(57)【要約】【課題】会話が行われる空間に当該空間の外部から入ってくるターゲット音声に対し音声マスキングを行った場合に、その空間に居る話者やその空間における会話に対するマスキング音の影響を評価する。【解決手段】評価装置は、会話が行われる空間に当該空間の外部から入ってくるターゲット音声に対してマスキング音による音声マスキングを行うときに、当該マスキング音のマスキング効果を判定する。次に、評価装置は、上記空間におけるマスキング音のうるささを判定する。次に、評価装置は、上記空間における会話に対するマスキング音の影響を判定する。そして、評価装置はこれらの判定結果を出力する。【選択図】図２
2015057621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会話が行われる空間に当該空間の外部から入ってくるターゲット音声に対してマスキング音による音声マスキングを行うときに、当該マスキング音のマスキング効果を判定するマスキング効果判定手段と、
前記空間における前記マスキング音のうるささを判定するうるささ判定手段と、
前記空間における前記会話に対する前記マスキング音の影響を判定する会話影響判定手段と、
前記マスキング効果判定手段、前記うるささ判定手段及び前記会話影響判定手段によって判定された結果を出力する出力手段と
を備える音声マスキングの評価装置。
【請求項２】
前記うるささ判定手段は、前記マスキング音の音量及び前記空間における暗騒音の音量の加算値と、閾値とを比較することによって、前記マスキング音のうるささを判定する
請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記会話影響判定手段は、前記マスキング音の音量と前記空間における暗騒音の音量の加算値と、前記空間における受聴会話音量から前記マスキング音の音量に対する前記受聴会話音量の比を減算した値とを比較することによって、前記マスキング音の影響を判定する
請求項１又は２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記うるささ判定手段及び前記会話影響判定手段によって判定された結果に対する対策を提示する提示手段を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の評価装置。
【請求項５】
会話が行われる空間に当該空間の外部から入ってくるターゲット音声に対してマスキング音による音声マスキングを行うときに、当該マスキング音のマスキング効果を判定するマスキング効果判定ステップと、
前記空間における前記マスキング音のうるささを判定するうるささ判定ステップと、
前記空間における前記会話に対する前記マスキング音の影響を判定する会話影響判定ステップと、
前記マスキング効果判定ステップ、前記うるささ判定ステップ及び前記影響判定ステップによって判定された結果を出力する出力ステップと
を備える音声マスキングの評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音声マスキングを評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声による情報の伝達を阻害するマスキング音を放音することにより、音声の内容が他人に漏れ聞こえることを防止する技術がある（例えば特許文献１，２参照）。これを音声マスキングという。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７０１１３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９４４１５号公報
