(57)【要約】      （修正有）【課題】洗濯後の繊維製品に柔軟性を付与する（柔軟性付与効果）組成物として、化学繊維に対しても、優れた消臭効果を発揮できる繊維製品処理剤を提供する。【解決手段】高度分岐環状デキストリン（Ａ）と、カチオン性を有する水溶性高分子化合物（Ｂ）と、カチオン界面活性剤（Ｃ）とを含有することよりなり、防臭のみならず除臭にも優れる消臭効果の繊維製品処理剤。（Ｂ）成分／（Ａ）成分で表される質量比は０．０３〜１０であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度分岐環状デキストリン（Ａ）と、カチオン性を有する水溶性高分子化合物（Ｂ）と、カチオン界面活性剤（Ｃ）とを含有する、繊維製品処理剤。
【請求項２】
（Ｂ）成分／（Ａ）成分で表される質量比は０．０３〜１０である、請求項１に記載の繊維製品処理剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯後の繊維製品に柔軟性を付与する（柔軟性付与効果）組成物として、いわゆる柔軟剤等の繊維製品処理剤が知られている。近年、清潔志向の高まりから、繊維製品処理剤には、繊維製品に付着した不快な臭気を除去したり（除臭効果）、繊維製品からの不快な臭気が発生するのを防止したりすること（防臭効果）が求められている（以下、除臭効果及び防臭効果を合わせて消臭効果という）。
繊維製品処理剤において、消臭効果の向上を図る技術として、（１）シリカゲルや活性炭等を利用して臭気を吸着させる方法（物理的消臭法）；（２）悪臭や異臭成分と化学的に反応（中和、付加、縮合、酸化等）させて無臭化する方法（化学的消臭法）；（３）芳香性物質の発する香気によって悪臭や異臭を隠蔽し感じにくくする方法（感覚的消臭法）；（４）抗菌剤によって、悪臭発生の原因になる微生物の増殖を抑える方法（生物的消臭法）がある。
【０００３】
物理的消臭法を利用した繊維製品処理剤としては、例えば、特定量の布地柔軟剤活性物質と、特定量のシクロデキストリンとを含有する布地柔軟組成物が提案されている（特許文献１）。
化学的消臭法を利用した繊維製品処理剤としては、例えば、シリコーン化合物と、カチオン性を有する水溶性高分子と、特定の亜鉛化合物とを含有する繊維製品用液体仕上げ組成物が提案されている（特許文献２）。
感覚的消臭法を利用した繊維製品処理剤としては、特定の香料成分（Ａ）と他の特定の香料成分（Ｂ）とを含有し、質量比が（Ａ）＞（Ｂ）である柔軟剤用香料組成物が提案されている（特許文献３）。
生物的消臭法を利用した繊維製品処理剤としては、カチオン性界面活性剤と、特定の抗菌成分とを特定の比率で含有する柔軟剤組成物が提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５３４４６７号公報
【特許文献２】特開２００９−５７６４７号公報
【特許文献３】特開２００６−１２４８８４号公報
【特許文献４】特開２００１−１９２９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明では、シクロデキストリンによって取り込めない臭気成分があり、消臭効果に斑を生じやすい。特許文献２の発明は、防臭効果に優れるものの、除臭効果に劣る。特許文献３の発明は、いわゆるマスキング効果を利用したものであり、臭気成分の種類によっては、不快な臭気を感じやすくなる場合がある。特許文献４の発明は、微生物の増殖が関与しない場合には、防臭効果を得られない。このように、従来の繊維製品処理剤は、消臭効果が未だ満足できるものではなかった。
加えて、特許文献１〜４の発明は、綿繊維に対して消臭効果を付与できるものの、化学繊維、特にポリエステル繊維に対する消臭効果が不十分であった。
そこで、本発明は、化学繊維に対しても、消臭効果に優れる繊維製品処理剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の繊維製品処理剤は、高度分岐環状デキストリン（Ａ）と、カチオン性を有する水溶性高分子化合物（Ｂ）と、カチオン界面活性剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする。
（Ｂ）成分／（Ａ）成分で表される質量比は、０．０３〜１０が好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の繊維製品処理剤によれば、化学繊維に対しても、優れた消臭効果を発揮できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の繊維製品処理剤は、高度分岐環状デキストリン（Ａ）（以下、（Ａ）成分ということがある）と、カチオン性を有する水溶性高分子化合物（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ということがある）と、カチオン界面活性剤（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分ということがある）とを含有する。
【０００９】
繊維製品処理剤の剤形は、粉末、シート状、タブレット状等の固体でもよいし、液体でもよい。
固体の繊維製品処理剤の場合、（Ａ）〜（Ｃ）成分が混合されていてもよいし、（Ａ）〜（Ｃ）成分が各々別個の固体として用意されたものでもよい。
液体の繊維製品処理剤（以下、液体剤ということがある）の場合、（Ａ）〜（Ｃ）成分が共に分散媒中に混在した一液型でもよいし、（Ａ）〜（Ｃ）成分がそれぞれ別個の液体組成物として用意されたものでもよい。
本発明の繊維製品処理剤は、液体剤が好ましい。液体剤であれば、水に対する溶け残りを生じにくい。
【００１０】
液体剤のｐＨは、特に限定されないが、１〜６が好ましく、２〜４がより好ましい。上記範囲内であれば、（Ｃ）成分の加水分解を良好に抑制し、液体剤の経時劣化をより抑制しやすい。
ｐＨは、ｐＨメーターを用いて２５℃で測定される値である。
【００１１】
液体剤の粘度は、特に限定されないが、１０００ｍＰａ・ｓ未満が好ましい。経時的な粘度上昇を考慮すると、製造直後の液体剤の粘度は、８００ｍＰａ・ｓ未満が好ましく、５００ｍＰａ・ｓ未満がより好ましい。上記上限値超では、液体剤の粘度が高まり、容器から排出しにくくなったり、洗濯機の投入口へ投入しにくくなる等、使用性が低下するおそれがある。
粘度は、株式会社東京計器製のＢＬ型回転式粘度計を用いて測定される値である。
【００１２】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は高度分岐環状デキストリンである。繊維製品処理剤は、（Ａ）成分を含有することで、被洗物に悪臭が吸着するのを防止する。
（Ａ）成分は、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有するグルカンである。内分岐環状構造部分は、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状のグルカン鎖であり、外分岐構造部分は、内分岐環状構造部分に結合した非環状のグルカン鎖で構成される。
（Ａ）成分は、分子内に内分岐環状構造部分を１つ有し、この内分岐環状構造部分に多数の非環状のグルカン鎖が結合した重量平均重合度２５００程度のものを主に含む。
【００１３】
（Ａ）成分の重合度は、５０〜１０，０００が好ましく、５０〜５，０００がより好ましい。
