(57)【要約】【課題】人体に吸収される電磁波エネルギーを低減するとともに、アンテナ放射特性に対する人体の影響を従来よりも緩和する。【解決手段】携帯端末装置において、第１のセンサ２６は、電話機能での通話時に使用されるスピーカの近傍に設けられ、人体頭部の接触または近接を検出することが可能である。第２のセンサ２０は、筐体の短手方向の両端部に設けられ、手および指が接触する位置を検出することが可能である。通信制御部３８は、第１および第２のセンサ２６，２０の検出結果に基づいて、アンテナＡＮＴの整合状態およびアンテナＡＮＴから出力する電磁波の送信電力の少なくとも一方を調整する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置であって、
筐体の表面または内部に設けられたアンテナと、
前記筐体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられ、電話機能での通話時に使用されるスピーカおよびマイクロホンと、
前記スピーカの近傍に設けられ、人体頭部の接触または近接を検出することが可能な第１のセンサと、
前記筐体の短手方向の両端部に設けられ、手および指が接触する位置を検出することが可能な第２のセンサと、
前記第１および第２のセンサの検出結果に基づいて、前記アンテナの整合状態および前記アンテナから出力する電磁波の送信電力の少なくとも一方を調整する通信制御部とを備える、携帯端末装置。
【請求項２】
前記携帯端末装置を用いて通信する際の前記携帯端末装置の持ち方は複数のパターンに分類され、
前記携帯端末装置は、前記第１および第２のセンサの検出結果に基づいて、前記複数のパターンのいずれに該当するかを判定する判定部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記判定部によって判定されたパターンに応じて、前記アンテナの整合状態および前記アンテナから出力する電磁波の送信電力を調整する、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記複数のパターンは、
前記第１のセンサによって人体頭部の接触または近接が検出された場合に該当する第１のパターンと、
前記第２のセンサによって手および指の接触が検出されない場合に該当する第２のパターンと、
前記第１および第２のパターンと異なる第３のパターンとを含む、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、
前記第１のパターンに該当する場合に、前記第２および第３のパターンのいずれかに該当する場合よりも、前記電磁波の送信電力を小さくし、
前記第１および第３のパターンのいずれかに該当する場合に、前記第２のセンサによって検出される手および指の接触位置に応じて、前記アンテナの整合状態を調整するように構成される、請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記携帯端末装置は複数の前記アンテナを備え、
前記判定部は、前記第２のセンサの検出結果に基づいて、複数の前記アンテナのうちどのアンテナに手が近接しているかをさらに判定し、
前記通信制御部は、前記判定部によって手に近接していると判定されたアンテナの整合状態を調整する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置では、人体に吸収される電磁波のエネルギー値（ＳＡＲ：Specific  Absorption  Rate）の安全基準を遵守した上で、適切な通信性能を保障する必要がある。
【０００３】
たとえば、特開２０１２−１７００７１号公報（特許文献１）に開示される携帯端末装置では、グリップセンサ部から供給されるセンサ信号に基づいてグリップセンサパターンを検出し、検出されたグリップセンサパターンに応じて通信手段の電源制御およびアンテナチューニングが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７００７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特開２０１２−１７００７１号公報（特許文献１）は、グリップセンサを利用することによって携帯端末の把持の仕方を検出しているだけであるので、たとえば、人体の頭部の影響が考慮されていない。
【０００６】