【特許文献３】特開２００６−２６７１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば自室と隣室でそれぞれ会話をしているときに、自室において隣室の会話の音声をターゲットとして音声マスキングを行う場合を想定する。この場合、その音声マスキングによって隣室からの情報伝達を阻害しているか否かという本来のマスキング効果に加えて、このマスキング音を自室に居る聴取者がうるさく感じていないか、あるいはこのマスキング音によって自室の会話が妨げられていないか、といった本来のマスキング効果以外の影響についても評価することが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、会話が行われる空間に当該空間の外部から入ってくるターゲット音声に対し音声マスキングを行った場合に、その空間に居る話者やその空間における会話に対するマスキング音の影響を評価することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、会話が行われる空間に当該空間の外部から入ってくるターゲット音声に対してマスキング音による音声マスキングを行うときに、当該マスキング音のマスキング効果を判定するマスキング効果判定手段と、前記空間における前記マスキング音のうるささを判定するうるささ判定手段と、前記空間における前記会話に対する前記マスキング音の影響を判定する会話影響判定手段と、前記マスキング効果判定手段、前記うるささ判定手段及び前記会話影響判定手段によって判定された結果を出力する出力手段とを備える音声マスキングの評価装置を提供する。
【０００７】
前記うるささ判定手段は、前記マスキング音の音量及び前記空間における暗騒音の音量の加算値と、閾値とを比較することによって、前記マスキング音のうるささを判定するようにしてもよい。
【０００８】
前記会話影響判定手段は、前記マスキング音の音量と前記空間における暗騒音の音量の加算値と、前記空間における受聴会話音量からマスキング音の音量に対する受聴会話音量の比を減算した値とを比較することによって、前記マスキング音の影響を判定するようにしてもよい。
【０００９】
前記うるささ判定手段及び前記会話影響判定手段によって判定された結果に対する対策を提示する提示手段を備えるようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明は、会話が行われる空間に当該空間の外部から入ってくるターゲット音声に対してマスキング音による音声マスキングを行うときに、当該マスキング音のマスキング効果を判定するマスキング効果判定ステップと、前記空間における前記マスキング音のうるささを判定するうるささ判定ステップと、前記空間における前記会話に対する前記マスキング音の影響を判定する会話影響判定ステップと、前記マスキング効果判定ステップ、前記うるささ判定ステップ及び前記影響判定ステップによって判定された結果を出力する出力ステップとを備える音声マスキングの評価方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の適用例を示す模式図。
【図２】音声マスキングを評価する評価方法を説明する図。
【図３】評価装置の構成を示すブロック図。
【図４】ＴＭＲを説明する図。
【図５】マスキング音のうるささの許容値を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態）
図１は、本発明の一実施形態の適用例を示す模式図である。ここでは、Ａ室においてユーザａ１とユーザａ２が、Ｂ室においてユーザｂ１とユーザｂ２が、それぞれ会話をしているときに、Ａ室における会話の音声をターゲットとして、Ｂ室で音声マスキングを行う場合を想定する。即ち、会話が行われる空間（Ｂ室）に当該空間の外部（Ａ室）から入ってくるターゲット音声に対し、マスキング音によって音声マスキングを行うというケースである。本実施形態では、Ｂ室内に放音されるマスキング音によって、Ａ室におけるユーザａ１，ａ２の会話の内容を、Ｂ室のユーザｂ１、ｂ２に理解させないようにするとともに、Ｂ室のユーザｂ１、ｂ２にそのマスキング音をうるさいと感じさせないようにし、且つ、そのマスキング音によってＢ室におけるユーザｂ１、ｂ２の会話が妨げられないようにする。
【００１３】
