範囲内である。
【００９８】
アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。アクリル樹脂の市販品としては、例えばデルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００９９】
（微粒子）
セルロースエステルフィルムには、取扱性を向上させるため、例えばアクリル粒子、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などのマット剤を含有させることが好ましい。またアクリル粒子は、特に限定されるものではないが、多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。これらの中でも二酸化ケイ素がセルロースエステルフィルムのヘイズを小さくできる点で好ましい。微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍの範囲内であり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍの範囲内である。
【０１００】
セルロースアセテートフィルムは、環境変化での寸法安定性から、下記一般式（Ｘ）で表されるエステル化合物又は糖エステルを含有することが好ましい。先ずは、一般式（Ｘ）で表されるエステル化合物について説明する。
【０１０１】
一般式（Ｘ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはヒドロキシ基又はカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
一般式（Ｘ）において、炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースアセテートとの相溶性に優れているため、特に好ましい。炭素数６〜１２のアリールグリコール成分としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。
【０１０２】
また、炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種又は２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。以下に、一般式（Ｘ）で表される化合物の具体例（化合物Ｘ−１〜化合物Ｘ−１７）を示すが、これに限定されるわけではない。
【０１０３】
【化４】
2015025877.tif 000006
【０１０４】
【化５】
2015025877.tif 000007
【０１０５】
【化６】
2015025877.tif 000008
【０１０６】
次に糖エステル化合物について説明する。糖エステル化合物としては、セルロースエステル以外のエステルであって、下記単糖、二糖、三糖又はオリゴ糖などの糖のＯＨ基の全て若しくは一部をエステル化した化合物である。糖としては例えば、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース及びケストースを挙げることができる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。これらの化合物の中で、特にフラノース構造及び／又はピラノース構造を有する化合物が好ましい。これらの中でも、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、さらに好ましくは、スクロースである。また、オリゴ糖として、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖も好ましく使用することができる。
【０１０７】
糖をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸は、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。使用するカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができ、より具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−、ｍ、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−、ｍ、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。エステル化したエステル化合物の中では、エステル化によりアセチル基が導入されたアセチル化合物が好ましい。以下に本発明に用いられ得る糖エステル化合物の具体例を示すが、これらに限定されない。
【０１０８】
【化７】
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【０１０９】
【化８】
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【０１１０】
【化９】
2015025877.tif 000011
【０１１１】
【化１０】
2015025877.tif 000012
【０１１２】
【化１１】
2015025877.tif 000013
【０１１３】
糖エステル化合物は、一般式（Ｙ）で示される化合物が好ましい。以下に、一般式（Ｙ）で示される化合物について説明する。
【０１１４】
【化１２】
2015025877.tif 000014
【０１１５】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、あるいは、置換又は無置換の炭素数２〜２２のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよい。）
以下に一般式（Ｙ）で示される化合物をより具体的（化合物Ｙ−１〜化合物Ｙ−２３）に示すが、これらに限定はされない。なお、下表において平均置換度が８．０未満の場合、Ｒ１〜Ｒ８のうちのいずれかは水素原子を表す。
【０１１６】
【化１３】
2015025877.tif 000015
【０１１７】
【化１４】
2015025877.tif 000016
【０１１８】
【化１５】
2015025877.tif 000017
【０１１９】
置換度分布は、エステル化反応時間の調節、又は置換度違いの化合物を混合することにより目的の置換度に調整できる。
【０１２０】
一般式（Ｘ）で表されるエステル化合物又は糖エステル化合物は、セルロースアセテートフィルムに、１〜３０質量％含有させることが好ましく、５〜２５質量％含有させることがより好ましく、５〜２０質量％含有させることが特に好ましい。
【０１２１】
（その他の添加剤）
〔可塑剤〕
セルロースアセテートフィルムは、必要に応じて可塑剤を含有しても良い。可塑剤としては、特に限定されないが、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、及び多価アルコールエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等が挙げられる。これらの中では、後述するリターデーション値にセルロースエステルフィルムを制御しやすい点から、アクリル系可塑剤が好ましい。
【０１２２】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。以下に、多価アルコールエステル系可塑剤の具体的例を示すがこれらに限定されるものではない。