この発明の目的は、人体に吸収される電磁波エネルギーを低減するとともに、アンテナ放射特性に対する人体の影響を従来よりも緩和することが可能な携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は携帯端末装置であって、アンテナと、スピーカおよびマイクロホンと、第１および第２のセンサと、通信制御部とを備える。アンテナは、筐体の表面または内部に設けられる。スピーカおよびマクロホンは、筐体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられ、電話機能での通話時に使用される。第１のセンサは、スピーカの近傍に設けられ、人体頭部の接触または近接を検出することが可能である。第２のセンサは、筐体の短手方向の両端部に設けられ、手および指が接触する位置を検出することが可能である。通信制御部は、第１および第２のセンサの検出結果に基づいて、アンテナの整合状態およびアンテナから出力する電磁波の送信電力の少なくとも一方を調整する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、人体に対する電磁波の放射量を低減するとともに、アンテナ放射特性に対する人体の影響を従来よりも緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】携帯端末装置の外観を示す図である。
【図２】携帯端末装置の一部の機能を示すブロック図である。
【図３】図２の整合回路の一例を示す回路図である。
【図４】制御テーブルを概略的に示す図である。
【図５】図４の制御テーブルのうちアンテナのマッチング制御に関する部分を詳しく示す図である。
【図６】実施の形態１の場合の通信制御の手順を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２の場合の通信制御の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して、その説明を繰り返さない。
【００１１】
＜実施の形態１＞
［携帯端末装置の構成］
図１は、携帯端末装置の外観を示す図である。図１（Ａ）に主面側の平面図を示し、図１（Ｂ）に下側面図を示し、図１（Ｃ）に裏面側の平面図を示す。
【００１２】
図１（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、携帯端末装置１００は、ほぼ平板状の筺体１０と、筺体１０の主面に設けられたタッチスクリーン１２と、筺体１０の主面上でタッチスクリーン１２の下部に設けられた操作キー１４と、筐体１０の主面上でタッチスクリーン１２の上部に設けられたスピーカ１８と、筐体１０の下側面に設けられたマイクロホン１６とを含む。すなわち、スピーカ１８は筐体１０の長手方向の上端部に設けられ、マイクロホン１６は筐体１０の長手方向の下端部に設けられている。スピーカ１８およびマイクロホン１６は、ユーザが携帯端末装置の電話機能を利用して通話する場合に使用される。
【００１３】
タッチスクリーン１２は、ディスプレイとタッチパネルとが一体的に形成されたものである。タッチパネルは、タッチ位置（タッチパネル上で押圧された位置）を検出することが可能であり、ユーザの入力を受け付けることができる。
【００１４】
操作キー１４は、たとえば、ホーム画面を表示させるためのホームキーとして機能する。筺体１０には、図示しない電源キーおよび音量キーなども設けられている。
【００１５】
携帯端末装置１００は、さらに、筐体１０の右側面部および左側面部（すなわち、筐体１０の短手方向の両端部）の外表面上に設けられたグリップセンサ２０（２０Ｒ，２０Ｌ）を含む。この明細書では、筐体１０の主面に向かって左側面に設けられたグリップセンサを第１センサ群２０Ｌと称し、筐体１０の右側面に設けられたグリップセンサを第２センサ群２０Ｒと称する。第１および第２センサ群２０Ｌ，２０Ｒは、それぞれ複数の接触センサによって構成され、どの接触センサが接触を検知しているか（すなわち、反応しているか）によって、筐体１０の右側面部上および左側面部上でユーザの手および指が接触する位置を検出することができる。
【００１６】
携帯端末装置１００は、さらに、筐体１０の主面上でタッチスクリーン１２の上部（すなわち、筐体１０の長手方向の上端部）の外表面上において、スピーカ１８の近傍に設けられた１または複数の人感センサ２６を含む。人感センサ２６は、人体の接触または近接を検出することができる。人感センサ２６をスピーカ１８の近傍に設けることによって、電話機能による通話時に人体頭部が携帯端末装置１００に近接または接触しているか否かを検出することができる。
【００１７】
