(57)【要約】【課題】用紙搬送タイミングの制御や増し折りローラ等の構成を必要とせずに確実な折りを施しつつ用紙搬送時に生じる歪みによる皺の発生を防止すること。【解決手段】搬送ローラ１２と折りローラ１４の周面の一部に通常のニップ圧を用紙Ｐが搬送されずに支持できる程度まで低下させる弱ニップ部１５が設け、搬送ローラ１２の弱ニップ部１５及び折りローラ１４の弱ニップ部１５が共に共用ローラ１３のローラ面と対向するように搬送ローラ１２及び折りローラ１４を配置する。【選択図】図１
2015101451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を受け入れ搬送する上流ローラ対と、
前記用紙の折り位置を位置決めするときの一時的な待機経路となる規制搬送路と、該規制搬送路に搬送された前記用紙の搬送方向先端と当接して当該用紙の折り位置を規定する突当部材とを有する折り位置決め部と、
搬送ローラと共用ローラとで構成され、前記上流ローラ対から搬送された前記用紙を前記折り位置決め部まで搬送する搬送ローラ対と、
折りローラと前記共用ローラとで構成され、前記用紙の折り位置をニップ搬送して所定の折りを施す折りローラ対と、
を備え、
前記搬送ローラ及び前記折りローラの周面の一部には、前記用紙の搬送方向と交差する方向に沿って前記用紙に対するニップ圧を低下させる弱ニップ部が設けられていることを特徴とする用紙折り装置。
【請求項２】
前記共用ローラのローラ面に対し、前記搬送ローラの前記弱ニップ部と前記折りローラの前記弱ニップ部とが同時に接触するタイミングを有するように、前記搬送ローラ及び前記折りローラが配置されていることを特徴とする請求項１記載の用紙折り装置。
【請求項３】
前記上流ローラから前記搬送ローラ対に向けて搬送される前記用紙の搬送方向をガイドする搬送ガイドと、前記上流ローラ対から前記搬送ローラ対に向かって徐々に前記用紙のガイド幅が狭まるように形成された屈曲搬送ガイドとで構成される搬送経路には、前記突当部材に突き当たった後に前記用紙を撓ませるための撓み形成空間が設けられていることを特徴とする請求項２記載の用紙折り装置。
【請求項４】
少なくとも、前記上流ローラ対から用紙搬送方向に沿った仮想基準線Ｌ１を基準としたときの前記搬送経路の屈曲角度θ１と、前記搬送ローラ対から用紙搬送方向に沿った仮想基準線Ｌ２を基準としたときの前記規制搬送路の設置角度θ２とがθ１＞θ２の関係、若しくは前記上流ローラ対のニップ位置から前記搬送ローラ対のニップ位置までの搬送路長さＩ１と、前記搬送ローラ対のニップ位置から前記規制搬送路の搬入口までの搬送路長さＩ２とがＩ１＞Ｉ２の関係の何れかを満たすことを特徴とする請求項３記載の用紙折り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に所定の折りを施す用紙折り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られている用紙折り装置は、まず搬送ローラにより用紙を折り位置決め部に向けて搬送し、用紙端部を折り位置決め部の突当部材に突き当てて折り位置を位置決めする。位置決めされた用紙は、搬送ローラによってそのまま搬送が継続されることで折りローラ近傍に撓み部分が形成され、この撓み部分が折りローラに押し当たってローラ間に巻き込まれることで用紙に折りを施している。
【０００３】
しかしながら、従来の装置では、折りローラが用紙の幅方向全体に亘って折り目を付けるために用紙幅全体をニップする構成となっている。そのため、用紙の先端部分がローラ間に進入するタイミングにズレが生じたり、経年劣化によるローラ自体の歪み等の様々な要因で搬送中の用紙に歪みが発生したりし、この歪みの蓄積によって皺が発生するという問題があった。この現象は、しっかりとした折りを施すために折りローラのニップ圧を上げたり、使用する用紙が薄紙（例えば坪数が４０ｇ／ｍ2 以下の用紙）であったりすると顕著になる。そこで、上記問題を解決するため、下記特許文献１に開示される装置が提案されている。
