(57)【要約】【課題】弱熱体の配置と蓄電素子からの排気の流路の形成とを、簡易な構成で両立させることのできる蓄電装置を提供する。【解決手段】安全弁２２１が設けられた蓄電素子２００を備える蓄電装置１であって、蓄電素子２００の安全弁２２１が設けられた側に配置された基板６００と、安全弁２２１に接続された管部材４０とを備える。【選択図】図２
2015211025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全弁が設けられた蓄電素子を備える蓄電装置であって、
前記蓄電素子の前記安全弁が設けられた側に配置された弱熱体と、
前記安全弁に接続された管部材と
を備える蓄電装置。
【請求項２】
さらに、前記蓄電素子および前記弱熱体を収容する外装体であって、開口が形成された外面を有する外装体を備え、
前記管部材は、前記安全弁と前記外装体の前記開口をと接続し、
前記開口は、前記外装体において、前記弱熱体を挟んで前記安全弁とは反対側の前記外面に形成されている
請求項１記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記管部材と前記弱熱体とは、互いに熱的に接続されていない状態で配置されている
請求項１または２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
さらに、前記蓄電素子を前記安全弁の側から押さえる押さえ部材を備え、
前記管部材は、前記押さえ部材に配置されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
さらに、前記外装体の前記外面の少なくとも一部を覆うように配置されたカバー部材を備え、
前記カバー部材は、
前記外面の前記開口と対向する位置に配置された断熱部材または耐熱部材を有する
請求項２〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記管部材は、前記管部材の前記安全弁とは反対側の端部が、前記外装体の前記開口から外方に突出するように配置されている
請求項２〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記蓄電装置は、並んで配置された２つの前記蓄電素子を備え、
前記弱熱体は、隣り合う２つの電極端子の間であって、前記２つの蓄電素子のうちの一方の蓄電素子の電極端子と、他方の蓄電素子の電極端子との間に配置されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電素子と弱熱体とを備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電素子を備える蓄電装置において、蓄電素子の安全弁などからの排気の流路を形成するための構成が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されたリチウムイオン二次電池は、電池容器内のガスを排出するガス排出弁が設けられた蓋体を備えている。また、蓋体には、ガス排出弁から排出されるガスを捕集して所定の排出ダクトに案内し、かつ、電極端子と蓋体とを絶縁するガス捕集絶縁部材が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２１８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、蓄電装置における弱熱体の配置と蓄電素子からの排気の流路の形成とを、簡易な構成で両立させることのできる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る蓄電装置は、安全弁が設けられた蓄電素子を備える蓄電装置であって、前記蓄電素子の前記安全弁が設けられた側に配置された弱熱体と、前記安全弁に接続された管部材とを備える。
【０００７】
この構成によれば、例えば蓄電素子に接続された電気機器等の弱熱体は、蓄電素子の安全弁の設けられた側に配置される。また、蓄電素子の安全弁からの排気を、管部材を介して、蓄電装置の外部に排出することができる。
【０００８】
つまり、本態様の蓄電装置では、蓄電素子の安全弁側の空間を利用して弱熱体を配置しつつ、安全弁からの排気を、管部材を通じて蓄電装置の外部に導くことができる。
【０００９】
また、蓄電素子に後付けの部品として管部材を配置することが可能であるため、蓄電素子自体を新たに設計および生産する必要はない。
【００１０】
このように、本態様の蓄電装置は、蓄電装置における弱熱体の配置と蓄電素子からの排気の流路の形成とを、簡易な構成で両立させることのできる蓄電装置である。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る蓄電装置は、さらに、前記蓄電素子および前記弱熱体を収容する外装体であって、開口が形成された外面を有する外装体を備え、前記管部材は、前記安全弁と前記外装体の前記開口をと接続し、前記開口は、前記外装体において、前記弱熱体を挟んで前記安全弁とは反対側の前記外面に形成されているとしてもよい。
【００１２】
この構成によれば、蓄電素子の安全弁からの排気は、管部材を介して外装体の外方まで導かれる。また、蓄電素子の安全弁と、外装体に設けられる開口との間の距離が比較的短くなる。これにより、例えば、蓄電素子の安全弁からの排気の、外装体の外部への放出を効率よく行わせることが可能となる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る蓄電装置は、前記管部材は、前記安全弁と前記開口とを直線的に接続する直管状であるとしてもよい。
【００１４】
この構成によれば、蓄電素子の安全弁からの排気は、管部材によってほぼ直線状に形成された流路を通って外装体の外部に放出される。つまり、蓄電素子の安全弁から放出される排気の流れに対する抵抗が低い流路が、管部材によって形成される。その結果、蓄電素子の安全弁からの排気を、より効率よく外装体の外部に放出することができる。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る蓄電装置において、前記管部材と前記弱熱体とは、互いに熱的に接続されていない状態で配置されているとしてもよい。
【００１６】
この構成によれば、例えば、蓄電素子が発熱した場合において、その熱の管部材を介した弱熱体への伝導が抑制される。また、例えば、蓄電素子の安全弁が開放されるような事態が生じた場合であっても、安全弁からの排気の熱等から弱熱体を保護することが可能となる。
【００１７】
つまり、通常時または異常時において、蓄電素子に起因する熱からの弱熱体の保護が図られる。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る蓄電装置は、さらに、前記蓄電素子を前記安全弁の側から押さえる押さえ部材を備え、前記管部材は、前記押さえ部材に配置されているとしてもよい。
【００１９】
