(57)【要約】【課題】複数の制御対象装置を制御可能な受信装置を提供する。【解決手段】受信装置は、複数の外部装置と接続された受信装置であって、放送波信号を受信する受信部と、受信部により受信された放送波信号に重畳されたＩＰデータを取得するＩＰデータ取得部と、ＩＰデータ取得部で取得したＩＰデータに含まれる複数の制御コマンドを抽出する抽出部と、複数の外部装置に対して抽出部で抽出した複数の制御コマンドに応じた動作を指示する出力部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部装置と接続された受信装置であって、
放送波信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記放送波信号に重畳されたＩＰデータを取得するＩＰデータ取得部と、
前記ＩＰデータ取得部で取得したＩＰデータに含まれる前記複数の制御コマンドを抽出する抽出部と、
前記複数の外部装置に対して前記抽出部で抽出した前記複数の制御コマンドに応じた動作を指示する出力部とを備えた、受信装置。
【請求項２】
前記複数の制御コマンドは、起動を指示する起動コマンドと、停止を指示する停止コマンドとを有し、
前記出力部は、前記複数の外部装置のうちの所定の外部装置に対して起動するように指示し、残りの外部装置に対して停止するように指示する、請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記複数の外部装置には、所定の経路上に設けられている第１のグループと、それ以外の第２のグループとに分類され、
前記出力部は、前記第１のグループに属する外部装置に対して起動するように指示し、前記第２のグループに属する外部装置に対して停止するように指示する、請求項１または２記載の受信装置。
【請求項４】
前記複数の外部装置は、複数のグループに分類され、
前記複数の制御コマンドは、前記複数のグループにそれぞれ対応して設けられ、
前記出力部は、各前記グループに属する外部装置に対して、対応する制御コマンドに応じた動作を指示する、請求項１に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波信号に重畳されたＩＰデータを受信する受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツを流通させるための新たなサービスとして、ＩＰＤＣ（Internet Protocol Data Cast）が注目されている。ＩＰＤＣは、ＩＰ（Internet Protocol）パケットの形式のデータ（Data）をデジタル放送波に重畳させて送信（Cast）することで、コンテンツを一斉に配信する技術である（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
この点で、デジタル放送波を受信する受信装置は、ＩＰパケットのデータに基づいてコンテンツの出力表示等の制御を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０４９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、上記における受信装置は、コンテンツの出力表示等の１つの処理を実行する場合について説明しているが、複数の制御対象装置が接続されている場合には、それぞれについて制御することが望ましい。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、複数の制御対象装置を制御可能な受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある局面に従う受信装置は、複数の外部装置と接続された受信装置であって、放送波信号を受信する受信部と、受信部により受信された放送波信号に重畳されたＩＰデータを取得するＩＰデータ取得部と、ＩＰデータ取得部で取得したＩＰデータに含まれる複数の制御コマンドを抽出する抽出部と、複数の外部装置に対して抽出部で抽出した複数の制御コマンドに応じた動作を指示する出力部とを備える。
【０００８】
好ましくは、複数の制御コマンドは、起動を指示する起動コマンドと、停止を指示する停止コマンドとを有し、出力部は、複数の外部装置のうちの所定の外部装置に対して起動するように指示し、残りの外部装置に対して停止するように指示する。
【０００９】
好ましくは、複数の外部装置には、所定の経路上に設けられている第１のグループと、それ以外の第２のグループとに分類され、出力部は、第１のグループに属する外部装置に対して起動するように指示し、第２のグループに属する外部装置に対して停止するように指示する。
