(57)【要約】【課題】充填材を用いることなくロータコアの回り止めを行う。【解決手段】ロータ２は、回転軸１に一体回転可能に固定され周方向に亘って複数の磁石２２が取り付けられたロータコア２１と、ロータコア２１の軸方向一方側の外周を覆う円筒状の第１円筒部２６を有する第１ロータカバー２４と、ロータコア２１の軸方向他方側の外周を覆う円筒状の第２円筒部２８を有する第２ロータカバー２５と、を備える。第１円筒部２６の外径は第２円筒部２８の内径より大きく、第１ロータカバー２４と第２ロータカバー２５とは、第１円筒部２６が第２円筒部２８の内周側に配置されるように圧入固定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に一体回転可能に固定され周方向に亘って複数の磁石が取り付けられたロータコアと、
前記ロータコアの軸方向一方側の外周を覆う円筒状の第１円筒部を有する第１ロータカバーと、
前記ロータコアの軸方向他方側の外周を覆う円筒状の第２円筒部を有する第２ロータカバーと、
を備え、
前記第１円筒部の外径は前記第２円筒部の内径より大きく、
前記第１ロータカバーと前記第２ロータカバーとは、前記第１円筒部が前記第２円筒部の内周側に配置されるように圧入固定される、
ことを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記ロータコアの前記軸方向一方側の端部に当接する第１当接部と、
前記ロータコアの前記軸方向他方側の端部に当接する第２当接部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記第１円筒部は、前記第１当接部と一体的に形成され、
前記第２円筒部は、前記第２当接部と一体的に形成される、
ことを特徴とする請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記第１当接部は、軸方向に垂直な面を有する円環状の第１環状板部と、前記第１円筒部の前記第２円筒部に圧入される側の端部である圧入側端部とは反対側の端部である第１接続側端部と前記第１当接部の端部とに接続され前記第１接続側端部と前記第１当接部の端部とに対し軸方向に突出した第１接続部と、を有し、
前記第２当接部は、軸方向に垂直な面を有する円環状の第２環状板部と、前記第２円筒部の前記第１円筒部に圧入される側の端部である圧入側端部とは反対側の端部である第２接続側端部と前記第２当接部の端部とに接続され前記第２接続側端部と前記第２当接部の端部とに対し軸方向に突出した第２接続部と、を有する、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のロータ。
【請求項５】
前記第１円筒部の圧入側端部は、前記圧入側端部とは反対側の端部である第１接続側端部よりも先端へ行くほど外径が小さく形成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のロータ。
【請求項６】
前記第２円筒部の圧入側端部は、前記圧入側端部とは反対側の端部である第２接続側端部よりも先端へ行くほど内径が大きく形成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のロータ。
【請求項７】
前記第１ロータカバーと前記第２ロータカバーとは、前記第２円筒部が前記第１円筒部の外周面全てを覆うように圧入固定される、
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のロータ。
【請求項８】
回転軸に一体回転可能に固定され周方向に亘って複数の磁石が取り付けられたロータコアを備えるロータの製造方法であって、
前記ロータコアの軸方向一方側の外周を覆う円筒状の第１円筒部と前記ロータコアの前記軸方向一方側の端部に当接する第１当接部とを有する第１ロータカバーを前記ロータコアの軸方向一方側から被せる工程と、
前記ロータコアの軸方向他方側の外周を覆う円筒状の第２円筒部と前記ロータコアの前記軸方向他方側の端部に当接する第２当接部とを有する第２ロータカバーを前記ロータコアの軸方向他方側から被せる工程と、
前記第１円筒部が前記第２円筒部の内周側に配置されるように前記第２ロータカバーを前記第１ロータカバーに対して圧入する工程と、
を含むことを特徴とするロータの製造方法。
【請求項９】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のロータと、
