(57)【要約】【課題】負荷変動によるカム部材の速度変化を抑制し、かつ動作性能に優れたカム駆動機構の制御装置及び制御方法を提供する。【解決手段】モータと、カム面を有しモータの一方向の回転駆動によって回転される回転カム部材と、カム面に当接するカムフォロアを有する被駆動部材とを備えたカム駆動機構において、カムフォロアを負荷に抗して押圧する傾斜方向の押圧カム領域がカムフォロアに対向するときと、押圧カム領域と逆の傾斜方向の逃げカム領域がカムフォロアに対向するときで、モータの回転速度を変化させるようにした。【選択図】図１１
2015068925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ；
カムフォロアを有する被駆動部材；
上記モータの駆動力によって回転される回転カム部材；及び
上記回転カム部材に形成され、上記モータの一方向の回転駆動による上記回転カム部材の回転によって上記カムフォロアを負荷に抗して押圧する傾斜方向の押圧カム領域と、上記押圧カム領域と逆の傾斜方向の逃げカム領域とを含むカム面；
を有するカム駆動機構を制御する制御装置において、
上記モータの上記一方向の回転駆動により上記回転カム部材を回転させ、上記逃げカム領域と上記カムフォロアが対向する回転方向位置に上記回転カム部材があるときと、上記押圧カム領域と上記カムフォロアが対向する回転方向位置に上記回転カム部材があるときで、上記モータの回転速度を変化させるモータ制御手段を有することを特徴としたカム駆動機構の制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のカム駆動機構の制御装置において、上記モータ制御手段は、上記逃げカム領域と上記カムフォロアが対向する回転方向位置に上記回転カム部材があるときに、上記押圧カム領域と上記カムフォロアが対向する回転方向位置に上記回転カム部材があるときよりも上記モータに減速した回転駆動を行わせるカム駆動機構の制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のカム駆動機構の制御装置において、上記モータ制御手段は、上記モータの駆動パルス波形のデューティー比を変更させることによって上記モータの回転速度を変化させるカム駆動機構の制御装置。
【請求項４】
請求項３記載のカム駆動機構の制御装置において、上記逃げカム領域と上記カムフォロアが対向する回転方向位置に上記回転カム部材があるときの上記デューティー比は５０パーセントよりも小さいカム駆動機構の制御装置。
【請求項５】
請求項３または４記載のカム駆動機構の制御装置において、上記モータ制御手段は、周期における上記モータの通電と非通電の時間幅を異ならせることによって上記デューティー比を変更するカム駆動機構の制御装置。
【請求項６】
請求項３または４記載のカム駆動機構の制御装置において、上記モータ制御手段は、周期における上記モータの端子間を短絡する時間幅の設定によって上記デューティー比を変更するカム駆動機構の制御装置。
【請求項７】
請求項１または２記載のカム駆動機構の制御装置において、上記モータ制御手段は、上記モータの駆動電圧を変化させることによって上記モータの回転速度を変化させるカム駆動機構の制御装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載のカム駆動機構の制御装置において、
上記カムフォロアを上記カム面に当接させる方向への付勢力を上記被駆動部材に及ぼす付勢手段を備え、
上記カム面の上記押圧カム領域が上記カムフォロアを押圧するときに、上記付勢力によって上記回転カム部材の回転に対する上記負荷が作用し、
上記カム面の上記逃げカム領域に上記カムフォロアが当接するときに、上記付勢力によって上記回転カム部材の回転進行方向へのアシストトルクが作用するカム駆動機構の制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載のカム駆動機構の制御装置において、
上記回転カム部材に設けたコード板と、
上記コード板上の接点に接触する端子を有するブラシと、
を有し、
上記モータ制御手段は、上記ブラシの端子と上記コード板の接点の導通関係の変化によって上記回転カム部材の回転位置を検出し、上記モータの回転速度を制御するカム駆動機構の制御装置。
【請求項１０】
モータ；
カムフォロアを有する被駆動部材；
上記モータの駆動力によって回転される回転カム部材；及び
上記回転カム部材に形成され、上記モータの一方向の回転駆動による上記回転カム部材の回転によって上記カムフォロアを負荷に抗して押圧する傾斜方向の押圧カム領域と、上記押圧カム領域と逆の傾斜方向の逃げカム領域とを含むカム面；
を有するカム駆動機構を制御する制御方法において、
上記押圧カム領域と上記カムフォロアが対向する回転方向位置に上記回転カム部材があるときに、上記モータを所定の速度で上記一方向に回転駆動させ、
上記逃げカム領域と上記カムフォロアが対向する回転方向位置に上記回転カム部材があるときに、上記モータを上記所定速度と異なる速度で上記一方向に回転駆動させることを特徴としたカム駆動機構の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０記載のカム駆動機構の制御方法において、上記逃げカム領域と上記カムフォロアが対向する回転方向位置に上記回転カム部材があるときに、上記押圧カム領域と上記カムフォロアが対向する回転方向位置に上記回転カム部材があるときよりも上記モータに減速した回転駆動を行わせるカム駆動機構の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カム駆動機構の制御装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータによってカム部材を回転させ、カム部材に形成したカム面によって駆動対象の動作を制御する駆動機構が広く用いられている。例えば、クイックリターンミラーを内蔵する一眼レフカメラでは、駆動源であるモータの駆動力でカム部材を回転させ、カム部材のカム面によってカムフォロアを有する部材（以下、被駆動部材と呼ぶ）を動作させ、ミラー駆動機構のミラーアップダウン動作やシャッタチャージ機構のシャッタチャージ動作が所定のタイミングで行われるように制御している。
【０００３】