この構成によれば、蓄電素子を固定する押さえ部材を配置することで、蓄電素子に対する管部材の配置までが完了する。これにより、例えば、蓄電装置の生産工程の簡素化、または、蓄電装置の生産のための部品管理の容易化等が図られる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る蓄電装置は、前記蓄電素子、前記管部材および前記開口の組みを複数備え、前記押さえ部材は、複数の前記蓄電素子を、前記複数の前記蓄電素子それぞれの前記安全弁の側から押さえ、複数の前記管部材のそれぞれは、前記押さえ部材に配置されているとしてもよい。
【００２１】
この構成によれば、例えば複数の蓄電素子を外装体に固定する押さえ部材を外装体に配置することで、複数の蓄電素子のそれぞれに対する管部材の配置まで完了する。これにより、例えば、蓄電装置の生産工程の簡素化、または、蓄電装置の生産のための部品管理の容易化等が図られる。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る蓄電装置は、前記蓄電装置は、前記蓄電素子を複数備え、前記管部材は、複数の前記蓄電素子のそれぞれに備えられた前記安全弁のうちの少なくとも２つの前記安全弁を一括して前記開口と接続するとしてもよい。
【００２３】
この構成によれば、１つの管部材で、少なくとも２つの蓄電素子それぞれの安全弁からの排気を外装体の外部に放出することができる。これにより、例えば、蓄電装置の構造を、より簡素化することができる。
【００２４】
また、本発明の一態様に係る蓄電装置は、さらに、前記外装体の前記外面の少なくとも一部を覆うように配置されたカバー部材を備え、前記カバー部材は、前記外面の前記開口と対向する位置に配置された断熱部材または耐熱部材を有するとしてもよい。
【００２５】
これにより、外装体の開口から放出された排気は、カバー部材によって、その流れの方向を変更することができる。そのため、例えば、蓄電装置からの排気を、蓄電装置が収容される筐体またはラック等の構造上または配置上の都合に応じた方向に、放出させることができる。また、カバー部材の、開口に対向する位置に断熱部材または耐熱部材が配置されているため、カバー部材が排気の熱等から保護される。
【００２６】
また、本発明の一態様に係る蓄電装置において、前記管部材は、前記管部材の前記安全弁とは反対側の端部が、前記外装体の前記開口から外方に突出するように配置されているとしてもよい。
【００２７】
この構成によれば、管部材の端部の開口から放出される排気が、外装体の外面に直接的に接触することが抑制される。つまり、外装体を、排気の熱および衝撃からより確実に保護することができる。
【００２８】
また、本発明の一態様に係る蓄電装置は、並んで配置された２つの前記蓄電素子を備え、前記弱熱体は、隣り合う２つの電極端子の間であって、前記２つの蓄電素子のうちの一方の蓄電素子の電極端子と、他方の蓄電素子の電極端子との間に配置されているとしてもよい。
【００２９】
この構成によれば、弱熱体を、例えば管部材の配置の妨げとならない位置であって、当該２つの蓄電素子により近い位置に配置することができる。その結果、例えば、蓄電装置の上下方向の寸法（高さ）を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明における蓄電装置によれば、蓄電装置における弱熱体の配置と蓄電素子からの排気の流路の形成とを、簡易な構成で両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施の形態に係る蓄電装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る蓄電装置を分解した場合の各構成要素を示す分解斜視図である。
【図３】実施の形態に係る蓄電素子を内部を透視して示す斜視図である。
【図４】実施の形態に係る蓄電装置の管部材およびその周辺の構造を示す第１の断面概要図である。
【図５】実施の形態に係る蓄電装置の管部材およびその周辺の構造を示す第２の断面概要図である。
【図６】実施の形態の変形例１に係る管部材の概要を示す断面図である。
【図７】実施の形態の変形例２に係る管部材を備える蓄電装置の構成概要を示す分解斜視図である。
【図８】実施の形態の変形例２に係る侵入抑制部材の第１の例を示す斜視図である。
【図９】実施の形態の変形例２に係る侵入抑制部材の第２の例を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態の変形例３に係る管部材の概要を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る蓄電装置について説明する。なお、各図は、実施の形態またはその変形例に係る蓄電装置の説明のための図であり、必ずしも厳密に図示したものではない。
【００３３】
また、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３４】
（実施の形態）
まず、実施の形態に係る蓄電装置１の構成について、図１および図２を用いて説明する。
【００３５】
図１は、実施の形態に係る蓄電装置１の外観を示す斜視図である。また、図２は、実施の形態に係る蓄電装置１を分解した場合の各構成要素を示す分解斜視図である。
【００３６】
なお、これらの図では、Ｚ軸方向を上下方向として示しており、以下ではＺ軸方向を上下方向として説明するが、使用態様によってはＺ軸方向が上下方向にならない場合も考えられるため、Ｚ軸方向は上下方向となることには限定されない。以下の図においても、同様である。
【００３７】
また、図１では、カバー部材１５０によって隠れた部分を点線で示しており、図２では、カバー部材１５０の図示は省略されている。
【００３８】
蓄電装置１は、外部からの電気を充電し、また外部へ電気を放電することができる装置である。例えば、蓄電装置１は、電力貯蔵用途または電源用途などに使用される高電圧の電池モジュールである。
【００３９】
これらの図に示すように、蓄電装置１は、複数の蓄電素子２００と、基板６００と、複数の蓄電素子２００および基板６００を収容する外装体１００とを備える。
【００４０】
外装体１００は、複数の蓄電素子２００および基板６００などを所定の位置に配置し、複数の蓄電素子２００および基板６００などを衝撃などから保護する。また、外装体１００は、例えばポリカーボネートまたはポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂などの絶縁性の材料により構成されており、蓄電素子２００および基板６００などが外部の金属部材などに接触することを回避する。
【００４１】
本実施の形態では、外装体１００は、蓋体３０と外装体本体９０とを有し、外装体本体９０は、図２に示すように、第一本体９０ａと第二本体９０ｂとを含む。
【００４２】
第一本体９０ａと第二本体９０ｂとは、例えば同一形状の樹脂製のケースであり、連結部材２０によって連結されている。連結部材２０は、平板状の部材であり、例えば金属などによって形成されている。これにより、第一本体９０ａ及び第二本体９０ｂを強固に安定して固定することができる。
