(57)【要約】【課題】撓みによる事故の発生を抑えつつ、組み立て容易でかつ強い衝撃力を吸収することが可能な標識柱を提供する。【解決手段】標識柱１０は、路面１に立設される支柱本体１１と、支柱本体１１の側面に取り付けられた標識板１２、１３、１４及び１５とを備え、支柱本体１１は、路面１に固定される柱状の第１本体部２１と、第１本体部２１の上方に螺合により連結された柱状の第２本体部２２とを有し、第２本体部２２は、第１本体部２１より剛性が低く、かつ、弾性体より構成されている。動物忌避性の忌避剤１２が封入された除放性のマイクロカプセル１３と、マイクロカプセル１３が混入され、路面１４上に塗布される塗料１１とを備える。【選択図】図１
2015025259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に立設される支柱本体と、
前記支柱本体の側面に取り付けられた標識板とを備え、
前記支柱本体は、路面に固定される柱状の第１本体部と、前記第１本体部の上方に螺合により連結された柱状の第２本体部とを有し、
前記第２本体部は、前記第１本体部より剛性が低く、かつ、弾性体より構成される
と、
前記マイクロカプセルが混入され、路面に塗布される塗料とを備える
標識柱。
【請求項２】
前記第２本体部の最大径は、前記第１本体部の最大径より小さい
請求項１に記載の標識柱。
【請求項３】
前記第１本体部は、金属により構成され、
前記第２本体部及び前記標識板は、樹脂により構成されている
請求項１又は２に記載の標識柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面に立設される標識柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、路面、例えば自転車道と歩道との境界等に立設されて、歩道を歩く者、自転車で走行する者等（以下、単に「歩行者等」という）に注意喚起を促す標識柱がある。例えば、特許文献１には、路面に立設される支柱本体と、その支柱本体の側面に標識取付具を介して取り付けられる標識板とを備える標識柱が開示されている。また、特許文献２には、合成樹脂発砲体で構成された柱体と、この柱体の下端部分が圧入される硬質な支持筒とを備える標識柱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４６８５０号公報
【特許文献２】実公昭６１−２１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の標識柱では、支柱本体及び標識取付具が弾性を有する合成樹脂により構成されている。そして、特許文献１の標識柱は、自身の撓みにより衝突の衝撃力を吸収し、歩行者等の衝突により外力がかかると折れ曲がり、且つ外力が除去されるとその弾性により復元する。このような構成においては、支柱本体つまり標識柱の高さが高くなった場合に、標識柱の撓みが大きくなり過ぎて、弾性による復元力が大きくなり過ぎて事故が発生する。
【０００５】
これに対し、特許文献２において、柱体が圧入される支持筒は硬質な合成樹脂パイプにより構成されるため、標識柱の高さが高くなった場合でも、標識柱の撓みを小さく抑えて標識柱の撓みによる事故の発生を抑えることができる。しかしながら、特許文献２の標識柱は、支持筒に柱体を圧入して構成されるため、支持筒と柱体との連結が困難であり、かつ、衝撃力が強いと柱体が支持筒から引き抜けてしまうという問題がある。すなわち、組み立てに煩雑さを伴い、かつ、強い衝撃力を吸収することが困難であるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑み、撓みによる事故の発生を抑えつつ、組み立て容易でかつ強い衝撃力を吸収することが可能な標識柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る標識柱は、路面に立設される支柱本体と、前記支柱本体の側面に取り付けられた標識板とを備え、前記支柱本体は、路面に固定される柱状の第１本体部と、前記第１本体部の上方に螺合により連結された柱状の第２本体部とを有し、前記第２本体部は、前記第１本体部より剛性が低く、かつ、弾性体より構成されることを特徴とする。
ここで、前記第２本体部の最大径は、前記第１本体部の最大径より小さくてもよい。
また、前記第１本体部は、金属により構成され、前記第２本体部及び前記標識板は、樹脂により構成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、撓みによる事故の発生を抑えつつ、組み立て容易でかつ強い衝撃力を吸収することが可能な標識柱を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る標識柱の構成を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る標識柱の構成を模式的に示す背面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る標識柱の構成を模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る標識柱の構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る標識柱１０について、図１を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る標識柱１０の構成を模式的に示す正面図である。図２は、本実施形態に係る標識柱の構成を模式的に示す背面図である。図３は、本実施形態に係る標識柱の構成を模式的に示す側面図である。図４は、本実施形態に係る標識柱の構成を模式的に示す断面図、具体的には支柱本体１１の左右方向と直交し、支柱本体１１の径の中心を通過する平面における断面図である。
