(57)【要約】【課題】受信者が属するエリアを送信者が柔軟に指定できる情報配信システムを提供すること。【解決手段】一例の情報配信システムは、送信したいエリアを宛先エリアとして宛先エリア付メッセージを送信し前記宛先エリア付メッセージを受信可能であり、現在位置を取得可能な複数のモバイル送受信端末を備え、第１のモバイル送受信端末から前記宛先エリア付メッセージを送信したとき、この宛先エリア付メッセージを受信してこの宛先エリア付メッセージを受信したことの受信確認応答信号を前記第１のモバイル送受信端末に送信するとともに、前記宛先エリア内に前記現在位置があるとき前記宛先エリア付メッセージを表示する第２のモバイル端末を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信したいエリアを宛先エリアとして宛先エリア付メッセージを送信し前記宛先エリア付メッセージを受信可能であり、現在位置を取得可能な複数のモバイル送受信端末を備え、
第１のモバイル送受信端末から前記宛先エリア付メッセージを送信したとき、この宛先エリア付メッセージを受信してこの宛先エリア付メッセージを受信したことの受信確認応答信号を前記第１のモバイル送受信端末に送信するとともに、前記宛先エリア内に前記現在位置があるとき前記宛先エリア付メッセージを表示する第２のモバイル送受信端末を有する、情報配信システム。
【請求項２】
前記第２のモバイル送受信端末は、現在位置が前記宛先エリア内にないがこの宛先エリアから所定距離より離れていると判断されたときには、前記宛先エリア付メッセージを前記宛先エリアの方向に送信する請求項１記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記第２のモバイル送受信端末は、前記現在位置が前記宛先エリア内にないがこの宛先エリアから前記所定距離以内にあると判断されたときには、前記メッセージを破棄する請求項２記載の情報配信システム。
【請求項４】
所定のエリアに存在するモバイル送受信端末に送信したいメッセージを蓄積するメッセージ蓄積部と、
このメッセージ蓄積部に蓄積された前記メッセージに前記エリアを宛先エリアとして付して宛先エリア付メッセージとして送信する送信部と、
この送信部から送信された前記宛先エリア付メッセージを受信するデータ受信部と、
このデータ受信部で前記宛先エリア付メッセージを受信したとき、受信した旨の受信確認応答信号を送信する受信確認部と、
現在位置の情報を得る位置取得部と、
この位置取得部により得た現在位置が、前記データ受信部において受信した前記宛先エリア付メッセージに含まれる前記宛先エリア内にあるか否かを判断するエリア判断部と、
このエリア判断部により前記現在位置が前記宛先エリア内にあることが検知されたとき、前記宛先エリア付メッセージに含まれる前記メッセージを表示する表示部と、
を備えてなるモバイル送受信端末。
【請求項５】
前記エリア判断部により前記現在位置が前記宛先エリア内になく、この宛先エリアが前記現在位置から前記所定距離より離れていると判断されたときに、前記宛先エリアの方向に前記宛先エリア付メッセージを送信する請求項４記載のモバイル送受信端末。
【請求項６】
前記エリア判断部により前記現在位置が前記宛先エリア内になく、この宛先エリアが前記現在位置から前記所定距離以内であると判断されたときには、前記宛先エリア付メッセージに含まれる前記メッセージを破棄する請求項５記載のモバイル送受信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線による情報配信システム及びモバイル送受信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバが広域のクライアントに同一の電文を高い信頼性を保ちつつ効率よく伝送するシステムとして、不特定多数のクライアントに対して、まずコネクションレス型通信プロトコルで電文を送信し、再送要求があった場合にはコネクション型通信プロトコルで電文を送信する同報通信システムが知られている。
【０００３】
また、無線ＬＡＮなどの固定のエリア内でエリアサービスを行うエリアサービス支援システムも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５６２２１号公報