Ｂ室には、マスキング音を放音するマスキング音生成装置１０が設けられている。マスキング音生成装置１０は、制御部１１と記憶部１２と放音部１３を備えている。記憶部１２にはマスキング音データが記憶されている。マスキング音データは、例えば、低音の声の人と高音の声の人、男性と女性、大人と子ども等のように各々属性の異なる人が、母音及び子音を概ね均等に網羅する標準的な日本語の文章を読み上げた音声を表す音データに、音声の無意味化のための処理（例えば、所定の時間長のブロックに分割し、ブロック内におけるデータを時間軸方向に反転させ、ブロックの順序を入れ替える処理）を施して生成されたデータである。放音部１３は、制御部１１により記憶部１２から読み出されたマスキング音データに応じたマスキング音を、制御部１１によって指示された音量（後述する必要マスキング音量）で放音する。
【００１４】
図２は、本発明の一実施形態における、音声マスキングを評価する評価方法を説明する図である。この評価方法は、コンピュータによって実現された評価装置によって実行されてもよいし、人間の計算により行われてもよい。以下では、図３に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置とＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置を備えた制御部２１と、ハードディスクなどの記憶部２２と、キーやタッチセンサなどの操作子を備えた操作部２３と、液晶ディスプレイを備えた表示部２４とを備えたコンピュータである評価装置２０がこの評価方法を実行する例を説明する。制御部２１は、会話が行われる空間に当該空間の外部から入ってくるターゲット音声に対してマスキング音による音声マスキングを行うときに、当該マスキング音のマスキング効果を判定するマスキング効果判定手段と、前記空間における前記マスキング音のうるささを判定するうるささ判定手段と、前記空間における前記会話に対する前記マスキング音の影響を判定する会話影響判定手段と、前記マスキング効果判定手段、前記うるささ判定手段及び前記会話影響判定手段によって判定された結果を出力する出力手段として機能する。
【００１５】
（マスキング効果の判定）
最初に、マスキング効果を判定する手順の一例として、音声マスキングに用いるマスキング音の音量を特定する手順を説明する。音声マスキングの効果は、例えばターゲットとなるターゲット音声の音量とマスキング音の音量の差で評価できる。
【００１６】
（ステップＳａ１）まず、制御部２１は、Ａ室内の話者が発した音声をＡ室内の対話者が聞くときの音量である受聴会話音量を設定する。この受聴会話音量は会話が成り立つ程度の音量として予め決められた値（ここでは５５ｄＢとする）である。この受聴会話音量は、評価装置２０の記憶部２２に記憶されていてもよいし、ユーザが操作部２３を用いて評価装置２０に入力するものであってもよい。
【００１７】
（ステップＳａ２）次に、制御部２１は、Ａ室内の話者から発せられた音声がＡ室内の対話者に届くまでの音声の減衰量であるＡ室内減衰量を設定する。ここでは、Ａ室における話者と対話者との間の距離が予め決まっている（例えば３ｍとする）という前提で、両者の間の距離に基づいてＡ室内減衰量を決めればよい。ここでは、１０ｄＢの減衰が起こるとする。このＡ室内減衰量は、評価装置２０の記憶部２２に記憶されていてもよいし、ユーザが操作部２３を用いて評価装置２０に入力するものであってもよい。
【００１８】
（ステップＳａ３）制御部２１は、受聴会話音量とＡ室内減衰量に基づき、Ａ室内の話者が音声を発するときの音量である話者音量を設定する。ここでは、受聴会話音量５５ｄＢとＡ室内減衰量１０ｄＢとに基づき、話者音量は、５５＋１０＝６５ｄＢとなる。
【００１９】
（ステップＳａ４）制御部２１は、Ａ室内の話者から発せられた音声がＢ室に届くまでの伝搬経路における音声の減衰量であるＡＢ室間減衰量を設定する。具体的には、実際にＡ室で所定音量の音を発してＡＢ室内減衰量を測定してもよいし、Ａ室とＢ室を隔てる壁（構造物）の構造や素材などから計算によりＡＢ室内減衰量を求めてもよい。ここでは、３０ｄＢの減衰が起こるとする。このＡＢ室内減衰量は、評価装置２０の記憶部２２に記憶されていてもよいし、ユーザが操作部２３を用いて評価装置２０に入力するものであってもよい。
【００２０】
