(57)【要約】【課題】  アンテナ性能を確保しながらアンテナの小型化を容易にすること。【解決手段】  アンテナは、給電点と、給電点に接続されると共に給電点に接続されない端部は開放端であり、線状の形状を有する第１の導体部と、その第１の導体部から分岐して構成されると共に第１の導体部から分岐した点の逆側の端部が開放端であり、線状の形状を有する第２の導体部と、を有する。このアンテナは、第１の導体部の少なくとも一部と第２の導体部の少なくとも一部とが、異なる平面上に形成されると共に電磁的に結合される結合部分を有する。【選択図】  図３
2015062276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電点と、
前記給電点に接続されると共に前記給電点に接続されない端部は開放端であり、線状の形状を有する第１の導体部と、
前記第１の導体部から分岐して構成されると共に前記第１の導体部から分岐した点の逆側の端部が開放端であり、線状の形状を有する第２の導体部と、
を有し、
前記第１の導体部の少なくとも一部と前記第２の導体部の少なくとも一部とが、異なる平面上に形成されると共に電磁的に結合される結合部分を有する、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記結合部分は、前記第１の導体部と前記第２の導体部との間の距離が、所定距離以内の部分である、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記結合部分において、前記第１の導体部の前記給電点から開放端へ向かう方向と、前記第２の導体部の前記分岐した点から開放端へ向かう方向とのなす角が９０度未満である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記結合部分において、前記第１の導体部の前記給電点から開放端へ向かう方向と、前記第２の導体部の前記分岐した点から開放端へ向かう方向とのなす角が９０度より大きい、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第１の導体部の前記結合部分は、当該第１の導体部の他の部分より導体幅が大きい、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第２の導体部の前記結合部分は、当該第２の導体部の他の部分より導体幅が大きい、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記結合部分は、前記第１の導体部の開放端と前記第２の導体部の開放端との少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記第１の導体部の少なくとも一部または前記第２の導体部の少なくとも一部の、少なくともいずれかがメアンダライン形状である、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記結合部分において、前記第１の導体部が形成される平面は前記アンテナが構成される基板の表面であり、前記第２の導体部が形成される平面は前記基板の裏面である、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記結合部分において、前記第１の導体部が形成される平面は前記アンテナが構成される多層の基板の第１の層と第２の層との間の平面であり、前記第２の導体部が形成される平面は前記基板の前記第２の層と第３の層との間の平面である、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記基板は誘電体基板である、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記アンテナはシングルバンドアンテナであり、当該シングルバンドアンテナとして動作する前記第１の導体部または前記第２の導体部の長さが、前記アンテナの動作周波数帯における波長の４分の１より短い、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記アンテナはデュアルバンドアンテナであり、
前記第１の導体部の長さが、当該第１の導体部が寄与する動作周波数帯における波長の４分の１より短く、
前記第２の導体部の長さが、当該第２の導体部が寄与する動作周波数帯における波長の４分の１より短い、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１４】
前記第１の導体部が寄与する動作周波数帯は２．４ＧＨｚ帯であり、
前記第２の導体部が寄与する動作周波数帯は５ＧＨｚ帯である、
ことを特徴とする請求項１４に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナの構成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な電子機器に無線通信機能が搭載されている。そして、多くの電子機器が小形化を求められており、これに伴って、これらの電子機器について、無線通信用のアンテナも小さいスペースに実装されることが要求される。これに対して、特許文献１には、基板と導電パターンのみでアンテナを形成し、基板の平面から大きく突出する部材を備えていないアンテナ構造が記載されている。また、特許文献２には、第１のアンテナと第２のアンテナとを、絶縁性基板の各面の第１のアンテナ及び第２のアンテナの占有領域にそれぞれ配置する構成のアンテナが記載されている。特許文献２では、第１のアンテナ及び第２のアンテナの占有領域は、絶縁性基板の面に対する直角方向視で少なくとも部分的に重ねることで、複数個のアンテナを有するアンテナ装置の小型化が図られている。また、特許文献３には、誘電体基板の両面に固定され、給電なしに結合されて隣接する２つの周波数帯において共同で共振する２つの放射素子を有する、小型の平面プレーナ・ダイバーシチ・アンテナが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０８５２１５号公報
【特許文献２】特開２００３−００８３２５号公報
【特許文献３】特表２００２−５０４７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のアンテナを搭載するＭＩＭＯ通信の搭載等により、ますますアンテナに対する小型化の要求が高まっている。一方で、アンテナを小型化した場合に、十分なアンテナ性能を確保できなくなる場合があり、従来のアンテナでは、十分なアンテナ性能を確保しながら十分なアンテナサイズの小型化が容易ではないという課題があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、アンテナ性能を確保しながらアンテナの小型化を容易にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明によるアンテナは、給電点と、前記給電点に接続されると共に前記給電点に接続されない端部は開放端であり、線状の形状を有する第１の導体部と、前記第１の導体部から分岐して構成されると共に前記第１の導体部から分岐した点の逆側の端部が開放端であり、線状の形状を有する第２の導体部と、を有し、前記第１の導体部の少なくとも一部と前記第２の導体部の少なくとも一部とが、異なる平面上に形成されると共に電磁的に結合される結合部分を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アンテナ性能を確保しながらアンテナの小型化を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来のシングルバンドアンテナの構成を示す（ａ）正面図および（ｂ）透視斜視図。