図１の場合には、人感センサ２６として、近接センサ２２と接触センサ２４とが設けられている。近接センサ２２としては、センサの周囲温度（センサの近傍の温度）を検出することができる温度センサを例に以下説明をするが、近接センサは温度センサに限らず、静電容量型、超音波型、赤外線型など、人体が接近することを検知するセンサであれば本発明に適用できる。温度センサを用いた場合には、検出結果に基づいて、センサの周囲温度が人間の体温の範囲内であるか否かによって人体の接近の有無が判定される。接触センサ２４は、たとえば、静電式、電界式、および圧力式のタッチセンサのいずれであってもよい。近接センサ２２と接触センサ２４のように、異なる検出メカニズムの人感センサ２６を複数設けることによって、誤検出の確率を減らすことができるが、どちらか一方のみであっても本発明は実施可能である。
【００１８】
携帯端末装置１００は、さらに、筐体１０の内部に設けられた１または複数のアンテナを含む。図１の場合には、筐体１０の長手方向の下端部の近傍にアンテナＡＮＴ１が設けられ、筐体１０の長手方向の上端部の近傍にアンテナＡＮＴ２が設けられている。アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２は、それぞれ給電点ＦＰ１，ＦＰ２を介して、筐体１０の内部に設けられた通信装置（図２の参照符号８０）と接続される。なお、筺体１０の外表面上にアンテナを設けることも可能である。この場合、アンテナに手および指が直接触れないように、アンテナの表面には絶縁膜が形成されている。
【００１９】
図２は、携帯端末装置の一部の機能を示すブロック図である。図２のブロック図に示されている構成要素は、人体に対する電磁波の放射量を低減するための機能、およびアンテナ放射特性に対する人体の影響を抑制するための機能に関係する。
【００２０】
図２を参照して、携帯端末装置１００は、図１で説明したグリップセンサ２０、人感センサ２６、および複数のアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴｎ（図１ではｎ＝２）の他に、制御部３０、記憶部５０、ならびにアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴｎを介して通信を行う通信装置８０を含む。
【００２１】
制御部３０は、中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）を含み、記憶部５０を構成するメモリに格納された制御プログラムがＣＰＵで実行されることによって携帯端末装置１００全体の動作を制御する。特に、この実施の形態の携帯端末装置１００では、制御部３０は、制御プログラムの実行によって判定部３２および通信制御部３８として機能する。以下、判定部３２、通信制御部３８、および通信装置８０の構成および機能についてさらに詳しく説明する。
【００２２】
［判定部の構成および機能］
図２に示すように、判定部３２は、持ち手判定部３４と頭部判定部３６とを含む。
【００２３】
持ち手判定部３４は、グリップセンサ２０の検出結果に基づいて、ユーザが筐体１０を把持しているか否かを判定し、さらに、ユーザが筐体１０を把持している場合には、筐体１０の持ち手、すなわち右手で把持しているか、左手で把持しているかを判定する。たとえば、第１センサ群２０Ｌの反応数（すなわち、接触を検出したセンサの数）のほうが第２センサ群２０Ｒの反応数よりも多い場合には、持ち手判定部３４は、筐体１０が左手で把持されていると判定する。逆に、第１センサ群２０Ｌの反応数が第２センサ群２０Ｒの反応数よりも少ない場合には、持ち手判定部３４は、筐体１０が右手で把持されていると判定する。第１センサ群２０Ｌおよび第２センサ群２０Ｒのいずれのタッチセンサも反応しない場合には、持ち手判定部３４は、ユーザが筐体１０を把持していないハンズフリー状態であると判定する。
【００２４】
なお、持ち手を判定する方法は、上述したセンサの反応数に基づく方法以外であっても構わない。たとえば、右手把持の場合と左手把持の場合との各々で、グリップセンサ２０を構成する複数のタッチセンサのうち反応したセンサの分布を予め実験的に登録しておき、現在の検出されているセンサ分布と予め登録されたセンサ分布とを比較することによって右手把持か左手把持かを判定するようにしてもよい。
【００２５】
また、実施の形態１では、簡単のために携帯端末装置１００の持ち手を右手把持および左手把持の２通りにしているが、両手把持を含めてもよい。さらに右手把持および左手把持をそれぞれ複数の把持状態に分類しても構わない。
【００２６】
頭部判定部３６は、人感センサ２６（近接センサ２２および接触センサ２４）の検出結果に基づいて、人体頭部が筐体１０に近接または接触しているか否かを判定する。人体頭部が筐体１０に近接または接触している場合とは、ユーザが携帯端末装置１００の電話機能を用いて通話している場合であるので、以下、この場合を「通話姿勢」と称する。一方、ユーザが携帯端末装置１００を頭部から離し、手に持って操作しながら通信が行われている場合（たとえば、電子メール機能を用いている場合）を、「操作姿勢」と称する。さらに、ユーザが携帯端末装置１００を手に持たずに通信が行われている場合を、「ハンズフリー状態」と称する。このように、通信中における携帯端末装置１００の持ち方は、大きく分けて、「通話姿勢」、「操作姿勢」、「ハンズフリー状態」の３つのパターンに分類することができる。