（ステップＳａ５）制御部２１は、話者音量とＡＢ室間減衰量に基づき、Ａ室からＢ室に届く音声の音量である到達話者音量を計算する。ここでは、話者音量６５ｄＢとＡＢ室間減衰量３０ｄＢとに基づき、到達話者音量は、６５−３０＝３５ｄＢとなる。
【００２１】
（ステップＳａ６）制御部２１は、到達話者音量に対して所期のマスキング効果を表すパラメータとして、ＴＭ比（ＴＭＲ）を設定する。ＴＭＲとは、マスキング音の音量（Ｍ）に対するターゲットとなる音声の音量（Ｔ）の差であり、後者のｄＢ値から前者のｄＢ値を減算した値（Ｔ（ｄＢ）−Ｍ（ｄＢ））である。
【００２２】
ここで、図４はＴＭＲを説明する図であり、横軸がＴＭＲ（ｄＢ）で、縦軸が単語了解度である。単語了解度は１．０という値のとき全ての単語が理解できるという度合いである。曲線Ｒ１は、扉越しに聞こえてくる音声をマスキングするときのＴＭＲと単語了解度との関係の一例を示している。曲線Ｒ２は、対面カウンターを隔てて会話するときの音声をマスキングするときのＴＭＲと単語了解度との関係の一例を示している。例えば所期のマスキング効果として、単語了解度の目標値を０．１にしたとき、ＴＭＲは、曲線Ｒ１において−８．０（ｄＢ）となり、Ｒ２において−１０．０（ｄＢ）となる。ＴＭＲが、これらの値を満足していれば、期待している音声マスキングの効果がある（単語了解度が０．１以下）ということになる。図２のケースでは、ＴＭＲを−８．０に設定する。このＴＭＲは、評価装置２０の記憶部２２に記憶されていてもよいし、ユーザが操作部２３を用いて評価装置２０に入力するものであってもよい。
【００２３】
（ステップＳａ７）制御部２１は、到達話者音量とＴＭＲに基づき、マスキング音生成装置１０がマスキング音を放音する時の音量である必要マスキング音量を計算する。ここでは、到達話者音量３５ｄＢとＴＭＲ−８ｄＢとに基づき、必要マスキング音量は、３５−（−８）＝４３ｄＢとなる。
【００２４】
このように、上記の条件で会話が行われるときに、期待するマスキング効果（単語了解度を０．１以下にする）を実現する音声マスキングを行うためには、マスキング音生成装置１０が放音するマスキング音の音量（必要マスキング音量）を、少なくとも４３ｄＢ以上にする必要がある。つまり、制御部２１は、４３ｄＢ以上のマスキング音のマスキング効果は所期の目標を達成するものと判定する（マスキング効果判定手段）。
以上の手順により、音声マスキングに用いるマスキング音の音量が特定される。
【００２５】
（マスキング音のうるささの判定）
次に、マスキング音のうるささを判定する手順を説明する。
（ステップＳｂ１）図２において、まず、制御部２１は、Ｂ室における暗騒音の音量を設定する。ここでは、暗騒音測定装置が実際にＢ室で暗騒音の音量を測定してもよいし、バックグラウンドミュージックなどのようにあらかじめ音量が分かっているならそれを用いてもよい。ここでは３５ｄＢの暗騒音があるとする。この暗騒音は、評価装置２０の記憶部２２に記憶されていてもよいし、ユーザが操作部２３を用いて評価装置２０に入力したり、暗騒音測定装置から評価装置２０に入力するものであってもよい。
【００２６】
（ステップＳｂ２）次に、制御部２１は、ステップＳａ７で求めた必要マスキング音量と暗騒音の音量とを加算する。ここでは、必要マスキング音量４３ｄＢと暗騒音の音量３５とがエネルギー加算されて４３ｄＢとなる。
【００２７】
（ステップＳｂ３）次に、制御部２１は、マスキング音のうるささを判定する（うるささ判定手段）。具体的には、制御部２１は、必要マスキング音量及び暗騒音の音量の加算値と、閾値である許容値とを比較して、この判定を行う。つまり、加算値が許容値よりも大きい場合には、マスキング音がうるさいと判定し、加算値が許容値以下であればマスキング音はうるさくないと判定する。
【００２８】