【００１２】
この標識柱１０は、上下方向に延設され、路面１に立設される支柱本体１１と、支柱本体１１の側面である外周面に取り付けられ、所定の情報、例えば歩行者等に対するメッセージが文字、記号及び図形等により表面に表示された複数の標識板１２、１３、１４及び１５とから構成されている。
【００１３】
標識板１２及び１３は、図１に示されるように、支柱本体１１の正面側の一側面に、支柱本体１１の上下方向（以下、単に「上下方向」という。）に並んで設けられている。標識板１２及び１３は、上下方向で異なる長さを有し、上下方向と直交する支柱本体１１の左右方向（以下、単に「左右方向」という。）で略同じ幅を有する。具体的に、標識板１２の下方に位置する標識板１３の上下方向の長さは、標識板１２の上下方向の長さより短い。標識板１２及び１３は、弾性を有する板材であり、第１本体部２１より剛性の低い弾性材料、例えばポリウレタン系合成樹脂等の合成樹脂材料から構成されている。
【００１４】
同様に、標識板１４及び１５は、図２に示されるように、支柱本体１１の裏面側の他側面に、上下方向に並んで設けられている。標識板１４及び１５は、上下方向で略同じ長さを有すると共に、左右方向で略同じ幅を有する。標識板１４及び１５は、弾性を有する板材であり、第１本体部２１より剛性の低い弾性材料、例えばポリウレタン系合成樹脂等の弾性を有する合成樹脂材料から構成されている。
【００１５】
標識板１２及び１３には、例えば異なるメッセージが表示される。これにより、多くの情報を歩行者等に伝えることが可能になる。なお、標識板１２及び１３には、いずれか一方に表示された情報を補完する情報が表示されていてもよい。例えば、標識板１２に文字によるメッセージが表示され、標識板１３に標識板１２のメッセージを図形で表すメッセージが表示されていてもよい。これにより、歩行者等に理解容易な形で情報を表示することが可能になる。
同様に、標識板１４及び１５には、例えば異なるメッセージが表示される。
【００１６】
なお、標識板１４及び１５が表示する情報は、標識板１２及び１３が表示する情報と同じであってもよいし、異なっていてもよい。同じ情報の場合には、同内容の情報を異なる方向に表示することができ、広範囲に情報を表示することができる。一方、異なる情報の場合には、多くの情報を表示することができる。
【００１７】
標識板１２の裏面には、図３に示されるように、左右方向に並んで一対の取付板３１が立設しており、この一対の取付板３１は左右方向で支柱本体１１の第２本体部２２を挟むように位置している。一対の取付板３１は上下方向に３組設けられている。この３組の取付板３１をネジ３２により第２本体部２２の側面に固定することにより、標識板１２が第２本体部２２に取り付けられる。標識板１３、１４及び１５も標識板１２と同様の構成を有し、標識板１３、１４及び１５のそれぞれには、２組の取付板３１及びそれを固定するネジ３２が設けられている。
【００１８】
支柱本体１１は、支柱本体１１の下部に設けられ、路面１に固定される第１本体部２１と、支柱本体１１の上部に設けられ、第１本体部２１の上端に連結される第２本体部２２とから構成されている。第１本体部２１と第２本体部２２とは、異なる剛性を持つ材料、例えば異なる硬度の材料により構成されている。
【００１９】
第１本体部２１は、支柱本体１１を路面に固定するための円筒体等の柱状の筒体であり、第２本体部２２並びに標識板１２、１３、１４及び１５より剛性の高い材料つまり撓み難い材料、例えば鋼管等の金属により構成されている。第１本体部２１は、上部が路面１から露出している。なお、第１本体部２１は、標識板１２、１３、１４及び１５の少なくとも１つに対して剛性の高い材料より構成されれば、標識板１２、１３、１４及び１５の全てに対して剛性の高い材料より構成されなくてもよい。
【００２０】
第２本体部２２は、支柱本体１１への衝突により歩行者等が受ける衝撃力を吸収するための弾性を有する円筒体等の柱状の筒体であり、第１本体部２１より剛性の低い弾性材料、例えばポリウレタン系合成樹脂等の合成樹脂材料から構成されている。この構成により、支柱本体１１では、衝突による外力がかかると第１本体部２１は折れ曲がり難いが第２本体部２２は折れ曲がり易く、第２本体部２２は折れ曲がっても外力が除去されるとその弾性により復元する。
【００２１】
ここで、第１本体部２１の外径の最大値（最大径）Ｄ２は、第２本体部２２の外径の最大値Ｄ３より大きいが、標識板１２、１３、１４及び１５のいずれかの左右方向の幅の最大値（最大幅）Ｄ１よりは小さく、Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３の関係が成立する。なお、標識板１２、１３、１４及び１５の全ての最大幅が、この関係式を満たす必要はなく、少なくとも一つの最大幅がこの関係式を満たせばよい。
【００２２】
また、第１本体部２１の左右方向の両端縁Ｅ２は、支柱本体１１を正面視又は背面視したとき、標識板１２、１３、１４及び１５の左右方向の両端縁Ｅ１の内側に位置すると共に、第２本体部２２の左右方向の両端縁Ｅ３の外側に位置する。これにより、左右方向において、剛性の高い第１本体部２１の端縁Ｅ２の外側に剛性の低い標識板１２、１３、１４及び１５の端縁Ｅ１が位置するため、剛性の低い標識板１２、１３、１４及び１５への衝突により標識柱１０の存在を歩行者等に認識させることができる。その結果、撓み難く変形し難く構成された第１本体部２１への衝突が発生し難くなるため、標識柱１０の一部を撓み難く構成した場合でも衝突による事故の発生を抑えることができる。なお、第１本体部２１、第２本体部２２並びに標識板１２、１３、１４及び１５のそれぞれの両方の端縁がこの位置関係を満たす必要はなく、少なくと一方の端縁のみがこの位置関係を満たせばよい。
