(57)【要約】【課題】管理機構を別に設けることなく、かつ、外部装置を個別に設定操作せず、該外部装置を省エネルギー運転させることができる画像形成装置及び制御システムを提供する。【解決手段】外部装置と接続されており、消費電力の制限が行われる省電力状態を含む複数の動作状態を有し、画像データに基づく画像形成を行う画像形成装置において、自装置の動作状態に応じて、接続されている外部装置に、該外部装置の動作状態を、例えば、省電力状態にする指示を送出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と接続されており、消費電力の制限が行われる省電力状態を含む複数の動作状態を有し、画像データに基づく画像形成を行う画像形成装置において、
自装置の動作状態に応じて、接続されている外部装置に、該外部装置の動作状態を制御する指示を送出する指示送出手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記外部装置は複数であり、
自装置の動作状態に応じて、前記複数の外部装置のうち、一部に対して、前記指示送出手段が、電源をオフにする指示を送出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一部の外部装置は、他部の外部装置より自装置に近い外部装置であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の外部装置の位置関係を示す配置情報を記憶する記憶部を備え、
前記指示送出手段は前記配置情報に基づいて前記指示を送出するように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
自装置の動作状態に応じて、前記指示送出手段が、外部装置に、該外部装置の性能を下げる指示を送出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記動作状態は、連続する不使用期間の長さに基づいて省電力状態への移行要件が異なる複数の動作状態を含み、
前記指示送出手段は、自装置の動作状態に応じて、前記外部装置に前記指示を送出するように構成されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成に係る指示を受け付ける受付手段を備え、
前記動作状態は、該受付手段が受け付ける指示に基づいて省電力状態への移行要件が異なる複数の動作状態を含み、
前記指示送出手段は、自装置の動作状態に応じて、前記外部装置に前記指示を送出するように構成されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
一定期間内の使用頻度に基づいて、前記動作状態を、省電力状態への移行要件が異なる複数の動作状態に設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れかに記載の画像形成装置と、
該画像形成装置に接続され、自装置の動作状態を制御する指示を受け付ける複数の電気装置と
を備えることを特徴とする制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置と接続されており、消費電力の制限が行われる省電力状態を含む複数の動作状態を有し、画像データに基づく画像形成を行う画像形成装置、及び、該画像形成装置を含む制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス内の電気機器は、個々の省エネモードを有し、モード設定を個々に変更することで消費電力の削減を図ることができる。
【０００３】
また、特許文献１においては、管理装置はネットワークに接続された複数の情報処理装置の稼働状態によって複数の画像形成装置の電源モード（通常モードか省電力モードか）を制御する省電力管理装置について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９１９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような省電力管理装置では、複数の情報処理装置又は複数の画像形成装置に対し、個別にモード設定を行う必要がある。また、装置毎にモード設定の手順が異なるような場合には、設定の作業が煩雑かつ手間が発生するという問題があった。また上述した省電力管理装置では、複数の画像形成装置の電源モードを制御するために、別途、装置を設ける必要もある。