ここで、図５は、マスキング音のうるささの許容値を説明する図であり、暗騒音の音量レベル（横軸）と、その音量の暗騒音の環境においてマスキング音がうるさくないと感じるマスキング音量レベルの上限値（縦軸）との関係を、音声の伝搬や反射に影響を及ぼすような室内の建築的な環境の違いに応じて実験的に求めたものである。線Ｒ３は、店舗内の対面カウンターを隔てて会話するときのようなオープンな環境における上記関係を示しており、線Ｒ４は、会議室のような壁や扉等の界壁で区画されたクローズドな環境における上記関係を示している。図からわかるように、暗騒音の音量が大きい場合には、マスキング音をうるさいと感じるときの音量も大きくなるが、うるさいと感じるマスキング音の音量には、建築的な環境に応じて一定の上限値がある。このような関係に基づき、図２のケースでうるさくないと考えられるマスキング音の許容値を決めればよく、ここでは、暗騒音３５ｄＢに対する許容値である４１ｄＢに設定する。この許容値は、評価装置２０の記憶部２２に記憶されていてもよいし、ユーザが操作部２３を用いて評価装置２０に入力するものであってもよい。図２の場合、必要マスキング音量と暗騒音の音量の加算値が４３ｄＢであり、許容値が４１ｄＢであるから、マスキング音がうるさいという判定結果になる（ステップＳｂ４のＮＧ）。
【００２９】
図５は、Ｂ室内の建築的な環境が、オープンな（対面カウンターが配置される）環境であるかクローズドな（界壁で区画される）環境であるかの違いにより、マスキング音のうるささの許容値を説明する一例であったが、Ｂ室内の建築的な環境は、上記の例に限定されない。例えば、Ｂ室の大きさや形状、室内の吸音特性等によっても、マスキング音のうるささの許容値は変わる。例えば、室内空間が大きいあるいは天井が高い室内形状の場合、マスキング音のうるささを感じにくいと考えられるし、また、室内における残響時間が短いと（つまり吸音力が大きいと）、マスキング音のうるささを感じにくいと考えられる。このため、Ｂ室の大きさや形状、室内の吸音特性等、その他の建築的な環境に対応するマスキング音のうるささの許容値を用いてもよい。
以上の手順により、マスキング音のうるささが判定される。
【００３０】
（会話に対するマスキング音の影響に対する判定）
次に、会話に対するマスキング音の影響を判定する手順を説明する。
（ステップＳｃ１）図２において、まず、制御部２１は、Ｂ室において話者が発した音声を対話者が聞くときの音量である受聴会話音量を設定する。この受聴会話音量は会話が成り立つ程度の音量として予め決められた値（ここでは５５ｄＢ）とする。この受聴会話音量は、評価装置２０の記憶部２２に記憶されていてもよいし、ユーザが操作部２３を用いて評価装置２０に入力するものであってもよい。
【００３１】
（ステップＳｃ２）次に、制御部２１は、受聴会話音量に対して影響を許容できるマスキング音の音量を、ΔＴＭＲ（マスキング音の音量に対する受聴会話音量の比）として設定する。発明者らの実験によれば、ΔＴＭＲが+３ｄＢ〜＋５ｄＢであれば（つまり、会話の音量がマスキング音の音量よりも３〜５ｄＢ大きい場合）、受聴会話音量に対するΔＴＭＲの影響は許容できる、つまりマスキング音によって会話が邪魔されない。また、「WHO  環境騒音のガイドライン (1999)」http://otokankyo.org/docs/WHOsummary.pdfでは、複雑な内容（学校での会話，外国語，電話の声）を聞くときには，聞き取ろうとする音声が５０ｄＢ（Ａ）の場合、信号−雑音（ＳＮ）比は少なくとも１５ｄＢ（Ａ）は必要である、とされている。また、神戸大学  佐藤逸人氏博士論文 (2008)「ユニバーサルデザインを考慮した音声伝送性能に関する研究」http://www.lib.kobe-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000003gakui_D2002977によれば、雑音のＳＮ比が+１０ｄＢ必要であるとされている。これらのことから、受聴会話音量に対するΔＴＭＲが数ｄＢ〜１５ｄＢであれば、受聴会話音量に対するＴＭＲの影響は許容できると考えられる。このような前提に基づき、図２のケースでは、会話に対する影響を許容できるマスキング音のΔＴＭＲを、例えば＋１０ｄＢに設定する。このΔＴＭＲは、評価装置２０の記憶部２２に記憶されていてもよいし、ユーザが操作部２３を用いて評価装置２０に入力するものであってもよい。なお、上記の値（＋１０ｄＢ）は一例であり、会話に対する影響をより大きく許容するのであれば、この値はより大きな値でもよいし、逆に会話に対する影響をより小さく許容するのであれば、この値はより小さな値でもよい。