【図２】図１のシングルバンドアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す図。
【図３】分岐部分を有するアンテナの構成を示す（ａ）正面図および（ｂ）透視斜視図。
【図４】分岐部分の長さを変化させた時の、図３のアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す図。
【図５】構成例１のアンテナ構成を示す（ａ）正面図および（ｂ）透視斜視図。
【図６】分岐部分の開放端の位置を変化させた時の、図５のアンテナ反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す図。
【図７】構成例１の別のアンテナ構成を示す（ａ）正面図および（ｂ）透視斜視図。
【図８】分岐部分と本体部分との距離が所定距離以内となる部分の長さを変化させた時の、図７のアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す図。
【図９】構成例２のアンテナ構成を示す（ａ）正面図および（ｂ）透視斜視図。
【図１０】分岐部分と本体部分との距離が所定距離以内となる部分の長さを変化させた時の、図９のアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す図。
【図１１】分岐部分を設けない場合の、図９のアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す図。
【図１２】構成例３のアンテナ構成を示す（ａ）正面図および（ｂ）透視斜視図。
【図１３】導体幅を変化させた時の、図１２のアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す図。
【図１４】構成例３の別のアンテナ構成を示す（ａ）正面図および（ｂ）透視斜視図。
【図１５】図１４のアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す図。
【図１６】導体幅を変化させた時の、図７のアンテナと同様の構造を有するデュアルバンドアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す図。
【図１７】導体幅を変化させた時の、図９のアンテナと同様の構造を有するデュアルバンドアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す図。
【図１８】導体幅を変化させた時の、図１４のアンテナと同様の構造を有するデュアルバンドアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
＜＜実施形態１＞＞
本実施形態では、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ等）の規格に準拠した無線通信機能に用いられるアンテナについて検討する。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎでは、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯で動作するアンテナが要求される。したがって、本実施形態では、２．４ＧＨｚ帯で動作するシングルバンドアンテナの構成について述べる。
【００１１】
図１（ａ）及び（ｂ）に、従来のシングルバンドアンテナの構成例の正面図と透視斜視図とをそれぞれ示す。図１（ａ）及び（ｂ）において、導体部は黒色部分で示す。また、導体で構成されるアンテナグランド１０７は斜線部分で示す。アンテナグランド１０７には、実際には、無線機能を実現するための各種部品、回路が実装されるが、本実施形態ではそれら各種部品、回路は考慮しない。なお、導体部は、実際には基板の平面上にパターンで形成される。そのため詳細に観察すると薄い板状の形状を有する。本明細書及び特許請求の範囲において、このような形状を含めて「線状の形状」と表現する。
【００１２】
従来のシングルバンドアンテナは、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、給電点１０１、導体部１０２〜１０６、アンテナグランド１０７、及び誘電体基板（ＦＲ４基板）１０８を含んで構成されている。誘電体基板（ＦＲ４基板）は、アンテナが形成される面として、表面に対応する第１の平面と裏面に対応する第２の平面とを有する。なお、第１の平面及び第２の平面は互いが対向すると共に平行な平面である。
【００１３】
図１（ａ）及び（ｂ）のアンテナでは、給電点１０１、導体部１０２、及び導体部１０３が誘電体基板の第１の平面（表面）に構成され、導体部１０５及び導体部１０６が誘電体基板の第２の平面（裏面）に構成されている。ここで、導体部１０２と導体部１０３とは互いの一端で接続され、同様に、導体部１０５と導体部１０６も互いの一端で接続される。また、第１の平面に構成される導体部１０３と、第２の平面に構成される導体部１０５とは、例えば円筒状の形状を有する、スルーホールビア（導体部１０４）により接続されている。すなわち、導体部１０２〜導体部１０６は、誘電体基板１０８の表面及び裏面に跨って、１本の線状のアンテナを形成している。なお、給電点１０１は、例えば、導体部１０２に給電ピンとして形成され、導体部１０２〜導体部１０６によって形成されるアンテナに電力を供給し、アンテナに励起された電力をアンテナ外部に出力する。導体部１０６の、導体部１０５に接続されない側の端部は開放端となっている。
【００１４】
誘電体基板（ＦＲ４基板）１０８は、比誘電率は例えば４．４である。誘電体基板（ＦＲ４基板）１０８上で、アンテナグランド１０７が無い部分がアンテナ領域である。また、誘電体基板と導体部とを合わせた基板の厚さは、例えば、０．８９６ｍｍであり、基板の大きさは、例えば、３０ｍｍ×３５ｍｍである。また、導体部１０３、導体部１０５、及び導体部１０６の線幅は、例えば、０．２ｍｍである。また、導体部１０３と１０５を接続している導体部１０４の円筒の半径は例えば、０．１ｍｍである。また、例えば、アンテナの縦方向の長さａは１０ｍｍ、横方向の長さｂは１２ｍｍである。すなわち、アンテナ寸法は、例えば、１０ｍｍ×１２ｍｍである。
【００１５】
