(57)【要約】【課題】飛散防止効果に優れ、さらに透明性、高表面硬度性、耐候性、耐薬品性、耐久性、耐熱性及びリワーク性に優れた飛散防止性能付きガラスを提供する。【解決手段】ガラス基板の表面に接着層を介して飛散防止フィルムが積層された飛散防止性能付きガラスであって、飛散防止フィルムは引張破断時の伸び率が１５%以下である透明脆性硬質フィルムであり、接着層は支持フィルムを有してその表裏両面に粘着層を備えていることを特徴とする飛散防止性能付きガラスである。【選択図】図１
2015171770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板の表面に接着層を介して飛散防止フィルムが積層された飛散防止性能付きガラスであって、飛散防止フィルムは引張破断時の伸び率が１５%以下である透明脆性硬質フィルムであり、接着層は支持フィルムを有してその表裏両面に粘着層を備えていることを特徴とする飛散防止性能付きガラス。
【請求項２】
透明脆性硬質フィルムが、波長５５０ｎｍでの光透過率が９０％以上であると共に、熱硬化、光硬化または電子線硬化プロセスにより製造されるものであることを特徴とする請求項１記載の飛散防止性能付きガラス。
【請求項３】
透明脆性硬質フィルムが、光硬化性を有するかご型のシルセスキオキサン樹脂を含有した光硬化性樹脂組成物を硬化させて得られたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の飛散防止性能付きガラス。
【請求項４】
透明脆性硬質フィルムが、波長５５０ｎｍでの光透過率が９０％以上であると共にガラス転移温度が２５０℃以上を有する熱硬化、光硬化または電子線硬化性の硬化性樹脂層と、ガラス転移温度が７０℃以上２２０℃以下である透明プラスチックフィルムとが積層されてなり、尚且つ、硬化性樹脂層と透明プラスチックフィルムとの厚みの比率（硬化性樹脂層の厚み÷透明プラスチックフィルムの厚み）が０．１以上及び５．０以下であることを特徴とする請求項１に記載の飛散防止性能付きガラス。
【請求項５】
硬化性樹脂層が、透明プラスチックフィルムの表裏両面に積層されることにより、透明脆性硬質フィルムが三層構造からなることを特徴とする請求項４に記載の飛散防止性能付きガラス。
【請求項６】
硬化性樹脂層が光硬化性樹脂組成物により形成され、光硬化性樹脂組成物が、光硬化性を有するかご型のシルセスキオキサン樹脂を３重量％以上含有することを特徴とする請求項４又は５に記載の飛散防止性能付きガラス。
【請求項７】
光硬化性を有するかご型のシルセスキオキサン樹脂が、下記一般式（２）
［ＲＳｉＯ3/2］n      （２）
〔但し、Ｒは（メタ）アクリロイル基、グリシジル基又はビニル基のいずれか一つを有する有機官能基であり、ｎは８、１０、１２又は１４である〕で表されるかご型シルセスキオキサン樹脂であることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の飛散防止性能付きガラス。
【請求項８】
光硬化性を有するかご型のシルセスキオキサン樹脂が、下記一般式（１）
ＲＳｉＸ3      （１）
〔但し、Ｒは（メタ）アクリロイル基、グリシジル基若しくはビニル基のいずれか一つを有する有機官能基、又は下記一般式（３）、（４）若しくは（５）
【化１】
2015171770.tif 000010
（但し、ｍは１〜３の整数であり、Ｒ1 は水素原子又はメチル基を示す）
であり、Ｘは加水分解性基を示す〕で表されるケイ素化合物を有機極性溶媒及び塩基性触媒存在下で加水分解反応させると共に一部縮合させ、得られた加水分解生成物を更に非極性溶媒及び塩基性触媒存在下で再縮合させてなるかご型シルセスキオキサン樹脂であることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の飛散防止性能付きガラス。
【請求項９】
支持フィルムは、波長５５０ｎｍでの光透過率が９０％以上である請求項１〜８のいずれかに記載の飛散防止性能付きガラス。
【請求項１０】
支持フィルムの引張破断時の伸び率が５０%以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の飛散防止性能付きガラス。
【請求項１１】
透明脆性硬質フィルムの最表面に表面機能層を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の飛散防止性能付きガラス。
【請求項１２】
表面機能層が、ハードコート層、帯電防止層、反射防止層、防汚層、反射防止層、抗菌層、ガスバリア層、滑り向上層及び耐光性層からなる群から選ばれた１種又は２種以上からなることを特徴とする請求項１１に記載の飛散防止性能付きガラス。
【請求項１３】
透明脆性硬質フィルムの粘着層側の下表面に、加飾印刷が施されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の飛散防止性能付きガラス。
【請求項１４】
透明脆性硬質フィルムと接する粘着層の粘着力が、ガラス基板と接する粘着層の粘着力よりも大きいことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の飛散防止性能付きガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛散防止性能付きガラスに関するものである。詳しくは、透明性、高表面硬度性、耐候性、耐薬品性、耐久性及び耐熱性に優れたものであり、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置をはじめ、保護ガラス、建材用窓ガラス、車両用窓ガラス等の建築、各種工業用途に好適なリワーク性に優れる飛散防止性能付きガラスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガラスは優れた光線透過率、ガスバリア性、寸法特性等から様々な用途に使用されている。特に、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等に代表されるフラットディスプレイの分野では、より高性能なガラスが提供されている。しかしながら、これらの用途では、フラットディスプレイに対する薄肉化の要求から、表示用ガラス自体についても薄肉化する傾向にあり、それに伴い使用時における破損しやすいといった問題がある。
【０００３】
