(57)【要約】【課題】フラットケーブルの係止機構を簡素化し、高精度でなくとも係止部品を容易に組み付け可能な低コストのフラットケーブル用コネクタを提供する。【解決手段】フラットケーブル１０の導体が接触導通される端子３が装着されるハウジング２と、フラットケーブルの先端部に形成された係止穴１２に対向させて、フラットケーブルが差込まれるハウジングの差込み口２１の上部壁２ｃから底部壁２ａの上面まで垂下して設けられた係止突起２５と、ハウジングの差込み口の上部壁を貫通して形成された組付穴２４に進退自由に挿入され、フラットケーブルの係止穴よりも先端側の上面に当接可能に設けられた係止解除部材５と、係止突起の下端及び係止解除部材の下端と対向する差込み口の底部壁の上面に形成された凹部２６とを備えて、フラットケーブル用コネクタ１を構成する。【選択図】  図３
2015207525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルの導体が接触導通される端子が装着されるハウジングと、
前記フラットケーブルの先端部に形成された係止穴に対向させて、前記フラットケーブルが差込まれる前記ハウジングの差込み口の上部壁から底部壁の上面まで垂下して設けられた係止突起と、
前記ハウジングの前記差込み口の上部壁を貫通して形成された組付穴に進退自由に挿入され、前記フラットケーブルの前記係止穴よりも先端側の上面に当接可能に設けられた係止解除部材と、
前記係止突起の下端及び前記係止解除部材の下端と対向する前記差込み口の底部壁の上面に形成された凹部とを備えてなることを特徴とするフラットケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する絶縁フィルムに複数の導体パターンを挟んで形成されたケーブル、又は可撓性を有する平板型の導体を複数本並べて被覆したリボン状のケーブル（以下、フラットケーブルと総称する。）を、電子部品に接続するために用いられるフラットケーブル用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、このようなフラットケーブル用コネクタの一構成例が開示されている。この場合、コネクタは、電子部品の配線基板に接続される複数のコンタクトが長手方向に配列されたハウジングを有しており、該ハウジングに形成された差込み口を通してフラットケーブルがハウジング内に差し込まれ、コンタクトと接触するようになっている。ハウジングに差し込まれたフラットケーブルには係止穴が形成されており、ハウジングを覆う導電性シェルに設けられたロック部（係止突起）と係止穴を係止させることで、フラットケーブルがコネクタから意図せずに離脱することを防止している。
【０００３】
一方、フラットケーブルを意図的にコネクタから離脱させる場合、ロック部に対応してハウジングに設けられたロック解除部を押圧する。具体的には、ロック解除部の一端部に導電性シェル内に向かう方向の押圧力を加えることにより、ロック解除部の他端部と係止するロック部が押圧されて弾性変形し、フラットケーブルの係止穴との係止が解除されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４０２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたコネクタでは、フラットケーブルの係止機構がハウジング及び導電性シェル、これらに設けられたロック解除部及びロック部により構成されているため、部品点数が多い。このため、ハウジングに対する導電性シェルやロック解除部の組み付けが複雑になり易く、各部品を高い寸法精度で形成する必要があるから、製造コストの上昇を招くおそれがある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、フラットケーブルの係止機構及び係止解除機構を構成する部品を低減してコスト削減可能なフラットケーブル用コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係るフラットケーブル用コネクタは、フラットケーブルの導体が接触導通される端子が装着されるハウジングと、前記フラットケーブルの先端部に形成された係止穴に対向させて、前記フラットケーブルが差込まれる前記ハウジングの差込み口の上部壁から