(57)【要約】【課題】安価にシールド部材を取り付けることができるシールドコネクタを提供する。【解決手段】  シールドコネクタ１００は、編組１２２と、編組１２２に挿通された電線１２１の端部に接続された端子１０１を保持して筐体１３０に取り付けられるコネクタハウジング１０２と、コネクタハウジング１０２を覆うように筐体１３０に固定されるシールドシェル１０４と、を備える。シールドシェル１０４が、コネクタハウジング１０２との間に編組１２２の先端部１２２ａを挟持した状態で筐体１３０に固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空筒状のシールド部材と、
前記シールド部材に挿通された電線の端部に接続された端子を保持して被取付部に取り付けられるコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングを覆うように前記被取付部に固定されるシールドシェルと、を備え、
前記シールドシェルが、前記コネクタハウジングとの間に前記シールド部材の先端部を挟持した状態で前記被取付部に固定されることを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記シールド部材の先端部を挟持する前記シールドシェル及び前記コネクタハウジングにおける少なくとも一方の挟持部分には、挟持方向に突出した突部が設けられることを特徴とする請求項１に記載のシールドコネクタ。
【請求項３】
前記コネクタハウジングにおける挟持部分の外周側には、挟持された前記シールド部材の先端部が前記被取付部側にはみ出るのを規制する規制部が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のシールドコネクタ。
【請求項４】
前記シールドシェルにおける挟持部分の外周側には、挟持方向に突設された前記規制部との干渉を防ぐ逃げ部が設けられることを特徴とする請求項３に記載のシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シールド電線のシールド部材（編組や金属箔など）をシールドコネクタのシールドシェルに取り付けるためのシールド電線の固定構造としては、複数本の非シールド電線を一括して筒状のシールド部材で包囲するとともに、そのシールド部材の端末にシールドシェルを固着する構造がある。
【０００３】
このような一括シールド構造のものにおいてシールド部材の端末とシールドシェルとを固着する手段としては、筒部の一端側の開口縁からフランジ部が外向きに張り出す形態の導電金属製のシールドシェルを形成し、筒部の外周にシールド部材の端末部を外嵌し、さらにその外周に金属製のカシメリングを外嵌してカシメ付け処理を行うことにより、シールド部材がシールドコネクタのシールドシェルに固着されるものがある。
【０００４】
また、例えば特許文献１に開示されている機器用シールドコネクタでは、図７に示すように、互いに相似形を有する内部シェル５０１Ａと外部シェル５０１Ｂとを重ね合わせてシールドシェル５０１が構成されている。
内部シェル５０１Ａは、機器用シールドコネクタにおけるホルダ（ハウジング）の外周に外嵌される内筒部５０３Ａと、この内筒部５０３Ａの下端縁から外側へ張り出すフランジ部５０４Ａとから構成され、フランジ部５０４Ａの左右両端部には取付孔５０６Ａが形成されている。外部シェル５０１Ｂは、内部シェル５０１Ａの内筒部５０３Ａに外嵌される外筒部５０３Ｂと、この外筒部５０３Ｂの下端縁から外側へ張り出すとともに内部シェル５０１Ａのフランジ部５０４Ａの上面側に重ねられるフランジ部５０４Ｂとから構成され、フランジ部５０４Ｂの左右両端部には取付孔５０６Ｂが形成されている。内筒部５０３Ａはフランジ部５０４Ａから離間する方向（上方向）に向かって縮径するようなテーパ状を有し、外筒部５０３Ｂもフランジ部５０４Ｂから離間する方向（上方向）に向かって縮径するようなテーパ状を有している。また、双方のフランジ部５０４Ａ，５０４Ｂは互いに同じ形状及び寸法に構成されている。
