(57)【要約】【課題】活動量を計測する周期を携帯端末から変更可能な活動量計測装置を提供する。【解決手段】ユーザの活動量を計測すると共に、活動量情報を携帯端末（２０）に送信する活動量計測装置（活動量計１０）であって、第１の周期で活動量を計測する第１の計測モードと、第１の周期より短い第２の周期で活動量を計測する第２の計測モードとを有する活動量計測装置において、計測モードの変更を指示するコマンドを受信する受信手段（通信部１０１）と、計測モードを変更する計測手段（活動量計測部）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの活動量を計測すると共に、計測した上記活動量を示す活動量情報を携帯端末に送信する活動量計測装置であって、第１の周期で上記活動量を計測する第１の計測モードと、上記第１の周期での計測に加えて上記第１の周期より短い第２の周期で上記活動量を計測する第２の計測モードとを有する活動量計測装置において、
上記計測モードの変更を指示するコマンドを上記携帯端末から受信する受信手段と、
上記活動量を計測する計測手段であって、上記受信手段が受信した上記コマンドに応じて、上記計測モードを変更する計測手段と、を備えている、ことを特徴とする活動量計測装置。
【請求項２】
上記受信手段が上記計測モードを上記第１の計測モードから上記第２の計測モードへと変更することを指示するコマンドを受信した後、上記計測手段が上記活動量を計測するたびに上記活動量情報を上記携帯端末に送信する送信手段を更に備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の活動量計測装置。
【請求項３】
当該活動量計測装置は、上記受信手段が上記計測モードを上記第２の計測モードから上記第１の計測モードへと変更することを指示するコマンドを受信したことに応じて、上記第２の計測モードで計測された上記活動量情報を上記携帯端末に送信する送信手段を更に備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の活動量計測装置。
【請求項４】
上記受信手段は、上記計測モードを上記第１の計測モードから上記第２の計測モードへと変更することを指示するコマンドと共に、上記第２の周期の値を指定する周期情報を受信するものであり、
上記計測手段は、上記受信手段が上記コマンドを受信したことに応じて、上記第２の計測モードにおいて上記活動量を計測する上記第２の周期を上記周期情報により指定された値に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の活動量計測装置。
【請求項５】
ユーザの活動量を示す活動量情報を活動量計測装置から受信すると共に、受信した上記活動量情報が示す活動量をユーザに提示する携帯端末であって、
上記活動量計測装置は、第１の周期で上記活動量を計測する第１の計測モードと、上記第１の周期での計測に加えて上記第１の周期より短い第２の周期で上記活動量を計測する第２の計測モードとを有し、
上記携帯端末は、予め定められたユーザ操作を検出したことに応じて、上記活動量計測装置が上記活動量を計測する上記計測モードの変更を指示するコマンドを上記活動量計測装置に送信する送信手段を備えている、
ことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの活動量を計測すると共に、上記活動量を示す活動量情報を携帯端末に送信する活動量計測装置に関する。また、本発明は、活動量情報を活動量計測装置から受信すると共に、上記活動量情報が示す活動量をユーザに提示する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、手首や腰に装着して、日常における活動量（歩数、消費カロリーなど）を計測する活動量計が知られている。
【０００３】
特許文献１には、検出した歩行イベントに基づいた歩数と、歩行イベントの発生時の時刻に関する情報である歩行タイミングとを計測し、計測した歩数と歩行タイミングとを外部の無線通信機器に無線で送信する歩数計測装置が開示されている。特許文献１に記載の歩数計測装置によれば、無線通信機器は、受信した歩数と歩行タイミングとに基づいて歩行予測を行い、予測した歩数を表示することが可能になるため、歩数計測装置から無線通信機器への送信頻度を減少させても、ユーザの体感に近い歩数カウント値の更新が可能である。
【０００４】
また、特許文献２には、累計期間の異なる複数の歩数データを計数することができ、複数の歩数データのいずれかの計数を開始したり、停止したりすることができる歩数計が開示されている。特許文献２に記載の歩数計によれば、複数日にわたる累計歩数データや、所定の区間を計測した歩数データのうち、携帯者が所望する歩数データを正確に計測することが可能である。
【０００５】
また、非特許文献１には、特定の運動時間における活動量を計測するストップウォッチモードを有し、計測した活動量をスマートフォンに表示させる活動量計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０３４５２号公報（２０１２年１０月２２日公開）
【特許文献２】ＷＯ２０１０／０８２６６７号公報（２０１０年７月２２日公開）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Jawbone社、”ＵＰ”、［online］、２０１３年８月１４日検索、インターネット（URL:http://jawbone.com/up）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
活動量計測装置が活動量を計測する周期は、短いことが好ましい場合もあるし、長いことが好ましい場合もある。例えば、ウォーキング中、ユーザは、リアルタイムに活動量を知ることを望む。したがって、このような場合、活動量計測装置が活動量を計測する周期は短い方が好ましい。一方、短い周期での活動量の計測は、活動量計測装置の消費電力を増大させるという問題がある。また、計測したデータ量も増大するため、計測したデータを保存するメモリ容量も大きくしなければならないという問題もある。したがって、例えば、ユーザが１日の日常生活における活動量を知りたい場合、活動量計測装置が活動量を計測する周期は長い方が好ましい。
【０００９】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の技術は、活動量を短い周期でしか計測することができない。
【００１０】
また、特許文献２に記載の技術および非特許文献１に記載の活動量計は、短い周期での計測および長い周期での計測が可能であるが、ユーザは、活動量計を直接操作して、計測する周期を変更しなければならない。近年、ユーザが希望する距離や時間に応じて、ウォーキングやジョギングのルートを提示するスマートフォンのアプリケーションなどが存在している。このようなアプリケーションを利用する場合、特許文献２に記載の技術および非特許文献１に記載の活動量計では、スマートフォンと活動量計との両方を操作しなければならない。したがって、ユーザの操作が複雑になってしまうという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、活動量を計測する活動量計測装置において、活動量を計測する周期を携帯端末から変更することを可能ならしめることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る活動量計測装置は、ユーザの活動量を計測すると共に、計測した上記活動量を示す活動量情報を携帯端末に送信する活動量計測装置であって、第１の周期で上記活動量を計測する第１の計測モードと、上記第１の周期での計測に加えて上記第１の周期より短い第２の周期で上記活動量を計測する第２の計測モードとを有する活動量計測装置において、上記計測モードの変更を指示するコマンドを上記携帯端末から受信する受信手段と、上記活動量を計測する計測手段であって、上記受信手段が受信した上記コマンドに応じて、上記計測モードを変更する計測手段と、を備えている。
