(57)【要約】【課題】体内に拡張体を挿入する際に拡張体が挿入部から外れてしまうことを防止できる医療用処置具を提供すること。【解決手段】医療用処置具１は、少なくとも一部が湾曲可能な可撓部２１で構成され、患者の体内に挿入される管状の挿入部２と、可撓部２１の外周に設けられ、当該可撓部２１の径方向に拡張する拡張体５とを備え、挿入部２は、当該挿入部２の軸方向の先端部に設けられ、当該先端部に向かって外径が縮径した縮径部２２を備え、拡張体５の軸方向の先端部５１は、少なくとも縮径部２２に固定されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が湾曲可能な可撓部で構成され、患者の体内に挿入される管状の挿入部と、
前記可撓部の外周に設けられ、当該可撓部の径方向に拡張する拡張体とを備え、
前記挿入部は、当該挿入部の軸方向の先端部に設けられ、当該先端部に向かって外径が縮径した縮径部を備え、
前記拡張体の前記軸方向の先端部は、少なくとも前記縮径部に固定されていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
前記挿入部は、前記可撓部を構成する可撓管を有する挿入管と、前記挿入管内に設けられ、前記可撓管の湾曲操作を行う操作管とを備え、
前記操作管は、管状部と、前記管状部から前記軸方向の基端側に延設され、前記軸方向に相対移動可能に設けられた第１移動部および第２移動部とを備え、前記管状部が前記挿入管から突出して設けられ、
前記縮径部は、前記操作管の前記管状部により構成されることを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具。
【請求項３】
前記挿入部は、前記可撓部を構成する可撓管を有する挿入管を備え、
前記縮径部は、前記挿入管の前記軸方向の先端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具。
【請求項４】
前記縮径部は、多段階に縮径することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の医療用処置具。
【請求項５】
前記挿入部内には、画像情報を取得する画像情報取得部を有する画像情報伝達部材が設けられ、
前記画像情報取得部は、前記挿入部の前記先端部に固定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の医療用処置具。
【請求項６】
前記可撓部は、複数の管状体が連結された関節構造を有し、
前記拡張体は、前記可撓部を被覆する被覆部と、前記被覆部とともに拡張用の空間を形成する拡張部とを備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の医療用処置具。
【請求項７】
前記被覆部は、前記可撓部および前記拡張部の湾曲方向の剛性よりも低い剛性を有していることを特徴とする請求項６に記載の医療用処置具。
【請求項８】
前記拡張体の前記先端部は、前記縮径部の前記軸方向の先端面を覆っていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体内に挿入する挿入部を湾曲可能に構成し、当該挿入部の外周に拡張体を設けた医療用処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の医療用処置具は、先端部が予め湾曲した形状を有する内部案内部材と、内部案内部材を内部に有する管状に形成され、内部案内部材に沿って進退可能かつ湾曲可能に設けられたシャフト（挿入部）と、シャフトの外周に設けられたバルーン（拡張体）とを備え、内部案内部材に沿ってシャフトを移動させることで、バルーンを体内に挿入可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５２８７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の医療用処置具では、拡張体が挿入部の外周面に取り付けられているため、軸方向の力に対する拡張体の取付強度を十分に確保することができない。