(57)【要約】【課題】ポリエステル組成物を提供する。【解決手段】本発明は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（ＰＣＴ）と、ガラス繊維と、タルクとを含む組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物、短期間の熱変形に耐性がある製品の製造のための成形組成物の形態でのこれらの組成物の使用、および、短期間の熱変形に耐性があるポリエステルベースの製品、好ましくはポリエステルベースの電気または電子製品、とりわけポリエステルベースの光電子製品の製造方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート（ＰＣＴ）と、
ｂ）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、
ｃ）ガラス繊維と、
ｄ）タルクと
を含む組成物。
【請求項２】
ａ）３〜３０重量％のポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート（ＰＣＴ）であって、組成物中に存在する熱可塑性ポリマーすべての合計を基準とするＰＣＴの割合が５〜４０重量％の範囲にある量のものと、
ｂ）１５〜９１．９９重量％のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、
ｃ）５〜７０重量％のガラス繊維と、
ｄ）０．０１〜１０重量％のタルクと
を、前記各成分の全ての重量百分率の合計が１００となるように互いに組み合わされるように含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）に加えて、ｅ）少なくとも１つの難燃剤を好ましくは１〜５０重量％の程度含み、その場合にその他の成分の少なくとも１つの量が、各成分の全ての重量百分率の合計が１００となるように減らされることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
使用される難燃剤が、個別にまたは混合物で、相乗剤ありもしくはなしの有機ハロゲン化合物、または、有機もしくは無機リン化合物または有機窒素化合物をベースとするハロゲンを含まない難燃剤であることを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
使用される前記有機ハロゲン化合物が、エチレン−１，２−ビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネート、テトラクロロビスフェノールＡオリゴカーボネート、ポリペンタブロモベンジルアクリレート、臭素化ポリスチレンまたは臭素化ポリフェニレンエーテルであることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
使用される前記有機もしくは無機リン化合物が、金属ホスフィネート、とりわけホスフィン酸アルミニウムもしくはホスフィン酸亜鉛、金属ホスホネート、とりわけホスホン酸アルミニウム、ホスホン酸カルシウムもしくはホスホン酸亜鉛およびこれらの金属ホスホネートの相当する水和物ならびに９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン１０−オキシドの誘導体（ＤＯＰＯ誘導体）、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、オリゴマーを含むレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）およびオリゴマーを含むビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＢＤＰ）、ポリホスホネート、および、亜鉛ビス（ジエチルホスフィネート）、アルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）、メラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、メラミンポリ（アルミニウムホスフェート）、メラミンポリ（亜鉛ホスフェート）、またはフェノキシホスファゼンオリゴマー、ならびにそれらの混合物であることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
使用される前記有機窒素化合物が、メラミンまたはメラミンシアヌレート、ならびに、トリクロロトリアジン、ピペラジンおよびモルホリンの反応生成物であることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
使用される前記相乗剤が、アンチモン化合物、とりわけ三酸化アンチモンもしくは五酸化アンチモン、亜鉛化合物、スズ化合物、とりわけスズ酸亜鉛、またはホウ酸塩、とりわけホウ酸亜鉛であることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
アルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）が使用されることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
成分ａ）〜ｅ）に加えてまたは成分ｅ）の代わりに、ｆ）１分子当たり２つのエポキシ基を有する少なくとも１つの添加剤を好ましくは０．０１〜１５重量％の程度含み、その場合にその他の成分の少なくとも１つの量が、各成分の全ての重量百分率の合計が１００となるように減らされることを特徴とする、請求項２〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
成分ｆ）が、ビスフェノールジグリシジルエーテル、好ましくは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、およびビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタンの群から選択されることを特徴とする、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
成分ａ）〜ｆ）に加えてまたは成分ｅ）および／もしくはｆ）の代わりに、ｇ）二酸化チタンを好ましくは０．０１〜３０重量％の程度含み、その場合にその他の成分の少なくとも１つの量が、各成分の全ての重量百分率の合計が１００となるように減らされることを特徴とする、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
成分ａ）〜ｇ）に加えてまたは成分ｅ）および／もしくはｆ）および／もしくはｇ）の代わりに、ｈ）成分ｃ）〜ｇ）とは異なる少なくとも１つの他の添加剤を好ましくは０．０１〜１５重量％の程度含み、その場合にその他の成分の少なくとも１つの量が、重各成分の全ての重量百分率の合計が１００となるように減らされることを特徴とする、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
短期間の熱変形に耐性がある製品、好ましくは電気または電子のアセンブリおよび部品、とりわけ好ましくは光電子製品の製造のための、とりわけ成形組成物の形態での、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物が、押出物の形態での成形組成物を与えるために混合され、排出され、前記押出物が、それがペレット化できるまで冷却されてペレット化され、そしてペレット化された材料が、マトリックス材料の形態で射出成形または押出操作にかけられることを特徴とする、短期間の熱変形に耐性がある製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（ＰＣＴ）と、タルクと、ガラス繊維とを含む組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物、短期間の熱変形に耐性がある製品の製造のための成形組成物の形態でのこれらの組成物の使用、および短期間の熱変形に耐性があるポリエステルベースの電気または電子製品、とりわけポリエステルベースの光電子製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの電子および電気アセンブリおよび部品には、熱的に敏感な電気および／または電子製品、特に熱に敏感な集積回路、リチウムバッテリー、振動子結晶、光電子製品が挙げられる。そのようなアセンブリの設置の過程で、製品上に提供される電気接点は、回路基板上の導体トラックにおよび／または他の製品上の電気接点に信頼できる処理方法で接続されなければならない。この設置は頻繁に、はんだ付け方法を用いて達成され、その方法では製品上に提供されるはんだ接続部は回路基板にはんだ付けされる。各製品について、はんだ時間およびはんだ温度について安全な範囲があり、その範囲で良好なはんだ接続部を生み出すことができる。良好なはんだ結果を達成するために、製品は、長期にわたってはんだ付け中に高温に曝されなければならない。たとえば、ウェーブはんだ付けの過程で、回路基板中へ挿入される製品は先ず、約１００〜１３０℃に徐々に加熱される。これに、約２６０〜２８５℃の範囲で典型的には達成され、少なくとも５秒を要する実際のはんだ付けが続き、数分間にわたって製品が徐々に冷える固化段階が続く。
【０００３】
（非特許文献１）によれば、フローはんだ付けとも言われるウェーブはんだ付けは、電子アセンブリ（回路基板、フラットアセンブリ）が取り付け後に半自動的にまたは完全自動的にはんだ付けできるはんだ付け方法である。回路基板のはんだ側が先ず、フラクサーにおいてフラックスで濡らされる。その後、回路基板は、対流加熱（熱の渦巻き、その結果として、同じ温度が実質的にどこでも、上側上でさえも存在する）、コイル加熱または赤外線ラジエーターを用いて予熱される。これは第一に、フラックスの溶媒中身を蒸発させるために（さもなければ気泡がはんだ付け操作中に形成されるだろう）、使用される活性化剤の化学的有効性を高めるために、そしてその後のはんだ付けの過程での過度に急な温度上昇の結果としてのアセンブリの熱反りおよび部品への損傷を回避するために行われる。一般に、１２０℃未満の温度差が必要とされる。これは、回路基板が、２５０℃のはんだ付け温度の場合には少なくとも１３０℃に加熱されねばならないことを意味する。
【０００４】
正確なデータが、温度プロフィールによって理解される。これは、試験片回路基板上の関連ポイントに温度センダーを取り付けること、および測定機器で記録することを含む。これにより、選択された部品に関して回路基板の上側および下側の温度曲線が得られる。その後、アセンブリに、１つまたは２つのはんだウェーブが適用される。このはんだウェーブは、オリフィスを通して液体はんだをポンプ送液することによって生み出される。はんだ温度は、鉛含有はんだの場合には約２５０℃であり、鉛含有蒸気の回避のために好ましい鉛フリーはんだの場合にはそれよりも約１０℃〜３５℃高い温度、すなわち、２６０℃〜２８５℃である。
【０００５】