【００１３】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末は、ユーザの活動量を示す活動量情報を活動量計測装置から受信すると共に、受信した上記活動量情報が示す活動量をユーザに提示する携帯端末であって、上記活動量計測装置は、第１の周期で上記活動量を計測する第１の計測モードと、上記第１の周期での計測に加えて上記第１の周期より短い第２の周期で上記活動量を計測する第２の計測モードとを有し、上記携帯端末は、予め定められたユーザ操作を検出したことに応じて、上記活動量計測装置が上記活動量を計測する上記計測モードの変更を指示するコマンドを上記活動量計測装置に送信する送信手段を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、活動量計測装置において、活動量を計測する周期を携帯端末から変更することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る活動量計測システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る活動量計測システムの外観を示す外観図である。
【図３】実施形態１に係る活動量計測システムにおいて、高頻度計測モードの開始から終了までの活動量計の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施形態２に係る活動量計測システムにおいて、高頻度計測モードの開始から終了までの活動量計の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施形態３に係る活動量計測システムにおいて、高頻度計測モードの開始から終了までの活動量計の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施形態４に係る活動量計測システムにおいて、高頻度計測モードの開始から終了までの活動量計の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は、実施形態５に係る活動量計測システムにおいて、高頻度計測モードを開始するときの活動量計の処理の流れを示すフローチャートであり、（ｂ）は、モード番号および計測周期の関係を示すテーブルの例である。
【図８】実施形態６に係る活動量計測システムにおいて、高頻度計測モードを開始するときの活動量計の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００１７】
（活動量計測システム１の構成）
本実施形態に係る活動量計測システム１の概要について、図２を参照して説明する。図２は、活動量計測システム１の外観を示す外観図である。
【００１８】
活動量計測システム１は、図２に示すように、近距離無線通信によって互いに通信可能な活動量計（活動量計測装置）１０と携帯端末２０とによって構成されている。本実施形態においては、活動量計１０と携帯端末２０との間の近距離無線通信に、低消費電力型の近距離無線通信を用いる。低消費電力型の近距離無線通信としては、例えば、Bluetooth（登録商標）４．０（いわゆる、Bluetooth Low Energy）やＡＮＴ（登録商標）などが挙げられる。
【００１９】
活動量計１０は、ユーザの活動量を計測すると共に、計測した活動量を示す活動量情報を携帯端末２０に送信する。一方、携帯端末２０は、活動量情報を活動量計１０から受信すると共に、受信した活動量情報が示す活動量をユーザに提示する。これにより、活動量計１０によって計測されたユーザの活動量が、携帯端末２０によってユーザに提示される。
【００２０】
ここで、活動量とは、ユーザの活動の激しさを定量化した数値であり、歩数、運動量（METs、Metabolic equivalents）、エクササイズ（EX）量、歩行距離、歩行ペース、消費カロリー、ウォーキング歩数（３METs以上の運動量を有する歩数）、ジョギング歩数（６METs以上の運動量を有する歩数）、活動時間（３METs以上の運動量を有して活動した時間）などがこれに該当する。これらの活動量は、センサ（例えば、加速度センサ）の出力から逐次検出される１次活動量（例えば、歩数）と、１次活動量から随時算出される２次活動量（例えば、歩数以外の各活動量）とに分類される。本明細書において、「活動量の計測」とは、主に、１次活動量から２次活動量を算出することを指す。
【００２１】
携帯端末２０においては、活動量をユーザに提示するアプリケーション、例えば、ウォーキングを支援するウォーキングアプリケーションが実行される。ウォーキングアプリケーションを実行すると、携帯端末２０は、図２に示すように、ウォーキングルートを示した地図と共に、幾つかの活動量（図示した例では、ＥＸ量、歩数、歩行距離、歩行ペース、及び消費カロリー）をディスプレイ（タッチパネル）に表示する。
【００２２】
なお、本実施形態においては、図２に示すように、活動量計１０として、ユーザの手首に装着可能なリストバンド型の活動量計を用いる。ただし、活動量計１０は、直接的または間接的にユーザの身体に装着可能なものであればよく、その形態はリストバンド型に限定されない。例えば、ユーザの首に装着可能なネックレス型の活動量計、着衣を介してユーザの身体に装着可能なクリップ型の活動量計などを、活動量計１０として用いても良い。
【００２３】
また、本実施形態においては、図２に示すように、携帯端末２０として、スマートフォンを用いる。ただし、携帯端末２０は、携帯可能な情報処理装置であればよく、スマートフォンに限定されない。例えば、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット型ＰＣ（Personal Computer）などを、携帯端末２０として用いてもよい。
【００２４】
本実施形態に係る活動量計測システム１の主な特徴は、（１）活動量計１０が、活動量を計測する周期が異なる複数の計測モードを有していること、（２）携帯端末２０が、計測モードの変更（すなわち、活動量を計測する周期の変更）を指示するモード変更コマンドを活動量計１０に送信すること、及び、（３）活動量計１０が、受信したモード変更コマンドに従って計測モードを変更することである。
【００２５】
ウォーキングアプリケーションを実行している場合、携帯端末２０は、特定のユーザ操作（例えば、「開始ボタン」に対するタップ）を検出すると、計測モードを通常モード（第１の計測モード）から高頻度計測モード（第２の計測モード）へと変更することを指示するモード変更コマンドを活動量計１０に送信する。ここで、通常モードとは、予め定められた第１の周期（例えば、２４時間）で活動量を計測する計測モードのことを指し、高頻度計測モードとは、通常モードの計測に加えて、第１の周期よりも短い予め定められた第２の周期（例えば、５分）で活動量を計測する計測モードのことを指す（すなわち、本実施形態における高頻度計測モードは、第１の周期での活動量の計測と第２の周期での活動量の計測とを共に行う計測モードであるといえる）。活動量計１０は、モード変更コマンドを受信すると、計測モードを通常モードから高頻度計測モードへと変更する。これにより、ユーザは、高い頻度で更新される活動量を略リアルタイムに確認することができる。
【００２６】
（活動量計１０及び携帯端末２０の構成）
次に、活動量計１０及び携帯端末２０の構成について、図１を参照して説明する。図１は、活動量計１０及び携帯端末２０の構成を示すブロック図である。
【００２７】
活動量計１０は、ユーザの活動量を計測すると共に、計測した活動量を示す活動量情報を携帯端末２０に送信するであり、図１に示すように、通信部（受信手段）１０１、計時部１０２、センサ部１０３、制御部１０４、および記憶部１０５を備えている。
【００２８】
通信部１０１は、携帯端末２０との間で近距離無線通信を行う。具体的には、計測した活動量を示す活動量情報を携帯端末２０に送信する。また、計測モードの変更を指示するモード変更コマンドを携帯端末２０から受信する。