【００２７】
［通信制御部および通信装置の構成］
次に、通信制御部３８および通信装置８０の構成および機能について説明する。図２を参照して、通信制御部３８は、ベースバンド回路４０と、アンプ制御部４２と、マッチング制御部４４とを含む。通信装置８０は、無線回路５４と、可変利得アンプ８２と、パワーアンプ８４と、デュプレクサ５６と、整合回路５８とを含む。
【００２８】
無線回路５４は、ベースバンド回路４０から出力されたベースバンド送信信号を、規定された周波数帯域にアップコンバートすることによってＲＦ（Radio  Frequency）送信信号（ＴＸ）を生成する。ＲＦ送信信号（ＴＸ）は、可変利得アンプ８２およびパワーアンプ８４によって増幅された後、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴｎのうち選択されたアンテナを介して送信される。無線回路５４は、さらに、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴｎのうち選択されたアンテナを介して受信したＲＦ受信信号（ＲＸ）をダウンコンバートすることによってベースバンド受信信号を生成する。生成されたベースバンド受信信号は、ベースバンド回路４０によって復調される。
【００２９】
デュプレクサ５６は、ＲＦ送信信号（ＴＸ）とＲＦ受信信号（ＲＸ）とで１つのアンテナを共用するために用いられる部品である。デュプレクサ５６には、ＲＦ送信信号（ＴＸ）を通過させ、ＲＦ受信信号（ＲＸ）を遮断するフィルタと、ＲＦ受信信号（ＲＸ）を通過させ、ＲＦ送信信号（ＴＸ）を遮断するフィルタとが設けられている。
【００３０】
整合回路５８は、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴｎ（総称する場合または不特定のものを示す場合、アンテナＡＮＴと記載する）の各々の整合状態を調整する。
【００３１】
図３は、図２の整合回路の一例を示す回路図である。図３を参照して、整合回路５８は、インダクタ素子６６，６８と、可変容量素子６４とを含む。インダクタ素子６６，６８のインダクタンス値をそれぞれＬ１（ｎＨ）、Ｌ２（ｎＨ）とし、可変容量素子６４の容量値をＣ１（ｐＦ）とする。
【００３２】
図３に示す例では、インダクタ素子６６は入出力ノード６０と６２との間に接続され、インダクタ素子６８は入出力ノード６２と接地ノードＧＮＤとの間に接続され、可変容量素子６４は入出力ノード６０と接地ノードＧＮＤとの間に接続される。入出力ノード６０，６２の一方はアンテナＡＮＴに接続される。入出力ノード６０，６２の他方はデュプレクサ５６と接続される。
【００３３】
可変容量素子６４として、たとえば、可変容量ダイオード（バリキャップまたはバラクタとも称する）を用いることができる。もしくは、スイッチによって並列に接続されるコンデンサの個数を切り替えることによって容量値を変化させるタイプの可変容量素子を用いることもできるし、ＭＥＭＳ（Micro  Electro  Mechanical  System）を利用してコンデンサの電極間距離を変化させるタイプの可変容量素子を用いることもできる。
【００３４】
なお、図３の構成と異なり、容量素子は一定の容量値を有し、インダクタ素子のインダクタンスが可変となるようにしてもよいし、容量素子の容量値およびインダクタ素子のインダクタンスの両方を可変としてもよい。
【００３５】
再び、図２を参照して、アンプ制御部４２は、人感センサ２６の検出結果に基づいて可変利得アンプ８２の利得を調整する。具体的に、アンプ制御部４２は、人感センサ２６によって人体頭部の近接または接触が検出された場合（すなわち、判定部３２によって「通話姿勢」と判定された場合）には、「操作姿勢」および「ハンズフリー状態」の場合に比べて可変利得アンプ８２の利得を低減させる。これによって、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴｎから出力される電磁波の送信電力を低減させることができる。
【００３６】
前述のように、携帯端末装置１００に人体頭部が近接している場合には、人体に対する電磁波の吸収エネルギー（ＳＡＲ値）が増大する。したがって、ＳＡＲ値が国際規格で定められた許容範囲内となるように送信電力を低減させる。
【００３７】
