(57)【要約】【課題】高い初期反射率を有し、熱や光に対し優れた耐変色性を有し、さらには高温安定性が高いことにより成形時にガスの発生量が少なく容易に成形できる、反射板用ポリアミド樹脂組成物、及びそのポリアミド樹脂組成物を含有する表面平滑性の高い反射板を得る。【解決手段】（Ａ）ポリアミドと、（Ｂ）酸化チタンと、（Ｄ）シリコーン化合物とを含有し、前記（Ａ）ポリアミドが、（ａ）脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸からなる単位と、（ｂ）脂肪族ジアミンを含むジアミンからなる単位と、を、含有するポリアミドである、反射板用ポリアミド樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミドと、
（Ｂ）酸化チタンと、
（Ｄ）シリコーン化合物と、
を、含有し、
前記（Ａ）ポリアミドが、（ａ）脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸からなる単位と、（ｂ）脂肪族ジアミンを含むジアミンからなる単位と、を、含有するポリアミドである、
反射板用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）酸化チタンの含有量が、２５質量％以上である、請求項１に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）無機充填材をさらに含有する、請求項１又は２に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）酸化チタンと前記（Ｃ）無機充填材との合計含有量が、５０質量％以上である、請求項３に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
前記脂環族ジカルボン酸が、シクロヘキサンジカルボン酸である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）シリコーン化合物が、反応性官能基を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｄ）シリコーン化合物の官能基当量が５００〜３０００ｇ／ｍｏｌである、請求項６に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｄ）シリコーン化合物の含有量が、０．０７５〜５．０質量％である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項９】
造核剤をさらに含有する、請求項３乃至８のいずれか一項に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項１０】
空気中３５０℃１０分間の熱減量が１０％以下である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物を含有する反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射板用ポリアミド樹脂組成物、及び反射板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発光ダイオード素子（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの新しい光源が、低電力、高寿命などのメリットを活かして、照明、表示素子などとして需要を拡大しつつある。
【０００３】
前記ＬＥＤは、発光する半導体部、リード線、ハウジングを兼ねたリフレクタ、及び半導体を封止する透明な封止剤から構成されている。
【０００４】
これらのうち、リフレクタは、通常、耐熱性樹脂などの材料により構成されている。
しかしながら、前記リフレクタは、射出成形工程（３００〜３５０℃、数分間）、導電接着剤や封止剤の熱硬化工程（１００〜２００℃、数時間）、ハンダ付け工程（特に表面実装技術（ＳＭＴ）における鉛フリーハンダ（錫−銀−銅アロイ系ハンダなど）使用時のピーク温度２６０℃以上、数分間）や、実際の使用環境下において、高温に曝されるため、変色による光反射率の低下が問題となっている。
【０００５】
耐熱性樹脂として汎用されている従来公知のポリアミドは、加熱により変色しやすく、光反射率の低下に対して改善が要求されている。
【０００６】
また、白色ＬＥＤは、青色ＬＥＤの波長に対応した平均波長４５０ｎｍ付近での反射率が高いほど輝度が高くなるため、白色ＬＥＤリフレクタに対しては、平均波長４５０ｎｍ付近での反射率が高いことが求められている。
【０００７】
特許文献１には、テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位と、炭素数６〜１８の脂肪族アルキレンジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位とからなるポリアミドに対して、平均粒径が２μｍ以下の無機充填剤が含有されているポリアミド樹脂組成物が、ランプリフレクタなどの反射鏡等の用途に用いられることが開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、白色度が高く、表面反射率が高い成形品を与えるポリアミド樹脂組成物として、テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位と１，９−ノナンジアミン単位及び／又は２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位とからなるポリアミドに対して、平均粒径が０．１〜０．５μｍの酸化チタンが含有されているポリアミド樹脂組成物が開示されている。
【０００９】
さらに、特許文献３には、ＬＥＤの製造工程を想定した高温加熱処理を行っても、変色せずに、高い白色度を維持し、可視光領域での反射率特性に優れたＬＥＤ用リフレクタを与えるポリアミド樹脂組成物として、テレフタル酸単位を５０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位と１，９−ノナンジアミン単位及び／又は２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位とからなるポリアミドに対して、酸化チタン、水酸化マグネシウム、及び繊維状充填剤及び針状充填剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の強化剤が含有されているＬＥＤリフレクタ成形用ポリアミド樹脂組成物が開示されている。
【００１０】
特許文献４には、ジカルボン酸単位の５０モル％以上が脂環族ジカルボン酸でありジアミン単位の５０モル％以上が分岐構造の主鎖を持つジアミンであるポリアミドを含有する、ポリアミド樹脂組成物からなる発光装置用リフレクタが開示されている。
【００１１】
特許文献５には、ジカルボン酸単位の５０モル％以上が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位からなり、ジアミン単位の５０モル％が１，９−ノナンジアミンおよび／または２−メチルオクタメチレンジアミン単位からなるポリアミドに対して、充填材が含有あれているポリアミド樹脂組成物が開示されている。
【００１２】
特許文献６には、ポリアミド、酸化チタン、無機繊維、及びシラノール縮合物を含む反射板用ポリアミド樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−２０４２４４号公報
【特許文献２】特開２００４−７５９９４号公報
【特許文献３】特開２００６−２５７３１４号公報
【特許文献４】国際公開第２０１１／０３０７４６号パンフレット
【特許文献５】国際公開第２０１２／１０１９９７号パンフレット
【特許文献６】特開２０１３−９１７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１〜３に開示されているポリアミド樹脂組成物は、加熱による変色については、改善されているが、可視光及び紫外線により変色することについては、改善されておらず、いっそう高いレベルで変色を防止することが求められている。
【００１５】
また、特許文献１〜３に開示されているポリアミド樹脂組成物に含まれるポリアミドは、耐熱性の面では不十分であり改良が求められている。
【００１６】
さらに、年々高輝度化が進むＬＥＤリフレクタの材料用途においては、さらなる初期反射率の向上や、熱や光に対する優れた耐変色性の向上の要求がある。
【００１７】
また、特許文献４、５に開示されているポリアミド樹脂組成物は、特許文献１〜３に開示されているポリアミド樹脂組成物よりも長期の耐光性に優れている。
【００１８】
しかし、特許文献４、５に開示されているポリアミド樹脂組成物は、成形収縮しにくいという特徴を有しており、転写性、モールドデポジットの発生などの観点で、成形性が十分でないなどの問題を有している。
【００１９】
さらに、特許文献６にはポリアミドにシラノール縮合物を含むことを特徴とする反射板用ポリアミド樹脂組成物が開示されており、このポリアミド樹脂組成物は、封止剤のシリコーン樹脂との密着性を高める効果があるが、成形性を向上することに関しては何らの検証を行っておらず、かかる点において特性が不十分であるという問題を有している。
【００２０】
そこで本発明においては、上述した従来技術の問題点に鑑み、高い初期反射率を有し、熱や光に対し優れた耐変色性を有し、さらには、高温安定性が高いことにより成形時にガスの発生量が少なく、容易に成形できる反射板用ポリアミド樹脂組成物、及びそのポリアミド樹脂組成物を含有する成形品及び表面平滑性の高い反射板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、脂環族ジカルボン酸からなる単位と、脂肪族ジアミンからなる単位を含有する（Ａ）ポリアミドと、（Ｂ）酸化チタンと、（Ｄ）シリコーン化合物とを含有するポリアミド樹脂組成物が、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２２】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
〔１〕
（Ａ）ポリアミドと、
（Ｂ）酸化チタンと、
（Ｄ）シリコーン化合物と、
を、含有し、
前記（Ａ）ポリアミドが、（ａ）脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸からなる単位と、（ｂ）脂肪族ジアミンを含むジアミンからなる単位と、を、含有するポリアミドである、
反射板用ポリアミド樹脂組成物。
〔２〕
前記（Ｂ）酸化チタンの含有量が、２５質量％以上である、前項〔１〕に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
〔３〕
（Ｃ）無機充填材をさらに含有する、前項〔１〕又は〔２〕に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
〔４〕
前記（Ｂ）酸化チタンと前記（Ｃ）無機充填材との合計含有量が、５０質量％以上である、前項〔３〕に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
〔５〕
前記脂環族ジカルボン酸が、シクロヘキサンジカルボン酸である、前項〔１〕乃至〔４〕のいずれか一項に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
〔６〕
前記（Ｄ）シリコーン化合物が、反応性官能基を有する、前項〔１〕乃至〔５〕のいずれか一項に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
〔７〕
前記（Ｄ）シリコーン化合物の官能基当量が５００〜３０００ｇ／ｍｏｌである、前項〔６〕に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
〔８〕
前記（Ｄ）シリコーン化合物の含有量が、０．０７５〜５．０質量％である、前項〔１〕乃至〔７〕のいずれか一項に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
〔９〕
造核剤をさらに含有する、前項〔３〕乃至〔８〕のいずれか一項に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
〔１０〕
空気中３５０℃１０分間の熱減量が１０％以下である、前項〔１〕乃至〔９〕のいずれか一項に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物。
〔１１〕
前項〔１〕乃至〔１０〕のいずれか一項に記載の反射板用ポリアミド樹脂組成物を含有する反射板。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、高い初期反射率を有し、熱や光に対し優れた耐変色性を有し、さらには高温安定性が高いことにより成形時にガスの発生量が少なく容易に成形できる、反射板用ポリアミド樹脂組成物、及びそのポリアミド樹脂組成物を含有する表面平滑性の高い反射板が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２５】
〔反射板用ポリアミド樹脂組成物〕
本実施形態の反射板用ポリアミド樹脂組成物（以下、「ポリアミド樹脂組成物」と記載する場合がある。）は、
（Ａ）ポリアミドと、
（Ｂ）酸化チタンと、
（Ｄ）シリコーン化合物と、
を、含有する。
前記（Ａ）ポリアミドは、（ａ）脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸からなる単位と、（ｂ）脂肪族ジアミンを含むジアミンからなる単位と、を、含有するポリアミドである。
「反射板用」とは、ＬＥＤ、プロジェクタなどの各種光源、照明器具や自動車のヘッドランプの反射板に用いられることを意味する。
【００２６】
（（Ａ）ポリアミド）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物において用いられる（Ａ）ポリアミド（以下、（Ａ）成分、（Ａ）、ポリアミドと記載する場合がある。）は、下記（ａ）及び（ｂ）からなる単位を有するポリアミドである。
（ａ）脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸（以下、単に（ａ）ジカルボン酸と記載する場合がある。）。
（ｂ）脂肪族ジアミンを含むジアミン（以下、単に（ｂ）ジアミンと記載する場合がある。）。
すなわち、（Ａ）ポリアミドは、（ａ）脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、（ｂ）脂肪族ジアミンを含むジアミンとを重合させたポリアミドである。
【００２７】
（Ａ）ポリアミドにおいて、上記（ａ）及び（ｂ）からなる単位の割合は、耐熱性、流動性、靭性、及び剛性等の観点から、（Ａ）ポリアミドの全構成単位１００モル％中、５０〜１００モル％であることが好ましく、６５〜１００モル％であることがより好ましく、８０〜１００モル％であることがさらに好ましい。
【００２８】
（Ａ）ポリアミドにおいて、上記（ａ）及び（ｂ）からなる単位以外の構成単位としては、特に限定されないが、例えば、後述の（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸からなる単位が挙げられる。
【００２９】
なお、本実施形態のポリアミド樹脂組成物に含まれるポリアミドとは主鎖中にアミド（−ＮＨＣＯ−）結合を有する重合体を意味する。
【００３０】
以下、上記成分（ａ）及び（ｂ）について詳細に説明する。
【００３１】
＜（ａ）脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸＞
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に含まれる（Ａ）ポリアミドに用いられる（ａ）ジカルボン酸は、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸を含む。
【００３２】
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸（脂環式ジカルボン酸とも記される。）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂環構造の炭素数が３〜１０の脂環族ジカルボン酸、好ましくは脂環構造の炭素数が５〜１０の脂環族ジカルボン酸が挙げられる。
このような脂環族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，３−シクロペンタンジカルボン酸等が挙げられる。
【００３３】
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸は、無置換でも置換基を有していてもよい。
前記置換基としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
