(57)【要約】【課題】定格電圧値の設定作業を省くことができる分電盤用ブレーカ及びそれを用いた分電盤を提供する。【解決手段】分電盤用ブレーカ３は、複数の一次側端子３１と、外部の機器に接続される二次側端子３２と、電圧計測部３６と、入出力部３４と、演算部３７とを備える。複数の一次側端子３１は、主幹ブレーカ２の二次側に電気的に接続される。電圧計測部３６は、複数の一次側端子３１間の電圧を計測して電圧値情報を出力する。入出力部３４は、一次側端子３１−二次側端子３２間を流れる電流の電流値情報を外部から取得する。演算部３７は、一次側端子３１−二次側端子３２間を流れる電流の電流値情報及び電圧値情報に基づいて電力を演算する。入出力部３４は、演算部３７が演算した電力の電力値情報を外部に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤用キャビネットに取り付けられている主幹ブレーカの二次側に電気的に接続される複数の第１端子と、
外部の機器に接続される第２端子と、
複数の前記第１端子間の電圧を計測して電圧値情報を出力する電圧計測部と、
前記第１端子−前記第２端子間を流れる電流の電流値情報を取得する取得部と、
前記電流値情報及び前記電圧計測部から取得した前記電圧値情報に基づいて電力を演算する演算部と、
前記演算部が演算した前記電力の電力値情報を外部に出力する出力部と
を備えることを特徴とする分電盤用ブレーカ。
【請求項２】
前記取得部は、前記第１端子−前記第２端子間を流れる電流を計測して前記電流値情報を前記演算部に出力する電流計測部であることを特徴とする請求項１に記載の分電盤用ブレーカ。
【請求項３】
前記第２端子に電気的に接続される機器の種類に応じた設定情報を記憶する設定部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の分電盤用ブレーカ。
【請求項４】
分電盤用キャビネットに取り付けられている主幹ブレーカの二次側に電気的に接続される複数の第１端子と、
外部の機器に接続される第２端子と、
複数の前記第１端子間の電圧を計測して電圧値情報を出力する電圧計測部と、
前記電圧値情報を外部に出力する出力部と
を備えることを特徴とする分電盤用ブレーカ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の分電盤用ブレーカと、
前記主幹ブレーカと、
前記出力部を通して出力された情報を受ける分電盤用内器と、
前記分電盤用ブレーカ、前記主幹ブレーカ、及び前記分電盤用内器が取り付けられている分電盤用キャビネットと
を備えることを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に分電盤用ブレーカ及びそれを用いた分電盤に関し、より詳細には分電盤用キャビネットに取り付けられる分電盤用ブレーカ及びそれを用いた分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主幹ブレーカと、複数の分岐ブレーカとを備えた分電盤が広く知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の分電盤は、主幹ブレーカの電流値及び分岐ブレーカの電流値を受け取る計測制御ユニットを備えている。計測制御ユニットの設定スイッチを操作することにより、計測制御ユニット内に記憶されている各々の分岐ブレーカの定格電圧値を１００Ｖ又は２００Ｖに設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３１００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の分電盤では、施工後の分電盤において、分岐ブレーカにつながる配線の切替や分岐ブレーカの定格電圧値の変更を行った後に、各々の分岐ブレーカの定格電圧値を設定し直さなければならない場合がある。分電盤に変更を加えた後に作業者が、分岐ブレーカの定格電圧値の設定作業を忘れたり、定格電圧値の設定値を間違えたりする可能性があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みて為され、定格電圧値の設定作業を省くことができる分電盤用ブレーカ及びそれを用いた分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の分電盤用ブレーカは、分電盤用キャビネットに取り付けられている主幹ブレーカの二次側に電気的に接続される複数の第１端子と、外部の機器に接続される第２端子と、複数の前記第１端子間の電圧を計測して電圧値情報を出力する電圧計測部と、前記第１端子−前記第２端子間を流れる電流の電流値情報を取得する取得部と、前記電流値情報及び前記電圧計測部から取得した前記電圧値情報に基づいて電力を演算する演算部と、前記演算部が演算した前記電力の電力値情報を外部に出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の分電盤用ブレーカは、分電盤用キャビネットに取り付けられている主幹ブレーカの二次側に電気的に接続される複数の第１端子と、外部の機器に接続される第２端子と、複数の前記第１端子間の電圧を計測して電圧値情報を出力する電圧計測部と、前記電圧値情報を外部に出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の分電盤は、上記の分電盤用ブレーカと、前記主幹ブレーカと、前記出力部を通して出力された情報を受ける分電盤用内器と、前記分電盤用ブレーカ、前記主幹ブレーカ、及び前記分電盤用内器が取り付けられている分電盤用キャビネットとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の分電盤用ブレーカは、定格電圧値の設定作業を省くことができる。
【００１０】
本発明の分電盤は、上記した分電盤用ブレーカを備えているので、定格電圧値の設定作業を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る分電盤用ブレーカの概念図である。
【図２】実施形態１に係る分電盤の概略構成図である。
【図３】実施形態１に係る分電盤の要部を示す斜視図である。
【図４】実施形態１に係る分電盤の要部を示す断面図である。
【図５】実施形態２に係る分電盤用ブレーカの概念図である。
【図６】実施形態３に係る分電盤用ブレーカの概念図である。
【図７】実施形態４に係る分電盤用ブレーカの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に示す各実施形態では、分電盤１が設置される電力の需要家（customer's facility）が、戸建住宅である場合を例に説明するが、この例に限らず、需要家は例えば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場等であってもよい。また、以下では、分電盤１が壁に取り付けられた状態での上下左右（図２の上下左右）を上下左右とし、壁に直交する方向（図２の紙面に直交する方向）を前後方向として説明するが、分電盤１を取り付ける向きを限定する趣旨ではない。
【００１３】
（実施形態１）
以下、本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０、及びそれを用いた分電盤１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
まず、分電盤１について図２〜図４を参照して説明する。尚、分電盤１に用いられる分岐ブレーカである分電盤用ブレーカ３（図１参照）についての詳細は後述する。