【０００４】
下記特許文献１には、折り加工のために対をなす２本のローラの各軸を共通部品に支持する支持部材と、２本のローラが接する方向にローラを加圧する加圧部材とを有し、前記支持部材が２本のローラのうち一方を位置固定に支持し他方を前記一方のローラに対し近接・離間できるよう変位可能に支持して、２本のローラの両表面によって形成される隙間の最大値と最小値の両方を規制して用紙の折り部がローラニップを通過する際に強い折りを施すことを可能にしつつ、同時に折り用紙に皺が発生することを防止する用紙折り装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６６９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される装置は、折りローラの隙間を制限して強い折りを施しつつ皺を防止しているが、これは折り重なった用紙の紙厚と折り目の重なり部分との微小な厚み差を利用しているため、使用する用紙の紙厚、折り枚数等によって折りローラ間の微小な間隙を調整する必要があり煩雑であった。
【０００７】
また、上記装置構成の他、例えば折りローラの軸方向に沿って所定箇所に小径部分を設け、ニップ箇所を減らして皺の発生を防止するような構成もあるが、小径部分による折りが弱くなるためその後段で増し折りローラを別途設ける必要があり、装置の大型化を招くとともにコストが嵩むという問題があった。
【０００８】
さらに、折りローラの円周方向にローラ面よりも小径の部分を設けた歯車形状の構成も考え得るが、用紙の折り位置が小径部分と重ならないように用紙の搬送タイミングを合わせる制御が必要となるため、用紙サイズや折り位置によって種々の搬送制御パターンを事前に組み込まなければならず煩雑であった。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、用紙搬送タイミングの制御や増し折りローラ等の構成を必要とせずに確実な折りを施しつつ用紙搬送時に生じる歪みによる皺の発生を防止することのできる用紙折り装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するため、請求項１記載の用紙折り装置は、用紙を受け入れ搬送する上流ローラ対と、
前記用紙の折り位置を位置決めするときの一時的な待機経路となる規制搬送路と、該規制搬送路に搬送された前記用紙の搬送方向先端と当接して当該用紙の折り位置を規定する突当部材とを有する折り位置決め部と、
搬送ローラと共用ローラとで構成され、前記上流ローラ対から搬送された前記用紙を前記折り位置決め部まで搬送する搬送ローラ対と、
折りローラと前記共用ローラとで構成され、前記用紙の折り位置をニップ搬送して所定の折りを施す折りローラ対と、
を備え、
前記搬送ローラ及び前記折りローラの周面の一部には、前記用紙の搬送方向と交差する方向に沿って前記用紙に対するニップ圧を低下させる弱ニップ部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の用紙折り装置は、請求項１記載の用紙折り装置において、前記共用ローラのローラ面に対し、前記搬送ローラの前記弱ニップ部と前記折りローラの前記弱ニップ部とが同時に接触するタイミングを有するように、前記搬送ローラ及び前記折りローラが配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の用紙折り装置は、請求項２記載の用紙折り装置において、前記上流ローラから前記搬送ローラ対に向けて搬送される前記