前記ロータの外周側に前記ロータと所定の空隙を介して配設されるステータと、
を備えることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ、ロータの製造方法及びロータを備える回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回転電機に用いられるロータが開示されている。このロータは、マグネットが外周に取り付けられたヨークと、マグネットの外周面を覆うカバーと、を備える。マグネットには周方向端部に切り欠きが設けられ、カバーにはその開口縁部に凹陥部が設けられる。カバーの凹陥部が隣接するマグネット間の切り欠きに係止されることで、カバーの軸方向及び周方向の移動が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９９１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術では、ヨークに対するカバーの周方向の固定、すなわちカバーの回り止めを行うため、カバーをマグネットの外周に覆設する前にマグネット及びカバーに加工を施す必要があり工数が増加する。
【０００５】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたものであり、工数の増加を抑えながらロータカバーの回り止めを行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、回転軸に一体回転可能に固定され周方向に亘って複数の磁石が取り付けられたロータコアと、ロータコアの軸方向一方側の外周を覆う円筒状の第１円筒部を有する第１ロータカバーと、ロータコアの軸方向他方側の外周を覆う円筒状の第２円筒部を有する第２ロータカバーと、を備え、第１円筒部の外径は第２円筒部の内径より大きく、第１ロータカバーと第２ロータカバーとは、第１円筒部が第２円筒部の内周側に配置されるように圧入固定される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１ロータカバーと第２ロータカバーとは、第１円筒部が第２円筒部の内周側に配置されるように圧入固定されるので、内周側の第１円筒部を内径側へと変形させることができる。これにより、変形部がロータコアの外周に取り付けられた磁石に当接してロータカバーを周方向に固定するので、予め磁石及びロータカバーに加工を施す必要がなく、工数の増加を抑えながらロータカバーの回り止めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るロータを備える回転電機を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るロータを示す斜視図である。
【図３】ロータをシャフトの回転軸を含む平面で切断した断面を示す断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面を示す断面図である。
【図５Ａ】ロータカバーの端面形状を示す部分断面図である。
【図５Ｂ】ロータカバーの端面形状の変形例を示す部分断面図である。
【図６】ロータの製造工程を説明するための図である。
【図７】ロータの製造工程を説明するための図である。
【図８】ロータカバーの端面形状の変形例を示す拡大断面図である。
【図９】ロータカバーの端面形状の変形例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態におけるロータ２を備える回転電機１００を回転軸に垂直な方向に切断した断面を示す断面図である。
【００１１】
回転電機１００は、モータ及び発電機の少なくとも一方として機能し、回転可能な回転軸としてのシャフト１と、シャフト１に一体的に固定されるロータ２と、ロータ２の外周側にロータ２と所定の空隙を介して配設されるステータ３と、を備える。
【００１２】
ロータ２は、シャフト１の外周に固定されてシャフト１とともに回転するロータコア２１と、ロータコア２１の外周面に周方向に亘って等間隔で配設される永久磁石２２と、永久磁石２２が取り付けられたロータコア２１を収容するロータカバー２３と、を備える。
【００１３】
ステータ３は、ロータ２と所定の空隙を介してロータ２を取り囲むように配設される円環状のステータコア３１と、ステータコア３１に巻装される巻線３２と、を備える。