【００３４】
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、ポリアミドの耐熱性、低吸水性、及び剛性等の観点で、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のようなシクロヘキサンジカルボン酸が好ましく、１，４−シクロへキサンジカルボン酸がさらに好ましい。（ａ−１）脂環族ジカルボン酸は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸には、トランス体とシス体の幾何異性体が存在する。
原料モノマーとしての（ａ−１）脂環族ジカルボン酸は、トランス体とシス体とのどちらか一方を用いてもよく、トランス体とシス体との種々の比率の混合物として用いてもよい。
【００３６】
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸は、高温で異性化し一定の比率になることや、シス体の方がトランス体に比べて、ジアミンとの当量塩の水溶性が高いという特性を有する。このことから、本実施形態において用いる原料モノマーとしての（ａ−１）脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、より好ましくは４０／６０〜１０／９０であり、さらに好ましくは３５／６５〜１５／８５である。
【００３７】
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）や核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）により求めることができる。
【００３８】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に用いられる（ａ）ジカルボン酸は、（ａ−２）前記（ａ−１）以外のジカルボン酸を含んでいてもよい。
（ａ−２）前記（ａ−１）以外のジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００３９】
前記脂肪族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸等の炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００４０】
前記芳香族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の無置換又は種々の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００４１】
前記種々の置換基としては、以下に限定されるものではないが、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアリールアルキル基、クロロ基及びブロモ基等のハロゲン基、炭素数１〜６のシリル基、並びにスルホン酸基及びその塩（ナトリウム塩等）等が挙げられる。
【００４２】
（ａ−２）前記（ａ−１）以外のジカルボン酸としては、ポリアミドの耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等の観点で、脂肪族ジカルボン酸を用いることが好ましく、より好ましくは、炭素数が６以上である脂肪族ジカルボン酸を用いる。
【００４３】
中でも、（ａ−２）前記（ａ−１）以外のジカルボン酸としては、ポリアミドの耐熱性及び低吸水性等の観点で、炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸が好ましい。炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、及びエイコサン二酸等が挙げられる。中でも、ポリアミドの耐熱性等の観点で、セバシン酸及びドデカン二酸が好ましい。
【００４４】
（ａ−２）前記（ａ−１）以外のジカルボン酸は、１種類のみを単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
（ａ）ジカルボン酸成分としては、本実施形態の目的を損なわない範囲で、トリメリット酸、トリメシン酸、及びピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸をさらに含んでもよい。多価カルボン酸は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
（ａ）ジカルボン酸中の（ａ−１）脂環族ジカルボン酸の割合（モル％）は、ジカルボン酸全モル数を基準として、５０〜１００モル％であることが好ましく、より好ましくは７０〜１００モル％であり、さらに好ましくは１００モル％である。（ａ）ジカルボン酸中の（ａ−１）脂環族ジカルボン酸の割合が、５０モル％以上であることにより、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等に優れるポリアミドが得られる。
【００４７】
（ａ）ジカルボン酸中の（ａ−２）前記（ａ−１）以外のジカルボン酸の割合（モル％）は、０〜５０モル％であることが好ましく、０〜４０モル％であることがより好ましい。
【００４８】
（ａ）ジカルボン酸成分として、（ａ−２）炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸を含む場合には、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸が５０〜９９．９モル％及び（ａ−２）炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸が０．１〜５０モル％であることが好ましく、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸が６０〜９５モル％及び（ａ−２）炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸が５〜４０モル％であることがより好ましく、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸が８０〜９５モル％及び（ａ−２）炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸が５〜２０モル％であることがさらに好ましい。
【００４９】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物において、（ａ）ジカルボン酸としては、前記ジカルボン酸として記載の化合物に限定されるものではなく、前記ジカルボン酸と等価な化合物であってもよい。ジカルボン酸と等価な化合物としては、前記ジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物であれば、特に限定されるものではなく、例えば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物等が挙げられる。
【００５０】
＜（ｂ）脂肪族ジアミンを含むジアミン＞
（Ａ）ポリアミドを構成する（ｂ）ジアミンは、脂肪族ジアミンを含む。
脂肪族ジアミン以外のジアミンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂環式ジアミン、芳香族ジアミン等が挙げられる。
（ｂ）ジアミンは、前記脂肪族ジアミンとして、（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含むことが好ましい。前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含む（ｂ）ジアミンを用いることにより、本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、流動性、靭性及び剛性等を同時に満足できる。
【００５１】
前記主鎖から分岐した置換基としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
【００５２】
前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、２−メチルペンタメチレンジアミン（２−メチル−１，５−ジアミノペンタンとも記される。）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン等の炭素数３〜２０の分岐状飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。
【００５３】
前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとしては、耐熱性及び剛性等の観点で、２−メチルペンタメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミンが好ましい。前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に用いられる（ｂ）ジアミンの（ｂ−２）前記（ｂ−１）以外のジアミンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂肪族ジアミン（ただし、前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを除く。）、脂環族ジアミン、及び芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００５５】
前記脂肪族ジアミン（ただし、前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを除く。）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミン等の炭素数２〜２０の直鎖飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。中でも、耐熱性、低吸水性、強度及び剛性の観点から、デカメチレンジアミンであることが好ましい。
【００５６】
前記脂環族ジアミン（脂環式ジアミンとも記される。）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミン等が挙げられる。
【００５７】
前記芳香族ジアミンとしては、芳香族を含有するジアミンであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、メタキシリレンジアミン等が挙げられる。
【００５８】
（ｂ−２）前記（ｂ−１）以外のジアミンとしては、ポリアミドの耐熱性、低吸水性、強度及び剛性等の観点で、好ましくは脂肪族ジアミン（ただし、前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを除く。）及び脂環族ジアミンであり、より好ましくは、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンであり、さらに好ましくは、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンであり、さらにより好ましくはデカメチレンジアミンである。（ｂ−２）前記（ｂ−１）以外のジアミンは、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
（ｂ）ジアミン成分は、本実施形態の目的を損なわない範囲で、ビスヘキサメチレントリアミン等の３価以上の多価脂肪族アミンを、さらに含んでもよい。前記多価脂肪族アミンは、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
（ｂ）ジアミン中の、脂肪族ジアミンの割合は、強度及び靭性の観点から５０〜１００モル％であることが好ましく、６０〜１００モル％であることがより好ましく、８０〜１００モル％であることがさらに好ましい。
【００６１】
（ｂ）ジアミン中の前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンの割合（モル％）は、以下に限定されるものではないが、好ましくは５０〜１００モル％であり、より好ましくは６０〜１００モル％であり、さらに好ましくは８５〜１００モル％であり、さらにより好ましくは９０〜１００モル％であり、よりさらに好ましくは１００モル％である。
（ｂ）ジアミン中の（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンの割合が、少なくとも５０モル％であることにより、流動性、靭性、及び剛性に優れるポリアミドとすることができる。
【００６２】
（ｂ）ジアミン中の（ｂ−２）前記（ｂ−１）以外のジアミンの割合（モル％）は、０〜５０モル％であることが好ましく、０〜４０モル％であることがより好ましい。
【００６３】
（Ａ）ポリアミドを製造する際に、（ａ）ジカルボン酸の添加量と（ｂ）ジアミンの添加量とは、同モル量付近であることが好ましい。重合反応中の（ｂ）ジアミンの反応系外への逃散分もモル比においては考慮して、（ａ）ジカルボン酸全体のモル量１に対して、（ｂ）ジアミン全体のモル量は、０．９〜１．２であることが好ましく、より好ましくは０．９５〜１．１であり、さらに好ましくは０．９８〜１．０５である。
【００６４】
＜（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸＞
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に含まれる（Ａ）ポリアミドは、ポリアミドの靭性の観点で、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸からなる単位をさらに含有してもよい。
なお、本実施形態に用いる（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸とは、重（縮）合可能なラクタム及び／又はアミノカルボン酸を意味する。
【００６５】
（Ａ）ポリアミドが、（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン、並びに（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を重合させたポリアミドである場合には、前記（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸としては、靭性の観点から、炭素数が４〜１４のラクタム及び／又はアミノカルボン酸を用いることが好ましく、炭素数６〜１２のラクタム及び／又はアミノカルボン酸を用いることがより好ましい。
【００６６】
前記ラクタムとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）等が挙げられる。中でも、ラクタムとしては、ポリアミドの靭性の観点で、ε−カプロラクタム、ラウロラクタム等が好ましく、ε−カプロラクタムがより好ましい。
【００６７】
前記アミノカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、前記ラクタムが開環した化合物であるω−アミノカルボン酸やα，ω−アミノ酸等が挙げられる。
前記アミノカルボン酸としては、熱安定性の観点から、ω位がアミノ基で置換された炭素数４〜１４の直鎖又は分岐状飽和脂肪族カルボン酸であることが好ましい。このようなアミノカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。また、アミノカルボン酸としては、パラアミノメチル安息香酸等も挙げられる。
【００６８】
前記（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸からなる単位を含有させる場合には、該（ｃ）からなる単位の含有量は、例えば、０．５モル％以上であることが好ましい。（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸からなる単位の含有量を、０モル％以上２０モル％以下の範囲とすることにより、耐熱性、低吸水性、強度及び離型性などに優れる共重合ポリアミドとすることができる。
【００６９】
＜末端封止剤＞
本実施形態のポリアミドは、上述した（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン、さらに必要に応じて（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を用いて重合する際に、分子量調節のために公知の末端封止剤を用いてもよく、（Ａ）ポリアミドは、分子末端に当該末端封止剤の残基を有していてもよい。
末端封止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、及びモノアルコール類等が挙げられ、熱安定性の観点で、モノカルボン酸及びモノアミンが好ましい。