用紙の搬送方向をガイドする搬送ガイドと、前記上流ローラ対から前記搬送ローラ対に向かって徐々に前記用紙のガイド幅が狭まるように形成された屈曲搬送ガイドとで構成される搬送経路には、前記突当部材に突き当たった後に前記用紙を撓ませるための撓み形成空間が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の用紙折り装置は、請求項３記載の用紙折り装置において、少なくとも、前記上流ローラ対から用紙搬送方向に沿った仮想基準線Ｌ１を基準としたときの前記搬送経路の屈曲角度θ１と、前記搬送ローラ対から用紙搬送方向に沿った仮想基準線Ｌ２を基準としたときの前記規制搬送路の設置角度θ２とがθ１＞θ２の関係、若しくは前記上流ローラ対のニップ位置から前記搬送ローラ対のニップ位置までの搬送路長さＩ１と、前記搬送ローラ対のニップ位置から前記規制搬送路の搬入口までの搬送路長さＩ２とがＩ１＞Ｉ２の関係の何れかを満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の用紙折り装置によれば、搬送ローラと折りローラの周面の一部に、通常のニップ圧を用紙が搬送されずに支持できる程度まで低下させる弱ニップ部が設けられているため、用紙の表面を各ローラの弱ニップ部が通過するときに搬送によって生じる用紙の歪みを開放させて皺の発生を防止することができる。
【００１５】
また、請求項２記載の用紙折り装置によれば、搬送ローラの弱ニップ部の一部が共用ローラのローラ面と対向するときに、折りローラの弱ニップ部の一部が共用ローラのローラ面と対向するように、搬送ローラ及び折りローラが配置されているため、用紙の搬送タイミング制御や各ローラの回転・停止制御等を行って用紙の位相とローラの位相とを合わせずとも、折り位置で確実に折りを施しつつ、用紙の表面を各ローラの弱ニップ部が通過するときに搬送によって生じる用紙の歪みを開放させて皺の発生が防止できる。
【００１６】
また、請求項３記載の用紙折り装置によれば、撓み形成空間を上流ローラ対と搬送ローラ対の間に設けることで、用紙の搬送方向長さが上流ローラ対から突当部材までの搬送長よりも長い場合に生じ得る搬送ローラ対と上流ローラ対との搬送量の差を吸収する撓み部Ｄ１を形成することができ、折り位置でない箇所での折りの開始を回避することができる。
【００１７】
また、請求項４記載の用紙折り装置によれば、少なくとも、上流ローラ対から用紙搬送方向に沿った仮想基準線Ｌ１を基準としたときの撓み形成空間を構成する搬送経路の屈曲角度θ１と、搬送ローラ対から用紙搬送方向に沿った仮想基準線Ｌ２を基準としたときの規制搬送路の設置角度θ２とがθ１＞θ２の関係、若しくは上流ローラ対のニップ位置から搬送ローラ対のニップ位置までの搬送路長さＩ１と、搬送ローラ対のニップ位置から規制搬送路の搬入口までの搬送路長さＩ２とがＩ１＞Ｉ２の関係の何れかを満たすことで、制御部４０による用紙Ｐの搬送タイミングを制御することなく、適切な折り位置で用紙Ｐに折りを施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る用紙折り装置の概略構成図である。
【図２】本装置の機能ブロック図である。
【図３】弱ニップ部の構成を説明する図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は本装置における用紙折り動作パターンにおいて搬送ローラの弱ニップ部が共用ローラのローラ面に接触するときに折りローラの弱ニップ部が共用ローラのローラ面に接触しないときの動作例を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は本装置における用紙折り動作パターンにおいて搬送ローラの弱ニップ部と折りローラの弱ニップ部とが共用ローラのローラ面に同時に接触するタイミングを有するときの動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。また、この実施の形態によって本発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者等により考え得る実施可能な他の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれるものとする。
