(57)【要約】【課題】低泡性を確保しつつ、油汚れに対して優れた洗浄力を有するとともに、洗浄後の食器洗い機庫内における食材臭などの臭い残りが低減され、洗浄対象物への香料成分由来の香り残りも低減された食器洗い機用洗浄剤を提供すること。【解決手段】（ａ）成分：一般式（ａ−１）で表される化合物と、（ｂ）成分：陰イオン界面活性剤と、（ｃ）成分：ＣｌｏｇＰ値が２〜５である香料成分が３０質量％以上、かつ、ＣｌｏｇＰ値が５超である香料成分が５質量％未満である香料組成物と、を特定の質量比で併用した食器洗い機用洗浄剤。式（ａ−１）中、Ｒ１は、炭素数１３〜２１のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ３は、炭素数１〜４のアルキレン基を表す。Ｒ４及びＲ５は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。［化１］2015010189.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）成分：下記一般式（ａ−１）で表される化合物と、
（ｂ）成分：陰イオン界面活性剤と、
（ｃ）成分：ＣｌｏｇＰ値が２〜５である香料成分（ｐ１）の含有量が３０質量％以上であり、かつ、ＣｌｏｇＰ値が５超である香料成分（ｐ２）の含有量が５質量％未満である香料組成物と、
を含有し、
（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比が０．２〜２．１であり、
（（ａ）成分＋（ｂ）成分）／（ｃ）成分で表される質量比が２．５〜２５０である食器洗い機用洗浄剤。
【化１】
2015010189.tif 000011
［式中、Ｒ１は、炭素数１３〜２１の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ３は、炭素数１〜４のアルキレン基を表す。Ｒ４及びＲ５は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、互いに同一でも異なっていてもよい。］
【請求項２】
前記香料成分（ｐ１）が、α−ピネン、β−ピネン、カンフェン、ｄ−リモネン、ターピノレン、ミルセン、リナロール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、テトラヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、ｌ−メントール、ボルネオール、イソプレゴール、リリアール、リナリルアセテート、ゲラニルアセテート及びヴェルドックスからなる群より選ばれる１以上を含む、請求項１記載の食器洗い機用洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器洗い機用洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホテル、レストラン、給食センター等の厨房だけではなく、一般家庭においても、食器、調理器具等（洗浄対象物）を洗浄するための食器洗い機が普及してきている。
食器洗い機では、洗浄及び濯ぎの際、数リットルの温水がノズルから強く噴き出されながら循環する。また、食器洗い機による洗浄には、一般に、専用の洗浄剤（食器洗い機用洗浄剤）が用いられる。
【０００３】
この食器洗い機用洗浄剤においては、低泡性であること、が求められる。食器洗い機用洗浄剤の洗浄成分として、台所洗剤に一般的に用いられている、油汚れに対する洗浄力の高い陰イオン界面活性剤を用いると、洗浄時に著しい泡立ちが生じ、食器洗い機の運転中に泡が溢れ出る「オーバーフロー」と呼ばれる現象や、循環する水の中に泡が絡むことによって充分な噴射力が得られない「エア噛み」と呼ばれる現象が起きて、食器洗い機が異常停止したり、又は、故障したりするおそれがある。
これに対し、食器洗い機用洗浄剤には、低起泡性の非イオン界面活性剤が汎用されてきた。
【０００４】
ところで、食器洗い機による洗浄処理においては、運転中に発生する蒸気から食材臭などの臭いが感じられる、又は、洗浄後の食器洗い機庫内や食器等の洗浄対象物に臭いが残る、という問題がある。
自動の食器洗い機では、洗浄液又はすすぎ水を循環させながら、洗浄又はすすぎがそれぞれ行われる。洗浄の際、洗浄対象物に付着した油汚れ等が大量にある場合には、食器洗い機庫内に油汚れ等が付着する。また、この油汚れ等によってすすぎ水が汚染され、該すすぎ水中の油汚れ等が洗浄対象物又は庫内に再付着する。さらに、洗浄後の食器洗い機庫内には、食器洗い機から完全には排出しきれない、汚れたすすぎ水が残る。このため、洗浄乾燥後の食器洗い機庫内には、食材臭などの臭い残りが生じやすい。
かかる食器洗い機による洗浄乾燥後の臭い残りを低減するため、従来、特定の香料成分を含む香料組成物を用いた自動食器洗浄用洗剤組成物が提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５２６８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の食器洗い機用洗浄剤では、洗浄対象物の汚れのひどい場合、洗浄後の食器洗い機庫内に、食材臭などの臭い残りがどうしても生じてしまう。また、特定の香料成分を含む香料組成物を用いた場合でも、不快な臭いは軽減されるものの、食材臭などの臭い残りは抑えきれない。加えて、特に疎水性食器（例えば、プラスチック製の容器や蓋、シリコーン製の調理器具など）に、該香料成分由来の香りが強く残りやすく、好ましくない。尚、香料組成物の増量により香料成分のマスキング効果を高めて食材臭などの臭い残りの低減を図る方法も考えられる。しかし、かかる方法では、洗浄後の食器等に、香料成分由来の香りが強く残るようになり、特に疎水性食器においては、この香り残りが顕著である。
【０００７】
また、最近では、節電、節水等のエコ対応に伴い、食器洗い機の中には、５５〜６５℃程度の温水が循環する標準コース（通常モード）だけでなく、これよりも水温が１０℃程度低い温水が循環する「低温コース」や「ゆとりコース」等の節電モードを備えたものもある。
かかる節電モードを選択し、低起泡性の非イオン界面活性剤を含有する従来の食器洗い機用洗浄剤を用いて洗浄を行った場合では、洗浄力が不充分であった。
このような節電モードで食器等の洗浄を行う場合において洗浄剤の洗浄力向上を図るには、洗浄力に対して温度の影響の小さい陰イオン界面活性剤を用いるのが有効である、と考えられる。加えて、陰イオン界面活性剤は、油汚れに対する洗浄力が高いことから、食材臭などの臭い残り低減の点でも有用である、と考えられる。
しかしながら、前述したように、陰イオン界面活性剤は起泡性が高く、食器洗い機による洗浄では、陰イオン界面活性剤を加えることで、泡が立ちやすくなる問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、低泡性を確保しつつ、油汚れに対して優れた洗浄力を有するとともに、洗浄後の食器洗い機庫内における食材臭などの臭い残りが低減され、洗浄対象物への香料成分由来の香り残りも低減された食器洗い機用洗浄剤、を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、検討により、高洗浄力及び低泡性が要求される食器洗い機用洗浄剤において、泡立ちの高い陰イオン界面活性剤を用いた場合に併用する泡抑制剤として長鎖（アシル基の炭素数１４以上）のアミドアミンを選択することにより、高洗浄力と低泡性とを両立でき、加えて、特定の香料組成物を選択し、これらの３成分を所定の割合で組み合わせることによって、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明の食器洗い機用洗浄剤は、（ａ）成分：下記一般式（ａ−１）で表される化合物と、（ｂ）成分：陰イオン界面活性剤と、（ｃ）成分：ＣｌｏｇＰ値が２〜５である香料成分（ｐ１）の含有量が３０質量％以上であり、かつ、ＣｌｏｇＰ値が５超である香料成分（ｐ２）の含有量が５質量％未満である香料組成物と、を含有し、（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比が０．２〜２．１であり、（（ａ）成分＋（ｂ）成分）／（ｃ）成分で表される質量比が２．５〜２５０であることを特徴とする。