【００１５】
本実施形態の分電盤１は計測器付き分電盤用キャビネット１０を備えている。計測器付き分電盤用キャビネット１０は、図２及び図３に示すように、キャビネット本体１１と、導電バー４１，４２、中性極バー４３と、電流を計測する電流計測器５とを備えている。導電バー４１，４２、中性極バー４３は、キャビネット本体１１に固定され、主幹ブレーカ２から複数の分電盤用ブレーカ３，３…への電力の経路を形成する。以下、「計測器付き分電盤用キャビネット」を単に「分電盤用キャビネット」という。
【００１６】
分電盤１では、配電方式として単相三線式を想定していて、第１の電圧極（Ｌ１相）の導電バー４１と、第２の電圧極（Ｌ２相）の導電バー４２と、中性極（Ｎ相）の中性極バー４３との計３本が設けられている。
【００１７】
＜基本構成＞
本実施形態に係る分電盤１は、図２に示すように、分電盤用キャビネット１０と、分電盤用キャビネット１０に取り付けられる分電盤用内器（以下、単に「内器」という）とを備えている。内器は、少なくとも主幹ブレーカ２及び複数の分電盤用ブレーカ３，３…を含んでいる。本実施形態の内器は、さらに電流計測器５（図３参照）、計測ユニット６、第１通信アダプタ７１、第２通信アダプタ７２、第３通信アダプタ７３、二次連系ブレーカ８を含んでいる。また、分電盤用キャビネット１０は、図２に示す内器以外にも、例えば一次連系ブレーカ（図示せず）等の内器を取り付けるスペースを有している。
【００１８】
まず、分電盤用キャビネット１０の基本構成について説明する。
【００１９】
分電盤用キャビネット１０は、正面視が横長の長方形状となり前面が開口した箱状に形成されており、住宅の壁等に取り付けて使用されるキャビネット本体１１を備えている。ここでは、キャビネット本体１１には、前面の開口を塞ぐ位置と開放する位置との間で開閉可能な外蓋（図示せず）が取り付けられる。
【００２０】
さらに、キャビネット本体１１において外蓋の内側には、キャビネット本体１１の前面の開口を塞ぐように内蓋（図示せず）が取り付けられる。この内蓋には、少なくとも主幹ブレーカ２及び複数の分電盤用ブレーカ３，３…の一部を前方に露出させる窓孔（図示せず）が形成されている。図２は、外蓋及び内蓋が外された状態の分電盤１を示している。尚、外蓋及び内蓋はそれぞれ、分電盤用キャビネット１０に含まれていてもよいし、分電盤用キャビネット１０に含まれていなくてもよい。
【００２１】
キャビネット本体１１は、合成樹脂製であって矩形枠状に形成された枠体１１０と、枠体１１０の開口部の上下方向における両側間に架け渡された桟部１１１〜１１４とを有している。これら４本の桟部１１１〜１１４は、右側から順に桟部１１１，１１２，１１３，１１４の順に並んでおり、桟部１１２と桟部１１３は一体に形成されている。この構成では、キャビネット本体１１は、枠体１１０の開口部によって、前後方向に貫通する孔が後壁に形成されており、この孔を通して背面から内部に配線を引き込むことが可能である。
【００２２】
さらに、キャビネット本体１１は、一対の桟部１１１，１１２に跨って取り付けられた支持板１２及びベース台１３を有している（図３参照）。支持板１２は、例えばブリキ（スズめっきされた鉄）等の磁性材料にて形成されている。支持板１２は、左右方向の両端部が一対の桟部１１１，１１２にねじ止めされることによって固定されている。ベース台１３は、例えば合成樹脂等の非磁性材料からなり、支持板１２の厚み方向の一面である前面に取り付けられている。尚、支持板１２はブリキに限らず、例えば亜鉛めっき鋼板（ＳＧＣＣ）を用いて構成されていてもよい。
【００２３】
キャビネット本体１１は、ブレーカ等の種々の内器を取り付けるためのスペースを備えている。本実施形態では、キャビネット本体１１は、主幹ブレーカ２が配置される第１スペースを一対の桟部１１２，１１３間に備えている。さらにキャビネット本体１１は、複数の分電盤用ブレーカ３，３…が配置される第２スペース、及び電流計測器５が配置される第３スペースをベース台１３に備えている。
【００２４】
ここでは、第１スペースは、キャビネット本体１１前面の中心よりも左寄り、且つ下寄りの位置に設けられている。キャビネット本体１１は、第１スペースの上方、下方、左方、右方には、それぞれ十分なスペースを確保している。第２スペース及び第３スペースは、第１スペースの右側に設けられている。
【００２５】
詳しくは後述するが、複数の分電盤用ブレーカ３，３…は中性極バー４３の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個（図２の例では１１個）ずつ左右方向に並ぶように配置される。そのため、複数の分電盤用ブレーカ３，３…を取り付けるための第２スペースは、キャビネット本体１１における第１スペースの右側であって、中性極バー４３の上側と下側とにそれぞれ設けられることになる。電流計測器５を取り付けるための第３スペースは、中性極バー４３の後方に設けられる。
【００２６】
このキャビネット本体１１は、後述する一次連系ブレーカ（図示せず）が配置される第４スペースを一対の桟部１１３，１１４間に備えている。また、キャビネット本体１１は、後述する計測ユニット６が配置される第５スペースを第１スペースの下方に備えている。さらに、キャビネット本体１１は、後述する第１通信アダプタ７１、第２通信アダプタ７２、第３通信アダプタ７３が配置される第６スペースを桟部１１４の左方に備えている。
【００２７】
このように、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、第３〜第６スペースをキャビネット本体１１に備えることにより、主幹ブレーカ２、複数の分電盤用ブレーカ３，３…、第１通信アダプタ７１以外の種々の内器を付加的に取り付け（後付け）可能である。キャビネット本体１１は、最小限の構成として主幹ブレーカ２が取り付けられる第１スペース、及び複数の分電盤用ブレーカ３，３…が取り付けられる第２スペース、第１通信アダプタ７１が取り付けられる第６スペースを備えていればよい。つまりキャビネット本体１１は、その他のスペースは適宜省略されていてもよい。
【００２８】
ところで、分電盤用キャビネット１０は、図３に示すように、第１の電圧極の導電バー４１、第２の電圧極の導電バー４２、中性極の導電バーである中性極バー４３をさらに備えている。これら導電バー４１，４２、中性極バー４３は、それぞれベース台１３に取り付けられることによって、キャビネット本体１１に固定されている。
【００２９】
より詳細には、ベース台１３は、支持板１２に取り付けられた背板１３１と、背板１３１の前面における左右方向の両端部からそれぞれ前方に突出した一対の支柱１３２，１３２とを有している。一対の支柱１３２，１３２は、背板１３１の前面における上下方向の中央部に配置されている。
【００３０】
さらに、ベース台１３は、背板１３１の前面の左右方向に沿った中心線から前方に突出した隔壁１３３と、一対の支柱１３２，１３２の間の空間を左右方向において等間隔で仕切る複数の仕切り１３４，１３４…とを有している。尚、本実施形態ではベース台１３は左右方向において複数（ここでは４つ）に分割可能に構成されているが、この構成に限らず、ベース台１３は一体に形成されていてもよい。
【００３１】
中性極バー４３は、導電性を有する金属板にて、左右方向に長い長尺板状に形成されており、一対の支柱１３２，１３２間に架け渡されるように、左右方向の各端部がそれぞれ支柱１３２の先端部（前端部）に固定される。ここで、隔壁１３３は、背板１３１の前面からの突出高さが支柱１３２，１３２及び仕切り１３４，１３４…に比べて低く、中性極バー４３と隔壁１３３との間には隙間が形成される。