【００１０】
好ましくは、複数の外部装置は、複数のグループに分類され、複数の制御コマンドは、複数のグループにそれぞれ対応して設けられ、出力部は、各グループに属する外部装置に対して、対応する制御コマンドに応じた動作を指示する。
【発明の効果】
【００１１】
上記によれば、受信装置は、複数の制御対象装置を制御することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に基づくデジタル伝送システム１の構成を示す図である。
【図２】実施形態に基づくデジタル伝送システム１における送信装置１０および受信装置１００の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に基づくＩＰパケットデータから抽出された制御データを説明する図である。
【図４】本実施形態に基づく受信装置１００のデータの抽出について説明するフロー図である。
【図５】本実施形態の変形例１に基づく制御対象装置を説明する図である。
【図６】本実施形態の変形例１に基づく制御データの一例を説明する図である。
【図７】本実施形態の変形例２に基づく制御対象装置２００Ｑを説明する図である。
【図８】実施形態の変形例３に基づくデジタル伝送システム１＃における送信装置１０および受信装置１００＃の機能ブロック図である。
【図９】本実施形態の変形例３に基づく制御データの一例を説明する図である。
【図１０】本実施形態の変形例４に基づくデジタル伝送システム１Ａの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、実施形態に基づくデジタル伝送システム１の構成を示す図である。
【００１４】
図１に示されるように、デジタル伝送システム１は、デジタル放送波信号を送信するための送信装置１０と、送信装置１０と接続された電力制御用サーバ３０と、デジタル放送波信号を受信する受信装置１００と、受信装置１００と接続され、受信装置１００により制御することが可能な制御対象装置２００Ａ〜２００Ｃとを含む。
【００１５】
送信装置１０は、例えば放送局等に設置されている。また、受信装置１００は、テナントや家庭内に設けられている。本例においては、受信装置１００が１つ設けられている構成について説明しているが、特に１つに限られず複数の受信装置１００を設けた構成とすることも可能である。また、制御対象装置２００Ａ〜２００Ｃの３つの制御対象装置について説明するが特に３つに限られず複数個設けられた構成であればどのような構成であっても良い。また、受信装置１００と各制御対象装置２００Ａ〜２００Ｃについては、有線で接続されていてもよいし、無線で接続されていても良い。また受信装置１００と各制御対象装置との間にデータを中継する中継装置が含まれる構成としても良い。
【００１６】
電力制御用サーバ３０は、ネットワークを介して送信装置１０と通信接続可能に設けられているものとする。電力制御用サーバ３０は、一例として災害発生時に複数の制御対象装置を制御するための制御データを送信装置１０に出力する。
【００１７】
送信装置１０には、デジタル放送波信号を送信するための送信アンテナ１２が設けられている。
【００１８】
受信装置１００には、デジタル放送波信号を受信するための受信アンテナ１０２が設けられている。
【００１９】
送信装置１０は、放送データおよび電力制御用サーバ３０からの制御データをデジタル放送波信号として送信アンテナ１２から出力する。放送データは、放送局内において映像、音声等のデータを含む図示しない放送データ生成装置により生成されたものである。電力制御用サーバ３０は、一例として災害発生時に各種制御対象装置を制御するために必要とされる制御データ（情報）を格納している。
【００２０】
受信装置１００は、送信アンテナ１２から出力されるデジタル放送波信号を受信して、当該受信した内容を制御対象装置２００Ａ〜２００Ｃに出力する。
【００２１】
図２は、実施形態に基づくデジタル伝送システム１における送信装置１０および受信装置１００の機能ブロック図である。
【００２２】
図２に示されるように、送信装置１０は、制御データ作成部１４と、ＴＳ変換部１５と、混合部１６と、ＯＦＤＭ変調部１８とを含む。
【００２３】
制御データ作成部１４は、電力制御用サーバ３０からの制御データを所定のプロトコルに従ってＩＰ（Internet Protocol）パケットデータとして作成する。
【００２４】
ＴＳ変換部１５は、制御データ作成部１４で作成したＩＰパケットデータをＩＳＤＢ−Ｔ方式の放送データと同じ形式のＴＳ信号に変換する。
【００２５】