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、外部装置と接続されており、消費電力の制限が行われる省電力状態を含む複数の動作状態を有し、画像データに基づく画像形成を行う画像形成装置において、自装置の動作状態に応じて、接続されている外部装置に、該外部装置の動作状態を、例えば、省電力状態にする指示を送出することにより、管理機構を別に設けることなく、かつ、外部装置の設定操作を行わず、該外部装置を省エネルギー運転させることができる画像形成装置及び制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、外部装置と接続されており、消費電力の制限が行われる省電力状態を含む複数の動作状態を有し、画像データに基づく画像形成を行う画像形成装置において、自装置の動作状態に応じて、接続されている外部装置に、該外部装置の動作状態を制御する指示を送出する指示送出手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、前記外部装置は複数であり、自装置の動作状態に応じて、前記複数の外部装置のうち、一部に対して、前記指示送出手段が、電源をオフにする指示を送出するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、前記一部の外部装置は、他部の外部装置より自装置に近い外部装置であることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、前記複数の外部装置の位置関係を示す配置情報を記憶する記憶部を備え、前記指示送出手段は前記配置情報に基づいて前記指示を送出するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、自装置の動作状態に応じて、前記指示送出手段が、外部装置に、該外部装置の性能を下げる指示を送出するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、前記動作状態は、連続する不使用期間の長さに基づいて省電力状態への移行要件が異なる複数の動作状態を含み、前記指示送出手段は、自装置の動作状態に応じて、前記外部装置に前記指示を送出するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成に係る指示を受け付ける受付手段を備え、前記動作状態は、該受付手段が受け付ける指示に基づいて省電力状態への移行要件が異なる複数の動作状態を含み、前記指示送出手段は、自装置の動作状態に応じて、前記外部装置に前記指示を送出するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、一定期間内の使用頻度に基づいて、前記動作状態を、省電力状態への移行要件が異なる複数の動作状態に設定する設定手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る制御システムは、前述の発明の何れか一つに記載の画像形成装置と、該画像形成装置に接続され、自装置の動作状態を制御する指示を受け付ける複数の電気装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像形成装置が、自装置の動作状態に応じて、接続されている外部装置に、該外部装置の動作状態を、例えば、省電力状態にする指示を送出するので、管理機構を別に設けることなく、かつ、外部装置の設定操作を行わず、該外部装置を省エネルギー運転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムを概念的に示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムにおける、複合機の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムにおける、複合機の制御部の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムにおいて、複合機に記憶されている動作状態設定テーブルの一例を概念的に示す例示図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムにおける、複合機の消費電力制御の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態４に係る電力制御システムにおいて、複合機に記憶されている動作状態設定テーブルの一例を概念的に示す例示図である
【図７】本発明の実施の形態５に係る電力制御システムにおいて、複合機に記憶されている動作状態設定テーブルの一例を概念的に示す例示図である。
【図８】本発明の実施の形態６に係る電力制御システムにおいて、複合機に記憶されている動作状態設定テーブルの一例を概念的に示す例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態に係る画像形成装置及び制御システムを、複合機と、該複合機に加え、複数の電気機器（外部装置）を含む電力制御システムとを各々例にあげて、図面に基づいて詳述する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る電力制御システムＳを概念的に示す概念図である。本発明に係る電力制御システムＳにおいては、いわゆる複合機１００（画像形成装置）と、複数の照明器具２００〜４００と、複数の空気洗浄機５００〜７００とが相互接続されている。以下、説明の便宜上、照明器具２００〜４００及び空気洗浄機５００〜７００を電気機器とも言う。
