(57)【要約】【課題】本発明は、耐熱性および耐薬品性に優れた透明膜を形成可能な樹脂組成物を提供することを主目的としている。【解決手段】上記目的を達成するために、本発明は、現像性基を有し、ラジカル重合性基を実質的に含まない現像性ポリシロキサンと、ラジカル重合性基を有し、現像性基を実質的に含まない重合性ポリシロキサンと、多官能性モノマーと、環状エーテル構造を２以上有する多官能環状エーテル化合物と、を有することを特徴とする樹脂組成物を提供することにより、上記目的を達成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像性基を有し、ラジカル重合性基を実質的に含まない現像性ポリシロキサンと、
ラジカル重合性基を有し、現像性基を実質的に含まない重合性ポリシロキサンと、
多官能性モノマーと、
環状エーテル構造を２以上有する多官能環状エーテル化合物と、
を有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記環状エーテル構造が、オキセタン環またはエポキシ環であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記多官能環状エーテル化合物に含まれる環状エーテル構造の含有数が、４以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記多官能環状エーテル化合物が、芳香族環を有する化合物であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記多官能環状エーテル化合物が、ノボラック型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記多官能性モノマーがトリアジン環骨格を有する化合物であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
リン酸化合物を有することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
高屈折率化剤を有することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
現像性基を有し、ラジカル重合性基を実質的に含まない現像性ポリシロキサンと、
ラジカル重合性基を有し、現像性基を実質的に含まない重合性ポリシロキサンと、
多官能性モノマーと、
環状エーテル構造を２以上有する多官能環状エーテル化合物と、
を有する樹脂組成物を用いて形成されたことを特徴とするタッチパネル用透明膜。
【請求項１０】
透明基材と、
センサ電極と、
樹脂組成物を用いて形成されたタッチパネル用透明膜と、
を有するタッチパネルであって、
前記樹脂組成物が、
現像性基を有し、ラジカル重合性基を実質的に含まない現像性ポリシロキサンと、
ラジカル重合性基を有し、現像性基を実質的に含まない重合性ポリシロキサンと、
多官能性モノマーと、
環状エーテル構造を２以上有する多官能環状エーテル化合物と、
を有することを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性および耐薬品性に優れた透明膜を形成可能な樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光透過性を有する透明膜を形成可能な樹脂組成物は、広く光学機器の形成に用いられている。
ここで、樹脂組成物としては、特許文献１等に開示されるようなアクリレート系材料を主成分とするＵＶ硬化型樹脂組成物が広く用いられている。
しかしながら、アクリレート系材料等の有機系材料は、十分な硬度を有するものとすることが難しいといった問題があった。このため、例えば、光学機器の表面に設けられる保護層等として用いた場合には、十分な耐擦傷性等を示すことができない場合があるといった問題があった。
このような問題に対して、特許文献２では、無機系材料を主成分として含み、さらに、パターニング性を有する無機系樹脂組成物が開示されている。上記無機系樹脂組成物によれば、十分な硬度を有するものとすることができ、光学機器の保護層等として用いた場合に、耐擦傷性に優れた透明膜を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２５１３６号公報
【特許文献２】国際公開公報第２０１０／０６１７４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記樹脂組成物では耐熱性が不十分であり、光学機器の製造過程や使用時に高温状態となった際に、変色による透明性の低下や機能低下を生じるといった問題があった。
例えば、タッチパネル等の光学機器では、電極として透明電極が用いられることがある。従来、このような透明電極は、製造過程において２３０℃程度の熱処理が行われるのが一般的であった。しかしながら、近年では透明電極の細線化、薄層化に伴い、例えば細線であっても十分な電流を流せるようにするため、透明電極の抵抗値の減少を目的として、２５０℃〜３００℃の高温で処理をする高温熱処理（アニール）工程が行われるようになった。これに対して、透明電極間の絶縁層や保護層等に用いられる従来の無機系樹脂組成物を用いて形成された透明膜では、２３０℃の熱処理で黄変や剥離、密着不良が生じない組成物であっても、透明電極形成時の２５０℃〜３００℃の高温熱処理工程を行った際に、黄変や密着不良を生じるといった問題があった。