【００１４】
ステータコア３１は、環状のヨーク部３３と、ヨーク部３３から径方向内側に向けて突設され周方向に所定の間隔で配置される複数のティース３４と、隣接するティース３４によってヨーク部３３の内周側に画成されるスロット３５と、を有する。
【００１５】
巻線３２は、ステータコア３１のティース３４に巻回され、各ティース３４にはコイルが形成される。巻線３２の端末は、ステータ３に設けられる電極（図示せず）に接続される。電極を介してコイルに電力が供給されるとステータコア３１が磁化し、ロータ２の永久磁石２２との作用によってロータ２がシャフト１を軸として回転する。
【００１６】
図２は、本実施形態におけるロータ２を示す斜視図である。図３は、ロータ２をシャフト１の回転軸を含む平面で切断した断面を示す断面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面を示す断面図である。
【００１７】
ロータカバー２３は、永久磁石２２が取り付けられたロータコア２１を収容する非磁性のステンレス鋼から成る円筒部材であり、軸方向に２分割された第１ロータカバー２４と第２ロータカバー２５とから構成される。ロータカバー２３は、第１ロータカバー２４と第２ロータカバー２５とをロータコア２１に対して軸方向両端から被せ、さらに一部を圧入することで一体化される。
【００１８】
図３に示すように、第１ロータカバー２４は、ロータコア２１の軸方向一方側（図３中右側）の外周を覆う円筒状の第１円筒部２６と、ロータコア２１の軸方向一方側の端部に当接する第１当接部２７と、を有する。第２ロータカバー２５は、ロータコア２１の軸方向他方側（図３中左側）の外周を覆う円筒状の第２円筒部２８と、ロータコア２１の軸方向他方側の端部に当接する第２当接部２９と、を有する。
【００１９】
第１円筒部２６及び第２円筒部２８は、内径及び外径がともに同一であるとともに、軸方向長さが同一である。軸方向長さは、第１円筒部２６及び第２円筒部２８の軸方向長さの和がロータコア２１の軸方向長さよりも長くなるように設定される。したがって、第１円筒部２６及び第２円筒部２８のそれぞれの一部は、ロータコア２１の外周において重なり合うように配置される。
【００２０】
第１当接部２７は、軸方向に垂直な面を有する円環状の第１環状板部４１と、第１円筒部２６の第２円筒部２８に圧入される側の端部である圧入側端部２６ａとは反対側の端部である第１接続側端部２６ｃと第１当接部２７の端部とに接続され第１接続側端部と第１当接部２７の端部とに対し軸方向に突出した第１接続部４２と、を有する。第２当接部２９は、軸方向に垂直な面を有する円環状の第２環状板部４３と、第２円筒部２８の第１円筒部２６に圧入される側の端部である圧入側端部２８ａとは反対側の端部である第２接続側端部２８ｃと第２当接部２９の端部とに接続され第２接続側端部２８ｃと第２当接部２９の端部とに対し軸方向に突出した第２接続部４４と、を有する。
【００２１】
第１環状板部４１の外周は、第１接続部４２に接続され、第１環状板部４１の内径は、ロータコア２１の外径より小さく設定される。第２環状板部４３の外周は、第２接続部４４に接続され、第２環状板部４３の内径は、ロータコア２１の外径より小さく設定される。これにより、第１環状板部４１と第１接続部４２及び第２環状板部４３と第２接続部４４は、径方向に沿って永久磁石２２からロータコア２１までに亘って延設される。
【００２２】
第１接続部４２は、第１円筒部２６の周方向全域に亘って軸方向に突出するように形成され、第１円筒部２６の端部には環状突起が形成される。第２接続部４４は、第２円筒部２８の周方向全域に亘って軸方向に突出するように形成され、第２円筒部２８の端部には環状突起が形成される。
【００２３】
上記のように第１接続部４２を第１円筒部２６の端部から軸方向に突出する環状突起として形成したので、ロータコア２１の軸方向端部を第１環状板部４１に突き合わせることができる。
【００２４】
なお、第２接続部４４についても第１接続部４２と同様に、第２円筒部２８の端部から軸方向に突出する環状突起として形成したので、ロータコア２１の軸方向端部を第２環状板部４３に突き合わせることができる。
【００２５】