【００２０】
また、電力制御システムＳにおいては、複合機１００から、他の電気機器２００〜７００の動作状態を制御する指示を送出でき、電気機器２００〜７００は該指示に応じて自機器の動作状態を調整するように構成されている。
【００２１】
図２は本発明の実施の形態１に係る電力制御システムＳにおける、複合機１００の要部構成を示す機能ブロック図である。複合機１００は、制御部１０、画像入力部２、画像処理部３、画像出力部４、通信部５、操作パネル６、表示部７、記憶部８及びＩ／Ｆ部９等のハードウェアを備え、全体としてデジタル復号機を構成している。
【００２２】
また、複合機１００は、電力供給を局所的に制限して、自機における、消費電力の制限を行う省電力状態と、斯かる消費電力の制限がない通常状態とを含む複数の動作状態を有する。
【００２３】
画像入力部２は、原稿の画像データの光学的な読み取りを行う。また、画像入力部２は、読み取り用の原稿に光を照射する光源、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）のようなイメージセンサ等を有する光学ユニットを備えている。更に、画像入力部２では、所定の読取り位置にセットされた原稿からの反射光像を当該イメージセンサに結像させ、ＲＧＢ（R : Red, G : Green, B : Blue）のアナログ電気信号を出力する。画像入力部２が出力したアナログ電気信号は画像処理部３に入力される。
【００２４】
画像処理部３は、画像入力部２を通じて入力されるアナログ電気信号を基にデジタル形式の画像データを生成し、又は記憶部８に記憶されている画像データを読み出し、夫々の画像の種類に応じた処理を施した後、出力用画像データを生成する。
【００２５】
画像出力部４は、画像処理部３から出力される画像データに基づいて記録用紙、ＯＨＰフィルム等の記録シート上に画像形成を行って出力する。そのため、画像出力部４は、感光体ドラム、該感光体ドラムを所定の電位に帯電させる帯電器、外部から受付けた画像データに応じてレーザ光を発して感光体ドラム上に静電潜像を生成させるレーザ書込装置、感光体ドラム表面に形成された静電潜像にトナーを供給して顕像化する現像器、感光体ドラム表面に形成されたトナー像を用紙上に転写する転写器等（図示せず）を備えており、電子写真方式にて使用者が所望する画像をシート上に形成する。なお、レーザ書込装置を用いた電子写真方式により画像形成を行う他、インクジェット方式、熱転写方式、昇華方式等により画像形成を行う構成であってもよい。
【００２６】
通信部５は、画像処理部３にて処理した後の画像データを外部へ送信するネットワークカード、モデム等を備え、所定の電気機器の動作状態を制御する指示（以下、動作制御指示という。）を当該電気機器に送信する。また、通信部５と、電気機器２００〜７００とは有線にて接続されていても良く、無線にて接続されていても良い。
【００２７】
操作パネル６は、複合機１００の重要機能に係る、「コピー」、「印刷」等のジョブを受け付けるボタン、テンキー、受け付けた指示を確定するためのエンターキー等を備えている。
【００２８】
記憶部８は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＭＲＡＭ（磁気抵抗メモリ）、ＦｅＲＡＭ（強誘電体メモリ）、又は、ＯＵＭ等の不揮発性の記憶媒体により構成されている。また、記憶部８は、例えば、接続されている電気機器２００〜７００の各々のＭａｃアドレスを記憶している。通信部５は、記憶部８に記憶されているＭａｃアドレスを用いて、何れかの電気機器に前記動作制御指示を送信する。
【００２９】
更に、記憶部８は、省電力状態への移行要件が異なる、複数の動作モード（動作状態）に分けて自機の動作状態を設定した動作状態設定テーブルを記憶している。
【００３０】
表示部７は、例えば、ＬＣＤ又はＥＬ（Electroluminescence）パネル等からなり、画像出力部４を介して所定の記録用紙に出力（印刷）すべき画像が表示される。また、表示部７は、複合機１００の状態、ジョブ処理の状況、画像入力部２が読み取った原稿の画像及び操作パネル６の操作内容の確認等、使用者に対して報知すべき情報を表示する。
【００３１】
また、表示部７には、ユーザログインを受け付けるログイン画像、上述した各種ジョブを受け付けるジョブ受付画像等が表示される。更に、表示部７において、前記画像が表示される表示画面の表側には、タッチパネル（図示せず）が設けられている。該タッチパネルは、利用者が指先をタッチするタッチ操作により、表示部７の表示画面上における所定位置を検出することができる。また、前記タッチパネルは、これに限るものでなく、ポインティングデバイス（例えば、スタイラスペン）等を用いる構成であっても良い。
【００３２】
Ｉ／Ｆ部９は、例えば、電気機器２００〜７００等と有線又は無線にて接続している。通信部５は、Ｉ／Ｆ部９を介して、何れかの電気機器２００〜７００に前記動作制御指示を送信する。
【００３３】
制御部１０は、以上の各ハードウェアを適宜制御し、ユーザに提供すべきサービスに係るジョブを実行させる。また、制御部１０は、自機の使用状況に応じて、記憶部８に記憶されている動作状態設定テーブルに基づき、動作状態を変更する。