底部壁の上面まで垂下して設けられた係止突起と、前記ハウジングの前記差込み口の上部壁を貫通して形成された組付穴に進退自由に挿入され、前記フラットケーブルの前記係止穴よりも先端側の上面に当接可能に設けられた係止解除部材と、前記係止突起の下端及び前記係止解除部材の下端と対向する前記差込み口の底部壁の上面に形成された凹部とを備えてなることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、ハウジングの差込み口の底部壁の上面に沿ってフラットケーブルの先端部を差し込むと、フラットケーブルの先端部が底部壁の上面まで垂下して設けられた係止突起と当接して凹部へ向けて撓んだ状態となる。さらに差し込むと、フラットケーブルの先端部の係止穴が係止突起の下端位置に達し、係止突起の下端が係止穴に進入して落ち込むとともに、フラットケーブルの先端部が平坦状に戻る。これにより、フラットケーブルの差込み位置が拘束され、フラットケーブルの導体が端子に接触導通される。すなわち、フラットケーブルの係止穴に対向させて差込み口の上部壁から底部壁の上面まで垂下して設けた係止突起と、係止突起の下端に対向させて差込み口の底部壁の上面に形成した凹部で係止機構を簡単に構成することができる。
【０００９】
一方、フラットケーブルを引き抜くときは、係止穴と係止突起との係止を解除するために、組付穴に挿入された係止解除部材を下方に押し下げる。これにより、係止解除部材の下端がフラットケーブルの先端部に当接し、フラットケーブルの先端部は係止解除部材の下端に対向する位置に設けられた凹部内に撓ませられる。この撓みにより、フラットケーブルに形成された係止穴と係止突起との係止が解除され、差込み口からフラットケーブルを引き抜くことが可能になる。このように、本発明によれば、係止機構の簡素化に加え、ハウジングの組付穴に進退自由に係止解除部材を挿入し、係止解除部材の下端と係止突起の下端が対向する差込み口の底部壁の上面に凹部を形成してなる簡単な構成により、係止解除機構を構成することができるから、係止解除機構を簡素化するとともに、部品を低減してコスト削減することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フラットケーブルの係止機構及び係止解除機構を構成する部品を低減してコスト削減可能なフラットケーブル用コネクタを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るフラットケーブル用コネクタを構成部品に分解して示す斜視図である。
【図２】(ａ)は、図１に示す構成部品を組み付けた状態を示す斜視図、(ｂ)は、同図(ａ)を前側斜め上方から示す図である。
【図３】図２(ａ)の矢印Ａ２部分におけるコネクタの断面図であり、(ａ)は、フラットケーブルのハウジングへの組み付け前の状態を示す図であり、(ｂ)は、フラットケーブルのハウジングへの組み付け後の状態を示す図である。
【図４】ハウジングにフラットケーブルを組み付ける動作を説明する図である。
【図５】ハウジングに組み付けられた状態からフラットケーブルを離脱させる動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のフラットケーブル用コネクタ（以下適宜、コネクタという。）について、添付図面を参照して説明する。
【００１３】
図１及び図２には、本発明の一実施形態に係るフラットケーブル用コネクタ１の全体構成を示す。図１は、コネクタ１を構成部品に分解して示す斜視図であり、図２(ａ)は、図１に示す構成部品を組み付けた状態を示す斜視図、図２(ｂ)は、同図(ａ)を前側斜め上方から示す図である。なお、本説明においては、図１に示す矢印Ｘ方向を左右方向、矢印Ｙ方向を前後方向、矢印Ｚ方向を上下方向という。
【００１４】
図１及び図２に示すように、コネクタ１は、樹脂等により形成された絶縁性を有するハウジング２と、ハウジング２に装着されてフラットケーブル１０の導体と接触導通する端子３と、ハウジング２を図示しない電子部品の回路基板等に固定するための固定部材４と、フラットケーブル１０をコネクタ１から離脱させるための係止解除部材５とを備えて構成されている。
【００１５】