このようなガラスの破損や、さらに破損によって生じるガラス飛散の問題に対し、ガラスにＰＥＴ(ポリエチレンテレフタレート)に代表される熱可塑性からなるフィルムを貼り付けることにより防止する方法が種々提案されており、これまでガラスの飛散を防止している（特許文献１及び２参照）。また、特許文献３では、所定のガラス転移温度を有する透明プラスチックフィルムの表面に、光硬化性を有するかご型のシルセスキオキサン樹脂を含有した光硬化性樹脂組成物を塗布流延し、この光硬化性樹脂組成物を光硬化させて樹脂層を形成することにより得られたフィルム積層体を用いることで、飛散防止効果に優れると共に、透明性、高表面硬度性、耐候性、耐薬品性、耐久性及び耐熱性に優れた飛散防止性能付きガラスが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５５１８８号公報
【特許文献２】特開２０００−７９６６０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２５７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、飛散防止フィルムの要求は多様化し、単にガラス破損時のガラス破片の飛散防止のみならず、表面硬度、耐擦傷性、表面滑り性、透明性などに優れた高機能飛散防止フィルムの採用が進められている。しかし、高表面硬度を有する高機能飛散防止フィルムは柔軟性に乏しく、さらに、引張破断時の伸び率が１５%以下である透明脆性硬質フィルムを用いた場合では、リワーク工程（ガラス基板との貼り合わせ時の気泡、異物の咬みこみ、貼り合わせ時のズレなどの不良品を新たな飛散防止フィルムに貼り替える工程）において、容易に剥離、貼り替えが可能である引張破断時の伸び率が１５%を超えるＰＥＴフィルムを用いた場合とは異なり、ガラス基板からの剥離、除去時に透明脆性硬質フィルムの破断、破損により、著しくリワーク性が劣り、問題となっていた。
【０００６】
本発明は、飛散防止効果及びリワーク性に優れるとともに、さらに透明性、表面硬度性、耐候性、耐薬品性、耐久性及び耐熱性に優れた飛散防止性能付きガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、ガラス基板の表面に接着層を介して飛散防止フィルムを積層させる場合、飛散防止フィルムとして、引張破断時の伸び率が１５%以下の透明脆性硬質フィルムを用いた場合においては、当該透明脆性硬質フィルムとガラス基板との間の接着層中に支持フィルムを有してその表裏両面に粘着層を備えた、透明脆性硬質フィルム／粘着層／支持フィルム／粘着層／ガラス基板の多層構造とすることにより、リワーク性、飛散防止効果に優れると共に、透明性、高表面硬度性、耐候性、耐薬品性、耐久性及び耐熱性に優れた飛散防止性能付きガラスが得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、ガラス基板の表面に接着層を介して飛散防止フィルムが積層された飛散防止性能付きガラスであって、飛散防止フィルムは引張破断時の伸び率が１５%以下である透明脆性硬質フィルムであり、接着層は支持フィルムを有してその表裏両面に粘着層を備えていることを特徴とする飛散防止性能付きガラスである。
【０００９】
本発明において、引張破断時の伸び率が１５%以下の透明脆性硬質フィルムは、波長５５０ｎｍでの光透過率が９０％以上であると共に、熱硬化、光硬化または電子線硬化プロセスにより製造されることが好ましい態様である。
【００１０】
また、本発明において、引張破断時の伸び率が１５%以下の透明脆性硬質フィルムは、光硬化性を有するかご型のシルセスキオキサン樹脂を含有した光硬化性樹脂組成物を硬化させて得られたものであることが好ましい態様である。
【００１１】
また、本発明において、引張破断時の伸び率が１５%以下の透明脆性硬質フィルムは、波長５５０ｎｍでの光透過率が９０％以上であると共にガラス転移温度が２５０℃以上を有する熱硬化、光硬化または電子線硬化性の硬化性樹脂層と、ガラス転移温度が７０℃以上２２０℃以下である透明プラスチックフィルムとが積層されてなり、尚且つ、硬化性樹脂層と透明プラスチックフィルムとの厚みの比率（硬化性樹脂層の厚み÷透明プラスチックフィルムの厚み）が０．１以上及び５．０以下であることが好ましい態様である。
【００１２】
また、本発明においては、硬化性樹脂層が透明プラスチックフィルムの表裏両面に積層されることにより、透明脆性硬質フィルムが三層構造であることが好ましい態様である。
【００１３】
また、本発明において、硬化性樹脂層は光硬化性樹脂組成物により形成され、光硬化性樹脂組成物が、光硬化性を有するかご型のシルセスキオキサン樹脂を３重量％以上含有することが好ましい態様である。
【００１４】
また、本発明において、光硬化性を有するかご型のシルセスキオキサン樹脂が、下記一般式（２）
［ＲＳｉＯ3/2］n      （２）
〔但し、Ｒは（メタ）アクリロイル基、グリシジル基又はビニル基のいずれか一つを有する有機官能基であり、ｎは８、１０、１２又は１４である〕で表されるかご型シルセスキオキサン樹脂であることが好ましい態様である。
【００１５】
また、本発明において、光硬化性を有するかご型のシルセスキオキサン樹脂が、下記一般式（１）
ＲＳｉＸ3      （１）
〔但し、Ｒは（メタ）アクリロイル基、グリシジル基若しくはビニル基のいずれか一つを有する有機官能基、又は下記一般式（３）、（４）若しくは（５）
【００１６】
【化１】
2015171770.tif 000003
（但し、ｍは１〜３の整数であり、Ｒ1 は水素原子又はメチル基を示す）
であり、Ｘは加水分解性基を示す〕で表されるケイ素化合物を有機極性溶媒及び塩基性触媒存在下で加水分解反応させると共に一部縮合させ、得られた加水分解生成物を更に非極性溶媒及び塩基性触媒存在下で再縮合させてなるかご型シルセスキオキサン樹脂であることが好ましい態様である。
【００１７】
また、本発明において、支持フィルムは、波長５５０ｎｍでの光透過率が９０％以上であることが好ましい態様である。
【００１８】
また、本発明において、支持フィルムの引張破断時の伸び率が５０%以上であることが好ましい態様である。
【００１９】
また、本発明において、引張破断時の伸び率が１５%以下の透明脆性硬質フィルムの最表面には、表面機能層を有することが好ましい態様である。
【００２０】
また、本発明において、前記透明脆性硬質フィルムの表面機能層が、ハードコート層、帯電防止層、反射防止層、防汚層、反射防止層、抗菌層、ガスバリア層、滑り向上層及び耐光性層からなる群から選ばれた１種又は２種以上からなることが好ましい態様である。
【００２１】
また、本発明において、透明脆性硬質フィルムの粘着層側の下表面には、加飾印刷が施されていることが好ましい態様である。