マッチング制御部４４は、グリップセンサ２０の検出結果に基づいて、アンテナ整合状態（すなわち、整合回路５８に設けられた可変容量素子６４の容量値）を調整する。具体的に、マッチング制御部４４は、グリップセンサ２０に基づいて判定された把持状態の判定結果（すなわち、右手把持、左手把持、ハンズフリーのいずれであるか）に応じて、可変容量素子６４の容量値を変更する。
【００３８】
図１に示すようにアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２の給電点ＦＰ１，ＦＰ２が筐体１０内の左右のどちらかに偏った位置にある場合に、給電点ＦＰ１，ＦＰ２を手で覆うように筐体１０を把持した場合に、アンテナインピーダンスが大きく変化する。このため、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴｎと通信装置８０との不整合が増大し、アンテナ特性が著しく劣化する。このような不都合を回避するために、右手把持から左手把持かに応じてアンテナインピーダンスが調整される。
【００３９】
上記の送信電力制御およびアンテナマッチング制御は、記憶部５０に格納された制御テーブル５２に従って通信制御部３８によって実行される。図４は、制御テーブルを概略的に示す図である。図５は、図４の制御テーブルのうちアンテナのマッチング制御に関する部分を詳しく示す図である。
【００４０】
図４に示すように、実施の形態１の場合には携帯端末装置１００の持ち方は、大きく分けると、通話姿勢、操作姿勢、およびハンズフリー状態の３パターンに分類される。通話姿勢および操作姿勢の場合は、さらに、指および手が筐体１０の右側面部および左側面部のどの位置に接触しているかに応じて、右手把持と左手把持とに分類される。したがって、（ｉ）通話姿勢で右手把持の場合、（ｉｉ）通話姿勢で左手把持の場合、（ｉｉｉ）操作姿勢で右手把持の場合、（ｉｖ）操作姿勢で左手把持の場合、および（ｖ）ハンズフリー状態の場合の５通りのパターンに分類されることになる。既に説明したように、グリップセンサ２０の検出結果に基づいて右手把持、左手把持、ハンズフリー状態のいずれであるかを判定することができる。グリップセンサ２０によって指および手の接触が検出できない場合がハンズフリー状態である。人感センサ２６の検出結果に基づいて、通話姿勢であるか否かを判定することができる。
【００４１】
通信制御部３８は、上記の持ち方の各パターンに応じて、送信電力の制御および整合回路５８のマッチング状態の制御を実行する。具体的に、通話姿勢の場合は、操作姿勢およびハンズフリー状態の場合に比べて送信電力が小さくなるように通信装置８０が制御される。さらに、右手把持、左手把持、ハンズフリー状態に応じて、整合回路５８のマッチング状態の設定が図５のＭ１、Ｍ２、Ｍ３にそれぞれ設定される。図５に示すように、Ｍ１〜Ｍ３の設定に応じて、可変容量素子６４の容量値Ｃ１がＡ１〜Ａ３にそれぞれ設定変更される。
【００４２】
［通信制御手順について］
図６は、実施の形態１の場合の通信制御の手順を示すフローチャートである。以下、図２および図６を参照して、これまでの説明を総括して、グリップセンサ２０および人感センサ２６の検出結果に基づくアンテナマッチング制御および送信電力制御について説明する。
【００４３】
まず、通信を開始するための要求処理を制御部３０がユーザから受け付けると（ステップＳ１００でＹＥＳ）、制御部３０の判定部３２は、グリップセンサ２０の出力信号に基づいて、携帯端末装置１００を保持する持ち手（すなわち、右手把持であるか、左手把持であるか、もしくはハンズフリー状態であるか）を判定する（ステップＳ１０５）。さらに、判定部３２は、温度センサ２２の出力信号に基づいて、検出された温度センサ２２の周辺温度が所定温度の範囲内（人間の体温の範囲内）であるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。判定部３２は、さらに、接触センサ２４の出力信号に基づいて、人体頭部が接触センサ２４に接触しているか否かを判定する（ステップＳ１２０）。なお、上記のステップＳ１０５，Ｓ１１５，Ｓ１２０を実行する順番はどのような順番であっても構わない。
【００４４】
上記の各判定結果に基づいて、最終的に判定部３２は、携帯端末装置１００の持ち方を表す複数のパターンのうちどのパターンに該当するかを判定する。たとえば、図４の場合には、５通りのパターンのどのパターンに該当するかが判定される。
【００４５】
次に、制御部３０の通信制御部３８は、制御テーブル５２を参照して、上記の判定結果に応じて、送信電力制御およびアンテナのマッチング制御を行う（ステップＳ１２５）。調整後の送信電力およびアンテナのマッチング状態で、通信が行われる。上記のステップＳ１０５〜Ｓ１２５は、ユーザから通信終了要求を受け付けるまで（すなわち、ステップＳ１３０でＹＥＳとなるまで）繰り返される。
【００４６】
［実施の形態１の効果］