混合部１６は、制御データ作成部１４から出力されるＩＰパケットデータと、放送データとを混合して出力する。
【００２６】
ＯＦＤＭ変調部１８は、混合したデータをデジタル変調して送信アンテナ１２から出力する。
【００２７】
たとえば放送プロトコルとしては、ＭＰＥＧ（Moving Picture Expert Group）２ ＴＳ（トランスポートストリーム）が使用される。ＴＳは、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調部１８にて多重化されるとともにデジタル変調されてデジタル放送波信号として送出される。なお、ＴＳ信号の構成、ならびに、ＯＦＤＭによる多重化およびデジタル変調は、公知であるのでその詳細な説明はここでは繰り返さない。
【００２８】
放送データとともに、任意のアプリケーションあるいはコンテンツ（たとえば画像、音声あるいは文字）のデータが、ＩＰパケットデータとして送信される。これにより、いわゆるＩＰＤＣ（IP Data Cast）が行なわれる。
【００２９】
受信装置１００は、ＯＦＤＭ復調部１０４と、放送データ再生部１０６と、データ抽出部１０７と、ＴＳ／ＩＰ変換部１０８と、出力部１０９とを含む。
【００３０】
出力部１０９は、制御対象装置２００Ａ〜２００Ｃとそれぞれ接続される。
一例として、制御対象装置２００Ａは表示装置、制御対象装置２００Ｂは警報装置、制御対象装置２００Ｃは電気調理器具である場合について説明する。
【００３１】
ＯＦＤＭ復調部１０４は、受信アンテナ１０２を介してデジタル放送波信号を受信するとともに、デジタル復調したＴＳ信号を取得する。
【００３２】
放送データ再生部１０６は、デジタル復調したＴＳ信号に従って放送データを再生して制御対象装置（表示装置）２００Ａに出力する。これにより制御対象装置（表示装置）２００Ａにおいて、放送データに基づく放送の視聴が可能となる。
【００３３】
ＴＳ／ＩＰ変換部１０８は、デジタル復調したＴＳ信号をＩＰパケットデータに変換する。
【００３４】
データ抽出部１０７は、変換したＩＰパケットデータから電力制御用サーバ３０が出力した制御データを抽出する。
【００３５】
出力部１０９は、データ抽出部１０７で抽出した制御データに従って各制御対象装置２００Ａ〜２００Ｃを制御する。
【００３６】
図３は、本実施形態に基づくＩＰパケットデータから抽出された制御データを説明する図である。
【００３７】
図３には、制御対象装置と制御コマンドとがそれぞれ関連付けられている場合が示されている。
【００３８】
具体的には、制御対象装置の種別と制御コマンドとが関連付けられている。
本例においては、表示装置は、制御コマンドＸ０と関連付けられている。警報装置は、制御コマンドＸ０と関連付けられている。電気調理器具は、制御コマンドＸ１と関連付けられている。
【００３９】
本例においては、一例として制御コマンドＸ０は、起動命令を指すものとする。また、制御コマンドＸ１は、停止命令を指すものとする。
【００４０】
当該制御データは、一例として電力制御用サーバ３０に格納されているデータとする。  受信装置１００の出力部１０９は、ＩＰパケットデータから抽出された上記制御データに基づいて制御コマンドＸ０（起動）に従って制御対象装置（表示装置）２００Ａを起動する。また、制御コマンドＸ０（起動）に従って制御対象装置（警報装置）２００Ｂを起動する。また、制御コマンドＸ１（停止）に従って制御対象装置（電気調理器具）２００Ｃを停止する。
【００４１】
これにより、制御対象装置（表示装置）２００Ａは、起動命令により放送データ再生部１０６で再生された放送データを表示する。なお、通常の放送データの表示と切り換えて指定された放送データを表示するようにしても良い。これにより例えば宅内にいるユーザに放送データの視聴を促し、災害発生を早期に認知させて適切な対応を取るように促すことが可能である。なお、本例においては、制御対象装置（表示装置）２００Ａを起動命令により起動させる場合について説明したが必ずしも起動させる必要は無く、停止命令により停止させるようにすることも可能である。
【００４２】
制御対象装置（警報装置）２００Ｂは、起動命令により警報装置を作動させる。これにより例えば宅内にいるユーザに災害発生を早期に認知させて適切な対応を取るように促すことが可能である。
【００４３】
制御対象装置（電気調理器具）２００Ｃは、停止命令により電気の供給を停止する。これにより災害発生時に電気調理器具を安全に停止させることが可能である。
【００４４】
上記により、電力制御用サーバ３０からの制御データに従って一例として、災害発生時に複数の制御対象装置を一斉に制御することが可能である。
【００４５】