また、第１円筒部２６及び第２円筒部２８の内径及び外径は同一であるので、第１円筒部２６と第２円筒部２８とが重なり合う部分では、図４に示すように、第１円筒部２６が第２円筒部２８の内周側に圧入されて変形し、変形部２６ｂが形成される。図５Ａは、第１円筒部２６及び第２円筒部２８の圧入側の端面形状を拡大して示す部分断面図である。なお、図５Ａは、第１円筒部２６及び第２円筒部２８の端部付近の断面のみを示し、さらに端面形状を明確化するため、第１円筒部２６及び第２円筒部２８の肉厚を厚くして示している。
【００２６】
第１円筒部２６の圧入側端部２６ａは、トリム形状がフランジアップとなるように形成される。すなわち、第１円筒部２６の圧入側端部２６ａは、圧入側端部２６ａとは反対側の端部である第１接続側端部２６ｃよりも先端へ行くほど外径が小さく形成される。第２円筒部２８の圧入側端部２８ａは、トリム形状がピンチトリムとなるように形成される。すなわち、第２円筒部２８の圧入側端部２８ａは、圧入側端部２８ａとは反対側の端部である第２接続側端部２８ｃよりも先端へ行くほど内径が大きく形成される。これにより、第１円筒部２６と第２円筒部２８とを互いに軸方向に近づけると、フランジアップ形状に形成される第１円筒部２６がピンチトリム形状に形成される第２円筒部２８の内周側に圧入され、その工程において、第１円筒部２６に発生する応力が、最も弱い磁石間等の空間部に集中することで変形部２６ｂが形成される。
【００２７】
このとき、図４に示すように、第１円筒部２６の内周側には永久磁石２２が配置されているので、第１円筒部２６は永久磁石２２の頭頂部ではなく、周方向に沿って隣接する永久磁石２２間に画成される間隙に向けて内径側に変形する。これにより、第１ロータカバー２４と第２ロータカバー２５とが圧入固定されるとともに、変形部２６ｂがロータカバー２３の周方向への回り止めとして機能する。
【００２８】
なお、本実施形態では、当該変形部２６ｂが一つである場合について例示しているが、変形部２６ｂが２つ以上であってもよい。変形部２６ｂが２つ以上の場合にも、変形部２６ｂは隣接する永久磁石２２間に画成される間隙にそれぞれ形成される。
【００２９】
また、本実施形態では、第１円筒部２６の圧入側端部２６ａ及び第２円筒部２８の圧入側端部２８ａをそれぞれ先端へ行くほど径が変化する曲面として形成したが、図５Ｂに示すように、先端へ行くほど径が一定の比率で変化するテーパ状に形成してもよい。
【００３０】
次に、ロータ２の製造方法について説明する。
【００３１】
初めに、ロータコア２１の外周面に複数の永久磁石２２を取り付ける。永久磁石２２は、周方向に亘って等間隔に配置されるように接着剤などを用いて取り付けられる。
【００３２】
次に、図６に示すように、永久磁石２２が取り付けられたロータコア２１の外周に、軸方向一端側から第１ロータカバー２４を被せる。第１ロータカバー２４は、第１当接部２７がロータコア２１の軸方向一端に当接するまで嵌め込まれる。
【００３３】
続いて、図７に示すように、軸方向他端側から第２ロータカバー２５を被せる。第２ロータカバー２５の圧入側端部２８ａが第１ロータカバー２４の圧入側端部２６ａに到達すると、第２ロータカバー２５をさらに押し込んで第１ロータカバー２４に対して圧入する。
【００３４】
これにより、フランジアップ形状に形成される圧入側端部２６ａを有する第１ロータカバー２４が、ピンチトリム形状に形成される圧入側端部２８ａを有する第２ロータカバー２５の内周側に変形しながら滑り込む。第２ロータカバー２５は、第２当接部２９がロータコア２１の軸方向他端に当接するまで圧入される。
【００３５】
続いて、ロータコア２１の中央にシャフト１が挿入される。これにより、図２に示すように、シャフト１を有するロータ２が完成する。
【００３６】
以上の実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００３７】
第１ロータカバー２４と第２ロータカバー２５とは、第１円筒部２６が第２円筒部２８の内周側に配置されるように圧入固定されるので、内周側の第１円筒部２６を内径側へと変形させることができる。これにより、変形部２６ｂがロータコア２１の外周に取り付けられた永久磁石２２に当接してロータカバー２３を周方向に固定するので、予め永久磁石２２及び第１ロータカバー２４及び第２ロータカバー２５に加工を施す必要がなく、工数の増加を抑えながらロータカバー２３の回り止めを行うことができる。また、その一方で、第１、第２ロータカバー２４、２５の軸方向、径方向及び周方向の固定に樹脂材料からなる充填材を用いることも考えられるが、充填材は保存期間という時間的制限があるため材料コストがかさむ上に、使用期間もあるため耐久性の問題もある。これに対し、本実施形態では、充填材が不要であるのでコストを低減することができる。
