(57)【要約】      （修正有）【課題】シートの貼り合わせが成功したか否かを検知すること。【解決手段】重なっているシートを貼り合わせるための貼り合わせ処理を前記シートに対して実行し、前記貼り合わせ処理済みのシートが重なっているべき部分の厚さを測定し、測定された前記厚さが予め設定されている規定値に収まっているか否かを判定し、前記厚さが前記規定値に収まっているか否かの判定結果に基づき、前記シートに対する前記貼り合わせ処理の成否を判定する。【選択図】図１３
2015171925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重なっているシートを貼り合わせるシート処理装置であって、
重なっている前記シートを貼り合わせるための貼り合わせ処理を前記シートに対して実行する貼り合わせ処理部と、
前記貼り合わせ処理済みのシートが重なっているべき部分の厚さを測定する厚さ測定部と、
測定された前記厚さに基づき、前記シートに対する前記貼り合わせ処理の成否を判定する判定部と、
を備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記貼り合わせ処理部は、第一のシートと前記第一のシートに重なった新たな第二のシートとに対して前記貼り合わせ処理を実行し、
前記厚さ測定部は、前記貼り合わせ処理済みの前記第一のシートと前記第二のシートとが重なっているべき部分の厚さを測定し、
前記判定部は、測定された前記厚さに基づき、前記貼り合わせ処理済みの前記第一のシートと前記第二のシートとに対する前記貼り合わせ処理の成否を判定することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記貼り合わせ処理部は、第一のシートと前記第一のシートに重なった新たな第二のシートとに対して前記貼り合わせ処理を実行し、
前記厚さ測定部は、前記第一のシートの厚さである第一の厚さ、及び、前記貼り合わせ処理済みの前記第一のシートと前記第二のシートとが重なっているべき部分の厚さである第二の厚さを測定し、
前記判定部は、測定された前記第一の厚さと前記第二の厚さとの差に基づき、前記貼り合わせ処理が実行された前記第一のシートと前記第二のシートとに対する前記貼り合わせ処理の成否を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記貼り合わせ処理が成功していないと判定された場合に、前記貼り合わせ処理が実行される際の設定を変更する設定変更部を備え、
前記貼り合わせ処理部は、変更された前記設定にて、重なっている前記シートに対して前記貼り合わせ処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記設定変更部は、前記シートに関するシート情報、及び、前記シートの貼り合わせ態様に関する貼り合わせ情報の少なくともいずれかに基づき、前記設定を変更することを特徴とする請求項４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記貼り合わせ処理部は、前記貼り合わせ処理が成功していないと判定された場合に、前記貼り合わせ処理が成功していないと判定された前記貼り合わせ処理済みのシートに対して、変更された前記設定にて再度、前記貼り合わせ処理を実行することを特徴とする請求項４又は５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記貼り合わせ処理部は、前記貼り合わせ処理が成功していないと判定された場合に、前記貼り合わせ処理が成功していないと判定された前記貼り合わせ処理済みの第一のシートと前記第一のシートに重なった新たな第二のシートとに対して、変更された前記設定にて前記貼り合わせ処理を実行することを特徴とする請求項４乃至６いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記厚さ測定部は、前記貼り合わせ処理済みのシートにおける前記貼り合わせ処理が実行された部分、若しくは、前記部分により近い部分の厚さを測定することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記貼り合わせ処理部は、折られた状態で重なっている前記シートに対して前記貼り合わせ処理を実行することを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記貼り合わせ処理部は、二つ折りにされた状態の前記シートに形成された折り目において、前記シートに対して前記貼り合わせ処理を実行することを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記貼り合わせ処理部は、折られた状態で重なっている前記シートに対して袋綴じを形成するように、前記シートに対して前記貼り合わせ処理を実行することを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記貼り合わせ処理部は、前記シート面上に付着された貼り合わせ用の顕色剤を加熱しながら押圧した後に冷却することで溶着させることにより、前記貼り合わせ処理を前記シートに対して実行する請求項１乃至１１いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１３】
前記貼り合わせ処理を実行する請求項１乃至１２いずれか１項に記載のシート処理装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート処理装置に関し、特に、シートの貼り合わせに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の複製に用いられる複写機等の画像形成装置や、その画像形成装置において画像が形成された画像形成済みのシートを綴じるために、画像形成装置に連結されて使用されるシート処理装置も欠かせない機器となっている。
【０００３】
このシート処理装置は、画像形成装置においてシートに画像が形成された後、画像形成装置から搬送されてきたその画像形成済みのシートを、ステープルや接着剤等を使用して綴じるようになっている。特に、トナーを用いてシートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に連結されて使用されるシート処理装置においては、加熱されることで軟化し冷却されることで硬化するといったトナーの性質を利用してシートを綴じるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このようなシート処理装置においては、綴じ処理が必ず成功するとは限らず、例えば、綴じ位置が完全に綴じられていなかったり、綴じ位置がずれてしまったりする等、失敗することがあるが、失敗した場合であってもその失敗を検知することができないといった問題がある。
【０００５】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、シートの貼り合わせが成功したか否かを検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、重なっているシートを貼り合わせるシート処理装置であって、重なっている前記シートを貼り合わせるための貼り合わせ処理を前記シートに対して実行する貼り合わせ処理部と、前記貼り合わせ処理済みのシートが重なっているべき部分の厚さを測定する厚さ測定部と、測定された前記厚さに基づき、前記シートに対する前記貼り合わせ処理の成否を判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シートの貼り合わせが成功したか否かを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の主走査方向からの断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の主走査方向からの断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じる用紙の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じる１枚目及び最後の用紙の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じた見開きの冊子の一例の紙面からの図である。
【図９】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じた見開きの冊子の一例の紙面に垂直な方向からの図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが用紙を搬送する様子を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る綴じ処理部の主走査方向からの断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じた用紙の厚さを測定する際の様子を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットがｎ枚の用紙を綴じてその厚さを測定する際の様子を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが用紙を綴じたときの用紙の枚数に対する厚さの増加を示すグラフである。
【図１５】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットがｎ枚の用紙を綴じた際の用紙束の様子を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じ処理を実行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じ用トナーを溶着させる際の溶着温度による剥離強度の変化を示すグラフである。