【００３４】
図３は本発明の実施の形態１に係る電力制御システムＳにおける、複合機１００の制御部１０の要部構成を示す機能ブロック図である。制御部１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、状態判定部１４と、指示送出部１５と、動作状態設定部１６とを備えている。
【００３５】
ＲＯＭ１２には各種の制御プログラム、演算用のパラメータのうちの基本的に固定のデータ等が予め格納されており、ＲＡＭ１３はデータを一時的に記憶し、記憶順、記憶位置等に関係なく読み出すことが可能である。また、ＲＡＭ１３は、例えば、ＲＯＭ１２から読み出されたプログラム、該プログラムを実行することにより発生する各種データ、該実行の際適宜変化するパラメータ等を記憶する。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に予め格納されている制御プログラムをＲＡＭ１３上にロードして実行することによって、上述した各種ハードウェアの制御を行ない、装置全体を本発明に係る複合機１００として動作させる。  
【００３７】
状態判定部１４は、自機の現在の動作状態を判定する。詳しくは、状態判定部１４は、前記動作状態設定テーブルに基づいて、現在の動作状態が、通常状態であるか、省電力状態であるか、又は、前記動作状態設定テーブルのどの動作モードであるかを判定する。
【００３８】
指示送出部１５は、状態判定部１４の判定結果に基づいて、電気機器２００〜７００に対する動作制御指示を生成する。すなわち、指示送出部１５は、自機の現在の動作状態に応じて動作制御指示を生成し、生成した動作制御指示を通信部５に送出する。通信部５は斯かる動作制御指示をＩ／Ｆ部９を介して電気機器２００〜７００に適宜送信する。
【００３９】
動作状態設定部１６は、自機の使用頻度、又はユーザから受け付けた指示に基づいて、自機の動作状態を、省電力状態への移行要件が異なる、複数の動作モードに分けて設定する。動作状態設定部１６による斯かる処理の詳細については、後で説明する。
【００４０】
以下において、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムＳにおける、複合機１００による消費電力制御の処理について詳しく説明する。
【００４１】
図４は本発明の実施の形態１に係る電力制御システムＳにおいて、複合機１００に記憶されている動作状態設定テーブルの一例を概念的に示す例示図である。該動作状態設定テーブルはデフォルトとして設けられており、該動作状態設定テーブルにおいて、省電力状態はモード１−１〜モード１−４の４つの動作モードに分けられている。
【００４２】
ユーザは必要に応じて何れかのモードを設定することができる。例えば、就業時間中は、モード１−１を設定し、昼休み時間中はモード１−２を設定し、残業勤務中はモード１−３を設定し、帰宅時にはモード１−４を設定する。
【００４３】
また、動作状態設定テーブルにおいては、現在設定された動作モード（動作状態）を示す「設定」カラムと、自機の制御詳細を示す「制御詳細」カラムとが設けられている。
【００４４】
例えば、モード１−１に設定された場合、設定してから１時間後に省電力状態に移行する処理が実行される。また、モード１−２に設定された場合は、設定してから３０分後に省電力状態に移行する処理が実行され、モード１−３に設定された場合、設定してから５分後に省電力状態に移行する処理が実行される。更に、モード１−４に設定された場合、設定後直ぐに省電力状態に移行する処理が実行される。  
【００４５】
図５は本発明の実施の形態１に係る電力制御システムＳにおける、複合機１００の消費電力制御の処理を示すフローチャートである。説明の便宜上、図４の動作状態設定テーブルを用いて説明を行なう。例えば、ユーザによって、モード１−１が設定されるものとする。また、説明の便宜上、指示送出部１５が、自機の現在の動作状態に応じて、電気機器２００〜７００の一部をオフにする旨の動作制御指示を生成して送信することにより、動作状態の制御を行うものとする。
【００４６】
ユーザは操作パネル６又は表示部７のタッチパネルを適宜操作することにより、指示の入力を行ない、この際、ＣＰＵ１１は操作パネル６又は表示部７のタッチパネルを介してユーザの指示の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００４７】
ＣＰＵ１１は受け付けた指示が動作状態の設定であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。例えば、ユーザがコピー、印刷等の複合機１００のジョブに係る設定を行った場合、ＣＰＵ１１は受け付けた指示が動作状態の設定でないと判定し（ステップＳ１０２：ＮＯ）、受け付けた指示の実行を行う（ステップＳ１０６）。
【００４８】