また、透明電極をパターニングする際に使用する薬品は、エッチング性の向上目的から王水のような強酸性のものが使われることが多く、透明膜が剥離するといった問題が起きやすくなっていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、耐熱性および耐薬品性に優れた透明膜を形成可能な樹脂組成物を提供することを主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、現像性基を有し、ラジカル重合性基を実質的に含まない現像性ポリシロキサン（以下、単に現像性ポリシロキサンというときがある。）と、ラジカル重合性基を有し、現像性基を実質的に含まない重合性ポリシロキサン（以下、単に、重合性ポリシロキサンというときがある。）と、多官能性モノマーと、環状エーテル構造を２以上有する多官能環状エーテル化合物と、を有することを特徴とする樹脂組成物を提供する。
【０００７】
本発明によれば、上記現像性ポリシロキサンおよび重合性ポリシロキサンの両者を含むことにより、耐熱性に優れた透明膜を形成することができる。
また、上記多官能環状エーテル化合物を含むことにより、耐薬品性に優れたものとすることができる。
【０００８】
本発明においては、上記環状エーテル構造が、オキセタン環またはエポキシ環であることが好ましい。耐薬品性に優れたものとすることができるからである。
【０００９】
本発明においては、上記多官能環状エーテル化合物に含まれる環状エーテル構造の含有数が、４以上であることが好ましい。耐薬品性に優れたものとすることができるからである。
【００１０】
本発明においては、上記多官能環状エーテル化合物が、主骨格に環状構造を有する化合物であることが好ましく、さらに上記主骨格の環状構造が脂肪族環もしくは芳香族環であることが好ましく、特に芳香族環を有する化合物であることが好ましい。特に、耐薬品性に優れたものとすることができるからである。
【００１１】
本発明においては、上記多官能環状エーテル化合物が、脂肪族環および／もしくは芳香族環の繰り返し構造の主骨格を有する化合物であることが好ましく、ノボラック型エポキシ樹脂であることが好ましい。ノボラック型エポキシ樹脂は、架橋後に３次元の網目構造をとるのでより強靭な透明膜とすることが出来、耐薬品性に優れる物とすることが可能だからである。
【００１２】
本発明においては、上記多官能性モノマーがトリアジン環骨格を有する化合物であることが好ましい。上記樹脂組成物を、２５０℃以上の高温熱処理工程を行った後にも密着性や耐黄変性に優れた透明膜を形成可能なものとすることができるからである。
【００１３】
本発明においては、リン酸化合物を有することが好ましい。透明膜をＩＴＯ等の透明電極材料、配線用電極材料、ガラス等に対する密着性に優れたものとすることができるからである。
【００１４】
本発明においては、高屈折率化剤を有することが好ましい。本発明の樹脂組成物を用いて形成された透明膜を屈折率の高いものとすることができる。このため、例えば、ＩＴＯ等の透明電極材料を用いて形成された透明電極上に上記透明膜が積層された場合、上記透明電極のパターンの不可視化を図ることができるからである。
【００１５】
本発明は、現像性基を有し、ラジカル重合性基を実質的に含まない現像性ポリシロキサンと、ラジカル重合性基を有し、現像性基を実質的に含まない重合性ポリシロキサンと、多官能性モノマーと、環状エーテル構造を２以上有する多官能環状エーテル化合物と、を有する樹脂組成物を用いて形成されたことを特徴とするタッチパネル用透明膜を提供する。
【００１６】
本発明によれば、上記樹脂組成物を用いて形成されたものであるため、２５０℃以上の高温熱処理工程を行った後でも密着性に優れ黄変の少ないものとすることができる。また、上記多官能環状エーテル化合物を含むことにより、耐薬品性に優れたものとすることができる。このため、透明電極のパターニングするための薬品処理工程を経ても、透明電極や透明基材からの剥離の少ないものとすることができる。
【００１７】
本発明は、透明基材と、センサ電極と、樹脂組成物を用いて形成されたタッチパネル用透明膜と、を有するタッチパネルであって、上記樹脂組成物が、現像性基を有し、ラジカル重合性基を実質的に含まない現像性ポリシロキサンと、ラジカル重合性基を有し、現像性基を実質的に含まない重合性ポリシロキサンと、多官能性モノマーと、環状エーテル構造を２以上有する多官能環状エーテル化合物と、を有することを特徴とするタッチパネルを提供する。
【００１８】
本発明によれば、上記タッチパネルは、上記樹脂組成物を用いて形成されたタッチパネル用透明膜を有するものであるため、黄変や密着不良の少ない透明膜を有するものとすることができる。
また、上記多官能環状エーテル化合物を含むことにより、耐薬品性に優れたタッチパネル用透明膜を有するものとすることができ、剥離等の不具合の少ないものとすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、耐熱性および耐薬品性に優れた透明膜を形成可能な樹脂組成物を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明におけるタッチパネルの一例を示す概略平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明におけるセンサ電極を説明する説明図である。
【図５】本発明におけるセンサ電極を説明する説明図である。
【図６】本発明のタッチパネルの製造方法を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、樹脂組成物、それを用いたタッチパネル用透明膜、およびそれを用いたタッチパネルに関するものである。