（Ａ）成分の分子量は、例えば、３万〜１００万が好ましい。（Ａ）成分の分子量は、ＧＰＣ／ＭＡＬＳ（多角度レーザー光散乱検出器、昭光サイエンティフィック株式会社製）により測定される値である。
（Ａ）成分の内分岐環状構造部分の重合度は、例えば、１０〜１００が好ましい。
（Ａ）成分の外分岐構造部分の重合度は、例えば、４０以上が好ましい。
（Ａ）成分の外分岐構造部分を構成する各グルカン鎖の重合度は、例えば、平均で１０〜２０が好ましい。
【００１４】
（Ａ）成分としては、重合度が５０〜１０，０００、分子量が３万〜１００万、内分岐環状構造部分の重合度が１０〜１００、外分岐構造部分の重合度が４０以上のものが好ましい。中でも、内分岐環状構造部分を１つのみ有するものがより好ましい。
【００１５】
（Ａ）成分は、例えば、デンプンを原料として、ブランチングエンザイムという酵素を作用させて製造される。
原料であるデンプンは、グルコースがα−１，４−グルコシド結合によって直鎖状に結合したアミロースと、α−１，６−グルコシド結合によって分岐した構造をもつアミロペクチンとからなる。アミロペクチンは、クラスター構造が多数連結された巨大分子である。
ブランチングエンザイムは、動植物、微生物に広く分布するグルカン鎖転移酵素であり、アミロペクチンのクラスター構造の継ぎ目部分に作用し、これを環状化する反応を触媒する。
（Ａ）成分としては、特開平８−１３４１０４号公報に記載された、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０〜１０，０００の範囲にあるグルカンが挙げられる。（Ａ）成分は、上記の通り特定の構造を有し、かつ重合度（分子量）が大きいものであり、α−シクロデキストリン（グルコース単位＝６）、β−シクロデキストリン（グルコース単位＝７）、γ−シクロデキストリン（グルコース単位＝８）等、グルコースが６〜８個結合した一般的なシクロデキストリンとは異なる。
（Ａ）成分としては、クラスターデキストリン（登録商標、グリコ栄養食品株式会社製）が挙げられる。
【００１６】
繊維製品処理剤中の（Ａ）成分の含有量は、繊維製品処理剤の剤形等を勘案して決定される。例えば、液体剤中の（Ａ）成分の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。上記下限値未満では、消臭効果が低下するおそれがあり、上記上限値超としても、消臭効果のさらなる向上を図れないおそれがある。加えて、上記上限値超では、使用性が低下するおそれがある。
【００１７】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、カチオン性を有する水溶性高分子化合物である。繊維製品処理剤は、（Ｂ）成分と前述の（Ａ）成分とを併有することで、効率的にポリエステル等の化学繊維に対しても優れた消臭効果を発現できる。
本稿において、水溶性は、２５℃の水１００ｇに対し、高分子化合物１．０ｇを溶解した場合に、その溶液が透明であることをいう。
高分子化合物は、重量平均分子量が１，０００以上である化合物をいう。
【００１８】
（Ｂ）成分の重量平均分子量は、１，０００〜５，０００，０００が好ましく、３，０００〜１，０００，０００がより好ましく、５，０００〜５００，０００がさらに好ましい。上記範囲内であれば、繊維製品処理剤を適度な粘度とし、繊維製品処理剤の使用性をより高められる。（Ｂ）成分の重量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質としたゲルパーミエーション法により測定される値である。
【００１９】
（Ｂ）成分は、水に溶解させたときに化合物全体として正に帯電するものである。（Ｂ）成分は、カチオン性基のみを有するカチオン性モノマーのみで構成された高分子化合物のみならず、アニオン性基のみを有するアニオン性モノマー、ノニオン性基のみを有するノニオン性モノマーを含有してもよい。（Ｂ）成分がアニオン性モノマーやノニオン性モノマーを含有する場合、（Ｂ）成分の荷電の総和は、正である。（Ｂ）成分としては、アミノ基、アミン基、第４級アンモニウム基から選ばれる１種以上のカチオン性基を有する化合物が好ましい。
【００２０】
（Ｂ）成分としては、カチオン性モノマーのみから構成される重合体、カチオン性モノマーとノニオン性モノマーの２元共重合体、及びノニオン性重合体の一部をカチオン性基で変性又は置換したもの（カチオン化セルロース等）、カチオン性モノマーとアニオン性モノマーの２元共重合体、カチオン性モノマーとアニオン性モノマーとノニオン性モノマーの３元共重合体等が挙げられる。（Ｂ）成分を構成するモノマーは、１種単独でもよいし、２種以上でもよい。
（Ｂ）成分に含まれるアニオン性基としては、高分子鎖中のモノマー単位に含まれるカルボキシル基、スルホン酸基等が挙げられる。例えば、アクリル酸中のカルボン酸等である。
【００２１】
（Ｂ）成分としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（ＮＡＬＣＯ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業株式会社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体；ＭＥＲＱＵＡＴ５５０  ＪＬ５（ＮＡＬＣＯ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体；ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（ＮＡＬＣＯ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体；レオガードＭＧＰ（ライオン株式会社製）、レオガードＫＧＰ（ライオン株式会社製）等のカチオン化セルロース；ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（ＢＡＳＦ社製）等の塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体；ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（ＢＡＳＦ社製）等のポリエチレンイミン；ポバールＣＭ３１８（クラレ製）等のカチオン化ポリビニルアルコール；キトサン等のアミノ基を有する天然系の高分子誘導体；ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体；下記（ｂ１−１）式で表されるラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）、その酸塩及び４級塩から選ばれる１種以上と、下記（ｂ１−２）式で表されるラジカル重合性モノマー（ｂ１−２）、その酸塩及び４級塩から選ばれる１種以上と、からなる共重合体（以下、共重合体（ｂ１）ということがある）等が挙げられる。
【００２２】
Ｒ１−ＣＲ２＝ＣＲ３−Ｙ−Ｎ（Ｒ４）Ｒ５  ・・・（ｂ１−１）
（（ｂ１−１）式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基である。Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基を含んでいてもよい炭素数１〜３の炭化水素基又は水素原子である。Ｙは、−ＣＯＯ−Ｒ８−、−ＣＯＮＲ９−Ｒ１０−又は−ＣＨ２−である。Ｒ８は、ヒドロキシ基を含んでいてもよい炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ９は、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基、Ｒ１０は、ヒドロキシ基を含んでいてもよい炭素数１〜４のアルキレン基である。）