この種のカム部材として、回転軸に沿う方向の端面部分にカム面を有する端面カムや、回転軸を囲む周面上にカム面を形成した周面カムが知られている。いずれの形態のカム部材でもカム面には、カム部材の回転に応じて被駆動部材のカムフォロアを押し込む領域（端面カムであれば、回転方向に進むにつれて回転軸方向への突出量を大きくする傾斜領域、周面カムであれば、回転方向に進むにつれて回転軸から離れる方向への突出量を大きくする傾斜領域）と、回転方向に進むにつれてカムフォロアを押し込む方向と逆方向に向かう領域（端面カムであれば、回転方向に進むにつれて回転軸方向への突出量を小さくする傾斜領域、周面カムであれば、回転方向に進むにつれて回転軸に接近する傾斜領域）とが含まれている。ここでは前者の領域を押圧カム領域、後者の領域を逃げカム領域と呼ぶ。押圧カム領域では負荷に抗してカムフォロアを押圧していき、カムフォロアの当接対象が逃げカム領域に切り替わるとカム面に対する負荷の作用が逆になる。このカム面に対する負荷変動によってカム部材の回転中に速度差が生じ、逃げカム領域を用いる状態でカム部材の回転速度が想定よりも上がってしまう可能性がある。特に、カムフォロアをカム面に当接させる方向に被駆動部材を付勢している場合には、付勢力が逃げカム領域を押し込んでカム部材の回転を進める方向のアシストトルクとして作用するため、その傾向が強まる。そしてカム部材の回転が速くなると、被駆動部材を含む従動系の動作速度が想定のカム曲線によるものよりも速くなり、従動系に作用する衝撃が大きくなってしまうおそれがある。例えば、一眼レフカメラのミラー駆動機構では、ミラーアップやミラーダウンの動作が完了するときのミラーバウンドが大きくなって、撮影駒速アップに対する制約となる。また、カム部材の回転速度が速く、かつカム面の逃げカム領域の傾斜角（カム部材の単位回転角あたりにカムフォロアに与える変位量）が大きい場合には、カムフォロアがカム面に追従できずに瞬間的に離間してしまう可能性もある。
【０００４】
このような逃げカム領域での動作の不具合を防ぐ対策として、逃げカム領域の傾斜を小さくすることが考えられる。しかし、逃げカム領域の傾斜を小さくすると、カム部材が大型化するという問題や、理想的なカム曲線から外れてしまうという問題が生じる。別の解決手法として、カム部材に対して負荷がかからなくなるタイミングでモータを逆転駆動や駆動停止してブレーキをかける制御を行うものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５-６９６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように、カム面の使用部分が逃げカム領域に切り替わったときにモータでブレーキをかけると、カム部材の回転速度が遅くなりすぎて、従動系の動作が想定したタイミングよりも遅れるという問題がある。例えば、一眼レフカメラのミラー駆動機構に適用した場合、ミラーアップ動作やミラーダウン動作のスピードが落ちて撮影駒速のスペックダウンを招いてしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、負荷変動によるカム部材の速度変化を抑制し、かつ動作性能に優れたカム駆動機構の制御装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、モータと、カム面を有しモータの駆動力によって回転される回転カム部材と、カム面に当接するカムフォロアを有する被駆動部材とを備えたカム駆動機構を制御する装置及び方法に関するものである。回転カム部材はモータの一方向の回転駆動によって回転され、回転カム部材のカム面は、回転カム部材の回転によってカムフォロアを負荷に抗して押圧する傾斜方向の押圧カム領域と、押圧カム領域と逆の傾斜方向の逃げカム領域とを含むカム面を有している。
【０００９】
本発明の制御装置の態様では、モータの一方向の回転駆動により回転カム部材を回転させ、逃げカム領域とカムフォロアが対向する回転方向位置に回転カム部材があるときと、押圧カム領域とカムフォロアが対向する回転方向位置に回転カム部材があるときで、モータの回転速度を変化させるモータ制御手段を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明の制御方法の態様では、押圧カム領域とカムフォロアに対向する回転方向位置に回転カム部材があるときにモータを所定の速度で一方向に回転駆動させ、逃げカム領域とカムフォロアに対向する回転方向位置に回転カム部材があるときに、モータを所定速度と異なる速度で一方向に回転駆動させることを特徴としている。
【００１１】
制御装置と制御方法のいずれの態様においても、逃げカム領域とカムフォロアが対向する回転方向位置に回転カム部材があるときに、押圧カム領域とカムフォロアが対向する回転方向位置に回転カム部材があるときよりもモータに減速した回転駆動を行わせるようにするとよい。
【００１２】
モータの回転速度の変更は、モータの駆動パルス波形のデューティー比を変更させることや、モータの駆動電圧を変化させることによって行わせることができる。デューティー比は、周期におけるモータの通電と非通電の時間幅を異ならせることや、周期におけるモータの端子間を短絡する時間幅の設定によって変更可能である。
【００１３】
デューティー比を変更させる制御の場合、逃げカム領域とカムフォロアが対向する回転方向位置に回転カム部材があるときのデューティー比を５０パーセントよりも小さくすることが好ましい。
【００１４】
本発明は、カムフォロアをカム面に当接させる方向への付勢力が被駆動部材に作用している構成において特に有効である。カム面の押圧カム領域がカムフォロアを押圧するときに、被駆動部材に対する付勢力によって、回転カム部材の回転に抗する負荷が加わる。一方、カム面の逃げカム領域にカムフォロアが当接するときには、被駆動部材に対する付勢力によって、回転カム部材の回転進行方向へのアシストトルクが作用する。つまり、被駆動部材への付勢力によって回転カム部材への負荷変動が大きくなるが、本発明によるモータの回転速度の制御によって、回転カム部材の回転速度の変動を抑えることができる。
【００１５】