【特許文献２】特開２００８−２７８１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、受信者が属するエリアを送信者が柔軟に指定できる情報配信システム及びモバイル送受信端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この一例の情報配信システムは、送信したいエリアを宛先エリアとして宛先エリア付メッセージを送信し前記宛先エリア付メッセージを受信可能であり、現在位置を取得可能な複数のモバイル送受信端末を備え、第１のモバイル送受信端末から前記宛先エリア付メッセージを送信したとき、この宛先エリア付メッセージを受信してこの宛先エリア付メッセージを受信したことの受信確認応答信号を前記第１のモバイル送受信端末に送信するとともに、前記宛先エリア内に前記現在位置があるとき前記宛先エリア付メッセージを表示する第２のモバイル端末を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る情報配信システムの構成例を示す図である。
【図２】図１のモバイル送受信端末の構成例を示す図である。
【図３】図２のエリア判断部の構成例を示す図である。
【図４】モバイル送受信端末が送信端末として動作するときのフローチャートを示す図である。
【図５】モバイル送受信端末が転送端末として動作するときのフローチャートを示す図である。
【図６】モバイル送受信端末が受信端末として動作するときのフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、説明する。一実施形態の構成例を図１に示す。
【０００９】
この情報配信システムは複数の同様の構成を有するモバイル送受信端末からなる。これから説明する例では、たとえばモバイル送受信端末は送信端末１１として動作し、モバイル送受信端末１２，１３は転送端末として動作する。また、モバイル送受信端末１４ａ，１４ｂ，１４ｃは受信端末として動作する。したがって以下では、これらのモバイル送受信端末は、送信端末１１、転送端末１２，１３、受信端末１４ａ、１４ｂ、１４ｃとも呼ぶ。ただし、これらモバイル送受信端末２０が送信端末となるかどうかは、これらの端末から宛先エリア（地域）を指定してメッセージを送るかどうかによる。
【００１０】
またこれらモバイル送受信端末２０が転送端末１２になるか受信端末になるかは、指定宛先エリアとの関係による。送信端末１１から次の転送端末１２との通信は同一周波数における送受信である。送信端末１１から例えば周波数ｆ１で後述のメッセージ情報と指定宛先エリア情報が送信データＴＤ１として転送端末１２に送信される。
【００１１】
転送端末１２において上記送信データＴＤ１が受信されると、受信されたことを示す受信確認応答信号（ＡＣＫ）と上記送信データを特定するデータＴＤ１がこの周波数ｆ１で送信端末１１に送り返される。送信端末１１において所定時間内に受信確認応答信号がどのモバイル送受信端末からも受信されない場合には再度、上記送信データＴＤ１を送信する。このように送信側から送信されたデータがどの端末において受信されたかを確認することがこの実施形態の特徴の１つである。送信端末１１において転送端末１２から受信確認応答信号を一旦受信すると、以降の処理は転送端末１２からのデータ送信に移る。このとき転送端末１２から転送端末１３とのデータの送信、受信確認はたとえば別の周波数ｆ２により行われる。このように送信端末と転送端末、転送端末同士の通信は同一周波数によりなされる。
【００１２】
情報を伝えたい地域（エリア）は送信端末１１が指定し、その指定エリア情報は伝えたい内容情報（メッセージ）と共に、モバイル送受信端末１２，１３を介してモバイル送受信端末１４ａ，１４ｂ，１４ｃに送られる。その内容情報を表示など再生するかどうかは、受信端末として動作するモバイル送受信端末１４ａ，１４ｂ，１４ｃが指定エリア情報と自己の位置情報を比較することにより、決定する。送信端末１１から送出されるデータには、内容情報と指定エリア情報とその他の制御情報が含まれる。
【００１３】