【００４３】
なお、蓋体３０は、第一本体９０ａおよび第二本体９０ｂの上部の開口を覆うように、第一本体９０ａおよび第二本体９０ｂに取り付けられる。そのため、蓋体３０は、第一本体９０ａおよび第二本体９０ｂの上側の連結部材としても機能する。
【００４４】
また、本実施の形態では、第一本体９０ａおよびと第二本体９０ｂのそれぞれには、４つの蓄電素子２００が収容されている。
【００４５】
なお、外装体本体９０は、このように複数の部材で構成される必要はなく、例えば、８つの蓄電素子２００を収容可能な１つのケースによって外装体本体９０が実現されてもよい。また、外装体本体９０には、例えば、蓄電素子２００から発せられる熱を外装体本体９０の外部へ放熱するための複数の開口が側面に設けられているが、これら開口の図示は省略している。
【００４６】
また、外装体１００に収容される蓄電素子２００の数は８には限定されず、少なくとも１つの蓄電素子２００が収容されていればよい。
【００４７】
本実施の形態では、第一本体９０ａに収容された４つの蓄電素子２００（第一蓄電素子群）は、バスバーにより直列に接続され、第二本体９０ｂに収容された４つの蓄電素子２００（第二蓄電素子群）はバスバーにより直列に接続される。さらに、第一蓄電素子群と第二蓄電素子群とが、バスバーにより直列に接続される。つまり、蓄電装置１が備える８つの蓄電素子２００は直列に接続され、外装体本体９０に配置された電極端子を介して、８つの蓄電素子２００への充電および、８つの蓄電素子２００からの放電が行われる。
【００４８】
ここで、蓄電装置１は、上述のように、蓄電素子２００間を電気的に接続するバスバー、並びに、外装体１００に配置された、外部の装置等との間で電気の充放電を行うための電極端子（外部正極端子及び外部負極端子）等の要素も備えている。
【００４９】
しかしながら、図１および図２、並びに以下の各図においては、主として、本実施の形態に係る蓄電装置１の特徴に関連する要素を図示（模式図も含む）し、バスバー、外部正極端子及び外部負極端子等の他の要素の図示および詳細な説明は省略する。
【００５０】
蓄電素子２００は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる二次電池（単電池）であり、より具体的には、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。
【００５１】
また、それぞれの蓄電素子２００は、上面に安全弁２２１を備えている。つまり、それぞれの蓄電素子２００は、安全弁２２１が上方に向くように外装体本体９０内に収容されており、内圧が上昇した場合に、安全弁２２１から上方へ向けてガスを放出する。なお、蓄電装置１が備える複数の蓄電素子２００のうちの全ての蓄電素子２００が安全弁２２１を備えていることには限定されず、少なくとも１つの蓄電素子２００が安全弁２２１を備えていればよい。
【００５２】
また、蓄電素子２００は、非水電解質二次電池には限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよいし、キャパシタであってもよい。蓄電素子２００の構成の詳細については、図３を用いて後述する。
【００５３】
基板６００は、弱熱体の一例であり、蓄電素子２００のうちの少なくとも１つの蓄電素子２００に電気的に接続される電気機器である。本実施の形態では、基板６００は、複数の蓄電素子２００の状態を取得し、監視し、制御することのできる基板であり、図示しない配線（リード線）によって複数の蓄電素子２００の正極端子または負極端子に接続されている。
【００５４】
具体的には、基板６００は、複数の蓄電素子２００の充電状態や放電状態（電圧、温度などの電池状態）などを監視するための制御基板である。基板６００には、例えば、当該監視、リレーのオン及びオフの制御、ならびに、他の機器との通信を行うための制御回路（図示せず）が設けられている。
【００５５】
なお、蓄電装置１は、電気機器として、基板６００ではなく、ヒューズなど他の電気機器を備えてもよい。
【００５６】
本実施の形態の蓄電装置１は、特徴的な構成として管部材４０を備えている。管部材４０は、蓄電素子２００の安全弁２２１に接続される部材である。また、本実施の形態では、外装体１００の一部である蓋体３０の外面３０ａには開口３５が形成されており、管部材４０は、図２に示すように、蓄電素子２００の安全弁２２１と、開口３５とを接続するように配置される。
【００５７】
具体的には、蓄電装置１では、８つの蓄電素子２００に対応して８つの管部材４０が配置されている。また、第一本体９０ａ側に配置される４つの管部材４０、及び、第二本体９０ｂ側に配置される４つの管部材４０のそれぞれは、１つの押さえ部材６０に配置されている。
【００５８】
なお、押さえ部材６０は、図２では、第一本体９０ａに収容された第一蓄電素子群、および、第二本体９０ｂに収容された第二蓄電素子群のそれぞれに１つずつ配置されている。図２では、１つの押さえ部材６０は、１つの電子素子群それぞれの安全弁２２１の上部を覆う程度のサイズであるが、１つの押さえ部材６０が、１つの電子素子群の上面を全て覆う程度のサイズであってもよいし、これら２つの蓄電素子群（つまり、図２における８つの蓄電素子２００）に跨るように配置されてもよい。また、この場合、後述する電気機器保持部材５０は、１つの押さえ部材６０に配置された、Ｙ軸方向に並ぶ管部材４０の２つの列の間に配置されてもよい。
【００５９】
また、蓋体３０の外面３０ａには、８つの管部材４０に対応する８つの開口３５が形成されており、かつ、外面３０ａの少なくとも一部を覆うように配置されたカバー部材１５０が備えられている。
【００６０】
カバー部材１５０の側面部１５０ａには、排出口１５５が形成されており、各開口３５からカバー部材１５０の内容に流入した流体（いずれかの蓄電素子２００からの排気）は、排出口１５５から、カバー部材１５０の外部に放出される。
【００６１】
押さえ部材６０は、蓄電装置１に備えられた部材であり、１以上の蓄電素子２００を、各蓄電素子２００の安全弁２２１の側から押さえる部材である。
【００６２】
また、基板６００は、蓄電素子２００の安全弁２２１が設けられた側に配置されている。つまり、本実施の形態では、８つの蓄電素子２００それぞれの安全弁２２１が設けられた側（８つの蓄電素子２００の上方）に基板６００が配置され、基板６００は、各蓄電素子２００と、図示しないリード線によって接続されている。
【００６３】
また、基板６００は、外装体１００に備えられた電気機器保持部材５０に配置されている。電気機器保持部材５０は、複数の蓄電素子２００の上方に配置される。より具体的には、それぞれ４つの蓄電素子２００を収容する第一本体９０ａおよび第二本体９０ｂを跨ぐように配置されている。
【００６４】