図２（ａ）は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すシングルバンドアンテナの、アンテナの縦方向と横方向の長さがそれぞれ１０ｍｍと１２ｍｍである場合についての、反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す図である。図２（ａ）から分かるように、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎで使用する２．４ＧＨｚ帯において十分な反射特性が得られ、反射特性が−１０ｄＢ以下の帯域幅が約３００ＭＨｚである。すなわち、この構成により、図１（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナは、この帯域の範囲内でアンテナとして動作可能であることが分かる。
【００１６】
アンテナは、特定の周波数の電磁波を放射する機能を有する。そのため、アンテナの周囲に物体が存在すると、アンテナの動作する周波数が変動し、または放射される電磁波のエネルギーが減少するという不都合が生じうる。そこで電子機器で用いるアンテナは、多くの部品等が存在する電子機器の筺体の内部に実装するのではなく、筺体外に突出させることが考えられる。その例として、無線ＬＡＮ通信機能を持つ無線ＬＡＮカードが、ノートＰＣのカードスロットに挿しこまれている状態が考えられる。この場合、無線ＬＡＮカードに実装されるアンテナがノートＰＣ内に入り込むと、アンテナから放射される電磁波の放射が妨げられる。このため、無線ＬＡＮカードのアンテナ実装部分がノートＰＣの外に出るようにする。しかし、このようなアンテナによる突起部は、例えばユーザーが作業をしている際にひっかかったりする可能性がある。よって、無線ＬＡＮカードに実装されるアンテナは薄形、すなわちアンテナが構成される面積が、短辺が長辺に比して極力短い形状であり、ノートＰＣより外に出るアンテナ突起部分を極力少なくすることが求められる。
【００１７】
そこで、図１（ａ）及び（ｂ）において、アンテナ長である導体部１０２〜１０６の長さの和をほぼ一定にして、長さａを２．５ｍｍと短くし、そのかわりに長さｂを１８ｍｍと長くした場合を考える。この場合、アンテナ寸法は、２．５ｍｍ×１８ｍｍとなる。図２（ｂ）に、この場合の反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す。図２（ｂ）に示すように、この場合、２．４ＧＨｚ帯において反射特性が−６ｄＢを満たさず、アンテナとして動作するのに十分でないことが分かる。つまり、図１（ａ）及び（ｂ）のアンテナ構成では、長さａを短くするとアンテナ特性が劣化することが分かった。
【００１８】
これに対して、本実施形態に係るアンテナは、アンテナの縦方向の長さを短くした場合においてもアンテナとして動作可能とする構成をとる。このアンテナ構成について、以下詳細に説明する。図３（ａ）及び（ｂ）に、本実施形態に係るシンングルバンドアンテナの構成例を示す正面図と透視斜視図とをそれぞれ示す。図３（ａ）及び（ｂ）のアンテナは、図１（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナ構成の、導体部１０２からさらにもう一つの導体部（３０４）を分岐させた構造を有する。
【００１９】
本実施形態に係るシングルバンドアンテナは、給電点３０１、導体部３０２〜３０７、アンテナグランド３０８、及び誘電体基板（ＦＲ４基板）３０９を含んで構成される。このうち、給電点３０１、導体部３０２〜３０３及び導体部３０５〜３０７によって構成される第１の導体部は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナ構造と同様である。一方、このアンテナにおいては、導体部３０２は、導体部３０３のみならず導体部３０４にも接続され、分岐した構造となっている。そして、導体部３０４からなる第２の導体部（分岐部分）は、誘電体基板の第１の平面（表面）に構成されている。なお、導体部３０４の、導体部３０３に接続されない側の端部、すなわち分岐した点の逆側の端部は開放端である。なお、本アンテナも、誘電体基板、導体部を合わせた基板の厚さは、図１（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナ構造と同様であり、例えば、０．８９６ｍｍである。
【００２０】
本アンテナにおいては、導体部３０４と導体部３０７とが、誘電体基板を挟んで電磁的に結合する。これにより、図２（ｂ）の場合のように、アンテナの縦方向の長さを短くした場合にもアンテナ特性が改善される。図３（ａ）及び（ｂ）において、図２（ｂ）のシミュレーション結果に合わせて、縦方向の長さａを２．５ｍｍ、横方向の長さｂを１８ｍｍに設定した場合の反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を図４（ａ）〜（ｃ）に示す。図４（ａ）は分岐部分の長さｃを１４．５ｍｍに、図４（ｂ）はｃを１１．５ｍｍに、図４（ｃ）は長さｃを６．５ｍｍに、それぞれ設定した場合の反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果である。
【００２１】
図４（ａ）〜（ｃ）から分かるように、長さｃが長ければ長いほどＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎの動作帯域である２．４ＧＨｚ帯において十分な反射特性が得られている。これは、ｃが長くなるにつれて、アンテナの本体部分（給電点３０１、導体部３０２〜３０３及び導体部３０５〜３０７で構成される部分）と、分岐部分（導体部３０４からなる部分）との電磁的な結合が強くなるからであると考えられる。なお、ここでの「結合」とは、静電結合（容量結合）、磁気結合（誘導結合）、又はこれらの両方が混在する電磁結合を含む電磁的な結合を表す。
【００２２】
以上のように、図３（ａ）及び（ｂ）に示すようなアンテナ構成として、アンテナ本体部分と電磁的に結合する分岐部分の長さを調節することで、アンテナの縦方向の長さが短くても、良好な反射特性を得ることができる。したがって、本実施形態のアンテナにより、十分なアンテナ特性を確保しながら、容易にアンテナを小型化することができるようになる。
【００２３】
アンテナは、一般に、対応する電波の波長に比例したサイズ（長さ）が要求されるため、動作周波数帯が低くなるほど、そのサイズが大きくなる。例えば、基本的なアンテナであるモノポールアンテナにおいては、アンテナ長は動作周波数帯の波長のおよそ４分の１にすることが知られている。なお、ここでの「波長」とは、アンテナが構成される空間における波長である。例えば、アンテナが自由空間中に構成される場合は自由空間中の波長であり、アンテナが無限に大きな誘電体中に構成される場合は誘電体中の波長である。また、本実施形態のように誘電体基板上にアンテナを構成する場合には、空気層、誘電体層に基づき求められる実効誘電率を用いて算出される波長である。