これらのモバイル送受信端末の構成例を図２に示す。図１では１１で示したモバイル送受信端末をここでは、まとめてモバイル送受信端末２０で表す。
【００１４】
このモバイル送受信端末２０は、自己の位置を検出する例えばＧＰＳ２１と、このＧＰＳ２１から位置を検知する位置取得部２２と、送信時に送信したい領域を設定し、この指定エリア情報を記憶する宛先エリア設定記憶部２３と、他のモバイル送受信端末からの情報を受信するデータ受信部２４と、このデータ受信部２４でデータを受信したことを送信側に送信する受信確認部２４ａと、受信したデータから宛先エリア情報を抽出し、このエリア内に、位置取得部２２で得られた、この端末の位置が含まれているか否かを判断するエリア判断部２５と、データ受信部２４で受信した情報から内容情報（メッセージ）を抽出するメッセージ抽出部２６と、送信時のメッセージを作成するメッセージ作成部２７と、メッセージ作成部２７で作成した作成したメッセージやメッセージ抽出部２６で抽出したメッセージや宛先エリアを蓄積するデータ蓄積部２８と、作成したメッセージおよび指定エリア情報を送信する送信部２９と、データ蓄積部２８に蓄積されたデータを可視可能に表示するデータ表示部３０と、これら全体を制御する全体制御部３１とを有する。
【００１５】
データ蓄積部２８には、このモバイル送受信端末２０が送信端末１１として動作するとき、メッセージ作成部２７において作成されたメッセージや受信したデータからメッセージ抽出部２６で抽出したメッセージを記憶するメッセージ領域と、指定される宛先エリアや転送端末や受信端末として動作するとき一時的に記憶される宛先エリアを記憶する宛先エリア領域と、データ表示部３０の画面に表示されるデータを記憶する表示データ領域などが含まれており、これらの領域は柔軟に変動し、またなくなることもある。これらデータ蓄積部２８の領域の設定変動の制御は全体制御部３１が行う。
【００１６】
データ表示部３０は、データ蓄積部２８で蓄積されているデータの表示を行うとともに、この画面上で操作者の指などによりタッチすることにより、入力できるタッチパネル機能も有している。
【００１７】
例えばモバイル送受信端末２０が送信端末１１として動作するときには、操作者がキーボードなどから入力することによりメッセージ作成部２７で作成されたメッセージ及び宛先エリア設定記憶部２３で設定された宛先エリアがデータ蓄積部２８に記憶される。作成されるメッセージはデータ表示部３０に表示される。また宛先エリアは、例えば入力された住所に応じてデータ表示部３０に表示される地図の場所を、操作者が画面上で指定することにより宛先エリアを特定することができる。宛先エリア情報は再びデータ蓄積部２８に記憶される。これらの制御も全体制御部３１が行う。
【００１８】
エリア判断部２５の構成例を図３に示す。位置取得部２２から現在位置を抽出、例えば緯度と経度の座標で特定する現在位置抽出部３５と、宛先エリア設定記憶部２３から得た宛先エリアの位置を抽出する宛先エリア抽出部３４と、この宛先エリア抽出部３４で得られた位置の集合に上記現在位置が含まれているかどうかを、位置を比較することにより調べる位置比較部３６と、現在位置が宛先エリアに含まれていないとき宛先エリアの方向を調べて転送方向を決定する転送方向決定部３７とを有する。
【００１９】
位置比較部３６出力の現在位置が含まれているか否かの情報（転送表示制御情報）と転送方向決定部３７出力の転送方向制御情報は、データ蓄積部２８に送られる。
【００２０】
位置比較部３６出力の転送表示制御情報が、現在位置が含まれていることを意味する情報であれば、データ蓄積部２８に蓄積されていたメッセージをデータ表示部３０に送ってメッセージを表示する。
【００２１】
位置比較部３６出力の転送表示制御情報が、現在位置が含まれていないことを意味する情報であれば、データ送信部２９から転送される。すなわち、データ蓄積部２８に蓄積されていたメッセージと宛先エリア設定記憶部２３に記憶されていた宛先エリア情報を、転送方向決定部３７により決定された方向に所定の周波数で送信する。
【００２２】
次にこの実施形態のシステムの動作を、図４以降に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００２３】