【００２９】
計時部１０２は、制御部１０４により指定された時間の経過を制御部１０４に通知するタイマーである。例えば、時刻ｔ０において制御部１０４から時間ｔが指定されると、計時部１０２は、時刻ｔ０＋ｔ，ｔ０＋２×ｔ，ｔ０＋３×ｔ…の到来を制御部１０４に通知する。また、時刻ｔ０において制御部１０４から複数の時間ｔ１，ｔ２，…，ｔｎが指定されると、計時部１０２は、時刻ｔ０＋ｔ１，ｔ０＋２×ｔ１，…の到来、時刻ｔ０＋ｔ２，ｔ０＋２×ｔ２，…の到来、…、及び、時刻ｔ０＋ｔｎ，ｔ０＋２×ｔｎ，…の到来を並列的に通知する。
【００３０】
センサ部１０３は、少なくとも加速度センサを含み、検出した加速度を示すセンサ信号を制御部１０４に出力する。なお、本実施形態においては、３軸加速度センサをセンサ部１０３に含めているが、３軸加速度センサの代わりに２軸加速度センサまたは１軸加速度センサをセンサ部１０３に含めてもよい。また、加速度センサに加えて、ジャイロセンサ、高度（気圧）センサ、温度センサ、湿度センサなどをセンサ部１０３に含めてもよい。これらのセンサから出力されるセンサ信号を参照することによって、ユーザの姿勢や周辺環境に依存する活動量をより正確に算出することが可能になる。
【００３１】
記憶部１０５には、通信部１０１が受信したデータや制御部１０４が生成したデータなどの各種データが記憶される。
【００３２】
制御部１０４は、活動量計１０の各部を統括的に制御する。制御部１０４は、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）などによって実現される。また、図１に示すように、制御部１０４は、計測モード制御部１４１、転送データ生成部１４２、活動量計測部（計測手段）１４３、記憶部容量監視部（記憶部容量監視手段）１４４、およびセンサ出力解析部１４５として機能する。
【００３３】
センサ出力解析部１４５は、センサ部１０３から出力されるセンサ信号を参照することによって歩数（１次活動量）をカウントする。加速度を示すセンサ信号に基づく歩数のカウントには、公知のアルゴリズムを用いることができる。センサ出力解析部１４５によりカウントされた歩数は、センサ情報として記憶部１０５に記憶される。
【００３４】
活動量計測部１４３は、記憶部１０５に記憶された歩数から各種活動量（２次活動量）を算出する。歩数に基づく各種活動量の算出には、公知のアルゴリズムを用いることができる。活動量計測部１４３により算出された活動量は、活動量情報として記憶部１０５に記憶される。なお、活動量計測部１４３が活動量の計測を実行するタイミングは、後述する計測モード制御部１４１によって制御される。
【００３５】
転送データ生成部１４２は、未送信の活動量情報を記憶部１０５から読み出し、読みだした活動量情報を含む転送データを生成する。転送データ生成部１４２により生成された転送データは、通信部１０１を介して携帯端末２０に送信される。なお、転送データ生成部１４２が転送データの生成を実行するタイミング、すなわち、活動量情報が携帯端末２０に送信されるタイミングは、後述する計測モード制御部１４１によって制御される。また、記憶部１０５の容量を有効に使用するために、転送データ生成部１４２により読みだされた送信済の活動量情報は、記憶部１０５から削除することが好ましい。
【００３６】
記憶部容量監視部１４４は、記憶部１０５にデータを記録するための空き容量が不足しているか否かを判定する。記憶部容量監視部１４４によって得られた判定結果は、計測モード制御部１４１に出力される。記憶部容量監視部１４４が空き容量の判定を実行するタイミングは、後述する計測モード制御部１４１によって制御される。
【００３７】
計測モード制御部１４１は、通信部１０１を介して取得したモード変更コマンドに基づき、活動量を計測するタイミング、活動量情報を送信するタイミング、及び、空き容量を判定するタイミングを制御する。具体的には、モード変更コマンドに従って変更された計測モードに応じたタイミングで計測指示を活動量計測部１４３に与え、活動量計測部１４３に活動量の計測を実行させる。また、モード変更コマンドに従って変更された計測モードに応じたタイミングで転送指示を転送データ生成部１４２に与え、転送データ生成部１４２に転送データの生成を実行させる。また、モード変更コマンドに従って変更された計測モードに応じたタイミングで判定指示を記憶部容量監視部１４４に与え、記憶部容量監視部１４４に空き容量の判定を実行させる。なお、各計測モードにおいて活動量の計測、活動量情報の送信、及び、空き容量の判定がどのようなタイミングで行われるかについては、参照する図面を変えて後述する。
【００３８】
携帯端末２０は、図１に示すように、通信部（送信手段）２０１、操作部２０２、表示部２０３、および制御部２０４を備えている。
【００３９】
通信部２０１は、活動量計１０との間で近距離無線通信を行う。具体的には、活動量計１０から、活動量情報を受信する。また、活動量計１０に、モード変更コマンドを送信する。
【００４０】
操作部２０２は、ユーザ操作を受け付ける。操作部２０２は、受け付けたユーザの操作を示す操作情報を制御部２０４に出力する。なお、操作部２０２は、表示部２０３（タッチパネル）に内蔵されたタッチセンサであってもよいし、ボタンやスイッチなどのハードウェアキーであってもよい。
【００４１】
表示部２０３は、制御部２０４から取得した情報を表示する。表示部２０３には、バックライトを有した透過型の液晶パネルを用いることができるが、これに限定されるものではなく、有機ＥＬディスプレイなど、他のディスプレイも用いることができる。また、ＬＥＤなどの発光素子を点灯および消灯させるなど、簡易的に表示してもよい。
【００４２】
制御部２０４は、携帯端末２０の各部を統括的に制御する。制御部２０４は、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）などで実現される。また、図１に示すように、制御部２０４は、表示制御部２４１および計測モード指示部２４２としても機能する。
【００４３】
表示制御部２４１は、取得した情報を表示部２０３に表示させる。具体的には、通信部２０１から取得した活動量情報が示す活動量を、表示部２０３に表示させる。
【００４４】
計測モード指示部２４２は、操作部２０２から操作情報を取得し、取得した操作情報が特定のユーザ操作を示す場合、モード変更コマンドを通信部２０１に出力する。
【００４５】
（活動量計１０の処理）
図３は、本実施形態に係る活動量計測システム１において、高頻度計測モードの開始から終了までの活動量計１０の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３において、活動量計１０が高頻度計測モードにおいて活動量を計測する第２の周期は、ｔ秒である。
【００４６】
まず、計測モード制御部１４１は、通信部１０１が携帯端末２０から高頻度計測モードへの変更を指示するモード変更コマンドを受信したか否か、つまり高頻度計測モード開始の指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００４７】
ステップＳ１において、「高頻度計測モード開始の指示を受信していない」と判定された場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、高頻度計測モード開始の指示を受信したか否かを判定する処理を続けるため、ステップＳ１に戻る。
【００４８】
ステップＳ１において、「高頻度計測モード開始の指示を受信した」と判定された場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、計測モード制御部１４１は、第２の周期ｔ秒を示す時間情報およびタイムアウトの３時間を示す時間情報を計時部１０２に出力して、高頻度計測モード開始処理を実行する（ステップＳ２）。
【００４９】
次に、計測モード制御部１４１は、計時部１０２から、ｔ秒経過したという通知を取得したか否か、つまりｔ秒経過したか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００５０】
