(57)【要約】      （修正有）【課題】減衰性と耐久性の双方に優れる防振ゴムを製造するためのゴム組成物の提供。【解決手段】天然ゴムを含むゴム成分及び老化防止剤を含む防振ゴム組成物において、前記老化防止剤として、末端に炭素−炭素二重結合を有し且つそのα位にカルボニル基を有する式（１）で表される化合物と、イミダゾール系老化防止剤とを含むことを特徴とする防振ゴム組成物。2015025060.tif 000009（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は、芳香族アミノ基を有する基である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴムを含むゴム成分及び老化防止剤を含む防振ゴム組成物において、
前記老化防止剤として、末端に炭素−炭素二重結合を有し且つそのα位にカルボニル基を有する化合物と、イミダゾール系老化防止剤とを含むことを特徴とする防振ゴム組成物。
【請求項２】
前記末端に炭素−炭素二重結合を有し且つそのα位にカルボニル基を有する化合物は、  下記一般式（Ｉ）
【化１】
2015025060.tif 000008
（式中、
Ｒ１は、水素原子又はメチル基であり、
Ｒ２は、芳香族アミノ基を有する基である。）
で表される化合物であること特徴とする請求項１に記載の防振ゴム組成物。
【請求項３】
Ｒ２は、Ｒ４−Ｒ３−で表される基であり、
Ｒ３は、単結合、置換又は非置換の炭素原子数１〜５のアルキレン基及び置換又は非置換の炭素原子数１〜５のオキシアルキレン基（但し、該アルキレンオキシ基の酸素原子は前記カルボニル基の炭素原子に結合する。）からなる群から選択され、
Ｒ４は、ジフェニルアミノ基、１−ナフチルアミノ基、２−ナフチルアミノ基、アニリノ基、ジトリルアミノ基及びｐ−（フェニルアミノ）アニリノ基からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の防振ゴム組成物。
【請求項４】
前記イミダゾール系老化防止剤は、２−メルカプトベンズイミダゾール又はその塩及び２−メルカプトメチルベンズイミダゾール又はその塩からなる群から選択される請求項１〜３の何れか１項に記載の防振ゴム組成物。
【請求項５】
前記末端に二重結合を有し且つそのα位にカルボニル基を有する化合物は、前記ゴム成分１００質量部に対して０．２〜１３質量部含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の防振ゴム組成物。
【請求項６】
前記イミダゾール系老化防止剤は、前記ゴム成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の防振ゴム組成物。
【請求項７】
前記ゴム成分は更にジエン系合成ゴムを含み、該ジエン系合成ゴムに対する前記天然ゴムの質量比（天然ゴム／ジエン系合成ゴム）は９９／１〜５０／５０であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の防振ゴム組成物。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の防振ゴム用組成物を用いてなる防振ゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐久性及び減衰性の双方に優れる防振ゴム製造用ゴム組成物及びこれを用いてなる防振ゴムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の各種車両では、搭乗者の快適性を向上させるために、振動や騒音の発生源となる部位に様々な防振材を配置し、室内への振動や騒音の侵入を低減する試みがなされてきた。例えば、振動や騒音の主たる発生源であるエンジンに対しては、トーショナルダンパー、エンジンマウント、マフラーハンガー等の構成部材に防振ゴムを用いることでエンジン駆動時の振動を吸収し、室内への振動及び騒音の侵入や、周辺環境への騒音の拡散を低減している。
【０００３】
このような防振ゴムの基本的な特性としては、エンジン等の重量物を支える強度特性や、その振動を吸収し抑制する防振性能が要求される。また、エンジンルーム等の高温環境下で使用される場合には、強度特性に優れ、かつ動倍率が低く防振性能に優れるのは勿論のこと、耐久性や耐熱性等が高いことが求められる。
【０００４】
耐熱性を付与する方法としては、ゴム成分として耐熱性に優れるＥＰＤＭを使用し、更に耐熱性を向上させるためにヒンダードアミン化合物をゴム組成物に添加する方法が知られている（特許文献１、実施例参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９９９００号公報、実施例