そこで、シールド部材５０８の端末部は、外筒部５０３Ｂとその外筒部５０３Ｂに圧入された内筒部５０３Ａとの間で挟圧されることで、シールドシェル５０１に強固に固着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１５４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、金属製のカシメリングによりシールド部材をシールドコネクタのシールドシェルに固着する場合、シールド部材の端末部の外周にカシメリングをプレス機でカシメ付け処理するための設備を導入する必要があり、加工費が高くなるという問題があった。
また、図７に示した機器用シールドコネクタのシールドシェル５０１の場合、内部シェル５０１Ａと外部シェル５０１Ｂとを重ね合わせて挟圧することでシールド部材５０８の端末部を機器用シールドコネクタのホルダ（ハウジング）に固着しているために部品点数が増え、製造コストが嵩むという問題があった。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、安価にシールド部材を取り付けることができるシールドコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  中空筒状のシールド部材と、
前記シールド部材に挿通された電線の端部に接続された端子を保持して被取付部に取り付けられるコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングを覆うように前記被取付部に固定されるシールドシェルと、を備え、
前記シールドシェルが、前記コネクタハウジングとの間に前記シールド部材の先端部を挟持した状態で前記被取付部に固定されることを特徴とするシールドコネクタ。
（２）  前記シールド部材の先端部を挟持する前記シールドシェル及び前記コネクタハウジングにおける少なくとも一方の挟持部分には、挟持方向に突出した突部が設けられることを特徴とする上記（１）に記載のシールドコネクタ。
（３）  前記コネクタハウジングにおける挟持部分の外周側には、挟持された前記シールド部材の先端部が前記被取付部側にはみ出るのを規制する規制部が設けられることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のシールドコネクタ。
（４）  前記シールドシェルにおける挟持部分の外周側には、挟持方向に突設された前記規制部との干渉を防ぐ逃げ部が設けられることを特徴とする上記（３）に記載のシールドコネクタ。
【０００９】
上記（１）の構成のシールドコネクタによれば、シールド部材の先端部が、シールドシェルとコネクタハウジングとによって挟持固定されるので、従来のシールドコネクタのようなカシメリングや二部品のシールドシェルが用いられていない。このため、カシメ付け処理が必要なく、部品点数が増えることもない。従って、安価にシールド部材を取り付けることができ、シールドコネクタの製造コストを低減することができる。
上記（２）の構成のシールドコネクタによれば、挟持部分に突部が設けられることで、シールド部材に引張力が作用した際にも先端部が挟持部分から抜け止めされると共に、シールド部材の先端部に対するシールドシェルの挟持部分の接圧を高くできる。このため、シールド部材とシールドシェルの間の低い接触抵抗が確保される共に、シールド部材の先端部に対する挟持部分の保持力が確保される。従って、安定したシールド性能を有するシールドコネクタを得ることができる。
上記（３）の構成のシールドコネクタによれば、挟持されたシールド部材の先端部が、規制部によって被取付部側にはみ出るのを規制される。このため、被取付部とコネクタハウジングの取付面との間には、被取付部側にはみ出たシールド部材の先端部が挟まれることがない。従って、被取付部に対するシールドコネクタの取付作業性が向上する。