ハウジング２は、左右方向へ長手に形成され、底部壁２ａと、左右方向の両端で底部壁２ａからそれぞれ起立する側壁２ｂと、これらの側壁２ｂに支持された上部壁２ｃとを有している。底部壁２ａ及び側壁２ｂ、上部壁２ｃによって囲まれた内部空間に、ハウジング２の図において背面側から端子３が圧入等によって装着される。また、底部壁２ａ及び側壁２ｂ、上部壁２ｃによって囲まれた内部空間の図において手前側には、装着された端子３に接触導通されるフラットケーブル１０が差し込まれる差込み口２１が形成されている。本実施形態では、上部壁２ｃの手前側の縁部をフラットケーブル１０の全幅に合わせて切り欠いて形成している。そのため、差込み口２１は、前方及び上方が広く開放された状態となっており、その開放部分から端子３を外部へ臨ませている。
【００１６】
底部壁２ａの上面は、差込み口２１から差し込まれるフラットケーブル１０を支持するケーブル支持面２２として平坦状に形成されている。側壁２ｂには、固定部材４を取り付けるための取付部２３が形成されており、取付部２３に取り付けられた固定部材４により、ハウジング２は、左右方向の両側で図示しない電子部品の回路基板等に固定される。上部壁２ｃには、係止解除部材５をハウジング２に組み付けるための矩形状の組付穴２４が上下に貫通して形成されている。
【００１７】
端子３は、左右方向に並んで構成され、一対の屈曲部分がフラットケーブル１０の先端部１１を挿入可能な（先端部１１の肉厚よりも僅かに大きな）間隔をあけて対向するように延在している。
【００１８】
一方、フラットケーブル１０は、左右方向に複数配列された平角状や箔状等の導体が一対の被覆部で挟まれて構成されている。被覆部は、樹脂製の絶縁フィルム等の絶縁材で帯状に形成され、複数の導体を前後方向に亘って上側及び下側から挟み付けるように一体化され、先端部１１で複数の導体を露出させるようになっている。また、フラットケーブル１０は、先端部１１の左右方向の両側に、一対の矩形状の開口からなる係止穴１２が形成され、係止穴１２に後述するハウジング２の係止突起２５が挿入され、これらが互いに係止することで、差込まれたフラットケーブル１０がハウジング２に組み付けられるようになっている。
【００１９】
次に、本実施形態の特徴部である係止解除機構について、図３を参照して詳細に説明する。図３は、図２(ａ)の矢印Ａ２部分におけるコネクタ１の矢印方向からの断面である。
【００２０】
図３に示すように、係止突起２５は、左右一対をなすフラットケーブル１０の係止穴１２に対応して、上部壁２ｃの左右方向の両側かつフラットケーブル１０の差込み方向に対して組付穴２４の手前側から１つずつ係止突起２５が垂下して設けられている。係止突起２５は、下端へ向かって先細りとなる形状に形成されている。具体的には、フラットケーブル１０が差込まれる手前側の辺部が傾斜面２５ｃとされ、奥側の辺部が鉛直面２５ｂとして形成されている。また、下端２５ａの辺部は、ケーブル支持面２２と略面一に位置されて平坦状に形成されている。そして、先端部１１が端子３と接触導通するまでフラットケーブル１０がハウジング２の差込み口２１から差し込まれた時に、係止突起２５は、鉛直面２５ｂが係止穴１２の奥側の穴縁１２ａに係止して、フラットケーブル１０をハウジング２に対して位置決めする（図３(ｂ)に示す状態）。
【００２１】
係止解除部材５は、ハウジング２に形成された断面矩形の組付穴２４に進退可能に挿入されている。すなわち、係止解除部材５は、組付穴２４よりも一回り小さな矩形の角柱状に樹脂等により形成され、上端が組付穴２４の上端から突き出して、下端がフラットケーブル１０の先端部１１の上面に当接可能に組付穴２４の下端から突き出して形成されている。また、組付穴２４には、上部壁２ｃを前後方向に貫通してハウジング２の背面に開口する断面矩形の貫通穴２４ｃが穿設されている。そして、貫通穴２４ｃに対向する係止解除部材５の外面（背面）に抜止突起５２が突き出して設けられている。抜止突起５２は、断面が直角三角形状に形成され、直角面５２ａを上側に、傾斜面５２ｂを下側に向けて形成されている。さらに、係止解除部材５には、抜止突起５２が形成された部位に対応して、左右方向に貫通する断面が長円形の長穴５１が形成されている。長穴５１を形成することで、抜止突起５２に対応する係止解除部材５の背面が弾性変形可能とされている。さらに、係止解除部材５の下端は、フラットケーブル１０の差込み方向の前後側の角部をカットした傾斜面が形成されている。つまり、係止解除部材５の下端は先細り状に形成されている。