【図１８】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じ用トナーを溶着させる際の溶着時間による剥離強度の変化を示すグラフである。
【図１９】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じ用トナーを溶着させる際の押圧力による剥離強度の変化を示すグラフである。
【図２０】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じ処理を実行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じ処理を実行した際の綴じ位置の様子を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じる用紙の一例を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じた袋綴じの一例の紙面からの図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じた袋綴じの一例の紙面に垂直な方向からの図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じる用紙の一例を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットがｎ枚の用紙を綴じてその厚さを測定する際の様子を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが用紙を綴じたときの用紙の厚さを示すグラフである。
【図２８】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じ処理を実行した際の綴じ位置の様子を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じ処理を実行した際の綴じ位置の様子を示す図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じ処理を実行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図３１】本発明の実施形態に係る本発明の実施形態に係る綴じ処理ユニットが綴じる用紙の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、電子写真方式の画像形成装置を例として説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、顕色剤であるトナーにより感光体ドラムの表面に形成されたトナー画像を用紙上に転写し、その用紙を加熱しながら加圧することにより、転写されたトナーを用紙に定着させることで画像を形成するようになっている。
【００１０】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、ステープルや接着剤の替りに、画像形成用のトナーを用いて複数枚の用紙を重ねた状態で綴じる綴じ処理ユニットを備えている。このように、トナーを用いて用紙を綴じることができるのは、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーは、加熱されることで軟化し冷却されることで硬化するといった性質を有するためである。即ち、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーは、重ねられた状態の複数枚の用紙間で押圧されながら加熱された後に冷却されることでその用紙間で溶着し、その結果、用紙を綴じるための接着剤として機能するためである。
【００１１】
そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、画像形成出力の際、用紙の印刷領域に対して目的の画像を形成する他に、用紙を綴じる位置（以下、「綴じ位置」とする）に対して綴じ用のトナー（以下、「綴じ用トナー」とする）を付着させるように構成されている。
【００１２】
このような画像形成装置において、本実施形態に係る要旨の一つは、用紙に対して綴じ処理を実行した後、綴じた用紙の厚さを測定し、測定した厚さに基づいて、その用紙に対する綴じ処理が成功したか否かを判定することにある。従って、本実施形態に係る綴じ処理ユニットは、用紙に対する綴じ処理が成功したか否かを検知することが可能となる。これにより、本実施形態に係る綴じ処理ユニットは、用紙に対する綴じ処理が失敗した際の対策、例えば、綴じ処理を再度実行する、綴じ処理の際の押圧力や温度、押圧時間等を変更するといった対策をとることが可能となる。
【００１３】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を簡略化して示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナユニット２、画像形成ユニット３、折り処理ユニット４、綴じ処理ユニット５、給紙テーブル６、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）７、排紙トレイ８により構成されている。そして、本実施形態に係る画像形成装置１は、この他に通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）として構成される。
【００１４】
スキャナユニット２は、複数のフォトダイオードが一列に並べられ、これに並列にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等の受光素子が配置されたリニアイメージセンサにより原稿を読み取ることで原稿を電子化する。画像形成ユニット３は、入力された画像データに基づいてＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）の描画情報を生成し、生成された描画情報に基づいて、給紙された用紙に対して画像形成出力を実行する。
【００１５】
折り処理ユニット４は、画像形成ユニット３から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を実行する。綴じ処理ユニット５は、画像形成ユニット３若しくは折り処理ユニット４から搬送されてきた画像形成済みの用紙や折り処理が施された用紙に対して綴じ処理を実行する。即ち、本実施形態においては、綴じ折り処理ユニット５が、シート処理装置として機能する。給紙テーブル６は、画像形成ユニット３に用紙を給紙する。ＡＤＦ７は、スキャナユニット２に原稿を自動搬送する。排紙トレイ８は、画像形成ユニット３、折り処理ユニット４、綴じ処理ユニット５から搬送されて排紙された用紙や用紙束を積載する。
【００１６】
このように構成された本実施形態に係る画像形成装置１は、用紙が二つ折りされた際に形成される折り目付近に画像形成ユニット３により綴じ用トナーを付着させ、その綴じ用トナーが付着された用紙を折り処理ユニット４により上記折り目で二つ折りにし、その用紙に付着された綴じ用トナーを綴じ処理ユニット５により溶着させることで、見開きの冊子を作成するように構成されている。
【００１７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、画像形成装置１は、図２に示すハードウェア構成に加えて、プリンタ、スキャナ、ファクシミリを実現するためのエンジンを備える。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０には表示部６０、操作部７０及び専用デバイス８０が接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２０】
Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。表示部６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースであり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置によって実現される。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２１】
専用デバイス８０は、スキャナユニット２、画像形成ユニット３、折り処理ユニット４、綴じ処理ユニット５、ＡＤＦ７において専用の機能を実現するためのハードウェアである。専用デバイス８０は、スキャナユニット２においては、紙面上に表示されている画像を読み取る読取装置である。画像形成ユニット３においては、紙面上に画像形成出力を実行するプロッタ装置である。折り処理ユニット４においては、用紙を搬送する搬送機構や、搬送される用紙を折るための折り処理機構である。綴じ処理ユニット５においては、用紙を搬送する搬送機構や、折り処理が施された用紙を綴じ若しくは複数枚の用紙を重ねて綴じるための綴じ処理機構である。この綴じ処理ユニット５に含まれる綴じ処理機構の構成が、本実施形態に係る要旨の１つである。
【００２２】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、スキャナエンジン２００、プリントエンジン３００、折り処理エンジン４００、綴じ処理エンジン５００、ディスプレイパネル６００、ネットワークＩ／Ｆ７００を有する。また、コントローラ１００は、主制御部１１０、エンジン制御部１２０、画像処理部１３０、操作表示制御部１４０及び入出力制御部１５０を有する。
【００２５】
スキャナエンジン２００は、スキャナユニット２に備えられ、光学情報を電気信号に変換する光電変換素子を含む原稿読取部であり、ＡＤＦ７により自動搬送されてきた原稿、若しくは、図示しない原稿台ガラスにセットされた原稿を光学的に走査して読み取って画像情報を生成する原稿読取部である。ＡＤＦ７及びスキャナエンジン２００は、図１に示す専用デバイス８０によって実現される。
【００２６】