ステップＳ３において、「ｔ秒経過した」と判定された場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、計測モード制御部１４１は、活動量計測部１４３に、計測指示を出力する。活動量計測部１４３は、計測指示を取得すると、記憶部１０５に記録されたセンサ情報のうち、未だ活動量を計測するために参照されていない未参照のセンサ情報から最新の活動量を計測する。そして、計測した活動量情報を、記憶部１０５に記録する（ステップＳ４）。
【００５１】
続いて、計測モード制御部１４１は、転送指示を転送データ生成部１４２に出力する。転送データ生成部１４２は、転送指示を取得すると、記憶部１０５に記録してあるデータのうち、未だ携帯端末２０に送信されていない未送信の活動量情報を記憶部１０５から取得し、通信部１０１に出力する。通信部１０１は、取得した活動量情報を、携帯端末２０に転送する（ステップＳ５）。
【００５２】
一方、ステップＳ３において、「ｔ秒経過していない」と判定された場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、およびステップＳ５の処理の実行後、計測モード制御部１４１は、計時部１０２から、３時間経過したという通知を取得したか否か、つまり高頻度計測モードを開始してから３時間のタイムアウトが発生したか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００５３】
ステップＳ６において、「タイムアウトは発生していない」と判定された場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、計測モード制御部１４１は、通信部１０１が携帯端末２０から通常モードへの変更を指示するモード変更コマンドを受信したか否か、つまり高頻度計測モード終了の指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００５４】
ステップＳ７において、「高頻度計測モード終了の指示を受信していない」と判定された場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、計測モード制御部１４１は、高頻度計測モードを継続するため、ｔ秒間経過したか否かを判定するステップＳ３に戻る。
【００５５】
一方、ステップＳ７において、「高頻度計測モード終了の指示を受信した」と判定された場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、およびステップＳ６において「タイムアウトが発生した」と判定された場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、計測モード制御部１４１は、計時部１０２にｔ秒間および３時間経過したか否かの判定を終了する終了信号を出力し、高頻度計測モードを終了する（ステップＳ８）。
【００５６】
そして、計測モード制御部１４１は、高頻度計測モードを終了する直前の活動量の計測から、高頻度計測モード終了するまでの期間に記録されたセンサ情報の活動量、つまり未計測の活動量を、上述した方法と同様に活動量計測部１４３に計測させる。そして、計測モード制御部１４１は、計測された活動量情報を携帯端末２０に転送するため、上述した方法と同様に転送データ生成部１４２に未転送の活動量情報を携帯端末２０に転送させる（ステップＳ９）。
【００５７】
なお、携帯端末２０に転送された活動量情報は、通信部２０１が受信する。そして、通信部２０１は、受信した活動量情報を表示制御部２４１に出力し、表示制御部２４１は受信した活動量情報が示す活動量を表示部２０３に表示させる。こうすることにより、ユーザは携帯端末２０を使って、活動量計１０が計測した活動量を確認することができる。
【００５８】
このように、実施形態１に係る活動量計測システム１では、携帯端末２０から、計測モードの変更を指示するコマンドであるモード変更コマンドを、活動量計１０に送信する。そして、活動量計１０は、モード変更コマンドを受信したことに応じて、活動量を計測する計測モードを変更する。したがって、ユーザは、携帯端末２０のみを操作することにより計測モードを変更できるので、活動量計１０の操作に煩わされることがない。また、活動量を計測する回数が増えることによって活動量計１０の消費電力が増大する高頻度計測モードを、容易に終了させることができるので、余計な電力の消費を抑制することができる。また、活動量計１０は、活動量を計測するたびに携帯端末２０に転送するため、高頻度計測モードで動作させることによって活動量の計測回数が増えても、計測した活動量を記憶部１０５に記録しておく必要がないので、記憶部１０５の容量を小さくすることができる。
【００５９】
〔実施形態２〕
以下、本発明の実施形態２について、図４を用いて説明する。なお、本実施形態に係る活動量計測システム１の構成は、実施形態１に係る活動量計測システム１の構成（図１参照）と同様であるため、その説明を省略する。
【００６０】
図４は、実施形態２に係る活動量計測システム１において、高頻度計測モードの開始から終了までの活動量計１０の処理の流れを示すフローチャートである。実施形態１では、高頻度計測モードにおいて、活動量計１０が計測するたびに活動量情報を携帯端末２０に送信していたが、この場合、活動量計１０から携帯端末２０に活動量情報を送信する頻度が高くなり、処理が重くなってしまう。そこで、実施形態２においては、活動量計１０は、高頻度計測モードを終了する時、つまり、活動量を計測する間隔を第２の周期から第１の周期に変更するモード変更コマンド（第２のコマンド）を受信後、高頻度計測モードにおいて計測した活動量情報を一括して携帯端末２０に送信する。
【００６１】
まず、計測モード制御部１４１が、高頻度計測モード開始の指示（第１のコマンド）を通信部１０１が受信したか否かを判定するステップＳ１から、ｔ秒経過したか否かを判定するステップＳ３において、ｔ秒経過したと判定された場合に、活動量計測部１４３が活動量を計測および記録するステップＳ４までの処理は、上述した実施形態１と同じため、詳細は省略する。
【００６２】
ステップＳ３において、「ｔ秒経過していない」と判定された場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、およびステップＳ４の処理の実行後、計測モード制御部１４１は、計時部１０２から、３時間経過したという通知を取得したか否か、つまり高頻度計測モードを開始してから３時間のタイムアウトが発生したか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００６３】
ステップＳ１５において、「タイムアウトは発生していない」と判定された場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、計測モード制御部１４１は、通信部１０１が携帯端末２０から高頻度計測モード終了の指示であるモード変更コマンド（第２のコマンド）を受信したか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００６４】
ステップＳ１６において、「高頻度計測モード終了の指示を受信していない」と判定された場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、計測モード制御部１４１は、高頻度計測モードを継続するため、ｔ秒間経過したか否かを判定するステップＳ３に戻る。
【００６５】
一方、ステップＳ１６において、「高頻度計測モード終了の指示を受信した」と判定された場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、およびステップＳ１５において「タイムアウトが発生した」と判定された場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、計測モード制御部１４１は、計時部１０２にｔ秒間および３時間経過したか否かの判定を終了する終了信号を出力し、高頻度計測モードを終了する（ステップＳ１７）。