このため、体内に拡張体を挿入する際に、拡張体が挿入部から外れてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、体内に拡張体を挿入する際に拡張体が挿入部から外れてしまうことを防止できる医療用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の医療用処置具は、少なくとも一部が湾曲可能な可撓部で構成され、患者の体内に挿入される管状の挿入部と、前記可撓部の外周に設けられ、当該可撓部の径方向に拡張する拡張体とを備え、前記挿入部は、当該挿入部の軸方向の先端部に設けられ、当該先端部に向かって外径が縮径した縮径部を備え、前記拡張体の前記軸方向の先端部は、少なくとも前記縮径部に固定されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、拡張体の先端部が縮径部に固定されているため、体内に拡張体を挿入する際に拡張体が軸方向に押されても、当該拡張体の先端部を縮径部よりも基端側の拡径した部分に押し付けることができる。このため、軸方向の力に対する拡張体の取付強度を向上させることができるので、体内に拡張体を挿入する際に、拡張体が挿入部から外れてしまうことを防止することができる。
【０００８】
本発明の医療用処置具において、前記挿入部は、前記可撓部を構成する可撓管を有する挿入管と、前記挿入管内に設けられ、前記可撓管の湾曲操作を行う操作管とを備え、前記操作管は、管状部と、前記管状部から前記軸方向の基端側に延設され、前記軸方向に相対移動可能に設けられた第１移動部および第２移動部とを備え、前記管状部が前記挿入管から突出して設けられ、前記縮径部は、前記操作管の前記管状部により構成されることが好ましい。
【０００９】
本発明によれば、操作管の管状部により縮径部が構成されるため、挿入管内に操作管を設けることで縮径部を形成することができ、縮径部を容易に設けることができる。また、操作管が挿入管から突出する位置に設けられているため、操作管の第１移動部および第２移動部による操作力を挿入管の先端部に確実に伝達することができる。
【００１０】
本発明の医療用処置具において、前記挿入部は、前記可撓部を構成する可撓管を有する挿入管を備え、前記縮径部は、前記挿入管の前記軸方向の先端部に設けられていることが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、縮径部が挿入管の先端部に設けられているため、挿入部の先端部の外径を小さくすることができ、体内の狭窄部に拡張体を挿入する際の挿入性を向上させることができる。
【００１２】
本発明の医療用処置具において、前記縮径部は、多段階に縮径することが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、縮径部が多段階に縮径するため、体内の狭窄部に挿入部を挿入する際に当該狭窄部を徐々に拡大することができ、狭窄部に対する拡張体の挿入性を向上させることができる。
【００１４】
本発明の医療用処置具において、前記挿入部内には、画像情報を取得する画像情報取得部を有する画像情報伝達部材が設けられ、前記画像情報取得部は、前記挿入部の前記先端部に固定されていることが好ましい。
【００１５】
本発明によれば、画像情報取得部が挿入部の先端部に固定されているため、挿入部の挿入方向前方側を視認することができ、挿入部の先端部が体内の狭窄部を通過したことを視認することができる。また、挿入部が処置対象部位以外に挿入されることを防止することができる。
【００１６】
本発明の医療用処置具において、前記可撓部は、複数の管状体が連結された関節構造を有し、前記拡張体は、前記可撓部を被覆する被覆部と、前記被覆部とともに拡張用の空間を形成する拡張部とを備えていることが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、可撓部を被覆する被覆部が設けられているため、拡張体内の流体が挿入部の内腔に漏れ出ることを防ぐことができ、拡張体を確実に拡張させることができる。
【００１８】
本発明の医療用処置具において、前記被覆部は、前記可撓部および前記拡張部の湾曲方向の剛性よりも低い剛性を有していることが好ましい。
【００１９】
本発明によれば、被覆部が挿入部の可撓部および拡張体の拡張部の湾曲方向の剛性よりも低い剛性を有しているため、可撓部の湾曲性を向上させることができる。
【００２０】
本発明の医療用処置具において、前記拡張体の前記先端部は、前記縮径部の前記軸方向の先端面を覆っていることが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、拡張体の先端部が縮径部の先端面を覆っているため、当該先端部により挿入部の先端面から縮径部にかけて同一部材で連続して覆うことができ、体内の狭窄部に対する拡張体の挿入性を向上させることができる。また、拡張体が体内を局部的に押圧することがなく、生体組織を傷めてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療用処置具の平面図。