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のようなＥＰＤＭを使用した防振ゴムは、耐久性や減衰性の面で十分なものとはいえない。一般に、耐久性に優れる防振ゴムを作製するには、耐久性の高い天然ゴムを使用するのが通常であるが、その一方で、減衰性を向上させるためにスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）やブチルゴム等の合成ゴムを天然ゴムに配合した場合には、天然ゴムの優れた大変形耐久性や破断強力が損なわれる恐れがある。また、減衰性を向上させる方法としてはカーボンなどの補強材を高充填する方法があるが、補強材を多量に配合した場合にはゴムの弾性率が高くなってしまうことから、防振ゴム部材でも低弾性が求められる場合の適用は困難である。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、減衰性と耐久性の双方に優れる防振ゴムを製造するためのゴム組成物を提供することにある。また、本発明の目的は、このゴム組成物を用いてなる防振ゴムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、天然ゴムを含むゴム成分及び老化防止剤を含む防振ゴム組成物において、
前記老化防止剤として、末端に炭素−炭素二重結合を有し且つそのα位にカルボニル基を有する化合物（老化防止剤Ａ）と、イミダゾール系老化防止剤（老化防止剤Ｂ）とを含むことを特徴とする防振ゴム組成物により達成される。
【０００９】
炭素−炭素二重結合を有する老化防止剤Ａを使用することにより、耐久性及び減衰性に極めて優れた防振ゴムを得ることができる。この理由は明らかではないが、老化防止剤Ａの炭素−炭素二重結合がゴム成分と反応することによるものと考えられる。更に、老化防止剤Ａに加えてイミダゾール系老化防止剤を併用することにより老化防止剤Ａとの相乗効果によって減衰性を更に向上させることが可能となる。
【００１０】
本発明の防振ゴム組成物の好ましい実施態様は以下の通りである。
【００１１】
（１）前記末端に炭素−炭素二重結合を有し且つそのα位にカルボニル基を有する化合物は、下記一般式（Ｉ）
【００１２】
【化１】
2015025060.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、水素原子又はメチル基であり、
Ｒ２は、芳香族アミノ基を有する基である。）
で表される化合物である。
（２）Ｒ２は、Ｒ４−Ｒ３−で表される基であり、Ｒ３は、単結合、置換又は非置換の炭素原子数１〜５のアルキレン基及び置換又は非置換の炭素原子数１〜５のオキシアルキレン基（但し、該アルキレンオキシ基の酸素原子は前記カルボニル基の炭素原子に結合する。）からなる群から選択され、Ｒ４は、ジフェニルアミノ基、１−ナフチルアミノ基、２−ナフチルアミノ基、アニリノ基、ジトリルアミノ基及びｐ−（フェニルアミノ）アニリノ基からなる群から選択される。
（３）前記イミダゾール系老化防止剤は、２−メルカプトベンズイミダゾール又はその塩及び２−メルカプトメチルベンズイミダゾール又はその塩からなる群から選択される。
（４）前記末端に二重結合を有し且つそのα位にカルボニル基を有する化合物は、前記ゴム成分１００質量部に対して０．２〜１３質量部含む。
（５）前記イミダゾール系老化防止剤は、前記ゴム成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部含む。
（６）前記ゴム成分は更にジエン系合成ゴムを含み、該ジエン系合成ゴムに対する前記天然ゴムの質量比（天然ゴム／ジエン系合成ゴム）は９９／１〜５０／５０である。ジエン系合成ゴムを天然ゴムと共に使用することにより、耐久性を高い水準で維持しつつ減衰性を更に向上させることができる。
【００１３】
上記目的は、上記防振ゴム用組成物を用いてなる防振ゴムによっても達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るゴム組成物によれば、耐久性と減衰性の双方に優れる防振ゴムを提供することができる。したがって、この防振ゴムをトーショナルダンパー、エンジンマウント、マフラーハンガー等の構成部材に用いれば、エンジン駆動時等の振動を長期に亘り十分に吸収することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。上述したように、本発明の防振ゴム組成物は、天然ゴムを含むゴム成分と老化防止剤を含んでいる。老化防止剤としては、末端に炭素−炭素二重結合を有し且つそのα位にカルボニル基を有する化合物と、イミダゾール系老化防止剤の両方を用いる。
【００１６】
天然ゴムとしては、特に制限はなく、防振ゴムに用いられる通常の天然ゴムを用いることができる。具体的には、例えば、シートゴム（クレープを含む）では、ＲＳＳ（Ｒｉｂｂｅｄ  Ｓｍｏｋｅｄ  Ｓｈｅｅｔ）、Ｗｈｉｔｅ  Ｃｒｅｐｅｓ、Ｐａｌｅ  Ｃｒｅｐｅｓ、Ｅｓｔａｔｅ  Ｂｒｏｗｎ  Ｃｒｅｐｅｓ、Ｃｏｍｐ  Ｃｒｅｐｅｓ、Ｔｈｉｎ  Ｂｒｏｗｎ  Ｃｒａｐｅｓ（Ｒｉｍｉｌｌｓ）、Ｔｈｉｃｈ Ｂｌａｎｃｋｅｔ Ｃｒａｐｅｓ（Ａｍｂｅｒｓ）、Ｆｌａｔ Ｂａｒｋ Ｃｒｅｐｅｓ、Ｐｕｒｅ Ｓｍｏｋｅｄ Ｂｒａｎｋｅｔ Ｃｒａｐｅｓの全ての等級、またブロックゴムでは、ＳＭＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍａｌａｙｓｉａｎ  Ｒｕｂｂｅｒ）、ＳＩＲ（Ｉｎｄｏｎｅｓｉａｎ）、ＳＴＲ（Ｔｈａｉ）、ＳＳＲ（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅａｎ）、ＳＣＲ（Ｃｅｙｌｏｎ）、ＳＶＲ（Ｖｉｅｔｎａｍｅｓｅ）などが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。