【００２４】
一方で、本実施形態によれば、アンテナ本体部分の導体と分岐部分の導体とが結合することにより、共振周波数を低い方へとシフトさせることができる。すなわち、結合により、アンテナは、その実際のサイズより大きいアンテナと同様の共振周波数を得ることができる。したがって、本実施形態のアンテナは、この効果により、例えば、波長の４分の１より小さいサイズに、アンテナを小型化することができる。
【００２５】
以下では、図３（ａ）及び（ｂ）に示すようなアンテナ構成において、電磁的な結合の強さを調節し、アンテナを小型化するためのいくつかの構成例について説明する。なお、図３（ａ）及び（ｂ）のアンテナにおいては、分岐部分の全部が第１の平面上に形成されると共に、第２の平面に形成されたアンテナ本体部分と結合したが、これに限られない。すなわち、分岐部分の一部は第２の平面に形成されてもよく、その一部においてアンテナ本体部分と結合するように構成されてもよい。すなわち、アンテナ本体部分の少なくとも一部と分岐部分の少なくとも一部が、異なる平面上に形成されると共に電磁的に結合する結合部分を有する構成であれば、同様の効果を得ることが可能である。
【００２６】
（構成例１）
図３（ａ）及び（ｂ）に示すようなアンテナ構成において、アンテナ本体と分岐部分とをさらに近接させる構成をとることができる。図５（ａ）及び（ｂ）は、アンテナ本体と分岐部分とをさらに近接させた場合のシングルバンドアンテナの構成例を示す、正面図及び透視斜視図である。図５（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナは、アンテナ寸法は図３（ａ）及び（ｂ）と同様に、２．５ｍｍ×１８ｍｍであり、誘電体基板（ＦＲ４基板）５１１、アンテナグランド５１０は、図１（ａ）及び（ｂ）のアンテナと同様のものである。また、誘電体基板、導体部を合わせた基板の厚さも、同様に例えば０．８９６ｍｍである。
【００２７】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナは、図３（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナと比して、分岐部分の構成が異なる。すなわち、分岐部分を構成する導体部５０４及び導体部５０８〜５０９のうち、開放端を含む導体部５０９が、誘電体基板５１１の面に対して垂直方向から見て、アンテナ本体を構成する導体部の一部である導体部５０７と対向するように配置される。一方、アンテナ本体部分である、給電点５０１、導体部５０２〜５０３及び導体部５０５〜５０７の構成は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナのアンテナ本体部分と同様に構成される。これにより、アンテナ本体部分と分岐部分との間で、より強い結合を得ることができる。なお、図５（ａ）において、導体部５０９が示されていないのは、導体部５０７と線幅が同様でかつ重なっているためである。なお、本構成例では、誘電体基板５１１の面に対して垂直方向から見て導体部５０７と対向するように、導体部５０９が配置されているが、これに限られない。すなわち、導体部５０９が、導体部５０７との距離が所定距離以内となるように配置されていればよく、又は、分岐部分の他の部分より導体部５０７に近い位置に配置されていればよい。
【００２８】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナは、図３（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナと比べて結合を強くすることができるだけでなく、さらに、アンテナ本体部分と分岐部分とが結合する位置を変化させることにより、結合の強さを変えることができる。すなわち、導体部５０９を、アンテナ本体部分の導体部５０７の開放端に近い位置に配置するか、遠い位置に配置するかによって、結合の強さを変えることが可能である。
【００２９】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すシングルバンドアンテナにおいて、導体部５０９の長さを２ｍｍに固定し、導体部５０４の長さｄを変化させた場合について、その反射特性（Ｓ１１）をシミュレーションによって求めたものを図６（ａ）〜（ｃ）に示す。図６（ａ）はｄ＝４．５ｍｍの場合の、図６（ｂ）はｄ＝８．５ｍｍの場合の、図６（ｃ）はｄ＝１２．５ｍｍの場合の、図５（ａ）及び（ｂ）のシングルバンドアンテナの反射特性（Ｓ１１）をそれぞれ示している。なお、本シミュレーションにおいては、ｄが長いほど、分岐部分の開放端（導体部５０９）が、アンテナ本体部分の開放端に近接する。
【００３０】
図６（ａ）〜（ｃ）の結果から、長さｄが長ければ長いほど、すなわち、分岐部分の開放端がアンテナ本体部分の開放端に近接するほど、アンテナの動作周波数が低域にシフトしていることが分かる。これは、導体部５０９が、導体部５０７の開放端に近付くほど、アンテナ本体部分と分岐部分との結合が強くなるためと考えられる。したがって、このような構成によって、アンテナ本体部分と分岐部分との結合の強さを容易に変化させることが可能となり、所望のアンテナ特性を確保しながら、容易にアンテナを小型化することができる。
【００３１】
また、図５（ａ）及び（ｂ）に示すシングルバンドアンテナにおいて、分岐部分について、誘電体基板５１１の面に対して垂直方向から見て対向する導体部の長さを調節することによって、結合の強さを変えることができる。図７（ａ）及び（ｂ）は、対向部分の長さａを示す、アンテナ構成の正面図と透視斜視図である。図７（ａ）及び（ｂ）においても、アンテナ本体部分である、給電点７０１、導体部７０２〜７０３及び導体部７０５〜７０７の構成は、図５（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナのアンテナ本体部分と同様である。また、アンテナグランド７１０及び誘電体基板７１１についても、図５（ａ）及び（ｂ）のものと同様である。なお、図７（ａ）及び（ｂ）の分岐部分である導体部７０４及び導体部７０８〜７０９についても、基本的な構造は、図５（ａ）及び（ｂ）の分岐部分と同様である。
【００３２】
一方で、図５（ａ）及び（ｂ）のアンテナにおいては、導体部５０９の開放端の位置が可変であったが、図７（ａ）及び（ｂ）のアンテナでは、導体部７０９の位置は一定であるものとした。すなわち、図７（ａ）及び（ｂ）のアンテナは、導体部７０４と導体部７０９との長さの和を１８ｍｍに固定した上で、導体部７０９の長さｅを可変としたものである。
【００３３】
導体部７０９の長さｅが、２ｍｍ、６ｍｍ、及び１２ｍｍと変化させた時のシングルバンドアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を、図８（ａ）、図８（ｂ）、及び図８（ｃ）にそれぞれ示す。図８の（ａ）〜（ｃ）から分かるように、ｅの長さが長ければ長いほど、アンテナ動作周波数が低域にシフトしていることが示されている。これは、アンテナ本体部分と分岐部分との距離が所定距離以内である部分が長いほど、アンテナの本体部分と分岐部分との結合が強くなるからであると考えられる。