【図２】図１の医療用処置具の操作管の斜視図。
【図３】図１の医療用処置具の動作説明図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る医療用処置具の平面図。
【図５】本発明の第３実施形態に係る医療用処置具の平面図。
【図６】本発明の第４実施形態に係る医療用処置具の平面図。
【図７】本発明の第５実施形態に係る医療用処置具の平面図。
【図８】本発明の第６実施形態に係る医療用処置具の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下の説明では、医療用処置具において患者の体内に挿入される側、すなわち医療用処置具の挿入部の軸方向の先端側を「先端側」と称し、医療処置具の手元操作側、すなわち挿入部の軸方向の基端側を「基端側」と称する。
また、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００２４】
［第１実施形態］
図１において、医療用処置具１は、少なくとも一部が湾曲可能な可撓部２１で構成され、患者の体内に挿入される管状の挿入部２と、可撓部２１の外周に設けられ、当該可撓部２１の径方向に拡張する拡張体５と、挿入部２内に設けられた第１内視鏡６と、挿入部２に沿って設けられ、第２内視鏡７を案内する案内管８と、操作者が可撓部２１を湾曲させる際に操作する操作部材９と、医療処置を行う際に操作者が把持する把持部１０とを備えている。
【００２５】
挿入部２は、可撓部２１を構成する可撓管３１を有する挿入管３と、挿入管３内に設けられ、可撓管３１の湾曲操作を行う操作管としての押引部材４と、挿入部２の軸方向の先端部に設けられ、当該先端部に向かって外径が縮径した縮径部２２とを備えている。
【００２６】
挿入管３は、当該挿入管３の先端部３０から基端側に向けて設けられた可撓管３１と、先端が可撓管３１に接続され、基端が把持部１０に支持された硬性管３２と、可撓管３１および硬性管３２内の連続する空間であって、可撓管３１の先端に開口した内腔３３とを備えている。
可撓管３１は、複数の管状体３４、３５を備え、これら複数の管状体３４、３５と硬性管３２とが互いに回動自在に、かつ軸方向に連結された関節構造を有している。この可撓管３１は、体内への導入を可能にするため、その外径Ｄ１を数ミリ程度と非常に小さくする必要がある。一方、可撓管３１の内部には、押引部材４や、第１内視鏡６等の挿入物が挿通されるため、可撓管３１の内径Ｄ２は、出来る限り大きくすることが望ましい。このため、可撓管３１の外径Ｄ１は０．４〜１５［ｍｍ］程度（望ましくは０．７〜４［ｍｍ］）、内径Ｄ２は０．２〜１０［ｍｍ］程度（望ましくは０．４〜３［ｍｍ］）とされている。
以上のような挿入管３は、例えば、ステンレス製の円管状部材をレーザー加工することにより得られる。レーザー加工を用いた場合、円管状部材をレーザーで切断するだけで、硬性管３２と各管状体３４、３５とが互いに連結された状態の挿入管３を容易に得ることができる。なお、挿入管３の材質および製造方法は、上記のものに限らず、任意のものを用いることができる。
【００２７】
押引部材４は、図２にも示すように、管状部４０と、管状部４０から基端側に延設され、挿入管３の軸方向に相対移動可能に設けられた第１移動部４１および第２移動部４２とを備え、第１移動部４１および第２移動部４２が挿入管３の軸方向に押し引きされて可撓管３１に湾曲動作を行わせるように構成されている。
【００２８】
管状部４０は、挿入管３から突出した状態で挿入管３に固定され、当該管状部４０により、縮径部２２が構成される。
第１移動部４１および第２移動部４２は、挿入管３内に周方向に分割されて管状構造を形成する。
【００２９】
第１移動部４１は、当該第１移動部４１の周方向の端縁４１Ａが切り欠かれた切欠部４１Ｂと、切欠部４１Ｂが設けられていない部分であって、円筒状の部材を周方向に分割した形状の幅広部４１Ｃと、切欠部４１Ｂが設けられた部分であって、切欠部４１Ｂによって幅広部４１Ｃよりも幅狭に形成された幅狭部４１Ｄと、幅広部４１Ｃに設けられ、端縁４１Ａと直交する方向に突出した第１突起４１Ｅとを備えている。
【００３０】
切欠部４１Ｂは、周方向の両側の端縁４１Ａが、軸方向の同じ位置で同じ形状に切り欠かれて形成されている。なお、本実施形態では、切欠部４１Ｂが、管状部４０と幅広部４１Ｃのとの間の部分に形成されている。