はんだ時間は、加熱が回路基板も熱に敏感な部品も損傷しないように選択されるべきである。はんだ時間は、部位による液体はんだとの接触時間である。片面に積層された回路基板についてのガイドライン時間は１秒未満、両側に積層された回路基板については２秒以下である。多回路基板の場合には、６秒以下の個々のはんだ時間が適用される。１９９８年からのＤＩＮ  ＥＮ  ６１７６０−１によれば、１ウェーブあるいは２ウェーブ一緒にしての最大期間は１０秒である。より具体的な詳細は、上述の参考文献から得ることができる。はんだ付けの後に、アセンブリの冷却が、再び熱応力を迅速に低減するために推奨される。この冷却は、はんだ付け領域の直ぐ下流の冷却ユニット（温度調節器システム）を用いて、かつ／あるいは、シンクステーションでの従来型換気装置もしくはリターンベルト上の冷却トンネルを用いて、直接冷却することによって成し遂げられる。
【０００６】
その結果、とりわけ、高い溶融温度を有し、環境上の理由でさらにより頻繁に使用されつつある鉛フリーはんだ向けに使用される材料に対して、短期間の耐熱変形性の観点からの高い要求が生み出された。さらに、この種の材料は、使用中に発生する温度下で非常に良好な耐老化性を有していなければならない。
【０００７】
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）およびポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの熱可塑性ポリエステルは、それらの良好な加工性、低い水吸収性およびこれに関連する高い寸法安定性、ならびに高温での色安定性のために、しかし特にそれらの傑出した電気的特性のために、電気および電子用途向けに特に好適である。しかし、ＰＢＴおよびＰＥＴなどの熱可塑性ポリエステルは、それぞれ２２０℃および２６０℃であるそれらの融点のために、とりわけこれらの融点よりも高い短期間ピーク温度のはんだ付け操作において、急速にそれらの限界に達する。
【０００８】
ウェーブはんだ付け向けの２８５℃の融点を有する有用な熱可塑性ポリエステルは、原則としてポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート（ＰＣＴ）であろう。たとえば、（特許文献１）には、ＰＣＴ、ならびに酸化チタンおよびガラス繊維をベースとするＬＥＤハウジング用の熱的に安定な組成物が記載されている。しかし、ＰＣＴの機械的特性がＰＢＴまたはＰＥＴのそれらよりも劣っていることがここでは問題であり、そして結晶化するのがより遅いため、加工することがより困難である。高い融点によって決定される高い加工温度のために、好適な添加剤の選択も非常に限定され、このことは、比較的熱的に敏感であることが多い、特定の範囲の難燃剤ならびに窒素およびリンベースのハロゲンを含まない難燃剤に、より特に当てはまる。
【０００９】
（特許文献２）は、電気および電子用途の例として、熱または放射線による熱可塑性材料の劣化を防ぐと言われている、芳香族ポリエステルまたは全芳香族ポリエステルをベースとするパワーＬＥＤと呼ばれるものを開示している。とりわけｐ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、ヒドロキノンまたは４，４’−ビスフェノール、および任意選択的にイソフタル酸をベースとする、これらの芳香族ポリエステルまたは全芳香族ポリエステルの使用は、これらのパワーＬＥＤの長持ちする発光性能をもたらす。しかし、（特許文献２）の芳香族ポリエステルの一つの欠点は、記述されているポリマーの高い融点に起因して３５５℃以上の温度である、溶融状態での高い加工温度であり、別の欠点は、１７５℃以上の高い金型温度である。高い加工温度および金型温度は、さらなる添加剤の選択、とりわけ使用できる難燃剤の選択を限定し、そしてさらに、とりわけ金型の加熱および冷却で、費用のかかるやり方で特別に修正された射出成形機を必要とする。さらに、高い加工温度は、射出成形ユニットへの増加した摩耗をもたらす。
【００１０】
（特許文献３）には、５重量％〜５０重量％の雲母が反りの傾向を低減するために添加されている、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（ＰＣＴ）を含むガラス繊維強化ポリエステルが記載されている。しかし、短期間の耐熱変形性の改善あるいはより低い加工温度に関する利点はその特許ではまったく実証されなかった。ここで特定することができる別の問題は、とりわけ機械的特性の観点からの、特性のプロフィールに悪影響を及ぼし得る、少なくとも５重量％の雲母の必須の使用である。（非特許文献１）によれば、雲母は、化学組成ＤＧ２．３［Ｔ４Ｏ１０］Ｘ２（式中、
Ｄは、１２配位カチオン、とりわけＫ、Ｎａ、Ｃａ、Ｂａ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４＋を表し、
Ｇは、６配位カチオン、とりわけＬｉ、Ｍｇ、Ｆｅ２＋、Ｍｎ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｆｅ３＋、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉを表し、
Ｔは、４配位カチオン、とりわけＳｉ、Ａｌ、Ｆｅ３＋、Ｂ、Ｂｅを表し、
Ｘは、アニオン、とりわけＯＨ−、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｏ２−、Ｓ２−を表す）
を有する層状シリケートのグループを意味する。
【００１１】
本発明によって取り組まれる課題はそれ故、一方でＰＢＴおよびＰＥＴと比べて改善された短期間耐熱変形性を有し、しかし他方でＰＢＴおよびＰＥＴに特有である低温で加工でき、結果として添加剤、とりわけ難燃剤の選択の制限がより少ない、かつ、良好な機械的特性を有する熱可塑性ポリエステルをベースとする、組成物、とりわけ熱可塑性組成物を提供するというものであった。
【００１２】
本発明に従って製造される製品に関して、本発明との関連で良好な機械的特性は、Ｉｚｏｄ（アイゾット）耐衝撃性の高い値、ならびに高い曲げ強度およびエッジ繊維伸びを特色とする。耐衝撃性は、砕けることなしに衝撃エネルギーおよび衝突エネルギーを吸収する材料の能力を示す。ＩＳＯ  １８０によるＩｚｏｄ耐衝撃性の試験は、材料の耐衝撃性を測定するための標準方法である。これは、先ずある特定の高さ（＝一定のポテンシャルエネルギー）でアームを保持すること、および最後にそれを放すことを含む。アームは試料に衝突し、それを砕く。衝撃エネルギーは、試料によって吸収されるエネルギーから測定される。耐衝撃性は、衝撃エネルギーおよび試料断面の比として計算される（測定の単位：ｋＪ／ｍ２）。技術的力学での曲げ強度は、曲げ応力下の部品において超過したときに、部品の破砕の結果として破損を引き起こす曲げ強度についての値である。それは、その屈曲または破砕に対してワークピースが提供する耐性を示す。ＩＳＯ  １７８による短期曲げ試験では、好ましくは寸法８０ｍｍ・１０ｍｍ・４ｍｍを有する、棒形の試験片が、それらのエンドで２つの支持体上に置かれ、中央で屈曲ラムをロードさせられる。測定された力およびたわみが、曲げ強度およびエッジ繊維伸びの特性値を計算するために用いられる（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開第２００７／０３３１２９Ａ１号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２０１０／０４９５３１Ａ１号パンフレット
【特許文献３】米国特許第４，８７４，８０９号明細書
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｇｌｉｍｍｅｒｇｒｕｐｐｅ
【非特許文献２】Ｂｏｄｏ  Ｃａｒｌｏｗｉｔｚ：Ｔａｂｅｌｌａｒｉｓｃｈｅ  Ｕｅｂｅｒｓｉｃｈｔ  ｕｅｂｅｒ  ｄｉｅ  Ｐｒｕｅｆｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｎ［Ｔａｂｕｌａｒ  Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ］，６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｇｉｅｓｅｌ−Ｖｅｒｌａｇ  ｆｕｅｒ  Ｐｕｂｌｉｚｉｔａｅｔ，１９９２，ｐ．１６−１７
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
課題の解決法および本発明の主題は、
ａ）ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート（ＰＣＴ）と、
ｂ）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、
ｃ）ガラス繊維と、
ｄ）タルク、好ましくは微結晶タルクと
を含む、組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物およびそれらから製造することができる製品である。
【００１６】
明確にするために、本発明の範囲は、任意の所望の組み合わせで、一般用語でまたは好ましさの領域内で明記される本明細書で以下に述べられる定義およびパラメータをすべて包含することが指摘されるべきである。さらに、明確にするために、組成物は、好ましい実施形態において、成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の混合物、ならびにまた加工操作を用いて、好ましくは少なくとも１つの混合または混練装置を用いてこれらの混合物から製造することができる熱可塑性成形組成物、しかしまた、とりわけ押出または射出成形によって、順繰りにこれらから製造することができる製品であってもよいことが指摘されるべきである。特に明記しない限り、すべての数字は、室温（ＲＴ）＝２３±２℃におよび標準圧力＝１バールに基づくものである。
【００１７】
さらなる使用または適用のための本発明による組成物の製造は、少なくとも１つの混合ツールで遊離体（ｅｄｕｃｔ）として使用するために、成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）を混合することによって行われる。成形物は、中間製品として得られ、本発明による組成物をベースとする。これらの成形物は、もっぱら成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）からなるか、しかし、成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）に加えて、他の成分をも含むかのどちらかであることができる。この場合に成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）は、すべての重量パーセントの合計が常に１００をもたらすように所与の量領域の範囲内で変更されるべきである。
【００１８】
熱可塑性成形組成物およびそれらから製造することができる製品の場合には、その中の本発明の組成物の割合は好ましくは、５０〜１００重量％の範囲にあり、他の構成要素は、好ましくは本明細書で以下に定義される成分ｅ）〜ｈ）の少なくとも１つから、製品のもっと後の使用に応じて当業者によって選択される添加剤である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は好ましくは、