回転カム部材に設けたコード板と、コード板上の接点に接触する端子を有するブラシを設け、ブラシの端子とコード板の接点の導通関係の変化によって回転カム部材の回転位置を検出して、モータの回転速度を制御するとよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によるカム駆動機構の制御装置及び制御方法によれば、回転カム部材に対する負荷変動に応じてモータの回転速度を変更することで、負荷変動によるカム部材の速度変化を抑制して、想定したカム曲線で駆動を行わせることができる。特に、逃げカム領域とカムフォロアが対向する状態で、モータ逆転やモータ停止のようなブレーキではなく減速したモータ回転駆動を行うことにより、回転カム部材の加速を防ぐと共に回転速度の過度な低下を防ぎ、カム駆動機構に優れた動作性能を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用したカム駆動機構の制御装置を備えた一眼レフカメラの光学系の概略を示す図である。
【図２】一眼レフカメラ内に設けられるミラー駆動機構のミラーダウン状態を示す斜視図である。
【図３】同ミラー駆動機構のミラーダウン状態の正面図である。
【図４】同ミラー駆動機構のミラーダウン状態の上面図である。
【図５】同ミラー駆動機構のミラーダウン状態の側面図である。
【図６】ミラーダウン状態におけるミラー駆動機構の一部を示す側面図である。
【図７】ミラーアップ状態におけるミラー駆動機構の一部を示す側面図である。
【図８】ミラー駆動機構を構成する端面カムギヤを下方から見た斜視図である。
【図９】端面カムギヤとその支持部の断面図である。
【図１０】端面カムギヤの回転方向位置を検出するコード板を下側から見た図である。
【図１１】端面カムギヤの展開形状及び回転方向位置検出とモータの駆動制御との関係を示すタイミングチャート図である。
【図１２】ミラー駆動機構を構成する電気部品の接続関係を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明によるカム駆動機構の制御装置及び制御方法を、一眼レフカメラに適用した形態を参照して説明する。図１に示す一眼レフカメラ（以下、カメラ）１０は、カメラ本体１１の前面に交換式のレンズ鏡筒１２を着脱させるレンズマウント１３を有し、カメラ本体１１の内部にミラーボックス１４が設けられている。ミラーボックス１４内には可動ミラー（クイックリターンミラー）１５が設けられる。図２や図５に示すように、可動ミラー１５は、メインミラー１７を支持するメインミラー保持枠の背面側にサブミラー１９を支持するサブミラー保持枠１８を回動可能に支持した構造になっており、ミラーボックス１４の両側壁に設けた一対のメインミラーヒンジ１６ｘ（図１、図５ないし図７）によってメインミラー保持枠１６が軸支されている。可動ミラー１５の後方にはフォーカルプレーンシャッタ（以下、シャッタ）２０が設けられ、シャッタ２０の後方にはイメージセンサ２１が設けられている。シャッタ２０は先幕と後幕で構成され、図示を省略するシャッタ駆動ユニットによって先幕と後幕を所定の時間差で走行させることにより、イメージセンサ２１側に被写体光を通過させる。なお、本実施形態のカメラ１０は、撮像用受光媒体にイメージセンサ２１を用いるデジタルカメラであるが、撮像用受光媒体として銀塩フィルムを用いるカメラに対しても適用が可能である。
【００１９】
以下の説明では、レンズマウント１３にレンズ鏡筒１２を取り付けた状態で、レンズ鏡筒１２内の撮影レンズ１２ａからイメージセンサ２１に至る撮像光学系の光軸Ｏに沿う方向をカメラ１０の前後方向とし、被写体側を前方、イメージセンサ２１側を後方とする。また、メインミラーヒンジ１６ｘは光軸Ｏに対して直交する方向に延出されており、このメインミラーヒンジ１６ｘの延出方向をカメラ１０の左右方向（横幅方向）とする。また、図３のようにカメラ１０を正面から見て、メインミラーヒンジ１６ｘを軸として可動ミラー１５を回動させたときの該可動ミラー１５上の所定箇所の変位（移動軌跡）の方向をカメラ１０の上下方向とする。つまり、カメラ１０の前後方向に延びる軸線と、左右方向に延びる軸線と、上下方向に延びる軸線はそれぞれが互いに直交する関係にある。
【００２０】
可動ミラー１５は、メインミラーヒンジ１６ｘを軸として、シャッタ２０の前方の光路上に光軸Ｏに対して約４５度の角度で斜設されるダウン位置（図１の実線、図２ないし図６）と、シャッタ２０の前方の光路から退避したアップ位置（図１の二点鎖線、図７）の間で昇降回動される。先にカメラ１０における上下方向を定義したが、この上下方向のうち、可動ミラー１５のアップ位置に向かう方向が上方、可動ミラー１５のダウン位置に向かう方向が下方である。図１、図５及び図６に示すように、可動ミラー１５を挟んで位置するミラーボックス１４の両側壁のうち一方（正面から見て左側）の内面からダウン位置決め突起２５が突出しており、このダウン位置決め突起２５に対してメインミラー保持枠１６の先端付近の一側部を当接させることで、可動ミラー１５のダウン位置が定められる。ダウン位置決め突起２５はミラーボックス１４に対する取付位置の微調整が可能である。また、ミラーボックス１４内には、可動ミラー１５をアップ位置に回動させたときにメインミラー保持枠１６の上面が当接可能なミラーアップ緩衝材２６（図１、図２、図７）が設けられている。
【００２１】
図１に示すように、可動ミラー１５の上方にペンタプリズム２２が保持され、ペンタプリズム２２の出射面の後方に接眼レンズ２３が設けられている。ペンタプリズム２２と接眼レンズ２３はファインダ光学系を構成している。レンズ鏡筒１２内の撮影レンズ１２ａを通してミラーボックス１４内に入射する被写体光は、可動ミラー１５がダウン位置にあるときには、メインミラー１７により上方へ反射されてペンタプリズム２２に入り、ペンタプリズム２２内で反射されて接眼レンズ２３を通して被写体像を観察することができる。この状態では、ペンタプリズム２２の後方に設けた測光ユニット２７による測光が可能である。また、可動ミラー１５のダウン位置では、サブミラー１８はメインミラー１７に対して斜め下方に向けて突出し、サブミラー１８によって被写体光の一部がミラーボックス１４の下方の測距ユニット２８に導かれ、被写体距離を検出することができる。
【００２２】
一方、可動ミラー１５がアップ位置にあるときには、撮影レンズ１２ａを通してミラーボックス１４内に入射する被写体光はメインミラー１７で反射されずにシャッタ２０側に進み、シャッタ２０を開くことでイメージセンサ２１の受光面上に光を入射させることができる。可動ミラー１５のアップ位置では、サブミラー１８はメインミラー保持枠１６の背面側に格納される。カメラボディの後面に設けたＬＣＤモニタ２９には、イメージセンサ２１により得られる被写体の電子画像や、電子画像以外の各種の情報を表示することができる。
【００２３】