つまり、第一本体９０ａ側に配置される４つの管部材４０と、第二本体９０ｂに配置される４つの管部材４０との間であって、かつ、複数の蓄電素子２００の上方の空間を利用して、電気機器保持部材５０が配置されている。このように各種の部材を配置することで、外装体１００の内部空間を有効に利用して各種の部材を配置しつつ、蓄電装置１の組立性及びメンテナンス性を向上させることができる。
【００６５】
本実施の形態に係る管部材４０およびその周辺の構造等については、図４および図５を用いて後述する。
【００６６】
次に、蓄電素子２００の構成について、図３を用いて説明する。
【００６７】
図３は、実施の形態に係る蓄電素子２００を内部を透視して示す斜視図である。
【００６８】
同図に示すように、蓄電素子２００は、容器２１０、正極端子２３０及び負極端子２４０を備え、容器２１０は、上壁である容器蓋部２２０を備えている。また、容器２１０内方には、電極体２５０、正極集電体２６０及び負極集電体２７０が配置されており、容器蓋部２２０には安全弁２２１が形成されている。なお、容器２１０の内部には電解液などの液体が封入されているが、当該液体の図示は省略する。
【００６９】
容器２１０は、金属からなる矩形筒状で底を備える筐体本体と、当該筐体本体の開口を閉塞する金属製の容器蓋部２２０とで構成されている。また、容器２１０は、電極体２５０等を内部に収容後、容器蓋部２２０と筐体本体とが溶接等されることにより、内部を密封することができるものとなっている。なお、容器２１０の材質は、特に限定されないが、例えばステンレス鋼やアルミニウムなど溶接可能な金属であるのが好ましい。
【００７０】
電極体２５０は、正極と負極とセパレータとを備え、電気を蓄えることができる発電要素である。具体的には、電極体２５０は、正極と負極との間にセパレータが挟み込まれるように層状に配置されたものを全体が長円形状となるように巻回されて形成された巻回型の電極体である。なお、電極体２５０は、平板状極板を積層した積層型の電極体であってもよい。
【００７１】
ここで、正極は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなる長尺帯状の導電性の正極集電箔の表面に正極活物質層が形成された電極板である。負極は、銅または銅合金などからなる長尺帯状の導電性の負極集電箔の表面に負極活物質層が形成された電極板である。セパレータは、微多孔性のシートである。
【００７２】
なお、蓄電素子２００に用いられる正極、負極及びセパレータは、特に従来用いられてきたものと異なるところはなく、蓄電素子２００の性能を損なうものでなければ適宜公知の材料を使用できる。
【００７３】
また、容器２１０に封入される電解液（非水電解質）としても、蓄電素子２００の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく様々なものを選択することができる。
【００７４】
正極端子２３０は、正極集電体２６０を介して、電極体２５０の正極に電気的に接続された電極端子であり、負極端子２４０は、負極集電体２７０を介して、電極体２５０の負極に電気的に接続された電極端子であり、いずれも容器蓋部２２０に取り付けられている。つまり、正極端子２３０及び負極端子２４０は、電極体２５０に蓄えられている電気を蓄電素子２００の外部空間に導出し、また、電極体２５０に電気を蓄えるために蓄電素子２００の内部空間に電気を導入するための金属製の電極端子である。
【００７５】
具体的には、蓄電装置１に備えられた複数の蓄電素子２００のうち、外装体１００に配置された正極外部端子に最も近い蓄電素子２００の正極端子２３０が正極外部端子と接続される。さらに当該蓄電素子２００の負極端子２４０は、隣り合う蓄電素子２００の正極端子２３０と接続される。
【００７６】
また同様に、当該複数の蓄電素子２００のうち、外装体１００に配置された負極外部端子側に配置された蓄電素子２００の負極端子２４０が負極外部端子と接続される。さらに、当該蓄電素子２００の正極端子２３０は、隣り合う蓄電素子２００の負極端子２４０と接続される。また、その他の蓄電素子２００の正極端子２３０または負極端子２４０は、隣り合う蓄電素子２００の負極端子２４０または正極端子２３０と接続される。
【００７７】
正極集電体２６０は、電極体２５０の正極と容器２１０の側壁との間に配置され、正極端子２３０と正極とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。なお、正極集電体２６０は、正極の正極集電箔と同様、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成されている。また、負極集電体２７０は、電極体２５０の負極と容器２１０の側壁との間に配置され、負極端子２４０と電極体２５０の負極とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。なお、負極集電体２７０は、負極の負極集電箔と同様、銅または銅合金などで形成されている。
【００７８】
次に、実施の形態に係る蓄電装置１における管部材４０およびその周辺の構造について、図４および図５を用いて説明する。
【００７９】
図４は、実施の形態に係る蓄電装置１の管部材４０およびその周辺の構造を示す第１の断面概要図である。
【００８０】
図５は、実施の形態に係る蓄電装置１の管部材４０およびその周辺の構造を示す第２の断面図である。
【００８１】
なお、図４は、例えば、第一本体９０ａ（図２参照）のＸ軸方向の略中心を通るＹＺ平面で切断した場合の断面の概要が示されている。
【００８２】
また、図５は、第一本体９０ａに配置された４つの管部材４０のうちのいずれかを通るＸＺ平面で切断した場合の部分断面の概要が示されている。
【００８３】
また、図４および図５において、各蓄電素子２００は、断面ではなく側面の外形で現されており、図４において、電極端子（２３０、２４０）の図示は省略されている。また、各蓄電素子２００の安全弁２２１は、ドットが付された矩形領域で模式的に図示されている。
【００８４】
なお、図４において、Ｙ軸方向に並べられた４つの蓄電素子２００の左側および右側と、外装体本体９０の内面との間には隙間が存在しているが、これら隙間はなくてもよい。つまり、外装体本体９０の内面が、当該内面に最も近い蓄電素子２００の側面と当接していてもよい。これにより、外装体本体９０による蓄電素子２００の固定がより安定化される。
【００８５】
また、図５についても同様であり、図５における蓄電素子２００の左右の側面と、外装体本体９０の内面との間に隙間はなくてもよい。つまり、蓄電素子２００の左右の側面は、外装体本体９０の内面と当接していてもよい。これにより、外装体本体９０による蓄電素子２００の固定がより安定化される。
【００８６】
これら図４および図５に示すように、管部材４０は、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気を外部に導く部材として蓄電装置１に備えられている。本実施の形態では、蓄電素子２００および管部材４０は外装体１００に収容されており、外装体１００には開口３５が形成されている。つまり、管部材４０は、本実施の形態では、安全弁２２１と外装体１００の開口３５とを接続する部材として、蓄電装置１に備えられている。