一方、上述したように、ユーザはモード１−１の設定を行った場合は、ＣＰＵ１１は受け付けた指示が動作状態の設定であると判定し（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、モード１−１が設定されたことを確認して、前記動作状態設定テーブルにその旨を書き込む。
【００４９】
次いでにＣＰＵ１１は、計時部（図示せず）に計時の開始を指示する。ＣＰＵ１１の指示に応じては、前記計時部は計時を開始する。すなわち、ユーザによってモード１−１の動作状態に設定されており、該モード１−１に対応する「制御詳細」に従って、ＣＰＵ１１は１時間後に自機をいわゆるスリープ状態（省電力状態）に移行させる。この際、ＣＰＵ１１はその旨をＲＡＭ１３に記憶しておく。
【００５０】
ＣＰＵ１１はＲＡＭ１３の記憶内容に基づき、スリープ状態へ移行したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００５１】
ＣＰＵ１１はスリープ状態へ移行していないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、スリープ状態へ移行したと判定するまで斯かる判定を繰り返して行う。
【００５２】
一方、ＣＰＵ１１によって、スリープ状態へ移行したと判定された場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、状態判定部１４は、現在の動作状態が、前記動作状態設定テーブルのどの動作モードに設定されているか判定する（ステップＳ１０４）。状態判定部１４による斯かる判定は、前記動作状態設定テーブルに基づいて、行われる。すなわち、ユーザによってモード１−１の動作状態に設定され、前記動作状態設定テーブルにおいては、図４に示すように「設定」カラムのモード１−１の欄がチェックされている。従って、状態判定部１４は、現在はモード１−１に設定されていると判定する。
【００５３】
次いで、指示送出部１５は、ステップＳ１０４での状態判定部１４の判定結果に基づいて、すなわち自機の現在の動作状態に応じて、動作制御指示を生成し、生成した動作制御指示をＩ／Ｆ部９を介して電気機器２００〜７００に適宜送信する（ステップＳ１０５）。以下、指示送出部１５による動作制御指示の生成について詳しく説明する。
【００５４】
上述したように、指示送出部１５は、自機の現在の動作状態に応じて、電気機器２００〜７００の一部の電源をオフにする指示を生成する。より詳しくは、図４の動作状態設定テーブルにおいては、動作状態がモード１−１〜モード１−４の４つのモードに分けられており、指示送出部１５は、自機の動作状態がどのモードに該当するかに応じて動作制御指示を生成する。
【００５５】
例えば、自機の動作状態がモード１−１である場合、換言すれば就業時間中では、指示送出部１５は空気洗浄機５００のみをオフにする旨の動作制御指示を生成し、該動作制御指示を空気洗浄機５００に送信する。
【００５６】
自機の動作状態がモード１−２である場合は、換言すれば昼休み時間中では、指示送出部１５は更に照明器具２００及び空気洗浄機６００をオフにする旨の動作制御指示を生成し、該動作制御指示を照明器具２００及び空気洗浄機６００に送信する。また、自機の動作状態がモード１−３である場合、換言すれば残業勤務中では、指示送出部１５は更に照明器具３００及び空気洗浄機７００をオフにする旨の動作制御指示を生成し、該動作制御指示を照明器具３００及び空気洗浄機７００に送信する。
【００５７】
また、自機の動作状態がモード１−４である場合、換言すれば帰宅時には、指示送出部１５は更に照明器具４００をオフにする旨の動作制御指示を生成し、該動作制御指示を照明器具４００に送信する。これによって、全ての電気機器をオフにすることができる。
【００５８】
このように、指示送出部１５によって生成された動作制御指示を受信した電気機器２００〜７００は、該動作制御指示に応じて、自機器の電源をオフにする。
【００５９】
以上のように、本発明においては、複合機１００が自機の現在の動作状態に応じて、電気機器２００〜７００の一部の電源をオフにする動作制御指示を送信することにより、複合機１００及び電気機器２００〜７００を含むシステム全体における、省エネルギー効果を図ることができる。
【００６０】
すなわち、本発明においては、複合機１００の動作状態を判断基準として、複合機１００を含む、電気機器２００〜７００における無駄な電力消費を抑え、省エネルギー効果を図ることができる。従って、電気機器２００〜７００の夫々において、省エネルギー効果のための機能、及び該機能の運転に係る操作・設定を不要にすることができる。ひいては、複合機１００及び電気機器２００〜７００を含むシステムに対する、省エネルギー効果のための管理機構を別に設ける必要もない。
【００６１】
（実施の形態２）
実施の形態１においては、電気機器２００〜７００の設置位置に関わることなく、複合機１００が自機の動作状態に応じて、電気機器２００〜７００の一部に、電源をオフにするように指示する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものでない。
【００６２】