【００３４】
したがって、このような構成により、アンテナの本体部分と分岐部分との位置関係と、アンテナ本体部分と分岐部分との距離が所定距離以内となる部分の長さとの少なくともいずれかを変化させることによって、アンテナ動作周波数を調整することが可能となる。また、本構成例では、アンテナ本体部分及び分岐部分の導体部について、給電点方向からそれぞれの開放端へ延びる方向が同一の方向となっている。このように、２つの導体の給電点から開放端へ向かう方向が反対方向とならないことで、２つのアンテナ素子をそれぞれ構成する２つの導体の形状の設計の自由度が大きく向上する。すなわち、例えば、第１の平面上に形成されたアンテナ本体の一部が、アンテナの設計上、同じ第１の平面に形成される分岐部分と干渉することを防ぐことが可能となる。この結果、２つのアンテナの形状が互いの長さなどを制限することが少なくなり、アンテナ設計の自由度を高めることが可能となる。
【００３５】
なお、アンテナ本体部分及び分岐部分の導体部について、給電点方向からそれぞれの開放端へ延びる方向が同じ方向でなくてもよい。例えば、これらの方向がほぼ同一であればよく、また、アンテナ本体部分と分岐部分の導体部の給電点から開放端へ向かう方向により定められる２つのベクトルの内積が正の値となるようにするだけでもよい。内積が正の値となるということは、２つの導体が延びる方向のなす角が９０度未満であることを意味し、概ね２つの導体部が同様の方向に延びていることを示す。
【００３６】
また、実際のアンテナ設計時には、上述のように、導体部の長さと位置を調整して結合の強さを調整する。それにより２．４ＧＨｚ帯のインピーダンスを調整することが可能となり、自由度の高い設計が可能となる。この場合、設計時には必要なアンテナ動作帯域幅を満たしながら小形化を図るように設計することが重要となる。以上のように、本構成例に係るアンテナは、結合の強さを調整して所望のアンテナ特性を得ることで、薄型で小型かつ設計自由度の高いシングルバンドアンテナを実現することが可能となる。
【００３７】
なお、図５及び図７に示すアンテナでは、図３に示すアンテナグランド部に近い分岐部分の導体部３０４を折り曲げて、アンテナ本体部分の導体部３０７との間の距離を所定距離以内としている。しかし、アンテナ本体部分の導体部３０７の方を折り曲げた形状にし、分岐部分の導体部３０４との距離を所定距離以内としてもよい。また、分岐部分の導体部３０４とアンテナ本体部分の導体部３０７の双方を折り曲げた構造にして、互いの距離を所定距離以内としてもよい。
【００３８】
（構成例２）
構成例１では、アンテナ本体部分の長さを変化させずに、アンテナ本体部分と分岐部分との導体間距離が所定距離以内となる部分の、位置と長さとの少なくともいずれかを変化させることで、結合の強さを調節していた。そして、導体間の結合が強いほど、アンテナの動作周波数は低い方へシフトすることが示された。本構成例では、アンテナ寸法（２．５ｍｍ×１８ｍｍ）を変えずに、アンテナ本体部分の長さと結合の強さとを変化させることにより、アンテナの小型化が可能であることについて説明する。
【００３９】
図９（ａ）及び（ｂ）は、本構成例におけるシングルバンドアンテナを示す正面図及び透視斜視図である。図９（ａ）及び（ｂ）のアンテナは、給電点９０１、導体部９０２〜９０９、アンテナグランド９１０、及び誘電体基板（ＦＲ４基板）９１１を含んで構成されている。図９（ａ）及び（ｂ）のアンテナは、図３（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナと比して、アンテナ本体部分（給電点９０１、導体部９０２〜９０３及び導体部９０５〜９０９からなる部分）の構成が異なる。すなわち、図９（ａ）及び（ｂ）のアンテナは、アンテナ本体部分の導体部９０９の導体部９０８に接続されない側の端部である開放端の向きが、構成例１とは異なり、分岐部分の導体部９０４の開放端の向きと逆の方向を向くように構成されている。
【００４０】
一方で分岐部分（給電点９０１、導体部９０２及び導体部９０４からなる部分）の構成は、図３（ａ）及び（ｂ）のアンテナと同様である。なお、図９（ａ）及び（ｂ）のアンテナは、図３（ａ）及び（ｂ）のアンテナと同様のアンテナ寸法２．５ｍｍ×１８ｍｍを有し、誘電体基板（ＦＲ４基板）９１１、及びアンテナグランド９１０は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナと同様のものである。また、誘電体基板、及び導体部を合わせた基板の厚さも同様で、０．８９６ｍｍである。
【００４１】
図９（ａ）及び（ｂ）のアンテナにおいて、分岐部分の導体部９０４とアンテナ本体部分の導体部９０９との間の距離は、所定距離以内となり、強く結合するように構成される。本構成例では、強い結合が得られるように、誘電体基板面に対して垂直の方向から見て、導体部９０４と導体部９０９とが互いに対向する構成としている。なお図９（ａ）において、導体部９０９が示されていないのは、導体部９０４と線幅が同様でかつ重なっているためである。なお、本構成例では、誘電体基板９１１の面に対して垂直方向から見て導体部９０４と対向するように、導体部９０９が配置されているが、これに限られない。すなわち、導体部９０９が、導体部９０４との距離が所定距離以内となるように配置されていればよく、又は、分岐部分の他の部分より導体部９０４に近い位置に配置されていればよい。
【００４２】
図９（ａ）及び（ｂ）のアンテナ構成では、アンテナ本体部分の長さを調節することにより、アンテナの長さ自体による動作周波数帯の調整と、結合の強さを調節することによる動作周波数帯の調整とを行うことができる。具体的には、図９（ａ）及び（ｂ）における導体部９０９の長さｆを変更することにより、アンテナ本体部分の長さと共に、分岐部分の導体部９０４との距離が所定距離以内となる部分の長さを変更し、動作周波数帯を調整することができる。
【００４３】
図１０（ａ）〜（ｃ）に、アンテナ本体部分の一部である導体部９０９の長さｆをパラメータとした場合の、反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す。図１０（ａ）はｆ＝４ｍｍの場合の、図１０（ｂ）はｆ＝８ｍｍの場合の、そして、図１０（ｃ）はｆ＝１２ｍｍの場合の、シミュレーション結果である。図１０（ａ）〜（ｃ）から、ｆが大きくなるにつれて、結合が強まると共にアンテナ本体部分が長くなるため、これに伴ってアンテナ動作周波数帯が低域にシフトすることを確認することができる。この結果から、構成例１と同様に、本構成例によっても、アンテナサイズの小型化が可能であることが分かった。
【００４４】