幅広部４１Ｃは、円筒状の部材を周方向に均等に２分割した形状に形成されている。この幅広部４１Ｃの周方向の端縁４１Ａは、直線状に形成されるとともに、隣り合う第２移動部４２の端縁４２Ａと軸方向に摺接する。すなわち、第１移動部４１および第２移動部４２は、それぞれ切欠部４１Ｂ、４２Ｂを除く周方向の端縁４１Ａ、４２Ａ同士が軸方向に摺接するように形成されている。
幅狭部４１Ｄは、第１移動部４１の周方向の略中央の位置に軸方向に延設されるとともに、周方向の寸法が軸方向に一定に形成されている。
【００３１】
第２移動部４２は、第１突起４１Ｅのかわりに第２突起４２Ｅが設けられた点を除き、第１移動部４１と同様の構成であり、第１移動部４１における４１の記号を４２に置き換えることで説明ができるので、第２突起４２Ｅ以外の説明を省略する。
第２突起４２Ｅは、端縁４２Ａと直交する方向であって、第１移動部４１の第１突起４１Ｅの突出方向と同じ方向に突出している。この第２突起４２Ｅは、可撓管３１が湾曲していない状態で、操作部材９の回転中心ＲＣよりも先端側（第１突起４１Ｅよりも先端側）に設けられている。
【００３２】
以上の押引部材４では、第１移動部４１と第２移動部４２とを軸方向に相対移動させることにより、対向する２つの幅狭部４１Ｄ、４２Ｄが、これら２つの幅狭部４１Ｄ、４２Ｄを通る面内で湾曲し、可撓管３１を湾曲させる。また、押引部材４は、可撓管３１内に設けられるため、その外径を数ミリ程度と非常に小さくする必要がある。一方、押引部材４の内部には、第１内視鏡６等の挿入物が挿通されるため、押引部材４の内径Ｄ３は、出来る限り大きくすることが望ましい。このため、押引部材４の外径は、可撓管３１の外径Ｄ１と同程度、内径Ｄ３は０．１〜５［ｍｍ］程度（望ましくは０．２〜２．５［ｍｍ］）とされている。
【００３３】
拡張体５は、当該拡張体５の先端側に設けられ、挿入部２の縮径部２２に固定された先端部５１と、可撓管３１を被覆する被覆部５２と、被覆部５２とともに拡張用の空間を形成する拡張部５３と、拡張体５の軸方向の基端部５５に設けられ、当該基端部５５を挿入管３に沿って移動可能な可動部５４とを備えている。
【００３４】
先端部５１は、縮径部２２の先端面を覆うとともに、縮径部２２よりも先端側の外径が縮径部２２よりも縮径している。ここで、先端部５１は、縮径部２２の周面に固定された部分の軸方向の長さ（縮径部２２の軸方向長さ）Ｌ１が０．０５〜１０［ｍｍ］程度（望ましくは１〜３［ｍｍ］）とされている。また、先端部５１は、第１内視鏡６の視野を確保するため、縮径部２２の先端面を覆う部分の軸方向長さＬ２が０．０１〜２［ｍｍ］程度（望ましくは０．０５〜０．５［ｍｍ］）、当該部分の内径Ｄ４が０．１〜５［ｍｍ］程度（望ましくは０．２〜２［ｍｍ］）とされている。
被覆部５２は、ゴムや樹脂等の弾性部材、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体、アイオノマーなどのポリオレフィン、さらにはこれらの架橋もしくは部分架橋物、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、フッ素樹脂等の高分子材料、シリコーンゴム、ラテックスゴム等、拡張部５３よりも柔軟性の高い素材で構成され、可撓管３１および拡張部５３の湾曲方向の剛性よりも低い剛性を有している。
拡張部５３は、被覆部５２と同様の柔軟性を有する素材で構成されている。この拡張部５３は、拡張時の外径Ｄ５が２〜３０［ｍｍ］程度（望ましくは３．５〜１０［ｍｍ］）、先端側の傾斜角θが２０〜９０［ｄｅｇ］程度（望ましくは４５〜８０［ｄｅｇ］）とされている。
可動部５４は、金属、樹脂等のすべり特性に優れた素材で構成され、硬性管３２の外周面に摺動自在に設けられている。なお、可動部５４は、拡張部５３と一体で形成され、基端部５５の一部を構成してもよい。
【００３５】
以上の拡張体５は、挿入管３に沿って設けられた流体搬送路５６と連通しており、当該流体搬送路５６を介して拡張体５内に流体が導入されることで、拡張体５が径方向に拡張するように構成されている。なお、流体搬送路５６は、拡張体５の基端部５５に接続され、当該基端部５５とともに挿入管３の軸方向に移動自在に構成されている。
【００３６】
