(57)【要約】【課題】状況に応じて、サービス断絶からの早期復旧と屋内基地局からのサービスの継続との両方または適切な一方を実現することができる基地局を得ること。【解決手段】大セルを構築する第１の基地局と小セルを構築する複数の第２の基地局とを備える通信システムにおいて自身の小セルが大セルに含まれる第２の基地局１であって、自セルに在圏する端末２１の再接続先となり得る第２の基地局の識別情報と第１の基地局の識別情報を再接続先情報として記憶する再接続先セル推定部１００と、端末２１がＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高いか否かを判断し、判断結果を記憶する無線リンク状況推定部２００と、再接続先情報および判断結果に基づいて、端末２１に対して接続断からの早期復旧と第２の基地局との接続とのうちどちらを優先するかを判断して対応する処理を選択する処理判断部３００と、選択された処理を実行する処理実行部４００と、を備える。【選択図】図２
2015171053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルを構築する第１の基地局と前記第１のセルより範囲の狭い第２のセルを構築する複数の第２の基地局とを備える通信システムにおいて自身が構築する前記第２のセルが前記第１のセルに含まれる前記第２の基地局であって、
自身が構築する前記第２のセルに在圏する端末の再接続先となり得る前記第２の基地局の識別情報と前記第１の基地局の識別情報とを再接続先情報として記憶する再接続先セル推定部と、
自身が構築する前記第２のセルに在圏する端末が無線リンク障害によるハンドオーバー障害が生じる可能性が高いか否かを判断し、判断結果を記憶する無線リンク状況推定部と、
前記再接続先情報および前記判断結果に基づいて、自身が構築する前記第２のセルに在圏する端末に対して接続断からの早期復旧と前記複数の第２の基地局のうちのいずれかの前記第２の基地局との接続とのうちどちらを優先するかを判断し、判断した結果に対応する処理を選択する処理判断部と、
前記処理判断部により選択された処理を実行する処理実行部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記再接続先セル推定部は、ハンドオーバー処理において、自身がハンドオーバー元である場合にはハンドオーバー先となる前記第１の基地局または前記第２の基地局についての情報を取得し、自身がハンドオーバー先である場合にはハンドオーバー元となる前記第１の基地局または前記第２の基地局についての情報を取得し、取得した情報に基づいて、再接続先となり得る前記第２の基地局または前記第１の基地局の識別情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記無線リンク状況推定部は、自身が構築する前記第２のセルに在圏する端末から取得した該端末において測定された前記第２の基地局および前記第１の基地局からの下り基準信号の受信電力値に基づいて、該端末が無線リンク障害によるハンドオーバー障害が生じる可能性が高いか否かを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
前記処理判断部が選択する前記処理として、自身が構築する前記第２のセルに在圏する端末に対して同期失敗を検出してから再接続処理を開始するまでの時間を通常とするか前記通常より短くするかを通知することを含むことを特徴とする請求項１、２または３に記載の基地局。
【請求項５】
前記時間の長さを示す値を通知することにより前記時間を通常とするか短くするかを通知することを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記時間を通常とするか短くするかを示すフラグを定義し、前記フラグにより前記時間を通常とするか短くするかを通知することを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項７】
前記処理判断部が選択する前記処理として、自身が構築する前記第２のセルに在圏する端末に対して再接続先として前記第２の基地局と前記第１の基地局のうちどちらを優先するかを通知することを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項８】
前記処理判断部が選択する前記処理として、自身が構築する前記第２のセルに在圏する端末に対して、再接続先として優先する前記第２の基地局または前記第１の基地局からの下り基準信号に基づいて該端末において測定する受信電力値に付加するバイアス値を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項９】
前記処理として、再接続先として優先する前記第２の基地局または前記第１の基地局へ自身が構築する前記第２のセルに在圏する端末のコンテキスト情報を通知することを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の基地局と接続可能な端末であって、
自身において無線リンク障害によるハンドオーバー障害が生じる可能性が高いか否かを判断し、無線リンク障害によるハンドオーバー障害が生じる可能性が高くないと判断した場合、同期失敗を検出してから再接続処理を開始するまでの時間を通常の値に設定し、無線リンク障害によるハンドオーバー障害が生じる可能性が高いと判断した場合、前記時間を通常より短い値に設定する個別無線リンク状況推定部、