なお、比較のために、図９（ａ）及び（ｂ）のアンテナにおいて、分岐部分を設けない場合の特性についての反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を図１１に示す。なお、このときの長さｆは１２ｍｍとした。図１１のシミュレーション結果と図１０（ｃ）のシミュレーション結果とを比較すると、図１１におけるアンテナ動作周波数の方が高域側へシフトしていることが確認できる。これは、図９に示すようなアンテナ構成の場合においても、構成例１と同様に、結合の変化によって動作周波数がシフトされるからと考えられる。
【００４５】
なお、本構成例では、アンテナ本体部分及び分岐部分の導体部について、給電点方向からそれぞれの開放端へ延びる方向が反対となっている。このような構成とすることにより、アンテナ全体の寸法を一定に保ちながら、アンテナ本体部分の長さを大きくすることができる。また、図９（ａ）及び（ｂ）のような構成により、結合の強さを柔軟に変化させることができる。したがって、本構成例のようなアンテナにより、アンテナを小型化しながら、設計の自由度を確保することが可能となる。
【００４６】
なお、アンテナ本体部分及び分岐部分の導体部について、給電点方向からそれぞれの開放端へ延びる方向が反対方向でなくてもよい。例えば、これらの方向がほぼ反対を向いていればよく、また、アンテナ本体部分と分岐部分の導体部の給電点から開放端へ向かう方向により定められる２つのベクトルの内積が負の値となるようにするだけでもよい。内積が負の値となるということは、２つの導体が延びる方向のなす角が９０度より大きいことを意味し、概ね２つの導体部が反対の方向に延びていることを示す。
【００４７】
（構成例３）
本構成例に係るシングルバンドアンテナの正面図と透視斜視図とを、図１２（ａ）及び（ｂ）にそれぞれ示す。アンテナ寸法は、２．５ｍｍ×１０ｍｍである。本構成例に係るアンテナは、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、給電点１３０１、導体部１３０２〜１３０８、アンテナグランド１３０９、及び誘電体基板（ＦＲ４基板）１３１０を含んで構成されている。図１２（ａ）及び（ｂ）のアンテナの誘電体基板（ＦＲ４基板）１３１０、及びアンテナグランド１３０９は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナと同様のものである。また、誘電体基板、導体部を合わせた基板の厚さも同様で、０．８９６ｍｍである。
【００４８】
図１２（ａ）及び（ｂ）のアンテナは、図３（ａ）及び（ｂ）のアンテナと比して、アンテナ本体部分の形状と、分岐部分の形状とが共に異なる。しかしながら、誘電体基板の表面に分岐部分が形成されると共に誘電体基板の表面と裏面とを跨ってアンテナ本体が形成され、本体部分と分岐部分との結合により、アンテナの特性を調節する点において同じである。
【００４９】
図１２（ａ）及び（ｂ）のアンテナは、図３（ａ）及び（ｂ）のアンテナと同様に、アンテナ本体部分と、分岐部分とを有する。アンテナ本体部分は、給電点１３０１、導体部１３０２〜１３０３、導体部１３０５〜１３０６及び導体部１３０８によって構成される。一方、分岐部分は、給電点１３０１、導体部１３０２、導体部１３０４及び導体部１３０７によって構成される。ここで、アンテナ本体部分の開放端を含む導体部１３０８と、分岐部分の開放端を含む導体部１３０７とは、他の導体部の幅よりも広い導体幅を有する。
【００５０】
なお、以下では、開放端を含む導体部の導体幅が他の導体部の幅より広い場合について説明するが、アンテナ本体部分と分岐部分との結合が得られるものであれば、開放端を含まない導体部の導体幅が、他の導体部の幅より広く形成されてもよい。また、導体幅の広い導体部が、アンテナ本体部分と分岐部分とに、同じ形状かつ同じ大きさで構成されるように説明するが、結合が得られるものであれば、同じ形状、大きさでなくてもよい。すなわち、例えば、アンテナ本体部分と分岐部分との一方のみにおいて、導体幅が広い導体部が形成されてもよい。また以下では、導体幅の広い導体部の形状は四角形であるものとして説明するが、例えば円形、三角形など、四角形以外の形状であってもよい。
【００５１】
また、導体部１３０７並びに導体部１３０８、及び導体部１３０４並びに導体部１３０６は、誘電体基板面に対して垂直の方向から見て、それぞれ対向するように配置されている。図１２（ａ）において、導体部１３０６及び導体部１３０８が示されていないのは、導体部１３０３〜１３０４及び導体部１３０７と線幅が同様でかつ重なっているためである。これにより、アンテナ本体部分と、分岐部分との結合を強くすることができる。なお、本構成例では、誘電体基板１３１０の面に対して垂直方向から見て、導体部１３０７並びに導体部１３０８、及び導体部１３０４並びに導体部１３０６が互いに対向するように配置されているが、これに限られない。すなわち、これらの導体部間の距離が所定距離以内となるように配置されていればよい。
【００５２】
図１２（ａ）及び（ｂ）のアンテナ構成は、開放端部分の導体幅ｉを変化させることにより、アンテナ本体部分と分岐部分との結合の強さを調節することができる。図１３（ａ）〜（ｃ）は、アンテナ本体部分及び分岐部分の開放端部分の導体幅ｉを変化させた場合の図１２（ａ）及び（ｂ）のアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す図である。図１３（ａ）はｉ＝１ｍｍの場合の、図１３（ｂ）はｉ＝２ｍｍの場合の、そして、図１３（ｃ）はｉ＝３ｍｍの場合の、シミュレーション結果を示している。図１３（ａ）〜（ｃ）から、開放端部分の導体幅ｉを大きくするにつれて、動作周波数が低域側へシフトしていることが分かる。これは、それぞれが分岐部分とアンテナ本体部分の開放端を含む導体部１３０７と導体部１３０８の結合が強まるためである。
【００５３】
周波数が低くなるにつれて波長が長くなり、アンテナは一般的に大きくなる。しかしながら、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナであれば、横方向の長さｈを固定しながら周波数を低域にシフトさせることができる。このため、導体幅を広くした導体部１３０７と導体部１３０８を設けることで、アンテナの横方向への小型化が可能となる。
【００５４】
また、図１３（ｂ）から分かるように、ｉ＝２ｍｍのときに、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎで使用される２．４ＧＨｚ帯において十分な反射特性が得られ、反射特性が−６ｄＢ以下の帯域幅を約８５ＭＨｚだけ確保することができる。無線ＬＡＮで必要となる帯域幅は約７０ＭＨｚであるため、無線ＬＡＮで要求される動作帯域幅を確保できている。したがって、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナは、ｉ＝２ｍｍのときに、２．４ＧＨｚ帯のアンテナとして、無線ＬＡＮで要求される動作帯域幅を満たす動作帯域幅を確保できている。ここで、ｉ＝２ｍｍの時、図１２（ａ）におけるアンテナの縦方向の長さｇは２．５ｍｍであり、横方向のｈの長さは１０ｍｍである。すなわち、アンテナ寸法は、２．５ｍｍ×１０ｍｍである。これは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎで用いられる２．４ＧＨｚ帯のパターンアンテナとして、従来のものと比較して小形サイズである。