上記（４）の構成のシールドコネクタによれば、シールドシェルにおける挟持部分の外周側に逃げ部が設けられることで、挟持方向に突設されたコネクタハウジングの規制部がシールドシェルに干渉することはない。従って、規制部がシールドシェルに干渉してシールド部材の先端部に対するシールドシェルの挟持部分の接圧を低下させることを防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るシールドコネクタによれば、安価にシールド部材を取り付けることができる。
【００１１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るシールドコネクタが被取付部に取り付けられた状態を示す縦断面である。
【図２】図１のＡ部を拡大した要部断面図である。
【図３】図１に示したシールドコネクタの斜視図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図１に示したシールドコネクタの比較例を示す要部拡大断面図である。
【図６】図２に示したシールドコネクタの変形例を示す要部拡大断面図である。
【図７】従来の機器用シールドコネクタにおけるシールド部材とシールドシェルを固着した状態をあらわす一部切欠斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
本発明の一実施形態に係るシールドコネクタ１００は、図１〜図３に示すように、電気自動車やハイブリッド自動車に搭載されるインバータやモータなどの様々な電気機器の筐体（被取付部）１３０に設けられた差し込み口１３１に差し込まれることによって、その電気機器とシールド電線１２０との接続に使用される。
【００１４】
導電性金属で形成された筐体１３０には、ボルト１０５が螺合されるネジ固定部１０７が形成される。筐体１３０は、例えばインバータユニットやモータユニットのケースであり、これらインバータユニットやモータユニットには、接地回路が設けられている。筐体１３０は、この接地回路であるグランドに接続されたシールドケースとなっている。
【００１５】
シールド電線１２０は、図１及び図３に示すように、電線１２１と、編組１２２とを含んで構成される。
電線１２１は、芯線１２１ａと、この芯線１２１ａを覆う絶縁被覆１２１ｂとによって構成される。電線１２１は、芯線１２１ａが端子１０１に接合された状態でコネクタハウジング１０２に組み付けられている。本実施形態では、シールド電線１２０は、図３に示すように、３本の電線１２１が隣接するように平行に配置された構成である。シールドコネクタ１００が接続される電気機器が、インバータやモータなどの比較的大きな電流の供給を必要とする機器である場合、電線１２１の芯線１２１ａ及び絶縁被覆１２１ｂの形状はその電流値に応じて適宜、設計される。
【００１６】
編組１２２は、導電性を有する線材を編み込み、中空筒状に形成したシールド部材である。編組１２２としては、例えばナイロン等の伸縮性のある繊維にメッキ処理を施した線材を編み込んだものが挙げられる。編組１２２は、３本の電線１２１（図３参照）を覆うように該電線１２１の外周に配置される筒部１２２ｂと、筒部１２２ｂの開口端を径方向外側に折り曲げてフランジ状に形成した先端部１２２ａとを有する。本実施形態に係る先端部１２２ａは、図１に示すように、先端が更に折り返されて折り重ね状態とされている。また、筒部１２２ｂの開口端を径方向外側に折り曲げて先端部１２２ａをフランジ状に形成する際、筒部１２２ｂの開口端に所定間隔で複数の切込みを予め形成し、先端部１２２ａを折り曲げ易くしてもよい。
尚、本発明のシールド部材は、編組１２２に限られるものではない。中空筒状に形成された導電性部材（例えば、金属箔等）を本発明のシールド部材として適用することができる。
【００１７】