【００２３】
Ｒ６ＣＨ＝Ｃ（Ｚ）Ｒ７  ・・・（ｂ１−２）
（Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ｚは、アリール基、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ１１、−ＣＯＯ−Ｒ１１、又は−ＣＯＮ（Ｒ１２）Ｒ１３である。Ｒ１１及びＲ１３は、水素原子、炭素数１〜２２の炭化水素基、又は置換基を有していてもよいアリール基、Ｒ１２は、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基である。）
【００２４】
ラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）の内、（ｂ１−１）式中のＹが−ＣＯＯ−Ｒ８−であるモノマーとしては、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル等が挙げられる。
ラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）の内、（ｂ１−１）式中のＹが−ＣＯＮＲ９−Ｒ１０−であるモノマーとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド等が挙げられる。
ラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）の酸塩としては、例えば、１級、２級、３級アミンの塩酸塩、硫酸塩等の無機塩の中和塩や各種有機酸の中和塩が挙げられる。
ラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）の４級塩としては、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル塩、炭素数１〜３のアルキル硫酸塩等が挙げられる、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−（２−メタクリロイルオキシエチル）アンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（２−メタクリロイルオキシエチル）アンモニウムエチルサルフェート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００２５】
ラジカル重合性モノマー（ｂ１−２）としては、直鎖又は分岐鎖のアルキル（炭素数１〜２２）（メタ）アクリレート、置換基を有していてもよいアリール（メタ）アクリレート、直鎖又は分岐鎖のアルキル（炭素数１〜２２）（メタ）アクリルアミド、置換基を有していてもよいアリール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
直鎖又は分岐鎖のアルキル（炭素数１〜２２）（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
置換基を有していてもよいアリール（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、トルイル（メタ）アクリレート、キシリル（メタ）アクリレート、又はベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
直鎖又は分岐鎖のアルキル（炭素数１〜２２）（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
置換基を有していてもよいアリール（メタ）アクリルアミドとしては、フェニル（メタ）アクリルアミド、トルイル（メタ）アクリルアミド、キシリル（メタ）アクリルアミド、ベンジル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２６】
共重合体（ｂ１）としては、ラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）がメタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、ラジカル重合性モノマー（ｂ１−２）がメタクリル酸アルキル（炭素数４〜１４）エステルである共重合体が好ましい。この共重合体において、ラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）とラジカル重合性モノマー（ｂ１−２）との合計１００モル％中、ラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）は５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましい。
【００２７】
上記（Ｂ）成分の中でも、塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、カチオン化セルロース、カチオン化ポリビニルアルコール、共重合体（ｂ１）が好ましく、塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体等のジメチルアリルアンモニウムを用いた重合体（以下、重合体（ｂ２）ということがある）、共重合性（ｂ１）がより好ましい。
【００２８】
重合体（ｂ２）としては、下記（ｂ２−１）式に示すジメチルジアリルアンモニウム塩を重合して得られるカチオン性高分子が挙げられる。この高分子の構造単位は、通常、下記（ｂ２−２）式又は下記（ｂ２−３）式で表わされる。また、（ｂ２−２）式で表される構造単位と、（ｂ２−３）の表される構造単位とが共に含まれていてもよい。
【００２９】
【化１】
2015101795.tif 000002
【００３０】
【化２】
2015101795.tif 000003
【００３１】
（ｂ２−１）〜（ｂ２−３）式中、Ｘ−は対イオンを表す。
Ｘ−は、例えば、塩化物イオン、臭化物イオン等のハロゲンイオン等が挙げられる。
（ｂ２−２）式及び（ｂ２−３）式中、ｃ及びｄは平均重合度を表す数であり、各々６〜３００００が好ましく、より好ましくは２０〜６０００、さらに好ましくは３０〜３０００である。このような高分子化合物としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｎａｌｃｏ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業株式会社製）、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０（Ｎａｌｃｏ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム−アクリルアミド共重合体；ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（Ｎａｌｃｏ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム−アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００３２】