【００２２】
更に、本発明においては、透明脆性硬質フィルムと接する粘着層の粘着力が、ガラス基板と接する粘着層の粘着力よりも大きいことが好ましい態様である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の飛散防止性能付きガラスは、ガラス飛散防止効果及びリワーク性に優れるばかりではなく、透明性、高表面硬度性、耐候性、耐薬品性、耐久性及び耐熱性に優れる。そのため、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置をはじめ、保護ガラス、建材用窓ガラス、車両用窓ガラス等の建築、各種工業用途に好適な飛散防止性能付きガラスである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の飛散防止性能付きガラスの一例を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の飛散防止性能付きガラスについて、好適な実施形態を詳細に説明する。
【００２６】
本発明による飛散防止性能付きガラスについては、ガラス基板の表面に接着層を介して飛散防止フィルムが積層されたものである。このうち、飛散防止フィルムとしては、表面硬度性能が著しく優れる引張破断時の伸び率が１５%以下である透明脆性硬質フィルムを使用し、これとガラス基板との間の接着層は、支持フィルムを有して、その表裏両面に粘着層を備えて、透明脆性硬質フィルム／粘着層／支持フィルム／粘着層／ガラス基板の多層構造となっているものである。
【００２７】
本発明の透明脆性硬質フィルム／粘着層／支持フィルム／粘着層／ガラス基板の多層構造の貼り合わせの方法として、有効な手段は、ハンドリングし易いようにセパレーターフィルム／粘着層／支持フィルム／粘着層／セパレーターフィルムのセパレーター付き５層品としてあらかじめ作成、準備し、セパレーターフィルムを剥離除去して粘着層／支持フィルム／粘着層の３層構造（接着層）とした後に、それに透明脆性硬質フィルムとガラス基板とを貼り合わせる方法が好ましい。
【００２８】
上記のセパレーターフィルムとしては、特に限定されるものではないが、たとえば、表面にシリコーン樹脂処理やフッ素樹脂処理されたポリエチレンテレフタレート及びポリオレフィンが挙げられる。また、粘着層の接着強度によっては、表面処理を施していないポリエチレンテレフタレート、ポリオレフィンでもよい。粘着層の両表面に積層するセパレーターフィルムの選定に当たっては、まず、先に剥離する側のセパレーターフィルムは他の側のものより薄くなるように選択するのが実用的であり、また、粘着層の各表面とそれに対応する被着面との接着強度が大きく異なる場合には、接着強度がより大きくなる粘着層表面には剥離強度がより小さくなる様なセパレーターフィルムを選択し、先に剥離して使用するのが実用的である。
【００２９】
支持フィルムの表裏両面に構成される粘着層は、基本的には、先ず、第一の粘着剤溶液を支持フィルムの片面に塗布し、乾燥して第一の部分粘着層を形成した後に、第一のセパレーターフィルムの離型性表面を対面して積層し、次に上記の支持フィルムの他の面に塗布し、乾燥して第二の部分粘着層を形成した後に第二のセパレーターフィルムの離型性表面を対面して積層して製造される。この際、両表面の接着特性が異なる両面セパレーターフィルムを所望する場合は、上記の第一の粘着剤溶液と第二の粘着剤溶液とで異なったものを使用することができる。この際、第二のセパレーターフィルムの厚さは、第一のセパレーターフィルムの厚さより薄くし、この薄い方のセパレーターフィルムを先に剥離するように選択するのが利用し易い。なお、上記の各部分粘着層がさらに複数の部分粘着層から成っていてもよく、さらに、各部分粘着層の間の界面に支持フィルムが介在していてもよい。
【００３０】
透明脆性硬質フィルムは、熱、光硬化または電子線硬化プロセスにより製造されるものであれば、材質は問わないが、透明性、高表面硬度性、耐候性、耐薬品性、耐久性及び耐熱性に優れているものが好ましい。特に、光硬化性を有するかご型のシルセスキオキサン樹脂を含有した光硬化性樹脂組成物を硬化させて得られたものであることが好ましく、光硬化性樹脂組成物におけるかご型のシルセスキオキサン樹脂の含有量については、３重量％含有するようにするのが好ましい。また、透明性については、波長５５０ｎｍでの光透過率が９０％以上となることが好ましい。光透過率が９０％未満であると光透過性が不足となり、飛散防止性能付きガラスの視認性等に問題が生じ、ガラスの意匠性を損なうおそれがある。本材質の例として、アクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、エポシキ系樹脂、アリルエステル系樹脂などが好ましく、これらの材質を単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて使用できる。なお、本硬化樹脂は表面硬度をより高めるため架橋構造を有するとなお良い。硬化開始剤としてはラジカル系、カチオン系など、熱硬化、光硬化または電子線硬化により硬化、形成されるものであれば良い。透明脆性硬質フィルムの硬度を高めれば高めるほど、フィルムが脆くなり、引張破断時の伸び率が低下する。本発明では、リワークが困難な指標である引張破断時の伸び率１５％以下のフィルムに限定し、通常リワーク不可能な透明脆性硬質フィルムを使用する。
【００３１】
さらに、透明脆性硬質フィルムとしては、ガラス転移温度が７０℃以上２２０℃以下である透明プラスチックフィルムと、波長５５０ｎｍでの光透過率が９０％以上であると共にガラス転移温度（耐熱温度）が２５０℃以上を有する熱硬化、光硬化または電子線硬化性の硬化性樹脂層とのフィルム積層体であることが好ましい。透明脆性硬質フィルムの表面サイドは硬化性樹脂層にて形成され、粘着層サイド（ガラス基板側）は透明プラスチックフィルムである。熱硬化、光硬化または電子線硬化性の硬化性樹脂層については、前述の材質と同様である。このように硬化性樹脂層と透明プラスチックフィルムとのフィルム積層体とする利点としては、硬化性樹脂単一層での透明脆性硬質フィルムでは、表面破損時に透明脆性硬質フィルムからの微細片が飛散する可能性が僅かであるが残るため、透明プラスチックフィルムを積層することにより、表面破損時に硬化性樹脂層のクラックが生じるのみで微細片の飛散が抑制されることにある。
【００３２】