【００３８】
さらに、第１ロータカバー２４の第１円筒部２６と第２ロータカバー２５の第２円筒部２８とは、内径及び外径がともに同一であるので、同一の管径の素材から第１ロータカバー２４及び第２ロータカバー２５を製造することができる。よって、コストを低減することができる。さらに、第１ロータカバー２４の第１円筒部２６と第２ロータカバー２５の第２円筒部２８とは軸方向の長さが同一であるので、全く寸法が同一の部材を第１ロータカバー２４及び第２ロータカバー２５として共用することができる。よって、さらにコストを低減することができる。
【００３９】
さらに、第１ロータカバー２４の第１円筒部２６と第２ロータカバー２５の第２円筒部２８とは一部が重なり合えばよいので、ロータ２の長さ方向の変更に許容量がある。よって、第１ロータカバー２４と第２ロータカバー２５との部材の共用化をさらに図ることができる。
【００４０】
さらに、第１円筒部２６の圧入側端部２６ａは、フランジアップ形状に形成され、第２円筒部２８の圧入側端部２８ａは、ピンチトリム形状に形成されるので、第２ロータカバー２５を第１ロータカバー２４に対して圧入する際に、第１円筒部２６が第２円筒部２８の内周側により確実に滑り込むようにガイドすることができる。よって、第１ロータカバー２４及び第２ロータカバー２５の両方が変形することを防止して歩留まりを向上させることができる。
【００４１】
さらに、第１当接部２７は、軸方向に垂直な面を有する円環状の第１環状板部４１と、第１円筒部２６の第１接続側端部２６ｃと第１当接部２７の端部とに接続され第１接続側端部２６ｃと第１当接部２７の端部とに対し軸方向に突出した第１接続部４２と、を有し、第２当接部２９は、軸方向に垂直な面を有する円環状の第２環状板部４３と、第２円筒部２８の第２接続側端部２８ｃと第２当接部２９の端部とに接続され第２接続側端部２８ｃと第２当接部２９の端部とに対し軸方向に突出した第２接続部４４と、を有する。これにより、永久磁石２２の軸方向の長さを限界まで伸長させることができる。さらに、ロータコア２１の軸方向端部を第１環状板部４１及び第２環状板部４３に突き当てることができるので、ロータコア２１の軸方向寸法を小型化することができる。
【００４２】
さらに、ロータコア２１に先に第１ロータカバー２４を被せ、その後に第２ロータカバー２５を被せるので、変形する側の第１ロータカバー２４の第１円筒部２６は軸方向に静止した状態で径方向に変形する。これにより、変形部２６ｂの形成過程において変形部２６ｂが軸方向に移動して永久磁石２２に接触することを防止することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００４４】
例えば、上記実施形態では、第１円筒部２６及び第２円筒部２８の内径及び外径がともに同一である場合について例示したが、第１円筒部２６の外径が第２円筒部２８の内径より大きければ、内径及び外径の少なくとも一方が異なる寸法であってもよい。
【００４５】
さらに、上記実施形態では、第１円筒部２６の圧入側端部２６ａがフランジアップ形状に形成され、第２円筒部２８の圧入側端部２８ａがピンチトリム形状に形成される場合を例示したが、これらのトリム形状はいずれか一方のみに形成されていてもよい。また、第１円筒部２６及び第２円筒部２８の内径及び外径の少なくとも一方が異なる寸法である場合には、上記のトリム形状を省略してもよい。
【００４６】
例えば、図８に示すように、第１円筒部２６の圧入側端部２６ａを先端へ行くほど内径及び外径がともに小さくなるテーパ状に形成した場合、第２円筒部２８の圧入側端部２８ａを上記のようなトリム形状とする必要はない。この場合、第１円筒部２６の圧入側端部２６ａの外径が第２円筒部２８の圧入側端部２８ａの内径より小さければ、第１円筒部２６と第２円筒部２８とを互いに軸方向に近づけることで、第１円筒部２６が第２円筒部２８の内周側に圧入されて変形部２６ｂが形成される。
【００４７】
さらに、上記実施形態では、第１円筒部２６と第２円筒部２８とを圧入するにあたって、第１円筒部２６及び第２円筒部２８の圧入側端部２６ａ、２８ａに予め加工を施したが、加工を施す箇所は圧入側端部２６ａ、２８ａに限らず、第１円筒部２６及び第２円筒部２８の全体に亘って施されていてもよい。特に、第１円筒部２６と第２円筒部２８とが互いに重なり合う部分において第１円筒部２６の外径が第２円筒部２８の内径より大きければ変形部２６ｂが形成される。