図２以下を参照して、可動ミラー１５の昇降回動を行わせるミラー駆動機構４０の詳細を説明する。ミラー駆動機構４０は、ミラーボックス１４の一側部（正面から見て左側）に沿って設けられており、ミラー駆動モータ４１と、ミラー駆動モータ４１の回転出力軸４１ａの駆動力を伝達する減速ギヤ列４２と、減速ギヤ列４２を介して回転駆動力が伝達される端面カムギヤ（回転カム部材）４３と、端面カムギヤ４３によって位置制御されるスライダ（被駆動部材）４４を備えている。図３のように正面視した状態で、ミラー駆動モータ４１がミラーボックス１４から離間して位置し、スライダ４４がミラーボックス１４の側部に沿って位置し、この左右方向に離間するミラー駆動モータ４１とスライダ４４の上部に減速ギヤ列４２と端面カムギヤ４３が位置する配置になっている。ミラー駆動モータ４１はカメラ１０に設けた制御回路（モータ制御手段）５５（図１２）によって駆動制御される。
【００２４】
ミラー駆動モータ４１は長手方向を上下方向に向けて配置され、回転出力軸４１ａを上方に向けて突出させている。回転出力軸４１ａ上にはピニオン４１ｂが支持されており、回転出力軸４１ａとピニオン４１ｂが一体的に回転する。減速ギヤ列４２は第１減速ギヤ４２ａ、第２減速ギヤ４２ｂ及びアイドルギヤ４２ｃで構成され、減速ギヤ列４２を構成する各ギヤと端面カムギヤ４３はそれぞれ、ミラー駆動モータ４１の回転出力軸４１ａと平行な（すなわち上下方向を向く）回転軸を中心として回転可能に軸支されている。第１減速ギヤ４２ａと第２減速ギヤ４２ｂはそれぞれ同軸上に位置する大径ギヤと小径ギヤからなる２段ギヤであり、第１減速ギヤ４２ａの大径ギヤに対してピニオン４１ｂが噛合し、第１減速ギヤ４２ａの小径ギヤが第２減速ギヤ４２ｂの大径ギヤに噛合し、第２減速ギヤ４２ｂの小径ギヤがアイドルギヤ４２ｃに噛合している。図３や図４に示すように、左右方向に離間するピニオン４１ｂと端面カムギヤ４３の間のスペースを埋めるように減速ギヤ列４２が配列されている。
【００２５】
図８に示すように、端面カムギヤ４３は、アイドルギヤ４２ｃに噛合するギヤ部４３ａの下部に筒状カム部４３ｂを有している。筒状カム部４３ｂには下方に向く端面カム４３ｃが形成されている、端面カム４３ｃは、ギヤ部４３ａから最も遠い下方に位置する（軸線方向の突出量が大きい)ダウン保持面Ｃ１と、ギヤ部４３ａに近い上方に位置する（軸線方向の突出量が小さい)アップ許容面Ｃ３との間を、螺旋状のアップ用カム面（逃げカム領域）Ｃ２とダウン用カム面（押圧カム領域）Ｃ４で接続した形態である。図１１の上部に示す端面カム４３ｃの展開形状から分かるように、ダウン保持面Ｃ１とアップ許容面Ｃ３はそれぞれ端面カムギヤ４３の回転軸に対して略直交する平面であり、アップ用カム面Ｃ２は、ダウン用カム面Ｃ４よりも傾斜が急な（端面カムギヤ４３の単位回転角あたりの軸線方向の変位量が大きい）カム面になっている。アップ用カム面Ｃ２のうちアップ許容面Ｃ３への接続部分には、アップ用カム面Ｃ２から徐々に傾斜を緩くする緩斜接続面ＣＭ２が形成されている。
【００２６】
減速ギヤ列４２と端面カムギヤ４３は、ミラーボックス１４に対して固定されるミラー駆動ギヤブロックケース７２（図９に一部を示す）上に支持され、ミラー駆動ギヤブロックカバー７３（図９に一部を示す）によって上側から保持されている。ミラー駆動モータ４１もミラー駆動ギヤブロックケース７２に対して固定される。図９は、ミラー駆動ギヤブロックケース７２とミラー駆動ギヤブロックカバー７３による端面カムギヤ４３の保持部分を示している。端面カムギヤ４３は、ミラー駆動ギヤブロックケース７２の一部をなす底壁部７２ａ上に突設した固定軸７２ｂを軸穴４３ｄに挿入させることで回転可能に支持されており、ミラー駆動ギヤブロックカバー７３の一部をなす上壁部７３ａによって固定軸７２ｂに対して抜け止めされている。
【００２７】
図４及び図９に示すように、端面カムギヤ４３の上面にはブラシ５０が固定されている。ミラー駆動ギヤブロックカバー７３には、ブラシ５０に対向する位置にコード板５４が取り付けられている。コード板５４は制御回路５５に電気的に接続されており（図１２）、ブラシ５０とコード板５４の接触関係によって端面カムギヤ４３の回転方向位置を検出することができる。
【００２８】
図１０はコード板５４の詳細を示している。コード板５４は、グランド接点５４ａとミラーダウン接点５４ｂとミラーアップ接点５４ｃを有している。また、ミラーダウン接点５４ｂに導通する前方接点５４ｄと、ミラーアップ接点５４ｃに導通する前方接点５４ｅが形成されている。図１０ではこれらの接点を識別しやすくするためにハッチングを付している。グランド接点５４ａは端面カムギヤ４３の回転軸を中心とする周方向に途切れなく続く円環形状を有し、ミラーダウン接点５４ｂ、ミラーアップ接点５４ｃ、前方接点５４ｄ及び前方接点５４ｅはグランド接点５４ａの外側で周方向に位置を異ならせて配置されている。ブラシ５０は、グランド接点５４ａに常時接触する内周側端子５０ａと、端面カムギヤ４３の回転方向位置に応じてミラーダウン接点５４ｂ、ミラーアップ接点５４ｃ、前方接点５４ｄ及び前方接点５４ｅに選択的に接触する外周側端子５０ｂとを有する。ブラシ５０の外周側端子５０ｂがミラーダウン接点５４ｂに接触する状態で、ミラーダウンスイッチのオン（図１１）が制御回路５５に入力され、ブラシ５０の外周側端子５０ｂがミラーアップ接点５４ｃに接触する状態で、ミラーアップスイッチのオン（図１１）が制御回路５５に入力される。
【００２９】
ミラー駆動モータ４１は回転出力軸４１ａを正転及び逆転駆動させることが可能なＤＣモータであり、端面カムギヤ４３は、ミラー駆動モータ４１の正転駆動によって一回転する間に可動ミラー１５の一往復の昇降動作を行わせる一回転カムギヤである。ミラー駆動モータ４１を正転駆動させたときの端面カムギヤ４３の回転方向を図１０に矢印Ｖ１で示す。コード板５４のミラーダウン接点５４ｂとミラーアップ接点５４ｃはそれぞれ、この端面カムギヤ４３の回転進行方向（Ｖ１）における前方に位置するエッジＥ１、Ｅ３と、回転進行方向の後方に位置するエッジＥ２、Ｅ４を有している。つまり、ミラーダウン接点５４ｂはエッジＥ１からエッジＥ２までの回転方向範囲に形成され、ミラーアップ接点５４ｃはエッジＥ３からエッジＥ４までの回転方向範囲に形成されている。エッジＥ１からエッジＥ２までの回転方向範囲（ミラーダウン接点５４ｂの形成範囲）をダウン域Ｕ１、エッジＥ２からエッジＥ３までの回転方向範囲をアップ移行域Ｕ２、エッジＥ３からエッジＥ４までの回転方向範囲をアップ域Ｕ３、エッジＥ４からエッジＥ１までの回転方向範囲をダウン移行域Ｕ４と呼ぶ。
【００３０】