【０１２３】
【化１６】
2015025877.tif 000018
【０１２４】
【化１７】
2015025877.tif 000019
【０１２５】
グリコレート系可塑剤としては、特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１２６】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１２７】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１２８】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる化合物である。具体例としては、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２９】
アクリル系可塑剤としてはアクリル系ポリマーが好ましく、アクリル系ポリマーはアクリル酸又はメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマー又はコポリマーが好ましい。アクリル酸エステルのモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、又は上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。アクリル系ポリマーは上記モノマーのホモポリマー又はコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０質量％以上を有していることが好ましく、またメタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチル又はメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【０１３０】
なお、セルロースアセテートフィルムに、上述した可塑剤を含有させる場合、その使用量はセルロースアセテートに対し、１〜５０質量％含有させることが好ましく、５〜３５質量％含有させることがより好ましく、５〜２５質量％含有させることが特に好ましい。
【０１３１】
（紫外線吸収剤）
セルロースアセテートフィルムは、紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収するため、耐久性を向上させるができる。紫外線吸収剤は、特に波長３８０ｎｍでの透過率が２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１０％以下、更に好ましくは２％以下である。紫外線吸収剤の具体例としては特に限定されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１３２】
より具体的には、例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等を用いることができる。これらは、市販品を用いてもよく、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類を好ましく使用できる。
【０１３３】
好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などである。
【０１３４】
この他、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特にポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１３５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、市販品であるＢＡＳＦジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ  １０９（オクチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）などを用いることができる。トリアジン系紫外線吸収剤としては、市販品であるＢＡＳＦジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ  ４００（２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルとオキシランとの反応生成物）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０（２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４０５（２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物）などを用いることができる。
【０１３６】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してから、樹脂フィルム基材となる樹脂溶液（ドープ）に添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアセテート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１３７】
紫外線吸収剤の使用量は、セルロースアセテートフィルムに対して０．５〜１５質量％が好ましく、０．６〜４質量％が更に好ましい。
【０１３８】
（酸化防止剤）
セルロースアセテートフィルムは、さらに酸化防止剤（劣化防止剤）を含有していてもよい。酸化防止剤は、セルロースアセテートフィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりセルロースアセテートフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有する。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等を挙げることができる。これら化合物の添加量は、セルロースアセテートフィルムに対して、質量割合で１ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍが好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【０１３９】
（欠点）
セルロースエステルフィルムは、直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１４０】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ローラ傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認できる。
【０１４１】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１４２】
また、目視で確認できない場合でも、機能性層を形成したときに、塗膜が均一に形成できず欠点（塗布抜け）となる場合がある。ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）を言う。また、セルロースエステルフィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０１４３】
（光学特性）
セルロースエステルフィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。ヘイズ値は２％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下である。全光線透過率、ヘイズ値はＪＩＳ  Ｋ７３６１及びＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定することができる。
【０１４４】
（膜厚）
またフィルム基材の膜厚としては、平滑性やカールバランス及び本発明の効果がより良く発揮される観点から、１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは６０μｍ以下、更に好ましくは５〜３４μｍの範囲であることが好ましい。
【０１４５】
（セルロースエステルフィルムの製膜）
次に、セルロースエステルフィルムの製膜方法の例を説明するが、これに限定されるものではない。セルロースエステルフィルムの製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できる。
【０１４６】
（有機溶媒）
セルロースエステルフィルムを溶液流延製膜法で製造する場合の樹脂溶液（ドープ組成物）を形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル樹脂、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。前記溶媒はセルロースエステル樹脂、その他添加剤を計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１４７】
〔溶液流延製膜法〕
溶液流延製膜法では、樹脂及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったセルロースエステルフィルムを巻き取る工程により製膜が行われる。
【０１４８】
金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１４９】
キャストの幅は、１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は、−５０℃以上で、溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１５０】
好ましい支持体温度としては、０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。又は、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は、特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０１５１】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１５２】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１５３】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を得るためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量が１０〜１５０質量％であることが好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％である。残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１５４】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍは、ウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、Ｎは、質量Ｍのものを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１５５】
またセルロースエステルフィルムの乾燥工程は、ウェブを金属支持体より剥離し、乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％である。
【０１５６】
フィルム乾燥工程では一般にローラ乾燥方式（上下に配置した多数のローラにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１５７】
延伸工程では、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）、及び幅手方向（ＴＤ方向）に対して、逐次又は同時に延伸することができる。互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的にはＭＤ方向に１．０〜２．０倍、ＴＤ方向に１．０５〜２．０倍の範囲とすることが好ましく、ＭＤ方向に１．０〜１．５倍、ＴＤ方向に１．０５〜２．０倍の範囲で行うことが好ましい。例えば、複数のローラに周速差をつけ、その間でローラ周速差を利用してＭＤ方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げてＭＤ方向に延伸する方法、同様に横方向に広げてＴＤ方向に延伸する方法、あるいはＭＤ方向及びＴＤ方向を同時に広げて両方向に延伸する方法等が挙げられる。
【０１５８】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは幅手方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１５９】
テンター等の製膜工程でのフィルム搬送張力は温度にもよるが、１２０〜２００Ｎ／ｍが好ましく、１４０〜２００Ｎ／ｍが更に好ましい。１４０〜１６０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０１６０】
延伸する際の温度は、セルロースエステルフィルムのガラス転移温度をＴｇとすると（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ＋１００）℃、より好ましくは（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋８０）℃、更に好ましくは（Ｔｇ−５）〜（Ｔｇ＋２０）℃である。
【０１６１】
セルロースエステルフィルムのＴｇは、フィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率によって制御することができる。セルロースエステルフィルムの乾燥時のＴｇは、１１０℃以上が好ましく、更に１２０℃以上が好ましい。特に好ましくは１５０℃以上である。ガラス転移温度は１９０℃以下、より好ましくは１７０℃以下であることが好ましい。セルロースエステルフィルムのＴｇはＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法等によって求めることができる。延伸する際の温度は、１５０℃以上、延伸倍率は１．１５倍以上にすると、表面が適度に粗れるため、好ましい。セルロースエステルフィルム表面を粗らすことにより、滑り性が向上するとともに、表面加工性が向上するため好ましい。
【０１６２】
〔溶融流延製膜法〕