図４は、送信端末１１から転送端末１２へのメッセージデータを送信するときの動作を説明するための図である。スタートするとＡ４０１で、送信端末１１においてまず送信メッセージを作成する。これは、操作者がモバイル送受信端末２０のメッセージ作成部２７でメッセージを作成し、データ蓄積部２８に蓄積する。このとき、作成中のメッセージをデータ表示部３０の画面上に表示させ修正可能にしてもよい。
【００２４】
次に操作者はそのメッセージを配信したい宛先エリアを指定する。これはたとえば住所などを入力することにより、あるいは入力した住所近辺の地図をデータ表示部３０に表示させて画面上でエリアを具体的に指定してもよい。このように具体的に地図上で指定できるようにすると、住所だけで指定するよりも直観的で宛先エリアの指定が容易である利点がある。
【００２５】
宛先エリアの指定が終わったら、次にＡ４０３で、宛先エリア付のメッセージ（送信データＴＤ１）をデータ蓄積部２８から読みだしてデータ送信部２９から例えば周波数ｆ１で送信する。
【００２６】
次のＡ４０４では、他のモバイル送受信端末からの受信確認応答信号ＡＣＫの受信を待つ。受信確認応答信号ＡＣＫを受信（Ａ４０４でＹ）したら、その時点で送信端末１１の役目は終了する。受信確認応答信号を受信しない（Ｎ）場合には、Ａ４０３に戻って再び宛先エリア付メッセージ（送信データＴＤ１）を周波数ｆ１で送信する。
【００２７】
次に、モバイル送受信端末が送信端末からの宛先エリア付メッセージを受信した場合の動作を、図５に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００２８】
Ａ５０１で、モバイル送受信端末１１は宛先エリア付メッセージを受信したかどうかを検知する。このモバイル送受信端末がデータ受信部２４で周波数ｆ１の送信データＴＤ１を受信すると、Ａ５０２で受信確認部２４ａから即座に受信確認応答信号ＡＣＫを送信端末１１に返信する。
【００２９】
一方、データ受信部２４で受信した宛先エリア付メッセージをメッセージ抽出部２６に送り、ここで解析を行ってメッセージを抽出し、データ蓄積部２８に蓄積する（Ａ５０３）。Ａ５０４で、この宛先エリア付メッセージの指定宛先エリアを宛先エリア設定記憶部２３に記憶する。
【００３０】
またこの端末のＧＰＳ２１から位置取得部２２を介して現在位置を取得し（Ａ５０５）、図３に示すエリア判断部２５の現在位置抽出部３５に送る。
【００３１】
そして、次のＡ５０６で位置比較部３６において、現在位置抽出部３５で抽出した現在位置が宛先エリア抽出部３４で抽出された指定宛先エリアに含まれるかどうか検知される。現在位置が先に指定された宛先エリアに含まれている場合には、この端末は、メッセージを受け取る端末であるからメッセージをデータ表示部３０で表示する（Ａ５０７）。この場合の表示に関しては、モバイル送受信端末１４ａが受信した場合として後で詳しく述べる。
【００３２】
一方、Ａ５０６で現在位置が宛先エリアに含まれていない場合にはＡ５０８で現在位置が宛先エリアから所定距離より遠いか否か検知される。この判断は、エリア判断部２５で行う。したがって、エリア判断部２５、さらに具体的には位置比較部３６において、現在位置が宛先エリア内にあるか否かと、宛先エリア内にない場合には、宛先エリアから所定距離いないかそれを超えて離れているかを判断することになる。
【００３３】
現在位置が宛先エリアから遠い場合には、Ａ５０９で転送方向決定部３７においてメッセージの転送方向を決定し、Ａ５１０で宛先エリア付メッセージをこの転送方向にたとえば周波数ｆ２で送信する。この送信された宛先エリア付メッセージは、例えばモバイル送受信端末１３において受信される。メッセージの転送方向は、たとえば現在位置の緯度経度と宛先エリアの緯度経度を比較することにより行うことができる。
【００３４】
Ａ５０８で現在位置が宛先エリアから近い、すなわち所定距離内にある（Ａ５０８でＮ）場合には、Ａ５１０で宛先エリア付メッセージを周波数ｆ３で送信する。この場合は、モバイル送受信端末１３のように宛先エリアが近いので、１対１の通信でなく例えば１対多のブロードキャスト通信になる。
【００３５】