プリントエンジン３００は、画像形成ユニット３に備えられた画像形成部であり、給紙テーブル６から搬送されてきた用紙６１に対して画像形成出力を実行することにより画像を描画する画像形成部である。本実施形態に係るプリントエンジン３００の具体的態様としては、電子写真方式による画像形成機構である。このプリントエンジン３００により画像が描画された画像形成済みの用紙は、折り処理エンジン４００若しくは綴じ処理エンジン５００に搬送され、若しくは、排紙トレイ８に排紙される。このプリントエンジン３００は、図１に示す専用デバイス８０によって実現される。尚、本実施形態に係るプリントエンジン３００は、画像形成出力の際、用紙の印刷領域に対して目的の画像を形成する他に、後段の綴じ処理ユニット５において用紙を綴じる位置（綴じ位置）に対して綴じ用のトナー（綴じ用トナー）を付着させるように構成されている。
【００２７】
折り処理エンジン４００は、折り処理ユニット４に備えられ、画像形成ユニット３から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を施す。この折り処理エンジン４００により折り処理が施された折り処理済みの用紙は、綴じ処理エンジン５００に搬送され、若しくは、排紙トレイ８に排紙される。
【００２８】
綴じ処理エンジン５００は、綴じ処理ユニット５に備えられ、画像形成ユニット３から搬送されてきた複数枚の画像形成済みの用紙に対して綴じ処理を施すことで、その複数枚の画像形成済みの用紙を綴じることにより、見開きの冊子を作成する。尚、本実施形態に係る綴じ処理エンジン５００は、ステープルや接着剤の替りに、トナーを用いて複数枚の用紙を重ねた状態で綴じるように構成されている。この綴じ処理エンジン５００により作成された見開きの冊子は、排紙トレイ８に排紙される。
【００２９】
ディスプレイパネル６００は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル６００は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル６００は、図１に示す表示部６０及び操作部７０によって実現される
【００３０】
ネットワークＩ／Ｆ７００は、画像形成装置１がネットワークを介して管理者用端末やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、ネットワークＩ／Ｆ９００を介して接続された端末から印刷依頼の画像データや、印刷要求などの各種制御コマンドを受信する。ネットワークＩ／Ｆ７００は、図１に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００３１】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００３２】
主制御部１１０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。また、主制御部１１０は、入出力制御部１５０を制御し、ネットワークＩ／Ｆ９００及びネットワークを介して他の装置にアクセスする。エンジン制御部１２０は、スキャナエンジン２００、プリントエンジン３００等の駆動部を制御し若しくは駆動させる。
【００３３】
画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等により記述された画像情報、例えば、入力された印刷ジョブに含まれる文書データ若しくは画像データに基づいて描画情報を出力情報として生成する。この描画情報とは、ＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）のビットマップデータ等の情報であり、画像形成部であるプリントエンジン３００が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。
【００３４】
また、画像処理部１３０は、スキャナエンジン２００から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ７００及びネットワークを介して他の機器に送信される情報である。尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像情報の代わりに描画情報が直接入力され、直接入力された描画情報に基づいて画像形成出力を実行することも可能である。
【００３５】
操作表示制御部１４０は、ディスプレイパネル６００に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル６００を介して入力された情報を主制御部１１０に通知する。入出力制御部１５０は、ネットワークＩ／Ｆ７００及びネットワークを介して入力される信号や命令を主制御部１１０に入力する。
【００３６】
次に、本実施形態に係るプリントエンジン３００の詳細な構成について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置１の主走査方向からの断面図である。
【００３７】
図４に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、給紙テーブル６から給紙された用紙６１に対してプリントエンジン３００により画像を形成した後、綴じ処理ユニット５に搬送し、若しくは、排紙トレイ８に排紙する構成を備えるものである。
【００３８】
また、図４に示すように、本実施形態に係るプリントエンジン３００は、無端状搬送手段３１０に沿って各色の各作像ユニット３２０が並べられた構成を備えるものであり、所謂タンデムタイプといわれるものである。即ち、本実施形態に係るプリントエンジン３００は、駆動ローラ３１２と従動ローラ３１３とに架け渡された搬送ベルト３１１に沿って、この搬送ベルト３１１の搬送方向の上流側から順に、複数の作像ユニット、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃ、Ｍ版作像ユニット３２０Ｍ、Ｙ版作像ユニット３２０Ｙ、Ｋ版作像ユニット３２０Ｋが配列されて構成されている。
【００３９】
これら複数の作像ユニット３２０Ｃ、３２０Ｍ、３２０Ｙ、３２０Ｋは、形成するトナー画像の色が異なるだけで内部構成は共通である。Ｃ版作像ユニット３２０Ｃはシアンの画像を、Ｍ版作像ユニット３２０Ｍはマゼンタの画像を、Ｙ版作像ユニット３２０Ｙはイエローの画像を、Ｋ版作像ユニット３２０Ｋはブラックの画像をそれぞれ形成する。尚、以下の説明においては、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃについて具体的に説明するが、他の作像ユニット３２０Ｍ、３２０Ｙ、３２０ＫはＣ版作像ユニット３２０Ｃと同様であるので、その他の作像ユニット３２０Ｍ、３２０Ｙ、３２０Ｋの各構成要素については、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃの各構成要素に付したＣに替えて、Ｍ、Ｙ、Ｋによって区別した符号を図に表示するにとどめ、説明を省略する。
【００４０】
搬送ベルト３１１は、回転駆動される駆動ローラ３１２と従動ローラ３１３とに架け渡されたエンドレスのベルト、即ち、無端状ベルトであって、各作像ユニット、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃ、Ｍ版作像ユニット３２０Ｍ、Ｙ版作像ユニット３２０Ｙ、Ｋ版作像ユニット３２０Ｋによって中間転写画像が形成される中間転写ベルトである。駆動ローラ３１２は、不図示の駆動モータにより回転駆動させられ、この駆動モータと、駆動ローラ３１２と、従動ローラ３１３とが搬送ベルト３１１を移動させる。
【００４１】
Ｃ版作像ユニット３２０Ｃは、感光体としての感光体ドラム３２１Ｃ、この感光体ドラム３２１Ｃの周囲に配置された帯電ユニット３２２Ｃ、現像ユニット３２３Ｃ、除電器３２４Ｃ、トナー回収ユニット３２５Ｃを備える。
【００４２】
このように構成されたＣ版作像ユニット３２０Ｃは、画像形成に際してシアンの中間転写画像を搬送ベルト３１１に形成する。即ち、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃは、画像形成に際してまず、感光体ドラム３２１Ｃの表面を暗中にて帯電ユニット３２２Ｃにより一様に帯電させる。そして、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃは、一様に帯電した感光体ドラム３２１Ｃへ光書き込み装置３３０Ｃからシアン画像に対応した光を照射させることにより静電的に書き込みを行い、感光体ドラム３２１Ｃの表面にシアン画像に対応した静電潜像を形成する。
【００４３】
そして、上記のようにして感光体ドラム３２１Ｃの表面にシアン画像に対応した静電潜像が形成されると、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃは、現像ユニット３２３Ｃによりこの静電潜像をシアントナーで可視像化することにより感光体ドラム３２１Ｃの表面上にシアンのトナー画像を形成する。
【００４４】
Ｃ版作像ユニット３２０Ｃは、このトナー画像を、感光体ドラム３２１Ｃと搬送ベルト３１１とが当接若しくは最も接近する位置（以下、「前段転写位置」とする）で、一次転写ローラ３４０Ｃを不図示の付勢部材によって感光体ドラム３２１Ｃに押し当てることで搬送ベルト３１１上に転写する。
【００４５】
この転写により、搬送ベルト３１１上にはシアンのトナーによる画像、即ち、シアンの中間転写画像が形成される。尚、このとき、一次転写ローラ３４０Ｃには転写バイアスが印加され、その転写バイアスによって前段転写位置における感光体ドラム３２１Ｃと一次転写ローラ３４０Ｃの間で転写電界が形成されており、この転写電界の作用により感光体ドラム３２１Ｃから搬送ベルト３１１にトナー画像が転写される。
【００４６】
Ｃ版作像ユニット３２０Ｃは、シアンの中間転写画像を搬送ベルト３１１に形成し終えると、感光体ドラム３２１Ｃの表面上に残留したトナーをトナー回収ユニット３２５Ｃにより回収した後、感光体ドラム３２１Ｃの表面を除電器３２４Ｃにより除電し、次の画像形成のための準備、例えば、トナーボトル３５０Ｃから不図示のトナー供給機構により現像ユニット３２３Ｃへシアンのトナーの補給等を行って待機する。
