(57)【要約】      （修正有）【課題】カップ部の剛性確保や印刷領域の拡大が可能な包装体を提供する。【解決手段】厚さ方向において互いに反対側を向く表面１１および裏面１２と、厚さ方向に貫通する窓部１３と、を有する台材１と、台材１に接合された環状部２１と、この環状部２１に囲まれたカップ部２２と、を有する包装フィルム２と、カップ部２２を塞ぐ封止部材３と、包装フィルム２のカップ部２２および封止部材３によって囲まれた収容空間に収容された被包装物４と、を備えた包装体Ａ１であって、包装フィルム２のカップ部２２の少なくとも一部に積層され、且つ接合された積層部材５を更に備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向において互いに反対側を向く表面および裏面と、前記厚さ方向に貫通する窓部と、を有する台材と、
前記台材に接合された環状部と、この環状部に囲まれたカップ部と、を有する包装フィルムと、
前記カップ部を塞ぐ封止部材と、
前記包装フィルムの前記カップ部および前記封止部材によって囲まれた収容空間に収容された被包装物と、を備えた包装体であって、
前記包装フィルムの前記カップ部の少なくとも一部に積層され、且つ接合された積層部材を更に備えることを特徴とする、包装体。
【請求項２】
前記台材は、前記窓部の周縁から延出する延出片を有しており、
前記積層部材は、前記延出片によって構成されている、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記台材は、前記窓部の前記周縁に互いに離間して対向する一対の対向辺を含み、且つ前記一対の対向辺の各々から延出する一対の前記延出片を有する、請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記窓部は、前記一対の対向辺が延びる方向を長手方向とする形状であり、
前記各延出片は、前記各対向辺の中央に重なる位置に設けられている、請求項３に記載の包装体。
【請求項５】
前記延出片は、前記窓部の前記周縁に繋がるくびれ部と、このくびれ部に繋がる拡大領域部と、を有している、請求項２ないし４のいずれかに記載の包装体。
【請求項６】
前記環状部は、前記台材の前記表面に接合されており、
前記カップ部は、前記台材の前記表面側から前記裏面側に前記窓部を通じて膨出しており、
前記封止部材は、前記環状部に接合されている、請求項１ないし５のいずれかに記載の包装体。
【請求項７】
前記カップ部は、前記環状部に繋がる側部と深さ方向最奥方に位置する底部とを有しており、
前記積層部材は、前記台材とは別体とされ、且つ、前記側部または前記底部の少なくとも一部に接合されている、請求項１に記載の包装体。
【請求項８】
前記カップ部は、可撓性を有することにより屈曲自在である、請求項１ないし７のいずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、被包装体を収容するカップ部を有する包装フィルムを備えた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
台材から膨出する形状のカップ部を有し、このカップ部が被包装物を収容するための収容空間を構成する包装体が従来より提案されている。図２５は、そのような包装体の一例を示している（特許文献１参照）。同図に示された包装体Ｘは、台材９１と該台材９１に取り付けられたカップ状包装体Ｙからなる。カップ状包装体Ｙは、包装シート９２、封止シート９３および被包装物９４を備えている。台材９１は、たとえば厚紙からなり、厚さ方向において互いに反対側を向く表面９１ａおよび裏面９１ｂを有している。また、台材９１は、窓部９１ｃおよびフランジ部９１ｄを有している。窓部９１ｃは、台材９１を厚さ方向に貫通した孔である。フランジ部９１ｄは、窓部９１ｃを環状に取り囲む部分であり、平板状である。
【０００３】
包装シート９２は、たとえば硬質ポリ塩化ビニルなどのプラスチックシートであり、環状部９２ａおよびカップ部９２ｂを有するように成形されている。環状部９２ａは、カップ部９２ｂを囲む部分であり、台材９１のフランジ部９１ｄの表面９１ａと接している。カップ部９２ｂは、台材９１の表面９１ａ側から裏面９１ｂ側へと台材９１の窓部９１ｃを通じて膨出した部分である。封止シート９３は、包装シート９２の環状部９２ａに接合されており、包装シート９２のカップ部９２ｂを塞いでいる。包装シート９２のカップ部９２ｂと封止シート９３とによって囲まれた領域が収容空間となっている。この収容空間には、被包装物９４が収容されている。
【０００４】
図２６は、包装体Ｘの製造方法の一工程を示している。包装体Ｘの製造方法においては、まず、カップ状包装体Ｙを製造する。すなわち、硬質プラスチックなどからなるシート材料に対して加工を施すことにより、環状部９２ａおよびカップ部９２ｂを有する包装シート９２を形成する。次いで、カップ部９２ｂに被包装物９４を挿入し、このカップ部９２ｂを塞ぐように環状部９２ａに封止シート９３を接合する。これにより得られたカップ状包装体Ｙを、同図に示すように、台材９１に嵌合により取り付け、包装シート９２の環状部９２ａを台材９１のフランジ部９１ｄの表面９１ａに載置する。以上の構成を経ることにより、包装体Ｘが得られる。
【０００５】
硬質プラスチックなどからなる包装シート９２は、比較的剛性が高く、膨出形状とされたカップ部９２ｂが、特に高剛性な部位となっている。このような構成は、被包装物９４をより確実に保護可能であるものの、被包装物９４が取り出された後には、包装シート９２が嵩高い廃棄物となってしまう。廃棄物を縮小するには、包装シート９２をより薄く柔軟な材質によって構成する方策を取りうる。しかし、被包装物９４を適切に保護可能な程度にカップ部９２ｂの強度を確保することが求められる。また、包装体Ｘにおいては、カップ部９２ｂが比較的大きな割合を占めている。しかし、カップ部９２ｂは、被包装物９４の商品名および原材料や使用上の注意等の商品情報を印刷する領域として用いるには向いていない。台材９１は、印刷領域として用いるのに向いているものの、その面積を十分に広くすることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５９−１０９６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、カップ部の剛性確保や印刷領域の拡大が可能な包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によって提供される包装体は、厚さ方向において互いに反対側を向く表面および裏面と、前記厚さ方向に貫通する窓部と、を有する台材と、前記台材に接合された環状部と、この環状部に囲まれたカップ部と、を有する包装フィルムと、前記カップ部を塞ぐ封止部材と、前記包装フィルムの前記カップ部および前記封止部材によって囲まれた収容空間に収容された被包装物と、を備えた包装体であって、前記包装フィルムの前記カップ部の少なくとも一部に積層され、且つ接合された積層部材を更に備えることを特徴としている。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記台材は、前記窓部の周縁から延出する延出片を有しており、前記積層部材は、前記延出片によって構成されている。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記台材は、前記窓部の前記周縁に互いに離間して対向する一対の対向辺を含み、且つ前記一対の対向辺の各々から延出する一対の前記延出片を有する。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記窓部は、前記一対の対向辺が延びる方向を長手方向とする形状であり、前記各延出片は、前記各対向辺の中央に重なる位置に設けられている。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記延出片は、前記窓部の前記周縁に繋がるくびれ部と、このくびれ部に繋がる拡大領域部と、を有している。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記環状部は、前記台材の前記表面に接合されており、前記カップ部は、前記台材の前記表面側から前記裏面側に前記窓部を通じて膨出しており、前記封止部材は、前記環状部に接合されている。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記カップ部は、前記環状部に繋がる側部と深さ方向最奥方に位置する底部とを有しており、前記積層部材は、前記台材とは別体とされ、且つ、前記側部または前記底部の少なくとも一部に接合されている。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記カップ部は、可撓性を有することにより屈曲自在である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、前記カップ部の一部に前記積層部材が積層され、且つ接合されている。これにより、まず、前記カップ部の強度を積層部材によって補強することができる。また、前記積層部材に商品情報等を印刷することにより、前記包装体全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。