【００２０】
本発明の用紙折り装置１は、ユーザ若しくは付属する給紙台から用紙Ｐ（印刷済み又は未印刷の用紙であり、以下これらを総称して単に「用紙Ｐ」という）に折りを施す装置である。また、本装置の使用例としては、装置単体で使用する他、例えば画像形成装置（インクジェット記録装置、レーザプリンタ、複写機、孔版印刷装置等）や、用紙Ｐを積載した給紙装置の後処理装置として接続したり、用紙Ｐを封入封緘して封書を作製する封入封緘装置における内容物折り部や封筒折り部等の用紙Ｐに所定の折りを施す部に搭載したりすることができる。
【００２１】
［装置構成について］
次に、本発明に係る用紙折り装置１について、図１〜図５を参照しながら説明する。
図１又は図２に示すように、本例の用紙折り装置１は、ローラ部１０と、折り位置決め部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを備えて構成されている。
【００２２】
ローラ部１０は、上流ローラ対１１と、搬送ローラ１２と、共用ローラ１３と、折りローラ１４とで構成され、制御部４０の制御により駆動制御される。また、ローラ部１０は、搬送ローラ１２と共用ローラ１３とが搬送ローラ対１０Ａとして機能し、共用ローラ１３と折りローラ１４とが折りローラ対１０Ｂとして機能する。
【００２３】
さらに、搬送ローラ１２と折りローラ１４の軸方向の一部には、用紙Ｐが搬送されずに支持可能な程度のニップ圧となるように用紙Ｐに対するニップ圧を低下させる弱ニップ部１５が設けられている。
【００２４】
ローラ部１０の構成としては、まず搬送ローラ１２、共用ローラ１３及び折りローラ１４は共に同一径であり、且つ各ローラが同期して回転するように組み付けられている。また、弱ニップ部１５が設けられる搬送ローラ１２と折りローラ１４との位相関係は、少なくとも搬送ローラ１２の弱ニップ部１５と折りローラ１４の弱ニップ部１５が共用ローラ１３のローラ面と同時に接触（対向）するタイミングを有するように配置されている。
【００２５】
これにより、制御部４０による用紙Ｐの搬送タイミング制御や各ローラの回転・停止制御等をプログラミングする必要がなく、単純に用紙Ｐを任意のタイミングで搬送するだけで適度に歪みを開放しながら正確な折り位置で適切な折りを施すことができる。
【００２６】
上流ローラ対１１は、本装置の前段にある給紙路（図示せず）から搬送された用紙Ｐを受け入れ、搬送ローラ対１０Ａまで搬送している。
【００２７】
搬送ローラ１２は、共用ローラ１３と協働して用紙Ｐを折り位置決め部２０まで搬送し、用紙Ｐの搬送方向先端が突当部材２２に当接した状態でさらに搬送を継続して用紙Ｐの折り位置に撓み部Ｄ２を形成した状態で折りローラ対１０Ｂの間のニップ位置まで搬送している。つまり、搬送ローラ１２は、上流ローラ対１１から搬送された用紙Ｐを折り位置決め部２０を経由して折りローラ対１０Ｂまで搬送するためのローラである。
【００２８】
共用ローラ１３は、搬送ローラ１２と協働する搬送ローラ対１０Ａの一方のローラとして機能するとともに、折りローラ１４と協働する折りローラ対１０Ｂの一方のローラとして機能し、搬送ローラ１２及び折りローラ１４と当接した状態で設けられている。
【００２９】
折りローラ１４は、共用ローラ１３と協働して用紙Ｐの折り位置がニップ位置まで搬送されたときに用紙Ｐをニップして折りを施している。