セルロースエステルフィルムは、溶融流延製膜法によって製膜しても良い。溶融流延製膜法は、セルロースエステル樹脂、可塑剤等のその他の添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースエステルを含む溶融物を流延することをいう。
【０１６３】
溶融流延製膜法では、機械的強度及び表面精度等の点から、溶融押出し法が好ましい。溶融押出しに用いる複数の原材料は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１６４】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥セルロースエステルや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷又は空冷し、カッティングすることでできる。
【０１６５】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。
【０１６６】
粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１６７】
押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないように、ペレット化できる程度になるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１６８】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１６９】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルター等で濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ローラと弾性タッチローラでフィルムをニップし、冷却ローラ上で固化させることにより、セルロースエステルフィルムを製膜する。
【０１７０】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際は真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【０１７１】
押出し流量は、ギヤポンプを導入する等して安定に調整することが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０１７２】
可塑剤や粒子等の添加剤は、あらかじめ樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサー等の混合装置を用いることが好ましい。
【０１７３】
冷却ローラと弾性タッチローラでセルロースエステルフィルムをニップする際のタッチローラ側のセルロースエステルフィルム温度は、フィルムのＴｇ以上（Ｔｇ＋１１０℃）以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するローラは、公知のローラが使用できる。
【０１７４】
弾性タッチローラは挟圧回転体ともいう。弾性タッチローラとしては、市販されているものを用いることもできる。
【０１７５】
冷却ローラからセルロースエステルフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０１７６】
また、上記のようにして得られたセルロースエステルフィルムは、冷却ローラに接する工程を通過後、前記延伸操作により延伸することが好ましい。
【０１７７】
延伸する方法は、公知のローラ延伸機やテンター等を好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０１７８】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きや擦り傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凹凸のパターンを側面に有する金属リングを用いて加熱や加圧をすることにより加工することができる。フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、セルロースエステルフィルムが変形しており製品として使用できないので切除され、再利用される。
【０１７９】
（セルロースエステルフィルムの物性）
フィルム基材を構成するセルロースエステルフィルムの膜厚は、５〜７０μｍであることが好ましい。該範囲の膜厚を有するセルロースエステルフィルムにおいて本発明の効果発現が得られる。セルロースエステルフィルムの膜厚の好ましい範囲は、１０〜３０μｍである。セルロースエステルフィルムの幅は、４ｍを超えると搬送が困難となるため、１〜４ｍのものが好ましく用いられる。
【０１８０】
また、セルロースエステルフィルムの長さは、５００〜１００００ｍが好ましく、より好ましくは１０００〜８０００ｍである。前記長さの範囲とすることで、機能性層等の塗布における加工適正やセルロースエステルフィルム自体のハンドリング性に優れる。
【０１８１】
また、セルロースエステルフィルムの算術平均粗さＲａは、好ましくは２〜１０ｎｍ、より好ましくは２〜５ｎｍである。算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準じて測定できる。
【０１８２】
また、セルロースエステルフィルムのアルカリ処理前の対水接触角は、４０〜８０°の範囲が一般的であり、好ましくは５０〜７０°である。また、アルカリ処理後の対水接触角はアルカリの処理条件にもよるが、１０〜６０°が一般的であり、好ましくは２０〜６０°である。
【０１８３】
アルカリ処理の方法としては、セルロースエステルフィルムをアルカリ溶液に浸潰した後、水洗して乾燥する。また、アルカリ処理後、酸性水工程で中和してから、水洗、及び乾燥を行ってもよい。
【０１８４】
アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液があげられ、水酸化イオンの濃度は，０．１〜５ｍｏｌ／Ｌの範囲であることが好ましく、０．５ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌの範囲であることが更に好ましい。更には、アルカリ溶液の温度は２５〜９０℃の範囲が好ましく、４０〜７０℃の範囲が更に好ましい。アルカリ処理時間は５秒〜５分の範囲、好ましくは３０秒〜３分の範囲である。
【０１８５】
＜その他の層＞
本発明の光学フィルムには、反射防止層や導電性層等、その他の層を設けることができる。
【０１８６】
〈反射防止層〉
本発明に係る光学フィルムは、機能性層上に反射防止層を塗設して、外光反射防止機能を有する反射防止フィルムとして用いることができる。
【０１８７】
反射防止層は、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して積層されていることが好ましい。反射防止層は、支持体である保護フィルムよりも屈折率の低い低屈折率層、若しくは支持体である保護フィルムよりも屈折率の高い高屈折率層と低屈折率層を組み合わせて構成されていることが好ましい。特に好ましくは、３層以上の屈折率層から構成される反射防止層であり、支持体側から屈折率の異なる３層を、中屈折率層（支持体よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているものが好ましく用いられる。又は、２層以上の高屈折率層と２層以上の低屈折率層とを交互に積層した４層以上の層構成の反射防止層も好ましく用いられる。層構成としては下記のような構成が考えられるが、これに限定されるものではない。