【００３２】
第１の電圧極の導電バー４１は、導電性を有する金属板にて形成されており、背板１３１の前面のうち隔壁１３３より上側の領域に取り付けられる。この導電バー４１は、左右方向に長い長尺板状であって背板１３１の前方に配置される（第１の）平板４１２と、平板４１２の下端縁から前方に突出した（第１の）突出片４１３とを有している。
【００３３】
ここでは、突出片４１３は、一対の支柱１３２，１３２の間において平板４１２から隔壁１３３に沿って前方に立ち上がるように形成されており、且つ左右方向において複数の仕切り１３４，１３４…により複数に分断されている。言い換えれば、複数に分断された突出片４１３，４１３…は、隣接する支柱１３２−仕切り１３４間、あるいは隣接する一対の仕切り１３４，１３４間にそれぞれ配置されている。
【００３４】
各突出片４１３の先端部は二股に分かれており、一方が上向きに突出する（第１の）接続端子４１１となり、他方が下向きに突出する（第２の）接続端子４１１となる。つまり、複数の接続端子４１１，４１１…は、突出片４１３の先端から延長されており、且つ平板４１２の長手方向に分割されている。下向きに突出する接続端子４１１は、上向きに突出する接続端子４１１に比べて前方に位置しており、隔壁１３３と中性極バー４３との間の隙間を通して隔壁１３３の下側へ突出する。
【００３５】
第２の電圧極の導電バー４２は、隔壁１３３に対して第１の電圧極の導電バー４１と略対称となる形状を採用しており、基本的な構成が第１の電圧極の導電バー４１と共通している。すなわち、第２の電圧極の導電バー４２は、導電性を有する金属板にて形成されており、背板１３１の前面のうち隔壁１３３より下側の領域に取り付けられる。この導電バー４２は、左右方向に長い長尺板状であって背板１３１の前方に配置される（第２の）平板４２２と、平板４２２の上端縁から前方に突出した（第２の）突出片４２３とを有している。
【００３６】
突出片４２３は、左右方向において複数の仕切り１３４，１３４…により複数に分断されている。各突出片４２３の先端部は二股に分かれており、一方が下向きに突出する（第１の）接続端子４２１となり、他方が上向きに突出する（第２の）接続端子４２１となる。つまり、複数の接続端子４２１，４２１…は、突出片４２３の先端から延長されており、且つ平板４２２の長手方向に分割されている。上向きに突出する接続端子４２１は、下向きに突出する接続端子４２１に比べて前方に位置しており、隔壁１３３と中性極バー４３との間の隙間を通して隔壁１３３の上側へ突出する。
【００３７】
上述した構成により、図３に示すように隔壁１３３の上側においては、導電バー４１，４２、中性極バー４３は、前後方向において手前側（壁とは反対側）から中性極バー４３、導電バー４２（接続端子４２１）、導電バー４１（接続端子４１１）の順に並ぶ。隔壁１３３の下側においては、導電バー４１，４２、中性極バー４３は、前後方向において手前側（壁とは反対側）から中性極バー４３、導電バー４１（接続端子４１１）、導電バー４２（接続端子４２１）の順に並ぶ。
【００３８】
尚、導電バー４１は、導電バー４１の短手方向の一端部に、導電バー４１の長手方向に並ぶ複数の接続端子４１１，４１１…を有していればよく、これら複数の接続端子４１１，４１１…は互いに分離（分割）されていなくてもよい。つまり、導電バー４１の短手方向の一端部は、導電バー４１の長手方向に並ぶ複数の接続端子４１１，４１１…に分岐されていることは必須ではなく、分電盤用ブレーカ３がそれぞれ接続される接続端子４１１が複数あればよい。導電バー４２の複数の接続端子４２１，４２１…についても同様である。
【００３９】
次に、分電盤１の内器（キャビネット本体１１に取付可能な内器）について説明する。
【００４０】
主幹ブレーカ２は、その一次側端子２１に、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線が電気的に接続される。主幹ブレーカ２の二次側端子（図示せず）には、上述した導電バー４１，４２、中性極バー４３が電気的に接続される。主幹ブレーカ２は、一次側に接続された系統電源からの電力を二次側へ供給する投入状態と、該電力の供給を遮断する開放状態とを切替可能に構成されている。
【００４１】
複数の分電盤用ブレーカ３，３…は、キャビネット本体１１のベース台１３の前面において、隔壁１３３の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。各分電盤用ブレーカ３は、図１、図３、図４に示すように、（第１の）差込口３１１、（第２の）差込口３１２、及び（第３の）差込口３１３内に各々露出する一次側端子３１（第１端子）と二次側端子３２（第２端子）とを有している。尚、各分電盤用ブレーカ３が有する差込口の数は３つに限定されず、複数であればよい。
【００４２】
各分電盤用ブレーカ３は、隔壁１３３との対向面に差込口３１１，３１２，３１３を有している。差込口３１１，３１２，３１３は、各分電盤用ブレーカ３において前後方向に３個ずつ設けられている。一次側端子３１は、これら３個の差込口３１１，３１２，３１３のうち２個の差込口内に露出するように設けられている。これにより、隔壁１３３の上側に配置された各分電盤用ブレーカ３は、差込口３１１には中性極バー４３が差し込まれ、差込口３１２には接続端子４２１の先端部が差し込まれ、差込口３１３には接続端子４１１の先端部が差し込まれる。
【００４３】
隔壁１３３の下側に配置された各分電盤用ブレーカ３は、差込口３１１には中性極バー４３が差し込まれ、差込口３１２には接続端子４１１の先端部が差し込まれ、差込口３１３には接続端子４２１の先端部が差し込まれる。
【００４４】
各分電盤用ブレーカ３の二次側端子３２には複数の電路（図示せず）の各々が接続される。各分電盤用ブレーカ３は、協約形寸法に形成されている。ここで、協約形寸法とは「ＪＩＳ  Ｃ８２０１−２−１」に準拠した電灯分電盤用の回路遮断器の寸法（及び形状）をいう。
【００４５】
これら複数の分電盤用ブレーカ３，３…の各々は、隣接する支柱１３２−仕切り１３４間、あるいは隣接する一対の仕切り１３４，１３４間にそれぞれ配置される。言い換えれば、各分電盤用ブレーカ３は、左右方向において仕切り１３４，１３４…にて仕切られた各スペースに１つずつ取り付けられることになる。
【００４６】
各分電盤用ブレーカ３の二次側端子３２に接続された電路には、例えば照明器具や給湯設備等の機器、差込接続装置のコンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続され、分岐回路を構成する。つまり、複数の分電盤用ブレーカ３，３…はそれぞれ分岐回路が電気的に接続され、主幹ブレーカ２からの電力を各分岐回路へ供給する投入状態と、該電力の供給を遮断する開放状態とを切替可能に構成されている。
【００４７】
第１の電圧極あるいは第２の電圧極と中性極とに接続される分電盤用ブレーカ３は、一次側端子３１が、３個の差込口３１１，３１２，３１３のうち、両端の２個の差込口３１１，３１３内に露出するように設けられている。これにより、１００Ｖ用分電盤用ブレーカ３は、隔壁１３３の上側に取り付けられた状態では、第１の電圧極と中性極とに対して電気的に接続され、隔壁１３３の下側に取り付けられた状態では、第２の電圧極と中性極とに対して電気的に接続される。尚、以下では第１の電圧極あるいは第２の電圧極と中性極とに接続される分電盤用ブレーカ３のことを１００Ｖ用分電盤用ブレーカともいう。
【００４８】