末端封止剤としては、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、及びイソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環族モノカルボン酸；並びに安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；等が挙げられる。
モノカルボン酸としては、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
末端封止剤として使用できるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、及びジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミン等の脂環族モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、及びナフチルアミン等の芳香族モノアミン；並びにピロリジン、ピペリジン、３−メチルピペリジン等の環状アミン；等が挙げられる。
モノアミンは、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
＜（Ａ）ポリアミドのポリマー末端＞
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に用いられる（Ａ）ポリアミドのポリマー末端は、以下のように分類し、定義することができる。
すなわち、１）アミノ末端、２）カルボン酸末端、３）環状アミノ末端、４）封止剤による末端、５）その他の末端である。
【００７３】
１）アミノ末端は、ポリマー末端に結合したアミノ基（−ＮＨ2基）であり、原料のジアミンに由来する。
【００７４】
２）カルボン酸末端は、ポリマー末端に結合したカルボキシル基（−ＣＯＯＨ基）であり、原料のジカルボン酸に由来する。
【００７５】
３）環状アミノ末端は、ポリマー末端に結合した環状アミノ基（下記（式Ｉ）で表される基）である。
下記（式Ｉ）中でＲはピペリジン環を構成する炭素に結合する置換基を示す。
Ｒとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。また、例えば、原料のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの脱アンモニア反応により環化したピペリジンがポリマー末端に結合してもこの環状アミノ基の末端となる。環状アミノ末端の構造は、モノマーとして、ペンタメチレンジアミン骨格を有するものを含む場合にとることがある。
【００７６】
【化１】
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【００７７】
４）封止剤による末端は、重合時に封止剤を添加した場合に形成される。
封止剤としては、カルボン酸又はアミンが挙げられる。当該封止剤によりポリマー末端が封止される。
【００７８】
５）その他の末端は、前記１）〜４）に分類されないポリマー末端であり、アミノ末端が脱アンモニア反応して生成した末端やカルボン酸末端から脱炭酸反応して生成した末端等が挙げられる。
【００７９】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物においては、（Ａ）ポリアミド中、前記３）環状アミノ末端の量は３０μ当量／ｇ以上６５μ当量／ｇ以下であることが好ましく、また、３０μ当量／ｇ以上６０μ当量／ｇ以下であることがより好ましく、３５μ当量／ｇ以上５５μ当量／ｇ以下であることがさらに好ましい。環状アミノ末端の量が上記の範囲であることにより、（Ａ）ポリアミドの靭性、耐加水分解性、及び加工性の向上を図ることができる。
【００８０】
前記３）環状アミノ末端の量は、１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができる。
例えば、窒素の複素環の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素とポリアミド主鎖のアミド結合の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素との積分比を基に算出することができる。
【００８１】
前記３）環状アミノ末端は、環状アミンとカルボン酸末端とが脱水反応することによって生成するか、アミノ末端がポリマー分子内で脱アンモニア反応することによっても生成する。
【００８２】
前記３）環状アミノ末端は、環状アミンを末端封止剤として添加することによっても生成可能であるし、ポリアミドの原料のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンが脱アンモニア反応して環化して反応系中で生成することも可能である。
本実施形態において、前記３）環状アミノ末端は、原料のジアミンに由来することが好ましい。
環状アミンを末端封止剤として重合初期に添加することは、低分子量のカルボン酸末端を重合初期の段階で封止することになるため、ポリアミドの重合反応速度を低くし結果として高分子量体が得られにくい原因になる。
これに対して、反応の途中で環状アミンが生成する場合、重合後期の段階で環状アミンによりカルボン酸末端を封止することになるため、ポリアミドの高分子量体が得られ易くなる。
【００８３】
前記３）環状アミノ末端を生成する環状アミンは、ポリアミドの重合反応の際に副生物として生成する。この環状アミンの生成反応において、反応温度が高いほど反応速度も向上する。よって、本実施形態に用いる（Ａ）ポリアミドの環状アミノ末端を一定量にするためには、環状アミンの生成を促すことが好ましい。そのため、（Ａ）ポリアミドの重合の反応温度は３００℃以上であることが好ましく、３２０℃以上であることがさらに好ましい。
【００８４】
これら環状アミノ末端をある一定量に調整する方法としては、重合温度、重合工程中の上記３００℃以上の時間や、環状構造を形成するアミンの添加量等を適宜調整することで制御する方法が挙げられる。
【００８５】
（（Ａ）ポリアミドの製造方法）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に含まれる（Ａ）ポリアミドの製造方法としては、特に限定されるものではなく、（ａ）脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、（ｂ）脂肪族ジアミンを含むジアミンと、を重合させる工程を含む方法が挙げられる。
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に含まれる（Ａ）ポリアミドは、重合工程の少なくとも一部において固相重合工程を経て得られるポリアミドであることが好ましい。
（Ａ）ポリアミドの製造方法としては、ポリアミドの重合度を上昇させる工程をさらに含むことが好ましい。
【００８６】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に含まれる（Ａ）ポリアミドの製造方法としては、特に限定されるものでははく、例えば、以下に例示する方法等が挙げられる。
１）ジカルボン酸・ジアミン塩又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（以下、「熱溶融重合法」と略称する場合がある。）。
２）熱溶融重合法で得られたポリアミドを融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下、「熱溶融重合・固相重合法」と略称する場合がある。）。
３）ジカルボン酸・ジアミン塩又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダー等の押出機で再び溶融して重合度を上昇させる方法（以下、「プレポリマー・押出重合法」と略称する場合がある。）。
４）ジカルボン酸・ジアミン塩又は、その混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにポリアミドの融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下、「プレポリマー・固相重合法」と略称する場合がある。）。
５）ジカルボン酸・ジアミン塩又はその混合物を固体状態に維持したまま、一段で重合させる方法（以下、「一段固相重合法」と略称する場合がある）。
６）ジカルボン酸と等価なジカルボン酸ハライドとジアミンとを用いて重合させる方法（以下、「溶液法」と略称する場合がある。）。
【００８７】
（Ａ）ポリアミドの製造方法としては、前記３）プレポリマー・押出重合法、４）プレポリマー・固相重合法、及び５）一段固相重合法が好ましく、より好ましくは、前記４）プレポリマー・固相重合法、及び５）一段固相重合法である。
（Ａ）ポリアミドの製造方法においては、ポリアミドの分子量を向上させる観点から、固相重合法を実施することが好ましく、また、固相重合法を実施し、ポリアミドの分子量を向上させる方法は、熱溶融重合法で分子量を向上させるよりも、ポリアミドの環状アミノ末端量を所定の量に制御することができる観点から好適である。
【００８８】
（Ａ）ポリアミドの製造工程において、重合を行う際に、添加物を加えておくことが好適である。
重合時に加える添加物としては、（Ａ）ポリアミドの原料である（ｂ）ジアミンが挙げられる。この場合の（ｂ）ジアミンは、等モル量のジカルボン酸・ジアミン塩の製造すなわち（Ａ）ポリアミドの製造に用いる（ｂ）ジアミンとは別に、さらに添加する（ｂ）ジアミンを意味し、当該添加物としての(ｂ)ジアミンの添加量は、前記（ｂ）ジアミンを１００モル％としたとき、好ましくは０．１〜１０モル％であり、より好ましくは０．５〜５．０モル％であり、さらに好ましくは１．５〜４．５モル％であり、よりさらに好ましくは２．６〜４．０モル％である。
さらに添加する（ｂ）ジアミンの添加量を上記範囲内とすることにより、上述した前記３）環状アミノ末端量や、前記１）アミノ末端量を、所望の数値範囲に制御することができる。
【００８９】
（Ａ）ポリアミドの重合時の添加物としては、前記ジアミンのほか、蟻酸及び酢酸等の有機酸等が挙げられる。
有機酸等を加えることにより、ポリマー末端の環状アミノ末端量が減少する傾向があるため、環状アミノ末端量を目的の値に制御するための方法として有効である。
【００９０】
（Ａ）ポリアミドの製造工程における重合形態は、バッチ式でも連続式でもよい。
また、固相重合法以外の方法により用いる反応器に関しては、以下に限定されるものではないが、例えば、オートクレーブ型の反応器、タンブラー型反応器、及び、ニーダー等の押出機型反応器等が挙げられ、これら用いて各種重合反応を行うことができる。
【００９１】
（Ａ）ポリアミドの製造方法としての前記固相重合法は、例えば、タンブラー型の反応器、振動乾燥機型の反応器、ナウターミキサー型の反応器、及び攪拌型の反応器等を用いて実施することができる。
具体的には、（Ａ）ポリアミドのペレット、フレーク、又は粉体を上記反応器に入れ、ポリアミドを重合する。このとき、窒素、アルゴン、及びヘリウム等の不活性ガスの気流下又は減圧下で行ってもよく、また、反応器上部で減圧に内部気体を引きながら反応器下部から不活性ガスを供給してもよく、（Ａ）ポリアミドの融点以下の温度で加熱することによって、ポリアミドの分子量を向上させることができる。
固相重合の反応温度は、好ましくは１００〜３５０℃であり、より好ましくは１２０〜３００℃であり、さらに好ましくは１５０〜２７０℃である。
重合後、加熱を停止し、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは室温から６０℃に反応温度が低下してから、反応器より（Ａ）ポリアミドを取り出して得ることができる。
【００９２】
（Ａ）ポリアミドの製造工程においては、上述した「プレポリマー・固相重合法」、「一段固相重合法」、「溶液法」のいずれにおいても、（Ａ）ポリアミドの融点以下の反応温度で（ａ）ジカルボン酸と（ｂ）ジアミン（必要に応じて、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を含む）とを重合させることが好ましい。なお、プレポリマーを製造する場合、当該プレポリマーの製造工程においては、（Ａ）ポリアミドの融点以上の反応温度で行い、その後、急冷することによりプレポリマーを得てもよい。
なお、重合工程においては、最高到達圧力を１０ｋｇ／ｃｍ2以上とすることが好ましく、より好ましくは１２ｋｇ／ｃｍ2以上とする。これにより、（ｂ）ジアミンの逃散を抑制することができ、目的とする（Ａ）ポリアミドを高分子量化することができる。
さらには、重合の最終温度を（Ａ）ポリアミドの融点以下とすることが好ましい。これにより、環状アミン化合物の生成を抑制する効果が得られる。
（Ａ）ポリアミドの製造工程においては、前記「プレポリマー・固相重合法」及び「一段固相重合法」を用いることにより、環状アミノ末端の量を容易に制御しながら、高分子量化でき、耐熱性、高温安定性、耐熱色調安定性、及び耐熱リフロー性に優れる高い融点を有する（Ａ）ポリアミドが得られる。
【００９３】
（Ａ）ポリアミドの製造工程においては、上述した（ａ）ジカルボン酸と（ｂ）ジアミン、必要に応じて（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を用いて重合する際に、分子量調節のために、上述した公知の末端封止剤をさらに添加して重合を行ってもよい。
【００９４】
（（Ａ）ポリアミドの特性）
＜硫酸相対粘度＞
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に用いる（Ａ）ポリアミドの分子量については、２５℃の硫酸相対粘度ηｒを指標とすることができる。本実施形態に用いる（Ａ）ポリアミドは、靭性及び剛性等の機械物性並びに成形性等の観点で、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に従って測定される９８％硫酸中濃度１％、２５℃の硫酸相対粘度ηｒが、好ましくは１．５〜７．０であり、より好ましくは１．７〜６．０であり、さらに好ましくは１．９〜５．５である。なお、２５℃の硫酸相対粘度ηｒは、下記実施例に記載する方法により測定することができる。
【００９５】
＜融点Ｔｍ２＞
（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２は、耐熱性及び溶融工程での熱分解等を抑制する観点から、２７０〜３５０℃であることが好ましい。（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２は、好ましくは２７０℃以上であり、より好ましくは２７５℃以上であり、さらに好ましくは２８０℃以上である。また、（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２は、好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３４０℃以下であり、さらに好ましくは３３５℃以下であり、よりさらに好ましくは３３０℃以下である。（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２を２７０℃以上とすることにより、耐熱性に優れるポリアミドとすることができる。また、（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２を３５０℃以下とすることにより、押出、成形等の溶融加工でのポリアミドの熱分解等を抑制することができる。
【００９６】
＜融解熱量ΔＨｍ＞
本実施形態に用いる（Ａ）ポリアミドの融解熱量ΔＨｍは、耐熱性の観点から、好ましくは５Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは１０Ｊ／ｇ以上である。
【００９７】
＜結晶化熱量ΔＨｃ＞
本実施形態に用いる（Ａ）ポリアミドの結晶化熱量ΔＨｃは、成形流動性の観点から、好ましくは３０Ｊ／ｇ以下であり、より好ましくは２０Ｊ／ｇ以下である。
【００９８】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に用いる（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２、融解熱量ΔＨｍ及び結晶化熱量ΔＨｃの測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができる。
融点Ｔｍ２、融解熱量ΔＨｍ及び結晶化熱量ΔＨｃの測定装置としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣ等が挙げられる。
【００９９】
＜ガラス転移温度Ｔｇ＞
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に用いる（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇは、９０〜１７０℃であることが好ましい。