【００６６】
そして、計測モード制御部１４１は、高頻度計測モードにおいて計測された活動量を転送するため、転送指示を転送データ生成部１４２に出力する。転送データ生成部１４２は、転送指示を取得すると、記憶部１０５に記録してあるデータのうち、未送信の活動量情報、つまり高頻度計測モードにおいて計測された活動量情報を記憶部１０５から取得し、通信部１０１に出力する。通信部１０１は、取得した活動量情報を、携帯端末２０に転送する（ステップＳ１８）。
【００６７】
このように、実施形態２に係る活動量計測システム１では、高頻度計測モードが終了したときに、一括して計測した活動量を携帯端末２０に転送する。したがって、活動量計１０が転送する処理が１回になるため、前記実施形態に比べて、活動量計１０の処理が軽くなる。
【００６８】
〔実施形態３〕
以下、本発明の実施形態３について、図５を用いて説明する。なお、本実施形態に係る活動量計測システム１の構成は、実施形態１に係る活動量計測システム１の構成（図１参照）と同様であるため、その説明を省略する。
【００６９】
図５は、実施形態３に係る活動量計測システム１において、高頻度計測モードの開始から終了までの活動量計１０の処理の流れを示すフローチャートである。実施形態２では、活動量計１０と携帯端末２０との通信頻度を少なくするため、活動量計１０は、高頻度計測モードを終了する時に、高頻度計測モードにおいて計測した活動量情報を一括して携帯端末２０に送信していたが、この場合、活動量情報を記録する記憶部１０５の容量を大きくしなければならない。そこで、実施形態３においては、活動量計１０は、高頻度計測モードにおいて、活動量を計測する第２の周期ｔ秒よりも長いＴ秒の周期で、計測した活動量情報を携帯端末２０に転送する。
【００７０】
まず、計測モード制御部１４１は、通信部１０１が高頻度計測モード開始の指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１において、「高頻度計測モード開始の指示を受信していない」と判定された場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、高頻度計測モード開始の指示を受信したか否かを判定する処理を続けるため、ステップＳ２１に戻る。
【００７１】
ステップＳ２１において、「高頻度計測モード開始の指示を受信した」と判定された場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、計測モード制御部１４１は、第２の周期ｔ秒を示す時間情報、タイムアウトの３時間を示す時間情報、および計測した活動量を転送する周期Ｔ秒を示す時間情報を計時部１０２に出力して、高頻度計測モード開始処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００７２】
次に、計測モード制御部１４１は、ｔ秒経過したか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００７３】
ステップＳ２３において、「ｔ秒経過した」と判定された場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、計測モード制御部１４１は、活動量計測部１４３に、計測指示を出力する。活動量計測部１４３は、計測指示を取得すると、記憶部１０５に記録されたセンサ情報のうち、未計測のセンサ情報を取得し、活動量を計測する。そして、計測した活動量情報を、記憶部１０５に記録する（ステップＳ２４）。
【００７４】
一方、ステップＳ２３において、「ｔ秒経過していない」と判定された場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、およびステップＳ２４の処理の実行後、計測モード制御部１４１は、計時部１０２から、Ｔ秒経過したという通知を取得したか否か、つまりＴ秒経過したか否かを判定する（ステップＳ２５）
ステップＳ２５において、「Ｔ秒経過した」と判定された場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、活動量情報を転送するため、計測モード制御部１４１は、転送指示を転送データ生成部１４２に出力する。転送データ生成部１４２は、転送指示を取得すると、記憶部１０５に記録してあるデータのうち、未送信の活動量情報を記憶部１０５から取得し、通信部１０１に出力する。通信部１０１は、取得した活動量情報を、携帯端末２０に転送する（ステップＳ２６）。
【００７５】
一方、ステップＳ２５において、「Ｔ秒経過していない」と判定された場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、およびステップＳ２６の処理の実行後、計測モード制御部１４１は、計時部１０２から、３時間経過したという通知を取得したか否か、つまり高頻度計測モードを開始してから３時間のタイムアウトが発生したか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００７６】
ステップＳ２７において、「タイムアウトは発生していない」と判定された場合（ステップＳ２７：Ｎｏ）、計測モード制御部１４１は、通信部１０１が携帯端末２０から高頻度計測モード終了の指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ２８）。ステップＳ２８において、「高頻度計測モード終了の指示を受信していない」と判定された場合（ステップＳ２８：Ｎｏ）、計測モード制御部１４１は、高頻度計測モードを継続するため、ｔ秒経過したか否かを判定するステップＳ２３に戻る。
【００７７】
一方、ステップＳ２８において、「高頻度計測モード終了の指示を受信した」と判定された場合（ステップＳ２８：Ｙｅｓ）、およびステップＳ２７において「タイムアウトが発生した」と判定された場合（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、計測モード制御部１４１は、計時部１０２にｔ秒間、３時間、およびＴ秒間経過したか否かの判定を終了する終了信号を出力し、高頻度計測モードを終了する（ステップＳ２９）。
【００７８】
そして、計測モード制御部１４１は、高頻度計測モードを終了する直前の活動量の計測から、高頻度計測モード終了するまでの期間に記録されたセンサ情報の活動量、つまり未計測の活動量を、上述した方法と同様に活動量計測部１４３に計測させる。そして、計測モード制御部１４１は、計測された活動量情報を携帯端末２０に転送するため、上述した方法と同様に転送データ生成部１４２に未転送の活動量情報を携帯端末２０に転送させる（ステップＳ３０）。
【００７９】
このように、実施形態３に係る活動量計測システム１では、高頻度計測モードにおいて、活動量計１０は、活動量を計測する第２の周期ｔ秒よりも長いＴ秒の周期で、計測した活動量情報を携帯端末２０に転送する。したがって、実施形態１に比べて、活動量計１０の処理が軽くなり、実施形態２に比べて、記憶部１０５の容量を少なくすることができる。
【００８０】
〔実施形態４〕
以下、本発明の実施形態４について、図６を用いて説明する。なお、本実施形態に係る活動量計測システム１の構成は、実施形態１に係る活動量計測システム１の構成（図１参照）と同様であるため、その説明を省略する。
【００８１】
図６は、実施形態４に係る活動量計測システム１において、高頻度計測モードの開始から終了までの活動量計１０の処理の流れを示すフローチャートである。上述した実施形態では、活動量計１０は、決まったタイミングで活動量情報を携帯端末２０に転送していたが、リアルタイムに記憶部１０５の空き容量を考慮していないため、計測した活動量情報を記録する空き容量が不足する可能性がある。そこで、実施形態４においては、活動量計１０は、高頻度計測モードにおいて、記憶部１０５の空き容量が不足した場合に、計測した活動量情報を携帯端末２０に転送する。