【００１７】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図２】図１の包装体を示す斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１の包装体に用いられる台紙材料を示す平面図である。
【図５】図１の包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図６】図１の包装体の製造方法の一例における脱気工程を示す断面図である。
【図７】図１の包装体の製造方法の一例における金型を離間させる工程を示す断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図９】図８の包装体に用いられる台紙材料を示す平面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第四実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第五実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図１３】図１２の包装体に用いられる台紙材料を示す平面図である。
【図１４】本発明の第六実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第七実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。
【図１７】本発明の第八実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１９】図１７の包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図２０】本発明の第九実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図である。
【図２２】本発明の第十実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第十一実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図２５】従来の包装体の一例を示す断面図である。
【図２６】図２５の包装体の製造工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２０】
図１〜図３は、本発明の第一実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ１は、台材１、包装フィルム２、封止部材３、被包装物４および積層部材５を備えている。図１は、包装体Ａ１を斜め下方から見た斜視図である。図２は、包装体Ａ１を斜め上方から見た斜視図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面における断面図である。
【００２１】
本発明で言う台材としては、被包装物４を適切に保持しつつ、後述する脱気を適切に行いうるものであればよく、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、一部に切り欠き（単なる孔やミシン目などを含み、その形状は特に限定されない）が設けられた、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、合成樹脂シート、発泡シート、あるいは多孔質シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。台紙として厚紙が用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍである。また、台紙として普通紙、合成紙、コート紙が用いられる場合、その目付量は、特に限定されないが、たとえば、好ましくは５０ｇ／ｍ2〜６００ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは２７０ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2である。台紙として合成樹脂シートまたは発泡シートが用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、４０μｍ〜２００μｍ程度である。本実施形態においては、台材１として略長矩形状の厚紙からなる台紙を用いる場合を例として説明する。
【００２２】
台材１は、表面１１および裏面１２を有しており、窓部１３、フランジ部１４および一対の延出片１５が形成されている。表面１１および裏面１２は、台材１の厚さ方向において互いに反対側を向く面である。上述した材質および厚さとされた台材１は、後述する包装フィルム２よりも剛性が高い。
【００２３】
窓部１３は、台材１の一部が切り取られるなどによって形成されており、台材１の厚さ方向に貫通する孔である。窓部１３の形状は特に限定されず、本実施形態においてはたとえば長矩形状とされている。本実施形態の窓部１３の周縁は、一対の対向辺１３ａおよび一対の対向辺１３ｂを含んでいる。一対の対向辺１３ａは、互いに離間して対向しており、一対の対向辺１３ｂよりも長い。一対の対向辺１３ｂも、互いに離間して対向しており、一対の１３ａに対して略直角である。本実施形態においては、窓部１３は、一対の対向辺１３ａが延びる方向を長手方向とする形状である。なお、窓部１３の周縁が長辺としての一対の対向辺１３ａを含む形状としては、長矩形状の他に、たとえば一対の対向辺１３ａとこれらに繋がる一対の半円形状部分とを有する角丸長方形状であってもよい。
【００２４】
フランジ部１４は、窓部１３を取り囲む環状部分であり、平板状である。フランジ部１４の表面１１には、包装フィルム２が接合されている。
【００２５】
一対の延出片１５は、窓部１３の周縁からフランジ部１４に対して交差する方向に演出しており、より具体的には、台材１の表面１１から裏面１２へと向かう方向に延出している。本実施形態の一対の延出片１５は、一対の対向辺１３ａの各々から延出している。延出片１５の形状は特に限定されないが、本実施形態においては、延出片１５は、対向辺１３ａが延びる方向を長手方向とする長矩形状である。また、延出片１５は、対向辺１３ａの長手方向中央に重なる位置に設けられており、図示された例においては、延出片１５の長手方向中央と対向辺１３ａの長手方向中央とが、互いに略一致している。なお、本実施形態においては、延出片１５は、積層部材５を兼ねている。積層部材５の詳細については、後述する。
【００２６】
台材１には、被包装物４の商品名や商品情報が印刷されていてもよい。このような印刷のための領域としては、一対の延出片１５を用いることができる。
【００２７】