ミラーボックス１４の側面近傍には、前後方向に位置を異ならせて第１ガイドシャフト４７と第２ガイドシャフト４８が上下方向に延設されている。第１ガイドシャフト４７の上端と下端はそれぞれミラーボックス１４に対して固定的に支持され、第２ガイドシャフト４８の上端と下端もミラーボックス１４に対して固定的に支持される。この固定状態で第１ガイドシャフト４７と第２ガイドシャフト４８は互いに平行に延設される。
【００３１】
スライダ４４は、第１スライダ４５と第２スライダ４６をスライダ連結バネ５３で弾性的に結合させて構成されている。図６及び図７に示すように、第１スライダ４５は、ミラーボックス１４の側面に対向する側板部４５ａと、この側板部４５ａに対してミラーボックス１４から離れる方向に突出する下方壁部４５ｂ、上方壁部４５ｃ及び接続壁部４５ｄとを有している。下方壁部４５ｂと上方壁部４５ｃは上下方向に離間し、かつそれぞれが前後方向に延設されており、この下方壁部４５ｂと上方壁部４５ｃの前部を接続壁部４５ｄで接続している。つまり、下方壁部４５ｂ、上方壁部４５ｃ及び接続壁部４５ｄは後方に向けて開かれたコ字状の枠部を形成している。下方壁部４５ｂと上方壁部４５ｃに第１ガイドシャフト４７を摺動自在に挿通させるガイド孔４５ｅ、４５ｆ（図６、図７）が形成され、第１スライダ４５は第１ガイドシャフト４７に沿って上下方向に直進移動可能に案内されている。下方壁部４５ｂの先端にはミラー押圧部４５ｇが設けられている。ミラー押圧部４５ｇは第２ガイドシャフト４８を挟む二股状をなし、ミラー押圧部４５ｇと第２ガイドシャフト４８の係合によって第１ガイドシャフト４７を中心とする第１スライダ４５の回転を規制する。
【００３２】
第１スライダ４５にはさらに、下方壁部４５ｂの前方に突出するバネ掛け腕４５ｈが設けられ、下方壁部４５ｂに対して第１ミラーアップバネ（付勢手段）５１と第２ミラーアップバネ（付勢手段）５２のそれぞれの下端部が係着されている。第１ミラーアップバネ５１と第２ミラーアップバネ５２の上端部はミラーボックス１４に設けたバネ掛け部（不図示）に係着される。第１ミラーアップバネ５１と第２ミラーアップバネ５２は引張バネからなり、第１スライダ４５を上方に向けて移動付勢する。また、第１スライダ４５の上部には、上方壁部４５ｃを挟んで接続壁部４５ｄの後方に位置する後方壁部４５ｉが形成され、側板部４５ａと上方壁部４５ｃと接続壁部４５ｄと後方壁部４５ｉによって、下方に向けて開放された筒状のバネ保持部が形成されている。
【００３３】
第１スライダ４５の側板部４５ａの上部には、後方壁部４５ｉの後方に位置するカムフォロア４５ｊが突設されている。カムフォロア４５ｊの上端は端面カムギヤ４３の端面カム４３ｃに対向する位置にあり（図２、図５）、第１ミラーアップバネ５１と第２ミラーアップバネ５２の付勢力はカムフォロア４５ｊを端面カム４３ｃに当接させる方向に作用する。図５ないし図７に示すように、カムフォロア４５ｊは前後方向において第１ガイドシャフト４７と第２ガイドシャフト４８の間に位置している。カムフォロア４５ｊは、第１ガイドシャフト４７や第２ガイドシャフト４８の軸線と平行な方向に長手方向を向けた突起部として形成されている。カムフォロア４５ｊにおける端面カム４３ｃとの当接部分は、端面カムギヤ４３の回転動作に応じて、アップ用カム面Ｃ２やダウン用カム面Ｃ４との間で上下方向（第１ガイドシャフト４７や第２ガイドシャフト４８の軸線と平行な方向）への押圧分力が生じる形状に設定されている。なお、図１１の上部には、端面カムギヤ４３を回転させたときの端面カム４３ｃに対するカムフォロア４５ｊの相対的な位置変化を示しているが、図１１ではカムフォロア４５ｊを模式的に円形形状で表している。
【００３４】
第２スライダ４６は、第１スライダ４５の側板部４５ａ、下方壁部４５ｂ、上方壁部４５ｃ及び接続壁部４５ｄによって囲まれる空間に位置し、第１ガイドシャフト４７を摺動自在に挿通させるガイド孔４６ａ（図６、図７）が形成されている。第２スライダ４６には上方へ向けてガイド突起４６ｂ（図６、図７）が突設されており、ガイド孔４６ａは第２スライダ４６の底面からガイド突起４６ｂまで貫通している。第１スライダ４５と同様に、第２スライダ４６は第１ガイドシャフト４７に沿って上下方向に直進移動可能に案内されている。第２スライダ４６には第２ガイドシャフト４８を挟む二股状をなすミラー押圧部４６ｃが設けられ、ミラー押圧部４６ｃと第２ガイドシャフト４８の係合によって第１ガイドシャフト４７を中心とする第２スライダ４６の回転が規制される。
【００３５】
第１スライダ４５の上方壁部４５ｃと第２スライダ４６の上面の間には、スライダ連結バネ５３が挿入されている。スライダ連結バネ５３は、内側に第１ガイドシャフト４７を挿通させた圧縮バネであり、下端部側の内周部にガイド突起４６ｂを挿入させ、上端部側の外周部が第１スライダ４５のバネ保持部（側板部４５ａと上方壁部４５ｃと接続壁部４５ｄと後方壁部４５ｉにより囲まれる部分）に挿入されることにより、座屈することなく軸線方向に伸縮可能になっている。スライダ連結バネ５３は、第２スライダ４６を第１スライダ４５の下方壁部４５ｂに当接させる方向に付勢し、この付勢力によって第１スライダ４５と第２スライダ４６が弾性的に結合されてスライダ４４を構成する。スライダ４４は全体として第１ミラーアップバネ５１と第２ミラーアップバネ５２の付勢力によって上方へ移動付勢されている。スライダ連結バネ５３の付勢力は、第１ミラーアップバネ５１と第２ミラーアップバネ５２を合わせた付勢力よりも強く設定されている。なお、本実施形態では第１ミラーアップバネ５１と第２ミラーアップバネ５２の２つのバネを配しているが、単独のバネによってスライダ４４を上方へ移動付勢してもよい。
【００３６】
メインミラー保持枠１６の一側部には、ミラーシートヒンジ１６ｘに近い位置に、スライダ４４に接近する方向に突出するミラーシートボス１６ａが設けられている。ミラーシートボス１６ａは円筒状の外面形状を有する。第１スライダ４５のミラー押圧部４５ｇと第２スライダ４６のミラー押圧部４６ｃはミラーシートボス１６ａを挟んで上下方向に対向しており、ミラー押圧部４５ｇがミラーシートボス１６ａの下方、ミラー押圧部４６ｃがミラーシートボス１６ａの上方に位置する。第１スライダ４５と第２スライダ４６は上下方向に相対移動可能であり、この相対移動に応じてミラー押圧部４５ｇとミラー押圧部４６ｃの間隔が変化する。図７のようにスライダ連結バネ５３の付勢力によって第２スライダ４６の下面が第１スライダ４５の下方壁部４５ｂに当接する状態でミラー押圧部４５ｇとミラー押圧部４６ｃの間隔が最も小さくなるが、このときのミラー押圧部４５ｇとミラー押圧部４６ｃの最小間隔はミラーシートボス１６ａの直径よりもわずかに大きく設定されている。このミラー押圧部４５ｇとミラー押圧部４６ｃの最小間隔とミラーシートボス１６ａの直径の差を最小クリアランスＭ１と呼ぶ。