【００８２】
まず、計測モード制御部１４１が、高頻度計測モード開始の指示を通信部１０１が受信したか否かを判定するステップＳ１から、ｔ秒経過したか否かを判定するステップＳ３において、ｔ秒経過したと判定された場合に、活動量計測部１４３が活動量を計測および記録するステップＳ４までの処理は、上述した実施形態１と同じため、詳細は省略する。
【００８３】
ステップＳ３において、「ｔ秒経過していない」と判定された場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、およびステップＳ４の処理の実行後、計測モード制御部１４１は、記憶部容量監視部１４４に、判定指示を出力する。記憶部容量監視部１４４は、判定指示を取得すると、記憶部１０５の容量は不足しているか否かを判定する（ステップＳ３５）。
【００８４】
ステップＳ３５において、「記憶部１０５の容量は不足している」と判定された場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、計測モード制御部１４１は、記憶部１０５の容量を空けるため、転送指示を転送データ生成部１４２に出力する。転送データ生成部１４２は、転送指示を取得すると、記憶部１０５に記録してあるデータのうち、未送信の活動量情報を記憶部１０５から取得し、通信部１０１に出力する。通信部１０１は、取得した活動量情報を、携帯端末２０に転送する（ステップＳ３６）。
【００８５】
一方、ステップＳ３５において、「記憶部１０５の容量は不足していない」と判定された場合（ステップＳ３５：Ｎｏ）、およびステップＳ３６の処理の実行後、計測モード制御部１４１は、計時部１０２から、３時間経過したという通知を取得したか否か、つまり高頻度計測モードを開始してから３時間のタイムアウトが発生したか否かを判定する（ステップＳ３７）。
【００８６】
ステップＳ３７において、「タイムアウトは発生していない」と判定された場合（ステップＳ３７：Ｎｏ）、計測モード制御部１４１は、通信部１０１が携帯端末２０から高頻度計測モード終了の指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ３８）。ステップＳ３８において、「高頻度計測モード終了の指示を受信していない」と判定された場合（ステップＳ３８：Ｎｏ）、計測モード制御部１４１は、高頻度計測モードを継続するため、ｔ秒間経過したか否かを判定するステップＳ３に戻る。
【００８７】
一方、ステップＳ３８において、「高頻度計測モード終了の指示を受信した」と判定された場合（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、およびステップＳ３７において「タイムアウトが発生した」と判定された場合（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、計測モード制御部１４１は、計時部１０２にｔ秒間および３時間経過したか否かの判定を終了する終了信号を出力し、高頻度計測モードを終了する（ステップＳ３９）。
【００８８】
そして、計測モード制御部１４１は、高頻度計測モードを終了する直前の活動量の計測から、高頻度計測モード終了するまでの期間に記録されたセンサ情報の活動量、つまり未計測の活動量を、上述した方法と同様に活動量計測部１４３に計測させる。そして、計測モード制御部１４１は、計測された活動量情報を携帯端末２０に転送するため、上述した方法と同様に転送データ生成部１４２に未転送の活動量情報を携帯端末２０に転送させる（ステップＳ４０）。
【００８９】
このように、実施形態４に係る活動量計測システム１では、高頻度計測モードにおいて、活動量計１０は、記憶部１０５の空き容量が不足している場合に、計測した活動量情報を携帯端末２０に転送する。したがって、活動量計１０は、計測した活動量情報を記憶部に記録できないという事態を招くことがなくなる。
【００９０】
〔実施形態５〕
以下、本発明の実施形態５について、図７を用いて説明する。なお、本実施形態に係る活動量計測システム１の構成は、実施形態１に係る活動量計測システム１の構成（図１参照）と同様であるため、その説明を省略する。
【００９１】
図７の（ａ）は、実施形態５に係る活動量計測システム１において、高頻度計測モードを開始するときの活動量計１０の処理の流れを示すフローチャートであり、（ｂ）は、モード番号および計測周期の関係を示すテーブルの例である。実施形態５に係る活動量計測システム１は、携帯端末２０から高頻度計測モード開始の指示とともに、計測周期と関係付けられたモード番号を送信すると、活動量計１０は、モード番号に応じた計測周期が指定する値で活動量を計測する。図７の（ｂ）に示すように、モード番号が１の場合、活動量計１０が活動量を計測する間隔はＴ１（秒）になり、モード番号が２の場合、活動量計１０が活動量を計測する間隔はＴ２（秒）になる。
【００９２】
まず、計測モード制御部１４１は、通信部１０１が携帯端末２０から高頻度計測モード開始の指示およびモード番号（ｎ）を受信したか否かを判定する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１において、「高頻度計測モード開始の指示およびモード番号（ｎ）を受信していない」と判定された場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、計測モード制御部１４１は、高頻度計測モード開始の指示およびモード番号（ｎ）を受信したか否かを判定する処理を続けるため、ステップＳ４１に戻る。
【００９３】
ステップＳ４１において、「高頻度計測モード開始の指示およびモード番号（ｎ）を受信した」と判定された場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、計測モード制御部１４１は、受信したモード番号を判定する（ステップＳ４２）。
【００９４】
ステップＳ４２において、「モード番号（ｎ）＝１」と判定された場合、計測モード制御部１４１は、計測周期をＴ１にする（ステップＳ４３）。
【００９５】
また、ステップＳ４２において、「モード番号（ｎ）＝２」と判定された場合、計測モード制御部１４１は、計測周期をＴ２にする（ステップＳ４４）。
【００９６】
また、ステップＳ４２において、「モード番号（ｎ）＝Ｎ」と判定された場合、計測モード制御部１４１は、計測周期をＴＮにする（ステップＳ４５）。
【００９７】
そして、計測モード制御部１４１は、計測周期を決定した後、高頻度計測モード開始処理を実行する（ステップＳ４６）。
【００９８】
このように、実施形態５に係る活動量計測システム１では、高頻度計測モードにおいて、活動量計１０は、携帯端末２０から、活動量計１０が活動量を計測する周期の値を指定する周期情報であるモード番号を受信し、受信したモード番号が示す周期情報により指定された値の周期で活動量を計測する。したがって、例えばジョギングは５分ごとに活動量を計測し、ウォーキングは１０分ごとに活動量を計測するといった、活動の種類に応じて、活動量計１０は活動量の計測周期を変更することができる。
【００９９】
〔実施形態６〕
以下、本発明の実施形態６について、図８を用いて説明する。なお、本実施形態に係る活動量計測システム１の構成は、実施形態１に係る活動量計測システム１の構成（図１参照）と同様であるため、その説明を省略する。
【０１００】
図８は、実施形態６に係る活動量計測システム１において、高頻度計測モードを開始するときの活動量計１０の処理の流れを示すフローチャートである。実施形態５では、活動量計１０は、計測周期と関係付けられたモード番号を受信することにより、計測周期を変更したが、ユーザが望む計測周期に対応するモード番号が設定されていない可能性がある。そこで、実施形態６においては、携帯端末２０から計測周期の値を指定する計測周期情報を活動量計１０に送信し、活動量計１０は、受信した計測周期情報が指定する計測周期の値で活動量を計測する。なお、以下の説明において、計測周期ｔｍを指定する計測周期情報を、計測周期情報（ｔｍ）と記載する。