を備えることを特徴とする端末。
【請求項１１】
前記個別無線リンク状況推定部は、前記基地局および前記基地局以外の基地局からの下り基準信号の受信電力値に基づいて、自身において無線リンク障害によるハンドオーバー障害が生じる可能性が高いか否かを判断することを特徴とする請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか１つに記載の基地局と、
前記基地局が構築するセルに在圏する端末と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか１つに記載の基地局と、
前記基地局が構築するセルに在圏する請求項１０または１１に記載の端末と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
第１のセルを構築する第１の基地局と前記第１のセルより範囲の狭い第２のセルを構築する複数の第２の基地局とを備える通信システムにおいて自身が構築する前記第２のセルが前記第１のセルに含まれる前記第２の基地局の通信方法であって、
自身が構築する前記第２のセルに在圏する端末の再接続先となり得る前記第２の基地局の識別情報と前記第１の基地局の識別情報とを再接続先情報として記憶する第１のステップと、
自身が構築する前記第２のセルに在圏する端末が無線リンク障害によるハンドオーバー障害が生じる可能性が高いか否かを判断し、判断結果を記憶する第２のステップと、
前記再接続先情報および前記判断結果に基づいて、自身が構築する前記第２のセルに在圏する端末に対して接続断からの早期復旧と前記複数の第２の基地局のうちのいずれかの前記第２の基地局との接続とのうちどちらを優先するかを判断し、判断した結果に対応する処理を選択する第３のステップと、
前記第３のステップにより選択された処理を実行する第４のステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、端末、通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及や市場拡大、そしてサービスの多様化が進んでいる。３ＧＰＰ(3rd  Generation  Partnership  Project)においても高速大容量通信を実現する第4世代移動体通信技術に向けた発展型の無線アクセス技術の１つとしてＬＴＥ(Long-Term  Evolution)およびＬＴＥ-Advancedの標準化が行われている。
【０００３】
その一方で、セルの小型化が進むことにより設置される基地局数が増加することが予測されている。無線基地局は、屋外の鉄塔や建物の屋上などに設置される屋外基地局（例えば、マクロ基地局）と、主に建物内を通信エリアとする屋内基地局（例えば、フェムト基地局）に分類される。マクロ基地局は、その設置環境によるが、セルの半径は１００ｍから１０ｋｍ程度である。フェムト基地局はセルの半径は数１０ｍ以下である。
【０００４】
このように、屋外基地局と屋内基地局ではセルの大きさが異なるため、一般的に屋外基地局の無線セル内に屋内基地局が含まれるセル構成となる。このようなセル構成のネットワークはHeterogeneous  Network（ＨｅｔＮｅｔ）と呼ばれている。
【０００５】
ＨｅｔＮｅｔでは小セルに在圏する端末では、大セルに在圏するときと比べてＨＯ（Hand  Over）の際の無線リンクの品質低下が急である。そのためＲＬＦ（Radio  Link  Failure）によるＨＯＦ（ＨＯ（Hand  Over）  Failure）が生じ、端末はサービス断絶（ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）  connected状態にあるが基地局からの信号をdecodeすることができない状態）に至る。
【０００６】
非特許文献１には、３ＧＰＰ  ＲＡＮ（Radio  Access  Network）  ＷＧ（Working  Group）２におけるＨｅｔＮｅｔでのmobility  enhancementに関する合意事項が記載されている。非特許文献１では、上記のようなＨＯＦによるサービス断絶からの早期復旧を目的として、早期に再接続処理を完了させるための方法の特性評価結果が開示されている。端末はT310タイマの満了をトリガとして再接続処理を実施することから、サービス断絶からの早期復旧を提供する方法として、T310タイマ長を短縮する方法が開示されている。
【０００７】
特許文献１では、端末に大セルのシステム情報を保持させておき、当該大セルに重畳する小セルでサービス断絶したとき、当該大セルへの再接続を行い、セル選択を省略して、サービス断絶からの早期復旧を提供する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１３−５２６２３９号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】３ＧＰＰ，Ｒ２−１３２３０８，ＴＲ３６．８３９，３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ２  meeting  ＃８３，August  ２０１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来の技術では、サービス断絶からの早期復旧を実現することを目的としており、サービス断絶からの早期復旧を確保しようとした結果、端末が屋内基地局に在圏する時間が減少する。