【００２２】
このように形成されていることから、本実施形態の係止解除部材５を組付穴２４に組み付ける際、抜止突起５２を貫通穴２４ｃ側に向けて係止解除部材５を組付穴２４に押し込む。その過程で、抜止突起５２の傾斜面５２ｂが組付穴２４の開口縁に当接すると、抜止突起５２に対応する係止解除部材５の背面が弾性変形して長穴５１側に凹状に湾曲し、その分だけ抜止突起５２が凹んで係止解除部材５を組付穴２４に挿入することができる。そして、抜止突起５２が貫通穴２４ｃに達すると、抜止突起５２が弾性復帰して組付穴２４に対する係止解除部材５の自由な進退は、貫通穴２４ｃの上内壁２４ａと下内壁２４ｂとの間に規制される。特に、係止解除部材５を組付穴２４に一旦組み込めば、抜止突起５２の直角面５２ａが上内壁２４ａに当接するから、係止解除部材５の組付穴２４からの抜け止めが図られる。一方、抜止突起５２の傾斜面５２ｂが下内壁２４ｂに当接する位置で、係止解除部材５の自由進出位置が定まる。この位置でハウジング２の差込み口２１から差し込まれたフラットケーブル１０と係止解除部材５の下端が接触するようになっている。
【００２３】
また、係止突起２５及び係止解除部材５に対応し、係止突起２５の下端及び係止解除部材５の下端と対向する差込み口２１の底部壁２ａの上面、つまりケーブル支持面２２を下方に凹ませた凹部２６が形成されている。この場合、凹部２６は、係止突起２５の下端に対応する部位の底部壁２ａを上下に貫通して形成され、係止解除部材５の下端に対応する部位が傾斜面５３に沿って傾斜して形成されている。凹部２６の傾斜面２６ａは、抜止突起５２が下内壁２４ｂに当接する係止解除部材５の最降下位置で、傾斜面５３との間に少なくともフラットケーブル１０の厚みよりも大きな空隙をあけるように形成されている。言い換えれば、凹部２６は、係止解除部材５を押し下げた時に、フラットケーブル１０の先端部１１の係止穴１２の少なくとも奥側の穴縁１２ａが係止突起２５の下端２５ａよりも下方にまで撓むように、左右方向の幅及び前後方向の幅、さらに深さが設定されている。本実施形態では、凹部２６を挟んで前後両側のケーブル支持面２２でフラットケーブル１０を支持することができるから、フラットケーブル１０を凹部２６へ向けて撓ませた場合であっても、フラットケーブル１０の姿勢を安定させることができる。
【００２４】
このように構成される実施形態において、コネクタ１のハウジング２にフラットケーブル１０を組み付ける動作を図４を参照して説明する。図４は、図２(ａ)の矢印Ａ２部分におけるコネクタ１の矢印方向からの断面図であり、(ａ)は、フラットケーブル１０をハウジング２に挿入する前の状態、(ｂ)は、フラットケーブル１０をハウジング２に挿入している状態、(ｃ)は、挿入したフラットケーブル１０が撓んだ状態、(ｄ)は、フラットケーブル１０をハウジング２に組み付けた状態をそれぞれ示す図である。
【００２５】
フラットケーブル１０をハウジング２に組み付ける場合、図４(ａ)に示すように、先端部１１を差込み口２１へ向けて位置付け、図４(ｂ)に示すように、フラットケーブル１０をケーブル支持面２２で支持させながら、先端部１１が係止突起２５の傾斜面２５ｃに当接するまでフラットケーブル１０を差込み口２１から差し込む。なお、図４(ａ)に示す挿入前状態及び同図(ｂ)に示す挿入中状態では、係止解除部材５は、抜止突起５２の傾斜面５２ｂが組付穴２４の下内壁２４ｂに当接するまで、自重によって組付穴２４に落ち込んでいる。
【００２６】
この状態から、さらにフラットケーブル１０を差込み口２１に差し込むと、図４(ｃ)に示すように、フラットケーブル１０の先端部１１が係止突起２５の傾斜面２５ｃに沿って湾曲し、凹部２６へ向けて撓んだ状態となる。そして、フラットケーブル１０は、その撓み部分を凹部２６に落ち込ませつつ、先端部１１が係止解除部材５の下端と当接して、係止解除部材５を上方へ押し上げる。すなわち、係止突起２５の傾斜面２５ｃは、フラットケーブル１０を凹部２６へ向けて若干撓ませる。係止解除部材５は、長穴５１により軽量化されているから、フラットケーブル１０の差し込みにより作用される力で容易に上方へ押し上げられる。
【００２７】