【００３０】
なお、搬送ローラ１２と折りローラ１４は、不図示の加圧機構によって共用ローラ１３に対して所定のニップ圧が加重するように設けられている。
【００３１】
弱ニップ部１５は、搬送ローラ１２及び折りローラ１４の周面の一部に設けられ、搬送される用紙Ｐの表面を通過したときに、ニップ圧を用紙Ｐが支持できる程度まで低下させて用紙Ｐを搬送する際に生じる用紙Ｐの歪みを開放させる機能を有している。
【００３２】
また、弱ニップ部１５は、搬送ローラ１２と折りローラ１４の軸方向に沿って用紙Ｐをニップしたときに、少なくとも本装置で使用可能な用紙Ｐの最大幅長さを上回るように軸方向の長さが設定されている。
【００３３】
さらに、弱ニップ部１５は、搬送時に生じる用紙Ｐの歪みを開放させるため、少なくとも搬送ローラ１２及び折りローラ１４がそれぞれ機能を果たせる程度の面積である必要がある。従って、弱ニップ部１５は、上記した軸方向の長さを前提とした上で、ローラの径方向の長さが少なくともニップ時につぶれるローラの円周方向の長さよりも長く、ローラ周長の半分未満となる範囲内で周方向の長さが設定されている。
【００３４】
また、弱ニップ部１５は、搬送時に用紙Ｐに掛かる歪みを開放させるため、搬送ローラ対１０Ａ及び折りローラ対１０Ｂのニップ圧（１〜７Ｎ／ｃｍ）を、用紙Ｐが支持できる程度のニップ圧（０．０１〜０．１Ｎ／ｃｍ）まで低下させる必要がある。よって、弱ニップ部１５で使用する素材としては、例えばウレタンスポンジ（アスカーＣ１未満）等の比較的低硬度な弾性材が好適である。
【００３５】
なお、弱ニップ部１５の表面には、用紙Ｐに働く搬送力を大幅に低減して用紙Ｐが搬送されずに支持される状態とするために、必要に応じて低摩擦素材（例えばマイラーシートの貼着、フッ素系樹脂のコーティング）を設けるのが好ましい。
【００３６】
以上をふまえると、弱ニップ部１５の設置形態としては、図３に示すように例えばローラの一部を切欠き、この切欠き部分に低硬度の弾性体を埋設した形態（形態例１）や、ローラの一部を切欠き、この切欠き部分を覆うようにマイラーシートを設置した形態（形態例２）等が挙げられる。
【００３７】
また、図１に示すように、上流ローラ対１１と搬送ローラ対１０Ａとの間には、撓み部Ｄ１を形成させる撓み形成空間Ｅが設けられている。撓み部Ｄ１は、用紙Ｐの搬送方向長さが上流ローラ対１１から突当部材２２までの搬送長よりも長く、且つ搬送ローラ１２の弱ニップ部１５が用紙Ｐの表面を通過中に用紙Ｐが突当部材２２に当接しスリップが生じた場合に、上流ローラ対１１との搬送量の差を吸収するために形成される折り待機用の撓みである。
【００３８】
撓み形成空間Ｅは、上流ローラ対１１から搬送される用紙Ｐを搬送ローラ対１０Ａにガイドする搬送ガイドＥａと、上流ローラ対１１から搬送ローラ対１０Ａに向かって徐々に用紙Ｐのガイド幅が狭まるように形成された屈曲搬送ガイドＥｂとで構成される搬送経路に設けられ、上流ローラ対１１と搬送ローラ対１０Ａとの間隔が広いほど撓み部Ｄ１が形成されやすい傾向にある。
【００３９】
折り位置決め部２０は、搬送される用紙Ｐの折り位置を位置決めするときの一時的な待機経路となる規制搬送路２１と、制御部４０の制御により用紙Ｐの折り位置に応じて規制搬送路２１に沿って移動可能に設けられ用紙Ｐの搬送方向先端と当接して用紙Ｐの折り位置を規定する突当部材２２とで構成されている。折り位置決め部２０は、上流ローラ対１１や搬送ローラ対１０Ａによって搬送された用紙Ｐを規制搬送路２１で受け入れ、用紙Ｐの折り位置に応じて用紙搬送方向に移動させた突当部材２２に用紙Ｐの搬送方向先端が当接することで用紙Ｐの折り位置となる箇所に撓み部Ｄ２を形成している。
【００４０】