本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、図１に示すように、中空筒状のシールド部材である編組１２２、編組１２２に挿通された電線１２１の端部に接続された端子１０１を保持して筐体１３０に取り付けられるコネクタハウジング１０２と、コネクタハウジング１０２を覆うように筐体１３０の外側面に固定されるシールドシェル１０４と、を備える。
【００１８】
端子１０１は、平板状に形成された導電金属製の部材である。端子１０１の一端は、シールドコネクタ１００が電気機器の筐体１３０に設けられた差し込み口１３１に差し込まれることによって、電気機器側の端子（図示せず。）にボルト締結される。他方、端子１０１の他端は、レーザ接合、超音波接合などの各種の工法により、シールド電線１２０における電線１２１の端末部に露出した芯線１２１ａに接合されている。これにより、電気機器と電線１２１が端子１０１を介して電気的に接続される。
【００１９】
本実施形態に係るコネクタハウジング１０２は、絶縁樹脂材料を用いて成形された部材である。コネクタハウジング１０２は、端子１０１を収容する端子収容室が形成され、該端子収容室に端子１０１が保持されるハウジング本体１０２ａと、ハウジング本体１０２ａの外周に延設されたフランジ部１０２ｂと、ハウジング本体１０２ａに連設され、ハウジング本体１０２ａの端子収容室に連通されるゴム栓収容部１０２ｃと、を有する。
【００２０】
ハウジング本体１０２ａは、筐体１３０の矩形状の差し込み口１３１（図３参照）に嵌挿される略直方体状に形成される。端子１０１を収容する端子収容室は、端子１０１が挿入される方向に沿ってハウジング本体１０２ａを貫通するように形成されている。端子収容室は、複数（本実施形態では３つ）の端子１０１を所定の間隔で平行に保持する。
【００２１】
フランジ部１０２ｂは、筐体１３０の矩形状の差し込み口１３１の開口より大きな外形状を有している。これにより、ハウジング本体１０２ａを差し込み口１３１に差し込んだ際、フランジ部１０２ｂが筐体１３０に接触し、それ以上のハウジング本体１０２ａの差し込みが規制される。
更に、フランジ部１０２ｂの内側面（筐体１３０側の対向面）には、ハウジング本体１０２ａを囲むようにパッキン収容溝１０２ｆが凹設されている。コネクタハウジング１０２のパッキン収容溝１０２ｆに装着された防水パッキン１０６は、ハウジング本体１０２ａが差し込み口１３１に差し込まれた際、フランジ部１０２ｂと筐体１３０間を伝わる水の浸入を防ぐ構成とされている。
【００２２】
また、フランジ部１０２ｂの外側面には、編組１２２の先端部１２２ａに対向する環状の挟持部分１０２ｄが設けられている。そして、挟持部分１０２ｄの外周側には、挟持された編組１２２の先端部１２２ａが筐体１３０側にはみ出るのを規制する規制部１０２ｅが設けられている。規制部１０２ｅは、径方向外側に折り曲げられた編組１２２の先端部１２２ａの外周縁を囲む周壁により構成されている。
【００２３】
本実施形態に係るシールドシェル１０４は、例えば、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。シールドシェル１０４は、コネクタハウジング１０２のゴム栓収容部１０２ｃを覆う筒状のシェル筒部１０４ａと、フランジ部１０２ｂの外側面を覆う平板状のシェルフランジ部１０４ｂとを有している。
【００２４】
シェル筒部１０４ａは、断面長円形状の筒状に形成されている。このシェル筒部１０４ａは、ゴム栓収容部１０２ｃの外周面との間に編組１２２の筒部１２２ｂを挟むようにしてゴム栓収容部１０２ｃに外嵌される。
シェルフランジ部１０４ｂは、シェル筒部１０４ａの開口端部に連続する矩形のフランジ状に形成されている。このシェルフランジ部１０４ｂは、フランジ部１０２ｂの外側面を覆うと共に、外周縁部１０４ｅが導電金属製の筐体１３０の外側面に接触してグランドに導通接続される。
【００２５】