その結果、屋内基地局が提供する高速大容量通信を端末が行うことができる時間が減り、端末は屋内基地局に在圏することによるメリットが十分に得られなくなるといった課題があった。サービス断絶からの早期復旧と、屋内基地局が提供する高速大容量通信の継続とのどちらを優先することが好ましいかは、端末が置かれた状況等により異なる。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、状況に応じて、サービス断絶からの早期復旧と屋内基地局からのサービスの継続との両方または適切な一方を実現することができる基地局、端末、通信システムおよび通信方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１のセルを構築する第１の基地局と前記第１のセルより範囲の狭い第２のセルを構築する複数の第２の基地局とを備える通信システムにおいて自身が構築する前記第２のセルが前記第１のセルに含まれる前記第２の基地局であって、自身が構築する前記第２のセルに在圏する端末の再接続先となり得る前記第２の基地局の識別情報と前記第１の基地局の識別情報とを再接続先情報として記憶する再接続先セル推定部と、自身が構築する前記第２のセルに在圏する端末が無線リンク障害によるハンドオーバー障害が生じる可能性が高いか否かを判断し、判断結果を記憶する無線リンク状況推定部と、前記再接続先情報および前記判断結果に基づいて、自身が構築する前記第２のセルに在圏する端末に対して接続断からの早期復旧と前記複数の第２の基地局のうちのいずれかの前記第２の基地局との接続とのうちどちらを優先するかを判断し、判断した結果に対応する処理を選択する処理判断部と、前記処理判断部により選択された処理を実行する処理実行部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、状況に応じて、サービス断絶からの早期復旧と屋内基地局からのサービスの継続との両方または適切な一方を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施の形態１の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１の第２の基地局の構成例を示す図である。
【図３】図３は、セル記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、状況記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、処理判断部が実施する処理選択処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、処理判断部が保持する処理テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１の第２の基地局における処理手順の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態１の通信システムにおける動作の一例を示すチャート図である。
【図９】図９は、実施の形態２の端末の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、端末状況識別部が行う処理を示す図である。
【図１１】図１１は、端末処理記憶部が保持するテーブルＴ２の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２の端末における動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態２の通信システムにおける動作の一例を示すチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明にかかる基地局、端末、通信システムおよび通信方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の無線通信システムは、第１の基地局１１と、第２の基地局１，２と、端末２１と、を備える。第１の基地局１１、第２の基地局１，２は、バックホールを通して通信可能である。また、バックホール上にはＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）３１が存在する。図１は一例であり、端末、第１の基地局、第２の基地局の数は、図１の例に限定されない。
【００１７】
第１の基地局１１は、例えば、屋外の鉄塔や建物の屋上などに設置される基地局であり、マクロ基地局と呼ばれる基地局である。第２の基地局１，２は、例えば、屋内等に設置される基地局であり、例えばフェムト基地局等である。第２の基地局１，２が構築するセル４，５は、第１の基地局１１が構築するセル３に比べて小さい。以下、本実施の形態では、第２の基地局１，２が構築するセル４，５を小セルと呼び、第１の基地局１１が構築するセル３を大セルと呼ぶ。
【００１８】
図１に示すように、第２の基地局１，２が構築するセル４，５は、第１の基地局１１が構築するセル３に含まれる。端末２１は、第２の基地局１のセル４内に在圏する。また、端末２１は、第１の基地局１１のセル３内にも在圏する。ＭＭＥ３１は、位置管理のための管理サーバである。
【００１９】
各基地局（第２の基地局１，２、第１の基地局１１）は、下り基準信号を送信する。端末２１は、基地局からの下り基準信号が受信可能ならば、その下り基準信号の受信電力値を測定し、その下り基準信号の送信元の基地局の識別情報とともに測定結果をmeasurement  reportとして在圏先の基地局へ報告する。