【０１８８】
セルロースエステルフィルム／機能性層／低屈折率層
セルロースエステルフィルム／機能性層／高屈折率層／低屈折率層
セルロースエステルフィルム／機能性層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
機能性層／セルロースエステルフィルム／機能性層／低屈折率層
機能性層／セルロースエステルフィルム／機能性層／高屈折率層／低屈折率層
機能性層／セルロースエステルフィルム／機能性層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
低屈折率層／機能性層／セルロースエステルフィルム／機能性層／低屈折率層
（低屈折率層）
低屈折率層は、シリカ系微粒子を含有することが好ましく、その屈折率は、２３℃、波長５５０ｎｍ測定で、１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましい。
【０１８９】
低屈折率層の膜厚は、５ｎｍ〜０．５μｍの範囲内であることが好ましく、１０ｎｍ〜０．３μｍの範囲内であることが更に好ましく、３０ｎｍ〜０．２μｍの範囲内であることが最も好ましい。
【０１９０】
低屈折率層形成用組成物については、シリカ系微粒子として、特に外殻層を有し内部が多孔質又は空洞の粒子を少なくとも１種類以上含むことが好ましい。特に該外殻層を有し内部が多孔質又は空洞である粒子が、中空シリカ系微粒子であることが好ましい。
【０１９１】
なお、低屈折率層形成用組成物には、下記一般式（ＯＳｉ−１）で表される有機珪素化合物若しくはその加水分解物、あるいは、その重縮合物を併せて含有させてもよい。
【０１９２】
一般式（ＯＳｉ−１）：Ｓｉ（ＯＲ）４
式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を表す。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン等が好ましく用いられる。
【０１９３】
他に溶剤、必要に応じて、シランカップリング剤、硬化剤、界面活性剤等を添加してもよい。またフッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含み、且つ架橋性若しくは重合性の官能基を含む含フッ素化合物を主としてなる熱硬化性及び／又は光硬化性を有する化合物を含有しても良い。具体的には含フッ素ポリマー、あるいは含フッ素ゾルゲル化合物などである。含フッ素ポリマーとしては、例えばパーフルオロアルキル基含有シラン化合物〔例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）トリエトキシシラン〕の加水分解物や脱水縮合物の他、含フッ素モノマー単位と架橋反応性単位とを構成単位とする含フッ素共重合体が挙げられる。その他、溶剤、必要に応じて、シランカップリング剤、硬化剤、界面活性剤等を添加してもよい。
【０１９４】
（高屈折率層）
高屈折率層の屈折率は、２３℃、波長５５０ｎｍ測定で、屈折率を１．４〜２．２の範囲に調整することが好ましい。また、高屈折率層の厚さは５ｎｍ〜１μｍが好ましく、１０ｎｍ〜０．２μｍであることが更に好ましく、３０ｎｍ〜０．１μｍであることが最も好ましい。屈折率を調整する手段は、金属酸化物微粒子等を添加することで達成できる。また、用いる金属酸化物微粒子の屈折率は１．８０〜２．６０であるものが好ましく、１．８５〜２．５０であるものが更に好ましい。
【０１９５】
金属酸化物微粒子の種類は特に限定されるものではなく、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｓ、Ｃｒ、Ｈｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐ及びＳから選択される少なくとも一種の元素を有する金属酸化物を用いることができる。
【０１９６】
（導電性層）
光学フィルムは、機能性層上に導電性層を形成して構成されても良い。設けられる導電性層としては、一般的に広く知られた導電性材料を用いることができる。例えば、酸化インジウム、酸化錫、酸化インジウム錫、金、銀、パラジウム等の金属酸化物を用いることができる。これらは、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、溶液塗布法等により、光学フィルム上に薄膜として形成することができる。また、前記したπ共役系導電性ポリマーである有機導電性材料を用いて、導電性層を形成することも可能である。
【０１９７】
特に、透明性、導電性に優れ、比較的低コストに得られる酸化インジウム、酸化錫又は酸化インジウム錫のいずれかを主成分とした導電性材料を好適に使用することができる。導電性層の厚さは、適用する材料によっても異なるため一概には言えないが、表面抵抗率で１０００Ω以下、好ましくは５００Ω以下になるような厚さであって、経済性をも考慮すると、１０ｎｍ以上、好ましくは２０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下、好ましくは７０ｎｍ以下の範囲が好適である。このような薄膜においては導電性層の厚さムラに起因する可視光の干渉縞は発生しにくい。
【０１９８】
＜偏光板＞
本発明の光学フィルムを用いた偏光板について述べる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。
【０１９９】
例えば、本発明の光学フィルムをアルカリ鹸化処理し、処理した光学フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０２００】
偏光膜のもう一方の面には、該光学フィルムを貼り合わせてもよく、前記したセルロースエステルフィルムを貼り合わせてもよい。もう一方の面に貼り合わせるセルロースエステルフィルムの膜厚は、カールバランスの観点から、１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは、６０μｍ以下の範囲である。
【０２０１】
また、市販品である、ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ２ＵＡ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＣＺ、ＫＣ８ＵＣＲ、ＫＣ４ＦＲ（コニカミノルタオプト（株）製）、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）等を用いることができる。
【０２０２】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子（偏光素子）であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるが、これのみに限定されるものではない。
【０２０３】
偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられる。偏光膜の膜厚は５〜３０μｍ、好ましくは８〜１５μｍである。
【０２０４】
該偏光膜の面上に、本発明に係る光学フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
【０２０５】
（粘着層）
液晶セルの基板と貼り合わせるためにフィルム片面に用いられる粘着剤層は、光学的に透明であることはもとより、適度な粘弾性や粘着特性を示すものが好ましい。