【００１７】
ゴム成分にはジエン系合成ゴムが含まれていてもよい。ジエン系合成ゴムとしては、例えば、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等を使用することができる。これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）が好ましく、更にスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）が特に好ましい。
【００１８】
ゴム成分にジエン系合成ゴムが含まれる場合、ジエン系合成ゴムに対する天然ゴムの質量比（天然ゴム／ジエン系合成ゴム）は９９／１〜５０／５０、好ましくは９９／１〜６０／４０、更には９９／１〜８０／２０であることが好ましい。この範囲内であれば天然ゴムに特有の高い耐久性を防振ゴムに付与しつつ、ジエン系合成ゴムによる減衰性の更なる向上効果が図られる。
【００１９】
本発明の防振ゴム組成物は、老化防止剤として、末端に炭素−炭素二重結合を有し且つそのα位にカルボニル基を有する化合物（以下、「老化防止剤Ａ」とも称する。）及びイミダゾール系老化防止剤（以下、「老化防止剤Ｂ」とも称する。）の両方を含む。
【００２０】
末端に炭素−炭素二重結合を有し且つそのα位にカルボニル基を有する化合物として、下記式（Ｉ）で表される化合物を使用することが好ましい。
【００２１】
【化２】
2015025060.tif 000003
（式中、
Ｒ１は、水素原子又はメチル基、好ましくはメチル基であり、
Ｒ２は、芳香族アミノ基を有する基である。）。この芳香族アミノ基としては、ジフェニルアミノ基、１−ナフチルアミノ基、２−ナフチルアミノ基、アニリノ基、ジトリルアミノ基及びｐ−（フェニルアミノ）アニリノ基等を例示することができる。
【００２２】
Ｒ２において、芳香族アミノ基の芳香族環の水素原子の一部は、炭素原子数１〜１０の直鎖状又は分岐状アルキル基で置換されていてもよい。
【００２３】
上記式（Ｉ）において、より好ましくは、
Ｒ２がＲ４−Ｒ３−で表される基であり、
Ｒ３は、単結合、置換又は非置換の炭素原子数１〜５、好ましくは２〜３のアルキレン基及び置換又は非置換の炭素原子数１〜５、好ましくは２〜３のオキシアルキレン基（但し、該アルキレンオキシ基の酸素原子は前記カルボニル基の炭素原子に結合する。）からなる群から選択され、
Ｒ４は、ジフェニルアミノ基、１−ナフチルアミノ基、２−ナフチルアミノ基、アニリノ基、ジトリルアミノ基及びｐ−（フェニルアミノ）アニリノ基からなる群から選択される。
【００２４】
上記Ｒ４−Ｒ３−において更に好ましくは、Ｒ３は、単結合又は２−ヒドロキシオキシプロピレン基であり、Ｒ４は、ｐ−（フェニルアミノ）アニリノ基である。
【００２５】
老化防止剤Ａとして、具体的には、下記式（ＩＩ）に示すＮ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン又は下記式（ＩＩＩ）に示すＮ−（４−アニリノフェニル）メタクリルアミド等のｐ−フェニレンジアミン化合物を使用することが特に好ましい。
【００２６】
【化３】
2015025060.tif 000004
【００２７】
本発明に係る防振ゴム組成物における末端に炭素−炭素二重結合を有し且つそのα位にカルボニル基を有する化合物（老化防止剤Ａ）の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して０．２〜１３質量部、好ましくは０．５〜１３質量部、特に好ましくは０．５〜８質量部、更に好ましくは０．５〜２質量部、特に１〜２質量部である。この範囲であれば、十分な減衰性及び耐久性を有する防振ゴムを得ることができる。
【００２８】
イミダゾール系老化防止剤（老化防止剤Ｂ）としては、２−メルカプトベンズイミダゾール又はその塩（例えば亜鉛塩）、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール又はその塩（例えば亜鉛塩）等を使用することができる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。これらの中でも２−メルカプトベンズイミダゾールが特に好ましい。
【００２９】
本発明に係る防振ゴム組成物におけるイミダゾール系老化防止剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部、好ましくは１〜１０質量部、特に好ましくは１〜５質量部である。この範囲であれば、老化防止剤Ａとの相乗効果によって防振ゴムの減衰性を高い水準で確保することができる。
【００３０】
本発明の防振ゴム組成物には上記老化防止剤Ａ及びＢに加えて、ゴム工業で通常使用されている加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、充填剤、ワックス類、オイル等の添加剤が適宜配合される。