放送波が利用されるため一斉に複数の受信装置に配信することが可能であり特に緊急性が高い場合には効果的である。複数の制御対象装置の電力管理を状況（例えば災害発生等の状況）に応じて一斉に制御することが可能である。
【００４６】
また、受信装置と接続された複数の制御対象装置について、各制御対象装置の種別に応じた制御が可能であり、個々の装置の使用目的に応じた動作が可能であり有用性が高い。
【００４７】
図４は、本実施形態に基づく受信装置１００のデータの抽出について説明するフロー図である。
【００４８】
図４に示されるように、ＩＰパケットデータを受信したか否かを判断する（ステップＳ１）。具体的には、ＴＳ／ＩＰ変換部１０８において、デジタル復調したＴＳ信号にＩＰパケットデータが含まれていたかに従って判断することが可能である。
【００４９】
ステップＳ１において、ＩＰパケットデータを受信したと判断した場合（ステップＳ１においてＹＥＳ）には、データを抽出する（ステップＳ２）。具体的には、データ抽出部１０７は、受信したＩＰパケットデータの中から制御データを抽出する。
【００５０】
次に、制御コマンドに応じた指示を出力する（ステップＳ３）。具体的には、出力部１０９は、制御データに従って接続されている各制御対象装置に対して対応する制御コマンドに応じた指示を出力する。
【００５１】
そして、処理を終了する（エンド）。
なお、本例においては、電力制御用サーバ３０において図３で説明したデータが格納されている場合について一例として説明したが、特にこれに限られず、放送データの一部に組み込まれた構成であっても良いし、別のサーバから取得するようにしても良い。
【００５２】
また、受信装置１００と接続される制御対象装置とがそれぞれ別々に設けられる場合について説明したが、特にこれに限られず両者がともに一体の装置に含まれる構成とすることも当然に可能である。
【００５３】
また、本例においては、図３において３種類の制御対象装置について説明したが、特にこれに限られず他の電気機器についても同様に適用可能である。また、制御対象装置について識別番号で特定するようにしても良い。また、制御コマンドとして、起動命令、停止命令で規定する場合について説明したが、特に制御コマンドはこれらに限られず、各制御対象装置の目的に応じた制御コマンドにより制御することも可能である。
【００５４】
なお、本例においては、複数の制御対象装置について一斉に制御する状況として、災害発生時を例に説明したが、特に災害発生時に限られず通常時にも同様の制御を実行するようにしても良い。
【００５５】
（変形例１）
上記においては、複数の制御対象装置についてそれぞれが異なる種別の制御対象装置について一斉に制御する場合について説明した。
【００５６】
変形例１においては、複数の制御対象装置が同一の種別である場合の制御対象装置について一斉に制御する場合について説明する。
【００５７】
図５は、本実施形態の変形例１に基づく制御対象装置を説明する図である。
図５を参照して、ここでは、複数の制御対象装置（街灯）２００Ｐが道路に配置されている場合が示されている。複数の制御対象装置（街灯）２００Ｐは、配置されているエリアごとにグループ化されているものとする。例えば、本例においては、配置されているエリア毎にエリアコードＡ０〜Ａ３としてグループ化されている場合が示されている。
【００５８】
受信装置１００は、複数の制御対象装置（街灯）２００Ｐと有線あるいは無線により接続され、各々について制御可能であるものとする。
【００５９】
図６は、本実施形態の変形例１に基づく制御データの一例を説明する図である。
図６を参照して、ここでは、電力制御用サーバ３０からの制御データとして制御コマンドとエリアコードとが関連付けられている場合が示されている。
【００６０】
エリアコードとは、複数の制御対象装置が配置されている場所を特定するコードである。
【００６１】
当該制御データに従って、出力部１０９は、複数の制御対象装置（街灯）２００Ｐを制御する。
【００６２】
具体的には、エリアコードＡ０に属する制御対象装置（街灯）２００Ｐは点灯する。また、エリアコードＡ１に属する制御対象装置（街灯）２００Ｐは消灯する。エリアコードＡ２に属する制御対象装置（街灯）２００Ｐは点灯する。エリアコードＡ３に属する制御対象装置（街灯）２００Ｐは消灯する。当該制御により、予め指定されている避難所までの避難経路（ルート）に対応するエリアコードの制御対象装置（街灯）２００Ｐは点灯し、それ以外の制御対象装置２００Ｐは消灯する。
【００６３】
これにより、災害発生時において点灯させた制御対象装置（街灯）２００Ｐに従って避難所への避難経路による誘導を容易に実行することが可能である。
【００６４】