【００１１】
【化１】
2015010189.tif 000002
［式中、Ｒ１は、炭素数１３〜２１の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ３は、炭素数１〜４のアルキレン基を表す。Ｒ４及びＲ５は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、互いに同一でも異なっていてもよい。］
【００１２】
本発明の食器洗い機用洗浄剤は、前記香料成分（ｐ１）が、α−ピネン、β−ピネン、カンフェン、ｄ−リモネン、ターピノレン、ミルセン、リナロール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、テトラヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、ｌ−メントール、ボルネオール、イソプレゴール、リリアール、リナリルアセテート、ゲラニルアセテート及びヴェルドックスからなる群より選ばれる１以上を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、低泡性を確保しつつ、油汚れに対して優れた洗浄力を有するとともに、洗浄後の食器洗い機庫内における食材臭などの臭い残りが低減され、洗浄対象物への香料成分由来の香り残りも低減された食器洗い機用洗浄剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の食器洗い機用洗浄剤は、（ａ）成分：一般式（ａ−１）で表される化合物と、（ｂ）成分：陰イオン界面活性剤と、（ｃ）成分：特定の香料組成物と、を含有する。
本発明の食器洗い機用洗浄剤の剤形は、（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分とを含有するものであれば特に限定されず、粉粒状やタブレット状等の固体でもよく液体でもよい。
【００１５】
＜（ａ）成分：一般式（ａ−１）で表される化合物＞
（ａ）成分は、下記一般式（ａ−１）で表される化合物（アルキルアミドアミン）である。
【００１６】
【化２】
2015010189.tif 000003
［式中、Ｒ１は、炭素数１３〜２１の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ３は、炭素数１〜４のアルキレン基を表す。Ｒ４及びＲ５は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、互いに同一でも異なっていてもよい。］
【００１７】
前記式（ａ−１）中、Ｒ１は、炭素数１３〜２１の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は、炭素数１３〜２１の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基を表す。なかでも、Ｒ１は、炭素数１３〜２１の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましい。
Ｒ１におけるアルキル基及びアルケニル基の炭素数は、それぞれ１３〜２１であり、洗浄対象物への香料成分由来の香り残り低減の効果、及び、泡立ちを抑える抑泡効果がより高まることから、好ましくは炭素数が１５〜２１であり、より好ましくは炭素数が１５〜１９であり、さらに好ましくは炭素数が１５〜１７である。
前記式（ａ−１）中、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又は、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ２におけるヒドロキシアルキル基中のヒドロキシ基の数は、１つでも２つ以上でもよい。なかでも、Ｒ２としては、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましく、水素原子が特に好ましい。
Ｒ３におけるアルキレン基の炭素数は、１〜４であり、好ましくは炭素数が１〜３であり、より好ましくは炭素数が２又は３であり、特に好ましくは炭素数が３である。
Ｒ４及びＲ５におけるアルキル基の炭素数は、それぞれ１〜４であり、好ましくは炭素数が１〜３であり、より好ましくは炭素数が１又は２であり、特に好ましくは炭素数が１である。なかでも、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、互いに同一であることが好ましい。
【００１８】
（ａ）成分の具体例としては、例えば、ミリスチン酸ジメチルアミノエチルアミド、ミリスチン酸ジエチルアミノエチルアミド、ミリスチン酸ジプロピルアミノエチルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジプロピルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノエチルアミド、パルミチン酸ジエチルアミノエチルアミド、パルミチン酸ジプロピルアミノエチルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジエチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジプロピルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジプロピルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジプロピルアミノプロピルアミド、アラキジン酸ジメチルアミノエチルアミド、アラキジン酸ジエチルアミノエチルアミド、アラキジン酸ジプロピルアミノエチルアミド、アラキジン酸ジメチルアミノプロピルアミド、アラキジン酸ジエチルアミノプロピルアミド、アラキジン酸ジプロピルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジプロピルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジプロピルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノエチルメチルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノエチルメチルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノエチルメチルアミド、アラキジン酸ジメチルアミノエチルメチルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノエチルメチルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルメチルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルメチルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルメチルアミド、アラキジン酸ジメチルアミノプロピルメチルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルメチルアミド等が挙げられる。
これらの中でも、抑泡効果がより得られやすいことから、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルアミドがより好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルアミドがさらに好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドが特に好ましい。
【００１９】
（ａ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