上述した（Ｂ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３３】
繊維製品処理剤中の（Ｂ）成分の含有量は、剤形等を勘案して決定され、液体剤であれば、例えば、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。上記下限値以上であれば、（Ａ）成分との組み合わせにより、ポリエステル等の化学繊維に対する消臭効果をより高められ、上記上限値以下であれば、柔軟性付与効果をより高められる。
【００３４】
繊維製品処理剤中、（Ｂ）成分／（Ａ）成分で表される質量比（以下、Ｂ／Ａ比ということがある）は、特に限定されないが、０．０３〜１０が好ましく、０．５〜５がより好ましい。Ｂ／Ａ比が上記下限値未満では、（Ｂ）成分を配合した効果を得られにくく、上記上限値超では、消臭効果が低下するおそれがある。
【００３５】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、カチオン界面活性剤である。繊維製品処理剤は、（Ｃ）成分を含有することで、柔軟性付与効果を発揮する。
【００３６】
（Ｃ）成分は、炭素数１０〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有するアミン化合物、前記アミン化合物の中和物及び前記アミン化合物の４級化物からなる群から選ばれる１種以上である。
（Ｃ）成分であるアミン化合物中、炭化水素基は窒素原子に結合しており、窒素原子へ結合している炭化水素基の数は１〜３である。
炭化水素基の炭素数は、１０〜２４であり、１２〜２２が好ましく、１４〜１８がより好ましい。上記範囲内であれば、柔軟性付与効果をより高められる。
（Ｃ）成分中の炭化水素基は、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい。エステル基、エーテル基及びアミド基の中ではエステル基が特に好ましい。分断する基がエステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる場合、炭化水素基１つにつき、分断する基の数は１つである。
【００３７】
アミン化合物の中和物は、アミン化合物を酸で中和することによって得られる化合物である。中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸、パラトルエンスルホン酸等が挙げられる。中和物としては、アミン塩が好ましい。
中和物の製造方法としては、予め酸で中和したアミン化合物を水に分散する方法、液体もしくは固体のアミン化合物を酸水溶液中に投入する方法、又は、アミン化合物と酸とを水中へ投入する方法等が挙げられる。
【００３８】
アミン化合物の４級化物は、アミン化合物のうち、窒素原子へ結合している炭化水素基の数が３であるもの（３級アミン）を４級化剤で処理することによって得られる化合物である。４級化剤としては、塩化メチルやジメチル硫酸等が挙げられる。
【００３９】
アミン化合物として、下記（ｃ１）〜（ｃ７）式で表される化合物が挙げられる。
【００４０】
【化３】
2015101795.tif 000004
【００４１】
（ｃ１）〜（ｃ７）式中、Ｒは、それぞれ独立して、炭素数１３〜１９の炭化水素基（別言すれば、炭素数１４〜２０の脂肪酸からカルボキシル基を除くことで誘導される残基）である。Ｒを誘導する脂肪酸としては、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸や分岐脂肪酸が挙げられる。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比は、シス体／トランス体＝４０／６０〜１００／０が好ましい。
Ｒを誘導する好ましい脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、パルミチン酸、アラキジン酸、ガトレイン酸、エイコセン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）等が挙げられる。より好ましくは、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸の混合物であって、飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の質量比が９５／５〜５０／５０、シス体／トランス体の質量比が７０／３０〜１００／０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の脂肪酸含量が混合物の総質量に対して５０質量％以上、かつ、リノール酸が混合物の総質量に対して５質量％以下であり、アラキジン酸が混合物の総質量に対して２質量％以下であることが好ましい。
【００４２】
上述した（Ｃ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。２種以上が組み合わされる場合、窒素原子に結合した炭化水素基の数が２又は３であるアミン化合物の含量が、（Ｃ）成分の総質量に対して５０質量％以上であると、柔軟性付与効果をより高められる。
２種以上の（Ｃ）成分を含む組成物としては、（ｃ１）式で表される化合物（ｃ１）と（ｃ２）式で表される化合物（ｃ２）とを含む組成物が挙げられる。この組成物は、上記の脂肪酸の混合物又はそのメチルエステル化物と、メチルジエタノールアミンとを縮合反応させることにより合成することができる。その際、液体剤中での分散安定性を良好にする観点から、（ｃ２）成分／（ｃ１）成分＝９９／１〜５０／５０（質量比）となる様に合成することが好ましい。
（Ｃ）成分として、化合物（ｃ１）の４級化物と化合物（ｃ２）の４級化物とを含む組成物を用いる場合、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸を用いることができるが、分子量が小さく４級化のために必要な量を少なくできる塩化メチルが好ましい。その際、液体剤中での分散安定性を良好にする観点から、［化合物（ｃ２）の４級化物］／［化合物（ｃ１）の４級化物］＝９９／１〜５０／５０（質量比）となる様に合成することが好ましい。
上記の４級化反応では、未反応物（即ち、化合物（ｃ１）と化合物（ｃ２））が残留する。その際、４級化物に含まれるエステル基の加水分解に対する安定性の観点から、４級化物［化合物（ｃ１）の４級化物＋化合物（ｃ２）の４級化物］／未反応物＝９９／１〜７０／３０（質量比）となる様に合成することが好ましい。
【００４３】
好ましい態様である（Ｃ）成分としては、（ｃ３）式で表される化合物（ｃ３）と、（ｃ４）式で表される化合物（ｃ４）と、（ｃ５）式で表される化合物（ｃ５）とを含む組成物が挙げられる。この場合、当該組成物は、上記脂肪酸の組成物又はそのメチルエステル化物と、トリエタノールアミンとを縮合反応させることにより合成することができる。その際、液体剤中における分散安定性を良好にする観点から、[化合物（ｃ４）＋化合物（ｃ５）]／化合物（ｃ３）＝９９／１〜５０／５０（質量比）となる様に合成することが好ましい。
【００４４】