前記の通り、熱硬化、光硬化または電子線硬化性の硬化性樹脂層は、波長５５０ｎｍでの光透過率が９０％以上であると共にガラス転移温度（耐熱温度）が２５０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度が２５０℃未満であると例えばフラットディスプレイの分野や車両用窓ガラスの分野での使用耐熱不足となる。積層される樹脂層の耐熱温度は高いほど好ましいものであり、積層される樹脂層の他の品質である透明性、高表面硬度性、耐候性、耐薬品性、及び耐久性を阻害しなければ良い。
【００３３】
本硬化性樹脂層については、光硬化性を有するかご型のシルセスキオキサン樹脂を含有した光硬化性樹脂組成物を硬化させ、成形させたものであることが好ましい。光硬化性樹脂組成物におけるかご型のシルセスキオキサン樹脂の含有量については、３重量％含有するようにするのが好ましい。光硬化性を有するかご型のシルセスキオキサン樹脂の含有量が３重量％未満であると、フラットディスプレイの分野での使用耐熱不足となる。
【００３４】
光硬化性を有するかご型のシルセスキオキサン樹脂としては、例えば、次のようなものが適用できる。
【００３５】
先ず、第１の例として、下記一般式（１）
ＲＳｉＸ3      （１）
（但し、Ｒは（メタ）アクリロイル基、グリシジル基又はビニル基のいずれか一つを有する有機官能基であり、Ｘは加水分解性基を示す）で表されるケイ素化合物を有機極性溶媒及び塩基性触媒存在下で加水分解反応させると共に一部縮合させ、得られた加水分解生成物を更に非極性溶媒及び塩基性触媒存在下で再縮合させてなるかご型シルセスキオキサン樹脂である。
【００３６】
また、第２の例として、下記一般式（２）
［ＲＳｉＯ3/2］n      （２）
〔但し、Ｒは（メタ）アクリロイル基、グリシジル基又はビニル基のいずれか一つを有する有機官能基であり、ｎは８、１０、１２又は１４である〕で表されるかご型シルセスキオキサン樹脂である。
【００３７】
更に第３の例として、上記一般式（１）において、Ｒが下記一般式（３）、（４）又は（５）
【００３８】
【化２】
2015171770.tif 000004
（但し、ｍは１〜３の整数であり、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示す）で表される有機官能基であるかご型シルセスキオキサン樹脂である。
【００３９】
本発明においては、分子量分布及び分子構造が制御され、かつ、ケイ素原子全てに（メタ）アクリロイル基、グリシジル基又はビニル基を有する有機官能基からなる反応性官能基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂であるのが好ましい。本発明における光硬化性樹脂組成物に含まれるかご型シルセスキオキサン樹脂は、分子量分布及び分子構造が制御されたかご型シルセスキオキサン樹脂のほか、このようなかご型シルセスキオキサン樹脂を主成分（好ましくは３重量％以上）として他の樹脂を含有した樹脂混合物であってもよく、また、上記式（２）で表されるｎ数の異なる成分を含んだ樹脂混合物であってもよい。更には、かご型シルセスキオキサン樹脂がオリゴマーであってもよい。ここで、かご型シルセスキオキサン樹脂を主成分として含有する樹脂混合物において、混合に適した樹脂としては、かご型シルセスキオキサン樹脂と相溶性及び反応性を有する樹脂であれば特に制限されないが、（メタ）アクリレート及びエポキシ樹脂等が好ましいものである。さらに光硬化性を阻害しなければ、光硬化性樹脂組成物にフィラー系添加物を加えてもよい。
【００４０】
また、光硬化性樹脂組成物には、通常、光重合開始剤が配合される。また、本発明では、適当な溶媒を希釈剤として用い光硬化性樹脂組成物の粘度調整等して用いることもできるが、溶媒の揮発除去工程を考慮すると時間を要し生産効率が低下すること、硬化後に得られる樹脂層内部に残留溶媒等が存在して成形フィルムの特性低下につながることなどから、塗布される光硬化性樹脂組成物中、溶媒の含有量は５％以下にとどめておくことがよく、実質的には溶媒が含有されていないものを使用することが好ましい。
【００４１】
「硬化性樹脂層−透明プラスチックフィルムのフィルム積層体」からなる透明脆性硬質フィルムにおいては、硬化性樹脂層の厚みは１０〜２００μｍの範囲内であるのがよく、好ましくは２０〜１５０μｍであるのがよい。硬化性樹脂層の厚みが１０μｍより薄いと耐熱性、表面硬度性が十分に性能が発揮されず、反対に２００μｍより厚くなると樹脂層部分の硬化収縮により、変形等の発生が懸念される。そして、本発明においては、硬化性樹脂層と透明プラスチックフィルムとの厚みの比率（硬化性樹脂層の厚み÷透明プラスチックフィルムの厚み）が０．１以上及び５．０以下となるようにする。この厚みの比率が０．１に満たないと硬化性樹脂層が薄くなり過ぎて、高耐熱性の効果が十分に発揮されず、ベースに用いる透明プラスチックフィルムの耐熱特性の向上が見込めなくなる。一方、厚みの比率が５．０を超えると硬化性樹脂層が厚くなり過ぎて、得られるフィルム積層体が破損しやすくなるおそれがある。また、本発明においては、ベースの透明プラスチックフィルムの両面に硬化性樹脂組成物を塗工し硬化させて、「硬化性樹脂層−透明プラスチックフィルム−硬化性樹脂層」の三層構造からなるフィルム積層体にすることが好ましい。硬化性樹脂層を片面のみに設けた「硬化性樹脂層−透明プラスチックフィルム」に比べてフィルム積層体の反りや変形等を更に低減させることができる。尚、透明プラスチックフィルムの両面に硬化性樹脂層を形成する場合には、それぞれの硬化性樹脂層が本発明で規定する各条件を満たすようにするのが好ましい。すなわち、例えば硬化性樹脂層と透明プラスチックフィルムとの厚みの比率は各硬化性樹脂層単独で透明プラスチックフィルムとの厚み比率が上述した範囲となるようにするのがよい。また、両硬化性樹脂層を同一成分のから形成してもよく、各面に塗布する硬化性樹脂組成物を異なるようにしてもよい。
【００４２】
また、上記、透明プラスチックフィルムについては、波長５５０ｎｍでの光透過率は９０％以上であることが好ましい。光透過率が９０％未満であると得られるフィルム積層体として光透過性が不足となり、飛散防止性能付きガラスの視認性に問題が生じ、ガラスの意匠性を損なうおそれがある。また、この透明プラスチックフィルムについてはガラス転移温度（耐熱温度）が７０℃以上２２０℃以下であるものを用いることが好ましい。ガラス転移温度が７０℃未満であると車載用等の高温となる使用環境下において熱によるうねり、そりが発生するおそれがある。一方、透明プラスチックフィルムの耐熱温度が２２０℃を越える場合、これらのフィルムは十分に耐熱性を有しており、樹脂層と共にフィルム積層体構造を形成する意図が小さくなる。
【００４３】