【０２０６】
具体的な粘着層としては、例えばアクリル系共重合体やエポキシ系樹脂、ポリウレタン、シリコーン系ポリマー、ポリエーテル、ブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、合成ゴムなどの接着剤若しくは粘着剤等のポリマーを用いて、乾燥法、化学硬化法、熱硬化法、熱熔融法、光硬化法等により膜形成させ、硬化させることができる。なかでも、アクリル系共重合体は、最も粘着物性を制御しやすく、かつ透明性や耐候性、耐久性などに優れていて好ましく用いることができる。
【０２０７】
＜画像表示装置＞
本発明の光学フィルムは、画像表示装置に使用することで、視認性（クリア性）に優れた性能が発揮される点で好ましい。画像表示装置としては、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置又は、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型、ＥＣＢ型等の各種駆動方式の液晶表示装置、タッチパネル表示装置、有機ＥＬ表示装置やプラズマディスプレイ等が挙げられる。これら画像表示装置の中でも液晶表示装置に本発明の光学フィルムを用いた場合、高い視認性に優れる点で好ましい。
【実施例】
【０２０８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２０９】
（セルロースエステルフィルム１の作製）
・二酸化珪素分散希釈液の調製
アエロジルＲ８１２（日本アエロジル（株）製）                        １０質量部
（一次粒子の平均径７ｎｍ）
エタノール                                                          ９０質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。そして、二酸化珪素分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液を作製した。その後、微粒子分散希釈液濾過器（アドバンテック東洋（株）：ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎ）で濾過した。
【０２１０】
〈ドープ組成物１の調製〉
（セルロースエステル樹脂）
セルローストリアセテートＡ（リンター綿から合成されたセルローストリアセテート、アセチル基置換度２．８８、Ｍｎ＝１４００００）                        ９０質量部
（添加剤）
Ｘ−１                                                                ５質量部
Ｘ−１２                                                              ４質量部
（紫外線吸収剤）
ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                    ３質量部
（微粒子）
二酸化珪素分散希釈液                                                  ４質量部
（溶媒）
メチレンクロライド                                                ４３２質量部
エタノール                                                          ３８質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ（ドープ組成物１）を調製した。
【０２１１】
次に、ベルト流延装置を用い、ステンレスバンド支持体に上記ドープを均一に流延した。そして、ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から流延膜（ウェブ）を剥離した。その後、セルロースエステルフィルムのウェブを３５℃で溶剤を蒸発させ、１．１５ｍ幅にスリットし、テンターでＴＤ方向（フィルムの幅手方向）に１．１５倍に延伸しながら、１４０℃の乾燥温度で乾燥させた。その後、１２０℃の乾燥装置内を多数のローラで搬送させながら１５分間乾燥させた後、１．３ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施して巻芯に巻き取り、セルロースエステルフィルム１を得た。セルロースエステルフィルム１の膜厚は２５μｍ、巻長は５０００ｍであった。
【０２１２】
＜機能性光学フィルム１の作製＞
上記作製した基材フィルム１（セルロースエステルフィルム１）上に、下記の機能性層組成物１を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過したものを、マイクログラビアコーターを用いてセルロースエステルフィルム１の表面に塗布し、恒率乾燥区間温度８０℃、減率乾燥区間温度８０℃で乾燥の後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．３Ｊ／ｃｍ２（３００ｍＪ／ｃｍ２）として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚５μｍの機能性層１を形成した。巻き取り、ロール状の機能性光学フィルム１を作製した。
【０２１３】
［機能性層組成物１］
ＡＵＰ−７８７（株式会社トクシキ製）                          １００質量部
メチルエチルケトン                                              ５０質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                          ３０質量部
ＢＹＫ−３８１                                                    １質量部
なお、ＡＵＰ−７８７は、ウレタンアクリレート、光重合開始剤及びメチルエチルケトンを含有した樹脂組成物である。
【０２１４】
＜機能性光学フィルム２の作製＞
機能性光学フィルム１の作製において、ドライ膜厚を１５μｍに変更した以外は、同様にして、機能性光学フィルム２を作製した。
【０２１５】
＜機能性光学フィルム３の作製＞
機能性光学フィルム１の作製において、ドライ膜厚を２５μｍに変更した以外は、同様にして、機能性光学フィルム３を作製した。
【０２１６】
＜機能性光学フィルム４の作製＞
機能性光学フィルム２の作製において、機能性層組成物１を下記機能性層組成物２に変更した以外は、同様にして、機能性光学フィルム４を作製した。
【０２１７】
［機能性層組成物２］
パンデックスＧＷ−３２５０（ＤＩＣ（株）製）                  １００質量部
メチルエチルケトン                                              ５０質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                          ５０質量部
ＢＹＫ−３８１                                                    １質量部