包装フィルム２は、周囲部２１およびカップ部２２を有している。周囲部２１は、カップ部２２を取り囲む環状部分であり、台材１のフランジ部１４の表面１１に接合されている。カップ部２２は、被包装物４を収容する部位であり、包装フィルム２が部分的に延伸されることにより被包装物４を収容可能な形態とされている。本実施形態においては、カップ部２２は、台材１の表面１１側から裏面１２側へと窓部１３を通じて膨出している。カップ部２２の形状は特に限定されず、本実施形態においては、ゆるやかなテーパ角を有する角錐台形状とされている。包装フィルム２のうち、少なくともカップ部２２は、可撓性を有することにより屈曲自在とされている。なお、屈曲自在とは、典型的には、たとえば一般的な購入者の手によって容易にその形状が変形し、各所が屈曲することにより速やかに押しつぶされることが可能な程度であることを意味する。一方、包装体Ａ１として被包装物４が収容されている場合においては、被包装物４によって補助されることにより、カップ部２２が自立姿勢を保つこともあり得る。本実施形態のカップ部２２においては、テーパ角がたとえば２°〜１５°である。なお、カップ部２２のサイズおよび形状は、被包装物４に応じて台材１および後述する包装体Ａ１の製造方法に用いられる金型のサイズおよび形状によって適宜設定可能である。
【００２８】
包装フィルム２としては、単層構成または一種あるいは二種以上の複層構成の合成樹脂製フィルムが用いられる。また、適宜必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性等の各種機能を有する周知のフィルムを用いることもできる。包装フィルム２の厚みは、通常３０μｍ〜３００μｍ、好ましくは６０μｍ〜２００μｍである。
【００２９】
包装フィルム２の材質としては、特に限定されないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００３０】
ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂であり、特に好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンである。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００３１】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド重合体、ナイロン６−６６（ナイロン６とナイロン６６の共重合体を表す。以下同様に表記する）、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン６−６９、ナイロン６−６１０、ナイロン６６−６９などの脂肪族ポリアミド共重合体を例示することができる。なかでも、脂肪族ポリアミド共重合体が好ましく、特にナイロン６−６６、ナイロン６−１０またはナイロン６−１２が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００３２】
ポリエステル系樹脂としては、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート／イソフタレート）、ポリ（エチレングリコール／シクロへキサンジメタノール／テレフタレート）などが代表格としてあげられ、更にこれらの重合体に共重合成分としてエチレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオールなどのジオール類、あるいはイソフタール類、ベンゾフェノンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、プロピレンビス（フェニルカルボン酸）、ジフェニルオキサイドジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、サバチン酸、ジエチルコハク酸などのジカルボン酸を含有せしめたものが使用できる。
【００３３】
本発明においては、包装フィルム２として、融点の異なる樹脂を少なくとも二層以上有する複層構成のフィルムが好ましい。具体的には、たとえば、高融点の樹脂（即ち耐熱性を有し、低融点の樹脂よりも強度のある樹脂）を中間層とし、該中間層の樹脂よりも低融点の樹脂を表裏層とする二種三層で構成されたフィルムや、高融点の樹脂と低融点の樹脂とが交互に複数積層された積層部（通常、高融点の樹脂と低融点の樹脂が一層ずつ積層された複層部を３以上含む）を有するフィルム等が挙げられる。台材１への接着に寄与する低融点の樹脂よりも耐熱性を有する樹脂を積層することにより、スキンパックフィルムの特性として必要な延伸性を低融点の樹脂である程度担保しつつ、高融点の樹脂で包装フィルム２の強度を向上することができる。また、低融点の樹脂を供えることで台材１と包装フィルム２の接着性を強固にしつつ、高融点の樹脂によりフィルムの強度を向上できる。
【００３４】
二種三層で構成されたフィルムとしては、たとえば、ポリオレフィン系樹脂（低融点）／ポリオレフィン系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂／ポリエステル系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、等が挙げられ、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂である。なかでも、ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンのいずれかであり、ポリアミド系樹脂が脂肪族ポリアミド共重合体であることが特に好ましい。また、積層部を有するフィルムとしては、上記二種三層で構成されたフィルムと同様の高融点の樹脂および低融点の樹脂が用いられるが、たとえば、ポリアミド系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）からなる複層部を４〜８含む積層部を中間層とし、表層にポリアミド系樹脂を、裏層に直鎖状低密度ポリエチレンを積層したフィルムが好適に用いられる。本実施形態においては、ポリアミド系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）からなる複層部を少なくとも４以上含む多層のフィルムを使用した。
【００３５】
台材１と包装フィルム２とを接合するために、たとえば台材１の表面１１に接着剤層が設けられている。この接着剤層は、ベタ状に設けられていてもよいし、断続的に設けられていてもよい。また、この接着剤層が、包装フィルム２の片面に設けられていてもよい。包装フィルム２の片面に接着剤層が設けられている場合、台材１側には接着剤層を設ける必要性はない。接着剤層の厚みは、特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜１００μｍである。本実施形態においては、台材１の表面１１に接着剤層が設けられている場合を例として説明する。
【００３６】
感熱性接着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現し、冷却によって固化して部材間を接着する接着剤である。感熱性粘着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現して部材間を接着し、冷却後も粘着性が持続する接着剤である。
【００３７】
感熱性接着剤等の種類としては、たとえば、ディレードタック型、エマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型などが挙げられる。
【００３８】
ディレードタック型は、室温で接着性を示さず、加熱することによって接着性を示し且つ冷却後長時間に亘ってその接着性が持続するものであり、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能なものである。ディレードタック型としては、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、合成ゴムなどのベース樹脂に粘着付与剤及び固体可塑剤が配合されたものなどが例示される。
【００３９】
エマルジョン型または溶剤型は、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱接着性樹脂と粘着付与剤などを、水または有機溶剤などに溶解または分散させた溶液を、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能であり、塗工後乾燥して使用するものである。これらも、乾燥後は接着性を示さず、加熱することによって接着性を示すものである。
【００４０】