実施の形態２においては、複合機１００の記憶部８が、接続されている電気機器２００〜７００の各々のＭａｃアドレスを、電気機器２００〜７００の位置（位置情報）に関連付けて記憶している。より詳しくは、記憶部８は、電気機器２００〜７００の各々のＭａｃアドレスと、複合機１００から各電気機器までの距離とを相互関連づけて記憶している。
【００６３】
また、指示送出部１５は、電気機器２００〜７００の一部の電源をオフにする動作制御指示を生成する際、記憶部８に記憶されている電気機器２００〜７００の位置に基づいて、複合機１００から近い順に斯かる動作制御指示を生成する。
【００６４】
例えば、照明器具２００〜４００において、この順に、複合機１００に近いとする。この際、モード１−１の場合、指示送出部１５は、先ず、照明器具２００の電源をオフにする動作制御指示を生成して照明器具２００に送信し、その後、モード１−２の場合、照明器具３００の電源を更にオフにする動作制御指示を生成して照明器具３００に送信する。また、モード１−３の場合、最後に、指示送出部１５は照明器具４００の電源を更にオフにする動作制御指示を生成して照明器具４００に送信する。
【００６５】
これによって、本発明の実施の形態２においては、複合機１００が自機の現在の動作状態に応じて、電気機器２００〜７００の一部の電源をオフにする動作制御指示を送信する際、人が居ない可能性の高い自機付近から斯かる動作制御指示を送信することとなる。従って、複合機１００及び電気機器２００〜７００を含むシステム全体における、省エネルギー効果の実効性を高めることができる。
【００６６】
また、以上においては、記憶部８が、接続されている電気機器２００〜７００の各々のＭａｃアドレスを、電気機器２００〜７００の位置に関連付けて記憶している場合を例として説明したが、本発明はこれに限るものでない。例えば、複合機１００が、電気機器２００〜７００の配置情報をウェブ上から取得し、該配置情報を用いて、自機付近から斯かる動作制御指示を送信するように構成しても良い。
【００６７】
実施の形態１と同様の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６８】
（実施の形態３）
実施の形態１においては、複合機１００が自機の動作状態に応じて、電気機器２００〜７００の一部に、電源をオフにするように指示する場合を例として説明した。しかし、本発明はこれに限るものでない。実施の形態３に係る複合機１００においては、自機の動作状態に応じて、電気機器２００〜７００に、性能を下げるように指示する。以下、詳しく説明する。
【００６９】
実施の形態３に係る複合機１００において、指示送出部１５は、自機の現在の動作状態に応じて、電気機器２００〜７００の性能を下げる指示を生成する。説明の便宜上、図４の動作状態設定テーブルに基づいて説明する。
【００７０】
例えば、自機の動作状態がモード１−１である場合、換言すれば就業時間中では、指示送出部１５は電気機器２００〜７００の性能を９０％に下げる旨の動作制御指示を生成し、該動作制御指示を電気機器２００〜７００に送信する。
【００７１】
自機の動作状態がモード１−２である場合は、換言すれば昼休み時間中では、指示送出部１５は電気機器２００〜７００の性能を７０％に下げる旨の動作制御指示を生成し、該動作制御指示を電気機器２００〜７００に送信する。また、自機の動作状態がモード１−３である場合、換言すれば残業勤務中では、指示送出部１５は電気機器２００〜７００の性能を５０％に下げる旨の動作制御指示を生成し、該動作制御指示を電気機器２００〜７００に送信する。
【００７２】
また、自機の動作状態がモード１−４である場合、換言すれば帰宅時には、指示送出部１５は電気機器２００〜７００の性能を０％に下げる旨の動作制御指示を生成し、該動作制御指示を電気機器２００〜７００に送信する。
【００７３】
このように、指示送出部１５によって生成された動作制御指示を受信した電気機器２００〜７００は、該動作制御指示に応じて、自機器の性能を下げる。
【００７４】
以上のように、本発明の実施の形態３においては、複合機１００が自機の現在の動作状態に応じて、電気機器２００〜７００の性能を下げる動作制御指示を送信することにより、複合機１００及び電気機器２００〜７００を含むシステム全体における、省エネルギー効果を図ることができる。
【００７５】
実施の形態１と同様の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７６】
（実施の形態４）
図６は本発明の実施の形態４に係る電力制御システムＳにおいて、複合機１００に記憶されている動作状態設定テーブルの一例を概念的に示す例示図である。該動作状態設定テーブルは、動作状態がモード２−１〜モード２−４の４つのモードに分けられており、動作状態設定部１６は、自機の使用頻度に応じて、自機の動作状態を何れかのモードに設定する。
【００７７】
例えば、自機が５分〜１０分毎に所定の処理を実行する場合、動作状態設定部１６は自機の動作状態をモード２−１に設定し、自機が１０分間如何なる処理も実行しない場合、動作状態設定部１６は自機の動作状態をモード２−２に設定し、自機が３０分間如何なる処理も実行しない場合、動作状態設定部１６は自機の動作状態をモード２−３に設定し、自機が１時間の間如何なる処理も実行しない場合、動作状態設定部１６は自機の動作状態をモード２−４に設定する。