なお、パンデックスＧＷ−３２５０は、ウレタンアクリレート、光重合開始剤及びメチルエチルケトンを含有した樹脂組成物である。
【０２１８】
＜機能性光学フィルム５の作製＞
上記作製した機能性光学フィルム２上に、下記の機能性層組成物３を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過したものを、マイクログラビアコーターを用いて表面に塗布し、恒率乾燥区間温度８０℃、減率乾燥区間温度８０℃で乾燥の後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．３Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚０．２μｍの機能性層５を形成した。巻き取り、ロール状の機能性光学フィルム５を作製した。
【０２１９】
［機能性層組成物３］
ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアクリレート            １００質量部
（ＮＫエステルＡ−９５５０、新中村化学工業（株）製）
イルガキュア１８４（チバ・ジャパン（株）製）                      ５質量部
ＢＹＫ−３８１                                                    １質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                          １０質量部
酢酸メチル                                                      ４５質量部
メチルエチルケトン                                              ４５質量部
【０２２０】
＜機能性光学フィルム６の作製＞
機能性光学フィルム５の作製において、機能性層５のドライ膜厚を０．８μｍに変更した以外は、同様にして、機能性光学フィルム６を作製した。
【０２２１】
＜機能性光学フィルム７の作製＞
機能性光学フィルム５の作製において、機能性層５のドライ膜厚を３．０μｍに変更した以外は、同様にして、機能性光学フィルム７を作製した。
【０２２２】
＜機能性光学フィルム８の作製＞
機能性光学フィルム５の作製において、機能性層組成物３を下記機能性層組成物４に変更した以外は、同様にして、機能性光学フィルム８を作製した。
【０２２３】
［機能性層組成物４］
エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート              １００質量部
（ＮＫエステルＡＴＭ−３５Ｅ、新中村化学工業（株）製）
イルガキュア１８４（チバ・ジャパン（株）製）                      ５質量部
サーフィノール１０４ＰＧ５０（日信化学（株）製）                  １質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                          １０質量部
酢酸メチル                                                      ４５質量部
メチルエチルケトン                                              ４５質量部
【０２２４】
＜機能性光学フィルム９の作製＞
上記作製した機能性光学フィルム４上に、機能性層組成物１を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過したものを、マイクログラビアコーターを用いて表面に塗布し、恒率乾燥区間温度８０℃、減率乾燥区間温度８０℃で乾燥の後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．３Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚１０μｍの機能性層を形成した。巻き取り、ロール状の機能性光学フィルム９を作製した。
【０２２５】
＜機能性光学フィルム１０の作製＞
機能性光学フィルム１の作製において、機能性層組成物１を下記機能性層組成物５に変更し、ドライ膜厚を５μｍに変更した以外は、同様にして、機能性光学フィルム１０を作製した。
【０２２６】
［機能性層組成物５］
ウレタンアクリレートオリゴマー                                  ３５質量部
（ＮＫオリゴＵＡ−１１００Ｈ−ＬＣ、新中村化学工業（株）製）
シリカ粒子分散液                                                ６５質量部
（Ｖ−８８０４、日揮触媒化成（株）製）
イルガキュア１８４（チバ・ジャパン（株）製）                      ５質量部
ＫＦ−３５１Ａ（信越化学（株）製）                                １質量部
酢酸メチル                                                      ７５質量部
【０２２７】
＜機能性光学フィルム１１の作製＞
上記作製した機能性光学フィルム１０上に、機能性層組成物１を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過したものを、マイクログラビアコーターを用いて表面に塗布し、恒率乾燥区間温度８０℃、減率乾燥区間温度８０℃で乾燥の後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．３Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚１０μｍの機能性層を形成した。巻き取り、ロール状の機能性光学フィルム１１を作製した。
【０２２８】
＜機能性光学フィルム１２の作製＞
機能性光学フィルム２の作製において、機能性層組成物１を機能性層組成物３に変更した以外は、同様にして、機能性光学フィルム１２を作製した。
【０２２９】
＜機能性光学フィルム１３の作製＞
機能性光学フィルム１の作製において、紫外線照射量を０．０３Ｊ／ｃｍ２（３０ｍＪ／ｃｍ２）と変更した以外は、同様にして、機能性光学フィルム１３を作製した。
【０２３０】
＜機能性光学フィルム１４の作製＞
機能性光学フィルム１の作製において、紫外線照射量を０．０７Ｊ／ｃｍ２（７０ｍＪ／ｃｍ２）と変更した以外は、同様にして、機能性光学フィルム１４を作製した。
【０２３１】
＜偏光板１０１の作製＞
（アルカリ鹸化処理）
上記作製した光学フィルム１を偏光膜の一方の面に貼り付け、光学補償フィルムであるＫＣ４ＦＲ−１（コニカミノルタ株式会社製）からなる保護フィルムを偏光膜の他方の面に貼り付けて、偏光板１０１を作製した。
【０２３２】
（ａ）偏光膜の作製
けん化度９９．９５モル％、重合度２４００のポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する）１００質量部に、グリセリン１０質量部、及び水１７０質量部を含浸させたものを溶融混練し、脱泡後、Ｔダイから金属ロール上に溶融押出し、製膜した。その後、乾燥・熱処理してＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムは、平均厚みが２５μｍ、水分率が４．４％、フィルム幅が３ｍであった。
【０２３３】