【００４８】
例えば、図９に示すように、第１円筒部２６全体を圧入側端部２６ａへ行くほど内径及び外径がともに小さくなるテーパ状に形成した場合、第１円筒部２６の圧入側端部２６ａの外径が第２円筒部２８の圧入側端部２８ａの内径より小さければ、第１円筒部２６と第２円筒部２８とを互いに軸方向に近づけることで、第１円筒部２６が第２円筒部２８の内周側に圧入されて変形部２６ｂが形成される。
【００４９】
さらに、上記実施形態では、第１円筒部２６と第２円筒部２８との軸方向長さが同一である場合について例示したが、第１円筒部２６と第２円筒部２８との軸方向長さは同一でなくてもよい。また、第２円筒部２８の軸方向長さが第１円筒部２６の軸方向長さ以上である場合には、第２円筒部２８が第１円筒部２６の外周面全てを覆うように圧入固定されてもよい。これにより、第１円筒部２６の変形部２６ｂを外部から見えないようにすることができる。
【００５０】
さらに、上記実施形態では、第１当接部２７が、第１円筒部２６の第１接続側端部２６ｃと第１当接部２７の端部とに接続され第１接続側端部２６ｃと第１当接部２７の端部とに対し軸方向に突出した第１接続部４２を有し、第２当接部２９が、第２円筒部２８の第２接続側端部２８ｃと第２当接部２９の端部とに接続され第２接続側端部２８ｃと第２当接部２９の端部とに対し軸方向に突出した第２接続部４４を有する場合について例示したが、第１接続部４２及び第２接続部４４の少なくとも一方を省略してもよい。第１接続部４２及び第２接続部４４を省略した場合、第１円筒部２６と第１環状板部４１とは第１円筒部２６を内側に絞って形成される曲面によって接続され、第２円筒部２８と第２環状板部４３とは第２円筒部２８を内側に絞って形成される曲面によって接続される。この場合、永久磁石２２の軸方向端面であって最外周部の角が当該曲面に当接する。
【００５１】
さらに、上記実施形態では、第１ロータカバー２４の第１環状板部４１及び第２ロータカバー２５の第２環状板部４３は、永久磁石２２を完全に覆うように設けられているが、永久磁石２２の破損時に破片が飛散しない程度であれば、永久磁石２２の一部が露出するように設けられていてもよい。
【００５２】
さらに、上記実施形態では、第１ロータカバー２４が第１円筒部２６と第１当接部２７とを有しているが、第１円筒部２６と第１当接部２７とは別体に設けられていてもよいし、第１当接部２７は省略されていてもよい。同様に、第２ロータカバー２５は第２円筒部２８と第２当接部２９とを有しているが、第２円筒部２８と第２当接部２９とは別体に設けられていてもよいし、第２当接部２９は省略されていてもよい。
【００５３】
さらに、上記実施形態では、第１ロータカバー２４及び第２ロータカバー２５の２つのロータカバーがロータコア２１の外周に覆設されているが、各ロータカバー２４、２５は、軸方向に分割された複数のカバーから構成されていてもよい。この場合、ロータコア２１の外周には３つ以上の円筒状のカバーが覆設され、各カバー同士が圧入固定される。
【００５４】
さらに、上記実施形態では、ロータコア２１に先に第１ロータカバー２４を被せてから続いて第２ロータカバー２５を被せる場合について例示したが、第２ロータカバー２５を先に被せてから続いて第１ロータカバー２４を被せてもよいし、第１ロータカバー２４及び第２ロータカバー２５を同時にロータコア２１に被せてもよい。
【００５５】
さらに、上記実施形態では、ロータカバー２３が、非磁性のステンレス鋼から構成されるとして説明したが、アルミ等の他の非磁性金属から構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    シャフト（回転軸）
２    ロータ
２１    ロータコア
２２    永久磁石（磁石）
２４    第１ロータカバー
２５    第２ロータカバー
２６    第１円筒部
２６ａ  圧入側端部
２６ｃ  第１接続側端部
２７    第１当接部
２８    第２円筒部
２８ａ  圧入側端部
２８ｃ  第２接続側端部
２９    第２当接部
４１    第１環状板部
４２    第１接続部
４３    第２環状板部
４４    第２接続部
１００    回転電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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