シェルフランジ部１０４ｂの内側面（図２中、左側面）には、編組１２２の先端部１２２ａを挟んでフランジ部１０２ｂの挟持部分１０２ｄに対向する環状の挟持部分１０４ｃが設けられている。更に、編組１２２の先端部１２２ａを挟持するシールドシェル１０４の挟持部分１０４ｃには、挟持方向に突出した突部１０４ｄが設けられている。本実施形態に係る突部１０４ｄは、挟持部分１０４ｃに垂設された環状リブである。なお、突部１０４ｄは、環状リブに限らず、挟持部分１０４ｃに沿って環状に所定間隔を以て突設された複数の突起であってもよい。
【００２６】
シェルフランジ部１０４ｂの外周縁部１０４ｅには、図３に示すように、ボルト挿通孔１０４ｆが貫通形成されている。ボルト挿通孔１０４ｆは、筐体１３０のネジ固定部１０７に螺合されるボルト１０５のサイズに合わせて形成される。
そして、シールドシェル１０４は、図１及び図２に示したように、シェルフランジ部１０４ｂの挟持部分１０４ｃが、コネクタハウジング１０２におけるフランジ部１０２ｂの挟持部分１０２ｄとの間に編組１２２の先端部１２２ａを挟持した状態で筐体１３０に固定される。
【００２７】
更に、シールドシェル１０４のシェルフランジ部１０４ｂには、図３及び図４に示すように、挟持部分１０４ｃに連通する確認孔１０４ｇが穿設されている。そこで、確認孔１０４ｇから編組１２２の先端部１２２ａの位置を目視で確認でき、挟持固定状態の不良を発見し易くなる。この確認孔１０４ｇは、環状の挟持部分１０４ｃに沿って所定間隔で複数個設けることもできる。
【００２８】
次に、シールド電線１２０の端末部にシールドコネクタ１００を取り付ける手順、及び筐体１３０にシールドコネクタ１００が取り付けられた状態のシールド構造について説明する。
先ず、シールド電線１２０の端末部における各電線１２１の芯線１２１ａに端子１０１がそれぞれ接合される。
次に、シールド電線１２０の端末部にシールドシェル１０４のシェル筒部１０４ａを先通した後、各端子１０１がコネクタハウジング１０２のゴム栓収容部１０２ｃに収容されたゴム栓１０３を貫通してそれぞれ端子収容室に挿入される。これと同時に、編組１２２の端部が、ゴム栓収容部１０２ｃの外周面を覆うように外嵌される。ゴム栓収容部１０２ｃに外嵌された編組１２２の端部は、先端部１２２ａがフランジ部１０２ｂの挟持部分１０２ｄに沿って径方向外側に拡がるように垂直に折り曲げられると共に更に折り返されて折り重ね状態とされ、筒部１２２ｂがゴム栓収容部１０２ｃの外周面に略密着した状態とされる。
【００２９】
そして、先通したシールドシェル１０４をシールド電線１２０の端末部側に移動させることで、ゴム栓収容部１０２ｃの外周面との間に編組１２２の筒部１２２ｂを挟むようにしてシェル筒部１０４ａがゴム栓収容部１０２ｃに外嵌されると共に、シェルフランジ部１０４ｂがフランジ部１０２ｂを覆って、シールドシェル１０４がコネクタハウジング１０２に対して一体に組み付けられる。この際、編組１２２の先端部１２２ａは、シールドシェル１０４の挟持部分１０４ｃとコネクタハウジング１０２の挟持部分１０２ｄとによって挟持される。従って、ゴム栓収容部１０２ｃの外周面とシェル筒部１０４ａとの間では、編組１２２の筒部１２２ｂを挟圧する必要がなく、編組１２２の筒部１２２ｂを挟むようにしてゴム栓収容部１０２ｃの外周面にシェル筒部１０４ａを圧入しなくてもよい。
【００３０】
このようにシールドシェル１０４がコネクタハウジング１０２に一体に組み付けられた状態で、シールドコネクタ１００を筐体１３０に取り付ける。このとき、シールドコネクタ１００は、ハウジング本体１０２ａが差し込み口１３１に差し込まれると共に、筐体１３０に設けられたネジ固定部１０７と、シェルフランジ部１０４ｂに設けられたボルト挿通孔１０４ｆとの位置が一致するように位置合わせされる。そして、ボルト１０５が、ボルト挿通孔１０４ｆを貫通した状態で、ネジ固定部１０７に螺合される。こうして４つのボルト１０５を締結することにより、シールドシェル１０４が筐体１３０に対して固定され、コネクタハウジング１０２がシールドシェル１０４と筐体１３０との間に固定される。また、編組１２２の先端部１２２ａが、シールドシェル１０４の挟持部分１０４ｃとコネクタハウジング１０２の挟持部分１０２ｄとによって挟持固定される。