【０１０１】
まず、計測モード制御部１４１は、通信部１０１が携帯端末２０から高頻度計測モード開始の指示および計測周期情報（ｔｍ）を受信したか否かを判定する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１において、「高頻度計測モード開始の指示および計測周期情報（ｔｍ）を受信していない」と判定された場合（ステップＳ５１：Ｎｏ）、計測モード制御部１４１は、高頻度計測モード開始の指示および計測周期情報（ｔｍ）を受信したか否かを判定する処理を続けるため、ステップＳ５１に戻る。
【０１０２】
一方、「高頻度計測モード開始の指示および計測周期情報（ｔｍ）を受信した」と判定された場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、計測モード制御部１４１は、計測周期をｔｍにする（ステップＳ５２）。そして、計測モード制御部１４１は、高頻度計測モード開始処理を実行する（ステップＳ５３）。
【０１０３】
このように、実施形態６に係る活動量計測システム１では、携帯端末２０から、計測周期の値を指定する計測周期情報を、活動量計１０に送信し、活動量計１０は、受信した計測周期情報が指定する計測周期の値で活動量を計測する。したがって、活動量計１０は、指定された計測周期で活動量を計測することができる。
【０１０４】
〔ソフトウェアによる実現例〕
活動量計１０および携帯端末２０の制御ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０５】
後者の場合、活動量計１０および携帯端末２０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０６】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る活動量計測装置（活動量計１０）は、ユーザの活動量を計測すると共に、計測した上記活動量を示す活動量情報を携帯端末（２０）に送信する活動量計測装置であって、第１の周期で上記活動量を計測する第１の計測モードと、上記第１の周期での計測に加えて上記第１の周期より短い第２の周期で上記活動量を計測する第２の計測モードとを有する活動量計測装置において、上記計測モードの変更を指示するコマンドを上記携帯端末から受信する受信手段（通信部１０１）と、上記活動量を計測する計測手段（活動量計測部１４３）であって、上記受信手段が受信した上記コマンドに応じて、上記計測モードを変更する計測手段と、を備えている。
【０１０７】
上記の構成によれば、活動量計測装置は、活動量を計測する周期が異なる計測モードへの変更を指示するコマンドを携帯端末から受信したことに応じて、活動量を計測する計測モードを変更する。したがって、活動量計測装置は、活動量を計測する周期を携帯端末から変更可能である。また、ユーザは、携帯端末のみを操作することにより、活動量計測装置が活動量を計測する周期を変更することができる。したがって、ユーザは、容易に特定の運動の活動量を確認することができる。また、ユーザは、活動量計測装置の活動量を計測する周期を容易に変更できるため、活動量計測装置の余計な電力の消費を抑制することができる。
【０１０８】
本発明の態様２に係る活動量計測装置は、上記態様１において、上記受信手段が上記計測モードを上記第１の計測モードから上記第２の計測モードへと変更することを指示するコマンドを受信した後、上記計測手段が上記活動量を計測するたびに上記活動量情報を上記携帯端末に送信する送信手段（通信部１０１）を更に備えてもよい。
【０１０９】
上記の構成によれば、活動量計測装置は、活動量を計測するたびに、活動量情報を携帯端末に送信する。したがって、活動量計測装置は、活動量情報を記録する記憶部の容量を少なくすることができる。
【０１１０】
本発明の態様３に係る活動量計測装置は、上記態様１において、当該活動量計測装置は、上記受信手段が上記計測モードを上記第２の計測モードから上記第１の計測モードへと変更することを指示するコマンドを受信したことに応じて、上記第２の計測モードで計測された上記活動量情報を上記携帯端末に送信する送信手段を更に備えてもよい。
【０１１１】
上記の構成によれば、活動量計測装置は、活動量を計測する計測モードを、第２の計測モードから、第１の計測モードに変更するコマンドを受信したことに応じて、計測した活動量情報を、携帯端末に送信する。したがって、活動量計測装置は、計測した活動量情報を一括して携帯端末に送信するので、活動量計測装置の処理が軽くなる。
【０１１２】
本発明の態様４に係る活動量計測装置は、上記態様１において、上記受信手段が上記計測モードを上記第１の計測モードから上記第２の計測モードへと変更することを指示するコマンドを受信したことに応じて、上記第２の周期よりも長い周期で上記活動量情報を上記携帯端末に送信する送信手段を更に備えてもよい。
【０１１３】
上記の構成によれば、活動量計測装置は、活動量を計測する計測モードを、第１の計測モードから第２の計測モードに変更するコマンドを受信したことに応じて、計測した活動量情報を、活動量を計測する第２の周期より長い周期で携帯端末に送信する。したがって、活動量計測装置と携帯端末との間の通信頻度と、活動量計測装置が活動量情報を記録する記憶部の容量とを、適切にすることができる。
【０１１４】
本発明の態様５に係る活動量計測装置は、上記態様１において、上記活動量情報を記録する記憶部（１０５）と、上記記憶部の容量が空いているか否かを判定する記憶部容量監視手段（記憶部容量監視部１４４）と、上記記憶部容量監視手段が、上記記憶部の容量が空いていないと判定したことに応じて、上記記憶部に記録されている上記活動量情報を上記携帯端末に送信する送信手段と、を更に備えてもよい。
【０１１５】
上記の構成によれば、活動量計測装置は、活動量情報を記録する記憶部の容量が空いていない場合に、活動量情報を携帯端末に送信する。したがって、活動量計測装置は、記憶部の容量が足りなくなって、計測した活動量情報を記憶部に記録できないという事態を招くことがなくなる。
【０１１６】
本発明の態様６に係る活動量計測装置は、上記態様１において、上記受信手段は、上記計測モードを上記第１の計測モードから上記第２の計測モードへと変更することを指示するコマンドと共に、上記第２の周期の値を指定する周期情報を受信するものであり、上記計測手段は、上記受信手段が上記コマンドを受信したことに応じて、上記第２の計測モードにおいて上記活動量を計測する上記第２の周期を上記周期情報により指定された値に設定してもよい。
【０１１７】
上記の構成によれば、活動量計測装置は、携帯端末から周期情報を受信し、受信した周期情報が指定する周期の値で活動量を計測する。したがって、活動量計測装置は、適切な周期で活動量を計測することができる。
【０１１８】
本発明の態様７に係る携帯端末（２０）は、ユーザの活動量を示す活動量情報を活動量計測装置（活動量計１０）から受信すると共に、受信した上記活動量情報が示す活動量をユーザに提示する携帯端末であって、上記活動量計測装置は、第１の周期で上記活動量を計測する第１の計測モードと、上記第１の周期での計測に加えて上記第１の周期より短い第２の周期で上記活動量を計測する第２の計測モードとを有し、上記携帯端末は、予め定められたユーザ操作を検出したことに応じて、上記活動量計測装置が上記活動量を計測する上記計測モードの変更を指示するコマンドを上記活動量計測装置に送信する送信手段（通信部２０１）を備えている。
【０１１９】
上記の構成によれば、携帯端末は、活動量計測装置が活動量を計測する周期が異なる計測モードに変更するユーザ操作を検出すると、活動量計測装置が活動量を計測する計測モードを変更する指示のコマンドを、活動量計測装置に送信する。したがって、携帯端末は、活動量計測装置が活動量を計測する周期を変更可能である。また、ユーザは、携帯端末のみを操作することにより、活動量計測装置が活動量を計測する周期を変更することができる。したがって、ユーザは、容易に特定の運動の活動量を確認することができる。また、ユーザは、活動量計測装置の活動量を計測する周期を容易に変更できるため、活動量計測装置の余計な電力の消費を抑制することができる。