【００３７】
スライダ４４は、上下方向の移動によって可動ミラー１５を動作させる。スライダ４４が下方に移動してミラー押圧部４６ｃがミラーシートボス１６ａを下方に押圧することで可動ミラー１５をダウン位置に向けて回動させ、スライダ４４が上方に移動してミラー押圧部４５ｇがミラーシートボス１６ａを上方に押圧することで可動ミラー１５をアップ位置に向けて回動させる。
【００３８】
以上の構成からなるミラー駆動機構４０の動作を説明する。なお、端面カムギヤ４３を図１０のＶ１方向に回転させるミラー駆動モータ４１の回転駆動方向を正転、これと反対の回転駆動方向を逆転とする。図２ないし図６は可動ミラー１５がダウン位置にあるミラーダウン状態を示している。スライダ４４は、可動ミラー１５をダウン位置に保持させるミラーダウン保持位置にある。より詳しくは、第１スライダ４５は、端面カムギヤ４３に形成した端面カム４３ｃのダウン保持面Ｃ１によってカムフォロア４５ｊが押圧されることで、第１ミラーアップバネ５１と第２ミラーアップバネ５２の付勢力に抗して下方に位置している。第１スライダ４５に伴って第２スライダ４６も下方に位置しており、ミラー押圧部４６ｃによってミラーシートボス１６ａを下方に押圧することで可動ミラー１５がダウン位置に保持される。スライダ連結バネ５３の付勢力は、第２スライダ４６が第１スライダ４５から離れて上方へ単独で移動せず、ミラー押圧部４６ｃによるミラーシートボス１６ａの押圧を維持できる強さに設定されている。
【００３９】
図６に示すように、ミラーダウン状態では、第１スライダ４５の下方壁部４５ｂ及び第２スライダ４６とミラーシートボス１６ａとの間に前述した最小クリアランスＭ１よりも大きい拡大クリアランスＭ２があり、ミラー押圧部４５ｇはミラーシートボス１６ａから下方へ離間した状態にある。つまり、可動ミラー１５がダウン位置にあるとき、第２スライダ４６はミラー押圧部４６ｃとミラーシートボス１６ａの当接関係でそれ以上の下方への移動が規制されるのに対し、第１スライダ４５は、端面カム４３ｃのダウン保持面Ｃ１にカムフォロア４５ｊが押圧されることによって、第２スライダ４６に対して下方へ若干量大きく移動（オーバーチャージ）されている。このように第１スライダ４５をオーバーチャージ位置に保持してミラーシートボス１６ａとの間に拡大クリアランスＭ２を設けることにより、ミラーシートボス１６ａとダウン位置決め突起２５の当接による可動ミラー１５のダウン位置の設定に第１スライダ４５が影響を及ぼさず、高精度な可動ミラー１５の位置決めを行わせることができる。特に、可動ミラー１５のダウン位置では測距や測光のためにミラー位置を精密に設定する必要があり、しかもダウン位置決め突起２５による位置調整分を見込んだマージンも必要とされるため、拡大クリアランスＭ２を設けて誤差の吸収を行うことが有効である。
【００４０】
ミラーダウン状態で、カメラ１０のユーザーが指などで可動ミラー１５をアップ位置方向に持ち上げた場合には、ミラーシートボス１６ａが第２スライダ４６のミラー押圧部４６ｃを上方に押圧し、スライダ連結バネ５３をチャージさせながら第２スライダ４６が上方へ押し上げられる。このとき第１スライダ４５は上方へ移動せず、スライダ連結バネ５３によって第１スライダ４５に対する第２スライダ４６の差動が吸収されるため、ミラー駆動機構４０に過大な負荷がかからず損傷を防ぐことができる。可動ミラー１５に対する持ち上げが解除されると、スライダ連結バネ５３のチャージを解放しながら第２スライダ４６が下方に戻り、可動ミラー１５もダウン位置に復帰する。
【００４１】
ミラーダウン状態で端面カムギヤ４３の端面カム４３ｃのダウン保持面Ｃ１が第１スライダ４５のカムフォロア４５ｊに対向しているとき、コード板５４に対するブラシ５０の内周側端子５０ａと外周側端子５０ｂの接触部分は図１０のダウン域Ｕ１に位置する。ダウン域Ｕ１では、ブラシ５０の内周側端子５０ａがグランド接点５４ａに接触し、外周側端子５０ｂがミラーダウン接点５４ｂに接触することで、ミラーダウンスイッチがオンになる（図１１参照）。
【００４２】
ミラーダウン状態においてシャッタレリーズやライブビューなどのミラーアップを伴う動作の信号が入力されると、制御回路５５がミラー駆動モータ４１を正転駆動させ（図１１のＴ１）、端面カムギヤ４３を回転させる（図１０のＶ１方向への回転）。ダウン保持面Ｃ１は端面カムギヤ４３の回転方向に所定の幅を有しており、ダウン保持面Ｃ１がカムフォロア４５ｊに当接している間（コード板５４に対するブラシ５０の接触位置が図１０のダウン域Ｕ１にある間）は、ミラー駆動モータ４１は一定の速度（パワー）で正転駆動される。
【００４３】
端面カムギヤ４３の回転によって、コード板５４に対するブラシ５０の外周側端子５０ｂの接触位置がエッジＥ２を越えてアップ移行域Ｕ２に入ると、外周側端子５０ｂがミラーダウン接点５４ｂから離れてミラーダウンスイッチがオフになる（図１１のＴ２）。ミラーダウンスイッチがオフになると、制御回路５５は、ミラー駆動モータ４１を減速して正転駆動させる（図１１のＴ３）。図１１から分かるように、この段階で端面カム４３ｃのダウン保持面Ｃ１がカムフォロア４５ｊとの対向位置から退避して、アップ用カム面Ｃ２がカムフォロア４５ｊと対向するようになる。すると、上方への移動規制が解除されたスライダ４４が、第１ミラーアップバネ５１及び第２ミラーアップバネ５２の付勢力によってミラーダウン保持位置から上方に移動される。上方に移動するスライダ４４の第１スライダ４５に設けたミラー押圧部４５ｇがミラーシートボス１６ａを上方に押し上げ、可動ミラー１５がアップ位置に向けて回動する。スライダ４４が上方に移動する際に、第２スライダ４６に対する第１スライダ４５のオーバーチャージが解除され、ミラーシートボス１６ａに対するスライダ４４側のクリアランスは、前述の拡大クリアランスＭ２から最小クリアランスＭ１になる。最小クリアランスＭ１が確保されていることで、第１スライダ４５と第２スライダ４６でミラーシートボス１６ａを挟み込むことによる摩擦抵抗が生じず、スムーズなミラーアップ動作を行うことができる。また、可動ミラー１５の駆動機構の耐久性も向上する。
【００４４】