ホットメルト型は、ホットメルトコーター、エクストルージョンラミネーターなどによって加熱溶融して塗工するものである。この例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレンアクリル酸共重合体などのエチレン系樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのベース樹脂に粘着付与剤などの添加剤が配合されたものが挙げられる。
【００４１】
使用される感熱性接着剤等は、通常、軟化点６０℃〜１８０℃のものが用いられ、好ましくは、軟化点７０℃〜１４０℃である。このような軟化点の接着剤を用いることにより、包装フィルム２を軟化させるために加熱した際に、その熱で接着剤層の接着剤を活性化させることができる。なお、前記軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に準じて測定できる。
【００４２】
以上の構成により、図３によく表れているように、台材１のフランジ部１４の表面１１および一対の延出片１５のうち表面１１に繋がる面に、包装フィルム２が接合されている。すなわち、一対の延出片１５は、包装フィルム２のカップ部２２の一部に積層され、且つ接合された部材となっており、本発明における積層部材５を構成している。本実施形態においては、上述した通り、延出片１５が対向辺１３ａの中央に位置している。このため、カップ部２２のうち長辺である対向辺１３ａから深さ方向に広がる部分に、一対の延出片１５が接合された構成となっている。また、本実施形態においては、延出片１５は、カップ部２２の外面に接合されている。
【００４３】
封止部材３は、カップ部２２を塞いでおり、本実施形態においては、包装フィルム２の周囲部２１に接合されている。包装フィルム２のカップ部２２と封止部材３とは、被包装物４を収容するための収容空間を規定している。また、包装フィルム２と封止部材３との接合部分は、良好な気密性を有することが好ましい。封止部材３には、被包装物４の商品名や商品情報が適宜印刷されていてもよい。封止部材３の材質は特に限定されず、たとえば合成紙、普通紙、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙などの紙材、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂などの比較的軟質なフィルム、比較的硬質なプラスチックなどからなるシート、あるいはカップ部２２を封止可能な形状に成形された成型材などが適宜用いられる。なお、封止部材３が成型材からなる場合、封止部材３は、台材１に対して嵌め込まれることによって固定される構成であってもよい。以下においては、封止部材３がフィルムからなる場合を例に説明する。包装フィルム２と封止部材３とは、種々の手法によって接合され、たとえば接着剤や粘着剤等を介在させて接合され、或いはシーラント層を介してヒートシール（熱溶着）によって接合される。このヒートシールの具体例としては、たとえば凝集剥離タイプ、層間剥離タイプおよび界面剥離タイプが挙げられる。凝集剥離タイプは、前記シーラント層が包装フィルム２側と封止部材３側とに分離されることによって開封されるタイプである。層間剥離タイプは、前記シーラント層と封止部材３とが剥離することによって開封されるタイプである。界面剥離タイプは、前記シーラント層と包装フィルム２とが剥離することによって開封されるタイプである。なお、以上の説明おける前記シーラント層は、たとえば後述する包装フィルム材料２０に含まれる最外層として構成されていてもよい。前記シーラント層の厚みは、たとえば３０μｍ〜８０μｍ程度である。
【００４４】
被包装物４は、包装フィルム２のカップ部２２と封止部材３とによって囲まれた前記収容空間に収容されている。被包装物４の種類や数量などは限定されず、様々な態様の被包装物４を採用することができる。本実施形態においては、粉体あるいは顆粒体からなる被包装物４を例として示している。
【００４５】
次いで、包装体Ａ１の製造方法の一例について説明する。なお、以降の説明においては、１つの包装体Ａ１を製造する場合を例に説明するが、これとは異なり、たとえば複数の包装体Ａ１を一括して製造してもよい。
【００４６】
図４は、包装体Ａ１の製造方法に用いられる台紙材料１０を示す平面図である。台紙材料１０は、包装体Ａ１の台材１となるものであり、本例においては上述した台紙からなる。台紙材料１０は、フランジ部１４および一対の延出片１５を有しており、窓部１３０が形成されている。窓部１３０は、台紙材料１０の一部が切断により切り取られたものである。窓部１３０の周縁は、一対の対向辺１３ｂを含んでいる。また、台材１がいまだ形成されていない状態においては、窓部１３０の周縁は、一対の延出片１５の外縁を含んでいる。一対の延出片１５とフランジ部１４との間には、一対の折り曲げ線１３０ａが設けられている。折り曲げ線１３０ａは、フランジ部１４に対して一対の延出片１５を折り曲げるために設けられている。折り曲げ線１３０ａは、たとえばミシン目線や押し罫線によって構成される。あるいは、折り曲げ線１３０ａは、折り曲げることが想定された仮想線であってもよい。台紙材料１０を用意した後は、台紙材料１０の一対の折り曲げ線１３０ａを折り曲げる。これにより、台紙材料１０に台材１と同様の一対の対向辺１３ａが形成される。なお、台紙材料１０は、台材１となる部分の外側に余白部分を有するものであってもよい。
【００４７】
次いで、図５に示すように、金型８を用意する。金型８は、台紙材料１０を保持するとともに、包装フィルム材料２０に対して後述する脱気工程を施すためのものである。金型８は、保持部８１および複数の凸部８２を有している。保持部８１は、台紙材料１０のフランジ部１４の裏面１２を保持する部分であり、図中上面を向く平面を有している。複数の凸部８２は、平面視において台紙材料１０の複数の窓部１３と一致しうる位置に設けられており、図中上方に突出している。各凸部８２の形状は特に限定されず、本実施形態においては、上述した包装フィルム２のカップ部２２の形状に対応して円錐台形状とされている。凸部８２のテーパ角は、片側がたとえば２°〜５°程度である。
【００４８】
また、金型８は、複数の吸引孔８４、複数の吸引孔８５、吸引経路８６および吸引経路８７を有している。複数の吸引孔８４は、各々が保持部８１の上面に開口しており、吸引経路８６に繋がっている。複数の吸引孔８５は、各々が凸部８２の頂面に開口しており、吸引経路８７に繋がっている。吸引経路８６は、複数の吸引孔８４から脱気するための経路であり、図示しないポンプなどの吸引源に接続されている。吸引経路８７は、複数の吸引孔８５から脱気するための経路であり、図示しない前記ポンプに接続されている。また、吸引経路８６と吸引経路８７とは、同一の前記ポンプに対してたとえば図示しないバルブを介して接続されている。このバルブを開閉操作することにより、複数の吸引孔８４および複数の吸引孔８５の双方から脱気するモードと、複数の吸引孔８５のみから脱気し複数の吸引孔８４から脱気しないモードとをとることができるように構成されている。
【００４９】
次いで、金型８の複数の凸部８２を台材１の複数の窓部１３に通すようにして、台紙材料１０を金型８に装着する。この際、台紙材料１０の裏面１２を金型８の保持部８１の上面に対面させる。また、一対の延出片１５を凸部８２に沿うように起立させておく。そして、包装フィルム材料２０を金型８および台紙材料１０の上方に位置される。なお、包装フィルム材料２０は、スムーズに変形することが容易となる程度に加熱しておくことが好ましい。
【００５０】
次いで、図６に示すように脱気工程を行う。吸引経路８６および吸引経路８７を介して上述したポンプ（図示略）による吸引を開始すると、金型８および台紙材料１０と包装フィルム材料２０との間の空間が複数の吸引孔８４および複数の吸引孔８５からの吸引によって脱気される。これにより、加熱された包装フィルム材料２０が金型８および台紙材料１０に沿うように延伸されながら密着する。この際、包装フィルム材料２０は、全体的に延伸され、特に、凸部８２の側面に沿う部分が相当な度合いで延伸される。また、包装フィルム材料２０のうち凸部８２に沿う部分のなかでも、対向辺１３ａの中央付近が最も延伸の度合いが大きいことが、発明者らの試験によって判明している。
【００５１】
包装フィルム材料２０のうち台紙材料１０の表面１１に接した部分は、表面１１に設けられた前記接着剤層を加熱により活性化させ、接着力を発現させる。これにより、包装フィルム材料２０のうち台紙材料１０の表面１１に接した部分が、台紙材料１０の表面１１に接合される。また、一対の延出片１５のうち表面１１に繋がる面には、前記接着剤層が設けられている。これにより、包装フィルム材料２０と一対の延出片１５とが積層されるように接合される。