このような透明プラスチックフィルムの材質としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンフタレート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＣＯＣ（シクロオレフィンコポリマー）、ＰＣ（ポリカーボネート）、アセテート、アクリル、フッ化ビニル、ポリアミド、ポリアリレート、セロファン、ポリエーテルスルホン、ノルボルネン樹脂系等のフィルムを例示することができ、これらのフィルムを単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて使用できる。特に耐熱性と透明性に優れ、諸特性のバランスのとれたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、及びＣＯＣ（シクロオレフィンコポリマー）が好ましい。また、硬化性樹脂層との密着性に優れた透明プラスチックフィルムの表面に易接着処理されたものを使用するのが望ましいが、硬化性樹脂層との密着性をより向上させるために、例えば透明プラスチックフィルムの表面にコロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理等の表面活性処理を行ってもよい。
【００４４】
透明プラスチックフィルムの厚みについては、上述した硬化性樹脂層との厚みの比率を満たすことが必要であるが、単独の厚みとしては好ましくは１５μｍ以上であるのがよい。透明プラスチックフィルムの厚さが１５μｍに満たない場合、硬化性樹脂層の硬化時の収縮による変形の発生のおそれや塗工時の張力に耐えられないおそれがある。尚、透明プラスチックフィルムの表面形状については、平坦性を有するものであっても、表面に凹凸加工が施されているものであってもよい。ただし、透明性を阻害しない表面形状が好ましい。
【００４５】
硬化性樹脂組成物は、液状であることから公知の塗布装置で塗布できるが、塗布ヘッドを用いて硬化反応を起こすとゲル状の付着物が筋や異物の原因となるため、望ましくは塗布ヘッドには紫外線が当たらないようにするのがよい。塗布方式としては、グラビアコート、ロールコート、リバースコート、ナイフコート、ダイコート、リップコート、ドクターコート、エクストルージョンコート、スライドコート、ワイヤーバーコート、カーテンコート、押出コート、スピナーコート等の公知の方法を用いることができる。
【００４６】
硬化性樹脂組成物は、透明プラスチックフィルムに塗工し流延させた後、熱硬化、光硬化または電子線硬化を実施する。光硬化としては、紫外線照射法が一般的である。通常、紫外線ランプを使用して紫外線を発生させて照射することができる。紫外線ランプには、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、パルス型キセノンランプ、キセノン／水銀混合ランプ、低圧殺菌ランプ、無電極ランプ等があり、いずれも使用することができる。これらの紫外線ランプの中でも、メタルハライドランプもしくは高圧水銀ランプが好ましい。照射条件はそれぞれのランプ条件によって異なるが、照射露光量が２０〜１００００ｍJ／ｃｍ2程度であればよく、好ましくは１００〜１００００ｍJ／ｃｍ2である。また、光エネルギーの有効利用の観点から、紫外線ランプには楕円型、放物線型、拡散型等の反射板を取り付けるのが好ましく、さらには、冷却対策として熱カットフィルター等を装着するようにしてもよい。熱硬化としては、透明プラスチックフィルムが変形しない温度範囲に加熱オーブン等により加熱することで硬化することが好ましく、また、硬化性樹脂組成物は６０℃以上の温度で硬化するよう調整することが好ましい。硬化開始温度を６０℃未満とすると、硬化性樹脂組成物の貯蔵安定性が低下し量産に適さない。また、電子線硬化の例としては、イオンビーム照射装置、電子ビーム照射装置等を用いて活性化された電子線を照射することで硬化性樹脂組成物を硬化することができる。
【００４７】
また、紫外線ランプの照射箇所には、冷却装置を有していることが好ましい。この冷却装置により、紫外線ランプからの発生する熱に誘発される透明プラスチックフィルム等の熱変形を抑制することができる。冷却方式としては、空冷方式、水冷方式等の公知の方法がある。
【００４８】
紫外線硬化反応はラジカル反応であるため酸素による反応阻害を受ける。そのため、光硬化性樹脂組成物は、透明プラスチックフィルムへ塗工、流延後、光硬化を実施するが、塗工、流延後、酸素阻害を防止するため、光硬化性樹脂組成物上へ透明カバーフィルムを施し、流延された原料の液状光硬化性樹脂の表面では酸素濃度を１％以下にすることが好ましく、０．１％以下にすることがより好ましい。酸素濃度を小さくするには、表面に空孔がなく、酸素透過率の小さい透明カバーフィルムを採用する必要がある。透明カバーフィルムとしては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、アクリル、フッ化ビニル、ポリアミド、ポリアリレート、セロファン、ポリエーテルスルホン、ノルボルネン樹脂系等のフィルムを単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて使用できる。ただし、光硬化性樹脂組成物との剥離が可能でなければならない。この為、これらの透明カバーフィルムの表面にシリコーン塗布、フッ素塗布等の易剥離処理が施されているものが好ましい。
【００４９】
本発明において、粘着層を形成する粘着材料については、光硬化樹脂タイプ、熱硬化樹脂タイプ、２液混合反応液タイプ、両面粘着シールタイプ等が挙げられる。このうち、光硬化樹脂タイプには、ラジカル系硬化系とカチオン系硬化系がある。ラジカル系硬化系では、アクリル系、エン／チオール系、ビニルエーテル系などがあり、カチオン系硬化系では、エポキシ系、オキセタン系、ビニルエーテル系などがある。また、熱硬化樹脂タイプでは、エポキシ系、フェノール系、ポリエステル系などがある。以上の様々な粘着層材料があり、特に限定するものではないが、熱硬化樹脂タイプ及び２液混合反応液タイプでは、硬化接着時間がかかるとともに、両面粘着シールタイプでは密着性に難が生じる可能性がある。このことより光硬化性樹脂を使用した層はフィルム積層体との密着性及び生産性が良好で好ましいものである。粘着層の厚さについては特に制限はないが、例えば光硬化性樹脂からなる粘着層の場合、通常２〜１００μｍであれば透明脆性硬質フィルム及びガラス表面に対して十分に粘着させることができる。
【００５０】