個々の成分が、重量百分率すべての合計が１００であるように互いに組み合わせられるべきである、
ａ）組成物中に存在する熱可塑性ポリマーすべての合計を基準とするＰＣＴの割合が５〜４０重量％、好ましくは７〜３０重量％、より好ましくは１０〜２５重量％の範囲にある、３〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％、より好ましくは１０〜２０重量％の、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート（ＰＣＴ）と、
ｂ）１５〜９１．９９重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜６０重量％の、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、
ｃ）５〜７０重量％、好ましくは１０〜４５重量％、より好ましくは１５〜３５重量％の、ガラス繊維と、
ｄ）０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％、より好ましくは０．１〜２重量％の、タルク、好ましくは微結晶タルクと
を含む、組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物を提供する。
【００２０】
好ましい実施形態では、本発明は、成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）に加えて、ｅ）少なくとも１つの難燃剤、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは５〜３０重量％、最も好ましくは１０〜２０重量％の少なくとも１つの難燃剤を含み、その場合に他の成分の少なくとも１つの量が、重量百分率すべての合計が１００であるような程度まで減らされるべきである組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物に関する。
【００２１】
好ましい実施形態では、本発明の組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物は、成分ａ）〜ｅ）に加えてまたは成分ｅ）の代わりに、ｆ）１分子当たり少なくとも２つのエポキシ基を有する少なくとも１つの添加剤、好ましくは０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜７重量％、最も好ましくは０．５〜５重量％の１分子当たり少なくとも２つのエポキシ基を有する少なくとも１つの添加剤を含み、その場合に他の成分の少なくとも１つの量は、重量百分率すべての合計が１００であるような程度まで減らされるべきである。
【００２２】
好ましい実施形態では、本発明の組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物は、成分ａ）〜ｆ）に加えてまたは成分ｅ）および／もしくはｆ）の代わりに、ｇ）二酸化チタン、好ましくは０．０１〜３０重量％、より好ましくは１〜２５重量％、最も好ましくは５〜２０重量％の二酸化チタンを含み、その場合に他の成分の少なくとも１つの量は、重量百分率すべての合計が１００であるような程度まで減らされるべきである。
【００２３】
好ましい実施形態では、本発明の組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物は、成分ａ）〜ｇ）に加えてまたは成分ｅ）および／もしくはｆ）および／もしくはｇ）の代わりに、ｈ）成分ｃ）〜ｇ）とは異なる少なくとも１つの添加剤、好ましくは０．０１〜１５重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、最も好ましくは０．１〜５重量％の、成分ｃ）〜ｇ）とは異なる少なくとも１つの他の添加剤を含み、その場合に成分ａ）〜ｇ）の少なくとも１つの量は、重量百分率すべての合計が１００であるような程度まで減らされるべきである。
【００２４】
成分ａ）
本発明によれば、成分ａ）ＰＣＴ（ＣＡＳ  Ｎｏ．２４９３６−６９−４）と成分ｂ）ＰＥＴとのブレンドが使用される。好ましくは使用するためのＰＣＴは、各場合にＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計を用いて２５℃でフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１重量部）中でＩＳＯ  １６２８−１と同様に測定される、約３０ｃｍ３／ｇ〜１５０ｃｍ３／ｇの範囲の、より好ましくは４０ｃｍ３／ｇ〜１３０ｃｍ３／ｇの範囲の、特に好ましくは６０ｃｍ３／ｇ〜１２０ｃｍ３／ｇの範囲の固有粘度を有する。固有粘度［η］はまた、それが第一に材料定数であり、そして第二に分子量に関係しているので、極限粘度数またはＳｔａｕｄｉｎｇｅｒ指数とも呼ばれる。それは、溶媒の粘度が、溶解した物質によってどれほど影響を及ぼされるかを示す。固有粘度は、次の定義：
【数１】
2015101730.tif 000002
（式中、ｃは、ｇ／ｍｌ単位での溶解した物質の濃度であり、η０は、純溶媒の粘度であり、そして
【数２】
2015101730.tif 000003
は、比粘度である）
を用いて測定される。粘度は、１２０℃での市販の空気循環乾燥機中で、当業者に公知のＫａｒｌ  Ｆｉｓｃｈｅｒ法を用いて測定される、０．０２重量％以下の含水率まで材料を乾燥させることによって測定される（ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｋａｒｌ−Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｖｅｒｆａｈｒｅｎを参照されたい）。
【００２５】
成分ｂ）
成分ｂ）として使用するためのＰＥＴ（ＣＡＳ  Ｎｏ．２５０３８−５９−９）は、芳香族ジカルボン酸もしくはその反応性誘導体、好ましくはジメチルエステルもしくは酸無水物と、脂肪族、脂環式もしくは芳香脂肪族ジオールおよびこれらの反応剤の混合物との反応生成物である。ＰＥＴは、公知の方法によってテレフタル酸（またはその反応性誘導体）と２〜４個の炭素原子を有する特定の脂肪族ジオールとから製造することができる（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ］、ｖｏｌ．ＶＩＩＩ、ｐ．６９５−７０３、Ｋａｒｌ−Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ  １９７３）。
【００２６】
成分ｂ）として好ましくは使用するためのＰＥＴは、ジカルボン酸を基準として、少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％のテレフタル酸残基と、ジオール成分を基準として、少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％のエチレングリコール残基とを含有する。
【００２７】
成分ｂ）として好ましくは使用するためのＰＥＴは、テレフタル酸残基に加えて、２０モル％以下の８〜１４個の炭素原子を有する他の芳香族ジカルボン酸の残基または４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の残基、好ましくはフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサン二酢酸またはシクロヘキサンジカルボン酸の残基を含有してもよい。
【００２８】
成分ｂ）として好ましくは使用するためのＰＥＴは、エチレングリコールまたはブタン−１，４−ジオールグリコール残基に加えて、２０モル％以下の３〜１２個の炭素原子を有する他の脂肪族ジオールまたは６〜２１個の炭素原子を有する脂環式ジオールを含有してもよい。プロパン−１，３−ジオール、２−エチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、３−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，６−ジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、ヘキサン−２，５−ジオール、１，４−ジ（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン、２，２−ビス（３−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンまたは２，２−ビス（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパンの残基が好ましい（独国特許出願公開第Ａ  ２４  ０７  ６７４号明細書（＝米国特許第４，０３５，９５８号明細書）、独国特許出願公開第Ａ  ２４  ０７  ７７６号明細書、独国特許出願公開第Ａ  ２７  １５  ９３２号明細書（＝米国特許第４，１７６，２２４号明細書））。
【００２９】
一実施形態では、本発明に従って成分ｂ）として使用するためのＰＥＴは、たとえば、独国特許出願公開第Ａ  １９  ００  ２７０号明細書（＝米国特許第３，６９２，７４４号明細書）に記載されているように、比較的少量の三価もしくは四価アルコールまたは三塩基性もしくは四塩基性カルボン酸の組み込みによって分岐していてもよい。好ましい分岐剤は、トリメシン酸、トリメリット酸、トリメチロールエタンおよびトリメチロールプロパン、ならびにペンタエリスリトールである。
【００３０】
本発明に従って使用するためのＰＥＴは好ましくは、各場合にＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計を用いて２５℃でフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１重量部）中でＩＳＯ  １６２８−１と同様に測定される、約３０ｃｍ３／ｇ〜１５０ｃｍ３／ｇの範囲の、より好ましくは４０ｃｍ３／ｇ〜１３０ｃｍ３／ｇの範囲の、とりわけ好ましくは５０ｃｍ３／ｇ〜１００ｃｍ３／ｇの範囲の固有粘度を有する。
【００３１】
成分ａ）ＰＣＴおよび／または成分ｂ）ＰＥＴのポリエステルは、一実施形態では、任意選択的にまた、他のポリエステル、とりわけＰＢＴ、および／またはさらなるポリマーとの混合物で使用されてもよい。成分ａ）およびｂ）のポリエステルの製造はまた、たとえば、Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ［Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ］，４ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ｖｏｌｕｍｅ  １９，ｐ．６５ｆｆ．（以下のページ），Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  １９８０に記載されている。
【００３２】
成分ｃ）
「ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｆａｓｅｒ−Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒｂｕｎｄ」によれば、０．１〜１ｍｍの範囲の長さを有する、短繊維とも言われる、刻まれた繊維は、１〜５０ｍｍの範囲の長さを有する長繊維および５０ｍｍ超の長さＬを有する連続繊維と区別される。短繊維は、射出成形技術において使用され、押出機で直接加工することができる。長繊維は同様に依然として、押出機で加工することができる。それらは、繊維射出成形において大規模に使用される。長繊維は頻繁に、充填剤として熱硬化性樹脂に添加される。連続繊維は、繊維強化プラスチックにロービングまたは布の形態で使用される。連続繊維を含む製品は、最高の剛性および強度値を達成する。さらに、典型的には７０〜２００μｍの範囲の細砕後の長さを有する細砕されたガラス繊維が供給されている。
【００３３】
成分ｃ）のために、１〜５０ｍｍの範囲の、より好ましくは１〜１０ｍｍの範囲の、最も好ましくは２〜７ｍｍの範囲の初期長さを有する刻まれた長いガラス繊維を使用することが本発明に従って好ましい。成分ｃ）のガラス繊維は、成形組成物を与えるためのまたは製品を与えるための加工の結果として、元々使用されたガラス繊維よりも短いｄ９７またはｄ５０値を成形組成物でまたは製品で有する可能性がある。したがって、加工後のガラス繊維長さの算術平均は、１５０μｍ〜３００μｍの範囲にあることが多いにすぎない。
【００３４】
ガラス繊維長さおよびガラス繊維長さ分布は、６２５℃での試料のアッシングを先ず規定している、ＩＳＯ  ２２３１４と同様に、処理されたガラス繊維の場合に、本発明との関連で測定される。その後、アッシュは、好適な結晶皿中の脱塩水でカバーされた顕微鏡スライド上へ置かれ、アッシュは、機械力をまったく作用させることなく超音波浴中で分配される。次の工程は、１３０℃のオーブン中での乾燥、引き続き光学顕微鏡法画像を用いてのガラス繊維長さの測定を含む。この目的のために、少なくとも１００のガラス繊維が３つの画像で測定され、だから合計３００のガラス繊維が長さを解明するために使用される。ガラス繊維長さは、方程式
【数３】
2015101730.tif 000004
（式中、ｌｉ＝ｉ番目の繊維の長さであり、ｎ＝測定される繊維の数である）
に従って算術平均ｌｎとして計算し、ヒストグラムのような好適なやり方で示すことができるか、測定されるガラス繊維長さｌの正規分布が想定される場合には、方程式
【数４】
2015101730.tif 000005
によるＧａｕｓｓｉａｎ（ガウス）関数を用いて測定することができるかのどちらかである。
【００３５】
ここで、ｌｃおよびσは、正規分布の特有の特性値であり；ｌｃは中央値であり、σは標準偏差である（Ｍ．Ｓｃｈｏｓｓｉｇ，Ｓｃｈａｅｄｉｇｕｎｇｓｍｅｃｈａｎｉｓｍｅｎ  ｉｎ  ｆａｓｅｒｖｅｒｓｔａｅｒｋｔｅｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｎ［Ｄａｍａｇｅ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｉｎ  Ｆｉｂｒｅ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ］，１，２０１１，Ｖｉｅｗｅｇ  ｕｎｄ  Ｔｅｕｂｎｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，ｐａｇｅ  ３５，ＩＳＢＮ  ９７８−３−８３４８−１４８３−８を参照されたい）。ポリマーマトリックス中へ組み込まれていないガラス繊維は、上記方法によって、しかしアッシングによる処理およびアッシュからの分離なしにそれらの長さに関して分析される。
【００３６】
ガラス繊維は、成形組成物またはそれから製造される製品を与えるための加工の結果として、元々使用されたガラス繊維よりも低いｄ９７またはｄ５０値をそれらの長さに関して成形組成物でまたは製品で有する。
【００３７】
成分ｃ）として本発明に従って使用されるガラス繊維（ＣＡＳ  Ｎｏ．６５９９７−１７−３）は、当業者に利用可能な少なくとも１つの方法によって測定することができ、そしてとりわけ「Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｍｅｓｓｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｆａｓｅｒｌａｅｎｇｅｎ  ｕｎｄ  −ｖｅｒｔｅｉｌｕｎｇ  ｉｎ  ｆａｓｅｒｖｅｒｓｔａｅｒｋｔｅｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｔｅｉｌｅｎ  ｍｉｔｔｅｌｓ  μ−Ｒｏｅｎｔｇｅｎ−Ｃｏｍｐｕｔｅｒｔｏｍｏｇｒａｐｈｉｅ」［Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｆｉｂｒｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  ａｎｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｆｉｂｒｅ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｐａｒｔｓ  ｂｙ  Ｍｅａｎｓ  ｏｆ  μ−Ｘ−Ｒａｙ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ］，Ｊ．ＫＡＳＴＮＥＲ，ｅｔ  ａｌ．ＤＧＺｆＰ  Ａｎｎｕａｌ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ２００７−Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ４７と同様にμ−ｘ線コンピュータ断層撮影法によって測定することができる、好ましくは７〜１８μｍの範囲の、より好ましくは９〜１５μｍの範囲の平均繊維径を有する。成分ｃ）として使用するためのガラス繊維は、連続繊維の形態でまたは刻まれたもしくは細砕されたガラス繊維の形態で添加される。
【００３８】
本繊維は好ましくは、好適なスリップシステムおよび、より好ましくはシランをベースとする、接着促進剤または接着促進剤システムで改質される。
【００３９】
とりわけガラス繊維の前処理用の、非常に特に好ましいシランベース接着促進剤は、一般式（Ｉ）
（Ｘ−（ＣＨ２）ｑ）ｋ−Ｓｉ−（Ｏ−ＣｒＨ２ｒ＋１）４−ｋ  （Ｉ）
（式中、置換基は次の通り定義される：
Ｘ：ＮＨ２−、ＨＯ−、
【化１】
2015101730.tif 000006
ｑ：２〜１０、好ましくは３〜４の整数、
ｒ：１〜５、好ましくは１〜２の整数、
ｋ：１〜３、好ましくは１の整数）
のシラン化合物である。
【００４０】
とりわけ好ましい接着促進剤は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、およびＸ置換基としてグリシジル基を含有する相当するシランの群からのシラン化合物である。
【００４１】
ガラス繊維の改質のために、シラン化合物は、表面コーティング向けガラス繊維を基準として、好ましくは０．０５重量％〜２重量％、より好ましくは０．２５重量％〜１．５重量％、とりわけ０．５重量％〜１重量％の量で使用される。
【００４２】
ガラス繊維は、成形組成物またはそれから製造される製品を与えるための加工の結果として、元々使用されたガラス繊維よりも低いｄ９７またはｄ５０値を成形組成物でまたは製品で有する。ガラス繊維は、成形組成物または成形体を与えるための加工の結果として、元々使用されたよりも短い長さ分布を成形組成物でまたは成形体で有する。
【００４３】
成分ｄ）
本発明によれば、タルク、好ましくは微結晶タルクが成分ｄ）として使用される。タルク（ＣＡＳ  Ｎｏ．１４８０７−９６−６）は、多形体によれば、三斜晶系結晶系でタルク−１Ａとしてまたは単斜晶系結晶系でタルク−２Ｍとして結晶化している、化学組成Ｍｇ３［Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２］を有する層状シリケートである（ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｔａｌｋｕｍ）。
【００４４】
本発明との関連での微結晶タルクは、その内容が本開示によって完全に包含される、国際公開第２０１４／００１１５８Ａ１号パンフレットに記載されている。本発明の一実施形態では、０．５〜１０μｍの範囲の、好ましくは１．０〜７．５μｍの範囲の、より好ましくは１．５〜５．０μｍの範囲の、最も好ましくは１．８〜４．５μｍの範囲のＳｅｄｉＧｒａｐｈを用いて測定される中央粒径ｄ５０を有する微結晶タルクが使用される。
【００４５】
国際公開第２０１４／００１１５８Ａ１号パンフレットに記載されているように、本発明との関連で、本発明に従って使用するためのタルクの粒径は、Ｍｉｃｒｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，Ｇｅｏｒｇｉａ，ＵＳＡによって供給されるような「Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ  ５１００」を用いて水性媒体中の十分に分散された状態での沈降によって測定される。Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ  ５１００は、所与のｅｓｄ値を差し引いた、測定値と当該技術分野で「等価球径」（ｅｓｄ）と言われるサイズを有する粒子の累積重量百分率のプロットとを届ける。中央粒径ｄ５０は、粒子ｅｓｄから決定される値であり、粒子の５０重量％はこのｄ５０値よりも小さい等価球径を有する。基本的な標準はＩＳＯ  １３３１７−３である。
【００４６】
一実施形態では、微結晶タルクは、ＢＥＴ表面積によって定義される。本発明に従って使用するための微結晶タルクは、好ましくは５〜２５ｍ２・ｇ−１の範囲の、より好ましくは１０〜１８ｍ２・ｇ−１の範囲の、最も好ましくは１２〜１５ｍ２・ｇ−１の範囲の、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７と同様に測定することができる、ＢＥＴ表面積を有する。
【００４７】
本発明に従って非常に特に好ましくは使用するための微結晶タルクは、たとえば、ＩＳＯ  １３３１７−３による中央粒径ｄ５０＝１．９μｍおよび１５ｍ２・ｇ−１のＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７によるＢＥＴを持ったＭｉｓｔｒｏｎ（登録商標）Ｒ１０としてＩｍｅｒｙｓ  Ｔａｌｃ  Ｇｒｏｕｐ，Ｔｏｕｌｏｕｓｅ，Ｆｒａｎｃｅ（Ｒｉｏ  Ｔｉｎｔｏ  Ｇｒｏｕｐ）から、または２．２μｍのＩＳＯ  １３３７３−３によるｄ５０および１４．５ｍ２・ｇ−１のＢＥＴを有するＶ３９０２としてＬｕｚｅｎａｃ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＳＡＳ（今日では同様にＩｍｅｒｙｓ  Ｔａｌｃ  Ｇｒｏｕｐ）から購入することができる。
【００４８】
成分ｅ）