また、折りの開始タイミングを調整する折り待機用の撓み部Ｄ１を形成するにあたり、少なくとも上流ローラ対１１から用紙搬送方向に沿った仮想基準線Ｌ１を基準としたときの撓み形成空間Ｅを構成する搬送経路Ｅｃの屈曲角度をθ１とし、搬送ローラ対１０Ａから用紙搬送方向に沿った仮想基準線Ｌ２を基準としたときの規制搬送路２１の設置角度をθ２とするとき、θ１とθ２の関係がθ１＞θ２となるように角度調整するか、若しくは上流ローラ対１１のニップ位置から搬送ローラ対１０Ａのニップ位置までの搬送路長さをＩ１とし、搬送ローラ対１０Ａのニップ位置から規制搬送路２１の搬入口までの搬送路長さをＩ２するとき、Ｉ１とＩ２の関係がＩ１＞Ｌ２となるように搬送路長さを調整している。なお、図１では、θ１＞θ２の関係及びＩ１＞Ｉ２の関係を両方満たした構成例である。
【００４１】
このように、少なくとも撓み形成空間Ｅを構成する搬送経路Ｅｃの屈曲角度θ１と、規制搬送路２１の設置角度θ２との関係がθ１＞θ２を満たすか、若しくは上流ローラ対１１のニップ位置から搬送ローラ対１０Ａのニップ位置までの搬送路長さＩ１と、搬送ローラ対１０Ａのニップ位置から規制搬送路２１の搬入口までの搬送路長さＩ２との関係がＩ１＞Ｉ２を満たすように各部を配設することで、突当部材２２に突き当たった用紙Ｐが搬送ローラ１２の弱ニップ部１５でスリップしたときに用紙Ｐの折り位置に撓み部Ｄ２が形成される前に撓み形成空間Ｅで撓み部Ｄ１を形成して折りの開始タイミングを調整している。
つまり、用紙の搬送方向長さが上流ローラ対１１から突当部材２２までの搬送長よりも長い場合に生じ得る搬送ローラ対１０Ａと上流ローラ対１１との搬送量の差を、撓み形成空間Ｅで撓み部Ｄ１を形成して吸収することで、折り位置でない箇所での折りの開始を回避し、折り開始タイミングに合わせて撓み部Ｄ２が形成されるようになっている。よって、制御部４０による用紙Ｐの搬送タイミング制御等を行う必要がなく、用紙Ｐの歪みを開放しながら適切な折り開始タイミングで用紙Ｐに折りを施すことができる。
【００４２】
なお、本実施例では、図１に示すようにθ１＞θ２の関係及びＩ１＞Ｉ２の関係を満たす構成例で説明したが、これに限定されることはない。例えば、θ１とθ２との関係やＩ１とＩ２との関係が、θ１≧θ２、且つＩ１≧Ｉ２の関係（但し、θ１＝θ２の場合は、Ｉ１＞Ｉ２となり、Ｉ１＝Ｉ２の場合には、θ１＞θ２となる）でも同様の効果を奏することができる。
【００４３】
記憶部３０は、例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリやＤＲＡＭやＳＤＲＡＭ等の揮発性メモリを含む各種半導体メモリ、ＨＤＤ等の各種記憶装置で構成され、用紙折り装置１を構成する各部の駆動制御情報を記憶している。
【００４４】
制御部４０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit ）やＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）又はこれらの機能を具備するＭＰＵ（Micro-Processing Unit ）等のプロセッサで構成され、記憶部３０に記憶される各種駆動制御情報に従って用紙折り装置１を構成する各部の駆動制御を行っている。
【００４５】
［処理動作について］
次に、上述した用紙折り装置１における処理動作について図４と図５を参照しながら説明する。図４は用紙Ｐの搬送方向先端が突当部材２２に突き当たったときに折りローラ１４の弱ニップ部１５が共用ローラ１３のローラ面と対向しない位置にある場合の動作（動作例１）であり、図５は用紙Ｐの搬送方向先端が突当部材２２に突き当たったときに折りローラ１４の弱ニップ部１５が共用ローラ１３のローラ面と対向する位置にある場合の動作（動作例２）である。
【００４６】
＜動作例１について＞