支持フィルムについては、波長５５０ｎｍでの光透過率は９０％以上であることが好ましい。光透過率が９０％未満であると光透過性が不足となり、飛散防止性能付きガラスの視認性に問題が生じ、ガラスの意匠性を損なうおそれがある。
【００５１】
支持フィルムの厚みについては、単独の厚みとしては５μｍ以上であるのが好ましい。近年、ディスプレイ部材の薄物化傾向が強まっており、飛散防止フィルム及び粘着層についても薄物化が要望されている。ただし、５μｍより薄くなるとリワーク時に支持フィルムが破断し、支持フィルムの意味を為さないこととなる。厚みの上限については特に制限はなく、波長５５０ｎｍでの光透過率が９０％以上であることを満たす範囲であればよい。
【００５２】
支持フィルムの引張破断時の伸び率については５０%以上であることが好ましい。伸び率が５０％未満となることにより、リワーク時において、支持フィルムの破断発生によるリワーク不良の頻度が高くなる恐れがある。
【００５３】
このような支持フィルムの材質としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンフタレート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＣＯＣ（シクロオレフィンコポリマー）、ＰＣ（ポリカーボネート）、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、アセテート、アクリル、フッ化ビニル、ポリアミド、ポリアリレート、セロファン、ポリエーテルスルホン、ノルボルネン樹脂系等のフィルムを例示することができ、これらのフィルムを単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて使用できる。特に透明性に優れ、諸特性のバランスのとれたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、及びＣＯＣ（シクロオレフィンコポリマー）が好ましい。また、粘着層との密着性に優れた支持フィルムを使用するのが望ましいが、樹脂層との密着性をより向上させるために、例えば支持フィルムの表面にコロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理等の表面活性処理を行ってもよい。
【００５４】
また、本発明においては、透明脆性硬質フィルムの最表面に表面機能層を有するようにしてもよい。表面機能層としては、特に限定するものではないが、例えばハードコート層、帯電防止層、反射防止層、防汚層、反射防止層、抗菌層、ガスバリア層または耐光性層を単独、あるいは２種類以上の性能を組み合わせたものは有用な機能層であり、飛散防止性能付きガラスに機能を付加する上で好ましい。表面機能層の形成方法については、フィルム積層体の作成後にウェット塗工により表面機能層を形成してもよく、機能膜転写フィルムを使用して、フィルム積層体の作成時に形成するようにしてもよい。本発明のリワーク性に優れる飛散防止性能付きガラスの断面模式図を図１に示す。
【００５５】
本発明において、透明脆性硬質フィルムの粘着層側の下表面に加飾印刷が施されてもよい。近年、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置には意匠（加飾印刷）が施される場合は多い。加飾印刷はガラス基板に可能ではあるが、印刷不良による歩留低下は高価なガラス基板において、生産コストの上昇となる。このため、安価な透明脆性硬質フィルムに加飾印刷することが好ましく経済的である。
【００５６】
また、本発明においては、粘着層中に支持フィルムを備えることにより、透明脆性硬質フィルムと接する粘着層の粘着力と、ガラス基板と接する粘着層の粘着力とを適宜調整することが可能となる。好ましくは、透明脆性硬質フィルムと接する粘着層の粘着力の方が、ガラス基板と接する粘着層の粘着力よりも大きくすることがリワーク性の点で良い。
【００５７】
本発明において用いられるガラスについては特に制限はなく、得られる飛散防止性能付きガラスの用途等に応じて適宜選択するのがよく、飛散防止性能付きガラスを通じた視認性が要求される場合には透明であることが必要であるが、機能に応じて模様等が付されたものであってもよい。例えば化学強化された強化ガラスを使用してもよい。また、平板状のガラスのみならず、所定の曲面を有したようなものであってもよい。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。なお、実施例もしくは比較例中の「部」は重量部を表す。
【００５９】
［実施例１］
トリメチロールプロパントアクリレート(日本化薬社製KS-TMPA)８０部、シルセスキオキサンオリゴマー（下記構造式１）２０部、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製IRGACURE 184)２．５部を均一に攪拌混合した後、脱泡して液状の光硬化性樹脂組成物を得たのち、本液状の光硬化性樹脂組成物を塗工装置へ投入し、これを毎分１ｍで巻き出した透明プラスチックフィルム（ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートフィルム、幅３００ｍｍ、厚さ５０μｍ、波長５５０ｎｍでの光透過率９０％以上）上へスロットダイコーター法にて両面に同時に塗布した。そして、透明カバーフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム、幅３００ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ、光透過率９０％以上）を塗工した光硬化性樹脂へ両面から圧着したのち、メタルハライドランプにて紫外線を５００ｍJ／ｃｍ2の割合で両面から照射した。硬化して得られた硬化性樹脂層の片側の厚みはそれぞれ５０μｍとなるようにした。その後、透明カバーフィルムを剥離除去し、「硬化性樹脂層（厚さ：５０μｍ）−透明プラスチックフィルム（厚さ：５０μｍ）−硬化性樹脂層（厚さ：５０μｍ）」の三層構造からなる飛散防止フィルム（透明脆性硬質フィルム、フィルム積層体）合計厚さ：１５０μｍを得た。尚、各硬化性樹脂層の反応率を測定した結果は８５％以上であった。
また、得られた飛散防止フィルム（透明脆性硬質フィルム）に関し、硬化性樹脂層単独にて光硬化させ、得られた硬化性樹脂層の波長５５０ｎｍでの光透過率を測定したところ９１％であった。また、硬化性樹脂層のガラス転移温度については示差走査熱量測定方法にて求めたところ、いずれも３００℃以上であった。更に、透明プラスチックフィルムのガラス転移温度は示差走査熱量測定方法にて求めたところ７２℃であった。これらの結果を表１にまとめて示す。なお、伸び率は下記のとおりJIS K 7127に準じて伸度を測定し、これを伸び率とした。