本発明によれば、少なくとも１つの難燃剤が成分ｅ）として使用される。好ましい難燃剤は、個別にまたは混合物で、相乗剤ありもしくはなしの市販の有機ハロゲン化合物、または、有機もしくは無機リン化合物または有機窒素化合物をベースとする市販のハロゲンを含まない難燃剤である。
【００４９】
ハロゲン化、とりわけ臭素化または塩素化、化合物としては、好ましくは、エチレン−１，２−ビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネート、テトラクロロビスフェノールＡオリゴカーボネート、ポリペンタブロモベンジルアクリレート、臭素化ポリスチレンまたは臭素化ポリフェニレンエーテルが挙げられる。好適なリン化合物としては、国際公開第Ａ９８／１７７２０号パンフレット（＝米国特許第６，５３８，０２４号明細書）によるリン化合物、好ましくは金属ホスフィネート、とりわけホスフィン酸アルミニウムまたはホスフィン酸亜鉛、金属ホスホネート、とりわけホスホン酸アルミニウム、ホスホン酸カルシウムまたはホスホン酸亜鉛および金属ホスホネートの相当する水和物、そしてまた９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン  １０−オキシドの誘導体（ＤＯＰＯ誘導体）、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、オリゴマーを含む、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）、およびオリゴマーを含むビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＢＤＰ）、ポリホスホネート（たとえばＦＲＸ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｃｈｅｌｍｓｆｏｒｄ，ＵＳＡ製のＮｏｆｉａ（登録商標）ＨＭ１１００）、そしてまた亜鉛ビス（ジエチルホスフィネート）、アルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）、メラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、メラミンポリ（アルミニウムホスフェート）、メラミンポリ（亜鉛ホスフェート）またはフェノキシホスファゼンオリゴマーならびにそれらの混合物が挙げられる。有用な窒素化合物としては、とりわけ、メラミンまたはメラミンシアヌレートおよびＣＡＳ  Ｎｏ．１０７８１４２−０２−５のようなトリクロロトリアジン、ピペラジンおよびモルホリンの反応生成物（たとえばＭＣＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＧｍｂＨ，Ｂｉｅｌ−Ｂｅｎｋｅｎ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ製のＭＣＡ  ＰＰＭ  Ｔｒｉａｚｉｎｅ  ＨＦ）が挙げられる。好適な相乗剤は好ましくは、アンチモン化合物、とりわけ三酸化アンチモンもしくは五酸化アンチモン、亜鉛化合物、スズ化合物、とりわけスズ酸亜鉛、またはホウ酸塩、とりわけホウ酸亜鉛であり、様々な難燃剤の相乗的な組み合わせを使用することも可能である。
【００５０】
カーボンフォーマーと呼ばれるもの、とりわけポリフェニレンエーテル、およびドリッピング防止剤、とりわけテトラフルオロエチレンポリマーを難燃剤に添加することもまた可能である。
【００５１】
ハロゲン化難燃剤の中で、各場合に三酸化アンチモンおよび／またはアルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）と組み合わせて、エチレン−１，２−ビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネート、ポリペンタブロモベンジルアクリレートまたは臭素化ポリスチレン、たとえばＦｉｒｅｍａｓｔｅｒ（登録商標）ＰＢＳ６４（Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ，Ｗｅｓｔ  Ｌａｆａｙｅｔｔｅ，ＵＳＡ）を使用することが特に好ましい。
【００５２】
ハロゲンを含まない難燃剤の中で、メラミンポリホスフェート（ＣＡＳ  Ｎｏ．４１５８３−０９−９）（たとえばＢＡＳＦ  ＳＥ，Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ製のＭｅｌａｐｕｒ（登録商標）２００／７０）および／またはメラミンシアヌレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．３７６４０−５７−６）（たとえばＢＡＳＦ  ＳＥ，Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ製のＭｅｌａｐｕｒ（登録商標）ＭＣ２５）および／またはフェノキシホスファゼンオリゴマー（ＣＡＳ  Ｎｏ．２８２１２−４８−８）（たとえば株式会社伏見製薬所、香川、日本国製のＲａｂｉｔｌｅ（登録商標）ＦＰ１１０）と組み合わせて、アルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）（ＣＡＳ  Ｎｏ．２２５７８９−３８−８）を使用することが特に好ましい。
【００５３】
非常にとりわけ好ましくは、使用される難燃剤は、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．，Ｍｕｔｔｅｎｚ，ＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄによってＥｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２４０（ＣＡＳ  Ｎｏ．２２５７８９−３８−８）として販売される、アルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）である。
【００５４】
成分ｆ）
本発明によれば、１分子当たり少なくとも２つのエポキシ基を有する少なくとも１つの添加剤が、成分ｆ）として使用される。成分ｆ）のための好ましい添加剤は、ビスフェノールジグリシジルエーテルの群から選択される。ビスフェノールジグリシジルエーテルは、ビスフェノール誘導体とエピクロロヒドリンとの反応によって得られる。好ましいビスフェノール成分は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ビスフェノールＡＰ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ビスフェノールＳ）およびビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）の群から選択することができ、ビスフェノールＡをベースとするジグリシジルエーテルが特に好ましい。６０℃よりも上の軟化点を有する固体ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ＣＡＳ  Ｎｏ．１６７５−５４−３）、たとえば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ，Ｅｖｅｒｂｅｒｇ，Ｂｅｌｇｉｕｍ製のＡｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）ＧＴ７０７１が非常に特に好ましい。
【００５５】
成分ｇ）
成分ｇ）として使用するための二酸化チタン（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３４６３−６７−７）は、好ましくは、９０ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲の平均粒径（ｄ５０）を有し、粒度分布は、当業者に公知の少なくとも１つの方法によって、とりわけ定量的な画像処理のＤｅｂｙｅ−Ｓｃｈｅｒｒｅｒ法（ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｄｅｂｙｅ−Ｓｃｈｅｒｒｅｒ−Ｖｅｒｆａｈｒｅｎを参照されたい）または電子顕微鏡法（ＴＥＭ）（ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｓｅｌｅｋｔｒｏｎｅｎｍｉｋｒｏｓｋｏｐを参照されたい）を用いて測定される。
【００５６】
成分ｇ）として本発明に従って使用するための二酸化チタン用の有用な二酸化チタン顔料としては、そのベース構造がサルフェート（ＳＰ）またはクロリド（ＣＰ）法によって製造することができ、そして好ましくはアナターゼ（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３１７−７０−０）および／またはルチル構造（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３１７−８０−２）、より好ましくはルチル構造を有するものが挙げられる。ベース構造は、安定化される必要がないが、特有の安定化：ＣＰベース構造の場合には、０．３〜３．０重量％（Ａｌ２Ｏ３として計算される）のＡｌドーピングおよび少なくとも２％の二酸化チタンへの四塩化チタンの酸化で気相中に過剰の酸素による；ＳＰベース構造の場合には、好ましくはＡｌ、Ｓｂ、ＮｂまたはＺｎでの、ドーピングによる安定化が好ましい。好ましくは、本組成物から製造される製品の十分に高い輝度を得るために、Ａｌ、またはより高い量のＡｌドーパントの場合にはアンチモンでの埋め合わせでの「光」安定化が特に好ましい。ペイントおよびコーティング、プラスチックなどでの白色顔料としての二酸化チタンの使用の場合に、ＵＶ吸収によって引き起こされる望ましくない光触媒反応が顔料入り材料の破壊をもたらすことが知られている。これは、非常に反応性が高いフリーラジカルを二酸化チタン表面上に生成する、電子−正孔ペアを形成する、二酸化チタン顔料による近紫外範囲の光の吸収を含む。形成されたフリーラジカルは、有機媒体でのバインダー劣化をもたらす。本発明に従って、より好ましくはＳｉおよび／もしくはＡｌの酸化物での、その無機後処理によって、ならびに／またはＳｎ化合物の使用によって二酸化チタンの光活性を低下させることが好ましい。
【００５７】
好ましくは、顔料の二酸化チタンの表面は、化合物ＳｉＯ２および／またはＡｌ２Ｏ３および／または酸化ジルコニウムの非晶質の沈澱酸化物水和物で覆われる。Ａｌ２Ｏ３シェルは、ポリマーマトリックスでの顔料分散を容易にし；ＳｉＯ２シェルは、電荷が顔料表面で交換されることを困難にし、それ故にポリマー劣化を低減する。
【００５８】
本発明によれば、二酸化チタンは好ましくは、親水性および／または疎水性有機コーティングを、とりわけシロキサンまたはポリアルコールを施されている。
【００５９】
本発明に従って成分ｇ）として使用するための二酸化チタンは好ましくは、９０ｎｍから２０００ｎｍの範囲の、好ましくは２００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲の平均粒径を有し、これらの数字は、ｄ５０値での中央粒径に基づいている。本発明によれば、この平均粒径は、上に記載されたように測定される。
【００６０】