図４（ａ）に示すように、上流ローラ対１１によって用紙Ｐが搬送ローラ対１０Ａまで搬送されると、搬送ローラ対１０Ａは、この用紙Ｐを折り位置決め部２０まで搬送する。また、用紙Ｐの用紙搬送方向先端が突当部材２２に突き当たるまでの間に用紙Ｐの表面を搬送ローラ１２の弱ニップ部１５が幾度か通過するため、その都度、用紙Ｐに対するニップ圧が低下して搬送時に生じる用紙Ｐの歪みが開放される。
【００４７】
次に、図４（ｂ）に示すように、用紙Ｐの搬送方向先端が突当部材２２に当接すると、搬送ローラ対１０Ａによる用紙Ｐの搬送が継続されているため、図４（ｃ）に示すように用紙Ｐの折り位置に撓み部Ｄ２が形成される。
【００４８】
そして、図４（ｄ）に示すように、搬送ローラ対１０Ａによる用紙Ｐの搬送に伴って撓み部Ｄ２が折りローラ対１０Ｂのニップ位置まで搬送され折りが施される。また、用紙Ｐに折りを施した後は、折りローラ１４の弱ニップ部１５が用紙Ｐの表面を幾度か通過するため、その都度用紙Ｐに対するニップ圧が低下して搬送時に生じる用紙Ｐの歪みが開放される。
【００４９】
＜動作例２について＞
図５（ａ）に示すように、上流ローラ対１１によって用紙Ｐが搬送ローラ対１０Ａまで搬送されると、搬送ローラ対１０Ａは、この用紙Ｐを折り位置決め部２０まで搬送する。また、用紙Ｐの用紙搬送方向先端が突当部材２２に突き当たるまでの間に用紙Ｐの表面を搬送ローラ１２の弱ニップ部１５が幾度か通過するため、その都度、用紙Ｐに対するニップ圧が低下して搬送時に生じる用紙Ｐの歪みが開放される。
【００５０】
次に、図５（ｂ）に示すように、用紙Ｐの搬送方向先端が突当部材２２に当接すると、図５（ｃ）に示すように搬送ローラ対１０Ａによる用紙Ｐの搬送が継続されるが用紙Ｐの表面を弱ニップ部１５が通過するタイミングとなるため、この間は用紙Ｐが滑って撓み形成空間Ｅで撓み部Ｄ１が形成される。
【００５１】
つまり、本来であれば図４（ｃ）に示すように搬送ローラ対１０Ａの搬送に伴い折り位置に撓み部Ｄ２が形成されるが、図５（ｃ）では折りローラ１４の弱ニップ部１５が共用ローラ１３と対向するタイミングである。従って、このようなタイミングで用紙Ｐが搬送されたときに、搬送ローラ１２の弱ニップ部１５が用紙Ｐの表面を通過するように搬送ローラ１２の配置位置を設定しておくことで、搬送ローラ対１０Ａの搬送を制御せずに撓み形成空間Ｅで撓み部Ｄ１を形成しながら用紙Ｐの搬送を一時的に停止して折り開始タイミングを遅延させ、正しい位置で折りを施すようにしている。
【００５２】
次に、図５（ｄ）に示すように、搬送ローラ１２の弱ニップ部１５が用紙Ｐを通過すると再び搬送が開始され、撓み部Ｄ１が徐々に搬送されることで用紙Ｐの折り位置に撓み部Ｄ２が形成される。
【００５３】
そして、図５（ｅ）に示すように、搬送ローラ対１０Ａによる用紙Ｐの搬送に伴って撓み部Ｄ２が折りローラ対１０Ｂのニップ位置まで搬送され折りが施される。また、用紙Ｐに折りを施した後は、折りローラ１４の弱ニップ部１５が用紙Ｐの表面を幾度か通過するため、その都度用紙Ｐに対するニップ圧が低下して搬送時に生じる用紙Ｐの歪みが開放される。
【００５４】
以上説明したように、上述した用紙折り装置１は、搬送ローラ１２と折りローラ１４の周面の一部に通常のニップ圧を用紙Ｐが搬送されずに支持できる程度まで低下させる弱ニップ部１５が設けられているため、折り位置で確実に折りを施しつつ、用紙Ｐの表面を各ローラの弱ニップ部１５が通過するときに用紙Ｐを搬送によって生じる歪みを開放させて皺の発生を防止することができる。
【００５５】
また、共用ローラ１３のローラ面に対し、搬送ローラ１２の弱ニップ部１５と折りローラ１４の弱ニップ部１５が同時に接触するタイミングを有するように搬送ローラ１２及び折りローラ１４を配置しているため、用紙Ｐの搬送タイミング制御や各ローラの回転・停止制御等を行って用紙Ｐの位相とローラの位相とを合わせずとも、折り位置で確実に折りを施しつつ、用紙Ｐの表面を各ローラの弱ニップ部１５が通過するときに用紙Ｐを搬送によって生じる歪みを開放させて皺の発生を防止することができる。