（伸度）
フィルム積層体を作成し、８×１１０ｍｍに切り出し両面のカバー層を剥離し、JIS K 7127にあるプラスチックの引っ張り測定法に従い張試験装置（ＴＯＹＯ精機製  ＳＴＲＯＧＲＡＰＨＶＥＳ０５Ｄ）を用いて、室温で２ｍｍ／min、５００Nで試験を行い、フィルムが破断する伸度を確認した。
【００６０】
【化３】
2015171770.tif 000005
【００６１】
【表１】
2015171770.tif 000006
【００６２】
さらに、強化ガラス（２００ｍｍ×２００ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ）に接着層（粘着層／支持フィルム／粘着層）にて上記で得られた飛散防止フィルム（透明脆性硬質フィルム、フィルム積層体）合計厚さ：１５０μｍを貼り合わせ、得られた飛散防止フィルム付きガラス（飛散防止性能付きガラス）について、以下の評価を行った。結果を表２に示す。支持フィルムはポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ２３μｍである。粘着層はカチオン系光硬化性粘着剤で厚さ１０μｍである。接着層のトータル厚みは４３μｍである。
【００６３】
[ガラス飛散性評価試験（落球衝撃試験）]
落球衝撃試験機（安田精機製作所製、１８３−ＦＣ）を用いてφ３０．１６ｍｍの鋼球（１１１．８ｇ）を高さ９００ｍｍから飛散防止フィルム付きガラスの表面（フィルム積層体の表面であり、この面のことを以下では「飛散防止フィルムの表面」という）にめがけて落下させてガラスを破損させ、そのガラス飛散性評価試験を行い、飛散性を次の基準で評価した。
○：ガラス飛散無し
×：ガラス飛散あり
【００６４】
[表面硬度測定試験]
鉛筆硬度法（ＪＩＳ−Ｋ５４００）に準じて、各種硬度の鉛筆を90度の角度で飛散防止フィルムの表面に当て、荷重１ｋｇで引っ掻き、傷が発生したときの鉛筆のかたさを表示した。
【００６５】
[耐熱性評価試験]
熱風オーブンを使用し、得られた飛散防止フィルム付きガラスを加熱温度２００℃で１時間加熱した後の外観変形を目視にて次の基準で評価した。
○：飛散防止フィルムの表面にクラック等の外観異常無し
×：飛散防止フィルムの表面にクラック等の外観異常有り
【００６６】
[防汚性（耐指紋性）評価試験]
飛散防止フィルムの表面上に指紋を付着させたのち、荷重５００ｇで綿生地にて表面を３往復拭くことにより、指紋の除去性を以下の基準で評価した。
○：飛散防止フィルムの表面に指紋痕無し
×：飛散防止フィルムの表面に指紋痕有り
【００６７】
[耐荷重試験]
飛散防止フィルムの表面にｄ（直径）１０ｍｍの平面金属棒にて面荷重を掛け、ガラスの破損又は割れが発生した荷重を測定した。
【００６８】
[評価方法：耐薬品試験]
飛散防止フィルム表面にトルエンを滴下し、表面の耐薬品性を以下の基準で評価した。
○：飛散防止フィルムの表面に溶解、荒れ等の外観異常無し
×：飛散防止フィルムの表面に溶解、荒れ等の外観異常有り
【００６９】
[リワーク性評価試験]
飛散防止フィルムをガラス基板に粘着層にて貼り合わせ後、温度５０℃、圧力０．５ＭＰa条件で２０分間保持して、より接着させ、試験サンプルを作成した。２３℃、５０％ＲＨにて１時間放置した後、飛散防止フィルムを手で剥がし、飛散防止フィルムの破断、ガラス表面の粘着層残りを評価した。
○：飛散防止フィルムが破断することなく、しかもガラス表面に粘着剤残り無し
×：飛散防止フィルムが破断またはガラス表面に粘着剤残り
【００７０】
【表２】
2015171770.tif 000007
【００７１】
［実施例２］
実施例１と同様の飛散防止フィルム（透明脆性硬質フィルム、フィルム積層体）を作成した後、強化ガラス（２００ｍｍ×２００ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ）に接着層（粘着層／支持フィルム／粘着層）にて上記で得られたフィルム積層体（合計厚さ：１５０μｍ）を貼り合わせ、得られた飛散防止フィルム付きガラスについて、以下の評価を行った。結果を表２に示す。支持フィルムはポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ２３μｍである。粘着層はラジカル系光硬化性粘着剤で厚さ１０μｍである。接着層のトータル厚みは４３μｍである。
【００７２】
［実施例３］
トリメチロールプロパントアクリレート(日本化薬社製KS-TMPA)８０部、シルセスキオキサンオリゴマー（下記構造式２）２０部、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製IRGACURE 184)２．５部を均一に攪拌混合した後、脱泡して液状の光硬化性樹脂組成物を得たのち、本液状の光硬化性樹脂組成物を塗工装置へ投入し、これを毎分１ｍで巻き出した透明プラスチックフィルム（ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートフィルム、幅３００ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ、波長５５０ｎｍでの光透過率９０％以上）上へスロットダイコーター法にて両面に同時に塗布した。そして、透明カバーフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム、幅３００ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ、光透過率９０％以上）を塗工した光硬化性樹脂へ両面から圧着したのち、メタルハライドランプにて紫外線を５００ｍJ／ｃｍ2の割合で両面から照射した。硬化して得られた硬化性樹脂層の片側の厚みはそれぞれ０．０５ｍｍとなるようにした。その後、透明カバーフィルムを剥離除去し、「硬化性樹脂層（厚さ：５０μｍ）−透明プラスチックフィルム（厚さ：５０μｍ）−硬化性樹脂層（厚さ：５０μｍ）」の三層構造からなる飛散防止フィルム（透明脆性硬質フィルム、フィルム積層体）合計厚さ：１５０μｍを得た。尚、各硬化性樹脂層の反応率を測定した結果は８５％以上であった。また、実施例１と同様にして、硬化性樹脂層の光透過率とガラス転移温度、及び透明プラスチックフィルムのガラス転移温度を求めたところ、表１に示したとおりであった。
【００７３】
【化４】
2015171770.tif 000008
【００７４】