【００２０】
図２は、本実施の形態の第２の基地局１の構成例を示す図である。第２の基地局２の構成も第２の基地局１と同様である。図２に示すように、第２の基地局１は、再接続先セル推定部１００、無線リンク状況推定部２００、処理判断部３００および処理実行部４００を備える。
【００２１】
再接続先セル推定部１００は、自基地局の周辺に自基地局に在圏する端末が再接続する際、再接続先となり得る基地局が存在するか否かを判断する。再接続先セル推定部１００は、セル識別部１０１とセル記憶部１０２を備える。セル識別部１０１は、ＨＯ処理において、自身が、ハンドオーバー元基地局であるSource  eNBならばハンドオーバー先基地局であるTarget  eNBに関する情報から、自身がTarget  eNBならばSource  eNBに関する情報から、自セル（自身が構築するセル）が重畳する大セルの識別情報（ＩＤ）と、自セルに在圏する端末の再接続先となり得る小セルが存在するかの情報とを取得する。また、セル識別部１０１は、自セルに在圏する端末の再接続先となり得る小セルが存在するには、該小セルの識別情報（ＩＤ）を取得する。自セルに在圏する端末の再接続先となり得る小セルが存在するか否かは、例えば、次のようにハンドオーバー処理において取得する情報に基づいて把握することができる。端末において自局を含むハンドオーバーが行われるということは、該端末の周辺にハンドオーバー先（自局がハンドオーバー元の場合）またはハンドオーバー元（自局がハンドオーバー先の場合）の基地局が存在することを意味する。端末がハンドオーバーを行うごとに、これらのハンドオーバー先またはハンドオーバー元の基地局の情報（識別情報等）を取得しておくことにより、自セルに在圏する端末の周辺に存在する可能性のある基地局を把握することができる。なお、大セルであるか小セルであるかは、ハンドオーバー処理において取得する情報により把握できるとする。例えば、識別情報に大セルを構築する基地局であるか小セルを構築する基地局であるかを識別する情報を含めるようにしておいてもよいし、他の情報により大セルを構築する基地局であるか小セルを構築する基地局を識別してもよい。
【００２２】
セル識別部１０１は、取得した情報をセル記憶部１０２へ通知し、セル記憶部１０２は、通知された情報を記憶する。図３は、セル記憶部１０２が記憶する情報（再接続先情報）の一例を示す図である。図３に示すように、再接続先情報４１は、自セルが重畳する大セルの識別情報（図１の例ではセル３の識別情報）と、セル種別（大セルであるか小セルであるかの情報）を含む。また、再接続先情報４１は、小セル情報４２として、自セルに在圏する端末の再接続先になり得る小セルの識別情報とセル種別とを含む。セル記憶部１０２は、図３に例示した情報を、例えばデータベースとして保持する。なお、図３では、自セルが重畳する大セルのＩＤと小セル情報４２（自セルに在圏する端末の再接続先になり得る小セルのＩＤ）とを１つのデータベースにより管理しているが、自セルが重畳する大セルのＩＤと自セルに在圏する端末の再接続先になり得る小セルのＩＤとを別の情報として管理してもよい。セル記憶部１０２が記憶する情報の形態は図３に限定されない。
【００２３】
無線リンク状況推定部２００は、自セルに在圏する端末でＲＬＦ（無線リンク障害）によるＨＯＦ（ハンドオーバー障害）が生じる可能性が高いかを判断する。無線リンク状況推定部２００は、状況識別部２０１と状況記憶部２０２を備える。状況識別部２０１は、一定期間内に受け取った複数のMeasurement  reportから、自セルに在圏する端末で測定された、自基地局からの下り基準信号の受信電力値と、周辺基地局からの下り基準信号の受信電力値の合計との比（（自基地局からの下り基準信号受信電力値)／（周辺基地局からの下り基準信号受信電力値の合計)）を求める。なお、周辺基地局とは、自セルに在圏する端末の周辺に位置する基地局であり、例えば、該端末が下り基準信号を受信可能な基地局である。状況識別部２０１は、この比が閾値未満である回数と、この比が閾値以上である回数とを算出し、状況記憶部２０２は、通知された情報を記憶する。そして、後述するように、処理判断部３００は、状況記憶部２０２に記憶された情報を参照し、前述の比が閾値未満である回数が、前述の比が閾値以上である回数より多い場合に、自セルに在圏する端末でＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高いと判断する。
【００２４】
図４は、状況記憶部２０２が記憶する情報（ＨＯＦ情報）の一例を示す図である。図４の左側は、第２の基地局１が端末から取得する情報を示し、図４の中央は、状況識別部２０１が求めた、自基地局からの下り基準信号の受信電力値と周辺基地局からの下り基準信号の受信電力値の合計との比と、この比を閾値と比較した結果とを示す。図４の右側は、状況記憶部２０２が記憶するＨＯＦ情報を示す。情報４３は、時刻ｔ１で端末２１から受信したMeasurement  reportから得られる情報を示し、情報４４は、時刻ｔ２で端末２１から受信したMeasurement  reportから得られる情報を示している。Measurement  reportから得られる情報について、自基地局からの下り基準信号の受信電力値と周辺基地局からの下り基準信号の受信電力値の合計との比と、状況識別部２０１は、この比を閾値と比較した比較結果を求める。そして、状況識別部２０１は、一定期間内に受信したMeasurement  reportから得られる情報に基づいて算出された比較結果を参照し、前述の比が閾値未満となった回数Ｎと、前述の比が閾値を超えた回数Ｍとを算出し、状況記憶部２０２に通知する。