また、第１の電圧極及び第２の電圧極に接続される分電盤用ブレーカ３は、一次側端子３１が、３個の差込口３１１，３１２，３１３のうち、後ろ側の２個の差込口３１２，３１３内に露出するように設けられている。これにより、２００Ｖ用分電盤用ブレーカ３は、隔壁１３３の上側及び下側のいずれに取り付けられた状態でも、第１の電圧極と第２の電圧極とに対して電気的に接続される。尚、以下では第１の電圧極及び第２の電圧極に接続される分電盤用ブレーカ３のことを２００Ｖ用分電盤用ブレーカともいう。
【００４９】
電流計測器５は、基板５１と、基板５１を収納するケース（図示せず）とを有している。尚、図３では、電流計測器５は、ケースの図示が省略され、基板５１が露出した状態で図示されている。
【００５０】
電流計測器５は、複数の分電盤用ブレーカ３，３…の各々に接続された負荷（電路）の消費電力を検出するためのセンサである。電流計測器５は、ここでは一対設けられており、図３に示すように隔壁１３３の上側と下側とにそれぞれ取り付けられている。尚、図３は隔壁１３３の下側の電流計測器５と、複数の分電盤用ブレーカ３，３…とが取り外された状態を表している。
【００５１】
電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）の各々に対応して設けられている。電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）の各々を流れる電流に応じた電気信号を出力する検出部５２と、検出部５２の出力を受ける処理回路５３とを１枚の基板５１に有している。電流計測器５は、基板５１を複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）が貫通するように配置されている。
【００５２】
基板５１には、複数の検出部５２，５２…が実装されている。複数の検出部５２，５２…は、それぞれ複数の分電盤用ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値を計測するように構成されている。この電流計測器５には、ケースを基板５１の厚み方向に貫通する透孔（図示せず）が、接続端子４１１及び接続端子４２１に対応する各位置にそれぞれ形成されている。さらに、基板５１のうち透孔に対応する各位置には、基板５１を厚み方向に貫通する第１の貫通孔５１１及び第２の貫通孔５１２が形成されている。透孔及び貫通孔５１１，５１２は、それぞれ接続端子４１１，４２１が貫通する大きさに形成されている。
【００５３】
図４に示すように、第１の電圧極の導電バー４１の各接続端子４１１、及び第２の電圧極の導電バー４２の各接続端子４２１が基板５１の各貫通孔５１１（５１２）を貫通した状態で、各接続端子４１１及び各接続端子４２１は分電盤用ブレーカ３に接続される。
【００５４】
電流計測器５は、基板５１における各貫通孔５１１の周囲にそれぞれ検出部５２が形成されている。各検出部５２は、変流器（カレントトランス）、ホール素子、磁気抵抗素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子、シャント抵抗等のセンサが用いられる。一例として、ここでは各検出部５２は、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、貫通孔５１１内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。電流計測器５は、各検出部５２の出力に基づいて、複数の分電盤用ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値を算出する。複数の分電盤用ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値は、これら複数の分電盤用ブレーカ３，３…に接続された複数の電路の各々を流れる電流の値と同じである。
【００５５】
ただし、検出部５２は、第１及び第２の両貫通孔５１１，５１２の周囲に設けられている必要はなく、本実施形態では、前後方向に並ぶ第１の貫通孔５１１及び第２の貫通孔５１２のうち後側（壁側）の第１の貫通孔５１１の周囲にのみ設けられている。すなわち、本実施形態では、円形状に開口した第１の貫通孔５１１と矩形状に開口した第２の貫通孔５１２とが前後方向に並んで形成されているが、このうち後側（壁側）となる円形状の第１の貫通孔５１１の周囲にのみ、検出部５２が設けられている。これにより、検出部５２は、電流計測器５が隔壁１３３の上側に取り付けられたときには第１の電圧極の電流の値を計測し、隔壁１３３の下側に取り付けられたときには第２の電圧極の電流の値を計測することになる。
【００５６】
本実施形態においては、透孔及び貫通孔５１１，５１２は、基板５１の厚み方向に直交する平面内で円形状や矩形状に開口するように形成されているが、これらの形状に限定する趣旨ではない。つまり、各透孔及び各貫通孔５１１，５１２は、基板５１の厚み方向に貫通していればよく、該厚み方向に直交する平面内における開口形状が、円形や矩形以外の形状であってもよく、例えばＵ字状のように一方向に開放された形状であってもよい。
【００５７】
また、電流計測器５は、検出部５２の出力を受ける処理回路５３を基板５１に有し、さらに検出部５２と処理回路５３とを電気的に接続する配線部５４を基板５１に有している。処理回路５３は、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）からなり、検出部５２の出力に対し、積分等の適宜の処理を施すように構成されている。ここでは、基板５１は多層基板であって、配線部５４は、基板５１の互いに異なる層に形成された導電パターン同士をスルーホール接続（ビア接続）することによって、ツイストペア線を形成するように構成されている。
【００５８】
尚、本実施形態では、処理回路５３は隣接する一対の検出部５２，５２に対して１つずつ設けられ、１つの処理回路５３に一対の検出部５２，５２が接続されているが、この構成に限らず、例えば処理回路５３と検出部５２とは一対一で設けられていてもよい。
【００５９】
本実施形態ではさらに、電流計測器５は、各検出部５２の出力を用いて、複数の電路の各々の瞬時電力を演算する演算装置５５を基板５１に有している。演算装置５５は、例えばマイコン（マイクロコンピュータ）からなり、処理回路５３と通信することにより、検出部５２の出力に適宜の処理が施された後のデータを処理回路５３から受信する。尚、演算装置５５は、複数の電路の各々の線間電圧の値を示す電圧情報を計測ユニット６から取得し、各検出部５２の出力から求まる電流の値と、電圧情報とに基づいて、瞬時電力の値を分岐回路の電力情報として求めるように構成されていてもよい。
【００６０】
このような構成により、隔壁１３３の上側に取り付けられる電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…及び複数の接続端子４２１，４２１…に取り付けられ、接続端子４１１，４１１…の各々を流れる電流の値を計測する。この電流計測器５は、隔壁１３３の上側に取り付けられる分電盤用ブレーカ３、例えば第１の電圧極−中性極間に接続された１００Ｖ用分電盤用ブレーカ３や、第１の電圧極−第２の電圧極間に接続された２００Ｖ用分電盤用ブレーカ３に流れる電流の値を計測する。
【００６１】
隔壁１３３の下側に取り付けられる電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…及び複数の接続端子４２１，４２１…に取り付けられ、接続端子４２１，４２１…の各々を流れる電流の値を計測する。この電流計測器５は、隔壁１３３の下側に取り付けられる分電盤用ブレーカ３、例えば第２の電圧極−中性極間に接続された１００Ｖ用分電盤用ブレーカ３や、第１の電圧極−第２の電圧極間に接続された２００Ｖ用分電盤用ブレーカ３に流れる電流の値を計測する。