【０１２０】
本発明の態様８に係る携帯端末は、上記態様７において、上記携帯端末は、上記計測モードを上記第２の計測モードから上記第１の計測モードへと変更することを指示するコマンドを送信したことに応じて、上記活動量情報を活動量計測装置から受信してもよい。
【０１２１】
上記の構成によれば、携帯端末は、活動量計測装置が活動量を計測する計測モードを、第２の計測モードから、第１の計測モードに変更するコマンドを送信したことに応じて、活動量情報を活動量計測装置から受信する。したがって、携帯端末は、活動量計測装置が計測した活動量情報を一括して活動量計測装置から受信するので、携帯端末の処理が軽くなる。
【０１２２】
本発明の態様９に係る携帯端末は、上記態様７において、上記送信手段が、上記送信手段が、上記計測モードを上記第１の計測モードから上記第２の計測モードへと変更することを指示するコマンドを送信したことに応じて、上記第２の周期よりも長い周期で上記活動量情報を受信してもよい。
【０１２３】
上記の構成によれば、携帯端末は、活動量計測装置が活動量を計測する計測モードを変更するコマンドを送信したことに応じて、活動量情報を、活動量を計測する周期より長い周期で受信する。したがって、携帯端末は、適切な通信頻度で活動量情報を受信することができる。
【０１２４】
本発明の態様１０に係る携帯端末は、上記態様７において、上記送信手段は、上記計測モードを上記第１の計測モードから上記第２の計測モードへと変更することを指示するコマンドと共に、上記第２の周期の値を指定する周期情報を送信してもよい。
【０１２５】
上記の構成によれば、携帯端末は、第２の周期の値を指定する周期情報を活動量計測装置に送信する。したがって、携帯端末は、活動量計測装置に、適切な周期で活動量を計測させることができる。
【０１２６】
本発明の態様１１に係る活動量計測システム（１）は、上記態様１〜６のいずれかに係る活動量計測装置と、上記態様７〜１０のいずれかに係る携帯端末とを備えた活動量計測システム。
【０１２７】
上記の構成によれば、上記態様１〜６のいずれかに係る活動量計測装置と、上記態様７〜１０のいずれかに係る携帯端末と、を備える活動量計測システムが実現できる。
【０１２８】
本発明の各態様に係る活動量計測装置および携帯端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記活動量計測装置および上記携帯端末が備える各手段として動作させることにより上記活動量計測装置および上記携帯端末をコンピュータにて実現させる上記活動量計測装置および上記携帯端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１２９】
本発明の態様１２に係る活動量計測装置（活動量計１０）は、ユーザの活動量を計測すると共に、計測した上記活動量を示す活動量情報を携帯端末（２０）に送信する活動量計測装置であって、上記活動量を計測する周期の変更を指示するコマンドを上記携帯端末から受信する受信手段（通信部１０１）と、上記活動量を計測する計測手段であって、上記受信手段が上記コマンドを受信したことに応じて、上記活動量を計測する周期を変更する計測手段と（活動量計測部１４３）、を備えている。
【０１３０】
上記の構成によれば、活動量計測装置は、携帯端末から活動量を計測する周期の変更を指示するコマンドを受信したことに応じて、活動量を計測する周期を変更する。したがって、活動量計測装置は、活動量を計測する周期を携帯端末から変更可能である。また、ユーザは、携帯端末のみを操作することにより、活動量計測装置が活動量を計測する周期を変更することができる。したがって、ユーザは、容易に特定の運動の活動量を確認することができる。また、ユーザは、活動量計測装置の活動量を計測する周期を容易に変更できるため、活動量計測装置の余計な電力の消費を抑制することができる。
【０１３１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、ユーザの活動量を計測する活動量計測装置、および活動量計測装置を操作する携帯端末などに好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１３３】
１  活動量計測システム
１０  活動量計（活動量計測装置）
２０  携帯端末
１０１  通信部（受信手段、送信手段）
１０２  計時部
１０３  センサ部
１０４  制御部
１０５  記憶部
１４１  計測モード制御部
１４２  転送データ生成部
１４３  活動量計測部（計測手段）
１４４  記憶部容量監視部（記憶部容量監視手段）
１４５  センサ出力解析部
２０１  通信部（送信手段）
２０２  操作部
２０３  表示部
２０４  制御部
２４１  表示制御部
２４２  計測モード指示部（検出手段）
【図１】
2015062573.tif 000003
【図２】
2015062573.tif 000004
【図３】
2015062573.tif 000005
【図４】
2015062573.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの活動量を計測すると共に、計測した上記活動量を示す活動量情報を携帯端末に送信する活動量計測装置であって、第１の周期で上記活動量を計測する第１の計測モードと、上記第１の周期での計測に加えて上記第１の周期より短い第２の周期で上記活動量を計測する第２の計測モードとを有する活動量計測装置において、
上記計測モードの変更を指示するコマンドを上記携帯端末から受信する受信手段と、
上記活動量を計測する計測手段であって、上記受信手段が受信した上記コマンドに応じて、上記計測モードを変更する計測手段と、
上記受信手段が上記計測モードを上記第１の計測モードから上記第２の計測モードへと変更することを指示するコマンドを受信した後、上記計測手段が上記活動量を計測するたびに上記活動量情報を上記携帯端末に送信する送信手段とを備えている、ことを特徴とする活動量計測装置。
【請求項２】
当該活動量計測装置は、上記受信手段が上記計測モードを上記第２の計測モードから上記第１の計測モードへと変更することを指示するコマンドを受信したことに応じて、上記第２の計測モードで計測された上記活動量情報を上記携帯端末に送信する送信手段を更に備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の活動量計測装置。
【請求項３】
上記受信手段は、上記計測モードを上記第１の計測モードから上記第２の計測モードへと変更することを指示するコマンドと共に、上記第２の周期の値を指定する周期情報を受信するものであり、
上記計測手段は、上記受信手段が上記コマンドを受信したことに応じて、上記第２の計測モードにおいて上記活動量を計測する上記第２の周期を上記周期情報により指定された値に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の活動量計測装置。
【請求項４】
ユーザの活動量を示す活動量情報を活動量計測装置から受信すると共に、受信した上記活動量情報が示す活動量をユーザに提示する携帯端末であって、
上記活動量計測装置は、第１の周期で上記活動量を計測する第１の計測モードと、上記第１の周期での計測に加えて上記第１の周期より短い第２の周期で上記活動量を計測する第２の計測モードとを有し、
上記携帯端末は、予め定められたユーザ操作を検出したことに応じて、上記活動量計測装置が上記活動量を計測する上記計測モードの変更を指示するコマンドを上記活動量計測装置に送信する送信手段を備えており、
上記送信手段が、上記計測モードを上記第１の計測モードから上記第２の計測モードへと変更することを指示するコマンドを上記活動量計測装置に送信した場合、上記活動量計測装置が上記活動量を計測するたびに送信する上記活動量情報を受信することを特徴とする携帯端末。