化合物（ｃ３）〜（ｃ５）の４級化物を含む組成物を用いる場合、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸等を用いることができるが、４級化反応の反応性の観点からジメチル硫酸が好ましい。その際、液体剤中における分散安定性を良好にする観点から、 [化合物（ｃ４）の４級化物＋化合物（ｃ５）の４級化物]／［化合物（ｃ３）の４級化物］＝９９／１〜５０／５０（質量比）となる様に合成することが好ましい。
上記の４級化反応では、未反応物（即ち、化合物（ｃ３）〜（ｃ５））が残留する。その際、４級化物に含まれるエステル基の加水分解に対する安定性の観点から、［化合物（ｃ３）の４級化物＋化合物（ｃ４）の４級化物＋化合物（ｃ５）の４級化物］／未反応物＝９９／１〜７０／３０（質量比）となる様に合成することが好ましい。
【００４５】
好ましい態様である（Ｃ）成分としては、（ｃ６）式で表される化合物（ｃ６）と（ｃ７）式で表される化合物（ｃ７）とを含む組成物が挙げられる。この場合、当該組成物は、上記の脂肪酸の組成物とＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミン（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の方法に従い、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物とから合成）とを縮合反応させることにより合成することができる。柔軟性付与効果をより高める観点から、化合物（ｃ７）／化合物（ｃ６）＝９９／１〜５０／５０（質量比）となる様に合成することが好ましい。
化合物（ｃ６）の４級化物と化合物（ｃ７）の４級化物とを含む組成物を用いる場合、４級化剤として塩化メチルを用いることができる。その際、柔軟性付与効果を高める観点から、［化合物（ｃ７）の４級化物］／［化合物（ｃ６）の４級化物］＝９９／１〜５０／５０（質量比）となる様に合成することが好ましい。
上記の４級化反応では、未反応物（即ち、化合物（ｃ６）と化合物（ｃ７））が残留する。その際、４級化物に含まれるエステル基の加水分解に対する安定性の観点から、［化合物（ｃ６）の４級化物＋化合物（ｃ７）の４級化物］／未反応物＝９９／１〜７０／３０（質量比）となる様に合成することが好ましい。
【００４６】
上述した（Ｃ）成分の組成物の中でも、化合物（ｃ３）の４級化物と、化合物（ｃ４）の４級化物と、化合物（ｃ５）の４級化物とを含む組成物がより好ましい。
この場合、柔軟性付与効果をより高める観点から、組成物１００質量％中、化合物（ｃ３）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（ｃ４）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（ｃ５）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましい。より好ましくは、組成物１００質量％中、化合物（ｃ３）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（ｃ４）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（ｃ５）の４級化物が５〜３５質量％である。
【００４７】
繊維製品処理剤中の（Ｃ）成分の含有量は、剤形等を勘案して決定され、例えば、液体剤であれば、１０〜５０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。上記下限値未満では、柔軟性付与効果が低下するおそれがあり、上記上限値超では、粘度が高くなりすぎて使用性が低下するおそれがある。
【００４８】
＜任意成分＞
繊維製品処理剤は、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の任意成分を含有してもよい。以下に、任意成分の一例を示す。
≪水≫
水は、主に液体剤の溶媒として機能する。水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水等、いずれも用いることができる。中でもイオン交換水が好適である。
繊維製品処理剤中の水の含有量は、剤形を勘案して決定され、液体剤であれば、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましい。上記下限値以上であれば、使用性が良好となる。
【００４９】
≪脂肪族アルコール≫
脂肪族アルコールはＲｂＯＨで表される。Ｒｂは、炭素数８〜３５のアルキル又はアルケニル基を表し、好ましくは炭素数１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基、より好ましくは炭素数１８〜２４のアルキル基又はアルケニル基である。
脂肪族アルコールとしては、例えば、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、２−ヘキサデカノール、ステアリルアルコール、２−オクタデカノール、エライジルアルコール、ペトロセリニルアルコール、エレオステアリルアルコール、アラキジルアルコール、２−イコサノール、ベヘニルアルコール、エルシルアルコール、ブラシジルアルコール等が挙げられる。
【００５０】
≪ノニオン界面活性剤≫
ノニオン界面活性剤は、繊維製品処理剤が乳化物である場合に、主に、乳化物中での油溶性成分の乳化分散安定性を向上する目的で用いられる。ノニオン界面活性剤を配合すると、商品価値上、凍結し復元した際の安定性（凍結復元安定性）が確保されやすい。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものが挙げられる。このようなノニオン界面活性剤としては、例えば、炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（アルキルの炭素数１〜３）エステル；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン；炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルである硬化ヒマシ油等が挙げられる。中でも、炭素数１０〜１８のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が２０〜８０モルのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
繊維製品処理剤中のノニオン界面活性剤の含有量は、所望する機能に応じて決定でき、例えば、液体剤中、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜８質量％がより好ましく、０．５〜５質量％がさらに好ましい。ノニオン界面活性剤の含有量が上記下限値以上であれば、乳化物中での油溶性成分の乳化分散安定性、乳化物の凍結復元安定性をより高められる。ノニオン界面活性剤の含有量が上記上限値以下であれば、液体剤の粘度の上昇を抑えて、使用性を高められる。
【００５１】
≪染料、顔料≫
染料及び顔料は、繊維製品処理剤の外観を向上する目的で配合することができる。好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。
染料は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）等に記載されている。