なお、本例においては、道路に配置されている制御対象装置（街灯）２００Ｐを用いて避難経路に誘導する例について説明したが、例えばテナント等において災害発生時に避難する場合に制御対象装置（非常灯）を制御することにより同様に避難経路による誘導を容易に実行させることも可能である。
【００６５】
なお、本例においては、制御対象装置（街灯）を利用して避難経路による誘導を容易に実行する場合について説明したが、特に制御対象装置（街灯）に限られず、交通制御を円滑にするために複数の制御対象装置（信号器）等を利用して一斉に制御することも可能である。
【００６６】
なお、本例においては、複数の制御対象装置について一斉に制御する状況として、災害発生時を例に説明したが、特に災害発生時に限られず通常時にも同様の制御を実行するようにしても良い。
【００６７】
（変形例２）
図７は、本実施形態の変形例２に基づく制御対象装置２００Ｑを説明する図である。
【００６８】
図７（Ａ）を参照して、ここでは、行列状に配置された複数の制御対象装置（ＬＥＤ）２００Ｑが配置されている場合が示されている。複数の制御対象装置（ＬＥＤ）２００Ｑは、列毎にグループ化されている場合が示されている。一例としてグループＧ１〜Ｇ５にグループ化されている。受信装置１００は、複数の制御対象装置（ＬＥＤ）２００Ｑと有線あるいは無線により接続され、各グループ毎に制御可能であるものとする。
【００６９】
図７（Ｂ）を参照して、電力制御用サーバ３０からの制御データとしてグループ名と色とが関連付けられている場合が示されている。グループ名Ｇ１〜Ｇ５にそれぞれ対応して発光色として「赤」、「青」、「黄」、「緑」、「白」が対応付けられていて、指定された発光色となるように制御コマンドが割り当てられているものとする。
【００７０】
例えば、電力制御用サーバ３０から出力される制御データについて、時分割的にグループ毎に割り当てられている発光色を変化させることにより、受信装置１００と接続されている複数の制御対象装置（ＬＥＤ）２００Ｑを用いた任意のイルミネーション点灯が可能となる。なお、ＬＥＤに限られず有機ＥＬ等、他の発光素子を用いることも当然に可能である。
【００７１】
（変形例３）
図８は、実施形態の変形例３に基づくデジタル伝送システム１＃における送信装置１０および受信装置１００＃の機能ブロック図である。
【００７２】
図８に示されるように、図２の機能ブロック図と比較して受信装置１００を受信装置１００＃に変換した点が異なる。受信装置１００＃は、位置情報取得部１０５＃を設けた点が異なる。
【００７３】
位置情報取得部１０５＃は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）の機能を利用して緯度、経度等の位置情報を取得する。
【００７４】
データ抽出部１０７は、位置情報取得部１０５＃で取得された位置情報に従って制御データを抽出する。
【００７５】
図９は、本実施形態の変形例３に基づく制御データの一例を説明する図である。
図９を参照して、ここでは、電力制御用サーバ３０からの制御データとして、緯度、経度の位置情報と、制御対象装置、制御コマンドとがそれぞれ関連付けられている場合が示されている。
【００７６】
一例として、緯度「Ｄ０」、経度「Ｅ０」の場合には、制御対象装置が表示装置、警報装置、電気調理器具について、それぞれ制御コマンドＸ０、Ｘ０、Ｘ１が関連付けられている場合が示されている。
【００７７】
また、緯度「Ｄ１」、「経度Ｅ１」の場合には、制御対象装置が表示装置、警報装置、電気調理器具について、それぞれ制御コマンドＸ０、Ｘ１、Ｘ１が関連付けられている場合が示されている。
【００７８】
制御コマンドＸ０は、起動命令、制御コマンドＸ１は、停止命令を指すものとする。
本例における制御データは、位置情報に従って制御対象装置における制御コマンドが異なる場合が示されている。
【００７９】
なお、ここで、「Ｄ０」、「Ｅ０」等は、ある固定的な数値ではなく、一定の幅、範囲を持たせるようにすることも可能である。
【００８０】
当該制御データを利用することによりＧＰＳの機能により取得した緯度、経度に基づいて、制御データのうちの受信装置１００＃が位置する地域に応じたデータを抽出することが可能である。
【００８１】
データ抽出部１０７は、位置情報取得部１０５＃で取得された位置情報に従って、対応する緯度、経度のデータを抽出する。例えば、緯度Ｄ０、経度Ｅ０におけるデータを抽出し、抽出したデータに従って、出力部１０９は、接続されている複数の制御対象装置について各制御コマンドに応じた処理を実行するように指示する。
【００８２】
本例においては、地域情報に応じて制御対象装置における制御コマンドが異なる。