【００２３】
第１本体部２１の上端部の開口内には、図４に示されるように、コ字状に折り曲げられ、貫通孔４１ａが形成された板材４１と、板材４１を第１本体部２１の内面に固定するためのネジ４２及びナット４３と、板材４１の貫通孔４１ａと連通されたネジ孔４４ａを持つナット４４とが設けられている。ナット４３及び４４は溶接等により板材４１に固定されている。そして、板材４１と第１本体部２１との間には、隙間が設けられている。
【００２４】
第２本体部２２の下端部２２ａの下面には、凹部５２が形成されており、その凹部５２内には凹部５２側壁と隙間を空けてネジ５３の頭部が挿入及び固定されている。ネジ５３の螺条が形成された本体部は凹部５２の開口から下方に突き出しており、その突き出した部分がナット４４のネジ孔４４ａ内面の螺条と螺合している。なお、板材４１、ネジ４２及び５３並びにナット４３及び４４は、第１本体部２１の上端部と第２本体部２２の下端部２２ａとを連結させる連結部として機能する。この連結部の全ては、地上に位置している。
【００２５】
第２本体部２２の下端部２２ａの外周面には、再帰反射体６１が設けられている。再帰反射体６１は外周面の周方向全周に亘って設けられている。一方、第２本体部２２の上端部には、集光部材、太陽電池、発光素子及び蓄電部から構成される発光部６２が設けられて発光素子からの光が側方に放射されるようになされている。これら再帰反射体６１及び発光部６２により、歩行者等に注意喚起をより一層図ることができる。
【００２６】
上記構成を有する標識柱１０の組み立てでは、まず、第１本体部２１の下部が路面１の地中に埋め込まれた後、第１本体部２１の上端部に第２本体部２２の下端部２２ａが連結されて支柱本体１１が完成する。そして、第２本体部２２に標識板１２、１３、１４及び１５が取り付けられて標識柱１０の組み立てが完了する。
【００２７】
以上のように本実施形態の標識柱１０によれば、路面１に立設される支柱本体１１と、支柱本体１１の側面に取り付けられた標識板１２、１３、１４及び１５とを備える。そして、支柱本体１１は、路面１に固定される柱状の第１本体部２１と、第１本体部２１の上方に螺合により連結された柱状の第２本体部２２とを有する。そして、第２本体部２２は、第１本体部２１より剛性が低く、かつ、弾性体より構成される。例えば、第１本体部２１は、金属により構成され、第２本体部２２及び標識板１２、１３、１４及び１５は、樹脂により構成される。
【００２８】
このような構成により、支柱本体１１の一部としての第１本体部２１は高剛性に構成されるため、標識柱１０の高さが高くなった場合でも支柱本体１１の撓みを小さく抑えて、撓みによる事故の発生を抑えることができる。また、第１本体部２１と第２本体部２２とは螺合により連結されるため、第１本体部２１と第２本体部２２とを容易に連結でき、組み立て容易な標識柱を実現できる。同時に、螺合により第１本体部２１と第２本体部２２との連結を強固にできるため、衝撃力が強い場合でも第１本体部２１と第２本体部２２とが分離することはなく、強い衝撃力を吸収することが可能な標識柱を実現できる。
また、第２本体部２２の最大径は、第１本体部２１の最大径より小さい。
【００２９】
このような構成により、第２本体部２２を細くして撓み易く構成できるため、支柱本体１１の一部を高剛性とした場合でも、所望の撓みを実現することができる。
【００３０】
以上、本発明の標識柱について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲内で当業者が思いつく各種変形を施したものも本発明の範囲内に含まれる。
【００３１】
例えば、上記実施形態において、第２本体部の最大径は、第１本体部の最大径より小さいとしたが、第２本体部の撓みが十分な場合には、第１本体部の最大径以上であってもよい。
【００３２】
また、上記実施形態において、第１本体部及び第２本体部は共に円筒体であるとしたが、柱状体であれば角筒体であってもよい。この場合、Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３の関係は、第１本体部を正面視又は背面視したときの左右方向の幅の最大値をＤ２とし、第２本体部を正面視又は背面視したときの左右方向の幅の最大値をＤ３として成立する。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、標識柱として有用であり、特に弾性を有する標識柱等において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１    地面
１０    標識柱
１１    支柱本体
１２、１３、１４、１５    標識板
２１    第１本体部
２２    第２本体部
２２ａ    下端部
３１    取付板
３２、４２、５３    ネジ
４１    板材
４１ａ    貫通孔
４３、４４    ナット
４４ａ    ネジ孔
５２    凹部
６１    再帰反射体
６２    発光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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