【００３１】
加硫剤としては、硫黄が用いられる。硫黄の総配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、一般に０．１〜５質量部である。
【００３２】
加硫を促進させるための加硫促進剤としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のベンゾチアゾール系加硫促進剤；ジフェニルグアニジン等のグアニジン系加硫促進剤；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラドデシルチウラウムジスルフィド、テトラオクチルチウラウムジスルフィド、テトラベンジルチウラウムジスルフィド等のチウラウム系加硫促進剤；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛等のジチオカルバミン酸塩系；その他ジアルキルジチオリン酸亜鉛などを挙げることができる。
【００３３】
上記の加硫促進剤については、スルフェンアミド系、チウラム系、チアゾール系、グアニジン系、ジチオカルバミン酸塩系等の１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用しておもよい。加硫挙動（速度）の調整等のため、加硫促進能力が比較的高いチウラム系及び／又はチアゾール系と、加硫促進能力が比較的中〜低程度のグアニジン系及び／又はスルフェンアミド系の加硫促進剤とを組み合わせることが好適に採用される。具体的には、テトラメチルチウラムジスルフィドとＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドとの組合せ、テトラブチルチウラムジスルフィドとＮ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドとの組合せ、ジベンゾチアジルジスルフィドとジフェニルグアニジンとの組合せ等が挙げられる。加硫促進剤の総配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．２〜１０質量部である。
【００３４】
本発明においては、加硫を更に促進する観点から、亜鉛華（ＺｎＯ）や脂肪酸等の加硫促進助剤を配合することができる。脂肪酸としては飽和，不飽和あるいは直鎖状、分岐状のいずれの脂肪酸であってもよく、脂肪酸の炭素数としても特に制限されるものではないが、例えば炭素数１〜３０、好ましくは１５〜３０の脂肪酸、より具体的にはシクロヘキサン酸（シクロヘキサンカルボン酸）、側鎖を有するアルキルシクロペンタン等のナフテン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸（ネオデカン酸等の分岐状カルボン酸を含む）、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）等の飽和脂肪酸、メタクリル酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸、ロジン、トール油酸、アビエチン酸等の樹脂酸などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
本発明においては、亜鉛華及びステアリン酸を好適に用いることができる。これら加硫促進助剤の配合量は上記ゴム成分１００質量部に対し、好ましくは１〜１０質量部、より好ましくは２〜７質量部である。配合量が１０質量部を超えると、作業性の悪化及び動倍率の悪化等を招くおそれがあり、１質量部未満になると、加硫遅延等のおそれがある。
【００３６】
オイルとしては、公知のものを使用することができ、特に制限されないが、具体的には、アロマティック油、ナフテニック油、パラフィン油等のプロセスオイルや、やし油等の植物油、アルキルベンゼンオイル等の合成油、ヒマシ油等を使用することができる。本発明においては、パラフィン油を好適に用いることができる。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらオイルの配合量は、特に制限されるものではないが、上記ゴム成分１００質量部に対し、概ね１〜４０質量部とすることができる。配合量が上記範囲を逸脱すると、混練作業性が悪化するおそれがある。なお、油展されたゴムを上記ゴム成分に用いる場合は、該ゴムに含有されるオイルと、混合時に別途添加されるオイルとの合計量が上記範囲となるように調整すればよい。
【００３７】
充填剤としてはカーボンブラック等を使用することができる。カーボンブラックとしては、公知のものを使用することができ、特に限定されるものではないが、例えば、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラックを挙げることができ、本発明においては、ＦＥＦを好適に用いることができる。また、これらのカーボンブラックは、１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。これらカーボンブラックの配合量は上記ゴム成分１００質量部に対して、通常１５〜６０質量部、好ましくは２０〜５０質量部である。配合量が６０質量部を超えると、作業性が悪化するおそれがあり、１５質量部未満になると、接着性の悪化を招くおそれがある。