食器洗い機用洗浄剤中、（ａ）成分の含有量は、該洗浄剤の全質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．２〜３質量％がさらに好ましく、０．３〜１質量％が特に好ましい。
（ａ）成分の含有量が好ましい下限値以上であると、洗浄後の食器洗い機庫内における臭い残り低減の効果が高まる。加えて、抑泡効果が高まる。一方、（ａ）成分の含有量が好ましい上限値以下であれば、洗浄対象物への香料成分由来の香り残り低減の効果が得られやすくなる。
【００２０】
＜（ｂ）成分：陰イオン界面活性剤＞
（ｂ）成分は陰イオン界面活性剤である。
（ｂ）成分としては、例えば、スルホン酸塩タイプ、硫酸エステル塩タイプ、カルボン酸塩タイプ、リン酸エステル塩タイプが挙げられる。
スルホン酸塩タイプとしては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレン硫酸塩、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩、アルキルスルホコハク酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩等が挙げられる。
硫酸エステル塩タイプとしては、アルキル硫酸エステル塩、アルケニル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられる。
カルボン酸塩タイプとしては、アルキルエーテルカルボン酸塩、アミドエーテルカルボン酸塩、スルホコハク酸塩、アミノ酸系陰イオン界面活性剤等が挙げられる。
リン酸エステル塩タイプとしては、アルキルリン酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩等が挙げられる。
また、（ｂ）成分は、炭素数８〜１８のアルキル基を有するもの、又は、炭素数８〜１８のアルケニル基を有するものが好ましく、なかでも炭素数８〜１８のアルキル基を有するものがより好ましい。該アルキル基又は該アルケニル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
（ｂ）成分を構成する塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン塩（モノエタノールアンモニウム）、ジエタノールアミン塩（ジエタノールアンモニウム）、トリエタノールアミン塩（トリエタノールアンモニウム）等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩などが挙げられる。
【００２１】
（ｂ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
上記のなかでも、（ｂ）成分としては、油汚れに対する洗浄力が良好であり、低泡性を確保しやすいことから、スルホン酸塩タイプ、硫酸エステル塩タイプが好ましく、スルホン酸塩タイプが特に好ましい。
その中でも、特に油汚れに対する洗浄力が高まることから、アルカンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレン硫酸塩及びジアルキルスルホコハク酸塩からなる群より選ばれる１以上が好ましく、アルカンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩がより好ましく、アルカンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩がさらに好ましく、アルカンスルホン酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が特に好ましく、アルカンスルホン酸塩が最も好ましい。
【００２２】
食器洗い機用洗浄剤中、（ｂ）成分の含有量は、該洗浄剤の全質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．２〜３質量％がさらに好ましく、０．３〜１質量％が特に好ましく、０．４〜１質量％が最も好ましい。
（ｂ）成分の含有量が好ましい下限値以上であると、油汚れに対する洗浄力が高まる。加えて、洗浄後の食器洗い機庫内における臭い残り低減の効果、洗浄対象物への香料成分由来の香り残り低減の効果が高まる。一方、（ｂ）成分の含有量が好ましい上限値以下であれば、（ａ）成分による抑泡効果が得られやすくなる。
【００２３】
本発明において「（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比」とは、食器洗い機用洗浄剤中の（ｂ）成分の含有質量に対する、（ａ）成分の含有質量の割合を表す。
本発明の食器洗い機用洗浄剤において、（ａ）成分と（ｂ）成分との混合比率は、（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比（以下「ａ／ｂ比」ともいう。）が、０．２〜２．１であり、好ましくは０．４〜２．０であり、より好ましくは０．５〜１．５である。
ａ／ｂ比が好ましい下限値以上であると、洗浄後の食器洗い機庫内における臭い残り低減の効果が得られやすくなる。加えて、（ａ）成分による抑泡効果が発揮されやすくなる。一方、ａ／ｂ比が好ましい上限値以下であると、油汚れに対する洗浄力が高まる。加えて、洗浄後の食器洗い機庫内における臭い残り低減の効果、洗浄対象物への香料成分由来の香り残り低減の効果がいずれも高まる。
【００２４】
＜（ｃ）成分：特定の香料組成物＞
（ｃ）成分は、ＣｌｏｇＰ値が２〜５である香料成分（ｐ１）（以下「（ｐ１）成分」ともいう。）の含有量が３０質量％以上であり、かつ、ＣｌｏｇＰ値が５超である香料成分（ｐ２）（以下「（ｐ２）成分」ともいう。）の含有量が５質量％未満である香料組成物である。
本発明において「香料組成物」とは、公知の香料成分からなるものを意味する。
香料成分としては、例えば特開２００３−３００８１１号公報の段落００２１〜００３５に記載のものが挙げられる。具体的には、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「合成香料 化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｏｆ Ｎａｔｕｒａｌ Ｏｒｉｇｉｎ 」，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ Ａｒｏｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）及び「Ｆｌｏｗｅｒ ｏｉｌｓ ａｎｄ Ｆｌｏｒａｌ ＣｏｍｐｏｕｎｄｓＩｎ Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ Ｌａｊａｕｊｉｓ Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に開示されている香料成分が挙げられる。
【００２５】
本発明において「ＣｌｏｇＰ値」とは、Ｈａｎｓｃｈ，Ｌｅｏのフラグメントアプローチにより算出される、計算ｌｏｇＰであり、プログラム“ＣＬＯＧＰ”（Ｄａｙｌｉｇｈｔ  ＣＩＳ）により計算される値をいう。
該フラグメントアプローチは、化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｔｈｅｇｏｏｄｓｃｅｎｔｓｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ/ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）。
このＣｌｏｇＰ値は、現在、最も一般的でかつ信頼できる、その化合物の親油性（疎水性）の度合いを示す推定値である。
「ｌｏｇＰ値」とは、化合物の１−オクタノール中及び水中の平衡濃度の比を表す、１−オクタノール／水の分配係数Ｐ、を底１０に対する対数で表した値である。１−オクタノールと水との２液相の溶媒系に、化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡において、それぞれの溶媒中での溶質の平衡濃度の比を意味する。すなわち、ｌｏｇＰ値は親油性（疎水性）の指標であり、この値が大きいほど、その化合物はより疎水的な性質を有し、この値が小さいほど、その化合物はより親水的な性質を有する。