第１内視鏡６は、対物レンズ等の光学系やＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ等の撮像素子により構成された画像情報取得部６１を有し、当該画像情報取得部６１が挿入部２の先端部に固定された画像情報伝送部材６２と、当該第１内視鏡６の先端部に向けて光を伝送する光ファイバー等の光伝送部６３と、吸引洗浄用に先端が開口した内腔６４とを備えている。この第１内視鏡６は、当該第１内視鏡６の先端部に接続された図示しないワイヤ等の操作手段により、湾曲可能に構成されていてもよい。また、画像情報取得部６１は、ＣＭОＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等の他の撮像素子を用いたデジタルビデオカメラであってもよい。さらに、画像情報伝送部材６２は、画像情報取得部６１にイメージセンサ等の撮像素子を用いた場合、金属線等の電気信号を伝える電線からなるが、これに限らず、光ファイバーを利用して画像の取得および画像の伝送を行なうイメージファイバ、対物レンズおよび複数のリレーレンズ光学系によって画像伝送を行なう撮像システムであってもよい。
【００３７】
第２内視鏡７は、第１内視鏡６と同様の構成を有するため、説明を省略する。なお、第２内視鏡７は、第１内視鏡６の構成から吸引洗浄用の内腔６４を除いた構成としてもよい。
【００３８】
操作部材９は、第１移動部４１に設けられた第１突起４１Ｅが係合する第１案内溝９１と、第２移動部４２に設けられた第２突起４２Ｅが係合する第２案内溝９２とが盤面に形成されるとともに、外周面に図示しない凹凸が施された円盤状の部材によって構成されている。この操作部材９は、挿入管３の軸方向と直交する方向の軸を回転中心として回転可能に設けられ、操作部材９を回転させることによって第１移動部４１および第２移動部４２の移動が操作可能に構成されている。
【００３９】
第１案内溝９１および第２案内溝９２は、それぞれ真円の円弧状に形成され、円弧の内側を操作部材９の回転中心ＲＣに向けて、互いが回転中心ＲＣを挟む位置に設けられている。
第１案内溝９１は、曲率中心が回転中心ＲＣから当該第１案内溝９１のＲ１方向の端部側に離れた位置に設けられている。そして、第１案内溝９１は、Ｒ１方向の端部よりもＲ２方向の端部の方が回転中心ＲＣに近い位置に設けられ、Ｒ１方向に向かうにしたがって回転中心ＲＣからの距離が次第に増加する形状とされている。すなわち、第１案内溝９１は、操作部材９がＲ１方向に回転したときに第１移動部４１を先端側に移動させ、操作部材９がＲ２方向に回転したときに第１移動部４１を基端側に移動させるように形成されている。
第２案内溝９２は、曲率中心が回転中心ＲＣから当該第２案内溝９２のＲ１方向の端部側（第１案内溝９１の曲率中心の反対側）に離れた位置に設けられている。そして、第２案内溝９２は、Ｒ１方向の端部よりもＲ２方向の端部の方が回転中心ＲＣに近い位置に設けられ、Ｒ１方向に向かうにしたがって回転中心ＲＣからの距離が次第に増加する形状とされている。すなわち、第２案内溝９２は、操作部材９がＲ１方向に回転したときに第２移動部４２を基端側に移動させ、操作部材９がＲ２方向に回転したときに第２移動部４２を先端側に移動させるように形成されている。
【００４０】
把持部１０は、例えば、硬質の樹脂材料によって構成され、挿入部２、案内管８、および操作部材９を支持している。この把持部１０には、第１内視鏡６が挿通される貫通孔１１が設けられ、貫通孔１１に挿入管３の基端部が挿入された状態で、当該挿入管３が把持部１０に支持されている。
【００４１】
次に、一例として、医療用処置具１を副鼻腔炎治療用処置具として用いた場合の医療用処置具１の使用手順を説明する。
先ず、操作者は、医療用処置具１の挿入部２を鼻孔に挿入する。この際、操作者は、画像情報取得部６１により取得される画像情報に基づいて、挿入経路内の様子を確認しながら挿入部２を挿入することができる。また、操作者は、挿入経路の形状に合わせて可撓管３１を湾曲させることができる。
【００４２】
ここで、可撓管３１を湾曲させる場合は、操作部材９を回転させる。例えば、図３に示すように、操作部材９をＲ１方向に回転させると、第１移動部４１は、第１突起４１Ｅが第１案内溝９１に案内されることにより先端側に移動し、第２移動部４２は、第２突起４２Ｅが第２案内溝９２に案内されることにより基端側に移動する。これにより、第１移動部４１が先端側に押されるとともに、第２移動部４２が基端側に引っ張られ、幅狭部４１Ｄ、４２Ｄが下向きに湾曲することで、可撓管３１が下方に湾曲することになる。
【００４３】
挿入部２が、副鼻腔炎によって狭窄した副鼻腔の自然口に導かれると、操作者は、拡張体５を自然口の狭窄部に挿入する。
ここで、拡張体５は、先端部５１が縮径部２２に固定されているため、拡張体５の取付強度を向上させることができ、拡張体５が挿入管３から外れてしまうことを防止することができる。また、拡張体５の先端部５１が縮径部２２の先端面を覆っているため、自然口の狭窄部に対する拡張体５の挿入性を向上させることができる。
【００４４】