商業的に入手可能な製品は、たとえば、Ｋｒｏｎｏｓ，Ｄａｌｌａｓ，ＵＳＡ製のＫｒｏｎｏｓ（登録商標）２２３０、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２２５およびＫｒｏｎｏｓ（登録商標）ｖｌｐ７０００である。
【００６１】
成分ｈ）
本発明によれば、成分ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｆ）およびｇ）とは異なる少なくとも１つの添加物を、成分ｈ）として使用することができる。
【００６２】
成分ｈ）のための慣習的な添加剤は好ましくは、安定剤、離型剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、ガンマ線安定剤、帯電防止剤、流動助剤、難燃剤、エラストマー改質剤、酸捕捉剤、乳化剤、核形成剤、可塑剤、滑剤、染料または顔料である。これらのおよびさらなる好適な添加剤は、たとえば、Ｇａｅｃｈｔｅｒ，Ｍｕｅｌｌｅｒ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ａｄｄｉｔｉｖｅ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ］，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，Ｖｉｅｎｎａ，１９８９に、およびＰｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，２００１に記載されている。添加剤は、単独でもしくは混合物で、またはマスターバッチの形態で使用することができる。
【００６３】
使用される安定剤は好ましくは、立体障害のあるフェノールまたはホスファイト、ヒドロキノン類、ジフェニルアミン類などの芳香族第二級アミン、置換レゾルシノール、サリチレート類、ベンゾトリアゾールおよびベンゾフェノン類、ならびにまたこれらの群の様々に置換された代表物またはそれらの混合物である。
【００６４】
好ましいホスファイトは、トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ＣＡＳ  ３１５７０−０４−４）、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６２６、Ｃｈｅｍｔｕｒａ、ＣＡＳ  ２６７４１−５３−７）、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（ＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＰＥＰ−３６、Ａｄｅｋａ、ＣＡＳ  ８０６９３−００−１）、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）Ｓ−９２２８、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ＣＡＳ  １５４８６２−４３−８）、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）ＴＮＰＰ、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ＣＡＳ  ２６５２３−７８−４）、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト（Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６４１、Ｃｈｅｍｔｕｒａ、ＣＡＳ  １６１７１７−３２−４）およびＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱの群から選択される。
【００６５】
使用されるホスファイト安定剤は、とりわけ好ましくは、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．，Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ製の少なくともＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ（ＣＡＳ  Ｎｏ．１１９３４５−０１−６）である。これは、本発明に従って成分ｄ）として非常に特に好ましくは使用することができる、テトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイト（ＣＡＳ  Ｎｏ．３８６１３−７７−３）を含む。
【００６６】
使用される酸捕捉剤は、好ましくは、ハイドロタルサイト、チョーク、スズ酸亜鉛またはベーマイトである。
【００６７】
使用される好ましい離型剤は、エステルワックス、ペンタエリスリチルテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸の塩、長鎖脂肪酸のアミド誘導体、モンタンワックスおよび低分子量ポリエチレンまたはポリプロピレンワックス、ならびにエチレンホモポリマーワックスの群から選択される少なくとも１つである。
【００６８】
好ましい長鎖脂肪酸は、ステアリン酸またはベヘン酸である。好ましい長鎖脂肪酸の塩は、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸亜鉛である。好ましい長鎖脂肪酸のアミド誘導体は、エチレンビスステアリルアミド（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３０−１０−５）である。好ましいモンタンワックスは、２８〜３２個の炭素原子の鎖長を有する短鎖の、飽和カルボン酸の混合物である。
【００６９】
さらなる染料または顔料が、たとえば、光電子製品の場合に発せられる光に色相を与えるために、または光学的光沢剤を用いて発せられる光を改善するために、成分ｃ）での二酸化チタンに関係なく、染料または顔料として使用される。
【００７０】
使用される核形成剤は、好ましくは、フェニルホスフィン酸ナトリウムまたはフェニルホスフィン酸カルシウム、アルミナ（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３４４−２８−１）または二酸化ケイ素である。
【００７１】
使用される可塑剤は、好ましくは、ジオクチルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、炭化水素オイルまたはＮ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドである。
【００７２】
エラストマー改質剤として使用される添加剤は、好ましくは、
Ｅ．１  ５〜９５重量％、好ましくは３０〜９０重量％の、少なくとも１つのビニルモノマー
Ｅ．２  ９５〜５重量％、好ましくは７０〜１０重量％の、１０℃未満、好ましくは０℃未満、より好ましくは−２０℃未満のガラス遷移温度を有する１つ以上のグラフトベース
の１つ以上のグラフトポリマーＥである。
【００７３】
グラフトベースＥ．２は一般に、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜１μｍの中央粒径（ｄ５０）を有する。
【００７４】
モノマーＥ．１は好ましくは、
Ｅ．１．１  ５０〜９９重量％のビニル芳香族化合物および／または環置換ビニル芳香族化合物（たとえばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン）および／または（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルメタクリレート（たとえばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート）および／またはグリシジル（メタ）クリレートならびに
Ｅ．１．２  １〜５０重量％のビニルシアニド（アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル）および／または（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル（メタ）アクリレート（たとえばメチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート）および／またはグリシジルメタクリレートおよび／または不飽和カルボン酸の誘導体（酸無水物およびイミドなどの）（たとえば無水マレイン酸およびＮ−フェニルマレイミド）
の混合物である。
【００７５】
好ましいモノマーＥ．１．１は、モノマー類スチレン、α−メチルスチレン、グリシジルメタクリレートおよびメチルメタクリレートの少なくとも１つから選択され；好ましいモノマーＥ．１．２は、モノマー類アセトニトリル、無水マレイン酸およびメチルメタクリレートの少なくとも１つから選択される。
【００７６】
特に好ましいモノマーは、Ｅ．１．１  スチレンおよびＥ．１．２  アクリロニトリルである。
【００７７】
エラストマー改質剤での使用のためのグラフトポリマーに好適なグラフトベースＥ．２は、たとえば、ジエンゴム、ＥＰ（Ｄ）Ｍゴム、すなわち、エチレン／プロピレンをベースとするもの、ならびに任意選択的にジエン、アクリレート、ポリウレタン、シリコーン、クロロプレンおよびエチレン／酢酸ビニルゴムである。
【００７８】
好ましいグラフトベースＥ．２は、ジエンゴム（たとえばブタジエン、イソプレンなどをベースとする）もしくはジエンゴムの混合物またはジエンゴムのコポリマーもしくはそれとさらなる共重合性モノマー（たとえばＥ．１．１およびＥ．１．２の通り）との混合物である、ただし、成分Ｅ．２のガラス遷移温度は１０℃未満、好ましくは０℃未満、より好ましくは−１０℃未満よりも下である。
【００７９】
特に好ましいグラフトベースＥ．２は、純ポリブタジエンゴムである。
【００８０】
特に好ましいポリマーＥは、たとえば、独国特許出願公開第Ａ  ２  ０３５  ３９０号明細書（＝米国特許第３，６４４，５７４号明細書）にもしくは独国特許出願公開第Ａ  ２  ２４８  ２４２号明細書（＝英国特許出願公開第Ａ  １  ４０９  ２７５号明細書）にまたはＵｌｌｍａｎｎｓ，Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，ｖｏｌ．１９（１９８０），ｐ．２８０以下のページに記載されているような、ＡＢＳポリマー（乳化、バルクおよび懸濁ＡＢＳ）である。グラフトベースＥ．２のゲル含有量は、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％である（トルエン中で測定される）。ＡＢＳは、ＣＡＳ  ｎｕｍｂｅｒ  ９００３−５６−９のアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーを意味し、３つの異なるモノマータイプ  アクリロニトリル、１，３−ブタジエンおよびスチレンから形成される合成ターポリマーである。それは、非晶質の熱可塑性樹脂の１つである。その比率は、１５〜３５％アクリロニトリル、５〜３０％ブタジエンおよび４０〜６０％スチレンで変動してもよい。
【００８１】