【００２６】
≪（ｐ１）成分：ＣｌｏｇＰ値が２〜５である香料成分≫
（ｐ１）成分のＣｌｏｇＰ値は、２〜５であり、好ましくは２．５〜３．５である。
ＣｌｏｇＰ値が前記範囲内の（ｐ１）成分を用いることで、食器洗い機庫内の消臭効果（洗浄後の食器洗い機庫内における臭い残り低減の効果、洗浄対象物への香料成分由来の香り残り低減の効果）が充分に発揮され、かつ、疎水性の高い食器等（例えば、プラスチック製の容器や蓋、シリコーン製の調理器具など）に過剰に残香する不具合を生じにくい。ＣｌｏｇＰ値が２未満の香料成分では、消臭効果が充分に発揮されにくい。
（ｐ１）成分の好ましいものとしては、たとえばα−ピネン（２．８）、β−ピネン（３．１）、カンフェン（３．３）、ｄ−リモネン（３．４）、ターピノレン（２．８）、ミルセン（４．３）、リナロール（２．７）、ゲラニオール（２．９）、ネロール（２．９）、シトロネロール（３．２）、テトラヒドロリナロール（３．３）、ジヒドロミルセノール（２．９）、ｌ−メントール（３．０）、ボルネオール（２．７）、イソプレゴール（３．０）、リリアール（３．６）、リナリルアセテート（３．６）、ゲラニルアセテート（３．５）及びヴェルドックス（３．６）からなる群より選ばれる１以上が挙げられる。尚、前記香料成分名の後に示す、括弧内の数値はＣｌｏｇＰ値である。
これらのなかでも、（ａ）成分との併用によって、消臭効果がより良好に得られやすいことから、リナロール、ゲラニオール、リリアール及びヴェルドックスからなる群より選ばれる１以上が特に好ましい。
（ｐ１）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（ｃ）成分中、（ｐ１）成分の含有量は、３０質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。（ｐ１）成分の含有量が３０質量％以上であることにより、食器洗い機庫内の消臭効果が充分に発揮される。好ましくは６０質量％以上であると、該消臭効果がさらに高まる。
【００２７】
≪（ｐ２）成分：ＣｌｏｇＰ値が５超である香料成分≫
ＣｌｏｇＰ値が大きいほど、消臭効果（残香性）は高いが、特に疎水性の高い食器等に過剰に残香するおそれがある。
（ｐ２）成分としては、たとえばトナリド（５．３）、アンブレットリド（５．５）、ムスコン（６．２）、ペンタリド（６．２）等が挙げられる。尚、前記香料成分名の後に示す、括弧内の数値はＣｌｏｇＰ値である。
（ｐ２）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（ｃ）成分中、（ｐ２）成分の含有量は、５質量％未満であり、好ましくは２質量％以下である。（ｐ２）成分の含有量が５質量％以上では、疎水性の高い食器等に過剰に残香し、不具合を生じるおそれがある。また、（ｃ）成分は、（ｐ２）成分を含有しないものでもよい。
【００２８】
≪（ｐ３）成分：ＣｌｏｇＰ値が２未満である香料成分≫
（ｃ）成分は、（ｐ１）成分及び（ｐ２）成分に加えて、ＣｌｏｇＰ値が２未満である香料成分（ｐ３）（以下「（ｐ３）成分」ともいう。）を含有するものでもよい。（ｐ３）成分は、疎水的な性質が低く、残香性が低い香料成分である。
（ｐ３）成分としては、たとえばｃｉｓ−３−ヘキセノール（１．３）、エチルブチレート（１．３）、ヘキシルアセテート（１．４）、α−テルピネオール（１．８）、シンナミックアルデヒド（１．９）、ヒドロキシシトロネロール（１．９）、ラウリナール（１．６）等が挙げられる。尚、前記香料成分名の後に示す、括弧内の数値はＣｌｏｇＰ値である。
（ｐ３）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（ｃ）成分中、（ｐ３）成分の含有量は、好ましくは３０〜７０質量％であり、より好ましくは４０〜７０質量％である。
【００２９】
（ｃ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
食器洗い機用洗浄剤中、（ｃ）成分の含有量は、該洗浄剤の全質量に対して０．００２〜０．５質量％がより好ましく、０．００４〜０．４質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
（ｃ）成分の含有量が好ましい下限値以上であると、洗浄後の食器洗い機庫内における臭い残り低減の効果が得られやすくなる。一方、（ｃ）成分の含有量が好ましい上限値以下であれば、洗浄対象物への香料成分由来の香り残りが低減されやすくなる。（ｃ）成分の含有量が好ましい上限値を超えると、特に疎水性の高い食器等に過剰に残香するおそれがある。
【００３０】
本発明において「（（ａ）成分＋（ｂ）成分）／（ｃ）成分で表される質量比」とは、食器洗い機用洗浄剤中の（ｃ）成分の含有質量に対する、（ａ）成分と（ｂ）成分との合計の含有質量の割合を表す。
本発明の食器洗い機用洗浄剤において、（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分との混合比率は、（（ａ）成分＋（ｂ）成分）／（ｃ）成分で表される質量比（以下「（ａ＋ｂ）／ｃ比」ともいう。）が、２．５〜２５０であり、好ましくは５〜１００である。
（ａ＋ｂ）／ｃ比が好ましい下限値以上であると、洗浄対象物への香料成分由来の香り残り低減の効果が高まる。特に、疎水性の高い食器等における残香が抑えられやすい。一方、（ａ＋ｂ）／ｃ比が好ましい上限値以下であると、洗浄後の食器洗い機庫内における臭い残り低減の効果が得られやすくなる。
【００３１】
＜任意成分＞
本発明の食器洗い機用洗浄剤には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上述した（ａ）〜（ｃ）成分以外の成分を任意に配合してもよい。
かかる任意に配合してもよい成分としては、特に限定されず、これまで食器を洗浄するための洗浄剤に配合されている成分が挙げられる。
たとえば、（ａ）成分及び（ｂ）成分以外の界面活性剤、キレート剤、防腐・除菌・抗菌・殺菌剤、増粘剤、消臭剤、酵素、漂白剤、漂白活性化剤、アルカリ剤、高分子、植物抽出物、安定剤、（ｃ）成分以外の香料、無機塩類、色素等が挙げられる。
【００３２】
（ａ）成分及び（ｂ）成分以外の界面活性剤としては、特に制限はなく、例えば両性界面活性剤、非イオン界面活性剤などが挙げられる。なかでも、非イオン界面活性剤が好ましく、具体的には、エチレンオキシド（ＥＯ）及びプロピレンオキシド（ＰＯ）から選ばれる１以上を付加させたＥＯＰＯ付加型非イオン界面活性剤、アルキルグリコシド、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。そのなかでも、アルキルグリコシドが好ましく、２−エチルヘキシルグルコシドが特に好ましい。
但し、食器洗い機においては、洗浄中の泡立ちを抑える必要がある。このため、食器洗い機用洗浄剤中、（ａ）成分及び（ｂ）成分とこれら以外の界面活性剤との合計の含有量を、該洗浄剤の全質量に対して１２質量％以下とすることが好ましく、８質量％以下とすることがより好ましい。
加えて、全界面活性剤中の（ａ）成分及び（ｂ）成分の含有量は、全界面活性剤の合計の質量に対し、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。（ａ）成分及び（ｂ）成分の含有量が好ましい下限値以上であれば、食器洗い機により食器等の洗浄処理を行う際、泡立ちが低く保たれる。加えて、油汚れ等に対する洗浄力が高まる。
【００３３】
キレート剤としては、例えばリンゴ酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムなどのヒドロキシカルボン酸塩；ニトリロトリ酢酸ナトリウム、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウム、トリエチレンテトラアミノ酢酸ナトリウムなどのアミノ酢酸塩；ピロリン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウムなどの縮合リン酸塩；ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、ポリアクリル酸とマレイン酸との共重合体又はこれらの塩などの高分子キレート剤等が挙げられる。