（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度は、好ましくは９０℃以上であり、より好ましくは１００℃以上であり、さらに好ましくは１１０℃以上であり、よりさらに好ましくは１２０℃以上であり、最も好ましくは１３０℃以上である。また、（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度は、好ましくは１７０℃以下であり、より好ましくは１６５℃以下であり、さらに好ましくは１６０℃以下である。（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度を９０℃以上とすることにより、耐熱性や耐薬品性に優れるポリアミドとすることができる。また、（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度を１７０℃以下とすることにより、外観のよい成形品を得ることができる。
【０１００】
ガラス転移温度の測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができる。
【０１０１】
ガラス転移温度の測定装置としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣ等が挙げられる。
【０１０２】
（（Ｂ）酸化チタン）
本実施形態の反射板用ポリアミド樹脂組成物は、（Ｂ）酸化チタンを含有する。
本実施形態に用いる（Ｂ）酸化チタンとしては、特に限定されないが、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ）、三酸化二チタン（Ｔｉ2Ｏ3）、及び二酸化チタン（ＴｉＯ2）等が挙げられる。特に、初期反射率や熱や光に対し優れた耐変色性の向上の観点から二酸化チタンが好ましい。
【０１０３】
（Ｂ）酸化チタンの結晶構造は、特に限定されないが、ポリアミド樹脂組成物の耐光性の観点から、好ましくはルチル型である。
【０１０４】
（Ｂ）酸化チタンは粒子状であり、（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径は、ポリアミド樹脂組成物の靭性及び押出加工性の観点から、好ましくは０．１〜０．８μｍであり、より好ましくは０．１５〜０．４μｍであり、さらに好ましくは０．１５〜０．３μｍである。
（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径は、電子顕微鏡写真法により測定することができる。例えば、ポリアミド樹脂組成物を電気炉に入れて、ポリアミド樹脂組成物中に含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、例えば任意に選択した１００個以上の酸化チタンを、電子顕微鏡で観察して、これらの粒子径を測定し、平均値を算出することにより、（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径が得られる。
【０１０５】
（Ｂ）酸化チタンは、特に限定されないが、例えば、硫酸チタン溶液を加水分解するいわゆる硫酸法や、ハロゲン化チタンを気相酸化するいわゆる塩素法により得られる。
【０１０６】
（Ｂ）酸化チタンの粒子の表面は、コーティングされていることが好ましい。
（Ｂ）酸化チタン粒子の表面は、最初に無機コーティング、次いで無機コーティング上に適用される有機コーティングでコーティングされることが好ましい。
（Ｂ）酸化チタン粒子は公知のいかなる方法を使用してコーティングされてもよい。
前記無機コーティングとしては、特に限定されないが、例えば、金属酸化物を含むことが好ましい。
前記有機コーティングとしては、特に限定されないが、例えば、カルボン酸類、ポリオール類、アルカノールアミン類及び／又は有機ケイ素化合物の１つ又は複数を含んでいることが好ましい。中でもポリアミド樹脂組成物の耐光性及び押出加工性の観点から、（Ｂ）酸化チタン粒子の表面は、ポリオール類、有機ケイ素化合物を使用してコーティングされることがより好ましく、ポリアミド樹脂組成物の加工時の発生ガスの低減の観点から、有機ケイ素化合物を使用してコーティングされることがさらに好ましい。
【０１０７】
なお、（Ｂ）酸化チタンは、１種のみを単独を用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０８】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物中の（Ｂ）酸化チタンの含有量は、ポリアミド樹脂組成物１００質量％に対し、好ましくは２５質量％〜６５質量％であり、より好ましくは３５〜６０質量％であり、さらに好ましくは３０〜５０質量％である。含有量が上記範囲であることにより、本実施形態のポリアミド樹脂組成物において優れた初期反射率熱や光に対し優れた耐変色性が得られる。
【０１０９】
（（Ｃ）無機充填材）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、強度剛性等の機械物性の観点から、上述した（Ｂ）酸化チタン、リン化合物、金属水素化物、金属酸化物、造核剤以外の（Ｃ）無機充填材をさらに含有してもよい。
【０１１０】
（Ｃ）無機充填材としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維のような繊維状充填剤；フレーク状ガラス、ハイドロタルサイト、炭酸亜鉛、ウォラストナイト、ゼオライト、ベーマイト、酸化ケイ素、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、黄銅、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母、及びアパタイト等が挙げられる。
これらの中でも、（Ｃ）無機充填材は、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、ウォラストナイト、カオリン、マイカ、炭酸カルシウム及びクレーからなる群より選ばれる１種以上が好ましい。
このような（Ｃ）無機充填材を含むことにより、本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、機械的強度、外観、白色度等がより優れる傾向にある。（Ｃ）無機充填材は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１１】
前記ガラス繊維等の繊維類（以下、繊維類と記載する場合がある。）の形状としては、特に限定されず、断面が真円状であっても、扁平状であってもよい。
扁平状の断面としては、特に限定されず、例えば、長方形、長方形に近い長円形、楕円形、長手方向の中央部がくびれた繭型等が挙げられる。
前記繊維類は、優れた機械的強度特性をポリアミド樹脂組成物に付与できるという観点から、数平均繊維径が３〜３０μｍであることが好ましく、重量平均繊維長が１００〜７５０μｍであることが好ましく、重量平均繊維長Ｌと数平均繊維径Ｄとのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が１０〜１００であることが好ましい。
【０１１２】
また、前記繊維類は、扁平率が１．５以上であることが好ましく、より好ましくは１．５〜１０．０、さらに好ましくは２．５〜１０．０であり、さらにより好ましくは３．１〜６．０である。
扁平率が前記範囲内である繊維類を含むことにより、本実施形態のポリアミド樹脂組成物を用いた板状成形品の反りの低減、耐熱性、靭性、低吸水性、耐熱エージング性により優れる傾向にある。また、他の成分との混合の他、混練、成形等の処理の際に、破砕され難い傾向にあり、所望する効果を発揮し易くなる。
ここで「扁平率」とは、繊維断面の長径をＤ２、繊維の断面の短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１で表される比率をいう。なお、真円状の場合、扁平率は約１となる。
【０１１３】
扁平率が１．５以上の繊維類の太さは、特に限定されるものではないが、繊維の断面の短径Ｄ１が０．５〜２５μｍ、繊維の断面の長径Ｄ２が１．２５〜２５０μｍであることが好ましい。繊維類の太さが前記範囲内であることにより、繊維の紡糸がし易く、また、（Ａ）ポリアミドとの接触面積の増加等により成形品の強度がより向上する傾向にある。
【０１１４】
繊維の断面の短径Ｄ１は３〜２５μｍが好ましい。
さらには、繊維の断面の短径Ｄ１が３〜２５μｍで且つ繊維の扁平率が３より大きい値であることが好ましい。
繊維の太さが前記範囲内であることにより、繊維の紡糸がし易く、また、（Ａ）ポリアミドとの接触面積の増加等により成形品の強度がより向上する傾向にある。
【０１１５】
上述した扁平率が１．５以上の繊維類は、例えば、特公平３−５９０１９号公報、特公平４−１３３００号公報、特公平４−３２７７５号公報等に記載の方法で製造することができる。
特に、底面に多数のオリフィスを有するオリフィスプレートにおいて、複数のオリフィス出口を囲み、当該オリフィスプレート底面より下方に延びる凸状縁を設けたオリフィスプレート、又は、単数若しくは複数のオリフィス孔を有するノズルチップの外周部先端から下方に延びる複数の凸状縁を設けた異形断面ガラス繊維紡糸用ノズルチップを使用して製造された扁平率が１．５以上のガラス繊維が好ましい。
これらの上述した繊維状の（Ｃ）無機充填材は、繊維ストランドをロービングとしてそのまま使用してもよく、さらに切断工程を得て、チョップドガラスストランドとして使用してもよい。
【０１１６】
ここで、本明細書における「数平均繊維径」は、例えば、ポリアミド樹脂組成物を電気炉に入れて、ポリアミド樹脂組成物中に含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、例えば任意に選択した１００本以上のガラス繊維を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、これらのガラス繊維の繊維径を測定し、平均値を算出することにより求めることができる。
また、「重量平均繊維長」は、倍率１０００倍でのＳＥＭ写真を用いて繊維長を計測することにより求めることができる。
また、「繊維の断面の短径Ｄ１」及び「長径Ｄ２」も、上記数平均繊維径及び重量平均繊維長の測定方法と同様にして測定することができる。
【０１１７】
上記の繊維類は、シランカップリング剤等により表面処理されたものでもよい。
前記シランカップリング剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノシラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプトシラン類；エポキシシラン類；ビニルシラン類が挙げられる。中でも、アミノシラン類が好ましい。
シランカップリング剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１８】
また、上記の繊維類については、さらに集束剤として、カルボン酸無水物基含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物基含有不飽和ビニル単量体以外の不飽和ビニル単量体とを構成単位として含むカルボン酸無水物基含有共重合体；エポキシ化合物、ポリウレタン樹脂、アクリル酸のホモポリマー、アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマー；並びにこれらの第１級、第２級及び第３級アミンとの塩等を含んでもよい。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１９】
中でも、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の機械的強度の観点から、集束剤としては、カルボン酸無水物基含有共重合体、エポキシ化合物、及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせが好ましく、カルボン酸無水物基含有共重合体、及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせがより好ましい。
【０１２０】
繊維類は、公知の繊維類の製造工程において、ローラー型アプリケーター等の公知の方法を用いて、公知の集束剤を繊維類に付与して繊維ストランドを製造し、乾燥することによって連続的に反応させて得られる。
前記繊維ストランドをロービングとしてそのまま使用してもよく、さらに切断工程を得て、チョップドガラスストランドとして使用してもよい。
【０１２１】
前記集束剤は、繊維類１００質量％に対し、固形分率として０．２〜３質量％相当を付与（添加）することが好ましく、より好ましくは０．３〜２質量％付与（添加）する。
繊維類の集束を維持する観点から、集束剤の添加量が、繊維類１００質量％に対し、固形分率として０．２質量％以上であることが好ましい。
一方、該集束剤の添加量は、ポリアミド樹脂組成物の熱安定性向上の観点から、３質量％以下であることが好ましい。また、ストランドの乾燥は切断工程後に行ってもよく、又はストランドを乾燥した後に切断してもよい。
【０１２２】
上述したガラス繊維や炭素繊維等の繊維類以外の無機充填材としては、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の強度、剛性及び表面外観の観点から、ウォラストナイト、カオリン、炭酸マグネシウム、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、クレーも好ましく使用できる。より好ましくは、ウォラストナイト、カオリン、マイカ、であり、さらに好ましくは、ウォラストナイト、マイカであり、さらに好ましくはウォラストナイトである。
【０１２３】
繊維類以外の（Ｃ）無機充填材の平均粒子径は、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の靭性、表面外観の観点から、０．０１〜３８μｍが好ましく、０．０３〜３０μｍがより好ましく、０．０５〜２５μｍがさらに好ましく、０．１〜２０μｍがさらにより好ましく、０．１５〜１５μｍがよりさらに好ましい。
繊維類以外の（Ｃ）無機充填材の平均粒子径を３８μｍ以下とすることにより、靭性、表面外観に優れるポリアミド樹脂組成物が得られる。
また、繊維類以外の（Ｃ）無機充填材の平均粒子径を０．０１μｍ以上にすることにより、コスト面と、粉体のハンドリング面と、物性とのバランスにより優れる傾向にある。
なお、前記平均粒子径は、例えば、ＳＥＭにより測定することができる。
【０１２４】
また、（Ｃ）無機充填材の中でも、ウォラストナイトのような針状の形状を持つ無機充填材に関しては、数平均繊維径を平均粒子径とする。さらに、断面が円でない無機充填材の場合はその長さの最大値を繊維径とする。
【０１２５】
針状の形状を持つ（Ｃ）無機充填材の重量平均繊維長Ｌと数平均繊維径Ｄとのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）に関しては、成形品外観、射出成形機等の金属性パーツの磨耗の観点から、１．５〜１０が好ましく、２．０〜５がさらに好ましく、２．５〜４がよりさらに好ましい。
【０１２６】
また、前記繊維類以外の（Ｃ）無機充填材は、通常の表面処理剤、例えばシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤等のカップリング剤等で表面処理を施したものを使用することもできる。
シラン系カップリング剤としては、特に限定されないが、例えば、エポキシシランカップリング剤、ポリアルコキシシロキサンとエポキシシランカップリング剤との混合物、ポリアルコキシシロキサンとエポキシシランカップリング剤との反応物を好ましく使用することができる。このような表面処理剤は、予め（Ｃ）無機充填材の表面に添加することもできるし、（Ａ）ポリアミドと（Ｃ）無機充填材とを混合する際に添加することもできる。また、好ましい表面処理剤の添加量は、（Ｃ）無機充填材に対して０．０５質量％〜１．５質量％の範囲である。
【０１２７】
（金属水酸化物）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、金属水酸化物を含有してもよい。金属水酸化物は、一般式Ｍ（ＯＨ）ｘで表される。ここで、Ｍは金属原子を表し、ｘは金属原子に応じた多価を示す。
【０１２８】
金属元素Ｍとしては、１価以上の金属であることが好ましい。１価以上の金属としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、ストロンチウム等が挙げられる。金属元素Ｍとしては、アルカリ土類金属が望ましい。