エラストマー改質剤またはグラフトコポリマーＥは、フリーラジカル重合によって、たとえば、乳化、懸濁、溶液またはバルク重合によって、好ましくは乳化またはバルク重合によって製造される。
【００８２】
特に好適なグラフトゴムはまた、米国特許第４，９３７，２８５号明細書による有機ヒドロペルオキシドおよびアスコルビン酸からなる開始剤システムでのレドックス開始によって製造される、ＡＢＳポリマーである。
【００８３】
周知であるように、グラフトモノマーは、グラフト反応でグラフトベース上へ必ずしも完全にはグラフトされないので、本発明によれば、グラフトポリマーＥは、グラフトベースの存在下でのグラフトモノマーの（共）重合によって得られる、そして同様にワークアップで生じるそれらの製品を意味するとまた理解される。
【００８４】
好適なアクリレートゴムは、Ｅ．２を基準として、任意選択的に４０重量％以下の、他の重合性の、エチレン系不飽和モノマー入りの、好ましくはアルキルアクリレートのポリマーである、グラフトベースＥ．２をベースとしている。好ましい重合性アクリルエステルには、Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル、好ましくはメチル、エチル、ブチル、ｎ−オクチルおよび２−エチルヘキシルエステル；ハロアルキルエステル、好ましくはハロ−Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル、とりわけ好ましくはクロロエチルアクリレート、ならびにこれらのモノマーの混合物が挙げられる。
【００８５】
架橋するために、２つ以上の重合性の二重結合を有するモノマーを共重合させることが可能である。好ましい架橋モノマーは、３〜８個の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸と３〜１２個の炭素原子を有する不飽和の一価アルコールとのエステル、または２〜４つのＯＨ基を有する、そして２〜２０個の炭素原子を有する飽和ポリオールとのエステル、特にエチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート；ポリ不飽和複素環化合物、特にトリビニルシアヌレートおよびトリアリルシアヌレート；ジ−およびトリビニルベンゼンなどの、多官能性ビニル化合物であり、トリアリルホスフェートまたはジアリルフタレートであってもよい。
【００８６】
好ましい架橋モノマーは、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジアリルフタレートおよび少なくとも３つのエチレン系不飽和基を有する複素環化合物である。
【００８７】
特に好ましい架橋モノマーは、環状モノマー類トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、トリアリルベンゼンである。架橋したモノマーの量は、グラフトベースＥ．２を基準として、好ましくは０．０２重量％〜５重量％、とりわけ０．０５重量％〜２重量％である。
【００８８】
少なくとも３つのエチレン系不飽和基を有する環状架橋モノマーの場合には、その量をグラフトベースＥ．２の１重量％よりも下に制限することが有利である。
【００８９】
アクリルエステルと一緒に、グラフトベースＥ．２の製造のために任意選択的に役に立ち得る好ましい「他の」重合性の、エチレン系不飽和モノマーは、特に、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ビニルＣ１〜Ｃ６アルキルエーテル、メチルメタクリレート、ブタジエンである。グラフトベースＥ．２としての好ましいアクリレートゴムは、少なくとも６０重量％のゲル含有量を有する乳化ポリマーである。
【００９０】
Ｅ．２によるさらなる好適なグラフトベースは、独国特許出願公開第Ａ  ３  ７０４  ６５７号明細書（＝米国特許第４，８５９，７４０号明細書）、独国特許出願公開第Ａ  ３  ７０４  ６５５号明細書（＝米国特許第４，８６１，８３１号明細書）、独国特許出願公開第Ａ  ３  ６３１  ５４０号明細書（＝米国特許第４，８０６，５９３号明細書）および独国特許出願公開第Ａ  ３  ６３１  ５３９号明細書（＝米国特許第４，８１２，５１５号明細書）に記載されているように、グラフト活性部位を有するシリコーンゴムである。
【００９１】
成分ｃ）に関係なく、追加の充填剤および／または強化剤が、本発明の組成物中に添加剤として存在してもよい。
【００９２】
とりわけ雲母、シリケート、石英、ウォラストナイト、カオリン、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石、硫酸バリウム、ガラスビーズをベースとする、２つ以上の異なる充填剤および／もしくは強化剤ならびに／または炭素繊維をベースとする繊維状充填剤および／もしくは強化剤の混合物もまた好ましい。雲母、シリケート、石英、ウォラストナイト、カオリン、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石または硫酸バリウムをベースとする鉱物粒状充填剤を使用することが好ましい。ウォラストナイトまたはカオリンをベースとする鉱物粒状充填剤を使用することが本発明に従って特に好ましい。
【００９３】
針状鉱物充填剤を添加剤として使用することもまたさらに特に好ましい。針状鉱物充填剤は、高度に顕著な針状性の鉱物充填剤を意味すると本発明に従って理解される。一例は針状ウォラストナイトである。鉱物充填剤は、好ましくは２：１〜３５：１の、より好ましくは３：１〜１９：１の、最も好ましくは４：１〜１２：１の長さ：直径比を有する。粒径および分布測定は、動的光散乱、超遠心分離機またはフィールドフローフラクショネーションによってここでは達成される。成分ｈ）として使用するための針状鉱物充填剤の中央粒径ｄ５０は、レーザー回折を用いてＩＳＯ  １３３２０：２００９と同様にＣＩＬＡＳ  ＧＲＡＮＵＬＯＭＥＴＥＲで本発明との関連で測定される、好ましくは２０μｍ未満、より好ましくは１５μｍ未満、とりわけ好ましくは１０μｍ未満である。
【００９４】
成分ｃ）について上に既に記載されたように、好ましい使用形態では、充填剤および／または強化剤は、とりわけ好ましくはシランをベースとする、接着促進剤または接着促進剤システムでより好ましくは、表面改質されていてもよい。しかし、この前処理は絶対に必要であるわけではない。
【００９５】
成分ｈ）として使用するための充填剤の改質のために、シラン化合物は一般に、表面コーティング向け鉱物充填剤を基準として、０．０５重量％〜２重量％、好ましくは０．２５重量％〜１．５重量％、とりわけ０．５重量％〜１重量％の量で使用される。
【００９６】
成分ｃ）およびｈ）として使用するための充填剤のポリマーへの組み込みの結果として、本発明との関連で述べる長さおよび直径は変わり得るし、それは、長さおよび直径がポリマーと混合する前に上に規定されている理由である。たとえば、押出機中で生じる剪断力は、充填剤を分離するかまたは塊にする可能性がある。これは、成形組成物または成形体を与えるための加工の結果として、元々使用された充填剤よりも成形組成物でのまたは成形体での長さおよび直径に関して小さいｄ９７またはｄ５０を有する、本発明との関連で述べられる粒状充填剤すべてに適用される。
【００９７】
好ましい実施形態では、本発明は、ａ）好ましくは１１０ｇ／ｃｍ３の粘度を有する、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート、ｂ）ＰＥＴ、ｃ）ガラス繊維、ｄ）タルクおよびｅ）アルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）を含む組成物に関する。
【００９８】
好ましい実施形態では、本発明は、ａ）好ましくは１１０ｇ／ｃｍ３の粘度を有する、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート（ＰＣＴ）、ｂ）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ｃ）ガラス繊維、ｄ）タルク、好ましくは微結晶タルク、ｅ）アルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）およびｈ）ペンタエリスリチルテトラステアレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．１１５−８３−３）を含む、組成物、とりわけ成形組成物およびそれから製造することができる製品に関する。
【００９９】
使用
本発明はまた、短期間の熱変形に耐性がある製品、好ましくは電気または電子アセンブリおよび部品、とりわけ好ましくは光電子製品の製造のための、とりわけ成形組成物の形態での、本発明の組成物の使用に関する。
【０１００】
本発明はまた、製品の、好ましくはエレクトリックスまたはエレクトロニクス産業での製品、とりわけ回路基板用の電子製品、たとえば巻型用のハウジング、プラグコネクタまたはキャパシタ、および電力トランジスタの、ならびにまた光電子製品の短期間耐熱変形性を高めるための本発明の組成物の使用に関する。
【０１０１】
プロセス
射出成形のためにまたは押出のために本発明に従って使用するための成形組成物は、本発明の組成物の個々の成分を混合し、それらを排出させて押出物を形成し、押出物をそれがペレット化できるまで冷却し、そしてそれをペレット化することによって得られる。
【０１０２】
溶融状態で、２６０〜３１０℃の範囲の、好ましくは２７０〜３００℃の範囲の、より好ましくは２８０〜２９５℃の範囲の温度で混合することが好ましい。とりわけ好ましくは、二軸押出機がこの目的のために用いられる。
【０１０３】
一実施形態では、本発明の組成物を含むペレット化された材料は、それが、製品を製造するという目的のためにマトリックス材料の形態で射出成形または押出プロセスにかけられる前に、２時間辺りの期間、真空乾燥キャビネット中でまたはドライエア乾燥機中で好ましくは１２０℃辺りの温度で、乾燥させられる。
【０１０４】
本発明はまた、本発明の組成物を混合し、それらを排出させて押出物の形態での成形組成物を形成し、押出物をそれがペレット化できるまで冷却し、それをペレット化し、そしてマトリックス材料の形態でのペレット化された材料を射出成形または押出操作、好ましくは射出成形操作にかけることによる、好ましくはエレクトリックスまたはエレクトロニクス産業、より好ましくは電子または電気アセンブリおよび部品用の、製品、好ましくは短期間の熱変形に耐性がある製品の製造方法に関する。
【０１０５】
本発明はまた、成形組成物の形態での発明組成物がマトリックス材料の形態で射出成形または押出によって加工されることを特徴とする、ポリエステルベースの製品の短期間の耐熱変形性の改善方法に関する。
【０１０６】
熱可塑性成形組成物の射出成形および押出のプロセスは当業者に公知である。
【０１０７】
押出または射出成形によって製品を製造するための発明方法は、２６０〜３３０℃の範囲の、好ましくは２７０〜３００℃の範囲の、より好ましくは２８０〜２９０℃の範囲の溶融温度で、および任意選択的に２５００バール以下の圧力で、好ましくは２０００バール以下の圧力で、より好ましくは１５００バール以下の圧力で、最も好ましくは７５０バール以下の圧力で作動する。
【０１０８】