【００４７】
以上のようにして、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃにより搬送ベルト３１１上に転写されたシアンのトナーによる画像、即ち、シアンの中間転写画像は、駆動モータと駆動ローラ３１２と従動ローラ３１３とにより搬送ベルト３１１を移動させることで次のＭ版作像ユニット３２０Ｍに搬送される。Ｍ版作像ユニット３２０Ｍは、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃでの画像形成プロセスと同様のプロセスにより感光体ドラム３２１Ｍ上にマゼンタのトナー画像を形成し、そのマゼンタのトナー画像を既に形成されたシアンの中間転写画像に重畳して搬送ベルト３１１上に転写する。この転写により、搬送ベルト３１１上にはマゼンタのトナーによる画像、即ち、マゼンタの中間転写画像が形成される。このようにして、搬送ベルト３１１上にシアンとマゼンタとの中間転写画像が形成される。
【００４８】
搬送ベルト３１１上に形成されたシアン、マゼンタの中間転写画像は、さらに次の作像ユニット、Ｙ版作像ユニット３２０Ｙ、Ｋ版作像ユニット３２０Ｋに順次搬送され、同様の動作により、感光体ドラム３２１Ｙ上に形成されたイエローのトナー画像と、感光体ドラム３２１Ｋ上に形成されたブラックのトナー画像とが、既に形成されている中間転写画像に重畳されて搬送ベルト３１１上に転写される。この転写により、搬送ベルト３１１上にはイエローのトナーによる画像とブラックのトナーによる画像、即ち、イエローとブラックとの中間転写画像が形成される。こうして、搬送ベルト３１１上にフルカラーの中間転写画像が形成される。
【００４９】
このようにして搬送ベルト３１１上にフルカラーの中間転写画像が形成されると、給紙テーブル６に収納された用紙６１が最も上のものから順に給紙ローラ３０１と分離ローラ対３０２とにより分離給紙されてレジストローラ対３０３に向かって送り出される。そして、用紙６１は、レジストローラ対３０３でスキューが修正された後、レジストローラ対３０３により搬送ベルト３１１の搬送タイミングに合わせてその搬送経路上において用紙６１と搬送ベルト３１１とが接触する位置若しくは最も接近する位置（以下、「後段転写位置」とする）に搬送される。
【００５０】
このようにして搬送された用紙６１は、後段転写位置において二次転写ローラ３６０が不図示の付勢部材によって従動ローラ３１３に押し当てられることで、搬送ベルト３１１上に形成されているフルカラーの中間転写画像が転写される。これにより、用紙６１の紙面上に画像が形成される。紙面上に画像が形成された用紙６１は、更に搬送されて定着ユニット３７０にて画像形成面に垂直な方向から挟み込まれて加熱されながら加圧されることにより画像が定着された後、排紙ローラ対３９０により綴じ処理ユニット５に搬送され、若しくは、排紙トレイ８に排紙される。
【００５１】
尚、本実施形態に係る定着ユニット３７０は、画像形成面に垂直な方向から用紙６１を挟み込みながら回転することにより用紙６１を搬送しつつ加圧するための定着ローラ対３７１を備える。また、定着ローラ対３７１の定着面上には加熱素子が備えられており、本実施形態に係る定着ユニット３７０は、この定着ローラ対３７１により用紙６１を加熱するようになっている。このように、本実施形態に係る定着ユニット３７０は、定着ローラ対３７１により用紙６１を画像形成面に垂直な方向から挟み込むことで加熱しながら加圧し、画像を定着するようになっている。
【００５２】
ベルトクリーナー３８０は、後段転写位置の下流側であってＣ版作像ユニット３２０Ｃよりも上流側において搬送ベルト３１１に押し当てられたクリーニングブレードにより搬送ベルト３１１の表面に付着したトナーを掻きとることで、搬送ベルト３１１をクリーニングする。
【００５３】
このように、本実施形態においては、無端状搬送手段３１０、作像ユニット３２０、光書き込み装置３３０、一次転写ローラ３４０、トナーボトル３５０、二次転写ローラ３６０、定着ユニット３７０、ベルトクリーナー３８０によりプリントエンジン３００が構成される。
【００５４】
また、図４に示したように、本実施形態においては、中間転写画像が搬送ベルト３１１上に形成されてその中間転写画像が用紙に転写される方式、即ち、間接転写方式の画像形成装置を例にして説明するが、図５に示すように、用紙に画像が直接形成される方式、即ち、直接転写方式の画像形成装置であっても適用可能である。
【００５５】
次に、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が綴じる用紙６１について、図６（ａ）、（ｂ）及び図７（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図６（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が綴じる用紙６１の一例を示す図である。図７（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が綴じる１枚目及び最後の用紙６１の一例を示す図である。尚、図６（ａ）、（ｂ）においては、ｎ枚目に綴じられる用紙Ｐｎについて示している。
【００５６】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が綴じる用紙６１は、折り処理ユニット４により二つ折りが施されており、その両面の折り目付近には画像形成ユニット３により綴じ用トナー６２が付着されている。
【００５７】
尚、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が綴じる１枚目の用紙Ｐ１における１ページ目、及び、最後の用紙であるｚ枚目の用紙Ｐｚにおける４ｚページ目には綴じ用トナー６２は付着されない。これは、１ページ目及び４ｚページ目には他の用紙が綴じられることがないためである。
【００５８】
このとき、本実施形態に係る画像形成ユニット３は、１色のトナーでしか画像を形成することができない場合にはそのトナーを綴じ用トナーとして用紙６１に付着させるが、多色のトナーで画像を形成することができる場合にはいずれかのトナーを綴じ用トナーとして用紙６１に付着させれば良い。尚、本実施形態に係る画像形成ユニット３は、トナーボトル３５０Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋを備え、多色のトナーで画像を形成することができる場合、収容しているトナーの残量が最も多いトナーボトル３５０に収容されているトナー、若しくは、最も消費の少ないトナーを綴じ用トナーとして用紙６１に付着させるように構成されていても良い。即ち、本実施形態においては、トナーボトル３５０が、顕色剤収容部として機能する。本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成されることで、印刷領域に目的の画像を形成するといった本来の画像形成機能に影響を与えることがない。
【００５９】
図６（ａ）、（ｂ）及び図７（ａ）、（ｂ）に示すように、用紙６１の折り目付近に綴じ用トナー６２が付着されているため、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、複数枚の用紙６１の折り目付近に付着されているその綴じ用トナー６２を溶着させることにより、図８及び図９に示すような見開きの冊子を作成することができるようになっている。
【００６０】
尚、図６（ａ）、（ｂ）及び図７（ａ）、（ｂ）においては、二つ折りの内側の向かい合う面の両面に綴じ用トーが付着される例について説明したが、そのどちらかの片面にのみ綴じ用トナーが付着されていれば良い。前者の場合、剥離強度を向上させることが可能となり、後者の場合、トナーの消費量を低減させることが可能となる。また、図６（ａ）、（ｂ）及び図７（ａ）、（ｂ）においては、二つ折りの外側の面と、その外側の面に重なる他の二つ折りの外側の面との両面に綴じ用トーが付着される例について説明したが、そのどちらかの片面にのみ綴じ用トナーが付着されていれば良い。前者の場合、剥離強度を向上させることが可能となり、後者の場合、トナーの消費量を低減させることが可能となる。
【００６１】
次に、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が用紙に対して綴じ処理を行う際の動作例について、図１０（ａ）、（ｂ）及び図１１を参照して説明する。次いで、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が綴じ処理が施された用紙の厚さを測定する際の動作例について、図１２を参照して説明する。図１０（ａ）、（ｂ）、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が用紙６１を搬送する様子を示す図である。図１１は、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が用紙６１を綴じる際の様子を示す図である。図１２は、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が綴じ処理が施された用紙６１の厚さを測定する際の様子を示す図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１１０及びエンジン制御部１２０の制御により行われる。
【００６２】
本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、用紙に対して綴じ処理を行う際にはまず、図１０（ａ）に示すように、用紙取得ローラ対５１０により折り処理ユニット４から綴じ用トナー６２が付着された１枚目の用紙Ｐ１を取得する。そして、図１０（ｂ）に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、取得した１枚目の用紙Ｐ１を矢印の方向が示す経路に従って綴じ処理部５２０まで搬送する。