【０１２９】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に含有されている金属水酸化物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、水酸化マンガンなどが挙げられる。これらの中でも、耐リフロー性、押出加工安定性、成形加工安定性に優れるという観点から、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムが好ましく、水酸化カルシウムがより好ましい。
【０１３０】
各金属水酸化物は一種のみを単独で用いてもよく、二種以上の混合物として用いてもよい。また、これらの金属酸化物は、密着性及び分散性を向上させるために表面処理を施したものを使用してもよい。
【０１３１】
表面処理剤としては、例えば、アミノシラン、エポキシシランなどのシランカップリング剤、シリコーン等の有機珪素化合物；チタンカップリング剤等の有機チタン化合物；有機酸、ポリオール等の有機物などが挙げられる。
【０１３２】
（金属酸化物）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、金属酸化物を含有してもよい。金属酸化物は、一般式ＭｘＯｙで表される。ここで、Ｍは金属原子を表し、ｘ及びｙはそれぞれ、０＜ｘ≦５、０＜ｙ≦５である。
【０１３３】
金属元素Ｍは、１価以上の金属であることが好ましい。１価以上の金属としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、ストロンチウム等が挙げられる。金属元素としては、アルカリ土類金属が望ましい。
【０１３４】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に含有されている金属酸化物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マンガン、酸化スズなどが挙げられる。これらの中でも、耐熱変色性、押出加工安定性、成形加工安定性に優れるという観点から酸化カルシウム、酸化マグネシウムが好ましく、より好ましくは酸化カルシウムである。
【０１３５】
前記金属酸化物は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上の混合物として用いてもよい。また、これらの金属酸化物は、密着性および分散性を向上させるために表面処理を施したものを使用してもよい。
【０１３６】
表面処理剤としては、例えば、アミノシラン、エポキシシランなどのシランカップリング剤、シリコーン等の有機珪素化合物；チタンカップリング剤等の有機チタン化合物；有機酸、ポリオール等の有機物などが挙げられる。
【０１３７】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物中の金属水酸化物及び／又は金属酸化物は通常粒子であり、その平均粒子径は０．０５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５μｍである。また、粒子全部に対する３０μｍ以上の粒子の質量割合が、好ましくは１質量％以下でありより好ましくは０．１質量％以下である。
【０１３８】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物中の金属水酸化物及び／又は金属酸化物の純度は好ましくは９９％以上であり、より好ましくは９９．５％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。純度が高いことにより、ポリアミド樹脂組成物の白色度、耐リフロー性、耐光変色性は優れたものとなる傾向がある。
【０１３９】
上述した金属水酸化物及び／又は金属酸化物の含有量は、ポリアミド樹脂組成物１００質量％に対して、０．１〜２０質量％であり、好ましくは０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．３〜５質量％である。金属水酸化物及び／又は金属酸化物の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド樹脂組成物は耐熱変色性、押出加工安定性、成形加工安定性により優れる傾向にある。
【０１４０】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、白色度、耐熱変色性の観点から、金属酸化物、金属水酸化物以外の金属化合物をさらに含有していてもよい。金属酸化物、金属水酸化物以外の金属化合物として、金属炭酸塩、金属ハロゲン化物等が挙げられる。金属水酸化物以外の金属化合物の金属元素として、特定の元素を有する金属酸化物を用いることが重要である。金属元素として、１価以上の金属であり、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムバリウム、亜鉛、アルミニウム、ストロンチウム等を挙げることができる。金属元素として、アルカリ土類金属が望ましい。
【０１４１】
金属水酸化物及び／又は金属酸化物は、（Ａ）ポリアミドの重合時に添加してもよいが、（Ａ）ポリアミドの重合後、当該（Ａ）ポリアミドと混合するポリアミド樹脂組成物の製造時に添加することが好ましい。ポリアミド樹脂組成物の製造時に添加することで、熱履歴を少なくすることができ、後述するリン系化合物の分解等を抑制することができ、白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド樹脂組成物を得ることができる。
【０１４２】
（造核剤）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、離型性の観点から、造核剤をさらに含有することが好ましい。「造核剤」とは、添加により熱示差走査分析（ＤＳＣ）で測定される結晶化温度を上昇させる効果や、得られる成形品の球晶を微細化又はサイズの均一化に効果が得られる物質のことを意味する。
【０１４３】
前記造核剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、タルク、窒化ホウ素、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、窒化珪素、カーボンブラック、チタン酸カリウム、及び二硫化モリブデンなどが挙げられる。造核剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【０１４４】
前記造核剤の中でも、造核剤効果の観点で、タルク、窒化ホウ素、及びカーボンブラックが好ましく、より好ましくはタルク、窒化ホウ素であり、さらに好ましくはタルクである。
【０１４５】
また、造核剤効果が高いため、数平均粒径が０．０１〜１０μｍである造核剤が好ましく、より好ましくは０．５〜５μｍであり、さらに好ましくは０．５〜３μｍである。
【０１４６】
造核剤の数平均粒径の測定は、成形品をギ酸などのポリアミドが可溶な溶媒で溶解し、得られた不溶成分の中から、例えば１００個以上の造核剤を任意に選択し、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡などで観察し、求めることができる。
【０１４７】
造核剤の配合量は、（Ａ）ポリアミド１００質量％に対して、０．００１〜１５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜７．５質量％であり、よりさらに好ましくは０．０５〜７．５質量％であり、最も好ましくは１．０〜６．０質量％である。
【０１４８】
配合量を０．００１質量％以上とすることにより、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の耐熱性が良好に向上し、また、配合量を１５質量％以下とすることにより、靭性に優れるポリアミド樹脂組成物を得ることができる。
【０１４９】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物中の（Ｃ）無機充填材の含有量は、ポリアミド樹脂組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜５０質量％であり、より好ましくは０〜３０質量％であり、さらに好ましくは０〜２０質量％であり、よりさらに好ましくは０〜１０質量％である。
（Ｃ）無機充填材の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド樹脂組成物の強度、剛性及び靭性をよりバランス良く保つことができる。
【０１５０】
上述した（Ｂ）酸化チタンと、上述した（Ｃ）無機充填材との合計含有量は、好ましくは４０質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上であり、さらに好ましくは５５質量％以上である。合計含有量が上記範囲内であることにより、熱や光に対し優れた耐変色性の向上の効果が得られる傾向にある。
【０１５１】
（（Ｄ）シリコーン化合物）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、（Ｄ）シリコーン化合物を含有する。（Ｄ）シリコーン化合物は、シロキサン結合を主骨格とし有機基を有するオリゴマー又はポリマーである。（Ｄ）シリコーン化合物は、反応性官能基を有してもよい。
【０１５２】
反応性官能基としては、特に限定されないが、例えば、フェニル基又は低級（例えば、炭素数２〜６、好ましくは炭素数２〜４）アルキル基で置換されていてもよいアミノ基、エポキシ基、グリシドキシ基、カルボキシル基、エポキシシクロアルキル基（例えば、３，４−エポキシシクロヘキシル基等）、水酸基、イソシアネート基が挙げられる。
【０１５３】
（Ｄ）シリコーン化合物が反応性官能基を有する場合は、反応性官能基当量は、１〜１００００ｇ／ｍｏｌであり、好ましくは１００〜８０００ｇ／ｍｏｌであり、より好ましくは２００〜６０００ｇ／ｍｏｌであり、さらに好ましくは３００〜５０００ｇ／ｍｏｌであり、よりさらに好ましくは５００〜３０００ｇ／ｍｏｌであり、最も好ましくは１０００〜２０００ｇ／ｍｏｌである。反応性官能基当量がこの範囲にあると、溶融混合時にポリアミド樹脂との相容性を高くできるため均一分散しやすくなる。
【０１５４】
（Ｄ）シリコーン化合物としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（１）で表される単位を有するオリゴマー又はポリマーである。
［Ｒ1Ｒ2ＳｉＯ］m      ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ1、Ｒ2はアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、又はアリール基を示し、それらの基は置換基を有していてもよく、Ｒ1とＲ2は、互いに同一であっても異なっていてもよい。ｍは任意の整数を示す。）
【０１５５】
また、本実施形態で使用するシリコーン化合物は、例えば、下記一般式（２）で表される化合物（シランカップリング剤）を加水分解縮合して製造することができる。
Ｒ3nＳｉ（ＯＲ4）4-n      ・・・（２）
（式（２）中、ｎは１〜３から選択される任意の整数を示し、Ｒ3はアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、又はアリール基を示し、それらの基は置換基を有していてもよく、Ｒ3が複数存在する場合には、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ4は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ4が複数存在する場合には、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【０１５６】
前記式（１）、（２）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3で示されるアルキル基としては、直鎖又は分岐状の、炭素数１〜２０のアルキル基、好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基が挙げられる。
以下に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
好ましくは炭素数１〜６のアルキル基、より好ましくは炭素数２〜４のアルキル基である。
前記アルキル基は、任意の位置に、後述する置換基を１〜４個（好ましくは１〜３個、より好ましくは１個）有していてもよい。
【０１５７】
前記式（１）、（２）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3で示されるシクロアルキル基としては、炭素数３〜１０のシクロアルキル基が挙げられる。
以下に限定されるものではないが、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。
好ましくは炭素数５〜８のシクロアルキル基である。
前記シクロアルキル基は、任意の位置に、後述する置換基を１〜４個（好ましくは１〜３個、より好ましくは１個）有していてもよい。
【０１５８】
前記式（１）、（２）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3で示されるアルケニル基としては、直鎖又は分岐状の炭素数２〜２０のアルケニル基、好ましくは炭素数２〜１０のアルケニル基が挙げられる。
以下に限定されるものではないが、例えば、ビニル基、１−プロぺニル基、２−プロぺニル基、イソプロペニル基、１−ブテニル、２−ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル、ヘプテニル基等が挙げられる。
好ましくは炭素数２〜４のアルケニル基である。
前記アルケニル基は任意の位置に、後述する置換基を１〜４個（好ましくは１〜３個、より好ましくは１個）有していてもよい。
【０１５９】
前記式（１）、（２）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3で示されるシクロアルケニル基としては、炭素数３〜１０のシクロアルケニル基が挙げられる。
以下に限定されるものではないが、例えば、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等が挙げられる。
好ましくは炭素数５〜８のシクロアルキル基である。
前記シクロアルケニル基は、任意の位置に、後述する置換基を１〜４個（好ましくは１〜３個、より好ましくは１個）有していてもよい。
【０１６０】
前記式（１）、（２）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3で示されるアリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基、好ましくは炭素数６〜１２のアリール基が挙げられる。
以下に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、ナフチル基等が挙げられる。好ましくは炭素数６〜９のアリール基である。
前記アリール基は、任意の位置に、後述する置換基を１〜４個（好ましくは１〜３個、より好ましくは１個）有していてもよい。
【０１６１】
上述したＲ1、Ｒ2及びＲ3で示される基は、それぞれ置換基を有していてもよい。
当該置換基としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アリール基（例えば、フェニル基等）又はアミノ低級（例えば、炭素数２〜６、好ましくは炭素数２〜４）アルキル基で置換されていてもよいアミノ基、エポキシ基、グリシドキシ基、メルカプト基、カルボキシル基、エーテル基、エポキシシクロアルキル基（例えば、３，４−エポキシシクロヘキシル基等）、水酸基、イソシアネート基、エステル基（例えば、炭素数１〜２０アルコキシカルボニル基等）、（メタ）アクリロイルオキシ基、ウレイド基（−ＮＨＣＯＮＨ2）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ2）、アルカノイルアミノ基（例えば、炭素数１〜２０のアルカノイルアミノ基等）、アルカノイルオキシ基（例えば、炭素数１〜２０のアルカノイルオキシ基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロへキシル基等）、シクロアルケニル基（例えば、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等）、アリール基（例えば、フェニル基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）等が挙げられる。
【０１６２】
これらの置換基のうち、本実施形態のポリアミド樹脂組成物のマトリックスである（Ａ）ポリアミドとの親和性の観点から、（Ａ）ポリアミドのアミド基、アミノ基又はカルボキシル基と反応し得る反応性官能基が好ましく、例えば、フェニル基又は低級（例えば、炭素数２〜６、好ましくは炭素数２〜４）アルキル基で置換されていてもよいアミノ基、エポキシ基、グリシドキシ基、カルボキシル基、エポキシシクロアルキル基（例えば、３，４−エポキシシクロヘキシル基等）、水酸基、イソシアネート基等が好適なものとして挙げられる。