【００５６】
さらに、少なくとも撓み形成空間Ｅを構成する搬送経路Ｅｃの屈曲角度θ１と、規制搬送路２１の設置角度θ２との関係がθ１＞θ２を満たすか、若しくは上流ローラ対１１のニップ位置から搬送ローラ対１０Ａのニップ位置までの搬送路長さＩ１と、搬送ローラ対１０Ａのニップ位置から規制搬送路２１の搬入口までの搬送路長さＩ２との関係がＩ１＞Ｉ２を満たすように各部を配設することにより、用紙の搬送方向長さが上流ローラ対１１から突当部材２２までの搬送長よりも長い場合に生じ得る搬送ローラ対１０Ａと上流ローラ対１１との搬送量の差を撓み形成空間Ｅで撓み部Ｄ１を形成することで吸収し、適切な折り位置で折り動作を開始させることができる。よって、制御部４０による用紙Ｐの搬送タイミングの制御が不要となる。
【００５７】
また、弱ニップ部１５の表面に低摩擦素材を貼着又はコーティングすることで、搬送ローラ１２及び折りローラ１４の回転に伴って弱ニップ部１５が用紙Ｐの表面を通過する際に、用紙Ｐが搬送されない程度に滑らせながら支持できるため、用紙Ｐの挙動を乱すことなく、用紙Ｐの歪みを開放することができる。
【００５８】
［その他の実施形態について］
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下に示すように使用環境等に応じて適宜変更して実施することもできる。また、以下の変更例を本発明の要旨を逸脱しない範囲の中で任意に組み合わせて実施することもできる。
【００５９】
上述した各ローラに設けられた弱ニップ部１５の構成として、搬送ローラ１２及び折りローラ１４の一部を切欠き、そこに弱ニップ部１５となる低硬度の弾性体を埋設した形態や切欠き部分をマイラーシートで覆った形態を例に挙げて説明したが、これに限定されることはない。例えば、弱ニップ部１５の他の形態としては、搬送ローラ１２及び折りローラ１４の一部を切り欠いた凹形状としてもよい。
【００６０】
また、ローラに汎用性を持たせるために搬送ローラ１２及び折りローラ１４に設けられる弱ニップ部１５の大きさを統一した例であるが、少なくとも搬送ローラ１２の弱ニップ部１５の一部と折りローラ１４の弱ニップ部１５の一部が同時に共用ローラ１３のローラ面と対向するように配置されていればよいため、搬送ローラ１２の弱ニップ部１５と折りローラ１４の弱ニップ部１５との大きさ（面積）は異なってもよい。
【００６１】
また、記憶部３０、制御部４０の機能をＰＣ（personal computer ）等の外部端末装置に持たせ、この外部端末装置との間で用紙折り装置１を構成する各部の制御信号を送受信して本装置を駆動制御する構成でもよい。さらに、本装置に記憶部３０及び制御部４０を具備する構成で説明したが、例えば本装置が搭載される封入封緘装置の統括記憶部及び統括制御部がその機能を賄ってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…用紙折り装置
１０…ローラ部（１０Ａ…搬送ローラ対、１０Ｂ…折りローラ対）
１１…上流ローラ対
１２…搬送ローラ
１３…共用ローラ
１４…折りローラ
１５…弱ニップ部
２０…折り位置決め部
２１…規制搬送路
２２…突当部材
３０…記憶部
４０…制御部
Ｅ…撓み形成空間（Ｅａ…搬送ガイド、Ｅｂ…屈曲搬送ガイド、Ｅｃ…搬送経路）
Ｄ１…折り待機用の撓み部
Ｄ２…折り用の撓み部
Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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