例えば、災害発生時において災害発生地点と距離が近い受信装置と、災害発生地点と距離が遠い受信装置とで制御コマンドを変更することが可能である。
【００８３】
災害発生地点と距離が近い受信装置に対しては、より安全を考慮した制御コマンドを指示し、距離が遠い受信装置については、注意を促すのみの制御コマンドを指示することが可能である。
【００８４】
放送波が利用されるため一斉に複数の受信装置に配信することが可能であるが、各地域における受信装置に応じた配信が可能である。これにより、各地域に対応して受信装置と接続される複数の制御対象装置を一斉に制御することが可能である。
【００８５】
なお、本例においては、位置情報取得部１０５＃は、一例としてＧＰＳの機能を利用して位置に関する位置情報を取得する場合について説明したが、特にこれに限られず、受信したＩＰパケットデータの中からデータを抽出することが可能な位置に関する位置情報であればどのような情報を取得するようにしても良い。
【００８６】
例えば、端末にＧＰＳの機能が設けられている場合には、当該端末から位置情報を取得するようにしても良いし、ＧＰＳの機能が設けられていない場合であってもアクセスポイント（ＡＰ）と通信することにより位置情報を取得するようにしても良い。
【００８７】
また、ＧＰＳの機能等を利用して位置情報を取得するのではなく、予め位置に関する位置情報が記憶されている記憶装置から位置情報を取得するようにしても良い。当該記憶のさせ方としては、受信装置１００＃を出荷する際に位置情報を記憶させても良いし、受信装置１００＃のユーザが位置情報を登録するための所定のインタフェース画面（位置情報登録画面）に対して入力操作して位置情報を記憶させるようにしても良い。例えば、所定のインタフェース画面としては、受信装置１００＃と通信可能に設けられた端末を介して当該位置情報を記憶させることも可能である。
【００８８】
（変形例４）
上記においては、ＩＳＤＢ−Ｔ方式におけるデジタル放送波信号を無線伝送するデジタル伝送システムについて主に説明したが、特にＩＳＤＢ−Ｔ方式におけるデジタル放送波信号に限られず、例えば、他の放送波信号にも同様に適用可能である。例えば、有線のＩＳＤＢ−Ｃ（ISDB-Cable）方式におけるデジタル放送波信号においても同様に適用可能である。
【００８９】
図１０は、本実施形態の変形例４に基づくデジタル伝送システム１Ａの構成を示す図である。
【００９０】
図１０に示されるようにデジタル伝送システム１Ａは、図１のデジタル伝送システム１と比較して送信装置１０を送信装置１０Ａに置換し、受信装置１００を受信装置１００Ａに置換する点と、送信装置１０Ａと受信装置１００Ａとを有線のケーブル網５０により接続している場合が異なる。当該構成においてデジタル放送波信号は、ケーブル網５０を介して送信装置１０Ａから受信装置１００Ａに伝送される。送信装置１０Ａは、公知のいわゆるパススルー方式あるいはトランスモジュレーション方式を用いて伝送し、受信装置１００Ａは、当該方式で伝送されたデジタル放送波信号を受信する。
【００９１】
なお、ケーブル網５０は、同軸ケーブルを用いてデジタル放送波信号を伝送する。なお、同軸ケーブルに限られず、光ファイバーと、同軸ケーブルとを併用する形式でも良いし、あるいは、光ファイバーのみで伝送しても良いし、光ファイバーと無線とを併用する形式としても良い。
【００９２】
なお、本例においては、ケーブル網５０と接続されている送信ユニット６０も示されており、当該送信ユニット６０は、ケーブル網５０を介して伝送されたデジタル放送波信号を送信アンテナ１２Ａを介して出力する。受信装置１００Ａは、送信アンテナ１２Ａから出力されたデジタル放送波信号を受信する構成としても良い。
【００９３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９４】
１，１＃，１Ａ  デジタル伝送システム、１０，１０＃，１０Ａ  送信装置、１２，１２Ａ  送信アンテナ、１４  制御データ作成部、１５  ＴＳ変換部、１０８  ＴＳ／ＩＰ変換部、１６  混合部、１８  ＯＦＤＭ変調部、３０  電力制御用サーバ、５０  ケーブル網、６０  送信ユニット、１００，１００＃，１００Ａ  受信装置、１０２  受信アンテナ、１０４  ＯＦＤＭ復調部、１０５＃  位置情報取得部、１０６  放送データ再生部、１０７  データ抽出部、１０９  出力部、２００Ａ〜２００Ｃ，２００Ｐ，２００Ｑ  制御対象装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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