【０１６３】
上述したＲ1、Ｒ2及びＲ3で示される基のうち、好ましい基としては、フェニル基又はアミノ低級（炭素数２〜４）アルキル基で置換されていてもよいアミノ基、エポキシ基、グリシドキシ基、カルボキシル基、水酸基、イソシアネート基、及びエポキシシクロヘキシル基からなる群より選ばれる１〜３個の基で置換されたアルキル基が挙げられる。
【０１６４】
上述したＲ1、Ｒ2及びＲ3で示される基のうち、より好ましい基としては、フェニル基又はアミノ低級（炭素数２〜４）アルキル基で置換されていてもよいアミノ基、エポキシ基、グリシドキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、及びエポキシシクロヘキシル基からなる群より選ばれる１又は２個（特に１個）の基で置換されたアルキル基が挙げられる。
【０１６５】
上述したＲ1、Ｒ2及びＲ3で示される基のうち、さらに好ましい基としては、アミノ基、フェニルアミノ基、アミノエチルアミノ基、エポキシ基、グリシドキシ基、カルボキシル基、及びエポキシシクロヘキシル基からなる群より選ばれる１個の基で置換されたアルキル基が挙げられる。
【０１６６】
前記一般式（１）で示されるシリコーン化合物として、以下に限定されるものではないが、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アラルキル変性シリコーンオイル、フロロアルキル変性シリコーンオイル、長鎖アルキル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、フェニル変性シリコーンオイル等のシリコーンオイル；直鎖状のジメチルポリシロキサンを架橋した構造をもつシリコーンゴム；シロキサン結合が（ＣＨ3ＳｉＯ3/2）ｎで表される三次元網目状に架橋した構造をもつポリメチルシルセスキオキサン；３官能シロキサン単位を主成分とした３次元網目構造のシリコーンレジン等が挙げられる。
【０１６７】
これらのシリコーン化合物は、商業的に入手可能な公知の化合物、及び当業者が公知の方法を用いて製造できる化合物のいずれをも包含する。
【０１６８】
これらのシリコーン化合物の典型例として、一般式（３）
2015057474.tif 000003
（式中、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、又はアリール基を示し、それらの基は置換基を有していてもよく、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は互いに同一であっても異なっていてもよく、ｌ及びｍは１以上の任意の整数を示し、括弧内の各繰り返し単位構造の結合の順番は特に限定はない。）で表される化合物が挙げられる。
【０１６９】
ここで、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6で示される基は、前記式（１）、（２）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3として列挙された基を採用することができる。
【０１７０】
Ｒ4、Ｒ5及びＲ6で示される基としては、好ましくは、アミノ基、エポキシ基、グリシドキシ基、カルボキシル基、水酸基、イソシアネート基、及びエポキシシクロヘキシル基からなる群より選ばれる基で置換された炭素数２〜４のアルキル基、又は、フェニル基が挙げられ、より好ましくは、アミノ基、フェニルアミノ基、アミノエチルアミノ基、エポキシ基、及びカルボキシル基からなる群より選ばれる１個の基で置換されたアルキル基が挙げられ、さらに好ましくは、アミノ基、フェニルアミノ基、アミノエチルアミノ基、及びカルボキシル基からなる群より選ばれる１個の基で置換されたアルキル基が挙げられ、最も好ましくは、カルボキシル基で置換されたアルキル基が挙げられる。アルキル基の置換基数は、好ましくは１〜３であり、より好ましくは１〜２であり、さらに好ましくは１である。
【０１７１】
ここで、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6で示される基のうち少なくとも１つは反応性官能基であることが好ましく、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6のうち２つが反応性官能基であることがより好ましく、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6のうち１つが反応性官能基であることが最も好ましい。
【０１７２】
Ｒ4、Ｒ5及びＲ6で示される基のうち少なくとも１つが反応性官能基である場合、シリコーン化合物は、異なる場所に反応性官能基を持つ化合物の混合物であることが特に好ましい。具体的には、少なくともＲ4で示される基が反応性官能基であるシリコーン化合物、少なくともＲ5で示される基が反応性官能基であるシリコーン化合物、及び少なくともＲ6で示される基が反応性官能基であるシリコーン化合物からなる群より選ばれる２種以上のシリコーン化合物の混合物であることが好ましい。
【０１７３】
シリコーン化合物は、溶融混合時に１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７４】
一般式（３）で示されるシリコーン化合物が反応性官能基を持つ場合は、反応性官能基当量は通常１〜１００００ｇ／ｍｏｌであり、好ましくは１００〜８０００ｇ／ｍｏｌであり、より好ましくは２００〜６０００ｇ／ｍｏｌであり、さらに好ましくは３００〜５０００ｇ／ｍｏｌであり、よりさらに好ましくは５００〜３０００ｇ／ｍｏｌであり、最も好ましくは１０００〜２０００ｇ／ｍｏｌである。反応性官能基当量がこの範囲にあると、溶融混合時にポリアミド樹脂との相容性を高くできるため均一分散しやすくなる。
【０１７５】
ｌは好ましくは１〜２０，０００の整数であり、より好ましくは１〜１０，０００の整数であり、ｍは好ましくは１〜２０，０００の整数であり、より好ましくは１〜１０，０００の整数である。
【０１７６】
一般式（３）で示されるシリコーン化合物が液状物の場合（例えば、シリコーンオイル等）は、粘度（２５℃）は通常１０〜２，０００ｍｍ2／ｓ、好ましくは１０〜１，０００ｍｍ2／ｓであり、より好ましくは１０〜５００ｍｍ2／ｓであり、さらに好ましくは１０〜２５０ｍｍ2／ｓであり、よりさらに好ましくは２０〜２００ｍｍ2／ｓであり、最も好ましくは２０〜１００ｍｍ2／ｓである。粘度がこの範囲にあると、溶融混合時にポリアミド樹脂との粘度差を小さくできるため均一分散しやすくなる。粘度は、動粘度測定装置で測定することができる。
【０１７７】
一般式（３）で示されるシリコーン化合物が固体の場合（例えば、シリコーンゴム、ポリメチルシルセスキオキサン、シリコーンレジン等）は、粉末状が好ましく、その平均粒子径は、通常、０．１〜２０μｍであり、好ましくは０．５〜１０μｍである。平均粒子径がこの範囲にあると、溶融混合時により樹脂組成物中に分散しやすくなる。平均粒子径は、レーザー回折法で測定することができる。
【０１７８】
前記一般式（２）で示される化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルエトキシシラン等が挙げられる。
本実施形態で使用するシリコーン化合物は、高温安定性の観点で、反応性の官能基を持たないシリコーン化合物が好ましい。反応性の官能基とは、アミノ低級（例えば、炭素数２〜６、好ましくは炭素数２〜４）アルキル基で置換されていてもよいアミノ基、エポキシ基、グリシドキシ基、メルカプト基、カルボキシル基、エーテル基、エポキシシクロアルキル基（例えば、３，４−エポキシシクロヘキシル基等）、水酸基、イソシアネート基、エステル基（例えば、炭素数１〜２０アルコキシカルボニル基等）、（メタ）アクリロイルオキシ基、ウレイド基（−ＮＨＣＯＮＨ2）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ2）、アルカノイルアミノ基（例えば、炭素数１〜２０のアルカノイルアミノ基等）等が挙げられる。反応性の官能基を持たないシリコーン化合物を用いることでポリアミド樹脂組成物の高温安定性、表面平滑性を高くすることができる。
【０１７９】
（Ｄ）シリコーン化合物の含有量は、ポリアミド樹脂組成物１００質量％に対して、好ましくは０．０５〜１０．０質量％であり、より好ましくは０．０７５〜５．０質量％であり、さらに好ましくは０．２〜２．５質量％であり、よりさらに好ましくは０．３〜２．０質量％であり、最も好ましくは０．３〜１．０質量％である。（Ｄ）シリコーン化合物の含有量が上記の範囲内であることにより、モールドデポジットの低減及び高温安定性の向上の観点で好ましく、本実施形態のポリアミド樹脂組成物から反射板を成形する際の成形性も良好であり、かつ反射板において、良好なバランスの性能を実現できる傾向にある。
【０１８０】
（リン化合物）
本実施形態におけるポリアミド樹脂組成物は、熱安定性の観点から、リン系化合物をさらに含有していてもよい。
リン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１）リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、並びにそれらの分子内及び／又は分子間縮合物、２）リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、並びにそれらの分子内及び／又は分子間縮合物の金属塩類等が挙げられる。なお、リン系化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１８１】
前記１）のリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、並びにそれらの分子内及び／又は分子間縮合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、リン酸、ピロリン酸、メタリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロ亜リン酸、二亜リン酸等が挙げられる。
【０１８２】
前記２）のリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、並びにそれらの分子内及び／又は分子間縮合物の金属塩類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、前記１）のリン化合物と周期律表第１族及び第２族、マンガン、亜鉛、アルミニウムとの塩等が挙げられる。
【０１８３】
より好ましいリン系化合物としては、リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれる１種以上である。このようなリン系化合物を用いることにより、耐熱変色性、耐光変色性により優れる傾向にある。
【０１８４】
さらに好ましいリン系化合物としては、リン酸、亜リン酸及び次亜リン酸から選ばれるリン化合物と、周期律表第１族（アルカリ金属）及び第２族（アルカリ土類金属）、マンガン、亜鉛並びにアルミニウムから選ばれる金属と、を含む金属塩、あるいは、これら金属塩の分子内縮合物又はこれら金属塩の分子間縮合物が挙げられる。
【０１８５】
さらにより好ましいリン系化合物としては、リン酸、亜リン酸及び次亜リン酸から選ばれるリン化合物と、周期律表第１族及び第２族から選ばれる金属と、を含む金属塩が挙げられる。
【０１８６】
前記金属塩としては、以下に限定されるものではないが、例えば、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸一カルシウム、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、ピロリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、メタリン酸カルシウム、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カルシウム等が挙げられ、これらの無水塩、水和物も挙げられる。
これらの中でも、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウムが好ましく、アルカリ土類金属塩である次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウムがより好ましい。
【０１８７】
上述したリン系化合物を用いることにより、耐熱変色性、耐光変色性及び押出加工性により優れる傾向にある。
【０１８８】
上述したリン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれるリン系化合物は、次亜リン酸金属塩であることがより好ましい。リン系化合物が次亜リン酸金属塩であることにより、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド樹脂組成物を得ることができる。
【０１８９】
リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれるリン系化合物の金属種は、金属水酸化物及び／又は金属酸化物の金属種と同一であることが好ましい。特に、前記リン系化合物の金属種としては、アルカリ土類金属であることが好ましい。金属種が同一であることにより、熱安定性が高まり、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド樹脂組成物を得ることができる。さらに、リン系化合物の金属種としてアルカリ土類金属を用いることにより、上記特性において、より一層優れた効果が得られる。
【０１９０】
リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれるリン系化合物は、無水塩や水和物を含まない金属塩であることが好ましい。リン系化合物として、無水塩、水和物を含まない金属塩を使用することにより、加工時に発生する水分量を抑えることができ、ポリアミドの分子量低下やガス発生を抑制することができる。また、リン系化合物として、無水塩、水和物を含まない金属塩を用いることにより、白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド樹脂組成物を得ることができる。
【０１９１】
リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれるリン系化合物としては、潮解性の低いものが好ましく、潮解性の無いものがより好ましい。リン系化合物として潮解性の低い金属塩を用いることにより、ポリアミド樹脂組成物の製造時に各原料成分を混合する際に作業性が低下や原料成分中の水分量が高くなることによる、加工時のポリアミドの分子量低下やガス発生を抑制することができる。潮解性の低い金属塩を用いることにより、白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド樹脂組成物を得ることができる。
【０１９２】
前記リン系化合物は、有機リン系化合物を含んでもよい。
有機リン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニル（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−テトラ−トリデシル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル）−ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリス（モノ，ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェニルポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス（４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル））−１，６−ヘキサノールジホスファイト、ヘキサトリデシル−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、トリス（４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル））ホスファイト、トリス（１，３−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（３−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイトが挙げられる。