宛先アリアが、モバイル送受信端末１３から近い範囲にあるモバイル送受信端末１４ａ，１４ｂ，１４ｃの動作を、図６に示すフローチャートにより説明する。
【００３６】
これらのモバイル送受信端末１４ａ，１４ｂ，１４ｃでも、宛先エリア付メッセージの受信を検知する状態にある（Ａ６０１）。宛先エリア付メッセージを受信したら、Ａ６０２で受信確認応答信号ＡＣＫを送信側（モバイル送受信端末１３）に送信する。図１に示す例では、モバイル送受信端末１４ａ，１４ｂ，１４ｃのいずれにもモバイル送受信端末１３からの宛先エリア付メッセージは到達しているので、これらの端末の受信確認部２４ａから受信確認応答信号ＡＣＫが送られる。したがって、モバイル送受信端末１３はこれらのモバイル送受信端末１４ａ，１４ｂ，１４ｃがメッセージを受信したことを検知することができる。
【００３７】
Ａ６０３では、モバイル送受信端末１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、現在位置が宛先エリアに含まれているか否かを検知する。宛先エリアに含まれているか否かの検知は、この場合にも、各端末でのエリア判断部２５内の位置比較部３６が、現在位置抽出部３５の出力と宛先エリア抽出部３４の出力を比較することによりなされる。モバイル送受信端末１４ａ，１４ｂ，１４ｃでは、送信データＤ１はデータ受信部２４で受信され、同様に、その中のメッセージはメッセージ抽出部２６に取り出され、データ蓄積部２８に蓄積されている。
【００３８】
しかし図１に示した例では、モバイル送受信端末１４ａ，１４ｂは宛先エリア内にあるが、モバイル送受信端末１４ｃは宛先エリア外にある。したがって、モバイル送受信端末１４ａ，１４ｂのエリア判断部２５では、これらの端末が宛先エリア内にあることが検知されて、メッセージの表示制御信号をデータ蓄積部又は全体制御部３１に送る。この制御信号に基づき、これらの端末では、データ蓄積部２８に蓄積されていたメッセージがデータ表示部３０に送られて画面上に表示される（Ａ６０４）。
【００３９】
一方、モバイル送受信端末１４ｃのエリア判断部２５では、この端末が宛先エリア内のないことが検知されたときには、メッセージの破棄制御信号がデータ蓄積部２８あるいは全体制御部３１に送られる。この制御信号に従って、データ蓄積部に蓄積されていたメッセージは破棄される（Ａ６０５）。
【００４０】
このようにして、送信端末として動作したモバイル送受信端末１１から宛先エリア内のモバイル送受信端末１４ａ，１４ｂのメッセージ表示部にメッセージが表示されることになる。
【００４１】
以上述べたように、モバイル送受信端末１１（２０）は、メッセージを作成し送信するときには、送信端末となる。また宛先エリア付メッセージを受信したとき、指定された宛先エリアから遠いか近いか、そのエリア内に存在するか否かによりメッセージの転送端末となったり、受信端末になったりする。この宛先エリアと現在位置の関係を検知することは、エリア判断部２５である。
【００４２】
本発明の実施形態によれば、受信者が属するエリアを送信者が柔軟に指定できる情報配信システムを提供することができる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したがこれらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１１，１２，１３，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，２０・・・・モバイル送受信端末
２１・・・・ＧＰＳ
２２・・・・位置取得部
２３・・・・宛先エリア設定記憶部
２４・・・・データ受信部
２４ａ・・・受信確認部
２５・・・・エリア判断部
２６・・・・メッセージ抽出部
２７・・・・メッセージ作成部
２８・・・・データ蓄積部
２９・・・・送信部
３０・・・・データ表示部
３１・・・・全体制御部
３４・・・・宛先エリア設定記憶部
３５・・・・現在位置抽出部
３６・・・・位置比較部
３７・・・・転送方向決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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