【００２５】
なお、ここでは、状況記憶部２０２が、前述の比が閾値未満となった回数と、前述の比が閾値を超えた回数とをＨＯＦ情報として記憶するようにしたが、これらの回数を記憶する替わりに、これらの回数に基づいてＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高いか否かを判断した結果を記憶するようにしてもよい。また、自セルに在圏する端末が複数ある場合には、セル記憶部１０２および状況記憶部２０２は、端末ごとに再接続先情報を記憶してもよいし、自セルに在圏する端末の全ての情報を合わせた情報を記憶してもよい。
【００２６】
処理判断部３００は、セル記憶部１０２と状況記憶部２０２とに記憶されている内容から、端末へのパラメータ通知と、再接続先になり得る基地局へのUE  context通知とについて、実行するか否かを判断する。パラメータ通知において通知するパラメータとしては、使用すべきT310タイマ長が短いものか通常のものか、再接続先に小セルを優先することを示すフラグ、再接続先として優先する大セルもしくは小セルのmeasurement値に付加するバイアス値が含まれる。T310タイマは、応答がない時間を計測するためのタイマであり、T310タイマが満了すると、ＲＬＦと判定される。UE  contextは、端末との接続を行うための情報（コンテキスト情報）である。
【００２７】
処理判断部３００は、セル記憶部１０２と状況記憶部２０２とに記憶されている情報を参照して、実行する処理を選択する処理選択部３０１と、処理選択部３０１により選択された選択結果を記憶する処理記憶部３０２とを備える。処理選択部３０１は、セル記憶部１０２と状況記憶部２０２とに記憶されている情報と処理とを対応づけたテーブル（処理テーブル）Ｔ１を保持している。
【００２８】
処理実行部４００は、処理判断部３００による選択結果に基づいて処理を実行する。処理実行部４００は、処理記憶部３０２に記憶されている選択結果に基き、自基地局に在圏する端末にパラメータ通知を行う端末通知部４０１と、再接続先になり得る基地局へのUE  context通知を行う局通知部４０２とを備える。端末通知部４０１は、例えば、報知情報もしくはmeasurement  configによって端末にパラメータを通知する。局通知部４０２は、例えば、端末からMeasurement  reportを受信した際に、再接続先になり得る基地局にもUE  contextを通知する。
【００２９】
図５は、処理判断部３００が実施する処理選択処理手順の一例を示すフローチャートである。処理判断部３００は、セル記憶部１０２に記憶されている再接続先情報に基づいて、自セルに在圏する端末の再接続先となり得る小セルが存在するか否かを判断する（ステップＳ１）。自セルに在圏する端末の再接続先となり得る小セルが存在する場合（ステップＳ１  Ｙｅｓ）、すなわち再接続先情報として小セルのセルＩＤが記憶されている場合、処理判断部３００は、状況記憶部２０２を参照して、自セルに在圏する端末においてＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高い否かを判断する（ステップＳ２）。具体的には、処理判断部３００は、図４に示したように、ＮとＭが状況記憶部２０２に記憶されている場合、ＮがＭより大きい場合にＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高いと判断する。
【００３０】
ステップＳ２で、自セルに在圏する端末においてＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高いと判断した場合（ステップＳ２  Ｙｅｓ）、小セルへの在圏継続によるメリット享受と、サービス断絶からの早期復旧の両立を実現するための処理（ケース１）を選択する（ステップＳ３）。
【００３１】
ステップＳ２で、自セルに在圏する端末においてＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高くないと判断した場合（ステップＳ２  Ｎｏ）、小セルへの在圏継続によるメリット享受の優先を実現するための処理（ケース２）を選択する（ステップＳ４）。
【００３２】
自セルに在圏する端末の再接続先となり得る小セルが存在しない場合（ステップＳ１  Ｎｏ）、処理判断部３００は、状況記憶部２０２を参照して、自セルに在圏する端末においてＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高い否かを判断する（ステップＳ５）。ステップＳ５で、自セルに在圏する端末においてＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高いと判断した場合（ステップＳ５  Ｙｅｓ）、サービス断絶からの早期復旧を優先するための処理（ケース４）を選択する（ステップＳ６）。
【００３３】
ステップＳ５で、自セルに在圏する端末においてＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高くないと判断した場合（ステップＳ５  Ｎｏ）、小セルへの在圏継続によるメリット享受の優先（現在のセルに在圏を継続）を実現するための処理（ケース３）を選択する（ステップＳ７）。