【００５２】
次いで、図７に示すように、金型８の吸引経路８７に繋がる複数の吸引孔８５からの吸引のみを継続し、吸引経路８６に繋がる複数の吸引孔８４からの吸引を停止する。そして、金型８を台紙材料１０から裏面１２が向く方向（図中下方）に離間させる。複数の吸引孔８５からの吸引が継続されているため、包装フィルム材料２０の前述した延伸された部分（凸部８２に密着した部分）のうち凸部８２の頂面に接する部分が、金型８の下降に伴って引き下げられる。この結果、包装フィルム材料２０の前記延伸された部分（凸部８２に密着した部分）と一対の延出片１５とが台紙材料１０の表面１１側から裏面１２側へと窓部１３を通じて折り返されるように引き出される格好となる。これにより、台紙材料１０の表面１１側から裏面１２側へと窓部１３を通じて膨出するカップ部２２が形成される。また、包装フィルム材料２０のうちカップ部２２を囲む部分であって、台紙材料１０の表面１１に接合された部分は、周囲部２１となる。カップ部２２は上述した包装フィルム材料２０のうち延伸された部分からなるため、相対的に薄肉となっている。包装フィルム材料２０の材料選定および延伸後の厚さを適宜設定することにより、カップ部２２は、明瞭な可撓性を有するものとなり、屈曲自在である。なお、本図に示す包装フィルム材料２０を裏返すことによってカップ部２２を形成する工程は、金型８を利用する手法のほかに、たとえば台紙材料１０および包装フィルム材料２０を金型８から離脱させた後に、手作業によって行ってもよい。
【００５３】
この後は、カップ部２２に被包装物４を挿入し、カップ部２２を覆うように封止部材３を包装フィルム材料２０の周囲部２１に接合する。そして、台紙材料１０、包装フィルム材料２０および封止部材３の余剰部分を適宜切断することにより、包装体Ａ１が得られる。
【００５４】
なお、図７に示す工程においては、金型８全体を一括して台紙材料１０から離間させる手法に限定されない。本工程においては、金型８のうち少なくとも凸部８２を台紙材料１０から離間させればよい。このため、たとえば、保持部８１に対して凸部８２が着脱自在となった金型８を用いてもよい。この場合、図７に示す工程に相当する工程においては、凸部８２が下方に離間する一方、保持部８１は、台紙材料１０を保持し続けることとなる。このため、台紙材料１０が不当に垂れ下がってしまうことを防止するのに適している。また、保持部８１が台紙材料１０および包装フィルム材料２０を保持し続けるため、たとえばカップ部２２への被包装物４の挿入や、封止部材３の接合を容易に行うことができる。
【００５５】
また、図７において、包装フィルム材料２０のうち凸部８２の頂部に接する部分を引き下げるために、複数の吸引孔８５からの吸引を維持する手法を採用しているが、これ以外の手法を採用してもよい。たとえば、凸部８２の側面の頂面付近に溝部が設けられていてもよい。この溝部は、たとえば凸部８２の側面全周にわたって形成される。上述した脱気工程においては、包装フィルム材料２０のうち凸部８２に密着する部分が、前記溝部において局部的にくびれた形状となる。このくびれ形状が設けられたことにより、上述した複数の吸引孔８５からの吸引を継続しなくても、凸部８２を台紙材料１０から離間させると、包装フィルム材料２０のうち凸部８２に密着していた部分が引き下げられ、図７に示す例と同様のカップ部２２が形成される。
【００５６】
次に、包装体Ａ１の作用について説明する。
【００５７】
本実施形態によれば、図１〜図３に示すように、カップ部２２の一部に積層部材５としての延出片１５が積層され、且つ接合されている。これにより、まず、カップ部２２の強度を延出片１５によって補強することができる。本実施形態のように、包装フィルム２の一部が延伸されることによってカップ部２２が形成されている場合、カップ部２２が減肉していることが一般的である。この減肉によるカップ部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。また、延出片１５に商品情報等を印刷することにより、包装体Ａ１全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。
【００５８】
また、図５〜図７に示した製造方法によって製造された包装体Ａ１においては、カップ部２２のうち台材１の窓部１３に近い部分が顕著に減肉される。延出片１５は、窓部１３から延出しているため、カップ部２２のうち窓部１３に近い部分を適切に補強することができる。特に、窓部１３およびカップ部２２が一対の対向辺１３ａを長辺とする形状である場合、一対の対向辺１３ａの中央付近において、底部２２ａの減肉が最大となる傾向があることが、発明者らの試験によって判明した。この点、一対の延出片１５は、一対の対向辺１３ａの中央に重なる位置に設けられており、さらに延出片１５と対向辺１３ａとが、互いの中央が略一致する構成とされている。このような構成は、カップ部２２の減肉部分を補強するのに好適である。
【００５９】
積層部材５を構成する一対の延出片１５は、台材１の一部として形成されている。このため、積層部材５を構成するための専用の別部材を用意する必要がない。また、図４に示すように、台紙材料１０においては、廃棄される分量を一対の延出片１５に相当する分量だけ削減することが可能である。
【００６０】
図６に示す製造工程によれば、包装フィルム材料２０を不当に破断すること無く、カップ部２２を比較的深い形状に仕上げることが可能である。そして、図７に示す製造工程を経ることにより、包装体Ａ１においては図３に示すように、封止部材３が包装フィルム２の周囲部２１に接合される構成となる。包装フィルム２と封止部材３とは、比較的気密性を高く接合しやすいという利点があり、被包装物４の保護に好ましい。また、一対の延出片１５がカップ部２２の外面に接合される。たとえば、被包装物４の種類などによって台材１と接触させることが好ましくない場合などには、このような構成が適している。
【００６１】
図８〜図２４は、本発明の他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００６２】
図８は、本発明の第二実施形態に包装体を示している。本実施形態のＡ２は、二対の延出片１５を有している。図９は、包装体Ａ２の製造に用いられる台紙材料１０を示している。台紙材料１０は、一対の折り曲げ線１３０ａおよび一対の折り曲げ線１３０ｂと二対の延出片１５とを有している。一対の折り曲げ線１３０ｂにおいて折り曲げることにより、一対の対向辺１３ｂが現出する。
【００６３】
本実施形態においても、台材１の全体形状および窓部１３は、平面視長矩形状である。窓部１３の周縁は、長辺としての一対の対向辺１３ａと短辺としての対向辺１３ｂとを有している。そして、一対の延出片１５が一対の対向辺１３ａから延出しており、他の一対の延出片１５が一対の対向辺１３ｂから延出している。また、二対の延出片１５は、互いの干渉を避けるために、包装体Ａ１における延出片１５よりも傾斜角が大きい台形状とされている。
【００６４】
本実施形態によっても、減肉によるカップ部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。特に、カップ部２２のうち一対の対向辺１３ａ付近の部分に加えて、一対の対向辺１３ｂ付近の部分を補強することができる。また、包装体Ａ２全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。また、本実施形態から理解される通り、延出片１５の個数は特に限定されない。この点は、後述する実施形態についても同様である。さらに、図９から理解されるように、台紙材料１０の形成において廃棄される分量をより削減することができる。
【００６５】
図１０は、本発明の第三実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ３は、台材１、包装フィルム２および封止部材３の形状が上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、台材１および封止部材３の全体形状と窓部１３は、略正方形状である。これに対応して、カップ部２２も平面視略正方形状である。台材１は、一対の対向辺１３ａから延出する一対の延出片１５を有している。なお、本実施形態においては、一対の対向辺１３ａと一対の対向辺１３ｂとは、略同じ長さである。なお、本実施形態においても、上述した包装体Ａ３と同様に、二対の延出片１５を有する構成であってもよい。