【００６３】
このようにして、１枚目の用紙Ｐ１が綴じ処理部５２０まで搬送されてくると、図１１に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、綴じ処理部５２０まで搬送されてきた１枚目の用紙Ｐ１を用紙支持部５２１により、綴じ用トナー６２が付着されている綴じ位置で支持する。尚、複数枚の用紙が順次、綴じ処理部５２０まで搬送されてきた場合、用紙支持部５２１は、それら複数枚の用紙における綴じ用トナー６２が付着されている一端を揃えて支持することができる。
【００６４】
そして、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、押圧部５２２を加熱しながら矢印の方向に移動させることで、用紙支持部５２１に支持されている１枚目の用紙６１の綴じ用トナー６２が付着されている綴じ位置を押圧しながら加熱する。こうすることで、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、綴じ用トナー６２を１枚目の用紙Ｐ１の折り目付近で溶着させ、１枚目の用紙Ｐ１を綴じるようになっている。即ち、本実施形態においては、綴じ処理部５２０が、貼り合わせ処理部として機能する。
【００６５】
尚、本実施形態に係る用紙支持部５２１及び押圧部５２２の用紙に接触する部分は、フッ素樹脂加工等の汚れをはじくような特殊な加工が施され、若しくは、フッ素樹脂等の汚れをはじく特殊な素材で構成されているため、用紙に付着しているトナーがその接触部分に付着することによる汚れを防止することができるようになっている。
【００６６】
上記のようにして１枚目の用紙Ｐ１に対する綴じ処理が完了すると、図１２に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、その用紙の厚さｔ１を光学式測距センサである厚さ測定センサ５３０により測定する。尚、本実施形態においては、厚さ測定センサ５３０として光学測距センサにより用紙の厚さを測定する例について説明するが、これに限らず、用紙の厚さを測定することができる機構であれば良く、例えば、レーザーを用いた測距センサにより測定しても良いし、カメラ等の撮像装置を用いて画像処理により測定しても良い。即ち、本実施形態においては、厚さ測定センサ５３０が、厚さ測定部として機能する。
【００６７】
そして、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、図１０（ａ）、（ｂ）、図１１、図１２に示す動作を綴じる対象となる全ての用紙Ｐ１〜Ｐｚに対して行うことにより、上述した図８及び図９に示すような見開きの冊子を作成することができるようになっている。
【００６８】
このように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、図１０（ａ）、（ｂ）、図１１、図１２に示す動作により綴じ処理を行うが、このとき、綴じ処理が必ず成功するとは限らず、例えば、綴じ位置が完全に綴じられていなかったり、綴じ位置がずれてしまったりする等、失敗することがある。
【００６９】
そこで、本実施形態に係るが綴じ処理ユニット５は、綴じ処理を実行する度に用紙束の厚さを測定することで、その厚さに基づいて綴じ処理が成功したか否かを判定するように構成されており、このことを要旨の一つとしている。
【００７０】
例えば、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、図１３（ａ）に示すように、ｎ枚の用紙を綴じ、図１３（ｂ）に示すように、そのときの用紙束の厚さｔｎを測定したとする。尚、以下の説明においては、１枚目の用紙が綴じられた後に測定されたその厚さをｔ１、２枚目の用紙が綴じられた後に測定されたその厚さをｔ２、ｎ枚目の用紙が綴じられた後に測定されたその厚さをｔｎといったように、綴じられた用紙束の厚さを示す際、厚さを表す記号ｔに、綴じられた用紙の枚数を下付の文字で添えることで表すことにする。
【００７１】
このとき、図１４に示すように、綴じられた用紙束の厚さは、綴じ処理が成功していれば、理想的には、用紙が１枚ずつ綴じられる毎にΔｔずつ増加するはずである。但し、厚さ測定センサ５３０の誤差や、綴じ処理ユニット５のコンディション、綴じ用トナーの付着量のばらつき、各用紙の厚さのばらつき、使用環境、用紙の種類、印刷内容等の要因により、綴じ処理が成功したとしても完全にΔｔずつ増加するとは限らないため、本実施形態においてはそれらを考慮して冗長性を持たせている。即ち、本実施形態においては、ｎ枚目の用紙が綴じられた後の理想的な厚さをｔｎ（Ｉｄｅａｌ）とし、この理想的な値ｔｎ（Ｉｄｅａｌ）に冗長性を持たせた値を規定値としている。以下では、このときの規定値の最大値をｔｎ（Ｍａｘ）、最小値をｔｎ（Ｍｉｎ）とする。
【００７２】
従って、図１５左端に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、測定した厚さｔｎが規定値ｔｎ（Ｍｉｎ）と規定値ｔｎ（Ｍａｘ）との間に収まっていれば、即ち、ｔｎ（Ｍｉｎ）≦ｔｎ≦ｔｎ（Ｍａｘ）であれば、ｎ枚目の用紙に対する綴じ処理が成功したと判定することが可能である。
【００７３】
一方、図１５中央に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、測定した厚さｔｎが規定値ｔｎ（Ｍａｘ）よりも大きくなっていれば、即ち、ｔｎ＞ｔｎ（Ｍａｘ）であれば、ｎ枚目の用紙に対する綴じがあまいとして、ｎ枚目の用紙に対する綴じ処理が失敗したと判定することが可能である。
【００７４】
また、図１５右端に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、測定した厚さｔｎが規定値ｔｎ（Ｍｉｎ）よりも小さくなっていれば、即ち、ｔｎ＜ｔｎ（Ｍｉｎ）であれば、本来ならなければならないはずのｎ枚目の用紙が抜けているとして、若しくは、ｎ枚目の用紙の綴じ位置がずれているとして、ｎ枚目の用紙に対する綴じ処理が失敗したと判定することが可能である。
【００７５】
このように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、綴じ処理を実行する度に用紙束の厚さを測定することで、その厚さに基づいて綴じ処理が成功したか否かを判定するように構成されている。従って、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、用紙に対する綴じ処理が成功したか否かを検知することが可能となる。これにより、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、用紙に対する綴じ処理が失敗した際の対策、例えば、綴じ処理を再度実行する、綴じ処理の際の押圧力や温度、押圧時間等を変更するといった対策をとることが可能となる。
【００７６】
尚、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、厚さ測定センサ５３０により用紙の厚さを測定する際、綴じ処理が実行された綴じ位置に相当する部分の厚さを測定し、若しくは、その綴じ位置により近い位置に相当する部分の厚さを測定することで、綴じ処理が成功したか否かをより精度良く判定することが可能となる。これは、用紙面に平行な方向において綴じ位置から遠ざかるほど用紙のカールや反りが大きくなるためである。従って、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、用紙の厚さを測定する際、用紙面に平行な方向において綴じ位置から遠い位置で測定するほどその影響を受けやすくなるためである。
【００７７】
次に、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が綴じ処理を実行する際の処理について、図１６を参照して説明する。図１６は、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が綴じ処理を実行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００７８】
図１６に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、綴じ処理を実行する際にはまず、折り処理ユニット４から二つ折りが施された用紙を用紙取得ローラ対５１０により取得する（Ｓ１６０１）。そして、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、取得した用紙を綴じ処理部５２０まで搬送すると、搬送されてきた用紙に対して綴じ処理部５２０により綴じ処理を実行する（Ｓ１６０２）。
【００７９】
そして、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ１６０２において綴じ処理が施された用紙の厚さを厚さ測定センサ５３０により測定し（Ｓ１６０３）、主制御部１１０によりその厚さが規定値内であるか否かを判定する（Ｓ１６０４）。本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ１６０４における判定処理において、測定された厚さが規定値内ではないと判定された場合（Ｓ１６０４／ＮＯ）、主制御部１１０により綴じ処理が失敗したと判定して（Ｓ１６０５）、エンジン制御部１２０により綴じ処理の設定を変更する（Ｓ１６０６）。即ち、本実施形態においては、主制御部１１０が、貼り合わせ処理の成否を判定する判定部として機能し、エンジン制御部１２０が、設定変更部として機能する。
【００８０】
尚、本実施形態においては、判定部及び設定変更部はそれぞれ、主制御部１１０及びエンジン制御部１２０により実現される例について説明するが、これに限らず、その他の制御部、例えば、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部により実現されても良いし、集積回路などのハードウェアによって実現されても良い。