【００３４】
防腐・除菌・抗菌・殺菌剤としては、例えば塩化モノアルキルトリメチルアンモニウム、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム等の４級アンモニウム塩；ポリリジン等の塩基性ポリペプチド、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンもしくは５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン又はこれら２種の混合物、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル等が挙げられ、なかでも４級アンモニウム塩が好ましい。食器洗い機用洗浄剤中、防腐・除菌・抗菌・殺菌剤の含有量は、該洗浄剤の全質量に対して０．００１〜１質量％程度が好ましい。
【００３５】
増粘剤としては、例えばカルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カラギーナン、キサンタンガム等が挙げられ、なかでもキサンタンガムが好ましい。食器洗い機用洗浄剤中、増粘剤の含有量は、該洗浄剤の全質量に対して０．０１〜５質量％が好ましい。
【００３６】
消臭剤としては、例えばラベンダー、ローズマリー、クワ、セージ、カモミール、ジャスミン等から抽出した水溶性又は油溶性のエキスが挙げられる。なかでも、ラベンダー、ローズマリーから抽出した水溶性又は油溶性のエキスが好ましく、ラベンダー、ローズマリーから抽出した水溶性エキスがより好ましい。食器洗い機用洗浄剤中、消臭剤の含有量は、該洗浄剤の全質量に対して０．００１〜１質量％が好ましい。
【００３７】
酵素としては、例えばアミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等が挙げられ、なかでもアミラーゼ、プロテアーゼが好ましい。食器洗い機用洗浄剤中、酵素の含有量は、該洗浄剤の全質量に対して０．１〜１０質量％が好ましい。
【００３８】
漂白剤としては、例えばアルカリパーボライト、アルカリパースルファート、アルカリパーカーボナイト等が挙げられる。
漂白活性化剤としては、例えばドデカンパーオキシドジカルボン酸、マグネシウムパーオキシフタラートなどのパーオキシカルボン酸又はその塩等が挙げられる。
【００３９】
アルカリ剤としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸グアニジンなどの炭酸塩；炭酸水素ナトリウムなどの炭酸水素塩；１号ケイ酸ナトリウム、２号ケイ酸ナトリウム、３号ケイ酸ナトリウム、オルトケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどのケイ酸塩；ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム等のホウ酸塩などが挙げられる。
【００４０】
（製造方法）
本発明の食器洗い機用洗浄剤は、従来公知の方法により製造できる。
液体状の食器洗い機用洗浄剤の製造方法としては、溶媒と、（ａ）成分と、（ｂ）成分と、（ｃ）成分と、必要に応じて任意成分と、を混合することにより調製される。
【００４１】
前記溶媒としては、水が好ましく、水以外に水混和性有機溶媒を用いてもよい。
「水混和性有機溶媒」とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶媒をいう。水混和性有機溶媒としては、水と混合した際に均一な溶液となるものであればよく、そのなかでも、炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール、グリコールエーテル等が挙げられる。
炭素数２〜４の１価アルコールとしては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等が挙げられる。
炭素数２〜４の多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
グリコールエーテルとしては、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
【００４２】
液体状の食器洗い機用洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、食器洗い機の腐食性の観点から、５以上が好ましく、低泡性の観点から、８以下が好ましく、より好ましくはｐＨ（２５℃）６〜８である。
本発明において、食器洗い機用洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠した方法により測定される値を示す。具体的には、２５℃に調整した液体状の洗浄剤のｐＨを、ｐＨメーター（ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）等を用いて測定した値を示す。
液体状の食器洗い機用洗浄剤のｐＨを調整するためのｐＨ調整剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の無機塩基；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルプロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−（β−アミノエチル）エタノールアミン、ジエチレントリアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等の有機塩基；塩酸、硫酸等の無機酸；クエン酸、シュウ酸等の有機酸などが挙げられる。洗浄剤の貯蔵安定性とコスト面から、無機塩基のなかでは水酸化カリウム、水酸化ナトリウムが好ましく、有機塩基のなかではモノエタノールアミンが好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
固体状の食器洗い機用洗浄剤の製造方法としては、たとえば粉粒状の剤形であれば、各原料を粉体混合するドライブレンド法、粉体原料を流動させながら造粒する乾式造粒法、粉体原料を流動させながら液体バインダーを噴霧して造粒する攪拌造粒法、原料を捏和してこれを押出機で押し出す押出造粒法、原料を捏和してこれを粉砕する粉砕造粒法、原料を含有するスラリーを噴霧乾燥する噴霧乾燥法等が挙げられる。
固体状の食器洗い機用洗浄剤の水分含量は、特に限定されず、８質量％以下であることが好ましい。
粉粒状の食器洗い機用洗浄剤の嵩密度は、０．３ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．５〜１．２ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．６〜１．１ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。この嵩密度は、ＪＩＳ−Ｋ３３６２により測定される値である。
粉粒状の食器洗い機用洗浄剤の平均粒子径は、２００〜１５００μｍが好ましく、３００〜１２００μｍがより好ましい。該平均粒子径が好ましい下限値未満では、粉塵が発生しやすく、一方、好ましい上限値を超えると、水に溶解又は分散しにくくなる。
【００４４】
本発明において、食器洗い機用洗浄剤の平均粒子径は、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ及び１４９μｍの９段の篩と、受け皿と、を用いた分級操作により測定される。