【００６６】
本実施形態によっても、減肉によるカップ部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。また、包装体Ａ３全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。
【００６７】
図１１は、本発明の第四実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ４は、包装フィルム２が３つのカップ部２２を有している。また、台材１には、３つの窓部１３が形成されている。台材１には、３つのカップ部２２に対応して三対の延出片１５が形成されている。なお、１つのカップ部２２に二対の延出片１５が形成されていてもよい。なお、各カップ部２２の形状は、包装体Ａ２におけるカップ部２２の形状に限定されず、様々な形状としうる。また、３つのカップ部２２が互いに異なる形状であってもよい。また各カップ部２２に対応する延出片１５の形状や個数は、互いに異なっていてもよい。
【００６８】
本実施形態によっても、減肉によるカップ部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。また、包装体Ａ４全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。
【００６９】
図１２は、本発明の第五実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ５においては、台材１が１つの延出片１５を有している。延出片１５は、くびれ部１５ａおよび拡大領域部１５ｂを有している。くびれ部１５ａは、対向辺１３ａに繋がる部分であり、たとえば上述した実施形態における延出片１５と比べて、対向辺１３ａに対する大きさ（幅）が小とされている。拡大領域部１５ｂは、くびれ部１５ａの先端に繋がっており、くびれ部１５ａよりも面積が大とされた部位である。
【００７０】
図１３は、包装体Ａ５の製造に用いられる台紙材料１０を示している。この台紙材料１０においては、拡大領域部１５ｂが窓部１３０の過半を占める程度の大きさとされており、拡大領域部１５ｂが窓部１３０のほぼ中央に位置している。同図に示す台紙材料１０から形成される台材１においては、拡大領域部１５ｂの大きさが窓部１３を一回り小さくした程度の大きさであり、図１２に示すように、拡大領域部１５ｂがカップ部２２の側部の相当部分を覆う構成となっている。また、拡大領域部１５ｂの形状は特に限定されないが、本実施形態においては、所謂花型形状とされている。
【００７１】
本実施形態によっても、減肉によるカップ部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。また、包装体Ａ５全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。特に、拡大領域部１５ｂを設けることにより、印刷領域を格段に増大させることができる。また、図１３から理解されるように、台紙材料１０を形成する際に廃棄される分量を、顕著に削減することができる。
【００７２】
図１４は、本発明の第六実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ６は、台材１、包装フィルム２および封止部材３の形状が上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、台材１および封止部材３の全体形状と窓部１３は、略円形状である。これに対応して、カップ部２２も平面視略円形状である。台材１は、窓部１３の周縁から延出する複数の延出片１５を有している。複数の延出片１５は、窓部１３の周縁の全周にわたって設けられている。各延出片１５は、台紙材料１０において隣接する延出片１５との干渉を回避するために、略三角形状とされている。
【００７３】
本実施形態によっても、減肉によるカップ部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。特に、本実施形態によれば、複数の延出片１５によって、カップ部２２の根元部分を略全周にわたって補強することができる。また、包装体Ａ６全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。
【００７４】
図１５および図１６は、本発明の第七実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ７は、カップ部２２に対する延出片１５の接合形態、および封止部材３の接合形態が上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、図１６に示すように、包装フィルム２の周囲部２１が台材１のフランジ部１４の裏面１２に接合されている。また、一対の延出片１５がカップ部２２の内面に接合されている。そして、封止部材３は、台材１のフランジ部１４の表面１１に接合されている。このような構成の包装体Ａ７は、たとえば、図５および図６に示した製造工程と類似の工程を終えた後に、図７に示す包装フィルム材料２０を裏返す工程を省略することによって製造することができる。なお、図１５および図１６においては、便宜上表面１１および裏面１２をカップ部２２に対する位置を基準に設定している。このため、包装体Ａ７の製造方法においては、図５よび図６における表面１１および裏面１２の関係が逆となる。また、台材１の裏面１２には、包装フィルム２との接合を実現するための上述した接着剤層を設けておく。また、表面１１には、封止部材３を高い気密性で接合可能なコーディング等の処理を施しておくことが好ましい。
【００７５】
本実施形態によっても、減肉によるカップ部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。また、包装体Ａ７全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。なお、包装体Ａ７の構成は、上述した包装体Ａ２〜Ａ６に適用可能であることはもちろんである。
【００７６】
図１７および図１８は、本発明の第八実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ８は、積層部材５が台材１とは別体として構成されている点が、上述した実施形態と異なっている。
【００７７】
台材１の全体形状はたとえば矩形状であり、窓部１３はたとえば平面視円形状である。カップ部２２は、略ドーム形状であり、底部２２ａを有している。積層部材５は、底部２２ａの外面に積層され、且つ接合されている。本実施形態においては、積層部材５は台材１とは別体とされているため、積層部材５の材質は様々に設定可能である。台材１の材質となりうる台紙、所謂コート紙、合成樹脂シート、発泡シート、あるいは多孔質シートなどを採用しうる。また、積層部材５は、金属製であってもよい。なお、本実施形態においては、積層部材５が台材１と同一の材質によって構成されている場合を例に説明する。このような例においては、台材１の窓部１３を形成する際に生じる余剰部分を用いて積層部材５を形成可能であり、廃棄物の削減を図ることができる。また、積層部材５の外面は、たとえば被包装物４の原材料や使用上の注意などの商品情報を印刷するための領域として用いることができる。
【００７８】
本実施形態においては、包装フィルム２の周囲部２１は、台材１のフランジ部１４の表面１１に接合されている。また、封止部材３は、包装フィルム２の周囲部２１に接合されている。この接合関係は、上述した包装体Ａ１〜Ａ６と同様である。
【００７９】
図１９は、包装体Ａ８の製造方法の一例を示している。まず、金型８に台紙材料１０および積層部材５を載置し、その上方に加熱された包装フィルム材料２０を配置する。本実施形態に用いられる金型８は、保持部８１および凹部８３を有している。保持部８１は、上述したとおり台紙材料１０のフランジ部１４の裏面１２を保持する平面を有する部分である。凹部８３は、保持部８１に囲まれており、図中下方に凹んだ部分である。すなわち、凹部８３は、保持部８１に台紙材料１０のフランジ部１４が保持された状態において、台紙材料１０の裏面１２が向く方向に凹んでいる。また、金型８は、複数の吸引孔８４を有している。これらの吸引孔８４は、保持部８１の上面および凹部８３の内面に開口しており、１つの吸引経路８６に繋がっている。凹部８３の底面は、積層部材５を安定して保持すべく、周囲部分よりも若干凹んだ平面とされている。