【００７８】
このように、モード２−１に設定された場合、設定してから１時間後に省電力状態に移行する処理が実行される。また、モード２−２に設定された場合は、設定してから３０分後に省電力状態に移行する処理が実行され、モード２−３に設定された場合、設定してから５分後に省電力状態に移行する処理が実行される。更に、モード２−４に設定された場合、設定後直ぐに省電力状態に移行する処理が実行される。  
【００７９】
実施の形態４に係る複合機１００においては、指示送出部１５が図６の動作状態設定テーブルに基づいて、動作制御指示の生成及び送信を行う。すなわち、状態判定部１４が図６の動作状態設定テーブルに基づいて現在の動作状態を判定し、指示送出部１５は、状態判定部１４の判定結果に基づいて、動作制御指示を生成し、生成した動作制御指示をＩ／Ｆ部９を介して電気機器２００〜７００に適宜送信する。指示送出部１５による動作制御指示の生成については、既に説明しており、詳しい説明は省略する。
【００８０】
実施の形態１と同様の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８１】
（実施の形態５）
図７は本発明の実施の形態５に係る電力制御システムＳにおいて、複合機１００に記憶されている動作状態設定テーブルの一例を概念的に示す例示図である。該動作状態設定テーブルは、動作状態がモード３−１〜モード３−４の４つのモードに分けられており、動作状態設定部１６は、自機が受け付ける指示に応じて、自機の動作状態を何れかのモードに設定する。
【００８２】
すなわち、ＣＰＵ１１（受付手段）は操作パネル６又は表示部７のタッチパネルを介して、ユーザから、画像形成に係る指示を受け付ける。該画像形成に係る指示とは、例えば、ログイン、各機能の選択、ジョブ実行の指示、ログオフ等を含む。また、動作状態設定部１６は、ＣＰＵ１１が受け付ける指示に応じて自機の動作状態を何れかのモードに設定する。
【００８３】
例えば、所定の時間範囲内（例えば、１０分間）でログインの指示を受け付け、これが反復的に行われる場合、動作状態設定部１６は自機の動作状態をモード３−１に設定し、所定の時間範囲内でジョブ実行の指示（例えば、印刷指示）を受け付け、これが反復的に行われる場合、動作状態設定部１６は自機の動作状態をモード３−２に設定する。また、省電力状態への移行の指示を受け付けた場合、動作状態設定部１６は自機の動作状態をモード３−３に設定し、ログオフの指示を受け付けた場合は、動作状態設定部１６は自機の動作状態をモード３−４に設定する。
【００８４】
このように、モード３−１に設定された場合、設定してから１時間後に省電力状態に移行する処理が実行される。また、モード３−２に設定された場合は、設定してから３０分後に省電力状態に移行する処理が実行され、モード３−３に設定された場合、設定してから５分後に省電力状態に移行する処理が実行される。更に、モード３−４に設定された場合、設定後直ぐに省電力状態に移行する処理が実行される。  
【００８５】
実施の形態５に係る複合機１００においては、指示送出部１５が図７の動作状態設定テーブルに基づいて、動作制御指示の生成及び送信を行う。指示送出部１５による動作制御指示の生成については、既に説明しており、詳しい説明は省略する。
【００８６】
実施の形態１と同様の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８７】
（実施の形態６）
図８は本発明の実施の形態６に係る電力制御システムＳにおいて、複合機１００に記憶されている動作状態設定テーブルの一例を概念的に示す例示図である。該動作状態設定テーブルは、動作状態がモード４−１及びモード４−２の２つのモードに分けられており、動作状態設定部１６は、自機の使用頻度に応じて、自機の動作状態を何れかのモードに設定する。
【００８８】
例えば、動作状態設定部１６は、平日における使用頻度を求め、使用頻度が一の閾値以上に高い時間帯（以下、高頻度時間帯と言う）と、使用頻度が他の閾値以下に低い時間帯（低頻度時間帯）とを決定する。そして、前記高頻度時間帯に属する間は、動作状態設定部１６は自機の動作状態をモード４−１に設定し、前記低頻度時間帯に属する間は、動作状態設定部１６は自機の動作状態をモード４−２に設定する。
【００８９】
このように、モード４−１に設定された場合、省電力状態に移行されず、通常状態が維持される。一方、モード４−２に設定された場合は、省電力状態が維持され、通常状態に復帰されることはない。
【００９０】
実施の形態６に係る複合機１００においては、指示送出部１５が図８の動作状態設定テーブルに基づいて、動作制御指示の生成及び送信を行う。
【００９１】
実施の形態１と同様の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９２】