また、染料としては、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報又は特開２００１−３４８７８４号公報等に記載されている染料を用いてもよい。
繊維製品処理剤の安定性や、繊維製品に染着するのを防ぐ観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料、反応性染料が好ましい。
繊維製品処理剤中の染料又は顔料の含有量は、液体剤であれば、１〜５０質量ｐｐｍが好ましく、１〜３０質量ｐｐｍがより好ましい。
【００５２】
≪防腐剤≫
防腐剤は、主に、防腐力、殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために用いられる。
防腐剤としては、例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン又はこれらの混合物等が挙げられる。中でも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物が特に好ましい。
ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）又はこれらの混合物等が挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
安息香酸類としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
繊維製品処理剤中の防腐剤の含有量は、液体剤であれば０．０００１〜１質量％が好ましい。上記下限値未満であると、防腐剤の添加効果が得られにくく、上記上限値超では、保存安定性が低下するおそれがある。
【００５３】
≪紫外線吸収剤≫
紫外線吸収剤としては、例えば、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミル等のアミノ安息香酸誘導体；サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸ジプロピレングリコール、サリチル酸オクチル、サリチル酸ミリスチル等のサリチル酸誘導体；ジイソプロピルケイ皮酸メチル、ｐ−メトキシケイ皮酸エチル、ｐ−メトキシケイ皮酸イソプロピル、ｐ−メトキシケイ皮酸−２−エチルヘキシル、ｐ−メトキシケイ皮酸ブチル等のケイ皮酸誘導体；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２、２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；ウロカニン酸、ウロカニン酸エチル等のアゾール系化合物；４−ｔ−ブチル−４'−メトキシベンゾイルメタン等が挙げられる。
【００５４】
≪抗菌剤≫
抗菌剤は、繊維上での微生物の増殖を抑え、微生物の分解物由来の不快な臭気の発生を抑える。
抗菌剤としては、例えば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性殺菌剤、ダイクロサン、トリクロサン、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩、８−オキシキノリン、ポリリジン等が挙げられる。
【００５５】
≪香料≫
香料は、特に限定されないが、香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）；「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）；「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）；「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）；「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）；「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
【００５６】
≪ｐＨ調整剤≫
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、ジメチルアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩等が挙げられる。
【００５７】
≪水溶性塩類≫
液体剤の粘度の調節を目的として、繊維製品処理剤は、無機又は有機の水溶性塩類を含有してもよい。水溶性塩類としては、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等が挙げられ、中でも、塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。
液体剤中の水溶性塩類の含有量は、例えば、０〜１質量％が好ましい。水溶性塩類は、後述する製造方法のどの段階で配合されてもよい。
【００５８】
上述した任意成分以外に、繊維製品処理剤は、香気や色調の安定性を向上させるための酸化防止剤や還元剤、ポリスチレンエマルジョン等の乳濁剤、不透明剤等を含有してもよい。
また、繊維製品処理剤は、機能向上剤として、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、ポリビニルピロリドン等の移染防止剤、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）等の蛍光増白剤、染料固定剤、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン等の退色防止剤、染み抜き剤、繊維表面改質剤としての酵素（セルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、ケラチナーゼ等）、抑泡剤、水分吸放出性等絹の風合い・機能を付与できるものとしてシルクプロテインパウダー又はその表面改質物、乳化分散液（例えば、Ｋ−５０、Ｋ−３０、Ｋ−１０、Ａ−７０５、Ｓ−７０２、Ｌ−７１０、ＦＰシリーズ（出光興産株式会社製）等）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス株式会社製）、アルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位からなる非イオン性高分子化合物（例えば、クラリアントジャパン株式会社製のＳＲＣ−１等）の汚染防止剤等を含有できる。
【００５９】
（製造方法）
本発明の繊維製品処理剤は、剤形に応じた公知の方法により製造され、例えば、主剤として（Ｃ）成分を含有する柔軟剤と同様の方法により製造される。
液体剤の製造方法としては、例えば、（Ｃ）成分を含む油相と、（Ｂ）成分を含む水相と、を（Ｃ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、この乳化物に（Ａ）成分及び必要に応じて任意成分を添加し、混合する方法が挙げられる。
油相は、（Ｃ）成分の融点以上の温度で、必要に応じて任意成分を混合することにより調製される。
水相は、水と（Ｂ）成分と必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
【００６０】
（使用方法）
本発明の繊維製品処理剤の使用方法について説明する。