【００８０】
次いで、脱気工程を行う。この脱気工程においては、複数の吸引孔８４によって金型８および台紙材料１０と包装フィルム材料２０との間が脱気される。この脱気工程においては、包装フィルム材料２０が金型８に密着する際の挙動が、上述した包装体Ａ１の製造方法における挙動と異なる。脱気によって包装フィルム材料２０が金型８および台紙材料１０に接近すると、包装フィルム材料２０は、台紙材料１０のフランジ部１４の表面１１に接する。表面１１には上述した接着剤層が設けられているため、包装フィルム材料２０とフランジ部１４とが接合される。一方、包装フィルム材料２０のうち平面視において窓部１３と重なる部分は、フランジ部１４の表面１１には接合されない。そして、この包装フィルム材料２０のうち窓部１３と重なる部分が、複数の吸引孔８４からの吸引力により、凹部８３に沿うように延伸される。この延伸された部分が、図１２および図１３に示すカップ部２２となる。このような包装体Ａ１と包装体Ａ８の製造方法の相違から理解されるように、仮に本実施形態におけるカップ部２２と上述した包装体Ａ１におけるカップ部２２とを同じサイズとした場合、本実施形態におけるカップ部２２は、包装体Ａ１におけるカップ部２２よりも、包装フィルム材料２０のより小さい部分が延伸されることにより形成される。この結果、本実施形態のカップ部２２は、相対的に薄い構成となる。特に、カップ部２２の底部２２ａが、最も薄い部分となりやすい。この底部２２ａは、凹部８３の底面に配置された積層部材５と積層され、且つ接合される。なお、積層部材５には、たとえば台材１の裏面１２に設けられた接着剤層と同様の接着剤層が設けられていることが好ましい。
【００８１】
本実施形態によっても、減肉によるカップ部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。特に、図１９に示した製造方法によって製造された包装体Ａ８においては、カップ部２２のうち底部２２ａが顕著に減肉されることが、発明者らの試験によって判明した。本実施形態によれば、積層部材５によって減肉された底部２２ａを適切に補強することができる。また、積層部材５が台材１と別体であることにより、カップ部２２の補強などの目的に適した材質を、より自由に選定できるという利点がある。また、包装体Ａ８全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。
【００８２】
図２０および図２１は、本発明の第九実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ９においては、積層部材５は、台材１とは別体とされており、所謂インモールドラベルと称されるものである。ただし、包装体Ａ９全体としては、上述した包装体Ａ１に類似した構成となっており、包装体Ａ１における一対の延出片１５を有していない点が包装体Ａ１と相違する。
【００８３】
インモールドラベルとしての積層部材５は、矩形や円形等、種々の形状に形成された枚葉タイプのものであって、たとえばラベル基材と、該ラベル基材の表側に形成されたニス層と、該ラベル基材に形成された印刷層と、該ラベル基材の裏側に形成された接着剤層とを備えている。前記印刷層は、前記ラベル基材の表側と裏側のどちらに印刷されていてもよいが、表側に印刷される場合は前記ラベル基材と前記ニス層との間に、裏側に印刷される場合は前記ラベル基材と前記接着剤層との間に、それぞれ設けられる。
【００８４】
前記ラベル基材は、プラスチックフィルムや紙、合成紙、発泡樹脂シート、不織布等の種々のフィルム乃至シート又はこれらの積層体から形成できるが、特にプラスチックフィルムから形成されることが好ましい。プラスチックフィルムの材質としては、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等、種々の公知のものが使用できる。また、カップ部２２の成形時の熱によって収縮しない未延伸フィルムであってもよいし、熱収縮する延伸フィルムであってもよい。また、プラスチックフィルムの厚さは、通常１０μｍ〜１００μｍであるが、好ましくは１０μｍ〜５０μｍ、特に好ましくは１０μｍ〜３０μｍという薄手のものである。このような薄手のものであれば、凸型の金型を用いた製造方法の場合に、カップ部２２を反転させる際にも同時に反転させることが容易となる。また、このような薄手のプラスチックフィルムを使用するとカップ部の形状に対する追従性にも優れる。
【００８５】
前記印刷層は一層であっても二層以上であってもよく、その形成方法も種々の方法であってよいが、通常、例えばグラビア印刷やフレキソ印刷、凸輪印刷等の印刷手法により形成される。また、使用するインキはそれらの印刷手法に対応したものを採用すればよい。また、金属箔を転写した層を単独あるいは上記印刷手法によって形成した印刷層と合わせて使用してもよい。
【００８６】
前記ニス層は、主として、複数の積層部材５を重ね合わせた際における前記接着剤層との間のブロッキングを防止することと、表印刷の場合は前記印刷層の保護を主たる目的として形成される。前記ニス層は、前記印刷層の上にその形状に合わせて積層してもよいが、積層部材５の表面全体に前記ニス層を形成してもよい。該ニス層も前記印刷層と同様に印刷手法によって形成することができ、従って、前記印刷層と前記ニス層を同一印刷ライン上で連続して形成することができる。その場合、前記印刷層のインキと前記ニス層のニスは何れもＵＶ硬化型のものを使用することが好ましい。
【００８７】
前記接着剤層は感熱接着剤から形成されている。該感熱接着剤には５０℃〜８０℃の範囲で活性化するものを用いることが好ましく、特に６０℃〜７０℃の範囲で活性化するものが特に好ましい。高い温度、例えば９０℃〜１００℃程度で活性化して所定の接着力を生じる感熱接着剤では、カップ部を成形するときの包装フィルムの蓄熱温度で活性化し難い。一方、低過ぎる温度、例えば３０℃〜４０℃で活性化するものの場合にはその保管、管理が困難である。
【００８８】
感熱性接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、熱可塑性エラストマー（合成ゴム系、エチレン−αオレフィン等のオレフィン系、ウレタン系等の熱可塑性エラストマー）等のベース樹脂に、石油系、テルペン系、テルペンフェノール系、クロマン−インデン系等の粘着付与剤、ワックスや滑剤等の添加剤（ワックスとしては例えば高級脂肪酸系、ポリエチレン系等、滑剤としては例えばアミド系等）が配合されたものが挙げられる。感熱性接着剤は、ホットメルトコーター、押し出しラミネーター等によって加熱溶融して塗工される接着剤である。ベース樹脂は、一種単独で又は二種以上併用できる。好ましくは、感熱接着剤のベース樹脂は、エチレン系共重合体とオレフィン系エラストマーとを含み、より好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体とオレフィン系エラストマーとを含む。かかる感熱接着剤は、比較的低い温度で活性化する。また、ベース樹脂がエチレン系共重合体（好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体）とオレフィン系エラストマーとを含む場合、その含有比は特に限定されない。感熱接着剤中のエチレン系共重合体の含有量は例えば２０〜６０重量％（好ましくは２５〜５５重量％）で、同様にオレフィン系エラストマーの含有量は例えば１０〜５０重量％（好ましくは１５〜４５重量％）で、同様に粘着付与剤の含有量は例えば１〜４０重量％（好ましくは５〜３５重量％）である。また、ベース樹脂がエチレン系共重合体（好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体）とオレフィン系エラストマーとを含むもので融点が８０℃程度と低いものが好ましい。なお、上述した包装体Ａ８における積層部材５にインモールドラベルとしての構成を適用してもよい。
【００８９】
本実施形態の積層部材５は、カップ部２２の側部外面に接合されている。積層部材５の外面には、たとえば商品名称やロゴマーク等が上述した印刷の手法によって表れている。なお、本実施形態においては、１つの積層部材５が、カップ部２２の側部外面に設けられているが、２つ以上の積層部材５がカップ部２２の側部外面や底部外面に設けられていてもよい。