本発明の実施態様１においては、外部装置と接続されており、消費電力の制限が行われる省電力状態を含む複数の動作状態を有し、画像データに基づく画像形成を行う画像形成装置において、自装置の動作状態に応じて、接続されている外部装置に、該外部装置の動作状態を制御する指示を送出する指示送出手段を備えることを特徴とする。
【００９３】
本発明によれば、画像形成装置が、自装置の動作状態に応じて、接続されている外部装置に、該外部装置の動作状態を制御する指示、例えば、省電力状態にする旨の指示を送出する。従って、管理機構を別に設けることなく、かつ、該外部装置の設定操作を個別に行わず、該外部装置を省エネルギー運転させることができる。
【００９４】
本発明の実施態様２においては、前記外部装置は複数であり、自装置の動作状態に応じて、前記複数の外部装置のうち、一部に対して、前記指示送出手段が、電源をオフにする指示を送出するように構成されていることを特徴とする。
【００９５】
本発明によれば、前記指示送出手段は、自装置の動作状態に応じて、前記複数の外部装置のうち、一部に対して、電源をオフにする旨の指示を送出する。
【００９６】
本発明の実施態様３においては、前記一部の外部装置は、他部の外部装置より自装置に近い外部装置であることを特徴とする。
【００９７】
本発明によれば、前記指示送出手段は、自装置の動作状態に応じて、前記複数の外部装置のうち、自装置に近い一部の外部装置に対して、電源をオフにする旨の指示を送出する。
【００９８】
本発明の実施態様４においては、前記複数の外部装置の位置関係を示す配置情報を記憶する記憶部を備え、前記指示送出手段は前記配置情報に基づいて前記指示を送出するように構成されていることを特徴とする。
【００９９】
本発明によれば、前記指示送出手段は、自装置の動作状態に応じて、前記複数の外部装置の位置関係を示す配置情報に基づいて、前記複数の外部装置に対して前記指示を送出する。
【０１００】
本発明の実施態様５においては、自装置の動作状態に応じて、前記指示送出手段が、外部装置に、該外部装置の性能を下げる指示を送出するように構成されていることを特徴とする。
【０１０１】
本発明によれば、前記指示送出手段は、自装置の動作状態に応じて、前記外部装置に、該外部装置の性能を下げる旨の指示を送出する。
【０１０２】
本発明の実施態様６においては、前記動作状態は、連続する不使用期間の長さに基づいて省電力状態への移行要件が異なる複数の動作状態を含み、前記指示送出手段は、自装置の動作状態に応じて、前記外部装置に前記指示を送出するように構成されていることを特徴とする。
【０１０３】
本発明によれば、前記指示送出手段は、連続する不使用期間の長さに基づいて、省電力状態への移行要件が異なる複数の動作状態の何れかに自装置が該当するかに応じて、前記外部装置に前記指示を送出する。
【０１０４】
本発明の実施態様７においては、前記画像形成に係る指示を受け付ける受付手段を備え、前記動作状態は、該受付手段が受け付ける指示に基づいて省電力状態への移行要件が異なる複数の動作状態を含み、前記指示送出手段は、自装置の動作状態に応じて、前記外部装置に前記指示を送出するように構成されていることを特徴とする。
【０１０５】
本発明によれば、前記指示送出手段は、前記受付手段が受け付ける指示に基づいて省電力状態への移行要件が異なる複数の動作状態の何れかに自装置が該当するかに応じて、前記外部装置に前記指示を送出する。
【０１０６】
本発明の実施態様８においては、一定期間内の使用頻度に基づいて、前記動作状態を、省電力状態への移行要件が異なる複数の動作状態に設定する設定手段を備えることを特徴とする。
【０１０７】
本発明によれば、前記設定手段が、一定期間内の使用頻度に基づいて、前記動作状態を、省電力状態への移行要件が異なる複数の動作状態に設定する。前記指示送出手段は、斯かる複数の動作状態の何れかに自装置が該当するかに応じて、前記外部装置に前記指示を送出する。
【０１０８】
本発明の実施態様９においては、前述の発明の何れか一つに記載の画像形成装置と、該画像形成装置に接続され、自装置の動作状態を制御する指示を受け付ける複数の電気装置とを備えることを特徴とする。
【０１０９】
本発明によれば、前記画像形成装置が、自装置の動作状態に応じて、接続されている複数の電気装置の何れかに、該外部装置の動作状態を制御する指示、例えば、省電力状態にする旨の指示を送出する。従って、管理機構を別に設けることなく、かつ、該電気装置の設定操作を個別に行わず、該電気装置を省エネルギー運転をさせることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
８  記憶部
１１  ＣＰＵ（受付手段）
１０  制御部
１５  指示送出部
１６  動作状態設定部
１００  複合機
２００〜４００  照明器具（外部装置、電気装置）
５００〜７００  空気洗浄機（外部装置、電気装置）
Ｓ  電力制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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