以下、本発明の樹脂組成物、タッチパネル用透明膜およびタッチパネルについて説明する。
【００２２】
Ａ．樹脂組成物
まず、本発明の樹脂組成物について説明する。
本発明の樹脂組成物は、現像性基を有し、ラジカル重合性基を実質的に含まない現像性ポリシロキサンと、ラジカル重合性基を有し、現像性基を実質的に含まない重合性ポリシロキサンと、多官能性モノマーと、環状エーテル構造を２以上有する多官能環状エーテル化合物と、を有することを特徴とするものである。
【００２３】
本発明によれば、上記現像性ポリシロキサンおよび重合性ポリシロキサンの両者を含むことにより、高温加熱による樹脂の耐熱劣化性に優れ、高温加熱後であっても密着性に優れた透明膜を形成することができる。
また、上記多官能環状エーテル化合物を含むことにより、薬品に対する耐腐食性や、薬品処理後の基材への密着性といった耐薬品性に優れたものとすることができる。
【００２４】
ここで、上記現像性ポリシロキサンおよび重合性ポリシロキサンの両者を含むことにより、耐熱性に優れた透明膜を形成できる理由については、以下のように推察される。
すなわち、エチレン性不飽和二重結合等の重合性基を有するポリシロキサンとカルボキシル基等の現像性基を有するポリシロキサンを併用することにより、重合性基および現像性基の両者を有するポリシロキサンと比較して、現像性基を有しているポリシロキサンに含まれるＳｉ原子の割合が減少する。そのため、現像の際に溶出するＳｉ原子数、つまり脱離するポリシロキサン量が少ないものとすることができ、現像前後での薄膜の膜内密度が低下しにくいため、脱水縮合反応時における硬化時の体積収縮量が少なく、加熱処理後の膜内の応力が減少することで密着性が向上し、高温加熱後の密着性に優れたものになると考えられる。
また、一般に、ポリシロキサンの原料であるシラン化合物の反応性は、官能基の種類により差が生じる。このため、二重結合を有するポリシロキサンとカルボキシル基を有するポリシロキサンと、をそれぞれ合成することにより、二重結合およびカルボキシル基の両者を有するポリシロキサンと比較して合成時の反応の制御が容易になると考えられる。したがって、本発明においては、現像性ポリシロキサンおよび重合性ポリシロキサンのそれぞれのポリシロキサンの分子量等が精度良く制御されたものとすることができる。このことにより、耐熱性向上に効果を及ぼすことができる。
【００２５】
また、上記多官能環状エーテル化合物を有することにより耐薬品性が向上する理由については、以下のように推察される。
すなわち、上記多官能環状エーテル化合物のようなエーテル構造を有する化合物は、酸等の薬品に対する耐腐食性に優れる。このため、上記多官能環状エーテル化合物を含むことにより耐薬品性に優れたものとすることができる。
また、上記多官能環状エーテル化合物は、上記多官能環状エーテル化合物同士および現像性ポリシロキサンとの間で架橋することができ、上記多官能環状エーテル化合物を介して網目状の架橋構造が形成されたものとすることができる。このため、基材に対する密着性や機械的強度、耐薬品性に優れたものとすることができる。
ここで、上記多官能環状エーテル化合物の架橋物は、架橋の際に環状エーテル構造の環状構造が開環するため、硬化物の収縮量が少なく、膜内の応力が少ないものとすることができることから、基材に対する密着性に特に優れたものとすることができる。
その結果、薬品等による外部からの刺激に対しても膜が基材から剥離することを効果的に抑制できることが可能となり、少量の添加でも十分な耐薬品性を得ることができると考えられる。
そして、少量の添加であっても十分な耐薬品性が得られることから、上記現像性ポリシロキサンや重合性ポリシロキサンの含有量の低下を抑制し、優れた耐熱性を有しつつ、耐薬品性にも優れたものとすることができるのである。
【００２６】
本発明の樹脂組成物は、現像性ポリシロキサン、重合性ポリシロキサン、多官能性モノマーおよび多官能環状エーテル化合物を有するものである。
以下、本発明の樹脂組成物の各成分について詳細に説明する。
【００２７】
１．多官能環状エーテル化合物
本発明における多官能環状エーテル化合物は、環状エーテル構造を２以上有する化合物である。
上記環状エーテル構造は、環構造であり、炭素および酸素を含むエーテル構造（−Ｃ−Ｏ−Ｃ−）を有するものである。
【００２８】
上記環状エーテル構造を構成する元素としては、環内に炭素および酸素の元素を含み、エーテル構造を有するものであれば特に限定されるものではなく、窒素や硫黄等の他の元素を含むものであっても良い。なかでも本発明においては、反応性や架橋構造の形成性、また入手の容易性から、炭素および酸素のみを含むものであることが好ましい。
【００２９】
上記環状エーテル構造としては、三員環であるエポキシ環、四員環であるオキセタン環、五員環であるテトラヒドロフラン環、六員環であるテトラヒドロピラン環、七員環や八員環のものとしても良いが、エポキシ環またはオキセタン環であることが好ましく、なかでも、エポキシ環であることが好ましい。反応性に優れ、架橋構造を形成し易いからである。なお、上記環状エーテル構造は、他の脂肪族環と縮合したものであっても良い。
【００３０】
上記環状エーテル構造に含まれる酸素原子の数としては、１以上であれば特に限定されるものではなく、１であっても良く、２以上であっても良いが、１であることが好ましい。反応性に優れ、収縮の少ない架橋構造の形成が容易だからである。
【００３１】