【００９０】
包装体Ａ９の製造方法においては、たとえば図５に示す金型８の凸部８２の側面に、積層部材５を予め保持させておく。そして、図６および図７に示す包装体Ａ１の製造方法と同様の工程を経ることにより、図２０および図２１に示す包装体Ａ９が得られる。なお、図７に示す工程を経ることにより、図６においてカップ部２２の内面に設けられた積層部材５が、カップ部２２が反転されることに伴ってカップ部２２の外面に設けられる。このような製造方法を経る場合、積層部材５としては、上述したように、反転に適した薄手のプラスチックフィルムを用いることが好ましい。なお、図７に示す反転を伴わない場合、積層部材５は、カップ部２２の内面に設けられた構成であってもよい。さらに、図１９に示した凹型の金型８を用いた製造方法を採用してもよい。
【００９１】
本実施形態によれば、積層部材５を設けることによって、比較的大面積の印刷領域を確保することができる。また、インモールドラベルとしての積層部材５は、包装フィルム材料２０と異なり、金型８の凸部８２などに密着するように顕著に収縮する性質は求められない。このため、積層部材５は、多彩な印刷を施す媒体として、包装フィルム材料２０よりも殊のほか好ましい仕様のものを採用することができる。したがって、包装体Ａ９は、大面積とされた積層部材５に鮮やかな印刷が施された外観が達成され、販売促進効果が期待できる。
【００９２】
図２２は、本発明の第十実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ１０は、包装体Ａ９におけるインモールドラベルとしての積層部材５に加えて、包装体Ａ１における一対の延出片１５（積層部材５）を備えている。すなわち、包装体Ａ１０は、複数種類の積層部材５を備えた構成とされている。なお、延出片１５の構成は、包装体Ａ１における構成に限定されず、包装体Ａ２，Ａ６などに示す構成をはじめ様々な構成を取りうる。また、たとえば、図２２に示す積層部材５とは反対側に、包装体Ａ５における延出片１５が設けられた構成としてもよい。
【００９３】
本実施形態によれば、インモールドラベルによる印刷態様の多彩化と、延出片１５による包装フィルム２の補強とを実現することができる。
【００９４】
図２３および図２４は、本発明の第十一実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ１１は、延伸阻害層２８を備えている。包装体Ａ１１のその他の構成および製造方法は、上述した包装体Ａ１と同様であるとして、以下に説明する。ただし、延伸阻害層２８以外の構成は、上述した包装体Ａ２〜Ａ１０の構成を適宜採用できることはもちろんである。
【００９５】
延伸阻害層２８は、フィルム包装体Ａ１１の製造工程において、包装フィルム２となる包装フィルム材料の延伸を阻害する機能を果たす層である。すなわち、包装フィルム２のうち延伸阻害層２８が設けられている領域は、この領域に隣接する他の領域よりも包装フィルム２の延伸度合いが小となっている。延伸阻害層２８は、包装フィルム２の適所に積層されており、少なくともその一部がカップ部２２に重なっている。本実施形態においては、延伸阻害層２８は、周囲部２１とカップ部２２との境界に重なっており、より具体的には、周囲部２１とカップ部２２との境界のすべてに重なっている。また、延伸阻害層２８は、包装フィルム２のうち台材１に接する側の面に積層されている。一対の延出片１５がカップ部２２の周方向の一部に重なっているのに対し、延伸阻害層２８は、カップ部２２の根元側部分の全周にわたって重なっている。また、カップ部２２の深さ方向において、延伸阻害層２８は、一対の延出片１５よりもさらに深い領域にも設けられている。なお、延伸阻害層２８を設ける領域は、本実施形態の領域に限定されず、後述する延伸阻害層２８が奏しうる効果等の観点から、適宜設定される。
【００９６】
延伸阻害層２８は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂またはその混合物から形成される。アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸およびその誘導体の重合物が挙げられ。ウレタン系樹脂としては、ポリエステルまたはポリエーテルとイソシアネートとの重合物が挙げられる。また、延伸阻害層２８には必要に応じて、滑剤や粒子等を添加してもよい。滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィン等の合成ワックスやワセリン等の天然ワックスが挙げられる。粒子としては、例えば、シリカ、タルク、雲母、酸化チタン等の無機粒子やポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン等の有機粒子が挙げられる。
【００９７】
延伸阻害層２８は、通常、上述のアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂またはその混合物を主成分として調整された印刷インキをグラビア印刷等の公知の印刷手法によって包装フィルム２上に単層或いは二層以上の複層として設けられる。印刷インキは、顔料や染料が含まれている有色インキ（黒色インキ、白色インキを含む）でも、含まれていない無色インキ（通常、ニスとも呼ばれる）でもよく、また、紫外線硬化型のインキでもよい。延伸阻害層２８の厚みは通常０．１μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．２μｍ〜５μｍである。このように、延伸阻害層２８としては、上述した包装フィルム材料の延伸を意図した程度に阻害しうるものであれば種々の材質からなる層を用いることができる。なお、図２３および図２４に示す延伸阻害層２８は一例であり、その構成は種々に設定される。図２３および図２４においては、包装フィルム２のカップ部２２における外面に延伸阻害層２８が設けられているが、延伸阻害層２８は、包装フィルム２のカップ部２２における外面および内面のいずれか一方、もしくは双方に設けられてもよい。また、延伸阻害層２８が包装フィルム２の片面に設けられる場合であっても、上述したように二層以上の複層によって構成してもよい。
【００９８】
包装体Ａ１１の製造方法においては、たとえば図５および図６に示す製造方法と同様の製造方法が採用され、この製造方法に用いられる包装フィルム材料２０に予め延伸阻害層２８が設けられる。延伸阻害層２８が設けられる位置および大きさは、図６に示す脱気工程における包装フィルム材料２０の延伸度合いを考慮して設定される。
【００９９】
本実施形態によっても、減肉によるカップ部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。さらに、包装フィルム２のうち延伸阻害層２８が積層された領域は、これ以外の領域と比較して延伸が阻害される。このため、カップ部２２が形成される脱気工程においては、包装フィルム２のうち延伸阻害層２８が積層された領域の厚さが減肉してしまうことを抑制可能である。このように、積層部材５としての延出片１５と延伸阻害層２８との機能が相まって、カップ部２２の強度をさらに高めることができる。
【０１００】
本発明に係る包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【０１０１】
Ａ１〜Ａ１０      包装体
１      台材
１０      台紙材料
１１      表面
１２      裏面
１３      窓部
１３０      窓部
１３ａ      対向辺
１３０ａ      折り曲げ線
１３ｂ      対向辺
１３０ｂ      折り曲げ線
１４      フランジ部
１５      延出片
１５ａ      くびれ部
１５ｂ      拡大領域部
２      包装フィルム
２０      包装フィルム材料
２１      周囲部
２２      カップ部
２２ａ      底部
２８      延伸阻害層
３      封止部材
４      被包装物
５      積層部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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