本実施形態では、有機リン系化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記の列挙した有機リン系化合物の中でも、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の耐熱エージング性の一層の向上及び発生ガスの低減という観点から、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましく、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物がより好ましい。
【０１９３】
リン系化合物の含有量は、ポリアミド樹脂組成物１００質量％に対して、好ましくは０．１〜２０．０質量％であり、より好ましくは０．２〜７．０質量％であり、さらに好ましくは０．５〜３．０質量％であり、よりさらに好ましくは０．５〜２．５質量％ある。リン系化合物の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド樹脂組成物は白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、高温安定性、押出加工安定性、成形加工安定性に優れる傾向にある。
【０１９４】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物において、リン系化合物は、ポリアミド樹脂組成物に対して、リン元素濃度が、１，４００〜２０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることが好ましく、２，０００〜２０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがより好ましく、３，０００〜２０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがさらに好ましい。
リン元素濃度が上記範囲であることにより、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の耐熱変色性、耐光変色性がより優れる傾向にある。
【０１９５】
上述したリン系化合物の窒素雰囲気下での分解開始温度は、３１０℃以上であることが好ましく、３２０℃以上であることがより好ましく、３３０℃以上であることがさらに好ましい。
また、分解開始温度は、特に制限されず高いほど好ましい。分解開始温度が上記範囲内にあることにより、耐熱変色性、耐光変色性、押出加工性により優れる傾向にある。
リン系化合物の分解開始温度は、示差熱天秤により測定することができる。
さらに、ポリアミド樹脂組成物中のリン元素濃度に対するリン系化合物に由来の金属元素濃度の比率が、０．３〜０．８であることが、ポリアミド樹脂組成物の耐熱変色性、耐光変色性の観点から好ましく、より好ましくは０．３〜０．７％である。なお、リン元素に対する金属元素濃度の比率は、リン元素濃度を測定する方法と同様にして、ＩＣＰ発光分光分析法により測定することができる。「リン系化合物に由来の」とは、酸化チタンや後述する無機充填剤由来の金属元素を含まないことを意味する。
【０１９６】
リン系化合物は、（Ａ）ポリアミドの重合時に添加してもよいが、（Ａ）ポリアミドを重合した後、上述した金属水酸化物、金属酸化物、リン系化合物成分と混合するポリアミド樹脂組成物の製造時に添加することが好ましい。ポリアミド樹脂組成物製造時に添加することで、熱履歴を少なくすることができ、リン系化合物の分解等を抑制することができ、白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド樹脂組成物を得ることができる。
【０１９７】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物において、金属水酸化物及び／又は金属酸化物、リン系化合物由来の金属元素濃度は、ポリアミド樹脂組成物に対して、金属元素濃度が、１，０００〜４０，０００ｐｐｍとなる量含まれることが好ましく、２，０００〜３０，０００ｐｐｍとなる量含まれることがより好ましく、３，０００〜２５，０００ｐｐｍとなる量含まれることがさらに好ましい。前記金属元素濃度が上記範囲であることにより、ポリアミド樹脂組成物の耐リフロー性、耐光変色性がより優れる。なお、金属元素濃度は、実施例に記載の方法等により測定することができる。
【０１９８】
（フェノール系酸化防止剤及び／又はアミン系酸化防止剤）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、熱安定性の観点から、フェノール系酸化防止剤及び／又はアミン系酸化防止剤をさらに含有していてもよい。
【０１９９】
フェノール系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。フェノール系酸化防止剤、中でもヒンダードフェノール化合物は、ポリアミド等の樹脂に耐熱性や耐光性を付与する性質を有する。
【０２００】
ヒンダードフェノール化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｎ，Ｎ’−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピニロキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサピロ［５，５］ウンデカン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及び１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸が挙げられる。中でも、耐熱エージング性向上の観点から、フェノール系酸化防止剤は、好ましくはＮ，Ｎ’−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）］である。
なお、フェノール系酸化防止剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２０１】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物中のフェノール系酸化防止剤の含有量は、ポリアミド樹脂組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜１質量％であり、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。フェノール系酸化防止剤の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド樹脂組成物は、耐熱エージング性により優れ、発生ガス量のより低いものとなる傾向にある。
【０２０２】
アミン系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドロキノリン、６−エトキシ−１，２−ジハイドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、フェニル−α−ナフチルアミン、４，４−ビス（α，α−ジメチルデンジル）ジフェニルアミン、（ｐ−トルエンスルフォニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族アミンが挙げられる。
なお、本実施形態において、アミン系酸化防止剤とは、芳香族アミン系化合物を含む。
アミン系酸化防止剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２０３】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物中のアミン系酸化防止剤の含有量は、ポリアミド樹脂組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜１質量％であり、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。アミン系酸化防止剤の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド樹脂組成物は、耐熱エージング性により優れ、発生ガス量のより低いものとなる傾向にある。
【０２０４】
（アミン系光安定剤）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、光安定性の観点から、アミン系光安定剤をさらに含有していてもよい。
【０２０５】
アミン系光安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ��１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物が挙げられる。
本実施形態では、アミン系光安定剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２０６】
アミン系光安定剤は、分子量が２，０００未満の低分子型であることが、ポリアミド樹脂組成物の光安定性のより一層の向上の観点から好ましい。より好ましくは、アミン系光安定剤の分子量は１，０００未満である。
【０２０７】
また、アミン系光安定剤は、Ｎ−Ｈ型（アミノ基に水素が結合していることを示す）、Ｎ−Ｒ型（アミノ基にアルキル基が結合していることを示す）、ＮＯＲ型（アミノ基にアルコキシ基が結合していることを示す）等のタイプがあるが、中でもＮ−Ｈ型であることがポリアミド樹脂組成物の光安定性のより一層の向上の観点から好ましい。
【０２０８】
アミン系光安定剤としては、光安定性向上の観点から、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラートが好ましい。
このなかでも、アミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラートがより好ましい。
このなかでも、アミン系光安定剤としては、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミドがさらに好ましい。
【０２０９】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物中のアミン系光安定剤の含有量は、ポリアミド樹脂組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜２質量％であり、より好ましくは０．０１〜２質量％であり、さらに好ましくは０．１〜２質量％である。
アミン系光安定剤の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド樹脂組成物の光安定性、耐熱エージング性を一層向上させることができ、さらに発生ガス量を低減させることができる。
【０２１０】
（ポリアミド樹脂組成物に添加してもよい他の成分）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、上記した成分の他に、必要に応じてさらに他の成分を添加してもよい。
他の成分としては、特に限定されないが、例えば、顔料及び染料等の着色剤（着色マスターバッチ含む）、離型剤、難燃剤、フィブリル化剤、潤滑剤、蛍光増白剤、可塑化剤、銅化合物、ハロゲン化アルカリ金属化合物、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、流動性改良剤、充填剤、補強剤、展着剤、核剤、ゴム、強化剤並びに他のポリマー等が挙げられる。
ここで、上記した他の成分は、それぞれ性質が大きく異なるため、各成分についての好適な含有率は様々である。そして、当業者であれば、上記した他の成分ごとの好適な含有率は容易に設定可能である。
【０２１１】
〔ポリアミド樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態のポリアミド樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されず、前記（Ａ）ポリアミド、（Ｂ）酸化チタン、（Ｃ）無機充填材、（Ｄ）シリコーン化合物、さらに必要に応じて、フェノール系酸化防止剤及び／又はアミン系酸化防止剤、アミン系光安定剤等を含む各原料成分を混合する方法を用いることができる。
（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）酸化チタンとの混合方法としては、特に限定されないが、例えば、（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）酸化チタンとを、タンブラー、ヘンシェルミキサー等を用いて混合して、得られた混合物を溶融混練機に供給し混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にした（Ａ）ポリアミドに、サイドフィダーから（Ｂ）酸化チタンを配合する方法等が挙げられる。
（Ｃ）無機充填材を配合する場合も同様の方法を用いることができ、（Ａ）ポリアミド等と（Ｃ）無機充填材とを混合して、得られた混合物を溶融混練機に供給して混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にした（Ａ）ポリアミド及び（Ｂ）酸化チタンに、サイドフィダーから（Ｃ）無機充填材を配合する方法等が挙げられる。
ポリアミド樹脂組成物の各構成成分を溶融混練機に供給する方法としては、すべての構成成分を同一の供給口に一度に供給する方法でもよいし、各構成成分をそれぞれ異なる供給口から供給する方法でもよい。
溶融混練温度は、樹脂温度にして２５０〜３７５℃であることが好ましい。また、溶融混練時間は、０．２５〜５分であることが好ましい。
溶融混練を行う装置としては、特に限定されるものではなく、公知の装置、例えば、単軸又は２軸押出機、バンバリーミキサー、及びミキシングロール等の溶融混練機を用いることができる。
【０２１２】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物の２５℃の硫酸相対粘度ηｒ、融点Ｔｍ２、融解熱量ΔＨｍ、結晶化熱量ΔＨｃ、ガラス転移温度Ｔｇは、前記（Ａ）ポリアミドにおける測定方法と同様の方法により測定することができる。また、ポリアミド樹脂組成物における測定値が、前記（Ａ）ポリアミドの測定値として好ましい範囲と同様の範囲にあることにより、耐熱性、成形性、及び耐薬品性により優れるポリアミド樹脂組成物を得ることができる。
【０２１３】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、熱安定性が高いことが好ましい。熱安定性は後述する実施例に記載の条件で測定した、空気中の熱減量によって評価することができる。本実施形態のポリアミド樹脂組成物においては、熱処理後の反射率保持率を高く維持する観点で、３５０℃１０分間の熱減量は、１５％以下が好ましく、１０％以下がより好ましい。
【０２１４】
〔成形品〕
本実施形態の成形品は、上述のポリアミド樹脂組成物を含む。
本実施形態の成形品は、耐リフロー性、耐熱変色性、耐光変色性に優れており、特に反射板等に好適に用いることができる。
本実施形態の成形品は、例えば、上述のポリアミド樹脂組成物を公知の成形方法で成形することにより得ることができる。当該公知の成形方法としては、特に限定されないが、例えば、プレス成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、溶着成形、押出成形、吹込成形、フィルム成形、中空成形、多層成形、及び溶融紡糸等、一般に知られているプラスチック成形方法を挙げることができる。
【実施例】
【０２１５】
以下、本実施形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０２１６】
実施例及び比較例に用いた原材料及び測定方法を以下に示す。
なお、本実施例において、１ｋｇ／ｃｍ2は、０．０９８ＭＰａを意味する。
【０２１７】
〔原材料〕
（（Ａ）ポリアミド）
本実施例、比較例において用いる（Ａ）ポリアミドは、下記（ａ）及び（ｂ）を適宜用いて製造した。
【０２１８】
＜（ａ）ジカルボン酸＞
（ａ−１）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）（イーストマンケミカル社製、商品名：１，４−ＣＨＤＡ  ＨＰグレード（トランス体／シス体＝２５／７５））
（ａ−２）テレフタル酸（和光純薬工業社製）
＜（ｂ）ジアミン＞
（ｂ−１）２−メチルペンタメチレンジアミン（２ＭＣ５ＤＡ）（東京化成工業製）
（ｂ−２）１，９−ノナメチレンジアミン（Ｃ９ＤＡ）（アルドリッチ社製）
（ｂ−３）２−メチルオクタメチレンジアミン（２ＭＣ８ＤＡ）（特開平０５−１７４１３号公報に記載されている製法を参考にして製造した。）
（ｂ−４）１，１０−デカンジアミン（Ｃ１０ＤＡ）（東京化成工業社製）
【０２１９】
（（Ｂ）酸化チタン）
（Ｂ−１）ＴｉＯ2（石原産業社製、商品名：タイペーク（登録商標）ＣＲ−６３、数平均粒子径：０．２１μｍ、コーティング：アルミナ、シリカ及びシロキサン化合物）
なお、本実施例において、（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径は、電子顕微鏡写真法により以下のとおり測定した。