【００３４】
図６は、処理判断部３００が保持する処理テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、処理テーブルには、選択したケースごとに、端末への通知に関する処理と基地局への通知に関する処理とが格納されている。ケースごとの各処理の内容を以下に示す。
【００３５】
ケース１の場合は、端末への通知に関する処理として、以下を報知情報もしくはMeasurement  configを用いて通知する。
・短いＴ３１０タイマ値を使用する（Ｔ３１０タイマの満了時間を、標準値として設定されている値より短くする）こと
・再接続先に小セルを選択することを示すフラグ
・再接続先として優先する小セルについてのmeasurement値に付加するバイアス値
【００３６】
ケース２の場合は、端末への通知に関する処理として、以下を報知情報もしくはMeasurement  configを用いて通知する。
・前回「短いＴ３１０タイマ値を使用すること」を通知したならば、通常のタイマ値を使用する（Ｔ３１０タイマの満了時間を、標準値とする）こと
・再接続先に小セルを選択することを示すフラグ
・再接続先として優先する小セルについてのmeasurement値に付加するバイアス値
【００３７】
ケース３の場合は、端末への通知に関する処理として、以下を報知情報もしくはMeasurement  configを用いて通知する。
・前回「短いＴ３１０タイマ値を使用すること」を通知したならば、通常のタイマ値を使用すること
【００３８】
ケース４の場合は、端末への通知に関する処理として、以下を報知情報もしくはMeasurement  configを用いて通知する。
・短いＴ３１０タイマ値を使用すること
・再接続先に大セルを選択することを示すフラグ
・再接続先として優先する大セルについてのmeasurement値に付加するバイアス値
【００３９】
なお、上記の再接続先として優先する小セル（または大セル）についてのmeasurement値に付加するバイアス値については、通知しなくてもよいが、このバイアス値を通知することにより、速やかにハンドオーバーを実施することができる。端末は、このバイアス値を通知されると、再接続先として優先するセルに対応する基地局の測定結果（下り基準信号の受信電力値）にバイアス値を付加し、Measurement  reportとして送信する。
【００４０】
再接続先として選択可能な小セルが複数存在する場合は、複数の小セルの全てに同じバイアス値を付加するようにしてもよいし、なんらかの条件（例えば受信電力値）に基づいて複数の小セルに優先順位を付け、小セルごとにバイアス値を変えるようにしてもよい。
【００４１】
本実施の形態のハンドオーバー手順については、手順に制約はない。たとえば、Measurement  reportに基づいて、端末において測定した各基地局からの下り基準信号の受信電力値を把握し、この受信電力値に基づいて、ハンドオーバーを実施するか否かを判断するとともにハンドオーバー先を決定する。このようなハンドオーバー手順を実施する場合、再接続先として優先するセルに対応する基地局の測定結果にバイアス（通信品質が良くなる方向へ付加するバイアス）を付加することで、該基地局がハンドオーバー先として優先されることになる。
【００４２】
図７は、本実施の形態の第２の基地局１における処理手順の一例を示す図である。第２の基地局１は、起動（ステップＳ１１）後、再接続先セル推定部１００が、上述した再接続先となり得る基地局が存在するか否かを判断する処理（再接続セル推定処理）を実行し、以下を把握して、セル記憶部１０２へ記憶する（ステップＳ１２）。
・自セルが重畳する大セルのＩＤ
・自セルに在圏する端末の再接続先となる小セルがあるか否か（再接続先となる小セルがある場合は、該小セルのＩＤ）
【００４３】
次に、無線リンク状況推定部２００は、上述したように、自セルに在圏する端末でＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高いか否かを示す情報を求める処理（無線リンク状況推定処理）を実施し、状況記憶部２０２へ求めた情報を記憶する（ステップＳ１３）。
【００４４】
以上のステップＳ１２およびステップＳ１３（処理Ａ）を所定期間の間実行した後、図５で説明した処理選択処理を実行する（ステップＳ１４）。そして、処理実行部４００が、処理選択処理による選択結果に基づいて処理を実行し（ステップＳ１５）、ステップＳ１２へ戻る。
【００４５】
図８は、本実施の形態の通信システムにおける動作の一例を示すチャート図である。図８においてＵＥは、図１に示す端末２１に対応し、Source  eNBは第２の基地局１に対応する。図８は、図１の例における端末２１が、第２の基地局１に在圏して第２の基地局１と接続中の場合に、他の基地局にハンドオーバーする例を示している。
【００４６】
Source  eNBである第２の基地局１は、処理選択処理を実行（図７のステップＳ１４）し、選択結果に基づいて、ＲＲＣコネクションを再確立するためのメッセージであるRRC  connection  Reconfiguration（measurement  config）に、パラメータを格納して端末２１へ送信（図７のステップＳ１５）する（ステップＳ２１）。なお、ここでは、RRC  connection  Reconfiguration（measurement  config）によりパラメータを通知するようにしたが、パラメータの通知方法はこれに限定されない。例えば、報知情報としてパラメータを通知するようにしてもよい。