次に、得られたＰＶＡフィルムを、予備膨潤、染色、湿式法による一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順番で、連続的に処理して、偏光膜を作製した。すなわち、ＰＶＡフィルムを温度３０℃の水中に３０秒間浸して予備膨潤し、ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの温度３５℃の水溶液中に３分間浸した。続いて、ホウ酸濃度４％の５０℃の水溶液中でフィルムにかかる張力が７００Ｎ／ｍの条件下で、６倍に一軸延伸を行い、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットル、ホウ酸濃度４０ｇ／リットル、塩化亜鉛濃度１０ｇ／リットルの温度３０℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。その後、ＰＶＡフィルムを取り出し、温度４０℃で熱風乾燥し、更に温度１００℃で５分間熱処理を行った。得られた偏光膜は、平均厚みが１３μｍ、偏光性能については透過率が４３．０％、偏光度が９９．５％、２色性比が４０．１であった。
【０２３４】
（ｂ）偏光板の作製
下記工程１〜４に従って、偏光膜と、保護フィルム（ＫＣ４ＦＲ−１）と光学フィルム１を貼り合わせて偏光板１０１を作製した。
【０２３５】
工程１：前述の偏光膜を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤溶液の貯留槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０２３６】
工程２：機能性層に剥離性の保護フィルム（ＰＥＴ製）を張り付けた光学フィルム１と保護フィルムとを下記条件でアルカリ鹸化処理を実施した。次いで、工程１でポリビニルアルコール接着剤溶液に浸漬した偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、この偏光膜を光学フィルム１と保護フィルムとで挟み込んで、積層配置した。
【０２３７】
（アルカリ鹸化処理）
ケン化工程    ２．５Ｍ−ＫＯＨ    ５０℃    １２０秒
水洗工程      水                  ３０℃      ６０秒
中和工程      １０質量部ＨＣｌ    ３０℃      ４５秒
水洗工程      水                  ３０℃      ６０秒
ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで１００℃で乾燥。
【０２３８】
工程３：積層物を、２つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で貼り合わせた。このとき、気泡が入らないように注意して実施した。
【０２３９】
工程４：工程３で作製した試料を、温度１００℃の乾燥機中にて５分間乾燥処理し、偏光板を作製した。
【０２４０】
工程５：工程４で作製した偏光板の保護フィルム側に市販のアクリル系粘着剤を乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、１１０℃のオーブンで５分間乾燥して粘着層を形成し、粘着層に剥離性の保護フィルムを張り付けた。この偏光を裁断（打ち抜き）し、偏光板１０１を作製した。
【０２４１】
＜保護部付き偏光板２０１の作製＞
上記作製した偏光板１０１を用いて、保護部（図１の１０３）、スペーサー（図１の９０）及び偏光板（図１の１）を貼り合わせた。
【０２４２】
先ず、実施例１で調製した機能性層組成物１を滴下した保護部、スペーサー及び偏光板１０１の光学フィルムの機能性層上を重ね合わせた。保護部の外周囲には幅５ｍｍの遮光部５０が形成されている。
【０２４３】
次に、実施例１の機能性層の形成と同様にして、恒率乾燥区間温度８０℃、減率乾燥区間温度８０℃で乾燥の後、紫外線照射による光硬化を行った。紫外線照射は、紫外線ランプを用いて、照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を５００ｍＪ／ｃｍ２で行った。
【０２４４】
光硬化の後、加熱ステージ上に載せ、８０℃で６０分間加熱し、熱硬化して、保護部と偏光板を接着させ、保護部付き偏光板２０１を作製した。
【０２４５】
＜液晶表示装置４０１の作製＞
ソニー製液晶テレビ（ＫＤＬ−４０ＨＸ７００）の液晶パネルの視認側の偏光板を剥離した。次に、上記作製した保護部付き偏光板２０１の粘着剤層の剥離性保護フィルムを剥がし、粘着層と液晶セルのガラスとを貼り合わせて、液晶パネル３０１（図１では、液晶パネル１０２）を作製し、液晶表示装置４０１（図１では、液晶表示装置１０１）を得た。
【０２４６】
＜偏光板１０２〜１１４の作製＞
偏光板１０１の作製において、光学フィルム１を光学フィルム２〜１４に、それぞれ変更した以外は同様にして偏光板１０２〜１１４を作製した。
【０２４７】
＜保護部付き偏光板２０２〜２１４の作製＞
偏光板２０１の作製において、光学フィルムを表１に記載の機能性光学フィルムに、それぞれ変更した以外は同様にして保護部付き偏光板２０２〜２１４を作製した。
【０２４８】
＜液晶表示装置４０２〜４１４の作製＞
液晶表示装置４０１の作製において、保護部付き偏光板２０１を偏光板２０２〜２１４に、それぞれ変更した以外は同様にして液晶パネル３０２〜３１４、及び液晶表示装置４０２〜４１４を作製した。
【０２４９】
上記作製した機能性光学フィルム１〜１４および液晶表示装置４０１〜４１４について下記の評価を行った。
【０２５０】
（機能性光学フィルム）
ａ．微小硬度パラメータｈ１、ｈ２及び結果Ａ
上記の各機能性光学フィルムについて、ビッカース圧子および稜線同士の角度が１１５度の三角錐圧子を用いた微小硬度計（商品名、ＤＵＨ−２１１Ｓ、島津製作所社製）を用いて、各機能性光学フィルム表面について、押し込み深さｈｍａｘ（μｍ）で圧子を押し込んだときの負荷試験力−押しこみ深さ曲線を作成した。そして、各機能性光学フィルムについて除荷保持時間０秒または６０秒で測定した際に求められる残留深さ（ｈ１、ｈ２）（図２）より、結果（Ａ）（＝（ｈ１−ｈ２）／ｈｍａｘ）を算出し、得られた結果を表１に示した。
【０２５１】
（液晶表示装置）
ｂ．視認性評価
液晶表示装置４０１〜４１４について、８０℃、８５％ＲＨの条件で２００時間放置した後、２３℃、５５％ＲＨに戻し、以下の基準で視認性を評価した。得られた結果を表１に示した。
【０２５２】
◎：表面に波打ち状のムラは全く認められない
○：表面にわずかに波打ち状のムラが認められる
△：表面のごくわずかに波打ち状のムラが認められる（実用上使用できるレベル）
×：表面に細かい波打ち状のムラが認められる。
【０２５３】
【表１】
2015025877.tif 000020
【０２５４】
表１の結果からわかるように、本発明の構成は、光硬化型樹脂（樹脂硬化層）の硬化収縮を、偏光板の機能性層により耐久試験後も緩和できていることが分かる。また、本発明の液晶表示装置は、視認性に優れていることがわかる。その結果、本発明の液晶表示装置は、長時間見ていても目の疲れなどがなく、非常に優れたものであった。
【符号の説明】
【０２５５】
１，２  偏光板
３  液晶セル
９０  スペーサー
１０１  液晶表示装置
１０２  液晶表示パネル
１０３  保護部
１０５  空隙
【図１】
2015025877.tif 000021
【図２】
2015025877.tif 000022