【００５５】
以上のように、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すシングルバンドアンテナの構成により、開放端を含む導体部１３０７及び導体部１３０８の導体幅を調整することで、生じる結合の大きさを調整し、動作周波数帯を調整することができる。したがって、図１２（ａ）及び（ｂ）のアンテナ構成により、小型かつ設計自由度の高いシングルバンドアンテナを実現することができる。
【００５６】
なお、上述の構成例では、開放端を含む導体部１３０７及び導体部１３０８のみならず、分岐部分の導体部１３０４及びアンテナ本体部分の導体部１３０６も誘電体基板を挟んで互いに対向するように配置されているが、このような構成でなくてもよい。例えば、図１４（ａ）及び（ｂ）のように、開放端を含む導体部１５０８及び導体部１５０９のみを対向又は所定距離以内に近接させる構成としてもよい。図１４（ａ）及び（ｂ）は、開放端を含む導体部１５０８及び導体部１５０９の幅を他の導体部と比して大きくした上で、この部分のみ、誘電体基盤面に対して垂直方向から見て対向させた構成のアンテナの、正面図及び透視斜視図である。
【００５７】
図１４（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナは、図３（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナと同様の構成において、アンテナ本体部分と分岐部分とのそれぞれの開放端を含む導体部について、所定長分だけ他の導体部よりも導体幅を大きくしたものに対応する。このとき、開放端を含む導体部（導体部１５０８及び導体部１５０９）の導体幅を大きくすることにより、誘電体基板を挟んでこれらの導体部間の距離を所定距離以内とすることができ、これらの導体間の結合を強め、動作周波数帯を調節することができる。
【００５８】
なお、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナは、図１２（ａ）及び（ｂ）のアンテナと比べて、導体部１５０６を接続した分だけアンテナ本体部分の長さが大きくなる。そのため、動作周波数を２．４ＧＨｚに調整するためには、アンテナ本体部分と分岐部分との間の結合の強さの調整が重要となる。これに対して、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナは、導体部１５０８及び導体部１５０９の寸法を調節することで、結合の強さを調節し、動作周波数を調整することができる。
【００５９】
図１５に、導体部１５０８及び導体部１５０９の寸法を２．４ＧＨｚ帯で動作するアンテナとして調節された後の、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すシングルバンドアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果を示す。図１５から、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎにおける２．４ＧＨｚ帯において十分な反射特性が得られ、反射特性が−６ｄＢ以下の帯域幅が約１００ＭＨｚ程度確保できていることが分かる。なお、このとき、導体部１５０８及び導体部１５０９の寸法は２ｍｍ×２．３８ｍｍであり、アンテナ寸法は、２．５ｍｍ×８．５８ｍｍである。すなわち、図１４（ａ）及び（ｂ）のアンテナは、図１２（ａ）及び（ｂ）のアンテナと比べても小型化されている。したがって、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すアンテナにより、小型かつ設計自由度の高いシングルバンドアンテナを実現することができる。
【００６０】
以上、本実施形態に係るシングルバンドアンテナの基本形と、３つの異なる構成例とについて説明した。なお、本実施形態において、基本形と各構成例の導体部が、全て直線または四角形の形状であるものとして説明したがこれに限られない。例えば、導体の少なくとも一部が、曲線又は円形の形状で構成されてもよいし、メアンダライン形状などにより導体部で高いインダクタンス値を得られる形状で構成されてもよい。
【００６１】
また、本実施状態では、アンテナ本体部分と分岐部分が形成される第１の平面及び第２の平面が、それぞれ１つの誘電体基板の表面と裏面に対応するものとして説明したが、これに限られない。例えば、第１の平面及び第２の平面が、多層の基板のそれぞれ異なる層間の平面にそれぞれ対応していてもよく、第１の平面は多層の基板の第１の層と第２の層との間の平面であり、第２の平面はその基盤の第２の層と第３の層との間の平面であってもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、シングルバンドアンテナが、ＦＲ４基板上に形成するパターンによって構成されると説明したが、これに限られない。例えば、シングルバンドアンテナは、板金あるいは導線によって構成されてもよいし、またはセラミック等の高誘電体部材内の導線によって構成されてもよい。さらに、本実施形態では、本実施形態のデュアルバンドアンテナへの給電に関しては給電点のみを示しており、給電点までの給電線を詳細に説明していない。しかしながら、このような給電線は特に制限されるものではなく、例えば、マイクロストリップ線路、スロット線路、コプレーナ線路等に代表される平面回路、または同軸線路もしくは導波管等の、電磁波を伝送する伝送線路であってもよい。
【００６３】
＜＜実施形態２＞＞
実施形態１では、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ等）の規格に準拠した２．４ＧＨｚ帯で動作する、シングルバンドアンテナについて説明した。一方、近年、例えば無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等）の規格に準拠した無線通信機能が電子機器に搭載されてきているが、これに用いられるアンテナは２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の両周波数帯において動作することが要求される。また、上述のように、アンテナには小型化が求められているため、１つのアンテナが複数の動作帯域を有すること、すなわち、デュアルバンドアンテナに対する要求がある。
【００６４】
そこで本実施形態では、図７（ａ）及び（ｂ）、図９（ａ）及び（ｂ）、図１４（ａ）及び（ｂ）のアンテナと同様のアンテナ構造で、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等）の規格に準拠したデュアルバンドアンテナが実現可能であることを示す。なお、この場合、実施形態１におけるアンテナ本体部分が第１のアンテナとして２．４ＧＨｚ帯に寄与し、分岐部分が第２のアンテナとして５ＧＨｚ帯に寄与することとなる。なお、実施形態１における各アンテナの長さ及び線幅をそのまま用いると動作周波数帯が適合しないため、以下では、これらのアンテナの、導体部の長さ及び線幅を、実施形態１の状態から調整し、デュアルバンドアンテナとして動作するようにした。