【００８７】
また、基板６００は、蓄電素子２００の安全弁２２１が設けられた側（蓄電素子２００の上方）に配置されている。
【００８８】
このように、本実施の形態では、蓄電素子２００の安全弁２２１側の空間を利用して基板６００を配置しつつ、安全弁２２１からの排気を、管部材４０を通じて蓄電装置１の外部に導く構造が採用されている。
【００８９】
すなわち、安全弁２２１に比較的に近い空間を有効利用して基板６００が配置され、かつ、安全弁２２１からの排気を蓄電装置１の外部（本実施の形態では外装体１００の外部）に導くための流路であって、基板６００の配置空間とは物理的に分離された流路が、管部材４０によって形成されている。
【００９０】
また、管部材４０は、蓄電素子２００とは別体の部品（蓄電素子２００の製造時に組み込む必要がない部品）として作製することができる。そのため、例えば、既存のリチウムイオン二次電池等の蓄電素子を、本実施の形態に係る蓄電装置１が備える蓄電素子２００として採用することができる。
【００９１】
このように、本実施の形態に係る蓄電装置１では、蓄電装置１における基板６００の配置と排気の流路の形成（管部材４０の配置）とが、簡易な構成で両立されている。
【００９２】
また、開口３５は、外装体１００において、基板６００を挟んで安全弁２２１とは反対側の外面３０ａ（蓋体３０の外面３０ａ）に形成されている。つまり、安全弁２２１との距離が比較的短くなる位置に開口３５が形成されている。これにより、例えば、安全弁２２１からの排気の、外装体１００の外部への放出を効率よく行わせることが可能となる。
【００９３】
本実施の形態では、より詳細には、開口３５は、図４および図５に示すように、安全弁２２１の直上に相当する位置に形成されており、管部材４０は、安全弁２２１と開口３５とを直線的に接続する直管状である。
【００９４】
つまり、本実施の形態では、例えば図５に示されるように、基板６００は、安全弁２２１の直上の領域の側方に配置されており、基板６００の側方を通過して安全弁２２１と開口３５とを直線的に接続する流路が、管部材４０により形成されている。
【００９５】
これより、安全弁２２１から放出される排気の流れに対する抵抗が低い状態が形成され、その結果、安全弁２２１からの排気を、より効率よく外装体１００の外部に放出することができる。
【００９６】
また、本実施の形態では、開口３５は、外装体１００の上面に形成されており、１以上の蓄電素子２００からの排気は、外装体１００の上方に放出される。
【００９７】
これにより、例えば、蓄電装置１の横の機器（例えば、他の蓄電装置、または、制御機器など）が、蓄電装置１から放出される排気から保護される。
【００９８】
また、安全弁２２１は、蓄電素子２００の上面に設けられており、そのため安全弁２２１からの排気（排出される物質）は、通常は上方に向かって流れる。従って、外装体１００の上面から排気を放出することで、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気（排出される物質）を、その流れ方向を変えずに蓄電装置１の外部に導くことができる。そのため排気を効率よく外部に放出することができる。また、排気が、蓄電装置１が備える部材に与えるダメージを抑制することができる。
【００９９】
ここで、蓄電装置１には、蓄電素子２００（安全弁２２１）、管部材４０および開口３５の組みが８つ備えられている。また、例えば図２に示すように、第一本体９０ａの中にＹ軸方向に沿って４つの蓄電素子２００が並べられ、第二本体９０ｂの中にＹ軸方向に沿って４つの蓄電素子２００が並べられる。
【０１００】
また、これら蓄電素子２００の並びに対応して、Ｙ軸方向に並ぶ４つの管部材４０の列が２列形成される。
【０１０１】
本実施の形態では、この２列の管部材４０列の間に基板６００が配置されている。つまり、各安全弁２２１からの排気の、外装体１００の外部への効率的な放出の妨げとならず、かつ、空間を有効に利用する態様で、基板６００を配置することができる。
【０１０２】
具体的には、例えば、隣り合う２つの電極端子の間であって、並んで配置された２つの蓄電素子２００のうちの一方の蓄電素子２００の電極端子と、他方の蓄電素子２００の電極端子との間に、弱熱体の一例である基板６００を配置することができる。
【０１０３】
これにより、基板６００が、２つの蓄電素子２００それぞれの安全弁２２１からの排気の放出の妨げ（１以上の管部材４０の配置の妨げ）とならず、かつ、基板６００を、電極端子間のスペースを有効活用して配置することができる。より詳細には、基板６００を当該２つの蓄電素子２００により近い位置に配置することができる。その結果、例えば、蓄電装置１の上下方向の寸法（高さ）を小さくすることができる。
【０１０４】
また、外装体１００は、１以上の蓄電素子２００を収容するので、ほぼ必然的に、外装体１００の高さは、蓄電素子２００の高さよりも高くなる。その結果、蓄電素子２００の上方にスペースができる場合があり、このスペースに基板６００を配置することで、当該スペースの有効活用が実現される。
【０１０５】
また、外装体１００で蓄電素子２００を固定しつつ、基板６００を外装体１００内に配置しようとすると、必然的に基板６００を蓄電素子２００の上方に配置することになる。例えば、外装体１００で蓄電素子２００を固定するために、外装体１００の内面と蓄電素子２００の側面とが接する構造が採用され、その結果、蓄電素子２００の側方に基板６００を配置できなくなる。
【０１０６】
このような条件下において、上述のように、隣り合う電極端子間等のスペースに基板６００を配置することで、各蓄電素子２００からの排気の外部への放出の効率化、および、蓄電素子２００の上方のスペースの、基板６００の配置位置としての有効活用とが実現される。
【０１０７】
さらに、蓄電装置１において、管部材４０と基板６００とは、互いに熱的に接続されていない状態で配置されている。つまり、例えば基板６００が管部材４０に沿って配置されているような、互いに熱的に接続された状態ではない。
【０１０８】
そのため、安全弁２２１からの排気の熱等から基板６００を保護することが可能となる。また、例えば、蓄電素子２００が発熱した場合において、その熱の管部材４０を介した基板６００への伝導が抑制される。
【０１０９】
具体的には、本実施の形態に係る基板６００は、管部材４０と接触しない状態で配置された電気機器保持部材５０に保持されている。そのため、通常時において、蓄電素子２００の熱が管部材４０を介して基板６００に伝導することが抑制される。また、仮に、安全弁２２１が開放し、管部材４０が高温になった場合であっても、管部材４０から基板６００への熱伝導は抑制される。
【０１１０】
また、本実施の形態に係る管部材４０は、押さえ部材６０に配置されており、押さえ部材６０によって、少なくとも１つの蓄電素子２００が、安全弁２２１の側から押さえられる。なお、押さえ部材６０は、例えばポリカーボネートまたはＰＰ等の樹脂により構成されており、１以上の蓄電素子２００を、外装体本体９０の底面の方向に付勢する弾性を有している。