【００８１】
ここで、綴じ処理の設定の変更とは、例えば、綴じ処理の際の温度や押圧力、押圧時間等の変更であって、後述するＳ１６０８において綴じ処理を再度実行する際に適用される変更である。そのため、その変更内容は、Ｓ１６０２における最初の綴じ処理が実行された際の設定よりも綴じやすくなるように変更する。このとき、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、再生紙や上質紙、光沢紙といった用紙の種類、薄紙や厚紙といった用紙の厚さ、Ａ４やＢ５といった用紙のサイズ等に関する用紙情報や、綴じ枚数や綴じ位置、ページ数等に関する綴じ情報、綴じ用トナーの付着量や種類、両面か片面かといった付着の仕方等に関する綴じ用トナー情報等の情報を参照して変更内容を決定するようにも良い。これは、それらの情報に応じて綴じ用トナーの溶着具合が変化するためである。即ち、本実施形態においては、用紙情報が、シート情報として、綴じ情報が、シートの貼り合わせ態様として、綴じ用トナー情報が、顕色剤の付着態様として参照される。
【００８２】
例えば、図１７に示すように、綴じ処理が実行された用紙の剥離強度は、綴じ用トナーを溶着させる際の溶着温度に応じて変化するため、Ｓ１６０６においては剥離強度が大きくなるように加熱温度を変更することで、Ｓ１６０２において最初の綴じ処理を実行した際よりも、後述するＳ１６０８において綴じ処理を再度実行する際の方が綴じやすくなる。
【００８３】
また、例えば、図１８に示すように、綴じ処理が実行された用紙の剥離強度は、綴じ用トナーを溶着させる際の溶着時間に応じて変化するため、Ｓ１６０６においては剥離強度が大きくなるように溶着時間を変更することで、Ｓ１６０２において最初の綴じ処理を実行した際よりも、後述するＳ１６０８において綴じ処理を再度実行する際の方が綴じやすくなる。
【００８４】
また、例えば、図１９に示すように、綴じ処理が実行された用紙の剥離強度は、綴じ用トナーを溶着させる際の押圧力に応じて変化するため、Ｓ１６０６においては剥離強度が大きくなるように押圧力を変更することで、Ｓ１６０２において最初の綴じ処理を実行した際よりも、後述するＳ１６０８において綴じ処理を再度実行する際の方が綴じやすくなる。
【００８５】
そして、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ１６０６において変更された設定にて綴じ処理部５２０により綴じ処理を再度実行して（Ｓ１６０７）、同一の用紙に対する綴じ処理の実行回数をカウントする（Ｓ１６０８）。本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、綴じ処理が再度実行された用紙の厚さを厚さ測定センサ５３０により再度測定し（Ｓ１６０９）、主制御部１１０によりその厚さが規定値内であるか否かを再度判定する（Ｓ１６１０）。
【００８６】
本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ１６１０における判定処理において、再度測定された厚さが規定値内ではないと判定された場合（Ｓ１６１０／ＮＯ）、主制御部１１０により綴じ処理が再度失敗したと判定して（Ｓ１６１１）、綴じ処理の繰り返し回数が予め設定されている上限回数に達したか否かを主制御部１１０により判定する（Ｓ１６１２）。
【００８７】
本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ１６１２における判定処理において、綴じ処理の繰り返し回数が予め設定されている上限回数に達していないと判定された場合（Ｓ１６１２／ＮＯ）、同一の用紙に対して繰り返しＳ１６０６以降の処理と同様の処理を実行する。一方、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ１６１２における判定処理において、綴じ処理の繰り返し回数が予め設定されている上限回数に達したと判定された場合（Ｓ１６１２／ＹＥＳ）、異常処理を実行し（Ｓ１６１３）、綴じ処理を実行する際の処理を終了する。ここで、異常処理とは、例えば、綴じ処理の実行停止や、ディスプレイパネル６００へのエラー表示、警告音の発生等である。
【００８８】
一方、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ１６０４における判定処理において、測定された厚さが規定値内であると判定された場合（Ｓ１６０４／ＹＥＳ）、若しくは、Ｓ１６１０における判定処理において、再度測定された厚さが規定値内であると判定された場合（Ｓ１６１０／ＹＥＳ）、綴じ処理を実行するべき全ての用紙を綴じたか否かを主制御部１１０により判定する（Ｓ１６１４）。
【００８９】
本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ１６１４における判定処理において、綴じ処理を実行するべき全ての用紙を綴じていないと判定された場合（Ｓ１６１４／ＮＯ）、折り処理ユニット４から二つ折りが施された次の用紙を用紙取得ローラ対５１０により取得し（Ｓ１６１５）、取得した次の用紙に対してＳ１６０２以降の処理と同様の処理を実行する。一方、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ１６１４における判定処理において、綴じ処理を実行するべき全ての用紙を綴じたと判定された場合（Ｓ１６１４／ＹＥＳ）、綴じ処理を終了する。
【００９０】
尚、図１６においては、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、綴じ処理を再度実行して失敗した場合には、その都度、綴じ処理の設定を変更し、変更した設定にて綴じ処理を繰り返し実行する例について説明したが、Ｓ１６０６における綴じ処理の設定の変更に関しては１度のみ行って、その後に繰り返し実行される綴じ処理については、１度のみ変更されたその設定にて実行するように構成されていても良い。
【００９１】
また、図１６においては、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、綴じ処理が失敗した場合、その都度、綴じ処理を再度実行する例について説明したが、例えば、綴じ処理が失敗しても、綴じ処理の設定を変更するが、同じ用紙に対して綴じ処理を再度実行するのではなく、次の用紙を取得してから変更された設定にて綴じ処理を実行するように構成されていても良い。
【００９２】
そこで、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５がこのように構成された場合に、綴じ処理を実行する際の処理について、図２０を参照して説明する。図２０は、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が綴じ処理を実行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００９３】
図２０に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、綴じ処理を実行する際にはまず、折り処理ユニット４から二つ折りが施された用紙を用紙取得ローラ対５１０により取得する（Ｓ２００１）。そして、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、取得した用紙を綴じ処理部５２０まで搬送すると、搬送されてきた用紙に対して綴じ処理部５２０により綴じ処理を実行する（Ｓ２００２）。
【００９４】
そして、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ２００２において綴じ処理が施された用紙の厚さを厚さ測定センサ５３０により測定し（Ｓ２００３）、主制御部１１０によりその厚さが規定値内であるか否かを判定する（Ｓ２００４）。本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ２００４における判定処理において、測定された厚さが規定値内ではないと判定された場合（Ｓ２００４／ＮＯ）、綴じ処理を実行するべき全ての用紙を綴じたか否かを主制御部１１０により判定する（Ｓ２００５）。
【００９５】
本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ２００５における判定処理において、綴じ処理を実行するべき全ての用紙を綴じていないと判定された場合（Ｓ２００５／ＮＯ）、主制御部１１０により綴じ処理が失敗したと判定して（Ｓ１６０５）、エンジン制御部１２０により綴じ処理の設定を変更して（Ｓ２００６）、折り処理ユニット４から二つ折りが施された次の用紙を用紙取得ローラ対５１０により取得し（Ｓ２００７）、取得した次の用紙に対してＳ２００２以降の処理と同様の処理を実行する。
【００９６】
一方、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ２００５における判定処理において、綴じ処理を実行するべき全ての用紙を綴じたと判定された場合（Ｓ２００５／ＹＥＳ）、主制御部１１０により綴じ処理が失敗したと判定して（Ｓ２００８）、異常処理を実行し（Ｓ２００９）、綴じ処理を実行する際の処理を終了する。
【００９７】
一方、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ２００４における判定処理において、測定された厚さが規定値内ではないと判定された場合（Ｓ２００４／ＮＯ）、綴じ処理を実行するべき全ての用紙を綴じたか否かを主制御部１１０により判定する（Ｓ２０１０）。
【００９８】