該分級操作では、受け皿に、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩を順に積み重ね、最上部の１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回のサンプルを入れ、蓋をしてロータップ型篩い振盪機（株式会社飯田製作所製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させる。その後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量を測定する。そして、受け皿と各篩との質量頻度を積算し、積算の質量頻度が５０％以上となる最初の篩の目開きを「ａμｍ」とし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きを「ｂμｍ」とする。また、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算値を「ｃ％」とし、ａμｍの篩上の質量頻度を「ｄ％」とする。そして、下式（１）により平均粒子径（５０質量％粒径）を求め、これを試料の平均粒子径とする。
【００４５】
【数１】
2015010189.tif 000004
【００４６】
（使用方法）
本発明の食器洗い機用洗浄剤は、食器洗い機の機種や、食器等の汚れの程度に応じて、その使用量等を変えて使用すればよい。
該洗浄剤を用いて食器洗い機により洗浄対象物を洗浄する方法としては、洗浄とすすぎの各工程をいずれも有する方法が挙げられる。
好ましい洗浄方法としては、たとえば、洗浄液を、好ましくは３５〜６０℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながら、洗浄対象物を洗浄する工程（以下「洗浄工程」という。）と、洗浄後の洗浄対象物を、常温（好ましくは５〜３０℃程度）の水道水ですすぐ工程（以下「すすぎ（１）工程」という。）と、常温の水道水を、好ましくは７０〜７５℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながら、前記すすぎ（１）工程後の洗浄対象物をさらにすすぐ工程（以下「すすぎ（２）工程」という。）と、を有する方法が挙げられる。
洗浄工程においては、食器洗い機用洗浄剤の１回の使用量を、水道水約３リットルに対して３〜９ｇとすることが好ましい。
洗浄工程での洗浄時間は、３〜５０分間とすることが好ましく、より好ましくは５〜３０分間である。すすぎ（１）工程でのすすぎ時間は、０．５〜１０分間とすることが好ましく、より好ましくは１〜７分間である。すすぎ（２）工程でのすすぎ時間は、３〜５０分間とすることが好ましく、より好ましくは５〜３０分間である。
【００４７】
以上説明した本発明の食器洗い機用洗浄剤は、（ｂ）成分の採用により、油汚れ等に対する洗浄力が高まる。これにより、すすぎ時に油汚れの食器等への再付着が起こりにくくなり、洗浄対象物に対する油汚れ等の再汚染が抑制され、洗浄処理後、洗浄対象物だけでなく食器洗い機庫内にも汚れが残留しにくい。また、特定の割合で（ｂ）成分に（ａ）成分を組み合わせて用いることにより、（ｂ）成分の泡立ちが抑えられ、低泡性が確保される。かかる効果が得られる理由は定かではないが、洗浄液中での（ｂ）成分の配列を、（ａ）成分が崩してしまうことで、泡膜が不安定化されるため、と推察される。
加えて、（ａ）成分及び（ｂ）成分と、（ｃ）成分と、を特定の割合で併用することにより、食器洗い機を構成している部品や残留したすすぎ液に対するマスキング効果が良好に発揮され、洗浄後、食器洗い機庫内からの悪臭発生が抑制されて、食材臭などの臭い残りが低減される。さらに、食器洗い機庫内や洗浄対象物（特に、プラスチック製容器や蓋、シリコーン製の調理器具などの疎水性の高い食器等）に香料成分由来の香りが残り過ぎることがない。
【００４８】
本発明の食器洗い機用洗浄剤においては、温度の影響の小さい（ｂ）成分が用いられていることにより、食器洗い機による洗浄の際、標準コース（通常モード）よりも低温条件下で洗浄を行う「低温コース」や「ゆとりコース」等の節電モードが選択された場合でも、油汚れに対して優れた洗浄力を有する。また、（ａ）成分が用いられていることにより、（ｃ）成分の香りが食器洗い機庫内に適度に残りやすくなり、マスキング効果が良好に発揮される。
本発明に係る洗浄剤は、食器洗い機用として好適なものであり、特に、標準コース（通常モード）よりも低温条件下で洗浄を行う際、例えば、通常モードに比べて水温が１０℃程度低い「低温コース」や「ゆとりコース」等の節電モードで食器等を洗う際に適した洗浄剤である。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５０】
＜食器洗い機用洗浄剤の調製＞
表２〜５に示す配合組成に従い、後述の製造方法（未配合の成分がある場合、その成分は配合しない。）により、各例の洗浄剤をそれぞれ調製した。
表中の配合量の単位は「質量％」であり、いずれの成分も純分換算量を示す。
表中、「適量」は、所定のｐＨに調整するために用いたｐＨ調整剤の添加量を示す。
「バランス」は、各例の洗浄剤に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるようにその成分（水又は硫酸ナトリウム）が配合されていることを意味する。
「ａ／ｂ比」は、（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比と同義であり、洗浄剤中の（ｂ）成分の含有質量に対する、（ａ）成分の含有質量の割合を意味する。
「（ａ＋ｂ）／ｃ比」は、（（ａ）成分＋（ｂ）成分）／（ｃ）成分で表される質量比と同義であり、洗浄剤中の（ｃ）成分の含有質量に対する、（ａ）成分と（ｂ）成分との合計の含有質量の割合を意味する。
「（ｐ１）成分／（ｃ）成分  質量比」とは、洗浄剤中の（ｃ）成分のうち、（ｐ１）成分が占める割合（質量基準）を意味する。
「（ｐ２）成分／（ｃ）成分  質量比」とは、洗浄剤中の（ｃ）成分のうち、（ｐ２）成分が占める割合（質量基準）を意味する。
以下に、表中に示した成分について説明する。
【００５１】
・（ａ）成分
ａ−１：Ｃ１４ジメチルアミノプロピルアミド（合成品）；一般式（ａ−１）中のＲ１＝炭素数１３の直鎖状のアルキル基、Ｒ２＝水素原子、Ｒ３＝プロピレン基（（ＣＨ２）３）、Ｒ４＝メチル基、Ｒ５＝メチル基。
ａ−２：Ｃ１８ジメチルアミノプロピルアミド（東邦化学株式会社製、商品名「カチナールＭＰＡＳ」）；一般式（ａ−１）中のＲ１＝炭素数１５の直鎖状のアルキル基である分子（Ｃ１６）と、Ｒ１＝炭素数１７の直鎖状のアルキル基である分子（Ｃ１８）と、の質量比でＣ１６：Ｃ１８＝３：７の混合物。Ｒ２＝水素原子、Ｒ３＝プロピレン基（（ＣＨ２）３）、Ｒ４＝メチル基、Ｒ５＝メチル基。
ａ−３：Ｃ２２ジメチルアミノプロピルアミド（合成品）；一般式（ａ−１）中のＲ１＝炭素数２１の直鎖状のアルキル基、Ｒ２＝水素原子、Ｒ３＝プロピレン基（（ＣＨ２）３）、Ｒ４＝メチル基、Ｒ５＝メチル基。
ａ−４：Ｃ１８ジエチルアミノエチルアミド（日光ケミカルズ株式会社製、商品名「ＮＩＫＫＯＬ  アミドアミンＳＶ」）；一般式（ａ−１）中のＲ１＝炭素数１５の直鎖状のアルキル基である分子（Ｃ１６）と、Ｒ１＝炭素数１７の直鎖状のアルキル基である分子（Ｃ１８）との混合物。Ｒ２＝水素原子、Ｒ３＝エチレン基、Ｒ４＝エチル基、Ｒ５＝エチル基。
ａ−５：Ｃ１８ジエチルアミノプロピルアミド（合成品）；一般式（ａ−１）中のＲ１＝炭素数１７の直鎖状のアルキル基、Ｒ２＝水素原子、Ｒ３＝プロピレン基（（ＣＨ２）３）、Ｒ４＝エチル基、Ｒ５＝エチル基。
【００５２】
・（ａ）成分の比較成分［以下「（ａ’）成分」と表す。］
ａ’−１：Ｃ１２ジメチルアミノプロピルアミド（合成品）；一般式（ａ−１）中のＲ１＝炭素数１１の直鎖状のアルキル基、Ｒ２＝水素原子、Ｒ３＝プロピレン基（（ＣＨ２）３）、Ｒ４＝メチル基、Ｒ５＝メチル基。
【００５３】
［（ａ）成分又は（ａ’）成分における合成品の合成方法］
ａ−１（Ｃ１４ジメチルアミノプロピルアミド）の合成例：
容量３Ｌの四つ口フラスコ内に、ミリスチン酸メチル（分子量２２８．４）９０７．０ｇ（３．９７ｍｏｌ）と、ジメチルアミノプロピルアミン（ＤＭＡＰＡ、分子量１０２．２）１２１．６ｇ（１．１９ｍｏｌ）とを仕込み、反応容器内を窒素で２回減圧置換した後、１８５℃へ昇温した。１８０℃到達時を反応開始として１．５時間熟成した後、ＤＭＡＰＡ（分子量１０２．２）４０５．７ｇ（３．９７ｍｏｌ）を４時間かけて滴下した。滴下終了後、７時間熟成を行い、その後、１９５℃まで昇温し、過剰のＤＭＡＰＡを減圧除去（２．４ｋＰａ到達後１ｈｒ処理）することで、ミリスチン酸（Ｃ１４）ジメチルアミノプロピルアミド１１８３ｇを得た。