第１ミラーアップバネ５１及び第２ミラーアップバネ５２の付勢力に抗して端面カム４３ｃでカムフォロア４５ｊを押し下げていたミラーダウン状態から、第１ミラーアップバネ５１及び第２ミラーアップバネ５２の付勢力に応じてカムフォロア４５ｊの上方への移動を許容するミラーアップ動作に移行すると、端面カム４３ｃへの負荷が変化する。特に、第１ミラーアップバネ５１及び第２ミラーアップバネ５２の付勢力を受けるカムフォロア４５ｊがアップ用カム面Ｃ２を上方へ押し上げようとすることで、端面カムギヤ４３に対して図１１に矢印Ｆ１で示す回転アシスト方向のトルク（分力）が働く。しかし、ミラーアップ動作時にミラー駆動モータ４１を減速して正転駆動させる（図１１のＴ３）ことで、アシストトルクによる端面カムギヤ４３の加速を抑え、想定したカム曲線通りにスライダ４４や可動ミラー１５を動作させることができる。
【００４５】
アップ用カム面Ｃ２によってスライダ４４の位置を制御しながら端面カムギヤ４３が回転し、ブラシ５０の外周側端子５０ｂがアップ移行域Ｕ２内を進んで前方接点５４ｅに接触すると、ミラーアップスイッチが短時間オンになる（図１１のＴ４）。この信号入力を受けて、制御回路５５はミラー駆動モータ４１の正転駆動（減速した正転駆動）を停止させる（図１１のＴ５）。このときミラー駆動モータ４１の両端子を短絡させてショートブレーキを効かせる。これにより端面カムギヤ４３は慣性で回転しながら減速される。図１１から分かるように、ミラー駆動モータ４１の正転を停止させた段階では、アップ用カム面Ｃ２のうち傾斜の緩い緩斜接続面ＣＭ２にカムフォロア４５ｊが当接しており、続くアップ許容面Ｃ３へのカムフォロア４５ｊの当接を滑らかに移行させることができる。
【００４６】
ミラー駆動モータ４１の正転停止（図１１のＴ５）の後で端面カムギヤ４３が慣性で回転を続けると、外周側端子５０ｂが前方接点５４ｅを通過してミラーアップスイッチがオフになる（図１１のＴ６）。端面カムギヤ４３がさらに回転して、コード板５４に対するブラシ５０の外周側端子５０ｂの接触位置がエッジＥ３を越えてアップ域Ｕ３に入ると、ミラーアップスイッチが再びオンになり（図１１のＴ７）、これを受けて制御回路５５が、ミラー駆動モータ４１を短時間逆転させる逆転ブレーキをかけてから（図１１のＴ８）、ミラー駆動モータ４１を停止させる（図１１のＴ９）。この状態でカムフォロア４５ｊにアップ許容面Ｃ３が対向する位置に端面カムギヤ４３が保持される。カムフォロア４５ｊがアップ許容面Ｃ３に当接するとき、スライダ４４が図７に示すミラーアップ許容位置にあり、スライダ４４のミラー押圧部４５ｇにより押し上げられた可動ミラー１５がアップ位置に達する。このミラーアップ状態では、ミラー押圧部４６ｃとミラーシートボス１６ａの間に前述の最小クリアランスＭ１があり、アップ位置にある可動ミラー１５に対してスライダ４４が影響を及ぼさない。ミラーアップ状態では、シャッタ２０を動作させて露光やライブビューを行うことができる。
【００４７】
以上のミラーアップ動作では、カムフォロア４５ｊの当接位置が端面カム４３ｃのダウン保持面Ｃ１からアップ用カム面Ｃ２に変化したときに、ミラー駆動モータ４１を減速して正転駆動させることによって端面カムギヤ４３の加速を抑え（図１１のＴ３）、さらにカムフォロア４５ｊの当接位置がアップ用カム面Ｃ２からアップ許容面Ｃ３に変化する際に、ミラー駆動モータ４１のショートブレーキ（図１１のＴ５）や逆転ブレーキ（図１１のＴ８）で端面カムギヤ４３を停止させている。これと異なり、ミラー駆動モータ４１の減速正転駆動を行わない場合、ミラーアップ時にカムフォロア４５ｊからのアシストトルク（図１１のＦ１）で端面カムギヤ４３が想定よりも速く回転し、ミラーアップ完了時にスライダ４４や可動ミラー１５に作用する衝撃が大きくなってしまうおそれがある。ショートブレーキをかけるタイミングを早くして端面カムギヤ４３の加速を抑えるという選択も可能であるが、端面カムギヤ４３の回転が遅くなりすぎて可動ミラー１５の動作性能（撮影駒速）に影響を及ぼしてしまう。これに対し、減速したミラー駆動モータ４１の正転駆動によってミラーアップ動作を行わせることで、端面カムギヤ４３の回転が遅すぎたり速すぎたりすることがなく、最適な速度で精度の高いミラーアップ動作を実現することができる。
【００４８】
図１１のＴ１からＴ３へのミラー駆動モータ４１の駆動速度切替は、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation：パルス幅変調）制御でのパルス波形のデューティー比を変更させる手法や、モータ駆動電圧を変化させる手法によって行うことができる。ミラー駆動モータ４１のＰＷＭ制御でのデューティー比は、周期における通電と非通電の時間幅を異ならせることで変更することができる。あるいは、周期においてミラー駆動モータ４１の端子間を一時的に短絡させて非通電と同様のオフ状態にさせ、その短絡の時間幅の設定によってデューティー比を変更することもできる。図１１のＴ１とＴ３でのミラー駆動モータ４１の駆動速度にどの程度の差を持たせるかは、ミラー駆動モータ４１の出力や、端面カムギヤ４３に作用する負荷変動の大きさ等によって異なるが、ＰＷＭ制御を例にすると、Ｔ３で駆動速度を落とすときにデューティー比を５０パーセントよりも小さくするように設定することで、ミラー駆動モータ４１に適切な減速を行わせることができる。例えば、通電と非通電の時間幅によってデューティー比を設定する場合は、通電時間に対する非通電時間の長さが１倍を超える（各周期での通電時間よりも非通電時間の方が長くなる）ようにするとよい。
【００４９】
続いて、ミラーアップ状態からミラーダウン状態への移行信号を受けて、制御回路５５がミラー駆動モータ４１を正転させ（図１１のＴ１０）、端面カムギヤ４３が回転される。このときの端面カムギヤ４３の回転方向は、端面カム４３ｃにおけるカムフォロア４５ｊへの対向領域をアップ許容面Ｃ３からダウン用カム面Ｃ４に変化させる方向である。コード板５４に対するブラシ５０の外周側端子５０ｂの接触位置がエッジＥ４を越えてダウン移行域Ｕ４に入ると、外周側端子５０ｂがミラーアップ接点５４ｃから離れてミラーダウンスイッチがオフになる（図１１のＴ１１）。
【００５０】
ダウン用カム面Ｃ４はアップ許容面Ｃ３から離れてダウン保持面Ｃ１に接近するにつれて下方への突出量を大きくする傾斜面であるため、ダウン用カム面Ｃ４がカムフォロア４５ｊに対向する状態でミラー駆動モータ４１の正転によって端面カムギヤ４３が回転すると、ダウン用カム面Ｃ４がカムフォロア４５ｊを徐々に下方へ押圧し、第１ミラーアップバネ５１と第２ミラーアップバネ５２の付勢力に抗してスライダ４４をミラーアップ許容位置から下方へ移動させる。このスライダ４４の下方移動によって第２スライダ４６のミラー押圧部４６ｃがミラーシートボス１６ａを押圧し、可動ミラー１５がアップ位置からダウン位置へ向けて回動される。