本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ２０１０における判定処理において、綴じ処理を実行するべき全ての用紙を綴じていないと判定された場合（Ｓ２０１０／ＮＯ）、折り処理ユニット４から二つ折りが施された次の用紙を用紙取得ローラ対５１０により取得し（Ｓ２００７）、取得した次の用紙に対してＳ２００２以降の処理と同様の処理を実行する。一方、Ｓ２０１０における判定処理において、綴じ処理を実行するべき全ての用紙を綴じたと判定された場合（Ｓ２０１０／ＮＯ）、綴じ処理を実行する際の処理を終了する。
【００９９】
以上、説明したように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、用紙に対して綴じ処理を実行した後、綴じた用紙の厚さを測定し、測定した厚さに基づいて、その用紙に対する綴じ処理が成功したか否かを判定することを要旨の一つとしている。従って、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、用紙に対する綴じ処理が成功したか否かを検知することが可能となる。これにより、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、用紙に対する綴じ処理が失敗した際の対策、例えば、綴じ処理を再度実行する、綴じ処理の際の押圧力や温度、押圧時間等を変更するといった対策をとることが可能となる。
【０１００】
尚、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、図１５を参照して説明したように、ｎ枚の用紙を綴じ、そのときの用紙束の厚さを厚さ測定センサ５３０により測定した場合、測定された厚さｔｎが規定値ｔｎ（Ｍｉｎ）と規定値ｔｎ（Ｍａｘ）との間に収まっているか否かを判定することにより、ｎ枚目の用紙に対する綴じ処理が成功したか否かを判定する例について説明した。この他、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、ｎ−１枚目の用紙を綴じたときの用紙束の厚さｔｎ−１と、ｎ枚目の用紙を綴じたときの用紙束の厚さｔｎとの差を算出し、算出された差Δｔｎに基づいて、ｎ枚目の用紙に対する綴じ処理が成功したか否かを判定するように構成されていても良い。
【０１０１】
このとき、図１４に示すように、綴じられた用紙束の厚さは、綴じ処理が成功していれば、理想的には、用紙が１枚ずつ綴じられる毎にΔｔずつ増加するはずである。但し、厚さ測定センサ５３０の誤差や、綴じ処理ユニット５のコンディション、綴じ用トナーの付着量のばらつき、各用紙の厚さのばらつき、使用環境、用紙の種類、印刷内容等の要因により完全にΔｔずつ増加するとは限らないため、本実施形態においてはそれらを考慮して冗長性を持たせている。即ち、本実施形態においては、ｎ枚目の用紙が綴じられた後の理想的な厚さの増加をΔｔ（Ｉｄｅａｌ）とし、この理想的な値に冗長性を持たせた値を規定値としている。本実施形態においては、ｔｎ−１（Ｍｉｎ）とｔｎ（Ｍａｘ）との差をこのときの規定値の最大値Δｔ（Ｍａｘ）、ｔｎ−１（Ｍａｘ）とｔｎ（Ｍｉｎ）との差をこのときの規定値の最小値Δｔ（Ｍｉｎ）としている。
【０１０２】
従って、図２１左端に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、算出された差Δｔｎが規定値Δｔｎ（Ｍｉｎ）と規定値Δｔｎ（Ｍａｘ）との間に収まっていれば、即ち、Δｔｎ（Ｍｉｎ）≦Δｔｎ≦Δｔｎ（Ｍａｘ）であれば、ｎ枚目の用紙に対する綴じ処理が成功したと判定することが可能である。
【０１０３】
一方、図２１中央に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、算出された差Δｔｎが規定値Δｔｎ（Ｍａｘ）よりも大きくなっていれば、即ち、Δｔｎ＞Δｔｎ（Ｍａｘ）であれば、ｎ枚目の用紙に対する綴じがあまいとして、ｎ枚目の用紙に対する綴じ処理が失敗したと判定することが可能である。
【０１０４】
また、図２１右端に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、算出された差Δｔｎが規定値Δｔｎ（Ｍｉｎ）よりも小さくなっていれば、即ち、Δｔｎ＜Δｔｎ（Ｍｉｎ）であれば、本来ならなければならないはずのｎ枚目の用紙が抜けているとして、若しくは、ｎ枚目の用紙の綴じ位置がずれているとして、ｎ枚目の用紙に対する綴じ処理が失敗したと判定することが可能である。
【０１０５】
また、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、二つ折りの折り目付近に綴じ用トナーが付着された用紙を綴じることで見開きの冊子を作成するように構成されている例について説明したが、いずれか一辺に綴じ用トナーが付着された折られていない用紙を複数枚重ねて綴じることにより見開きの冊子を形成するように構成されていても同様に適用可能である。
【０１０６】
また、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、１枚の用紙が重なる度に綴じ処理を実行するように構成されている例について説明したが、複数枚の用紙が重なってからまとめて綴じ処理を実行するように構成されていても良い。
【０１０７】
また、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、綴じ用トナーを溶着させることで重なっている用紙を綴じる例について説明したが、ステープルや専用の接着剤により重なっている用紙を綴じるように構成されていても適用可能である。
【０１０８】
また、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、綴じ処理部５２０により綴じ用トナーを溶着させる際、その綴じ位置に押圧部５２２を押し当てることで押圧しながら加熱する例について説明したが、この他、綴じ位置に押圧ローラを押し当てその押圧ローラを綴じ位置上で移動させることで押圧しながら加熱するように構成されていても良い。また、この他、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、綴じ処理部５２０により綴じ用画像としてのトナーを溶着させる際、超音波溶着や振動溶着、高周波溶着により上記綴じ用トナーを溶着させるように構成されていても良い。さらに、この他、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、利用者の操作により上記綴じ位置を押圧しながら加熱することで上記綴じ用トナーを溶着させるアイロン様の装置により構成されていても良い。
【０１０９】
また、本実施形態においては、スキャナユニット２、画像形成ユニット３、折り処理ユニット４、綴じ処理ユニット５が、画像形成装置１に備えられる構成について説明したが、各ユニットそれぞれが異なる独立した装置として構成され、それらの装置が連結されて画像形成システムを構成するようにしても良い。
【０１１０】
また、本実施形態においては、電子写真方式の画像形成装置を例として説明したが、インクの特性が本実施形態に係るトナーと同様の性質を有していれば、インクジェット方式の画像形成装置であってもよい。即ち、インクジェット方式の画像形成装置に用いられるインクが、加熱されることで軟化し冷却されることで硬化するといった性質を有していれば、重ねられた状態の複数枚の用紙間で加熱されて冷却されることでその用紙間で溶着し、その結果、用紙を綴じるための接着剤として機能するため、本実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【０１１１】
実施の形態２．
実施の形態１に係る画像形成装置１は、用紙が二つ折りされた際に形成される折り目付近に画像形成ユニット３により綴じ用トナーを付着させ、その綴じ用トナーが付着された用紙を折り処理ユニット４により上記折り目で二つ折りにし、その用紙に付着された綴じ用トナーを綴じ処理ユニット５により溶着させることで、見開きの冊子を作成するように構成されている例について説明した。
【０１１２】
一方、本実施形態に係る画像形成装置１は、用紙が三つ折りされて綴じられた際に袋綴じが形成されるように画像形成ユニット３により綴じ用トナーを付着させ、その綴じ用トナーが付着された用紙を折り処理ユニット４により三つ折りにし、その用紙に付着された綴じ用トナーを綴じ処理ユニット５により溶着させることで、１枚の用紙で袋綴じを形成するように構成されている例について説明する。
【０１１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【０１１４】
まず、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が綴じる用紙６１について、図２２（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図２２（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が綴じる用紙６１の一例を示す図である。
【０１１５】
図２２（ａ）、（ｂ）に示すように、内三つ折りの用紙６１が綴じられた際に袋綴じとなる位置に綴じ用トナー６２が付着されているため、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、その綴じ用トナー６２を溶着させることにより、図２３及び図２４に示すような内三つ折りの用紙で袋綴じを作成することができるようになっている。
【０１１６】
尚、図２２（ａ）、（ｂ）においては、三つ折りの内側の向かい合う面の両面に綴じ用トーが付着される例について説明したが、そのどちらかの片面にのみ綴じ用トナーが付着されていれば良い。前者の場合、剥離強度を向上させることが可能となり、後者の場合、トナーの消費量を低減させることが可能となる。また、図２２（ａ）、（ｂ）においては、三つ折りの折り目により分割される各領域の一辺にのみ綴じ用トナーが付着され、一辺のみが綴じられた袋綴じが作成される例について説明したが、図２５（ａ）、（ｂ）に示すように、各領域の全ての辺に綴じ用トナーが付着されて、全ての辺が綴じられた完全な袋綴じが作成されように構成されていても良い。