【００３１】
上述したように、編組１２２の先端部１２２ａが、コネクタハウジング１０２の挟持部分１０２ｄとシールドシェル１０４の挟持部分１０４ｃとによって挟持固定されるシールド構造によって、編組１２２がシールドシェル１０４及び筐体１３０を介して電気機器のグランドに接地される。こうして本実施形態のシールドコネクタ１００は、シールド機能が実現されている。
【００３２】
上述した本実施形態に係るシールドコネクタ１００によれば、編組１２２の先端部１２２ａが、シールドシェル１０４とコネクタハウジング１０２とによって挟持固定されるので、従来のシールドコネクタのようなカシメリングや二部品のシールドシェル５０１（図７参照）が用いられていない。このため、カシメ付け処理が必要なく、部品点数が増えることもない。また、編組１２２の筒部１２２ｂをゴム栓収容部１０２ｃの外周面とシェル筒部１０４ａとの間で挟圧する必要がなく、編組１２２の筒部１２２ｂを挟むようにしてゴム栓収容部１０２ｃの外周面にシェル筒部１０４ａを圧入しなくてもよい。そこで、これらシールドシェル１０４のシェル筒部１０４ａとコネクタハウジング１０２のゴム栓収容部１０２ｃとは、高い部品精度と組立精度が不要となる。従って、安価に編組１２２を取り付けることができ、シールドコネクタ１００の製造コストを低減することができる。
【００３３】
また、本実施形態のシールドコネクタ１００によれば、シールドシェル１０４の挟持部分１０４ｃに突部１０４ｄが設けられることで、編組１２２に引張力が作用した際にも先端部１２２ａが挟持部分１０４ｃから抜け止めされると共に、編組１２２の先端部１２２ａに対するシールドシェル１０４の挟持部分１０４ｃの接圧を高くできる。このため、編組１２２とシールドシェル１０４の間の低い接触抵抗が確保される共に、編組１２２の先端部１２２ａに対する挟持部分１０４ｃの保持力が確保される。従って、シールド電線１２０に強い引張力が作用しても安定したシールド性能を有するシールドコネクタ１００を得ることができる。なお、編組１２２の先端部１２２ａに対する接圧を高くする突部は、シールドシェル１０４の挟持部分１０４ｃに限らず、コネクタハウジング１０２の挟持部分１０２ｄに設けることもできる。勿論、シールドシェル１０４及びコネクタハウジング１０２の挟持部分１０４ｃ，１０２ｄに、それぞれ突部を設けることもできる。
【００３４】
また、本実施形態のシールドコネクタ１００によれば、コネクタハウジング１０２の挟持部分１０２ｄの外周側には、挟持された編組１２２の先端部１２２ａが筐体１３０側にはみ出るのを規制する規制部１０２ｅが設けられている。
このため、シールドコネクタ１００を筐体１３０に取り付ける際、筐体１３０側にはみ出た編組１２２の先端部１２２ａが、筐体１３０とコネクタハウジング１０２Ａの取付面との間に挟まれることがない。従って、筐体１３０に対するシールドコネクタ１００の取付作業性が向上する。
【００３５】
即ち、例えば図５に示した比較例に係るコネクタハウジング１０２Ａのように、規制部１０２ｅが設けられておらず、シールドコネクタを筐体１３０に取り付ける際、筐体１３０側にはみ出た編組１２２の先端部１２２ａが、筐体１３０とコネクタハウジング１０２Ａの取付面との間に挟まれた状態でシールドコネクタが筐体１３０に取り付けられてしまうと、防水パッキン１０６が適正なシール圧を確保することができず、水の浸入を防ぐことができなくなる虞がある。そこで、このようなシールドコネクタを筐体１３０に取り付ける際には、筐体１３０とコネクタハウジング１０２Ａの取付面との間に編組１２２の先端部１２２ａが挟まれないように慎重に作業を行わなければならず、取付作業性が低下してしまう。
【００３６】
図６は、図２に示したシールドコネクタ１００の変形例を示す要部拡大断面図である。
図６に示すように、コネクタハウジング１０２Ｂにおけるフランジ部１０２ｂの外側面に設けられた挟持部分１０２ｄには、シールドシェル１０４Ｂの挟持部分１０４ｃに突設した突部１０４ｄに対向する環状の凹部１０２ｇが形成されている。