【００５１】
図１１のタイミングチャートでは、ミラーダウン動作以降のミラー駆動モータ４１の動作を省略しているが、端面カムギヤ４３の回転でブラシ５０の外周側端子５０ｂがダウン移行域Ｕ４内を進んで前方接点５４ｄに接触すると、ミラーダウンスイッチが短時間オンになる。この信号入力を受けて、制御回路５５はミラー駆動モータ４１の正転を停止させる（モータ端子間を短絡させてショートブレーキをかける）。端面カムギヤ４３は慣性で回転を続け、外周側端子５０ｂが前方接点５４ｄを通過してミラーダウンスイッチがオフになり、続いてコード板５４に対するブラシ５０の外周側端子５０ｂの接触位置がエッジＥ１を越えてダウン域Ｕ１に入ると、ミラーダウンスイッチが再びオンになり、これを受けて制御回路５５がミラー駆動モータ４１を短時間逆転させてから停止する。この状態で、ダウン保持面Ｃ１がカムフォロア４５ｊに当接し、スライダ４４がミラーダウン保持位置に達して可動ミラー１５がダウン位置に保持される。
【００５２】
ミラーアップ時とは逆にミラーダウン時は、端面カムギヤ４３の回転アシスト方向と反対方向の負荷（図１１に矢印Ｆ２で示す）に抗してダウン用カム面Ｃ４がカムフォロア４５ｊを押圧する動作になるため、スライダ４４から端面カムギヤ４３に回転アシスト方向のトルクが作用しない。よって、ミラーダウン動作において制御回路５５は、図１１のＴ３のような減速制御を行わずに通常速度でミラー駆動モータ４１を正転駆動（図１１のＴ１０）させる。別言すれば制御回路５５は、ミラーダウン動作時のミラー駆動モータ４１の正転駆動速度よりも、ミラーアップ動作時のミラー駆動モータ４１の正転駆動速度の方が遅くなるように制御している。
【００５３】
以上の説明から明らかなように、端面カムギヤ４３の端面カム４３ｃの使用状況（端面カムギヤ４３の回転方向位置）に応じて、ミラー駆動モータ４１の正転駆動の速度を変化させることによって、端面カムギヤ４３の回転速度の最適化を実現している。特に、端面カムギヤ４３の端面カム４３ｃが負荷に抗してカムフォロア４５ｊを押圧するときに比べて、カムフォロア４５ｊから端面カムギヤ４３にアシストトルクが作用するときに、ミラー駆動モータ４１を減速して正転駆動させることによって、アシストトルクによる端面カムギヤ４３の加速や、モータのブレーキによる端面カムギヤ４３の過大な減速を伴うことなく、端面カムギヤ４３を適切な速度で回転駆動させることができる。
【００５４】
なお、本発明は図示実施形態に限定されるものではない。例えば、図示実施形態は一眼レフカメラのミラー駆動機構に適用したものであるが、モータの駆動力を回転カム部材を介して伝達するという基本構造を有するものであれば、他の駆動機構にも適用が可能である。一眼レフカメラの場合、ミラー駆動機構以外にシャッタチャージ機構で回転カム部材を備えたものが知られており（例えば特開２０１０-２６６６１８号公報）、こうしたシャッタチャージ機構に本発明を適用することができる。もちろん、一眼レフカメラ以外の機器のカム駆動機構に本発明を適用してもよい。
【００５５】
また、図示実施形態では回転カム部材として端面カムギヤ４３を用いているが、このような端面カム部材に代えて、回転軸を囲む形態の周面カムを有する周面カム部材を用いることもできる。一例として、前述の特開２０１０-２６６６１８号公報では、一眼レフカメラのミラー駆動機構とシャッタチャージ機構に周面カム部材を用いており、この周面カム部材の駆動制御に本発明を適用可能である。
【００５６】
また、図示実施形態のミラー駆動モータ４１は正転駆動と逆転駆動が可能なモータであるが、一方向にのみ回転駆動可能なモータを用いても本発明は適用が可能である。この場合、図１１のモータ駆動シーケンスのうちＴ８で示す逆転ブレーキを省略した制御で対応可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  カメラ
１１  カメラ本体
１２  レンズ鏡筒
１２ａ  撮影レンズ
１３  レンズマウント
１４  ミラーボックス
１５  可動ミラー（クイックリターンミラー）
１６  メインミラー保持枠
１７  メインミラー
１８  サブミラー保持枠
１９  サブミラー
２０  フォーカルプレーンシャッタ
２１  イメージセンサ
２２  ペンタプリズム
２３  接眼レンズ
２５  ダウン位置決め突起
２６  ミラーアップ緩衝材
２７  測光ユニット
２８  測距ユニット
２９  ＬＣＤモニタ
４０  ミラー駆動機構
４１  ミラー駆動モータ
４１ａ  回転出力軸
４１ｂ  ピニオン
４２  減速ギヤ列
４３  端面カムギヤ（回転カム部材）
４３ａ  ギヤ部
４３ｂ  筒状カム部
４３ｃ  端面カム
４４  スライダ（被駆動部材）
４５  第１スライダ
４５ａ  側板部
４５ｂ  下方壁部
４５ｃ  上方壁部
４５ｄ  接続壁部
４５ｅ  ４５ｆ  ガイド孔
４５ｇ  ミラー押圧部
４５ｈ  バネ掛け腕
４５ｉ  後方壁部
４５ｊ  カムフォロア
４６  第２スライダ
４６ａ  ガイド孔
４６ｂ  ガイド突起
４６ｃ  ミラー押圧部
４７  第１ガイドシャフト
４８  第２ガイドシャフト
５０  ブラシ
５０ａ  内周側端子
５０ｂ  外周側端子
５１  第１ミラーアップバネ（付勢手段）
５２  第２ミラーアップバネ（付勢手段）
５３  スライダ連結バネ
５４  コード板
５４ａ  グランド接点
５４ｂ  ミラーダウン接点
５４ｃ  ミラーアップ接点
５４ｄ  ５４ｅ  前方接点
５５  制御回路（モータ制御手段）
７２  ミラー駆動ギヤブロックケース
７２ａ  底壁部
７２ｂ  固定軸
７３  ミラー駆動ギヤブロックカバー
７３ａ  上壁部
Ｃ１  ダウン保持面
Ｃ２  アップ用カム面（逃げカム領域）
Ｃ３  アップ許容面
Ｃ４  ダウン用カム面（押圧カム領域）
Ｅ１  Ｅ２  ミラーダウン接点のエッジ
Ｅ３  Ｅ４  ミラーアップ接点のエッジ
Ｆ１  Ｆ２  カムフォロアから端面カムギヤに作用するトルク
Ｕ１  ダウン域
Ｕ２  アップ移行域
Ｕ３  アップ域
Ｕ４  ダウン移行域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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