【０１１７】
このとき、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、図１０（ａ）、（ｂ）、図１１、図１２に示す動作を綴じる対象となる用紙に対して行うことにより図２３及び図２４に示すような内三つ折りの用紙で袋綴じを作成することができるようになっている。
【０１１８】
このように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、図１０（ａ）、（ｂ）、図１１、図１２に示す動作により綴じ処理を行うが、このとき、綴じ処理が必ず成功するとは限らず、例えば、綴じ位置が完全に綴じられていなかったり、綴じ位置がずれてしまったりする等、失敗することがある。
【０１１９】
そこで、本実施形態に係るが綴じ処理ユニット５は、綴じ処理を実行する度に用紙束の厚さを測定することで、その厚さに基づいて綴じ処理が成功したか否かを判定するように構成されており、このことを要旨の一つとしている。
【０１２０】
例えば、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、図２６（ａ）に示すように、内三つ折りの用紙を綴じて袋綴じを作成し、図２６（ｂ）に示すように、そのときの用紙の厚さｓを測定したとする。
【０１２１】
このとき、図２７に示すように、袋綴じられた用紙の厚さは、綴じ処理が成功していれば、理想的にはｓ（Ｉｄｅａｌ）となるはずである。但し、厚さ測定センサ５３０の誤差や、綴じ処理ユニット５のコンディション、綴じ用トナーの付着量のばらつき、各用紙の厚さのばらつき、使用環境、用紙の種類、印刷内容等の要因により、綴じ処理が成功したとしても完全にｓ（Ｉｄｅａｌ）になるとは限らないため、本実施形態においてはそれらを考慮して冗長性を持たせている。即ち、本実施形態においては、内三つ折りの用紙が袋綴じされた後の理想的な厚さをｓ（Ｉｄｅａｌ）とし、この理想的な値ｓ（Ｉｄｅａｌ）に冗長性を持たせた値を規定値としている。以下では、このときの規定値の最大値をｓ（Ｍａｘ）、最小値をｓ（Ｍｉｎ）とする。
【０１２２】
従って、図２８に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、測定した厚さＳが規定値ｓ（Ｍｉｎ）と規定値ｓ（Ｍａｘ）との間に収まっていれば、即ち、ｓ（Ｍｉｎ）≦ｓ≦ｓ（Ｍａｘ）であれば、内三つ折りの用紙に対する袋綴じのための綴じ処理が成功したと判定することが可能である。
【０１２３】
一方、図２８に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、測定した厚さｓが規定値ｓ（Ｍａｘ）よりも大きくなっていれば、即ち、ｓ＞ｓ（Ｍａｘ）であれば、用紙に対する綴じがあまいとして、内三つ折りの用紙に対する袋綴じのための綴じ処理が失敗したと判定することが可能である。
【０１２４】
また、図２９に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、測定した厚さｓが規定値ｓ（Ｍｉｎ）よりも小さくなっていれば、即ち、ｓ＜ｓ（Ｍｉｎ）であれば、用紙の綴じ位置がずれているとして、内三つ折りの用紙に対する袋綴じのための綴じ処理が失敗したと判定することが可能である。
【０１２５】
このように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、袋綴じのための綴じ処理を実行した後、その用紙の厚さを測定することで、その厚さに基づいて綴じ処理が成功したか否かを判定するように構成されている。従って、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、用紙に対する袋綴じのための綴じ処理が成功したか否かを検知することが可能となる。これにより、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、用紙に対する袋綴じのための綴じ処理が失敗した際の対策、例えば、袋綴じのための綴じ処理を再度実行する、袋綴じのための綴じ処理の際の押圧力や温度、押圧時間等を変更するといった対策をとることが可能となる。
【０１２６】
次に、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が綴じ処理を実行する際の処理について、図３０を参照して説明する。図３０は、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５が綴じ処理を実行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【０１２７】
図３０に示すように、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、綴じ処理を実行する際にはまず、折り処理ユニット４から内三つ折りが施された用紙を用紙取得ローラ対５１０により取得する（Ｓ３００１）。そして、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、取得した用紙を綴じ処理部５２０まで搬送すると、Ｓ１６０２〜Ｓ１６１０における処理と同様の処理を実行する（Ｓ３０１０）。
【０１２８】
本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ３０１０における判定処理において、再度測定された厚さが規定値内ではないと判定された場合（Ｓ３０１０／ＮＯ）、Ｓ１６１１〜Ｓ１６１３における処理と同様の処理を実行する。一方、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、Ｓ３０１０における判定処理において、再度測定された厚さが規定値内であると判定された場合（Ｓ３０１０／ＹＥＳ）、綴じ処理を終了する。
【０１２９】
尚、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、内三つ折りの用紙を袋綴じするように構成されている例について説明したが、図３１に示すような外三つ折りの用紙を袋綴じするように構成されていても良いし、二つ折りや四つ折り、観音折り等のその他の折り方で折られた用紙を袋綴じするように構成されていても良い。また、この他、本実施形態に係る綴じ処理ユニット５は、複数枚の用紙を重ねて袋綴じするように構成されていても良い。
【符号の説明】
【０１３０】
１  画像形成装置
２  スキャナユニット
３  画像形成ユニット
４  折り処理ユニット
５  綴じ処理ユニット
６  給紙テーブル
６１  用紙
６２  綴じ用トナー
７  ＡＤＦ
８  排紙トレイ
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  表示部
７０  操作部
８０  専用デバイス
９０  バス
１１０  主制御部
１２０  エンジン制御部
１３０  画像処理部
１４０  操作表示制御部
１５０  入出力制御部
２００  スキャナエンジン
３００  プリントエンジン
３０１  給紙ローラ
３０２  分離ローラ対
３０３  レジストローラ対
３１０  無誕生搬送手段
３１１  搬送ベルト
３１２  駆動ローラ
３１３  従動ローラ
３１４  第一のテンションローラ
３１５  第二のテンションローラ
３２０  作像ユニット
３２１  感光体ドラム
３２２  帯電ユニット
３２３  現像ユニット
３２４  除電器
３２５  トナー回収ユニット
３３０  光書き込み装置
３４０  二次転写ローラ
３５０  トナーボトル
３６０  二次転写ローラ
３７０  定着ユニット
３７１  定着ローラ対
３８０  ベルトクリーナー
４００  折り処理エンジン
５００  綴じ処理エンジン
５１０  用紙取得ローラ対
５２０  綴じ処理部
５２１  用紙支持部
５２２  押圧部
５３０  厚さ測定センサ
６００  ディスプレイパネル
７００  ネットワークＩ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３１】
【特許文献１】特開２００４−３２２３４２号公報
【図１】
2015171925.tif 000003
【図２】
2015171925.tif 000004
【図３】
2015171925.tif 000005
【図４】
2015171925.tif 000006
【図５】
2015171925.tif 000007
【図６】
2015171925.tif 000008
【図７】
2015171925.tif 000009
【図８】
2015171925.tif 000010
【図９】
2015171925.tif 000011
【図１０】
2015171925.tif 000012
【図１１】
2015171925.tif 000013
【図１２】
2015171925.tif 000014
【図１３】
2015171925.tif 000015
【図１４】
2015171925.tif 000016
【図１５】
2015171925.tif 000017
【図１６】
2015171925.tif 000018
【図１７】
2015171925.tif 000019
【図１８】
2015171925.tif 000020
【図１９】
2015171925.tif 000021
【図２０】
2015171925.tif 000022
【図２１】
2015171925.tif 000023
【図２２】
2015171925.tif 000024
【図２３】
2015171925.tif 000025
【図２４】
2015171925.tif 000026
【図２５】
2015171925.tif 000027
【図２６】
2015171925.tif 000028
【図２７】
2015171925.tif 000029
【図２８】
2015171925.tif 000030
【図２９】
2015171925.tif 000031
【図３０】
2015171925.tif 000032
【図３１】
2015171925.tif 000033