【００３２】
（ステップＳｃ３、ステップＳｃ４）制御部２１は、ステップＳｂ２における必要マスキング音量及び暗騒音の音量の加算値と、ステップＳｃ１で求めた受聴会話音量からΔＴＭＲを減算した値（ステップＳｃ３、以下、許容値）とを比較して、マスキング音による会話の影響を許容できるか否かを判定する（会話影響判定手段）。つまり、前者（ステップＳｂ２の値）が後者（ステップＳｃ３の値）よりも大きい場合には、マスキング音による会話の影響を許容できないと判定し、前者（ステップＳｂ２の値）が後者（ステップＳｃ３の値）以下であればマスキング音による会話の影響が許容できると判定する。図２の場合、必要マスキング音量及び暗騒音の音量の加算値が４３ｄＢであり、許容値が４５ｄＢであるから、マスキング音による会話の影響が許容できる、という判定結果になる（ステップＳｃ４のＯＫ）。
以上の手順により、会話に対するマスキング音の影響が判定される。
そして、制御部２１は、以上の判定結果（マスキング効果判定結果、うるささ判定結果及び会話影響判定結果）を表示部２４に表示するなどの出力処理を行う（出力手段）。
【００３３】
以上は、Ａ室の会話によるＢ室への影響であったが、これとは逆に、Ｂ室の会話によるＡ室への影響も判定することができる。上記の説明は、Ａ室の会話音がＢ室に漏れ、さらに（漏れたＡ室の会話音とＢ室の暗騒音に関して）Ｂ室でマスキング音を再生する場合において、マスキング音のうるささと会話への影響を判定したが、これとは逆に、Ｂ室の会話音がＡ室に漏れ、Ａ室でマスキング音を再生する場合においても、同様に判定することができる。
なお、Ａ室でもマスキング音を放音し、Ａ室とＢ室との間の遮音度が高くない場合（例えば、ローパーティションが設置され、室間の減衰量が小さい場合）には、Ａ室のマスキング音がＢ室に漏れることの影響も考慮する必要がある。この場合には、制御部２１は、前述したステップＳｂ２において、必要マスキング音量と暗騒音とをエネルギー加算したが、さらにＡ室から漏れたマスキング音も含めてエネルギー加算した上で（ステップＳｂ２）、マスキング音のうるささの判定（ステップＳｂ３）および会話に対するマスキング音の影響の判定（ステップＳｃ３）を実行すればよい。
【００３４】
図２の例では、Ｂ室におけるマスキング音がうるさいという判定結果になる。この場合の対策としては、以下のものが考えられる。
〈対策１：音源対策〉Ａ室の会話音量を３ｄＢ小さくする、つまりＡ室では控えめの声で話す。これにより、ターゲット音声の音量が小さくなり、必要マスキング音量が小さくなる。
〈対策２：遮音性能対策〉ＡＢ室間減衰量を３ｄＢ大きくする、つまり外部からＢ室に侵入する音声に対する遮音性能を改善する。これにより、ターゲット音声の音量が小さくなり、必要マスキング音量が小さくなる。
〈対策３：暗騒音対策〉Ｂ室内の暗騒音レベルを３ｄＢ大きくする。これにより、ターゲット音声の音量が変わらなくても、暗騒音レベルが大きくなることで、うるささの許容値が大きくなる。
〈対策４：Ｂ室の建築的な環境対策〉Ｂ室内の建築的な環境を、マスキング音がうるさいと感じなくなる方向に改善する。例えば、Ｂ室の室内空間を大きくするとか、Ｂ室内における残響時間が短くなるような建築的環境にする。これにより、ターゲット音声の音量および暗騒音のレベルが変わらなくても、うるささの許容値が大きくなる。
〈対策５：必要マスキング量の修正〉単語了解度の目標値を０．１と設定していたが、これを例えば０．２にするなどのように、目標値のレベルを下げる。これにより、必要マスキング音量が小さくなる。
【００３５】
また、会話に対するマスキング音の影響に対する判定において、その影響を許容できないという判定結果に対する対策としては、上記と同様に、そのマスキング音そのものを小さくするべく必要マスキング音量を小さくする対策（対策１，２，５）のほか、次のような対策６が考えられる。