まず、（Ｃ）成分の濃度が１５〜１００質量ｐｐｍとなるように、繊維製品処理剤を水に分散し処理液とする。次いで、処理液に処理対象物である繊維製品を任意の時間浸漬する。この際、洗濯機に処理液と処理対象物とを投入し、これらを攪拌してもよい。浸漬時間は、特に限定されず、例えば、２〜１０分間が好ましい。
処理液に繊維製品を任意の時間浸漬した後、処理液から繊維製品を取出し、水ですすぎ、乾燥する。すすぐ回数は、特に限定されず、１回でもよいし、２回以上でもよい。
【００６１】
処理対象物は、繊維製品であれば特に限定されず、例えば、衣料、布巾、シーツ、カーテン等が挙げられる。
繊維製品の素材は、特に限定されず、綿、絹、羊毛等の天然繊維、ポリエステル、ポリアミド等の化学繊維等のいずれでもよい。本発明の繊維製品処理剤は、天然繊維及び化学繊維の双方に対して、柔軟性付与効果及び消臭効果を発揮できる。
【００６２】
以上、説明した通り、本発明の繊維製品処理剤は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有するため、化学繊維に対しても優れた消臭効果を発揮できる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００６４】
（使用原料）
＜（Ａ）成分：高度分岐環状デキストリン＞
・Ａ−１：クラスターデキストリン（登録商標、グリコ栄養食品株式会社製）。
クラスターデキストリン（登録商標）の主成分は、分子量が３万〜１００万程度であり、分子内に環状構造を１つ有し、さらにその環状部分に多数のグルカン鎖が結合した重量平均重合度２，５００程度のデキストリンである。環状構造部分は１６〜１００個程度のグルコースで構成されており、この環状構造に非環状の分岐グルカン鎖が多数結合している。
＜（Ａ’）成分：（Ａ）成分の比較品＞
・Ａ’−１：ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン（セルデックスＢ−１００（商品名）、日本食品化工株式会社製）。
【００６５】
＜（Ｂ）成分：カチオン性を有する水溶性高分子＞
・Ｂ−１：カチオン化セルロース（レオガードＭＧＰ（商品名）、ライオン株式会社製）。
・Ｂ−２：塩化ジメチルジアリルアンモニウム重合体（ＭＥＲＱＵＡＴ１００（商品名）、重量平均分子量１５万、ＮＡＬＣＯ社製）。
・Ｂ−３：ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・アクリルアミド共重合体（ＭＥＲＱＵＡＴ５５０  ＪＬ５（商品名）、ＮＡＬＣＯ社製）。
・Ｂ−４：メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルとラウリルメタクリレートとの共重合体（８／２（モル比）、重量平均分子量５万）。下記合成方法によって合成したもの。
【００６６】
≪Ｂ−４の合成方法≫
メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（分子量：１５７）４２．３７ｇと、ラウリルメタクリレート（分子量：２５４）７．６２ｇと、エタノール１８０．０ｇとを混合し、内容量５００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに入れ、窒素雰囲気下で攪拌した。そこに重合開始剤液（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルパレロニトリル）（Ｖ−６５、和光純薬工業株式会社製）０．７ｇをエタノール３０．０ｇに溶解した溶液）を２時間かけて連続的に添加して重合反応を行った。滴下終了後、窒素を導入しながら３時間加温した後、エタノール１００．０ｇを加えて希釈し、室温まで降温した。この反応溶液をイオン交換水４０００．０ｇ中に滴下して再沈殿によって精製し、沈殿物を乾燥してＢ−４を得た。Ｂ−４の重合平均分子量は、ゲルろ過クロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で５０，０００であった。
【００６７】
・Ｂ−５：メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルとラウリルメタクリレートとの共重合体（５／５（モル比）、重量平均分子量５万）。下記合成方法によって合成したもの。
【００６８】
≪Ｂ−５の合成方法≫
メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（分子量：１５７）２９．１６ｇと、ラウリルメタクリレート（分子量：２５４）４７．１８ｇと、エタノール１８０．０ｇとを混合し、内容量５００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに入れ、窒素雰囲気下で攪拌した。そこに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルパレロニトリル）（Ｖ−６５；和光純薬工業（株）製）０．７ｇをエタノール３０．０ｇに溶解した溶液を２時間かけて連続的に添加して重合反応を行った。滴下終了後、窒素を導入しながら３時間加温した後、エタノール１００．０ｇを加えて希釈し、室温まで降温した。この反応溶液をイオン交換水４０００．０ｇ中に滴下して再沈殿によって精製し、沈殿物を乾燥してＢ−５を得た。Ｂ−５の重合平均分子量はゲルろ過クロマトグラフィーによりポリエチレングリコール換算で５０，０００であった。
【００６９】
＜（Ｂ’）成分：（Ｂ）成分の比較品＞
・Ｂ’−１：アクリル酸／マレイン酸共重合体塩（アクアリックＴＬ（商品名）、株式会社日本触媒製）。
【００７０】
＜（Ｃ）成分：カチオン界面活性剤＞
・Ｃ−１：化合物（ｃ３）、化合物（ｃ４）及び化合物（ｃ５）（（ｃ３）〜（ｃ５）式中、Ｒは炭素数１５、１７のアルキル基又はアルケニル基であり、不飽和部分のシス体／トランス体＝７５／２５（質量比）である）をジメチル硫酸で４級化したものを含むもの（分子量７９８．６）。特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載された手順に準拠し、下記合成方法によって合成したもの。
【００７１】
≪Ｃ−１の合成方法≫
ステアリン酸メチル４５質量％とオレイン酸メチル３５質量％とパルミチン酸メチル２０質量％とを含む脂肪酸低級アルキルエステルの混合物（ライオン株式会社、パステルＭ１８０、パステルＭ１８１、パステルＭ１６の混合物）７８２ｇ（２．６８モル）、トリエタノールアミン２５０ｇ（１．６８モル）、酸化マグネシウム０．５２ｇ、及び、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液２．０６ｇ（エステル交換触媒；前記脂肪酸低級アルキルエステル及びトリエタノールアミンの総質量に対する触媒使用量：０．１０質量％）を、攪拌器、分縮器、冷却器、温度計、及び窒素導入管を備えた２Ｌの五ツ口フラスコに仕込んだ。窒素置換を行った後、窒素を０．５２Ｌ／ｍｉｎの流量で流しておいた。１．５℃／ｍｉｎの速度で１９０℃まで昇温して、５時間反応させた。未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認し、反応を停止した。得られた生成物から触媒由来である脂肪酸塩をろ過除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。得られたアルカノールアミンの分子量は５８２であった。