拡張体５が自然口の狭窄部に挿入されると、操作者は、拡張体５内に流体を導入し、拡張体５を拡張させることで、自然口の狭窄部を拡張治療する。
ここで、拡張体５は、先端部５１のみが挿入管３に固定されており、拡張体５の基端部５５は、可動部５４を介して挿入管３に対して軸方向に移動自在に設けられている。このため、可撓管３１が湾曲した状態で拡張体５を拡張させると、拡張体５の基端部５５が挿入管３の先端側に引っ張られ、図３に示すように、基端部５５が挿入管３の先端側に移動する。このことにより、拡張体５が変形してしまうことを防止することができるので、可撓管３１が湾曲した状態で拡張体５を拡張させた場合でも、拡張体５を適切に拡張することができる。
【００４５】
以上のような本実施形態によれば、次のような効果がある。
すなわち、拡張体５の先端部５１が縮径部２２に固定されているため、拡張体５が軸方向に押されても、当該拡張体５の先端部５１を縮径部２２よりも基端側の拡径した部分に押し付けることができる。このため、軸方向の力に対する拡張体５の取付強度を向上させることができるので、体内に拡張体５を挿入する際に、拡張体５が挿入部２から外れてしまうことを防止することができる。
【００４６】
また、押引部材４の管状部４０により縮径部２２が構成されるため、挿入管３内に押引部材４を設ければ縮径部２２を形成することができ、縮径部２２を容易に設けることができる。また、押引部材４が挿入管３から突出する位置に設けられているため、押引部材４の第１移動部４１および第２移動部４２による操作力を挿入管３の先端部３０に確実に伝達することができる。
【００４７】
また、画像情報取得部６１が挿入部２の先端部に固定されているため、挿入部２の挿入方向前方側を視認することができ、挿入部２の先端部が体内の狭窄部を通過したことを視認することができる。また、挿入部２が処置対象部位以外に挿入されることを防止することができる。
【００４８】
また、可撓管３１を被覆する被覆部５２が設けられているため、拡張体５内の流体が挿入管３の内腔３３に漏れ出ることを防ぐことができ、拡張体５を確実に拡張させることができる。
【００４９】
また、被覆部５２が可撓管３１および拡張部５３の湾曲方向の剛性よりも低い剛性を有しているため、可撓部２１の湾曲性を向上させることができる。
【００５０】
また、拡張体５の先端部５１が縮径部２２の先端面を覆っているため、当該先端部により挿入部２の先端面から縮径部２２にかけて同一部材で連続して覆うことができ、体内の狭窄部に対する拡張体５の挿入性を向上させることができる。また、拡張体５が体内を局部的に押圧することがなく、生体組織を傷めてしまうことを防止することができる。
【００５１】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る医療用処置具１Ａは、図４に示すように、拡張体５Ａの先端部５１Ａが縮径部２２の先端面を覆っていない点が、第１実施形態と相違する。
【００５２】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、拡張体５Ａの先端部５１Ａが縮径部２２の先端面を覆わない構成とされているため、拡張体５Ａの形状を簡素化することができ、医療用処置具１Ａをより簡易に製造することができる。
【００５３】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る医療用処置具１Ｂは、図５に示すように、拡張体５Ｂの被覆部５２Ｂおよび拡張部５３Ｂが同一素材で一体形成されている点が、第１実施形態と相違する。
なお、被覆部５２Ｂおよび拡張部５３Ｂは、第１実施形態と同様の素材で構成されている。
【００５４】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、拡張体５Ｂの被覆部５２Ｂおよび拡張部５３Ｂを同一素材で構成するため、拡張体５Ｂを構成するための素材数を低減することができる。
【００５５】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に係る医療用処置具１Ｃは、図６に示すように、拡張体５Ｃの被覆部５２Ｃおよび拡張部５３Ｃが同一素材で一体形成されている点、および拡張体５Ａの先端部５１Ｃが縮径部２２の先端面を覆っていない点が、第１実施形態と相違する。
なお、被覆部５２Ｃおよび拡張部５３Ｃは、第２実施形態の被覆部５２Ｂおよび拡張部５３Ｂと同様の素材で構成されている。
【００５６】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、第２実施形態および第３実施形態の効果がある。