【００６２】
電流計測器５は、計測ユニット６を介して第１通信アダプタ７１に電気的に接続されており、計測ユニット６を通して第１通信アダプタ７１へ分岐回路の電力情報を送信する。
【００６３】
計測ユニット６は、上述した導電バー４１，４２、中性極バー４３に電気的に接続されており、導電バー４１，４２、中性極バー４３からの電力を受けて、電流計測器５や第１通信アダプタ７１を含む内器の動作用電源を生成する電源回路（図示せず）を有している。尚、計測ユニット６は、導電バー４１，４２、中性極バー４３間の電圧を計測し、計測された電圧の値を電圧情報として電流計測器５へ出力する機能を有していてもよい。
【００６４】
また、計測ユニット６は、電流計測器５での計測対象である分岐回路以外の特定回路について、電力を計測するように構成されている。具体的には、計測ユニット６は、カレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサ（図示せず）が電気的に接続され、この電流センサによって、例えば主幹ブレーカ２を通過する電流の値を計測する。そして、計測ユニット６は、計測された電流の値と、電圧情報とに基づいて、瞬時電力の値を特定回路の電力情報として求めるように構成されている。計測ユニット６は、第１通信アダプタ７１と電気的に接続されており、特定回路の電力情報を第１通信アダプタ７１へ送信する。
【００６５】
尚、電流計測器５及び計測ユニット６は、本実施形態ではそれぞれ電力情報を求めるように構成されているが、この例に限らず、少なくとも各電路（分岐回路または特定回路）に流れる電流の値を計測する構成であればよい。例えば、電流計測器５及び計測ユニット６は、計測した電流値を第１通信アダプタ７１へ送信する構成であってもよい。
【００６６】
第１通信アダプタ７１は、機器（図示せず）の制御を行うコントローラ（図示せず）との通信機能を有する。ここでいう機器はＨＥＭＳ（Home Energy Management System）対応機器である。ＨＥＭＳ対応機器は、消費電力の管理対象であれば足り、例えば、ＨＥＭＳにおいて重要な８機器（スマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置）等を含む。さらに、ＨＥＭＳ対応機器は、４大電力消費源の他の２つ、冷蔵庫、テレビ受像機等を含んでもよい。ただし、ＨＥＭＳ対応機器をこれらの機器に限定する趣旨ではない。
【００６７】
また、第１通信アダプタ７１は、電流計測器５からは分岐回路の電力情報を受信し、計測ユニット６からは特定回路の電力情報を受信するように構成されている。さらに第１通信アダプタ７１は、分電盤用ブレーカ３からは後述する電力値情報を受信するように構成されている。第１通信アダプタ７１は、これらの電力情報を取得することによって、複数の電路の各々の瞬時電力のデータを収集する機能を有している。さらに、第１通信アダプタ７１は、複数の電路の各々について、瞬時電力を所定時間に亘って積算した電力量を演算する機能を有していてもよい。
【００６８】
第１通信アダプタ７１は、これらの電力情報（瞬時電力あるいは電力量）をコントローラへ送信する。コントローラは、電力情報を用いて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御するように構成されている。これにより、コントローラは、複数の電路の各々での消費電力に基づいて機器を制御することができる。
【００６９】
ここで、コントローラは、ＨＥＭＳのコントローラである。ＨＥＭＳのコントローラは、表示端末（図示せず）を制御して電力情報を可視化（見える化）したり、電力情報に基づいて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする機能を有しており、分電盤１外に設置されている。このコントローラによれば、機器での電力消費の状況を管理することが可能になり、電力の無駄な消費を抑えることができる。
【００７０】
コントローラは、宅内に設置されており、例えば電波を媒体とした無線通信、あるいは有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の有線通信によって、第１通信アダプタ７１と通信したり、宅内の（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする。尚、コントローラは、インターネット等のネットワーク（図示せず）に接続され、該ネットワークを介した通信により、第１通信アダプタ７１と通信したり、宅内の（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする構成であってもよい。
【００７１】
尚、第１通信アダプタ７１は、上述したコントローラに相当する機能を有していてもよい。これにより、第１通信アダプタ７１は、複数の電路の各々での消費電力に基づいて機器を制御することができる。
【００７２】
第２通信アダプタ７２は、通信機能を有する電力メータ（図示せず）と通信する機能を有している。第２通信アダプタ７２は、第１通信アダプタ７１と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７１と第２通信アダプタ７２とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続されている。そのため、第１通信アダプタ７１が取り付けられる第６スペースの一部は、第２通信アダプタ７２の取り付けスペースを兼ねることになる。
【００７３】
ここでいう電力メータは、所謂スマートメータであって、需要家での使用電力量を計測し、配電線に接続されているコンセントレータ（図示せず）と通信を行うことにより遠隔検針等を可能にする。さらにまた、供給事業者である電力会社、あるいは節電事業者によって運営されているサーバから各需要家の電力メータに、電力の消費を抑制するための要請である要請情報が送信される場合がある。電力メータは、第２通信アダプタ７２との通信により、計量値（使用電力量）や要請情報等を第２通信アダプタ７２へ送ることができる。
【００７４】
第３通信アダプタ７３は、ガスメータ、水道メータ、太陽光発電装置、蓄電装置、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置の少なくとも１つからなるエネルギー管理装置（図示せず）との通信機能を有している。ここでいう電力変換装置は、分電盤１側から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。ただし、電力変換装置は、蓄電池との間で電力の授受を行う構成であればよく、蓄電池の充電と放電とのいずれか一方のみを行う構成であってもよい。
【００７５】
第３通信アダプタ７３は、第１通信アダプタ７１と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７１と第３通信アダプタ７３とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板接続によって接続されている。そのため、第１通信アダプタ７１が取り付けられる第６スペースの一部は、第３通信アダプタ７３の取り付けスペースを兼ねることになる。
【００７６】