【０１１１】
本実施の形態では、図２および図５に示されるように、１つの押さえ部材６０によって、Ｙ軸方向に並ぶ４つの蓄電素子２００が一括して押さえられる。また、１つの押さえ部材６０に、当該４つの蓄電素子２００（４つの安全弁２２１）に対応する４つの管部材４０が配置されている。
【０１１２】
つまり、４つの蓄電素子２００を外装体本体９０に固定するために、１つの押さえ部材６０を外装体本体９０に配置することで、当該４つの蓄電素子２００のそれぞれに対する管部材４０の配置も完了する。
【０１１３】
このように、本実施の形態では、１つの押さえ部材６０は、４つの蓄電素子２００を外装体１００内部の所定の位置に固定することができ、かつ、４つの蓄電素子２００のそれぞれに対して管部材４０を配置する役目も担っている。
【０１１４】
これにより、例えば、蓄電装置１の生産工程の簡素化、または、蓄電装置１の生産のための部品管理の容易化等が図られる。
【０１１５】
ここで、管部材４０のそれぞれは、具体的には、熱硬化性樹脂などの耐熱性樹脂で形成されている。本実施の形態では、管部材４０は、フェノール樹脂で形成されている。
【０１１６】
なお、管部材４０の材質は、フェノール樹脂には限定されず、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ケイ素樹脂、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリアミノビスマレイミド、カゼイン樹脂、フラン樹脂、ウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂であってもよい。また、管部材４０は、樹脂ではなく、セラミックスなどの耐熱性部材で形成されていてもかまわない。
【０１１７】
なお、上記管部材４０の材質についての例示は、後述する各種変形例に係る管部材についても適用される。
【０１１８】
ここで、蓄電素子２００の内圧が上昇することにより安全弁２２１が開放された場合、安全弁２２１からは、高温の排気が高速で放出される。また、当該排気には、微小な粉体混入している場合もある。そのため、仮に、当該排気が、何らか金属部品に接触した場合、当該排気に含まれる粉体が金属部品の表面に高速で接触することによる不具合が発生する可能性がある。
【０１１９】
そのため、管部材４０の素材としては、金属ではなく、上述のような耐熱性樹脂を採用することが好ましい。なお、基材として金属製の管を用い、当該金属製の管の内面および外面に耐熱性樹脂をコーティングすることで、管部材４０を作製してもよい。
【０１２０】
また、本実施の形態では、上述のように、各管部材４０は押さえ部材６０に配置される。従って、例えば耐熱性樹脂により、１以上の管部材４０と押さえ部材６０とを一体成形することも可能である。
【０１２１】
また、例えば、押さえ部材６０に、管部材４０の外形（軸方向に垂直な断面の外形）に応じた孔を形成し、当該孔に管部材４０を嵌め込むことで、押さえ部材６０に管部材４０を取り付けてもよい。また、この場合、例えばシリコーンゴム等で管部材４０と押さえ部材６０とを接着してもよい。
【０１２２】
また、本実施の形態では、図４および図５に示すように、管部材４０は、その端部が、蓋体３０の外面３０ａに形成された開口３５に挿入された状態で配置されている。
【０１２３】
これにより、安全弁２２１からの排気が、外装体１００の一部である蓋体３０に接触することが抑制され、その結果、排気の熱および衝撃からの蓋体３０の保護が図られる。つまり、蓋体３０が、管部材４０を構成する樹脂よりも耐熱性が低い樹脂によって構成されている場合、耐熱性が比較的に高い管部材４０によって、蓋体３０を保護することができる。
【０１２４】
また、管部材４０の上端面を、蓋体３０の内面（外面３０ａと反対側の面）における、開口３５の周縁に当接させることで、管部材４０と開口３５とを接続することも可能である。しかしながら、蓋体３０の保護、及び、安全弁２２１からの排気の、外装体１００の外部への放出の確実性等の観点からは、管部材４０の端部が、開口３５に挿入されている方が好ましい。
【０１２５】
なお、図４および図５では、管部材４０の上端面と、蓋体３０の外面３０ａとは同じ高さ位置になるように、管部材４０が配置されている。しかし、管部材４０の上端面が蓋体３０の外面３０ａより上に位置してもよい。
【０１２６】
つまり、管部材４０は、管部材４０の安全弁２２１とは反対側の端部が、外装体１００の開口３５から外方に突出するように配置されていてもよい。言い換えると、管部材４０の端部が、蓋体３０の外面３０ａから突出していてもよい。
【０１２７】
この場合、管部材４０の当該端部の開口から放出される排気が、蓋体３０の外面３０ａに直接的に接触することが抑制される。つまり、蓋体３０を、排気の熱および衝撃からより確実に保護することができる。
【０１２８】
以上説明した構成において各開口３５から放出された排気は、蓄電装置１が備えるカバー部材１５０の内部に到達する。
【０１２９】
カバー部材１５０は、外装体１００の外面３０ａの少なくとも一部を覆うように配置された部材である。本実施の形態に係るカバー部材１５０は、外面３０ａにおける８つの開口３５の配置領域の上方を覆うように、蓋体３０に取り付けられている。
【０１３０】
なお、カバー部材１５０の蓋体３０への取り付けの手法に特に限定はなく、ネジ等による締結、爪と穴との嵌合による接続、または、接着剤による接着等、各種の手法が採用し得る。
【０１３１】
カバー部材１５０は、例えば、板金に折り曲げ加工および溶接等をすることで、作製される、下方が開放された箱状の部材である。
【０１３２】
より詳細には、カバー部材１５０は、蓋体３０の開口３５と対向する位置に配置された耐熱部材１５８と、排出口１５５が形成された側面部１５０ａとを有する。側面部１５０ａは、カバー部材１５０の、開口３５と耐熱部材１５８とを結ぶ方向（本実施の形態におけるＺ軸方向）と交差する方向に位置する部分である。
【０１３３】
このような位置に配置された耐熱部材１５８には、図４および図５に示すように、各開口３５から放出された排気が衝突する。耐熱部材１５８に衝突した排気は、流れの方向を変え、かつ、流速を低下させて、側面部１５０ａに設けられた排出口１５５からカバー部材１５０の外部に排出される。
【０１３４】
このように、本実施の形態の蓄電装置１では、外装体１００の外部に配置されたカバー部材１５０を金属で構成することで、高温の排気に対する耐熱性をカバー部材１５０に持たせている。さらに、各開口３５からカバー部材１５０の内部に流入した排気の進行方向に、耐熱部材１５８を配置することで、カバー部材１５０を、排気の熱および衝撃からより確実に保護することができる。
【０１３５】
なお、耐熱部材１５８に代えて、ダンマ材またがグラスウール等で形成された、一般的に断熱部材（断熱材）と呼ばれる部材が、カバー部材１５０の、開口３５と対向する位置に配置されてもよい。この場合であっても、カバー部材１５０を、排気の熱および衝撃からより確実に保護することができる。