【００３８】
また、本発明の防振ゴム組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、発泡剤、可塑剤、滑剤、粘着付与剤、石油系樹脂、紫外線吸収剤、分散剤、相溶化剤、均質化剤等の添加剤を更に含んでいてもよい。
【００３９】
本発明のゴム組成物を得る際、上記各成分の配合方法に特に制限はなく、全ての成分原料を一度に配合して混練しても良いし、２段階あるいは３段階に分けて各成分を配合して混練を行ってもよい。なお、混練に際してはロール、インターナルミキサー、バンバリーローター等の混練機を用いることができる。更に、シート状や帯状等に成形する際には、押出成形機、プレス機等の公知の成形機を用いればよい。
【００４０】
また、上記ゴム組成物を硬化させる際の加硫条件としては、特に限定されるものはないが、通常１４０〜１８０℃で、５〜１２０分間の加硫条件を採用することができる。
【００４１】
本発明の防振ゴムは、上述したゴム組成物を加硫して得られるものであるが、防振ゴムとしては、例えば、自動車のトーショナルダンパー、エンジンマウント、マフラーハンガー等の高温になる部位に好適に使用されるものであるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００４２】
下記表に示した各材料を表示した配合組成で混練し加硫して、各実施例及び比較例各々の防振ゴム組成物を加硫硬化させ、長さ１２０ｍｍ×幅１２０ｍｍ×厚さ２ｍｍのシート成型物を作製した。このシートを防振ゴムの評価体とした。
【００４３】
使用した材料の詳細は以下の通りである。
・天然ゴム（ＲＳＳ＃４）
・スチレン−ブタジエンゴム：ＳＢＲ（ＪＳＲ製「１５００」）
・カーボンブラック（旭カーボン製「旭＃６５」、ＦＥＦ）
・ステアリン酸（新日本理化製「ステアリン酸５０Ｓ」）
・亜鉛華（ハクスイテック製「３号亜鉛華」）
・ワックス（精工化学製「サンタイトＳ」）
・老化防止剤Ａ１（大内新興化学工業製「ノクラックＧ１」、Ｎ-フェニル-Ｎ'-（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン）
・老化防止剤Ａ２（精工化学製「ＡＰＭＡ」、Ｎ−（４−アニリノフェニル）メタクリルアミド）
・老化防止剤Ｂ（大内新興化学工業製「ノクラックＭＢ」、２−メルカプトベンズイミダゾール）
・老化防止剤Ｃ（大内新興化学工業製「ノクラック６Ｃ」、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン）
・ナフテンオイル（ＳＵＮＲＥＦＩＮＩＮＧ  ＡＮＤ  ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ製「ＳＵＮＴＨＥＮＥ４２４０」）
・硫黄（鶴見化学製「粉末硫黄」）
・加硫促進剤（大内新興化学工業（株）製「ノクセラーＣＺ−Ｇ」、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）
【００４４】
＜評価方法＞
上記作製した防振ゴムの評価体について以下の評価試験を行った。結果を下記表に示す。
（１）硬度Ｈｄ（−）
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（タイプＡ）に準拠して測定した。
（２）引張伸びＥｂ（％）
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定した。
（３）引張強さＴｂ（ＭＰａ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定した。
（４）伸長疲労性（回）
３５℃で０〜２００％伸長を繰り返し、破断するまでの回数を計数とした。
（５）ｔａｎδ（−）：損失係数
ＪＩＳ  Ｋ  ６３８５に準拠して測定した（周波数１５Ｈｚ、歪０．２％）。
【００４５】
【表１】
2015025060.tif 000005
【００４６】
【表２】
2015025060.tif 000006
【００４７】
【表３】
2015025060.tif 000007
【００４８】
＜評価結果＞
老化防止剤Ａ（Ａ１又はＡ２）と老化防止剤Ｂを両方含む防振ゴム組成物から製造された防振ゴムは、硬度、引張強度、引張伸び、伸長疲労度及びｔａｎδの全ての点で良好であった。
【００４９】
一方、老化防止剤Ｃのみを使用した場合にはｔａｎδが低下することが認められた（比較例４）。老化防止剤Ｂと老化防止剤Ｃを併用した場合にはｔａｎδが低下することが認められた（比較例５）。老化防止剤Ａのみを使用した場合には伸長疲労性が十分で無かった（比較例６〜１１及び１４）。老化防止剤Ａのみで伸長疲労度及びｔａｎδを向上させるためには老化防止剤Ａを多量に配合しなくてはならない結果となった（比較例１２及び１３）。老化防止剤Ｂのみを配合した場合には伸長疲労性及びｔａｎδが十分でなかった（比較例１５）。