【００５４】
前記のａ−１の合成例におけるミリスチン酸メチルの代わりに、ａ−３の合成においてはベヘン酸メチル、ａ’−１の合成においてはラウリン酸メチルを用いた他は、ａ−１の合成例と同様にして合成を行い、炭素鎖長の異なるアルキルアミドアミンをそれぞれ得た。
【００５５】
ａ−５の合成においては、前記のａ−１の合成例におけるミリスチン酸メチルの代わりにステアリン酸メチルを、ジメチルアミノプロピルアミンの代わりにジエチルアミノプロピルアミンをそれぞれ用いた他は、ａ−１の合成例と同様にして合成を行い、ステアリン酸（Ｃ１８）ジエチルアミノプロピルアミドを得た。
【００５６】
・（ｂ）成分
ｂ−１：第２級アルカンスルホン酸ナトリウム（クラリアントジャパン株式会社製、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ３０Ａ」）。
ｂ−２：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム；直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（テイカ株式会社製、商品名「テイカパワーL１２１」）をＮａＯＨで中和したもの。
ｂ−３：ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（ライオン株式会社製、商品名「リパール８３５Ｉ」）。
ｂ−４：アルキルエーテルカルボン酸ナトリウム（ライオン株式会社製、商品名「エナジコールＥＣ−３０」）。
ｂ−５：アルキルエーテル硫酸エステル塩（ライオン株式会社製、商品名「サンノールＬＭＴ−１４３０」）。
ｂ−６：α−オレフィンスルホン酸ナトリウム（ライオン株式会社製、商品名「リポランＰＢ−８００」）。
【００５７】
・（ｂ）成分の比較成分［以下「（ｂ’）成分」と表す。］
ｂ’−１：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）３（ＰＯ）３Ｈ（ｎ＝１２の分子とｎ＝１３の分子との質量比６５／３５の混合物、非イオン界面活性剤）、Ｓｈｅｌｌ製の商品名「Ｎｅｏｄｏｌアルコール」（分岐率２０質量％）にエチレンオキシド平均３モル及びプロピレンオキシド平均３モルがそれぞれ付加したもの；合成品。
【００５８】
［（ｂ’）成分における合成品の合成方法］
ｂ’−１の合成例：
硝酸マグネシウム６水和物６８．０３ｇと、硝酸アルミニウム９水和物４７．６９ｇと、硝酸マンガン６水和物２４．４３ｇと、を脱イオン水４５０ｇに溶解し、溶液（Ｓａ）を得た。また、炭酸ナトリウム１３．４７ｇを脱イオン水４５０ｇに溶解し、溶液（Ｓｂ）を得た。
溶液（Ｓａ）と溶液（Ｓｂ）とを、予め１８００ｇの脱イオン水を仕込んだ触媒調製槽に、ＮａＯＨ水溶液でｐＨ＝９、温度を４５℃に保ちながら４５分間で滴下した。１時間熟成した後、母液をろ別し、沈殿を６リットルの脱イオン水で洗浄し、噴霧乾燥することにより複合金属水酸化物３０ｇを得た。これを窒素雰囲気下８００℃で焼成することにより、酸化マグネシウムを主成分とする複合金属酸化物触媒１９ｇを得た。
次に、オートクレーブ中に、Ｎｅｏｄｏｌ２３（炭素数１２のアルコールと炭素数１３のアルコールとの混合物：シェル社製）１２０ｇ及び前記複合金属酸化物触媒０．３ｇを仕込み、オートクレーブ内を窒素で置換した後、攪拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を３ａｔｍに維持しつつ、エチレンオキシド８２ｇを導入して反応させた。得られたポリオキシアルキレンエーテルの平均エチレンオキシド付加モル数は３であった。また、そのエチレンオキシド付加モル数の分布は、ＨＰＬＣにより、下記条件＊１で測定した結果、ナロー率８７．５質量％であった。
さらに、オートクレーブ内の温度を１８０℃、圧力を３ａｔｍに維持しつつ、プロピレンオキシド１０８ｇを導入して反応させた。得られたポリオキシアルキレンエーテルの平均プロピレンオキシド付加モル数は３であった。
反応液を８０℃まで冷却した後、触媒を濾別した。このようにしてｂ’−１を得た。
【００５９】
＊１：エチレンオキシド付加モル数分布の測定条件
装置：ＬＣ−６Ａ（株式会社島津製作所製）
検出器：ＳＰＤ−１０Ａ
測定波長：２２０ｎｍ
カラム：Ｚｏｒｂａｘ  Ｃ８（デュポン株式会社製）
移動相：アセトニトリル／水=６０／４０（体積比）
流速：１ｍＬ／ｍｉｎ
温度：２０℃
【００６０】
「ナロー率」とは、エチレンオキシドの付加モル数が異なるエチレンオキシド付加体の分布の割合を示す下式（Ｓ）で表される値をいう。
【００６１】
【数２】
2015010189.tif 000005
［式中、ｐｍａｘは全体のエチレンオキシド付加体中に最も多く存在するエチレンオキシド付加体のエチレンオキシドの付加モル数を示す。ｉはエチレンオキシドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のエチレンオキシド付加体中に存在するエチレンオキシドの付加モル数がｉであるエチレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。］
【００６２】
・（ｃ）成分
表１に示す組成からなる香料組成物Ａ、香料組成物Ｂ、香料組成物Ｃをそれぞれ用いた。
【００６３】
【表１】
2015010189.tif 000006
【００６４】
・任意成分（液体状洗浄剤に用いたもの）
クエン酸ナトリウム２水和物（扶桑化学工業株式会社製、商品名「精製クエン酸ナトリウムＬ」）。
キサンタンガム（ケルコ社製、商品名「ケルザンＴ」）。
プロピレングリコール（株式会社アデカ製、商品名「化粧用プロピレングリコール」）。
塩化カルシウム２水和物（株式会社トクヤマ製、商品名「粒状塩化カルシウム」）。
クメンスルホン酸ナトリウム（テイカ株式会社製、商品名「テイカトックスＮ５０４０」）。
安息香酸ナトリウム（株式会社伏見製薬所製、商品名「安息香酸ナトリウム」）。
アミラーゼ：ノボザイムズジャパン株式会社製、商品名「ターマミルウルトラ３００Ｌ」。
プロテアーゼ：ノボザイムズジャパン株式会社製、商品名「サビナーゼウルトラ１６ＸＬ」。
ｐＨ調製剤：水酸化ナトリウム（鶴見曹達株式会社製）、水酸化カリウム（旭硝子株式会社製、商品名「液体苛性カリ」）、トリエタノールアミン（ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー製）、硫酸（関東化学株式会社製）。
水：イオン交換水。
【００６５】
・任意成分（粉粒状洗浄剤に用いたもの）
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（日本触媒化学工業株式会社製、商品名「ソフタノールＥＰ７０４５」）。
クエン酸ナトリウム（扶桑化学工業株式会社製、商品名「精製クエン酸ナトリウムＬ」）。
アクリル酸／無水マレイン酸共重合物のナトリウム塩（ＢＡＳＦ社製、商品名「ソカランＣＰ７」）。
テトラアセチルエチレンジアミン（クラリアント社製、商品名「ペラクティブＡＮ」）。
過炭酸ナトリウム（三菱瓦斯化学株式会社製、商品名「ＳＰＣ−Ｇ」）。
ケイ酸ナトリウム（株式会社トクヤマシルテック製、商品名「プリフィード」）。
硫酸ナトリウム（日本化学工業株式会社製、商品名「無水芒硝Ｋ（２）」。
炭酸ナトリウム（ソーダーアッシュジャパン株式会社製、商品名「粒灰」）。
プロテアーゼ（ノボザイムズジャパン株式会社製、商品名「エバラーゼ８．０Ｔ」）。
アミラーゼ（ノボザイムズジャパン株式会社製、商品名「デュラミル１２０Ｔ」）。
【００６６】
［食器洗い機用洗浄剤の製造方法］
（液体状洗浄剤：実施例１〜２５、比較例１〜９）
表２〜４の組成に従い、溶媒の水に、（ａ）成分又は（ａ’）成分と、（ｂ）成分又は（ｂ’）成分と、（ｃ）成分と、共通成分（Ｘ）と、ｐＨ調整剤とを溶解することにより、各例の液体状洗浄剤０．８ｋｇをそれぞれ調製した。