即ち、シールドシェル１０４Ｂの突部１０４ｄに対向する凹部１０２ｇが、コネクタハウジング１０２Ｂの挟持部分１０２ｄに凹設されることにより、挟持部分１０２ｄと挟持部分１０４ｃとによって挟持された編組１２２の先端部１２２ａは、断面Ｕ字状に屈曲される。このように、編組１２２の先端部１２２ａが、断面Ｕ字状に屈曲された状態で挟持部分１０２ｄと挟持部分１０４ｃとで挟持されることにより、編組１２２の先端部１２２ａは、更に強固に挟持固定されて抜け止めされると共に、編組１２２の先端部１２２ａに対する挟持部分１０４ｃ及び挟持部分１０２ｄの接圧を高くできる。
【００３７】
また、シールドシェル１０４Ｂにおけるシェルフランジ部１０４ｂの内側面に設けられた挟持部分１０４ｃの外周側には、コネクタハウジング１０２Ｂにおける挟持部分１０２ｄの外周側に設けられた規制部１０２ｅに対向する環状の逃げ部１０４ｈが形成されている。
即ち、コネクタハウジング１０２Ｂの規制部１０２ｅに対向する逃げ部１０４ｈが、シールドシェル１０４Ｂの挟持部分１０４ｃに凹設されることにより、シールドシェル１０４Ｂが筐体１３０に取り付けられる際、挟持方向に突設されたコネクタハウジング１０２Ｂの規制部１０２ｅがシールドシェル１０４Ｂに干渉することはない。従って、規制部１０２ｅがシールドシェル１０４Ｂに干渉して編組１２２の先端部１２２ａに対するシールドシェル１０４Ｂの挟持部分１０４ｃの接圧を低下させることを防止できる。
【００３８】
従って、本実施形態に係るシールドコネクタ１００によれば、安価に編組１２２を取り付けることができる。
【００３９】
ここで、上述した本発明に係るシールドコネクタの実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  中空筒状のシールド部材（編組１２２）と、
前記シールド部材（編組１２２）に挿通された電線１２１の端部に接続された端子（１０１）を保持して被取付部（筐体１３０）に取り付けられるコネクタハウジング１０２と、
前記コネクタハウジング１０２を覆うように前記被取付部（筐体１３０）に固定されるシールドシェル１０４と、を備え、
前記シールドシェル１０４が、前記コネクタハウジング１０２との間に前記シールド部材（編組１２２）の先端部１２２ａを挟持した状態で前記被取付部（筐体１３０）に固定されることを特徴とするシールドコネクタ１００。
［２］  前記シールド部材（編組１２２）の先端部１２２ａを挟持する前記シールドシェル１０４及び前記コネクタハウジング１０２における少なくとも一方の挟持部分１０４ｃ，１０２ｄには、挟持方向に突出した突部１０４ｄが設けられることを特徴とする上記［１］に記載のシールドコネクタ１００。
［３］  前記コネクタハウジング１０２における挟持部分１０２ｄの外周側には、挟持された前記シールド部材（編組１２２）の先端部１２２ａが前記被取付部（筐体１３０）側にはみ出るのを規制する規制部１０２ｅが設けられることを特徴とする上記［１］または［２］に記載のシールドコネクタ１００。
［４］  前記シールドシェル１０４Ｂにおける挟持部分１０４ｃの外周側には、挟持方向に突設された前記規制部１０２ｅとの干渉を防ぐ逃げ部１０４ｈが設けられることを特徴とする上記［３］に記載のシールドコネクタ１００。
【００４０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００４１】
１００…シールドコネクタ
１０１…端子
１０２…コネクタハウジング
１０２ｄ…挟持部分
１０２ｅ…規制部
１０４…シールドシェル
１０４ｃ…挟持部分
１０４ｄ…突部
１０４ｈ…逃げ部
１２０…シールド電線
１２１…電線
１２２…編組（シールド部材）
１２２ａ…先端部
１３０…筐体（被取付部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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