そして、実施例１と同じように強化ガラス（２００ｍｍ×２００ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ）に接着層（粘着層／支持フィルム／粘着層）にて上記で得られた飛散防止フィルム（透明脆性硬質フィルム、フィルム積層体）合計厚さ：１５０μｍを貼り合わせ、得られた飛散防止フィルム付きガラスについて、以下の評価を行った。結果を表２に示す。支持フィルムはポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ２３μｍである。粘着層はカチオン系光硬化性粘着剤で厚さ１０μｍである。接着層のトータル厚みは４３μｍである。
【００７５】
［実施例４］
トリメチロールプロパントアクリレート(日本化薬社製KS-TMPA)８０部、シルセスキオキサンオリゴマー（構造式３）２０部、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製IRGACURE 184)２．５部を均一に攪拌混合した後、脱泡して液状の光硬化性樹脂組成物を得たのち、本液状の光硬化性樹脂組成物を塗工装置へ投入し、これを毎分１ｍで巻き出した透明プラスチックフィルム（ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートフィルム、幅３００ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ、波長５５０ｎｍでの光透過率９０％以上）上へスロットダイコーター法にて両面に同時に塗布した。そして、透明カバーフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム、幅３００ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ、光透過率９０％以上）を塗工した光硬化性樹脂へ両面から圧着したのち、メタルハライドランプにて紫外線を５００ｍJ／ｃｍ2の割合で両面から照射した。硬化して得られた硬化性樹脂層の片側の厚みはそれぞれ０．０５ｍｍとなるようにした。その後、透明カバーフィルムを剥離除去し、「硬化性樹脂層（厚さ：５０μｍ）−透明プラスチックフィルム（厚さ：５０μｍ）−硬化性樹脂層（厚さ：５０μｍ）」の三層構造からなる飛散防止フィルム（透明脆性硬質フィルム、フィルム積層体）合計厚さ：１５０μｍを得た。尚、各硬化性樹脂層の反応率を測定した結果は８５％以上であった。また、実施例１と同様にして、硬化性樹脂層の光透過率とガラス転移温度、及び透明プラスチックフィルムのガラス転移温度を求めたところ、表１に示したとおりであった。
【００７６】
【化５】
2015171770.tif 000009
【００７７】
そして、実施例１と同じように強化ガラス（２００ｍｍ×２００ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ）に接着層（粘着層／支持フィルム／粘着層）にて上記で得られた飛散防止フィルム（透明脆性硬質フィルム、フィルム積層体）合計厚さ：１５０μｍを貼り合わせ、得られた飛散防止フィルム付きガラスについて、以下の評価を行った。結果を表２に示す。支持フィルムはポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ２３μｍである。粘着層はカチオン系光硬化性粘着剤で厚さ１０μｍである。接着層のトータル厚みは４３μｍである。
【００７８】
［比較例１］
飛散防止フィルムとしてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ０．１ｍｍ、波長５５０ｎｍでの光線透過率９０％以上）を使用し、強化ガラス（２００ｍｍ×２００ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ）に接着層（粘着層／支持フィルム／粘着層）にて貼り合わせ、得られた飛散防止フィルム付きガラスについて、以下の評価を行った。結果を表２に示す。支持フィルムはポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ２３μｍである。粘着層はカチオン系光硬化性粘着剤で厚さ１０μｍである。接着層のトータル厚みは４３μｍである。
【００７９】
[比較例２]
飛散防止フィルムとしてアクリルフィルム（三菱レーヨン製、MR２００、厚さ０．５ｍｍ、波長５５０ｎｍでの光線透過率９０%以上）を使用し、強化ガラス（２００ｍｍ×２００ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ）に接着層（粘着層／支持フィルム／粘着層）にて貼り合わせ、得られた飛散防止フィルム付きガラスについて、以下の評価を行った。結果を表２に示す。支持フィルムはポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ２３μｍである。粘着層はカチオン系光硬化性粘着剤で厚さ１０μｍである。接着層のトータル厚みは４３μｍである。
【００８０】
[比較例３]
実施例１と同様のフィルム積層体を作成した後、強化ガラス（厚さ：０．５ｍｍ）の片面側にカチオン系光硬化性接着剤（協立化学産業社製）を２５μｍの厚みになるように塗布流延した後、上記で得られたフィルム積層体（合計厚さ：０．１５ｍｍ）を強化ガラスの片面側全面に貼り合せ、圧着したのち、メタルハライドランプにて紫外線を５００ｍJ／ｃｍ2の割合で両面から照射し、飛散防止性能付きガラス（飛散防止フィルム付きガラス）を得た。得られた飛散防止フィルム付きガラスについて、以下の評価を行った。結果を表２に示す。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、飛散防止効果に優れると共に、透明性、高表面硬度性、耐候性、耐薬品性、耐久性、耐熱性及びリワーク性に優れる飛散防止性能付きガラスを提供するものである。得られた飛散防止性能付きガラスは、例えばＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置に用いられるガラスをはじめ、保護ガラス、建材用窓ガラス、車両用窓ガラス等に代表されるように各種材料に用いられ、特に薄型化が要求されるような材料に好適であり、このような飛散防止性能付きガラスを得ることが可能となる本発明は、その産業上の利用価値が極めて高いものである。
【符号の説明】
【００８２】
１：飛散防止フィルム（透明脆性硬質フィルム）
２：粘着層
３：ガラス基板
４：支持フィルム
５：表面機能層
【図１】
2015171770.tif 000011