【００４７】
なお、T310タイマ長を通常とするか短くするかについては、T310タイマ値を通知することにより、端末２１に通知するようにしてもよいし、T310タイマ長を示すフラグを定義しておき、フラグの値によりT310タイマ長を通常とするか短くするかを通知するようにしてもよい。
【００４８】
端末２１は、Measurement  reportを送信する（ステップＳ２２）。この際、ステップＳ２で再接続先として優先される小セル（または大セル）の測定値にバイアス値を付加することが通知されている場合、Measurement  reportで送信される測定値には、このバイアス値が付加されている。
【００４９】
また、第２の基地局１は、選択結果に対応する処理として、再接続先として優先する大セルまたは小セルに対応する基地局へＵＥ  contextを送信する（ステップＳ２３）。第２の基地局１は、Measurement  reportに基づいて、ハンドオーバー先の基地局（Target  eNB）を決定する（ステップＳ２４）。そして、ＭＭＥ３１経由でハンドオーバー先の基地局へ、ハンドオーバーを要求するＨＯ  Requestを送信する（ステップＳ２５）。ハンドオーバー先の基地局は、ＨＯ  Request  Ack（HO  Command）を第２の基地局１へ送信する（ステップＳ２６）。その後、第２の基地局１は、RRC  connection  Reconfiguration（HO  Command）を送信する（ステップＳ２７）。端末２１ではこのメッセージ受信に失敗したとする。第２の基地局１はRRC  connection  Reconfiguration（HO  Command）に対する応答が得られない場合は、RRC  connection  Reconfiguration（HO  Command）を再送する。
【００５０】
端末２１では、第２の基地局１から受信した信号についてN310回、連続してout  of  sync（同期状態が良くない）を検出した場合、T310タイマによる計測を開始する（ステップＳ２８）。ここでは、端末２１が、T310タイマが満了しても、RRC  connection  Reconfiguration（HO  Command）を正常に受信できなかったとし、ＲＬＦとなる（ステップＳ２９）。端末２１は、セル（再接続する基地局）を選択し（ステップＳ３０）、再接続を要求するためのメッセージであるRRC  connection  Re-establishment  Requestを送信する（ステップＳ３１）。
【００５１】
以上のように、端末２１のハンドオーバーが実施されるが、ステップＳ２１において図６のケース１に対応するパラメータが通知された場合、T310タイマが短く設定されるため、通常より早くハンドオーバーが実施され、かつハンドオーバー先として大セルより小セルが優先されるため、小セルへの在圏継続によるメリット享受と、サービス断絶からの早期復旧とが両立できる。
【００５２】
また、ステップＳ２１において図６のケース２に対応するパラメータが通知された場合、T310タイマは通常に設定され、かつハンドオーバー先として大セルより小セルが優先されるため、小セルへの在圏継続によるメリット享受を優先して実現することができる。
【００５３】
また、ステップＳ２１において図６のケース３に対応するパラメータが通知された場合、T310タイマは通常に設定され、できるだけ現在の接続されている小セルとの接続を継続しつつかつハンドオーバー先として大セルが優先して選択される。このため、小セルへの在圏継続によるメリット享受と、サービス断絶からの早期復旧とが両立できる。
【００５４】
また、ステップＳ２１において図６のケース４に対応するパラメータが通知された場合、T310タイマが通常より短く設定されるため、通常より早くハンドオーバーが実施され、かつ大セルが優先して選択されるため、サービス断絶からの早期復旧を優先して実現することができる。
【００５５】
このように、本実施の形態では、第２の基地局１は、在圏端末の周辺に再接続先候補となる小セルが存在するか否かと、ＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性との情報を取得して記憶する。そして、第２の基地局１は、記憶している情報に基づいて、端末へのパラメータ通知や、再接続先候補度となる基地局へのUE  context通知を行うようにした。このため、小セルへの在圏継続によるメリット享受と、サービス断絶からの早期復旧とが両立できる場合は効果として両方を得ることができ、それ以外の場合は、状況に応じてどちらかの効果を得ることが優先されることが可能となる。したがって、本発明により、第２の基地局１のセル内に在圏する端末に対して、サービス断絶からの早期復旧と、屋内基地局に再接続可能な端末に対しては屋内基地局が提供する大容量通信の継続とが提供でき、端末を利用するユーザは良好な通信が可能となり、ＱｏＳの向上が達成される。
【００５６】
実施の形態２．
図９は、本発明にかかる端末２１ａの実施の形態２の構成例を示す図である。本実施の形態の無線通信システムの構成は、端末２１を端末２１ａに替える以外は、実施の形態１と同様である。第２の基地局１，２の構成および動作は第１の実施の形態と同様である。
【００５７】
本実施の形態の端末２１ａは、図９に示すように、自端末がＲＬＦによるＨＯＦとなる可能性が高いかを判断し、判断結果に基づいてT310タイマ長を第２の基地局１から通知された値に更新するか否かを判定する個別無線リンク状況推定部５００を有する。