第１通信アダプタ７１とコントローラとの間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とした無線通信であってもよい。さらに、第１通信アダプタ７１とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ等の有線通信であってもよい。また、第１通信アダプタ７１とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）Ｌｉｔｅ等を用いてもよい。尚、有線通信には、電力線を伝送媒体に用いて通信を行う電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）も含む。
【００７７】
同様に、第２通信アダプタ７２と電力メータとの間の通信方式についても、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。さらに、第３通信アダプタ７３とエネルギー管理装置との間の通信方式についても、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。
【００７８】
また、一次連系ブレーカ（図示せず）は、主幹ブレーカ２の一次側端子２１に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されている分散電源（図示せず）に電気的に接続される。この種の分散電源としては、例えば太陽光発電装置等がある。また、太陽光発電装置と蓄電装置とが一体となり、太陽電池の発電電力を蓄電池に蓄え、蓄電池の電力を分電盤１に接続された機器へ供給するように構成された所謂、創蓄連携システムが分散電源として一次連系ブレーカに接続されてもよい。
【００７９】
一次連系ブレーカは、主幹ブレーカ２の一次側と、分散電源との間に電気的に接続されることになる。これにより、一次連系ブレーカは、例えば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源あるいは分散電源に異常が生じたとき等に、分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。一次連系ブレーカは、一次側端子（図示せず）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子が主幹ブレーカ２の一次側端子２１に電気的に接続され、二次側端子に分散電源が接続される。一次連系ブレーカは、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分電盤用ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。
【００８０】
二次連系ブレーカ８は、導電バー４１，４２、中性極バー４３に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されていない分散電源（図示せず）に電気的に接続される。この種の分散電源としては、例えば燃料電池、ガス発電装置、蓄電装置等がある。二次連系ブレーカ８は、主幹ブレーカ２の二次側端子と、分散電源との間に電気的に接続されることになる。これにより、二次連系ブレーカ８は、例えば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源あるいは分散電源に異常が生じたとき等に、分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。
【００８１】
二次連系ブレーカ８は、分電盤用ブレーカ３と同様に一次側端子（図示せず）と二次側端子８１とを有しており、一次側端子が導電バー４１，４２、中性極バー４３に電気的に接続され、二次側端子８１に分散電源が接続される。二次連系ブレーカ８は、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分電盤用ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。この二次連系ブレーカ８は、図２の例では、隔壁１３３の下側に取り付けられた複数の分電盤用ブレーカ３，３…のうち右から３個目までの分電盤用ブレーカ３，３，３に代えて、キャビネット本体１１に取り付けられる。つまり、二次連系ブレーカ８は、第２スペースのうち隔壁１３３の下側の一部に取り付けられることになる。
【００８２】
＜特徴構成＞
第１の電圧極の導電バー４１と第２の電圧極の導電バー４２とは基本的な構成が共通しており、上下方向において略対称となる形状を採用している。そのため、以下では導電バー４１及び導電バー４２のうち、第１の電圧極の導電バー４１に着目して説明するが、とくに断りがなければ第１の電圧極の導電バー４１の構成は第２の電圧極の導電バー４２にも共通することとする。
【００８３】
同様に、隔壁１３３の上側に取り付けられる電流計測器５と、隔壁１３３の下側に取り付けられる電流計測器５とは、基本的な構成が共通しており、上下方向において略対称となる構成を採用している。そのため、以下ではこれら一対の電流計測器５，５のうち、第１の電圧極の導電バー４１の各接続端子４１１を流れる電流の値を計測する電流計測器５、つまり隔壁１３３の上側に取り付けられる電流計測器５に着目して説明する。ただし、とくに断りがなければ、この電流計測器５の構成は、隔壁１３３の下側に取り付けられる電流計測器５にも共通することとする。
【００８４】
本実施形態に係る分電盤用ブレーカ３は、以下に説明するような構成を採用している。
【００８５】
分電盤用ブレーカ３は、図１に示すように、一次側端子（第１端子）３１が露出する差込口３１１，３１２，３１３と、二次側端子（第２端子）３２と、電圧計測部３６と、演算部３７と、入出力部３４（取得部、出力部）とを備えている。本実施形態の分電盤用ブレーカ３は更に、遮断部３３１と、ハンドル３３２とを備えている。
【００８６】
図１に示す分電盤用ブレーカ３では、１００Ｖ用分電盤用ブレーカであり、差込口３１１，３１３内に各々一次側端子３１が露出している。この分電盤用ブレーカ３には、中性極−第１の電圧極間の交流電圧１００Ｖが入力される。また、分電盤用ブレーカ３が２００Ｖ用分電盤用ブレーカである場合には、差込口３１２，３１３内に各々一次側端子３１が露出し、第１の電圧極−第２の電圧極間の交流電圧２００Ｖが入力される。尚、一次側端子３１は差込口３１１，３１２，３１３のうち複数の差込口から露出するように構成されていればよく、上記構成に限定される趣旨ではない。例えば、分電盤用ブレーカ３には、中性極−第２の電圧極間の交流電圧１００Ｖが入力されていてもよい。また、分電盤用ブレーカ３は、差込口３１１，３１２の何れか一方に一次側端子３１が露出するように一次側端子３１が切り替え可能に構成されていて、定格電圧値が１００Ｖ用又は２００Ｖ用の分電盤用ブレーカに切り替え可能であってもよい。以下では、差込口３１１，３１３内に各々一次側端子３１が露出している分電盤用ブレーカ３について説明する。
【００８７】
遮断部３３１は、一次側端子３１−二次側端子３２間の電路を開閉するように構成されている。そして、遮断部３３１は、一次側端子３１−二次側端子３２間の電流値が所定の電流値を超えた場合に二次側端子３２に接続されている負荷への電力供給を遮断するように構成されている。遮断部３３１が負荷への電力供給を遮断すると、ハンドル３３２が分電盤用ブレーカ３の表面から起き上がった状態になる。起き上がったハンドル３３２を分電盤用ブレーカ３の表面に向かって押し込むことにより、遮断部３３１を、二次側端子３２側へ電力供給できる状態に復帰させることができる。
【００８８】