フラットケーブル１０は、係止解除部材５を上方へ押し上げながら、先端部１１が凹部２６の傾斜面２６ａにガイドされて上方へ持ち上げられ、凹部２６よりも差込み方向の奥側のケーブル支持面２２で支持される。そして、図４(ｄ)に示すように、先端部１１が端子３と接触導通するまでフラットケーブル１０がハウジング２に挿入されると、係止穴１２に係止突起２５の下端２５ａが入り込み、フラットケーブル１０が係止突起２５の傾斜面２５ｃに当接しなくなるから、凹部２６に落ち込んでいた撓み部分が上方へ持ち上がり、先端部１１が平坦状に戻る。これにより、鉛直面２５ｂが係止穴１２の穴縁１２ａと当接して係止した状態となるため、フラットケーブル１０をハウジング２から離脱させる方向の力を、これらの係止により拘束できる。その結果、フラットケーブル１０が意図せずに離脱することを防止しつつ、フラットケーブル１０をハウジング２に組み付けることができる。
【００２８】
このようにハウジング２に組み付けられた状態から、フラットケーブル１０を意図的に離脱させる動作について、図５を参照して説明する。図５は、図２(ａ)の矢印Ａ２部分におけるコネクタ１の矢印方向からの断面図であり、(ａ)は、係止解除部材５を押し込んでフラットケーブル１０を離脱させる初期状態、(ｂ)は、フラットケーブル１０をハウジング２から離脱させている状態をそれぞれ示す図である。
【００２９】
フラットケーブル１０をハウジング２から離脱させる場合、図４(ｄ)に示す組付状態から、図５(ａ)に示すように、係止解除部材５を下方へ押し込む。押し込まれた係止解除部材５は、下端及び傾斜面５３でフラットケーブル１０を凹部２６へ向けて押圧し、先端部１１を傾斜面５３に沿って湾曲させて撓ませ、その撓み部分を凹部２６に落ち込ませる。これにより、係止穴１２から係止突起２５の下端２５ａが外れ、鉛直面２５ｂと係止穴１２の穴縁１２ａの係止を解除させることができる。
【００３０】
そして、図５(ｂ)に示すように、係止解除部材５を下方へ押し込んだ状態のまま、フラットケーブル１０にハウジング２からの離脱方向へ力を加えると、フラットケーブル１０は、係止解除部材５の傾斜面５３及び凹部２６の傾斜面２６ａ、係止突起２５の傾斜面２５ｃに沿って撓みながら、ハウジング２から離脱されていく。
【００３１】
そのままフラットケーブル１０をハウジング２から引き抜くと、撓み部分が上方へ持ち上がって、先端部１１が平坦状に戻り、図４(ａ)に示す挿入前状態と同様の状態となる。すなわち、係止解除部材５を下方へ押し込むだけで、係止穴１２と係止突起２５の係止を解除させ、フラットケーブル１０をハウジング２から容易に離脱させることができる。
【００３２】
このように本実施形態のコネクタ１によれば、ハウジング２と一体に形成された係止突起２５及び凹部２６、係止解除部材５で、ハウジング２に対するフラットケーブル１０の係止及び係止解除を行うことができるから、係止機構及び係止解除機構を簡素化することができる。特に、係止解除時の係止解除部材５の押し込み以外には、係止突起２５及び凹部２６、係止解除部材５に特段の操作や変形等を加えることなく、フラットケーブル２の係止と係止解除ができる。これにより、係止機構及び係止解除機構を構成する部品を低減することができ、組み付けが容易となるとともに、部品の寸法精度等をそれほど高精度としなくても済むから、コスト削減可能なコネクタ１を実現できる。
【００３３】
以上、本発明を図１〜図５に示すような一実施形態に基づいて説明したが、上述した実施形態は本発明の例示に過ぎないものであり、本発明は上述した実施形態の構成のみに限定されるものではない。したがって、本発明の要旨の範囲で変形又は変更された形態で本発明を実施可能であることは、当業者にあっては明白なことであり、そのような変形又は変更された形態が本願の特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【符号の説明】
【００３４】
１    フラットケーブル用コネクタ
２    ハウジング
２ａ  底部壁
２ｃ  上部壁
３    端子
５    係止解除部材
１０  フラットケーブル
１２  係止穴
２１  差込み口
２４  組付穴
２５  係止突起
２６  凹部
【図１】
2015207525.tif 000003
【図２】
2015207525.tif 000004
【図３】
2015207525.tif 000005
【図４】
2015207525.tif 000006
【図５】
2015207525.tif 000007