【００５８】
個別無線リンク状況推定部５００は、端末状況識別部５０１および端末処理記憶部５０２を備える。端末状況識別部５０１は、自身が在圏する基地局からの下り基準信号の受信電力値と、周辺の基地局からの下り基準信号の受信電力値合計との比（在圏する基地局からの下り基準信号受信電力値／周辺の基地局からの下り基準信号の受信電力値の合計）Ｒを求め、この比が所定の閾値よりも小さいとき、ＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高いと判断する。端末処理記憶部５０２は、端末状況識別部５０１による判断結果と実施する処理とを対応付けたテーブルＴ２を保持し、端末状況識別部５０１による判断結果に対応する処理を選択して実施する。
【００５９】
図１０は、端末状況識別部５０１が行う処理を示す図である。図１０の左側は、端末２１ａが測定した、各基地局からの下り基準信号の受信電力値を示す。図１０の右側は、端末状況識別部５０１が、これらの受信電力値から、自身が在圏する基地局からの下り基準信号の受信電力値と、周辺の基地局からの下り基準信号の受信電力値合計との比を求め、この比が所定の閾値よりも小さいか否かを判断した結果を示している。
【００６０】
図１１は、端末処理記憶部５０２が保持するテーブルＴ２の一例を示す図である。このテーブルでは、端末状況識別部５０１による判断結果が、ＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高いという結果であった場合（前述の比Ｒが、閾値未満の場合）、実行する処理として、短いT310タイマ長を設定することが登録される。また、端末状況識別部５０１による判断結果が、ＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高くない結果であった場合（前述の比Ｒが、閾値以上の場合）、実行する処理として、通常のタイマ長を設定することが登録される。
【００６１】
図１２は、本実施の形態の端末２１ａにおける動作手順の一例を示すフローチャートである。図１２は、再接続先として小セルを優先することを第２の基地局１から通知される場合の処理手順の一例を示している。第２の基地局１の動作は、実施の形態１と同様である。図１２に示すように、端末２１ａは、起動（ステップＳ４１）後、再接続先として小セルを優先する通知を受ける（ステップＳ４２）。
【００６２】
端末２１ａの端末状況識別部５０１は、上述したＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高いか否かの判断を実施し、端末処理記憶部５０２は、判断結果に基づいて処理を実行する（ステップＳ４３）。すなわち、第２の基地局１からT310のタイマ長を短くするように通知されたとしても、端末状況識別部５０１による判断結果によりT310のタイマ長を通常とすることが選択された場合は、T310のタイマ長は通常のままとなる。また、第２の基地局１からT310のタイマ長を通常とするように通知されたとしても、端末状況識別部５０１による判断結果によりT310のタイマ長を短くすることが選択された場合は、T310のタイマ長を短くする。
【００６３】
図１３は、本実施の形態の通信システムにおける動作の一例を示すチャート図である。ステップＳ５１は実施の形態１のステップＳ２１と同様である。ステップＳ５１により、再接続先として小セルを優先することを第２の基地局１から通知される場合、端末２１ａは、上述したＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高いか否かの判断を実施し、判断結果に基づく処理を実施する（ステップＳ５２）。ステップＳ５３〜Ｓ６２は、実施の形態１のステップＳ２２〜Ｓ３１と同様である。
【００６４】
以上のように、本実施の形態では、第２の基地局１は実施の形態１と同様の動作を行い、端末２１ａが、自身が測定した受信電力値に基づいて、自身でＲＬＦによるＨＯＦが生じる可能性が高いか否かを判断し、この判断結果に基づいてT310タイマのタイマ長を選択するようにした。このため、実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、より端末の状況に応じた動作を実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明にかかる基地局、端末、通信システムおよび通信方法は、移動体通信システムに有用であり、特に、小型の基地局と大型の基地局でセルが重畳する通信システムに適している。
【符号の説明】
【００６６】
１，２  第２の基地局、３，４，５  セル、１１  第１の基地局、２１，２１ａ  端末、３１  ＭＭＥ、１００  再接続先セル推定部、１０１  セル識別部、１０２  セル記憶部、２００  無線リンク状況推定部、２０１  状況識別部、２０２  状況記憶部、３００  処理判断部、３０１  処理選択部、３０２  処理記憶部、４００  処理実行部、４０１  端末通知部、４０２  局通知部、５００  個別無線リンク状況推定部、５０１  端末状況識別部、５０２  端末処理記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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