〈対策６：会話に対するマスキング音の許容値の修正〉会話に対するマスキング音による影響が許容できる許容値ΔＴＭＲを＋１０ｄＢと設定していたが、これを例えば＋１３ｄＢにするなどのように、許容値のレベルを上げる。これにより、会話に対するマスキング音の許容値が大きくなる。
【００３６】
制御部２１はこれらの対策を表示部２４に表示するなどの提示処理を行う（提示手段）。
より具体的には、うるささ判定結果（ＯＫ又はＮＧ）及び会話影響判定結果（ＯＫ又はＮＧ）と、それぞれの判定結果について予め想定される対策とが対応付けられて記憶部２２に記憶されており、制御部２１はその記憶内容に基づいて提示処理を行う。例えばマスキング音がうるさいという判定結果（ＮＧ）の場合については、そのマスキング音そのものを小さくするべく必要マスキング音量を小さくする対策（対策１，２，５）や、そのマスキング音をうるさいと判定させないようにするべくうるささの許容値を大きくする対策（対策３，４）が記憶部２２に記憶されている。制御部２１は、これらの対策を記憶部２２から読み出して提示する。また、会話に対するマスキング音の影響に対する判定において、その影響を許容できないという判定結果（ＮＧ）の場合については、そのマスキング音そのものを小さくするべく必要マスキング音量を小さくする対策（対策１，２，５）や、そのマスキング音による影響を許容できるようにするべくΔＴＭＲ（許容値）を大きくする対策（対策６）が記憶部２２に記憶されている。制御部２１は、これらの対策を記憶部２２から読み出して提示する。
【００３７】
以上の実施形態によれば、会話が行われる空間に当該空間の外部から入ってくるターゲット音声に対し音声マスキングを行った場合に、その空間に居る話者やその空間における会話に対するマスキング音の影響を評価することができる。
【００３８】
上記の実施形態では、音量という物理量に基づいて、マスキング音のマスキング効果、マスキング音のうるささ及び会話に対するマスキング音の影響を判定していたが、他の物理量に基づいてこれらを判定してもよい。
例えば、マスキング効果と会話に対するマスキング音の影響については、話者の位置で収音した音声と、受聴位置でのマスキング音及び音声が混ざった音との相互相関係数を基にした評価方法（例えば、特開２０１３−００３２７１号公報参照）を用いることができる。
また、マスキング音のうるささについては、受聴位置での音を分析することにより、音に対する感覚的快さを示す指標により評価することができる。
W =exp(-0.55R)×exp(-0.113S) ×（1.24-exp(-2.2K)）×exp[- (0.023N)^2]
R：ラフネス（音の粗さ）の指標,S：シャープネス（音の鋭さ）の指標，K：トナリティ（純音・狭帯域成分の強さ）の指標，V：ラウドネス（音の大きさ）の指標
文献：岩宮眞一郎編著, 音色の感性学, コロナ社, 2010, p.113
これらの指標に対して許容値を定めておき、上記の判定に用いる。
【００３９】
また、マスキング音がうるさい場合や、会話への影響が大きい場合における対策については、マスキング音の音量や会話音量等の値を上下させながら、図２で説明した各値を繰り返し計算することで、適した条件を導くことができる。
暗騒音によるうるささの評価の変化については、感覚的快さに対する許容値を、暗騒音に応じて変えることで対応できる。
【００４０】
なお、本発明は、評価装置に相当するコンピュータに本発明を実現させるためのプログラムや、かかるプログラムを記憶させた光ディスク等の記録媒体としても特定され得る。本発明に係るプログラムは、インターネット等のネットワークを介して、評価装置にダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供され得る。
【符号の説明】
【００４１】
１０  マスキング音生成装置、１１  制御部、１２  記憶部、１３  放音部  ２０  評価装置  ２１  制御部  ２２  記憶部、２３  操作部  ２４  表示部
【図１】
2015057621.tif 000003
【図２】
2015057621.tif 000004
【図３】
2015057621.tif 000005
【図４】