上記のとおり、実施の形態１の携帯端末装置１００によれば、携帯端末装置の把持の仕方（右手把持、左手把持、ハンドフリー）に応じて、アンテナのマッチング状態を最適化することができるので、手の影響によるアンテナ特性の劣化を抑制することができる。さらに、人感センサの検出結果に基づいてユーザの頭部が近接している場合に限って、ＳＡＲ値の法的基準値を満たすように送信電力を抑制することができるので、不必要な送信電力の低減を回避することができ、より安定的に無線通信を行うことができる。
【００４７】
＜実施の形態２＞
実施の形態２では、アンテナが少なくとも２つ以上ある場合に好適な通信制御方法について説明する。この場合、図２の判定部３２の持ち手判定部３４は、グリップセンサ２０の検出結果に基づいて、複数のアンテナのうちどのアンテナに手が近接しているかをさらに判定する。通信制御部３８は、持ち手判定部３４によって手に近接していると判定されたアンテナの整合状態を調整する。
【００４８】
具体的な一例として、図１に示すように、アンテナＡＮＴ１が筐体１０の長手方向の下端部に設けられ、アンテナＡＮＴ２が筐体１０の長手方向の上端部に設けられているとする。さらに、第１センサ群２０Ｌが上部２０ＬＵと下部２０ＬＤとに区分され、第２センサ群２０Ｒが上部２０ＲＵと下部２０ＲＤとに区分されているとする。
【００４９】
上記の具体例において、図２の持ち手判定部３４は、下部のセンサ群２０ＬＤ，２０ＲＤが主に接触を検知している場合には、手がアンテナＡＮＴ１に近接していると判定する。この場合、図４および図５の制御テーブルに従って、通信制御部３８は、アンテナＡＮＴ１の整合状態を調整する。さらに、携帯端末装置１００が人体頭部に接触または近接している場合には、通信制御部３８は送信電力を調整する。手から離れているアンテナＡＮＴ２の整合状態はハンズフリー状態と同じに制御される。
【００５０】
逆に、持ち手判定部３４は、上部のセンサ群２０ＬＵ，２０ＲＵが主に接触を検知している場合には、手がアンテナＡＮＴ２に近接していると判定する。この場合、通信制御部３８は、アンテナＡＮＴ２の整合状態を調整する。さらに、携帯端末装置１００が人体頭部に接触または近接している場合には、通信制御部３８は送信電力を調整する。手から離れているアンテナＡＮＴ１の整合状態はハンズフリー状態と同じに制御される。
【００５１】
図７は、実施の形態２の場合の通信制御の手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートは、ステップＳ１０５の後にステップＳ１１０が設けられる点で、図６のフローチャートと異なる。ステップＳ１１０において、持ち手判定部３４は、グリップセンサ２０の出力信号から、複数のアンテナのうちどのアンテナに手が近接しているかを判定する。
【００５２】
図７のフローチャートは、さらに、ステップＳ１２５に代えてステップＳ１２５Ａが設けられる点で図６のフローチャートと異なる。ステップＳ１２５Ａにおいて、制御部３０の通信制御部３８は、制御テーブル５２を参照して、ステップＳ１０５からＳ１２０までの判定結果に基づいて、送信電力制御を行うとともに手に近接しているアンテナのマッチング制御を行う。図７のその他の点は図６の場合と同様であるので、同一または相当するステップには同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００５３】
以上のとおり、実施の形態２の通信端末装置では、実施の形態１の効果に加えて、複数のアンテナのうちどのアンテナに手が近接しているかに応じてマッチング制御が変更されるので、より適切なアンテナ特性で送受信を行うことができる。
【００５４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５５】
１０  筐体、１２  タッチスクリーン、１４  操作キー、１６  マイクロホン、１８  スピーカ、２０  グリップセンサ、２０Ｌ  第１センサ群、２０Ｒ  第２センサ群、２２  近接センサ（温度センサ）、２４  接触センサ、２６  人感センサ、３０  制御部、３２  判定部、３４  持ち手判定部、３６  頭部判定部、３８  通信制御部、４０  ベースバンド回路、４２  アンプ制御部、４４  マッチング制御部、５０  記憶部、５２  制御テーブル、５４  無線回路、５８  整合回路、６４  可変容量素子、８０  通信装置、８２  可変利得アンプ、８４  パワーアンプ、１００  携帯端末装置、ＡＮＴ  アンテナ、ＦＰ１，ＦＰ２  給電点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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