ポリアミド樹脂組成物を電気炉に入れて、ポリアミド樹脂組成物中に含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、任意に選択した１００個以上の酸化チタンを、電子顕微鏡で観察して、これらの粒子径を測定し、平均値を算出することにより、（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径を求めた。
【０２２０】
（（Ｃ）無機充填材）
（Ｃ−１）ウォラストナイト（数平均繊維径８μｍ）
（Ｃ−２）ガラス繊維（数平均繊維径１３μｍ）
無機充填材の数平均繊維径は、ポリアミド樹脂組成物を電気炉に入れて、ポリアミド樹脂組成物中に含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、任意に選択した１００本以上のガラス繊維を、ＳＥＭで観察して、これらのガラス繊維の繊維径を測定し、平均値を算出することにより求めた。
【０２２１】
（（Ｄ）シリコーン化合物）
（Ｄ−１）アラルキル変性非反応性シリコーンオイル（信越化学工業社製、商品名：ＫＦ−４１０、粘度（２５℃）９００ｍｍ2／ｓ）
（Ｄ−２）シリコーンオイル（信越化学工業社製、商品名：ＫＳ−６１）
（Ｄ−３）高級脂肪酸アミド変性非反応性シリコーンオイル（信越化学工業社製、商品名：ＫＦ−３９３５、融点４９℃）
（Ｄ−４）エポキシ変性反応性シリコーンオイル（信越化学工業社製、商品名：ＫＦ−１０５、粘度（２５℃）１５ｍｍ2／ｓ、官能基当量＝４９０ｇ／ｍｏｌ）
（Ｄ−５）エポキシ変性反応性シリコーンオイル（信越化学工業社製、商品名：Ｘ−２２−１７３ＢＸ、粘度（２５℃）３０ｍｍ2／ｓ、官能基当量＝２５００ｇ／ｍｏｌ）
（Ｄ−６）カルボキシ変性反応性シリコーンオイル（信越化学工業社製、商品名：Ｘ−２２−１６２Ｃ、粘度（２５℃）２２０ｍｍ2／ｓ、官能基当量＝２３００ｇ／ｍｏｌ）
【０２２２】
（リン化合物）
次亜リン酸ナトリウム一水和物（和光純薬工業社製）
【０２２３】
（フェノール系酸化防止剤）
フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０９８）
【０２２４】
（アミン系光安定剤）
２−エチル−２−エトキシ−オキザルアニリド（クラリアントジャパン社製、商品名：ナイロスタブＳ−ＥＥＤ）
（造核剤）
タルク（日本タルク社製、商品名：ＭＩＣＲＯ  ＡＣＥ（登録商標）Ｌ−１  平均粒子径  ５μｍ）
【０２２５】
〔特性の測定方法〕
（（１）２５℃の硫酸相対粘度ηｒ）
ＪＩＳ−Ｋ６８１０に準じて２５℃の硫酸相対粘度ηｒの測定を実施した。
具体的には、９８％硫酸を用いて、１％の濃度の溶解液（（ポリアミド１ｇ）／（９８％硫酸１００ｍＬ）の割合）を調製し、得られた溶解液を用いて２５℃の温度条件下で硫酸相対粘度ηｒを測定した。
【０２２６】
（（２）引張強度）
後述する実施例及び比較例で得られたポリアミド樹脂組成物のペレットを、射出成形機（ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製）を用いて、ＩＳＯ  ３１６７に準拠し、多目的試験片Ａ型の成形片に成形した。
成形条件は、射出＋保圧時間２５秒、冷却時間１５秒、金型温度を８０℃、溶融樹脂温度をポリアミドの高温側の融解ピーク温度（Ｔpm-1）＋２０℃に設定した。
得られた多目的試験片Ａ型の成形片を用いて、ＩＳＯ  ５２７に準拠し、２３℃の条件下、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張降伏応力を測定し、引張強度とした。
【０２２７】
（（３）初期反射率（％））
後述する実施例及び比較例で得られたポリアミド樹脂組成物のペレットを、射出成形機［ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて成形することにより、長さ６０ｍｍ×巾６０ｍｍ×厚さ２．０ｍｍの平板状成形片を製造した。
成形条件は、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間１５秒、金型温度を１２０℃とし、溶融樹脂温度を（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２＋２０℃に設定した。
得られた成形片の４５０ｎｍでの反射率を分光光度計により測定し、反射率保持率を算出した。初期反射率は８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましいとした。
【０２２８】
（（４）熱処理後の反射率保持率（％））
上記（３）の方法により得られた平板状成形片を、１８０℃の熱風乾燥機中で１５０時間加熱処理した。
熱処理後の成形片を、上記（３）と同様にして分光光度計により反射率を測定し、初期反射率で除することで反射率保持率を算出した。
熱処理後の反射率保持率は７０％以上が好ましく、７５％以上がより好ましいとした。
【０２２９】
（（５）メタルハライド暴露試験における、光照射処理後の反射率保持率（％））
上記（３）の方法により得られた平板状成形片を、メタルハライドランプ式耐光性試験機にて、３００ｎｍ未満の波長を遮蔽したランプを用いて１２０℃で１０００時間、光照射処理した。試験片を設置した位置での照度は１５ｍＷ／ｃｍ2に調整した。
処理後の成形片を上記と同様にして分光光度計により反射率を測定し、初期反射率で除することで反射率保持率を算出した。
光照射処理後の反射率保持率は８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましいとした。
【０２３０】
（（６）高温安定性（３５０℃１０分間の熱減量））
実施例及び比較例で得られたポリアミド樹脂組成物のペレットを用いて、示差熱天秤（リガク社製、ＴＧ８１２０）で、空気中、２５℃から２５℃／ｍｉｎで３５０℃まで昇温し、３５０℃で１０分間保持した。
さらに３５０℃から２５℃／ｍｉｎで５００℃まで昇温し、５００℃で１０分間保持した。
２５℃から昇温して、５００℃１０分間保持するまでの、トータルの重量変化をＡ（ｍｇ）、３５０℃で１０分間保持した間の重量変化をａ（ｍｇ）とした時、ａ／Ａ×１００（％）を３５０℃１０分間の熱減量と称し、高温安定性の指標とした。
熱処理後の反射率保持率を高く維持する点で、３５０℃１０分間の熱減量は、１５％以下が好ましく、１０％以下がより好ましいとした。
【０２３１】
（（７）表面平滑性）
上記（３）の方法により得られた平板状成形片を用い、任意の１０点の表面粗さを、表面粗さ測定器（ミツトヨ社製、サーフテストＳＶ−６００）で測定し、該１０点における平均粗さ（Ｒｚ）（μｍ）を求めた。平均粗さは１０μｍ以下であることが好ましいものとした。
【０２３２】
〔（Ａ）ポリアミドの製造〕
（製造例１）
ＣＨＤＡ８９６ｇ（５．２０モル）、及び２ＭＣ５ＤＡ６０４ｇ（５．２０モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％の水混合液を調製した。
得られた水混合液と、溶融重合時の添加物である、２ＭＣ５ＤＡ２１ｇ（０．１８モル）とを内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込んだ。
次に、オートクレーブ内の液温（内温）が５０℃になるまで加温した。
その後、オートクレーブ内を窒素置換した。
オートクレーブの槽内（以下、単に「槽内」ともいう。）の圧力が、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧として表記した。）、約２．５ｋｇ／ｃｍ2になるまで加熱を続けた（このとき液温は約１４５℃であった）。
槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ2に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、槽内の水溶液の濃度が約８５質量％になるまで濃縮した。
次に、水の除去を止め、槽内の圧力が約３０ｋｇ／ｃｍ2になるまで加熱を続けた。
槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ2に保つため水を系外に除去しながら、最終温度（約３４５℃）より５０℃低い温度（約２９５℃）になるまで加熱を続けた。
さらに加熱を続けながら、槽内の圧力を６０分間かけて大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで降圧した。
槽内の樹脂温度（液温）の最終温度が約３４５℃になるようにヒーター温度を調整した。
槽内の樹脂温度はその状態のまま、槽内を真空装置で１００ｔｏｒｒの減圧下に１０分維持した。
その後、槽内を窒素で加圧し、下部紡口（ノズル）から生成物をストランド状にして排出した。
さらにストランド状の生成物を、水冷、カッティングを行いペレット状のポリアミド（ポリアミドペレット）を得た。
【０２３３】
上述のようにして得られたポリアミドペレット１０ｋｇを円錐型リボン真空乾燥機（株式会社大川原製作所製、商品名リボコーンＲＭ−１０Ｖ）に入れ、該真空乾燥機内を十分に窒素置換した。
該真空乾燥機内に１Ｌ／分で窒素を流したまま、ポリアミドペレットを攪拌しながら２６０℃で６時間、加熱した。
その後、窒素を流通したまま該真空乾燥機内の温度を約５０℃まで下げて、ポリアミドペレットを、ペレット状のまま該真空乾燥機から取り出し、ポリアミド（以下、「ＰＡ−１」ともいう。）を得た。
得られたポリアミド（ＰＡ−１）を、窒素気流中で乾燥し、水分率を約０．２質量％未満に調整してから、該ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。
ポリアミド（ＰＡ−１）は、融点Ｔｍ２が３２７℃、ガラス転移温度Ｔｇが１５０℃、トランス異性体比率が７１％、２５℃の硫酸相対粘度が３．１であった。
【０２３４】
〔製造例２〕
ＣＨＤＡ７８２ｇ（４．５４モル）とＣ９ＤＡ５７５ｇ（３．６３モル）と２ＭＣ８ＤＡ１４４ｇ（０．９１モル）とを蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％の水混合液を調製した。
得られた水混合液と、溶融重合時の添加物である、Ｃ９ＤＡ１１ｇ（０．０７モル）とを内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込んだ。
次に、オートクレーブ内の液温（内温）が５０℃になるまで加温した。その後、オートクレーブ内を窒素置換した。
オートクレーブの槽内（以下、単に「槽内」とも記す。）の圧力が、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧として表記する。）、約２．５ｋｇ／ｃｍ2になるまで加熱を続けた（このとき液温は約１４５℃であった）。
槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ2に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、槽内の水溶液の濃度が約７５質量％になるまで濃縮した。
水の除去を止め、槽内の圧力が約３０ｋｇ／ｃｍ2になるまで加熱を続けた。
槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ2に保つため水を系外に除去しながら、最終温度（約３４０℃）より５０℃低い温度（約２９０℃）になるまで加熱を続けた。
さらに加熱を続けながら、槽内の圧力を９０分間かけて大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで降圧した。
槽内の樹脂温度（液温）の最終温度が約３４０℃になるようにヒーター温度を調整した。
槽内の樹脂温度はその状態のまま、槽内を真空装置で４００ｔｏｒｒの減圧下に３０分維持した。
その後、槽内を窒素で加圧し、下部紡口（ノズル）から生成物をストランド状にして排出した。
さらにストランド状の生成物を、水冷、カッティングを行いペレット状のポリアミド（以下、「ＰＡ−２」ともいう。）を得た。
得られたポリアミドを、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％未満に調整してから、該ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。
ポリアミド（ＰＡ−２）は、融点Ｔｍ２が３１６℃、ガラス転移温度Ｔｇが１１９℃、トランス異性体比率が７０％、２５℃の硫酸相対粘度が２．４であった。
【０２３５】
〔製造例３〕
原料のジカルボン酸としてＣＨＤＡ７５０ｇ（４．３５モル）を用い、原料のジアミンとしてＣ１０ＤＡ７５０ｇ（４．３５モル）を用い、溶融重合時の添加物として、Ｃ１０ＤＡ１５ｇ（０．０９モル）を用い、樹脂温度（液温）の最終温度３５５℃としたこと以外は、前記製造例３に記載した方法と同様にして重合を実施し、ポリアミド（以下、「ＰＡ−３」ともいう。）を得た。
得られたポリアミド（ＰＡ−３）を、窒素気流中で乾燥し、水分率を約０．２質量％未満に調整してから、該ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。
ポリアミド（ＰＡ−３）は、融点Ｔｍ２が３３４℃、ガラス転移温度Ｔｇが１２１℃、トランス異性体比率が７０％、２５℃の硫酸相対粘度が２．３であった。
【０２３６】
〔製造例４〕
テレフタル酸単位をジカルボン酸単位として用い、１，１０−デカンジアミンをジアミン単位として用いたこと以外は、上述した〔製造例１〕と同様の操作を行い、ポリアミド１０Ｔ（以下、「ＰＡ−４」ともいう。）を得た。ポリマーの物性値は、融点Ｔｍ２は３１５℃、２５℃の硫酸相対粘度は２．０であった。
【０２３７】
〔ポリアミド樹脂組成物の製造〕
（実施例１〜１４及び比較例１〜３）
上記製造例１〜４で得られたポリアミドと、上記各原材料とを、下記表１に記載の種類及び割合で用いて、ポリアミド樹脂組成物を以下のとおり製造した。
上記製造例１〜４で得られたポリアミドは、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％に調整してから、ポリアミド樹脂組成物の原料として用いた。
【０２３８】
ポリアミド樹脂組成物の製造装置としては、二軸押出機［ＺＳＫ−２６ＭＣ：コペリオン社製（ドイツ）］を用いた。
当該二軸押出機は、押出機上流側から１番目のバレルに上流側供給口を有し、６番目のバレルに下流側第１供給口を有し、９番目のバレルに下流側第２供給口を有していた。
また、当該二軸押出機において、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）は４８であり、バレル数は１２であった。
当該二軸押出機において、上流側供給口からダイまでの温度を上記製造例１〜４にて製造した各（Ａ）ポリアミド（ＰＡ−１〜ＰＡ−４）の融点Ｔｍ２＋２０℃に設定し、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈに設定した。
【０２３９】
下記表１に記載の種類及び割合となるように、（Ａ）ポリアミド、リン系化合物、フェノール系酸化防止剤及びアミン系光安定剤を、ドライブレンドした後に、二軸押出機の上流側供給口より供給した。
次に、二軸押出機の下流側第１供給口より、表１に記載の種類及び割合で（Ｂ）酸化チタンを供給した。
さらに二軸押出機の下流側第２供給口より、表１に記載の種類及び割合で（Ｃ）無機充填材を供給した。
上記のとおり供給した原料を二軸押出機で溶融混練してポリアミド樹脂組成物のペレットを製造した。
得られたポリアミド樹脂組成物のペレットを、窒素気流中で乾燥し、ポリアミド樹脂組成物中の水分量を５００ｐｐｍ以下にした。
該水分量を調整した後のポリアミド樹脂組成物を用いて上記のとおり各種評価を実施した。評価結果を表１に示す。
【０２４０】
【表１】
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【０２４１】
表１の結果から、実施例１〜１５のポリアミド樹脂組成物は、引張強度、初期反射率、熱処理後の反射保持率、メタルハライド暴露時の反射率保持率、高温安定性及び表面平滑性に優れていることが分かった。
【０２４２】
また、実施例１５のポリアミド組成物は、より一層、可塑化安定性が向上し、かつさらに結晶化速度が速くなり、短い成形サイクルで成形加工できることが分かった。さらに、得られた成形品の表面の結晶状態をＤＳＣで確認すると型内で十分に結晶化していることが分かった。
また、以上の結果から、実施例１〜１５のポリアミド樹脂組成物は、各反射保持率に優れるため、光を反射する機能を有する部品、例えば、ＬＥＤ、プロジェクタなどの光源、照明器具や自動車のヘッドランプ用の反射板に好適であることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０２４３】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、反射板の材料として産業上の利用可能性を有する。