【０１３６】
また、排出口１５５の位置は、図１および図５に示される位置に限定されず、カバー部材１５０の任意の位置に形成することができる。
【０１３７】
つまり、蓄電装置１が設置される環境に応じて、具体的には、蓄電装置１を収容する筐体またはラック等の構造上の都合に応じて、排出口１５５の位置を決定すればよい。
【０１３８】
また、カバー部材１５０が、上述のように板金を用いて作製された場合、排出口１５５の形成が容易であるという利点がある。
【０１３９】
また、排出口１５５の数も１以上であればよい。例えば、カバー部材１５０の側面（Ｚ軸方向に平行な外面）に２つの排出口１５５を設けることで、２つの排出口１５５のうちのいずれか一方に、主として外気の流入の役目を担わせることができる。これにより、他方の排出口１５５からの排気の放出がより効率よく行われる。
【０１４０】
また、例えば、カバー部材１５０の内部または外部に設置された送風機によって、排出口１５５からの排気を強制的に実行することも可能である。
【０１４１】
以上のように、本実施の形態に係る蓄電装置１は、安全弁２２１が設けられた蓄電素子２００と、蓄電素子２００の安全弁２２１が設けられた側に配置された基板６００と、安全弁２２１に接続された管部材４０とを備える。
【０１４２】
上記構成により、蓄電装置１では、蓄電装置１における弱熱体（基板６００）の配置と、１以上の蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の蓄電装置１の外部への効率的な放出のための流路の形成とを、簡易な構成で両立させている。
【０１４３】
なお、蓄電装置１は、図２等に示す管部材４０とは異なる形状または構造の管部材４０を備えてもよい。そこで、以下に、実施の形態に係る管部材４０に関する各種の変形例を、上記実施の形態との差分を中心に説明する。
【０１４４】
（変形例１）
図６は、実施の形態の変形例１に係る管部材４４の概要を示す断面図である。
【０１４５】
管部材４４は、実施の形態に係る管部材４０と同じく、安全弁２２１と開口３５とを直線的に接続する直管状である。しかしながら、本変形例に係る管部材４４は、管部材４０のような単純な直管状ではなく、安全弁２２１に近づくに従って内径が大きくなる漏斗部４４ａを端部に有している。
【０１４６】
管部材４４は、漏斗部４４ａを有することで、安全弁２２１と開口３５とを直線的に接続する流路を維持しつつ、管部材４４の上端開口の内径の縮小化を実現している。
【０１４７】
このように、管部材４４の上端開口の内径を小さくすることで、例えば、管部材４４の上端開口から異物が侵入する可能性が低減される。また、蓋体３０に設けられる開口３５の内径も小さくなるため、例えば、開口３５が複数存在することによる蓋体３０の強度の低下が抑制される。
【０１４８】
（変形例２）
図７は、実施の形態の変形例２に係る管部材４２を備える蓄電装置１の構成概要を示す分解斜視図である。
【０１４９】
図７に示す、実施の形態の変形例２に係る蓄電装置１は、複数の蓄電素子２００のそれぞれに備えられた安全弁２２１のうちの少なくとも２つの安全弁２２１を一括して開口３６と接続する管部材４２を備えている。
【０１５０】
具体的には、管部材４２は、Ｙ軸方向に並べられた４つの蓄電素子２００それぞれの安全弁２２１の全てを一括して開口３６と接続している。
【０１５１】
また、管部材４２は、上面視において矩形の外形を有する角管状の部材である、この管部材４２に対応して、外装体１００の一部である蓋体３０の外面３０ａには、矩形の開口３６が形成されている。
【０１５２】
また、本変形例では、管部材４２は、押さえ部材６０に配置されており、１つの押さえ部材６０の配置により、４つの蓄電素子２００（４つの安全弁２２１）に対応する管部材４２の配置が完了する。
【０１５３】
このように複数の安全弁２２１からの排気をまとめて開口３６に導くことのできる管部材４２は、内径が比較的大きくなるため、排気の流れに対する抵抗が低減されるという効果を有する。
【０１５４】
また、蓄電素子２００と管部材４２とは、多対１で対応するため、１つの蓄電装置１に必要な管部材４２の数は、蓄電素子２００と管部材とが１対１で対応する場合の管部材の必要数よりも少なくなる。このことは、例えば蓄電装置１の生産効率の観点から有利である。
【０１５５】
なお、管部材４２は、上記実施の形態に係る管部材４０と同じく、押さえ部材６０と一体成形されていてもよく、互いに別部品として作製された管部材４２と押さえ部材６０とが、嵌合または接着などの手法により接続されてもよい。
【０１５６】
また、例えば管部材４２の上端面を、上記実施の形態に係る蓋体３０の内面に当接させ、複数の安全弁２２１からの排気を、管部材４２を介して、複数の開口３５から放出してもよい。
【０１５７】
ここで、蓋体３０の開口３６を、管部材４２の上面視における外形に応じて形成した場合、開口３６が、例えば、蓄電装置１を扱う人間の手が入る程度の大きさになる可能性があり、また、塵および埃等の侵入の可能性が高くなる。
【０１５８】
そこで、開口３６に、異物（手、指、塵および埃等）の侵入を抑制する侵入抑制部材を配置することも考えられる。
【０１５９】
図８は、実施の形態の変形例２に係る侵入抑制部材の第１の例を示す斜視図であり、図９は、実施の形態の変形例２に係る侵入抑制部材の第２の例を示す斜視図である。
【０１６０】
例えば、図８に示すように、網目部材７０を開口３６に配置する。網目部材７０は、例えば、フェノール樹脂等の耐熱性樹脂で形成された、少なくとも人間の指が入らない程度の大きさの網目を有する部材である。
【０１６１】
これにより、開口３６に人間の手が挿入されることが防止され、蓄電装置１の安全性がより向上する。
【０１６２】
また、例えば図９に示すように、平板部材７１を開口３６に配置する。平板部材７１は、排気の圧力または熱により破断または溶融する平板状の部材であり、例えば樹脂またはセラミックス等で構成される。平板部材７１を、開口３６に配置することで、塵、埃、および水滴等の開口３６の内方への侵入を防止することが可能となる。また、開口３６への人間の手の挿入を抑制することができる。
【０１６３】
なお、網目部材７０および平板部材７１それぞれの素材は特定のものに限定されず、蓄電装置１の設置環境、予想される排気の温度、およびコスト等に応じて適宜決定すればよい。
【０１６４】
また、網目部材７０および平板部材７１等の侵入抑制部材の直接的な取り付け先は、開口３６ではなく、管部材４２の上端開口であってもよい。
【０１６５】
また、網目部材７０および平板部材７１等の侵入抑制部材を、上記実施の形態に係る開口３５に配置してもよい。
【０１６６】
（変形例３）
図１０は、実施の形態の変形例３に係る管部材４６の概要を示す断面図である。
【０１６７】
管部材４６は、実施の形態に係る管部材４０と同じく、安全弁２２１と開口３５とを接続する部材である。しかしながら、本変形例に係る管部材４６は、管部材４０のような直管状ではなく、途中で曲がった形状の管により実現されている。