電圧計測部３６は、差動増幅回路（図示せず）と、Ａ／Ｄ変換部（図示せず）とを有している。電圧計測部３６は、差込口３１１，３１２，３１３内の一次側端子３１に各々電気的に接続されている。電圧計測部３６は、３つの差込口３１１，３１２，３１３内に露出する複数の一次側端子３１間の電圧を計測する。
【００８９】
電圧計測部３６は、差込口３１１内に露出する一次側端子３１と差込口３１３内に露出する一次側端子３１との間の電圧を計測する。差動増幅回路は、差込口３１１内に露出する一次側端子３１と差込口３１３内に露出する一次側端子３１との間の電圧を適宜の電圧レベルに変換して、Ａ／Ｄ変換部に出力する。Ａ／Ｄ変換部は、入力される電圧レベルに応じた信号を演算部３７に出力する。
【００９０】
同様に、電圧計測部３６は、差込口３１２内に露出する一次側端子３１と差込口３１３内に露出する一次側端子３１との間の電圧を計測することができる。また、電圧計測部３６は、差込口３１１内に露出する一次側端子３１と差込口３１２内に露出する一次側端子３１との間の電圧を計測するように構成されていてもよい。尚、電圧計測部３６は本実施形態の構成に限定されず、複数の一次側端子３１間の電圧を計測できる適宜の構成でもよい。
【００９１】
入出力部３４は、分電盤用ブレーカ３の外部に露出する部位（本実施形態では分電盤用ブレーカ３の前面）に設けられていて、演算部３７に電気的に接続されている。入出力部３４には、演算部３７が第１通信アダプタ７１と通信するためのケーブル（図示せず）の一端が接続される。入出力部３４に接続されるケーブルの他端は、第１通信アダプタ７１に接続される。入出力部３４は、演算部３７が分電盤用ブレーカ３の外部機器（本実施形態では第１通信アダプタ７１）と通信して情報を入出力するために用いられる。尚、入出力部３４は、外部機器と通信することができる接点端子等でもよい。例えば、ケーブルの代わりに、キャビネット本体１１に新たに取り付けられた導電性のバー（図示せず）を用いて、そのバーに電気的に接続できる（接点）端子を入出力部３４として用いてもよい。つまり演算部３７がそのバーに電気的に接続された機器と（接点）端子を介して通信できるように入出力部３４が構成されていればよい。
【００９２】
演算部３７は、例えばマイコン（マイクロコンピュータ）（図示せず）からなり、電流計測器５が計測した電流値情報を、入出力部３４を通して取得する。演算部３７は、その電流値情報及び電圧計測部３６の計測結果に基づいて二次側端子３２に接続されている電路の電力を演算する。演算部３７は、演算によって求めた電力値情報を、入出力部３４と計測ユニット６とを介して第１通信アダプタ７１に出力する。尚、電圧計測部３６と演算部３７とは、分電盤用ブレーカ３の外部から供給される電力で動作するように構成されてもよいし、２つの一次側端子３１間の電圧で動作するように構成されていてもよい。また、入出力部３４は、第１通信アダプタ７１との通信に用いられることに限定されず、電流計測器５等の分電盤用内器や、外部の機器と通信できるように構成されていてもよい。例えば、分電盤用ブレーカ３は、情報を電流計測器５に出力できるように構成されていてもよい。
【００９３】
本実施形態の分電盤用ブレーカ３では、演算部３７が二次側端子３２に接続されている電路の電力を演算しているが、電流計測器５でも電力の演算を行うことが可能である。すなわち、分電盤１には、電力の演算機能を有する分電盤用ブレーカ３のほかにも、従来用いられている分電盤用ブレーカを取り付けても電力を求めることができるように構成されている。
【００９４】
尚、分電盤１の分電盤用ブレーカが全て分電盤用ブレーカ３で構成されている場合には、分電盤用ブレーカ３で電力値情報の演算ができるので、分電盤１は、電圧値情報を出力する計測ユニット６を備えていなくてもよい。この場合の分電盤１は、第１通信アダプタ７１及び分電盤用ブレーカ３を用いて電力計測を行う。またこの場合の分電盤１は、電力の演算機能が省略された電流計測器５を備えていればよい。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態の分電盤用ブレーカ３は、複数の一次側端子３１（第１端子）と、外部の機器に接続される二次側端子３２（第２端子）と、電圧計測部３６と、取得部（入出力部３４）と、演算部３７と、出力部（入出力部３４）とを備える。複数の一次側端子３１（第１端子）は、分電盤用キャビネット１０に取り付けられている主幹ブレーカ２の二次側に電気的に接続される。電圧計測部３６は、複数の一次側端子３１（第１端子）間の電圧を計測して電圧値情報を出力する。取得部は、一次側端子３１（第１端子）−二次側端子３２（第２端子）間を流れる電流の電流値情報を取得する。演算部３７は、一次側端子３１（第１端子）−二次側端子３２（第２端子）間を流れる電流の電流値情報及び電圧計測部３６から取得した電圧値情報に基づいて電力を演算する。出力部（入出力部３４）は、演算部３７が演算した電力の電力値情報を外部に出力する。
【００９６】
本実施形態の分電盤１は、上記した分電盤用ブレーカ３と、主幹ブレーカ２と、出力部（入出力部３４）を通して出力された電力値情報（情報）を受ける第１通信アダプタ７１（分電盤用内器）と、分電盤用キャビネット１０とを備える。分電盤用キャビネット１０には、分電盤用ブレーカ３、主幹ブレーカ２、及び第１通信アダプタ７１（分電盤用内器）が取り付けられている。
【００９７】
＜効果＞
本実施形態の分電盤用ブレーカ３は、電圧計測部３６が一次側端子３１間の電圧を計測し、演算部３７が電圧値情報及び一次側端子３１−二次側端子３２間を流れる電流の電流値情報に基づいて電力を演算して入出力部３４から電力値情報を出力する。そのため本実施形態の分電盤用ブレーカ３は、分電盤用ブレーカ３の定格電圧値の設定作業を省くことができる。
【００９８】
本実施形態の分電盤１は、分電盤用ブレーカ３を備えているので、分電盤用ブレーカ３の定格電圧値の設定作業をすることなく電力を計測できる。
【００９９】
尚、本実施形態の分電盤用ブレーカ３は、平板状の接続端子を有する分電盤に取り付けることも可能である。
【０１００】
また、本実施形態の一次側端子３１は、差込口３１１内又は差込口３１２内の何れかに露出するように切り替え可能であるが、差込口３１２内又は差込口３１３内の何れかに露出するように切り替え可能でもよい。つまり、分電盤用ブレーカ３は、一次側端子３１が差込口３１１内及び差込口３１２内に露出するか又は差込口３１１内及び差込口３１３内に露出するように切り替え可能に構成されていてもよい。この場合、分電盤用ブレーカ３は、交流電圧１００Ｖ用の分電盤用ブレーカとして使用される。分電盤用ブレーカ３が、例えば差込口３１３内にＬ１相の電極が挿入され、差込口３１２内にＬ２相の電極が挿入される構成の分電盤に用いられる場合、分電盤用ブレーカ３が接続される電圧相をＬ１相又はＬ２相に選択できる。
【０１０１】
（実施形態２）
本実施形態に係る分電盤用ブレーカ３は、図５に示すように、電流計測部３８を備えている点で、実施形態１の分電盤用ブレーカ３と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１０２】
電流計測部３８は、一次側端子３１−二次側端子３２間の電流に応じた出力を生じる検出回路（図示せず）と、検出回路の出力を演算処理する処理回路（図示せず）とを有している。検出回路には、変流器（カレントトランス）、ホール素子、磁気抵抗素子、ＧＭＲ素子、シャント抵抗、ロゴスキコイル等が用いられる。処理回路は、例えばＡＳＩＣからなり、検出回路の出力に対し、積分等の適宜の処理を施した後に電流値情報を演算部３７に出力するように構成されている。
【０１０３】
演算部３７は、電流計測部３８が出力した電流値情報と、電圧計測部３６が出力した電圧値情報とに基づいて二次側端子３２に接続されている電路の電力値情報を求める。