連続共押出は、２つの異なる材料を交互の順番に引き続いて吐出することを含む。このようにして、押出方向に区分ごとに異なる材料組成を有するプレフォームが形成される。たとえばソフトエンドおよびハード中間区分または統合ソフト蛇腹領域を持った物品向けに、適切な材料選択によって特異的に必要な特性を特定の物品区分に提供することが可能である（Ｔｈｉｅｌｅｎ，Ｈａｒｔｗｉｇ，Ｇｕｓｔ，「Ｂｌａｓｆｏｒｍｅｎ  ｖｏｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈｏｈｌｋｏｅｒｐｅｒｎ」［Ｂｌｏｗ−Ｍｏｕｌｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｈｏｌｌｏｗ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｂｏｄｉｅｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ  ２００６，ｐａｇｅｓ  １２７−１２９）。
【０１０９】
射出成形のプロセスは、加熱された円筒空洞中での、好ましくはペレット形態での、原材料の溶融（可塑化）、および温度調節された空洞中への圧力下での射出成形材料としてのその射出を特色とする。材料の冷却（固化）後に、射出成形物は離型される。
【０１１０】
次の段階に分類される：
１．可塑化／溶融
２．射出段階（充填操作）
３．保持圧力段階（結晶化の過程での熱収縮のせいで）
４．離型。
【０１１１】
射出成形機は、クロージャユニット、射出ユニット、駆動および制御システムからなる。クロージャユニットは、金型用の固定盤および可動盤、エンド圧盤、ならびにタイバーおよび可動定盤用の駆動部を含む（トグルジョイントまたは油圧式クロージャユニット）。
【０１１２】
射出ユニットは、電気加熱可能なバレル、スクリュー用の駆動部（モーター、ギアボックス）ならびにスクリューおよび射出ユニットを動かすための油圧部を含む。射出ユニットの役割は、粉末またはペレットを溶融させること、それらを計量供給すること、それらを射出することおよび保持圧力を維持すること（収縮のせいで）である。溶融物がスクリュー内で逆流する（漏れ流れ）という問題は、逆止め弁によって解決される。
【０１１３】
射出金型において、入ってくる溶融物は次に分離され、冷却され、それ故に製造されるべき製品が製造される。金型の２つの半分は常にこの目的のために必要とされる。射出成形では、次の機能システムに分類される：
−  ランナーシステム
−  成形インサート
−  ガス抜き
−  機械ケーシングおよびフォース吸収装置
−  離型システムおよび移動伝送
−  温度調節。
【０１１４】
射出成形とは対照的に、押出は、連続成形ポリマー押出物、ここではポリアミドを押出機で使用し、押出機は成形された熱可塑性樹脂を製造するための機械である。単軸スクリュー押出機および二軸スクリュー押出機、ならびにまた従来型の単軸スクリュー押出機、搬送単軸スクリュー押出機、逆回転二軸スクリュー押出機および共回転二軸スクリュー押出機が区別される。
【０１１５】
押出システムは、押出機、金型、下流装置、押出ブロー金型からなる。異形材の製造用の押出システムは、押出機、異形材金型、キャリブレーション、冷却域、キャタピラー引き取りおよびロール引き取り、分離デバイスならびに角度調節可能な傾斜台からなる。
【０１１６】
本発明はその結果としてまた、本発明の組成物から得られる成形組成物の押出、好ましくは異形材押出または射出成形によって得られる製品、とりわけ短期間の熱変形に耐性がある製品に関する。
【０１１７】
本発明は好ましくは、上記の組成物、好ましくは
個々の成分が、重量百分率すべての合計が１００であるように互いに組み合わせられるべきである、
ａ）組成物中に存在する熱可塑性ポリマーすべての合計を基準とするＰＣＴの割合が５〜４０重量％、好ましくは７〜３０重量％、より好ましくは１０〜２５重量％の範囲にある、３〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％、より好ましくは１０〜２０重量％の、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート（ＰＣＴ）と、
ｂ）１５〜９１．９９重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜６０重量％の、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、
ｃ）５〜７０重量％、好ましくは１０〜４５重量％、より好ましくは１５〜３５重量％の、ガラス繊維と、
ｄ）０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％、より好ましくは０．１〜２重量％の、タルク、好ましくは微結晶タルクと
を含む、組成物が混合され、押出物の形態での成形組成物を与えるために排出され、この押出物が、それがペレット化できるまで冷却され、ペレット化され、そしてペレット化された材料が、射出成形または押出操作にかけられることを特徴とする、短期間の熱変形に耐性がある製品の製造方法に関する。
【０１１８】
記述した方法によって得られる製品は意外にも、優れた短期間耐熱変形性、とりわけはんだ付け操作で、および機械的特性の最適化特性を示す。射出成形および押出用の本発明の組成物から製造することが成形組成物はさらに、先行技術と比べて良好な加工性を特色とする。
【０１１９】
本発明の方法で製造された製品はそれ故、電気または電子製品、好ましくは光電子製品、とりわけＬＥＤまたはＯＬＥＤに対する優れた適合性のものでもある。発光ダイオード（ルミネセンスダイオードとも呼ばれる、ＬＥＤ）は、電子半導体部品である。電流が順方向にダイオードを通って流れる場合に、それは、光、赤外放射線（赤外発光ダイオードの形態で）あるいは半導体材料およびドーピングに依存した波長の紫外放射線を発する。有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）は、電流密度および輝度がより低く、そして単結晶材料が必要とされないという点において無機発光ダイオード（ＬＥＤ）とは異なる、有機半導体材料からなる薄膜発光部品である。従来型（無機）発光ダイオードと比べて、有機発光ダイオードはそれ故、製造するために費用がよりかからないが、それらの寿命は現在のところ、従来型発光ダイオードよりも短い。
【実施例】
【０１２０】
本発明に従って記載される組成物を製造するために、個々の成分を、溶融状態で２８０〜２９５℃の温度で二軸押出機（３穴ダイプレートおよび３ｍｍのダイ穴直径のＣｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製のＺＳＫ  ２６  Ｍｅｇａ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ）で混合し、押出物として排出させ、押出物をペレット化できるまで冷却し、ペレット化した。さらなる工程の前に、ペレット化した材料を、約２時間真空乾燥キャビネット内で１２０℃で乾燥させた。この時点で、加工性を温度の関数として定性的に評価した。「＋」は、問題のない加工を、「ｏ」は、たとえば急に上昇するダイ圧力または敏感な添加剤の分解のために、制限された加工性を表す。
【０１２１】
表１にリストした研究用のシートおよび試験片を、２８０〜２９０℃の溶融温度および８０〜１２０℃の金型温度で、従来型射出成形機で射出成形した。本発明との関連で射出成形操作の質についての特有のパラメータは、脱型性であった。脱型性のためには、迅速な結晶化が、製品を非常に速く、かつ、変形なしに金型から取り出すことができるために有利である。表１に示される実施例および比較例で、「＋」は、良好な脱型性を、「ｏ」は、満足できる脱型性を、「−」は、乏しい脱型性を表す。
【０１２２】
短期間の耐熱変形性
短期間の耐熱変形性または耐はんだ槽性の尺度としての溶融剛性を測定するための試験は、次の通りウェーブはんだ付けの条件をシミュレートしている。
【０１２３】
１．０ｍｍの厚さを有するシートから、寸法２０・１０・１ｍｍの試験試験片を切り取った。これらを、１５分間表１に明記される温度で加熱される従来型ホットエアオーブン中へ導入した。その後、試験片の部分溶解特性を目視により評価した。「＋」は、目視により観察できる部分溶解がまったくない試料を、「ｏ」は、丸みを帯びたエッジを有する試料を、「−」は、全体表面にわたって部分的に溶解している試料を表す。
【０１２４】
ＩＺＯＤ耐衝撃性
ＩＺＯＤ耐衝撃性は、寸法８０ｍｍ・１０ｍｍ・４ｍｍの試験片に関してＩＳＯ  １８０−１と同様に測定した。
【０１２５】
曲げ強度、エッジ繊維伸び
曲げ強度およびエッジ繊維伸びの試験は、寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片に関してＩＳＯ  １７８と同様に達成した。
【０１２６】
原料
成分ａ）：１１０ｇ／ｃｍ３の粘度を有するＰＣＴ［ＣＡＳ  Ｎｏ．２４９３６−６９−４］
成分ｂ）：ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート（Ｉｎｖｉｓｔａ，Ｗｉｃｈｉｔａ，ＵＳＡ製の、Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｃｈｉｐｓ  ＰＥＴ  Ｖ００４）
成分ｃ）：シラン化合物を含有するスリップでコートされた、１０μｍの直径を有するガラス繊維（ＣＳ  ７９６７、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｎ．Ｖ．，Ａｎｔｗｅｒｐ，Ｂｅｌｇｉｕｍ製の市販製品）
成分ｄ）：タルク：Ｉｍｅｒｙｓ  Ｔａｌｃ  Ｇｒｏｕｐ，Ｔｏｕｌｏｕｓｅ，Ｆｒａｎｃｅ（Ｒｉｏ  Ｔｉｎｔｏ  Ｇｒｏｕｐ）製のＭｉｓｔｒｏｎ（登録商標）Ｒ１０
成分ｅ）：Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．，Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ製のアルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２４０
成分ｈ）：ポリエステルに一般に使用されるさらなる添加剤、たとえば離型剤、とりわけペンタエリスリチルテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、熱安定剤（たとえばフェニルホスファイトをベースとする）。成分ｈ）としてまとめて言及される添加剤のタイプおよび量は、タイプおよび量の観点から実施例および比較例について一致する。
【０１２７】
表１は、成分ｅ）などの熱的に敏感な難燃剤の場合には、本発明のポリエステルブレンドの場合にのみ、良好な加工性ならびにそれ故にまた良好な機械的データおよび増加した短期間の耐熱変形性の両方が成分ａの融点よりも高い温度で見いだされることを示す。これは、たとえば電子部品のように、最高２８５℃までのはんだ槽温度に短時間曝され得る用途にとって必須の条件である。
【０１２８】
【表１】
2015101730.tif 000007
【外国語明細書】
2015101730000001.pdf