【００６５】
図１６（ａ）〜（ｃ）は、図７（ａ）に示す線幅ｊを変化させたときの、図７（ａ）及び（ｂ）と同様の構造のデュアルバンドアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果である。図１６（ａ）はｊ＝０．３ｍｍの場合の、図１６（ｂ）はｊ＝０．５ｍｍの場合の、そして、図１６（ｃ）はｊ＝０．７ｍｍの場合の、それぞれの反射特性（Ｓ１１）を示している。図１６（ａ）〜（ｃ）から、線幅ｊを増加させるにつれて、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の動作帯域が共に低域にシフトしていることが分かる。これは、線幅を増加させるにつれて、図７（ｂ）における導体部７０７と導体部７０９との間の結合が強まり、低域側および高域側のアンテナ動作周波数が共に低域にシフトしたものと考えられる。
【００６６】
なお、図１６（ｂ）の特性をもつデュアルバンドアンテナの場合、アンテナ寸法は５．５ｍｍ×１４．７ｍｍである。したがって、図７（ａ）及び（ｂ）と同様のアンテナ構造により、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等）の規格に準拠する、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の両周波数帯で動作する小型なデュアルバンドアンテナを実現できることが分かる。
【００６７】
図１７（ａ）〜（ｃ）は、図９（ａ）に示す線幅ｋを変化させたときの、図９（ａ）及び（ｂ）と同様の構造のデュアルバンドアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果である。図１７（ａ）はｋ＝０．３ｍｍの場合の、図１７（ｂ）はｋ＝０．５ｍｍの場合の、そして、図１７（ｃ）はｋ＝０．７ｍｍの場合の、それぞれの反射特性（Ｓ１１）を示している。図１７（ａ）〜（ｃ）から、線幅ｗを増加させるにつれて、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の動作帯域が共に低域にシフトしていることが分かる。これは、線幅を増加させるにつれて、図９（ｂ）における導体部９０９と導体部９０４の間の結合が強まり、低域側および高域側のアンテナ動作周波数が共に低域にシフトしたものと考えられる。
【００６８】
なお、図１７（ｂ）の特性をもつデュアルバンドアンテナの場合、アンテナ寸法は３．５ｍｍ×１１．０ｍｍである。したがって、図９（ａ）及び（ｂ）と同様のアンテナ構造によっても、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等）の規格に準拠する、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の両周波数帯で動作する小型なデュアルバンドアンテナを実現できることが分かる。また、このデュアルバンドアンテナは、図７（ａ）及び（ｂ）と同様のアンテナ構造の場合と比べて、より小さいアンテナ寸法で構成することができている。これは、導体部９０８、導体部９０９があることによって、図５のアンテナ構成よりも低域側に寄与する導体部のアンテナ長を大きくとることができるためと考えられる。
【００６９】
図１８（ａ）〜（ｃ）は、図１４（ａ）に示す線幅ｌを変化させたときの、図１４（ａ）及び（ｂ）と同様の構造のデュアルバンドアンテナの反射特性（Ｓ１１）のシミュレーション結果である。図１８（ａ）はｌ＝３．０ｍｍの場合の、図１８（ｂ）はｌ＝３．５ｍｍの場合の、そして、図１８（ｃ）はｌ＝４．０ｍｍの場合の、それぞれの反射特性（Ｓ１１）を示している。図１８（ａ）〜（ｃ）から、線幅（導体幅）ｌを増加させるにつれて、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の動作帯域が共に低域にシフトしていることが分かる。これは、線幅を増加させるにつれて、図１４（ｂ）における導体部１５０８と導体部１５０９の間の結合が強まり、低域側および高域側のアンテナ動作周波数が共に低域にシフトしたものと考えられる。
【００７０】
なお、図１８（ｂ）の特性をもつデュアルバンドアンテナの場合、アンテナ寸法は３．５ｍｍ×９．５ｍｍである。したがって、図１４（ａ）及び（ｂ）と同様のアンテナ構造によっても、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等）の規格に準拠する、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の両周波数帯で動作する小型なデュアルバンドアンテナを実現できることが分かる。なお、このデュアルバンドアンテナは、上述の図７（ａ）及び（ｂ）又は図９（ａ）及び（ｂ）と同様のアンテナ構造の場合と比べて、より小さいアンテナ寸法で構成することが可能となっている。これは、線幅（導体幅）の太い、対向する導体部１５０８および導体部１５０９があることによって、導体部１５０８と導体部１５０９の間により強い結合を生じさせることができるためと考えられる。
【００７１】
なお、上述の各アンテナにおいて、分岐の本数を増やすことにより、３つ以上の周波数帯域に対応するマルチバンドアンテナを構成することもできる。このとき、各周波数帯域に対応する導体は、３つ以上の別の層にそれぞれ配置されてもよいし、一部の周波数帯域に対応する導体が同じ層に配置され、他の導体は別の層に配置されてもよい。また、複数の周波数帯域をグループ化し、そのグループごとに、対応するアンテナ導体が同じ層に配置されてもよい。
【００７２】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記各実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格に準拠した無線ＬＡＮのアンテナについて説明したが、本発明は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格に準拠した無線ＬＡＮ以外の無線通信用のアンテナに適用することも可能である。
【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図９】
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【図１２】
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【図１４】
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