得られたアルカノールアミンエステル（分子量５８２）３００ｇ（０．５１５モル）を、温度計、滴下ロート及び冷却器を備えた１Ｌの４つ口フラスコに仕込み、窒素置換をした。その後、６０℃に加熱し、ジメチル硫酸６３．７ｇ（０．５０５モル）を１時間かけて滴下した。反応熱による急激な温度上昇がないように温度を調整し、ジメチル硫酸滴下終了時点で、９０℃に到達させた。そのまま９０℃に保ち１．５時間攪拌した。反応終了後、約６９ｇのエタノールを滴下しながら冷却して、Ｃ−１を含むエタノール溶液を得た。なお、すべての操作は窒素流通下で行った。
【００７２】
・Ｃ−２：化合物（ｃ３）、化合物（ｃ４）及び化合物（ｃ５）（（ｃ３）〜（ｃ５）式中、Ｒは炭素数１５、１７のアルキル基又はアルケニル基であり、不飽和部分のシス体／トランス体＝７５／２５（質量比）である）をジメチル硫酸で４級化したものを含むもの（分子量８０２．６）。特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載された手順に準拠し、下記合成方法によって合成したもの。
【００７３】
≪Ｃ−２の合成方法≫
ステアリン酸メチル３０質量％とオレイン酸メチル４０質量％とパルミチン酸メチル３０質量％とを含む脂肪酸低級アルキルエステルの混合物（ライオン株式会社、パステルＭ１８０、パステルＭ１８１、パステルＭ１６の混合物）７８２ｇ（２．６８モル）、トリエタノールアミン２５０ｇ（１．６８モル）、酸化マグネシウム０．５２ｇ、及び、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液２．０６ｇ（エステル交換触媒；前記脂肪酸低級アルキルエステル及びトリエタノールアミンの総質量に対する触媒使用量：０．１０質量％）を、攪拌器、分縮器、冷却器、温度計、及び窒素導入管を備えた２Ｌの五ツ口フラスコに仕込んだ。窒素置換を行った後、窒素を０．５２Ｌ／ｍｉｎの流量で流しておいた。１．５℃／ｍｉｎの速度で１９０℃まで昇温して、５時間反応させた。未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認し、反応を停止した。得られた生成物から触媒由来である脂肪酸塩をろ過除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。得られたアルカノールアミンエステルアミン価を測定し、分子量を求めると５５８であった。
得られたアルカノールアミンエステル（分子量５５８）３００ｇ（０．５３８モル）を、温度計、滴下ロート及び冷却器を備えた１Ｌの４つ口フラスコに仕込み、窒素置換をした。その後、６０℃に加熱し、ジメチル硫酸６６．５ｇ（０．５２７モル）を１時間かけて滴下した。反応熱による急激な温度上昇がないように温度を調整し、ジメチル硫酸滴下終了時点で、９０℃に到達させた。そのまま９０℃に保ち１．５時間攪拌した。反応終了後、約６５ｇのエタノールを滴下しながら冷却して、Ｃ−２を含むエタノール溶液を得た。なお、すべての操作は窒素流通下で行った。
【００７４】
＜任意成分＞
各成分の末尾の「質量％」は、繊維製品処理剤中の含有量である。
・１級イソトリデシルアルコールのエチレンオキシド６０モル付加物（ＢＡＳＦ社製ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤）・・・・２質量％。
・塩化カルシウム（商品名：粒状塩化カルシウム、株式会社トクヤマ製）・・・・０．８質量％。
・ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ、酸化防止剤）・・・・０．０５質量％。
・香料（表１〜２の組成の香料組成物）・・・・０．８質量％。
・ｐＨ調整剤（塩酸、水酸化ナトリウム）・・・・適量（所望のｐＨにするのに必要な量）
・イオン交換水・・・・バランス（繊維製品処理剤が全体で１００質量％となる量）。
【００７５】
【表１】
2015101795.tif 000005
【００７６】
【表２】
2015101795.tif 000006
【００７７】
（評価方法）
＜消臭効果＞
市販のポリエステル製の肌シャツ（ユニクロ製）を９時間着用（着用処理）後、ドラム式洗濯機（株式会社東芝製、ＴＷ−４０００ＶＦＬ）を用いてお任せコース／設定にて洗濯をした。洗濯条件は以下の通りであった。
・使用した洗剤：「トップＮＡＮＯＸ」（ライオン株式会社社製）・・・１０ｍＬ。
・洗浄時間：１５分間。
・すすぎ：１回。
・脱水：５分間。
・被洗物の質量：１．５ｋｇ。
すすぎ１回目に自動投入口から各例の繊維製品処理剤（１０ｍＬ）を投入した。洗濯後、肌シャツを乾燥させた（以上、洗濯処理）。着用処理と洗濯処理とを計５回繰り返し、洗濯処理後の肌シャツを試験布とした。
試験布の胸部の臭気について専門パネル４名で、下記臭気強度基準に従って評価し、その平均点を算出した。平均点が「比較例１の平均点」−「０．５点」以下のものを「消臭効果が高い」と判定した。
【００７８】
≪臭気強度基準≫
５点：強烈な異臭を感じる。
４点：異臭を強く感じる。
３点：はっきりと異臭を感じる。
２点：何の臭いであるかは判る程度に異臭を感じる。
１点：何の臭いであるかは判らないが異臭を感じる。
０点：異臭を全く感じない。
【００７９】
（実施例１〜１４、比較例１〜４）
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、株式会社島津製作所製）を用い、表３〜４の組成に従って、次の手順により各例の繊維製品処理剤（液体剤）を調製した。
まず、（Ｃ）成分とノニオン界面活性剤とＢＨＴと香料とを混合して、油相を得た。別途、（Ｂ）成分をイオン交換水の一部に溶解し、水相とした。
次いで、（Ｃ）成分の融点以上に加温した油相をガラス容器に入れ、攪拌しながら（Ｃ）成分の融点以上に加温した水相を２回に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相の分割比率（一回目：二回目）は３０：７０（質量比）とした。回転速度１０００ｒｐｍで、１回目の水相を添加した後に３分間攪拌し、２回目の水相を添加した後に２分間攪拌した。その後、塩化カルシウムと、予めイオン交換水の一部に分散した（Ａ）成分とを添加し、必要に応じて、塩酸（試薬２ｍｏｌ／Ｌ、関東化学株式会社）又は水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学株式会社製）を適量添加してｐＨ２．５に調整した。次いで、全体が１００質量％となるようにイオン交換水の残部を添加して、各例の繊維製品処理剤１０００ｇを得た。得られた繊維製品処理剤について、消臭効果を評価し、その結果を表中に示す。
【００８０】
【表３】
2015101795.tif 000007
【００８１】
【表４】
2015101795.tif 000008
【００８２】
表３〜４に示すように、本発明を適用した実施例１〜１４は、消臭効果が１．５〜２．７５点であり、「比較例１の平均点」−「０．５点」以下であった。
一方、（Ａ）成分を含有しない比較例２、（Ｂ）成分に代えて（Ｂ’）成分を含有する比較例３、（Ａ）成分に代えて（Ａ’）成分を含有する比較例４は、比較例１の結果と同等以上の平均点であった。
これらの結果から、本発明を適用することで、ポリエステル製の繊維製品に対して優れた消臭効果を奏することが判った。