2015057621.tif 000006
【図５】
2015057621.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（ステップＳｃ２）次に、制御部２１は、受聴会話音量に対して影響を許容できるマスキング音の音量を、ΔＴＭＲ（マスキング音の音量に対する受聴会話音量の比）として設定する。発明者らの実験によれば、ΔＴＭＲが+３ｄＢ〜＋５ｄＢであれば（つまり、会話の音量がマスキング音の音量よりも３〜５ｄＢ大きい場合）、受聴会話音量に対するΔＴＭＲの影響は許容できる、つまりマスキング音によって会話が邪魔されない。また、「WHO  環境騒音のガイドライン (1999)」http://otokankyo.org/docs/WHOsummary.pdfでは、複雑な内容（学校での会話，外国語，電話の声）を聞くときには，聞き取ろうとする音声が５０ｄＢ（Ａ）の場合、信号−雑音（ＳＮ）比は少なくとも１５ｄＢ（Ａ）は必要である、とされている。また、神戸大学  佐藤逸人氏博士論文 (2008)「ユニバーサルデザインを考慮した音声伝送性能に関する研究」http://www.lib.kobe-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000003gakui_D2002977によれば、雑音のＳＮ比が+１０ｄＢ必要であるとされている。これらのことから、受聴会話音量に対するΔＴＭＲが数ｄＢ〜１５ｄＢであれば、受聴会話音量に対するＴＭＲの影響は許容できると考えられる。このような前提に基づき、図２のケースでは、会話に対する影響を許容できるマスキング音のΔＴＭＲを、例えば＋１０ｄＢに設定する。このΔＴＭＲは、評価装置２０の記憶部２２に記憶されていてもよいし、ユーザが操作部２３を用いて評価装置２０に入力するものであってもよい。なお、上記の値（＋１０ｄＢ）は一例であり、会話に対する影響をより大きく許容するのであれば、この値はより小さな値でもよいし、逆に会話に対する影響をより小さく許容するのであれば、この値はより大きな値でもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、会話に対するマスキング音の影響に対する判定において、その影響を許容できないという判定結果に対する対策としては、上記と同様に、そのマスキング音そのものを小さくするべく必要マスキング音量を小さくする対策（対策１，２，５）のほか、次のような対策６が考えられる。
〈対策６：会話に対するマスキング音の許容値の修正〉会話に対するマスキング音による影響が許容できる許容値ΔＴＭＲを＋１０ｄＢと設定していたが、これを例えば＋７ｄＢにするなどのように、許容値を小さくする。これにより、会話に対するマスキング音の音量がより大きく許容できるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
制御部２１はこれらの対策を表示部２４に表示するなどの提示処理を行う（提示手段）。より具体的には、うるささ判定結果（ＯＫ又はＮＧ）及び会話影響判定結果（ＯＫ又はＮＧ）と、それぞれの判定結果について予め想定される対策とが対応付けられて記憶部２２に記憶されており、制御部２１はその記憶内容に基づいて提示処理を行う。例えばマスキング音がうるさいという判定結果（ＮＧ）の場合については、そのマスキング音そのものを小さくするべく必要マスキング音量を小さくする対策（対策１，２，５）や、そのマスキング音をうるさいと判定させないようにするべくうるささの許容値を大きくする対策（対策３，４）が記憶部２２に記憶されている。制御部２１は、これらの対策を記憶部２２から読み出して提示する。また、会話に対するマスキング音の影響に対する判定において、その影響を許容できないという判定結果（ＮＧ）の場合については、そのマスキング音そのものを小さくするべく必要マスキング音量を小さくする対策（対策１，２，５）や、そのマスキング音による影響を許容できるようにするべくΔＴＭＲ（許容値）を小さくする対策（対策６）が記憶部２２に記憶されている。制御部２１は、これらの対策を記憶部２２から読み出して提示する。