【０１０４】
本実施形態の分電盤用ブレーカ３では、演算部３７は、電流計測器５が計測した電流値情報を取得しなくても電力値情報を求めることができる点が、実施形態１と相違する。すなわち、本実施形態の分電盤用ブレーカ３を用いた分電盤１では、分電盤用ブレーカ３のみで分電盤用ブレーカ３に接続されている電路の電力の電力値情報を求めることができるので、電流計測器５を省略することができるようになる。
【０１０５】
以上説明したように、本実施形態の分電盤用ブレーカ３の取得部は、電流値情報（一次側端子３１−二次側端子３２間の電流値情報）を計測して演算部３７に出力する電流計測部３８である。したがって、本実施形態の分電盤用ブレーカ３は、分電盤用ブレーカ３のみで分電盤用ブレーカ３に接続されている電路の電力の電力値情報を求めることができるので、電流計測器５を省略した分電盤１を実現できるようになる。
【０１０６】
尚、電流計測部３８が計測する電流値情報に基づいて遮断部３３１が一次側端子３１−二次側端子３２間を電気的に遮断するように分電盤用ブレーカ３が構成されていてもよい。例えばバイメタル等を用いることにより、分電盤用ブレーカ３を電子ブレーカとして用いることが可能になる。
【０１０７】
さらに、本実施形態の分電盤用ブレーカ３は実施形態１の分電盤１に取り付けて用いることができる。
【０１０８】
（実施形態３）
本実施形態に係る分電盤用ブレーカ３は、図６に示すように、設定部３５２と、操作部３５１とを備えている点で、実施形態２の分電盤用ブレーカ３と相違する。以下、実施形態２と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１０９】
操作部３５１は、分電盤用ブレーカ３の外部に露出するように設けられていて、分電盤用ブレーカ３をキャビネット本体に取り付けた後でも操作できるように構成されている。操作部３５１は例えばディップスイッチ等で構成されている。この操作部３５１を操作することで、設定部３５２での設定情報を任意に変更することができる。尚、操作部３５１による設定方法は、ディップスイッチを用いる方法の他に、適宜の設定方法でもよい。
【０１１０】
また設定部３５２は、記憶媒体（ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory））を有していて、二次側端子３２の電路に接続される機器に応じた設定情報を記憶する。尚、設定情報は、予めその記憶媒体に記憶されていてもよい。例えば、二次側端子３２の電路に接続される機器を、特定の機器に限定した分電盤用ブレーカ３において、設定部３５２にその特定の機器に応じた設定情報を予め記憶媒体に記憶させておくことにより、操作部３５１を省略することができる。操作部３５１が省略されることにより、分電盤用ブレーカ３をキャビネット本体１１に取り付けた後に二次側端子３２の電路に接続される機器に応じた設定操作を行わなくてもよくなる。
【０１１１】
設定部３５２に記憶されている設定情報は、例えばパソコンや専用端末との通信により変更できるように設定部３５２が構成されていてもよい。また、設定部３５２の記憶媒体はＥＥＰＲＯＭに限定されずフラッシュメモリ（flash memory）等の適宜の記憶媒体で構成されていてもよい。
【０１１２】
ここで設定部３５２は、演算部３７を構成するマイコン（図示せず）やＩＣ（Integrated Circuit）を用いて構成されていてもよい。例えば設定部３５２と、電圧計測部３６と、演算部３７とがワンチップのマイコンで構成されていてもよい。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態の分電盤用ブレーカ３は、二次側端子３２（第２端子）に電気的に接続される機器の種類に応じた設定情報を記憶する設定部３５２を備える。したがって、本実施形態の分電盤用ブレーカ３は、設定部３５２が二次側端子３２に接続される機器の種類ごとに設定情報を演算部３７に出力するので、二次側端子３２に接続される機器に応じた設定作業を省くことができる。
【０１１４】
さらに、本実施形態の分電盤用ブレーカ３は実施形態１，２の分電盤１に取り付けて用いることができる。
【０１１５】
（実施形態４）
本実施形態に係る分電盤用ブレーカ３は、図７に示すように、演算部３７が省略されていて、電圧計測部３６が電圧値情報を入出力部３４から外部に出力するように構成されている点で、実施形態１の分電盤用ブレーカ３と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１６】
電圧計測部３６は、計測した電圧値情報を、入出力部３４を介して電流計測器５に出力する。すなわち、本実施形態では、電流計測器５（分電盤用内器）が、入出力部３４（出力部）を通して出力された電圧値情報（情報）を受けるように構成されている。電流計測器５は、電圧計測部３６から取得した電圧値情報と、検出部５２の出力から求まる電流値情報とに基づいて、分電盤用ブレーカ３の二次側端子３２の電路の電力を演算する。
【０１１７】
つまり、分電盤用ブレーカ３の電圧計測部３６が、二次側端子３２の電路の電圧値情報を外部機器（本実施形態では電流計測器５）に出力するので、複数の分電盤用ブレーカ３ごとに定格電圧値を電流計測器５に設定しなくてもよくなる。尚、分電盤１の分電盤用ブレーカが全て分電盤用ブレーカ３で構成されている場合には、分電盤用ブレーカ３が電圧値情報を電流計測器５に出力するので、分電盤１は、電圧値情報を出力する計測ユニット６を備えていなくてもよい。
【０１１８】
以上説明したように、本実施形態の分電盤用ブレーカ３は、複数の一次側端子３１（第１端子）と、外部の機器に接続される二次側端子３２（第２端子）と、電圧計測部３６と、出力部（入出力部３４）とを備える。複数の一次側端子３１（第１端子）は、分電盤用キャビネット１０に取り付けられている主幹ブレーカ２の二次側に電気的に接続される。電圧計測部３６は、複数の一次側端子３１（第１端子）間の電圧を計測して電圧値情報を出力する。出力部（入出力部３４）は、電圧値情報を外部に出力する。
【０１１９】
本実施形態の分電盤用ブレーカ３は、電圧計測部３６が計測した電圧値情報を外部に出力するので、分電盤用ブレーカ３の定格電圧値の設定作業を省くことができる。
【０１２０】
本実施形態の分電盤１は、上記した分電盤用ブレーカ３と、主幹ブレーカ２と、出力部（入出力部３４）を通して出力された電圧値情報（情報）を受ける電流計測器５（分電盤用内器）と、分電盤用キャビネット１０とを備える。分電盤用キャビネット１０には、分電盤用ブレーカ３、主幹ブレーカ２、及び電流計測器５（分電盤用内器）が取り付けられている。本実施形態の分電盤１は、分電盤用ブレーカ３を備えているので、分電盤用ブレーカ３の定格電圧値の設定作業をすることなく電力を計測できる。
【０１２１】
さらに、本実施形態の分電盤用ブレーカ３は実施形態１〜３の分電盤１に取り付けて用いることができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  分電盤
１０  分電盤用キャビネット
３  分電盤用ブレーカ
３１  一次側端子（第１端子）
３２  二次側端子（第２端子）
３４  入出力部（取得部、出力部）
３５２  設定部
３６  電圧計測部
３７  演算部
３８  電流計測部
５  電流計測器（分電盤用内器）
７１  第１通信アダプタ（分電盤用内器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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