【００６７】
表中、共通成分の（Ｘ）は、以下の通りである。各配合成分の含有量（質量％）は液体状洗浄剤中の割合を示す。
共通成分（Ｘ）：クエン酸ナトリウム２水和物  １８質量％、キサンタンガム  ０．２質量％、プロピレングリコール  ５．０質量％、塩化カルシウム２水和物  ０．３質量％、クメンスルホン酸ナトリウム  ２．０質量％、安息香酸ナトリウム  １．５質量％、アミラーゼ  １．０質量％、プロテアーゼ  １．０質量％。
【００６８】
共通成分（Ｘ）を含有する場合、その液体状洗浄剤中、共通成分（Ｘ）の含有量は、該液体状洗浄剤の全質量に対して２９．０質量％である。
各例の液体状洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、いずれも７．０となるように、ｐＨ調整剤により調整した。組成物のｐＨ（２５℃）は、２５℃に調整した液体状洗浄剤を、ガラス電極式ｐＨメーター（ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用いて測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠して行った。
【００６９】
（粉粒状洗浄剤：実施例２６、２７）
表５の組成に従い、各例の粉粒状洗浄剤６ｋｇを以下のようにして調製した。
まず、硫酸ナトリウムをリボンミキサー（株式会社吉田製作所製、リボンミキサー１１０２−１５００型、巾９００ｍｍ×長さ１８００ｍｍ×深さ１１００ｍｍ）に入れ、２５ｒｐｍで撹拌しながらケイ酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムを添加し、１０分間混合した。
次いで、ａ−２と、クエン酸ナトリウムと、アクリル酸／無水マレイン酸共重合物のナトリウム塩（実施例２７のみ）と、テトラアセチルエチレンジアミンと、プロテアーゼと、アミラーゼと、を加えて混合した後、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールと、ｂ−１と、香料組成物Ａと、を加え、２５ｒｐｍで１０分間混合することにより粉粒状洗浄剤を得た。
【００７０】
＜食器洗い機用洗浄剤の評価＞
各例の洗浄剤について、以下に示す評価方法によって各評価を行い、その結果を表２〜５に併記した。
食器洗い機として、自動食器洗い乾燥機（パナソニック株式会社製、機種ＮＰ−４０ＳＸ２）を用いた。各評価において、洗浄処理は、該自動食器洗い乾燥機に設定されている標準コース（節電モード又は通常モード）で運転することにより行った。
節電モードとは、通常モードと比較して、洗浄工程での水温が１５℃低く設定されている。該標準コース（節電モード）の内容を以下に示す。
【００７１】
標準コース（節電モード）：
該自動食器洗い乾燥機に、洗浄剤３〜９ｇ（水道水３Ｌに対し）を投入した後、約５℃の水道水を庫内に導入して調製される洗浄液を４０℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながら２０分間洗浄を行い、該洗浄液を排水する。次いで、新たな水道水を導入し、すすぎ（２分間／回）と排水との繰返し３回を行う。排水後、新たな水道水を導入し、７０℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながらすすぎ１回（最終すすぎ）２０分間を行い、排水後、温風を循環させながら食器等を乾燥する。
【００７２】
標準コース（通常モード）は、上記標準コース（節電モード）において、洗浄液を５５℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながら２０分間洗浄を行う他の操作は、上記標準コース（節電モード）と同様である。
【００７３】
［洗浄後の臭い残り低減の効果についての評価］
箸、ガラスコップ、湯飲み、皿（大、中、小）、汁椀、ポリプロピレン製弁当箱（縦１１０ｍｍ、横１７０ｍｍ、高さ３５ｍｍ）などの食器類に対し、後述のニオイ油４ｇを付着させて汚垢食器類（洗浄対象物）を調製した。
ニオイ油：フライパンにサラダ油５０ｇを入れた後、豚バラ肉２００ｇを、１７０℃の出力で５分間炒め、固形分を除去して豚肉油を得た。別に、フライパンにサラダ油５０ｇを入れた後、１．５ｃｍ角に切ったタマネギ３５０ｇ（約２個分）を、１７０℃の出力で１２分間炒め、固形分を除去してタマネギ油を得た。前記豚肉油と前記タマネギ油とをそれぞれ室温まで冷却した後、豚肉油とタマネギ油とを、豚肉油／タマネギ油＝３／２（質量比）で混合することにより調製したもの。
【００７４】
次いで、該洗浄対象物を、前記自動食器洗い乾燥機に装填し、所定量の洗浄剤を投入して標準コース（節電モード）で洗浄処理を施した。
洗浄処理の直後、該自動食器洗い乾燥機庫内の臭いを、専門パネル５名により、以下に示す６段階の臭気強度表示法に基づいて官能評価し、５名の平均点を求め、洗浄後の臭い残り低減の効果について評価した。この平均点が３．０点以上であれば合格とした。
（６段階の臭気強度表示法）
５：無臭、４：わずかに臭いを感じる、３：弱く臭いがわかる程度に感じる、２：充分に臭いがわかる、１：臭いを強く感じる、０：臭いを非常に強く感じる。
【００７５】
［洗浄後の洗浄対象物への香り残り低減の効果についての評価］
上述の［洗浄後の臭い残り低減の効果についての評価］と同様、上記ニオイ油４ｇを付着させた汚垢食器類（洗浄対象物）を、前記自動食器洗い乾燥機に装填し、所定量の洗浄剤を投入して標準コース（節電モード）で洗浄処理を施した。
洗浄処理の直後、上記食器類のうちポリプロピレン製弁当箱（縦１１０ｍｍ、横１７０ｍｍ、高さ３５ｍｍ）の臭いを、専門パネル５名により、以下に示す６段階の臭気強度表示法に基づいて官能評価し、５名の平均点を求め、洗浄後の香り残り低減の効果について評価した。この平均点が３．０点以上であれば合格とした。
（６段階の臭気強度表示法）
５：無臭で問題なし、４：わずかに香りを感じる程度で問題なし、３：弱く香りがわかる程度に感じるが問題なし、２：充分に香りがわかる、１：香りを強く感じる、０：香りを非常に強く感じる。
【００７６】
［油汚れに対する洗浄力の評価］
上記ニオイ油を付着させたポリプロピレン製弁当箱（縦１１０ｍｍ、横１７０ｍｍ、高さ３５ｍｍ）を、前記自動食器洗い乾燥機に装填し、所定量の洗浄剤を投入して標準コース（節電モード）で洗浄処理を施した。
洗浄処理の後、ポリプロピレン製弁当箱の仕上がり具合を観察し、下記の評価基準に基づいて、油汚れに対する洗浄力を評価した。評価点が３点以上であれば合格とした。
（評価基準）
４点：油汚れが完全に除去されていた。 
３点：若干油汚れが残っていたが、洗い直す必要がないレベルであった。
２点：油汚れが残っており、洗い直す必要があるレベルであった。
１点：油汚れがべっとりと残っていた。
【００７７】
［低泡性の評価］
前記自動食器洗い乾燥機に、所定量の洗浄剤を投入し、前記標準コース（通常モード）にて運転を行った。
洗浄開始から水温が５０℃に達した時点で運転を止めると同時に扉を開け、その１５秒後に庫内の泡立ちを測定した。  
その際、庫内の３箇所をランダムに選択し、物さしで該箇所の泡高（ｍｍ）をそれぞれ測定し、これらの平均値を求めた。この泡高が１０ｍｍ以下であれば合格とした。
【００７８】
【表２】
2015010189.tif 000007
【００７９】
【表３】
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【００８０】
【表４】
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【００８１】
【表５】
2015010189.tif 000010
【００８２】
表２〜５に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜２７の洗浄剤は、いずれも、洗浄後の食器洗い機庫内における食材臭などの臭い残りが低減され、洗浄対象物への香料成分由来の香り残りも低減されていることが分かる。
また、実施例１〜２７の洗浄剤は、いずれも、低泡性を確保しつつ、油汚れに対して優れた洗浄力を有していることも確認できる。