【００５７】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に係る医療用処置具１Ｄは、図７に示すように、押引部材４Ｄの管状部４０Ｄの外周面に周方向の溝４３Ｄが形成されている点、拡張体５Ｄの被覆部５２Ｄおよび拡張部５３Ｄが同一素材で一体形成されている点、および拡張体５Ｄの先端部５１Ｄの内周面に突出して設けられ、押引部材４Ｄの溝４３Ｄに係止される係止部５７Ｄが設けられている点が、第１実施形態と相違する。
【００５８】
ここで、係止部５７Ｄは、拡張体５Ｄの先端部５１Ｄの内周面に周方向に連続して構成してもよいし、周方向に断続的に設けてもよい。
なお、被覆部５２Ｄおよび拡張部５３Ｄは、第２実施形態の被覆部５２Ｂおよび拡張部５３Ｂと同様の素材で構成されている。
【００５９】
本実施形態によれば、第１実施形態から第３実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、拡張体５Ｄの係止部５７Ｄが押引部材４Ｄの溝４３Ｄに係止されるため、軸方向の力に対する拡張体５Ｄの取付強度をより向上させることができる。
【００６０】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態に係る医療用処置具１Ｅは、図８に示すように、縮径部２２Ｅが挿入管３Ｅの先端部３０Ｅに設けられている点、および拡張体５Ｅの先端部５１Ｅが縮径部２２Ｅの先端面を覆っていない点が、第１実施形態と相違する。
挿入管３Ｅの先端部３０Ｅは、押引部材４の管状部４０の先端面を覆うとともに、その外径が先端部３０Ｅより基端側の挿入管３Ｅの外径よりも縮径している。
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果がある。
【００６１】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、縮径部２２は、多段階に縮径してもよい。これにより、体内の狭窄部に挿入部２を挿入する際に当該狭窄部を徐々に拡大することができ、狭窄部に対する拡張体５の挿入性を向上させることができる。
【００６２】
挿入管３、３Ｅは、少なくとも一部が湾曲自在に設けられていれば、任意のものを使用できる。例えば、挿入管３、３Ｅ全体を可撓管３１で構成してもよい。また、可撓性を有する素材で可撓管３１を構成してもよいし、当該可撓性を有する素材で挿入管３全体を構成してもよい。この場合、挿入管３は、円筒状である必要はなく、断面多角形上のものでもよい。
【００６３】
押引部材４、４Ｄは、前記実施形態のものに限られず、例えば、管状部４０、４０Ｄを環状に形成してもよい。また、管状部４０、４０Ｄを周方向に２分割し、それぞれを第１移動部４１および第２移動部４２の一部として構成してもよい。
【００６４】
操作部材９は、第１移動部４１および第２移動部４２を挿入管３、３Ｅの軸方向に沿って相対移動可能であれば任意の形状を採用できる。例えば、操作部材９に第１突起および第２突起を設け、第１移動部４１に第１案内溝を設け、第２移動部４２に第２案内溝を設けてもよい。また、第１移動部４１に第１案内溝を設け、第２移動部４２に第２突起を設け、押引部材４に第１突起および第２案内溝を設けてもよいし、その逆の組み合わせでもよい。
また、第１案内溝９１および第２案内溝９２は、操作部材９を貫通せず、凹状に形成されていてもよい。
また、操作部材９をＲ１方向に回転させた場合に、可撓管３１が上方に湾曲しても良い。
【００６５】
流体搬送路５６は、挿入管３、３Ｅに沿って設けられていたが、これに限らず、例えば、挿入管３、３Ｅに巻き付けたり、挿入管３、３Ｅの軸方向に伸縮自在に構成したりしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１      医療用処置具
２      挿入部
３      挿入管
４      押引部材（操作管）
５      拡張体
２１    可撓部
２２    縮径部
３０    先端部
３１    可撓管
３４    管状体
３５    管状体
４１    第１移動部
４２    第２移動部
５１    先端部
５２    被覆部
５３    拡張部
６１    画像情報取得部
６２    画像情報伝達部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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