【０１６８】
具体的には、本変形例に係る蓄電装置１では、上記実施の形態１に係る蓄電装置１とは異なり、蓄電素子２００の安全弁２２１の上方の空間に基板６００が配置されている。そのため、管部材４６は、安全弁２２１と蓋体３０の開口３５とを、基板６００を避けて接続するように、一部が曲げられた形状を有している。また、開口３５の位置も、上記実施の形態とは異なり、安全弁２２１の直上ではない。
【０１６９】
なお、本変形例では、基板６００は、押さえ部材６０に保持されている。つまり、本変形例に係る押さえ部材６０は、１以上の蓄電素子２００を押さえる役割に加え、電気機器保持部材５０（例えば図２参照）の役割も担う部材である。
【０１７０】
また、管部材４６は、例えば、押さえ部材６０と接触しない状態で配置され、これにより、管部材４６と基板６００との熱的な接続を断つことが可能である。
【０１７１】
このように、安全弁２２１の上方に基板６００が配置されている場合であっても、基板６００を避けるように配置された管部材４６によって、安全弁２２１からの排気を、外装体１００の外部に放出することは可能である。
【０１７２】
なお、管部材４６と基板６００との間のいずれかの位置に断熱材が配置されてもよい。これにより、例えば管部材４６から基板６００への熱影響をより確実に抑制することができる。
【０１７３】
また、基板６００と安全弁２２１との距離が比較的に短い場合は、例えば、管部材４６の内部空間のＹ軸方向の幅（図１０における奥行き方向の幅）を大きくする。これにより、排気の流路の断面積を大きくすることができ、その結果、排気の流れに対する抵抗を低減させることができる。
【０１７４】
（他の実施の形態）
以上、本発明に係る蓄電装置について、実施の形態およびその変形例に基づいて説明した。しかしながら、本発明は、上記実施の形態およびその変形例に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を上記実施の形態またはその変形例に施したものも、あるいは、上記説明された複数の構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０１７５】
例えば、上記実施の形態およびその変形例では、蓄電装置１は、弱熱体として基板６００を備えるとした。しかしながら、蓄電装置１が弱熱体として備える部品または部材は、基板６００に限定されず、蓄電装置１は、各種の部品または部材を弱熱体として備え得る。
【０１７６】
弱熱体は、熱によって機能低下を生じる、例えば、電気機器、または、所定温度よりも低い融点である材料からなる容器などである。
【０１７７】
具体的には、電気機器としては、上述の基板６００などの監視基板、または、インバータ回路などが例示される。
【０１７８】
また、融点が所定温度よりも低い容器としては、上記実施の形態における外装体１００の融点以下の融点を有する材料からなる容器が例示される。
【０１７９】
なお、上記の「融点」は、「ガラス転移温度」と読み替えてもよい。また、「熱によって機能低下を生じる」とは、熱で動作が狂う（誤作動する）こと、熱で変形すること、熱で損傷すること、および熱で所定の強度よりも強度が低下することなどを含む。
【０１８０】
上記各種の弱熱体のいずれが蓄電装置１に備えられた場合であっても、弱熱体を、蓄電素子２００の安全弁２２１が設けられた側に配置し、かつ、管部材４０を安全弁２２１に接続して配置する。これにより、蓄電装置１における弱熱体の配置と蓄電素子２００からの排気の流路の形成とが、簡易な構成で両立される。
【０１８１】
また、蓄電装置１は、例えば図１に示されるような外装体１００を備えなくてもよい。例えば、単なる平板状の部材またはフレーム構造体に１以上の蓄電素子２００を固定し、当該１以上の蓄電素子２００の上方に、１以上の管部材４０が配置された押さえ部材６０、および、電気機器保持部材５０等を配置することで蓄電装置１が実現されてもよい。
【０１８２】
この場合、１以上の管部材４０の先端を、例えば、蓄電装置１を収容する筐体またはラック等に設けられた開口、または、筐体またはラック等の外部と連通するパイプと接続する。これにより、１以上の蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気を、蓄電装置１の外部、より詳細には、蓄電装置１を収容する筐体またはラック等の外部に放出することができる。
【０１８３】
また、例えば、実施の形態において蓄電素子２００の安全弁２２１ごとに配置された管部材４０は、丸管である必要はなく、角管であってもよい。また、軸方向に垂直な断面が曲線と直線とによって構成される形状の管によって管部材４０が実現されてもよい。
【０１８４】
また、管部材４０（４２、４４、４６）は、外装体１００の一部と一体に成形されていてもよい。例えば、実施の形態に係る蓋体３０と８つの管部材４０とが、耐熱性樹脂により一体成形されていてもよい。この場合、８つの蓄電素子２００および基板６００等が配置された外装体本体９０に蓋体３０を取り付けることで、各蓄電素子２００に対する管部材４０の配置を行うことができる。
【０１８５】
また、外装体１００に形成される開口３５（３６）は、蓋体３０の外面３０ａ以外の位置に形成されてもよい。つまり、蓄電素子２００の安全弁２２１と、外装体１００の上面以外の面に形成された開口３５（３６）とが、管部材４０等の管部材によって接続されてもよい。
【０１８６】
また、蓄電装置１は、カバー部材１５０を備えなくてもよい。例えば、蓄電装置１が、自動車に搭載される場合、外装体１００の１以上の開口３５（３６）と、当該自動車のエンジンからの排気の流路とを、耐熱性のホースで接続してもよい。これにより、蓄電装置１が備える１以上の蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気を、当該自動車の外部に放出することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明は、１以上の蓄電素子を備える蓄電装置等に適用できる。
【符号の説明】
【０１８８】
１  蓄電装置
２０  連結部材
３０  蓋体
３０ａ  外面
３５、３６  開口
４０、４２、４４、４６  管部材
４４ａ  漏斗部
５０  電気機器保持部材
６０  押さえ部材
７０  網目部材
７１  平板部材
９０  外装体本体
９０ａ  第一本体
９０ｂ  第二本体
１００  外装体
１５０  カバー部材
１５０ａ  側面部
１５５  排出口
１５８  耐熱部材
２００  蓄電素子
２１０  容器
２２０  容器蓋部
２２１  安全弁
２３０  正極端子
２４０  負極端子
２５０  電極体
２６０  正極集電体
２７０  負極集電体
６００  基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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