上記環状エーテル構造の含有数としては、２以上であれば特に限定されるものではないが、３以上であることが好ましく、なかでも４以上であることが好ましく、特に、５以上であることが好ましい。上記含有数であることにより、耐薬品性に優れた透明膜を形成可能だからである。
なお、上記含有数の上限については耐薬品性向上の観点からは多ければ多い程好ましいため、特に限定されるものではないが、樹脂組成物中での分散安定性の観点や入手の容易性の観点から、２０以下であることが好ましい。
【００３２】
上記多官能環状エーテル化合物の分子量としては、所望の耐薬品性を得られるものであれば特に限定されるものではないが、１００以上であることが好ましく、２００以上であることがより好ましく、特に３００以上であることが好ましい。また、分子量の上限としては１０，０００以下であることが好ましく、５、０００以下であることがより好ましく、特に３，０００以下であることが好ましい。上記分子量が上述の範囲内であることにより、耐薬品性と樹脂組成物中の他の成分との相溶性とに優れたものとすることができるからである。
なお、上記分子量は、重量平均分子量Ｍｗを示すものであり、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定された値であり（東ソー（株）製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）、溶出溶媒を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５００、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として測定したものである。
【００３３】
上記多官能環状エーテル化合物としては、具体的には、芳香族環を有する化合物や、脂肪族基を有する化合物を挙げることができる。耐薬品性に優れたものとすることができるからである。なお、芳香族環および脂肪族基については、酸素や窒素等の炭素および水素以外の元素を含むものであっても良い。
ここで、芳香族環を有する化合物としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル等のビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂、１，６−ジヒドロキシナフタレンのグリシジル化合物等のナフタレン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン骨格を含むエポキシ樹脂、フェノール型オキセタン樹脂等を挙げることができる。
また、脂肪族基を有する化合物としては、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等の２官能のもの、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等の多価アルコールのグリシジル化合物や、ブタンテトラカルボン酸テトラグリシジルエステル等の多価カルボン酸のグリシジル化合物等の３以上の多官能のもの等を挙げることができる。
また、上記脂肪族基を有する化合物としては、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのように鎖状の脂肪族基であっても良いが、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等のシクロヘキシル基やシクロペンチル基等の脂肪族環を有する化合物も用いることができる。
【００３４】
本発明においては、耐薬品性向上効果の観点から芳香族環もしくは脂肪族環等の環状構造、特に芳香族環を有する化合物を好ましく用いることができ、なかでも、脂肪族環および／または芳香族環の繰り返し構造の主骨格を有する化合物であることが好ましく、特にノボラック型エポキシ樹脂を好ましく用いることができる。少量の添加で耐薬品性に優れたものとすることができるからである。また、ノボラック型エポキシ樹脂は、架橋後に３次元の網目構造をとるのでより強靭な透明膜とすることが出来、耐薬品性に優れる物とすることが可能だからである。なお、ノボラック型エポキシ樹脂であれば、３次元の網目構造をとるため、エポキシ環の数は平均で２より大きい数であれば、官能基数が少ない場合であっても耐熱性と耐薬品性が向上に効果を奏しやすい。エポキシ環の数はさらに２．５以上が好ましく、４以上がさらに好ましく、５以上が特に好ましい。
また、本発明においては、透明膜の透明性の観点からは、脂肪族基を有する多官能環状エーテル化合物を好ましく用いることができ、なかでも、脂肪族環を有する多官能環状エーテル化合物を好ましく用いることができる。耐薬品性に優れると共に、透明性に優れた透明膜を形成できるからである。
【００３５】
上記多官能環状エーテル化合物のうち、芳香族基を有する化合物の市販品としては、具体的には、ナガセケムテックス株式会社製ＥＸ２５２、三菱化学株式会社製エピコート８２８等のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、三菱化学株式会社製ｊＥＲ（登録商標）−８０６、新日鉄住金化学株式会社製ＹＤＦ−１７０等のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、新日鉄住金化学株式会社製ＳＴ−３０００等の水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂、三菱化学株式会社製ｊＥＲ−１５２、ｊＥＲ１５４、新日鉄住金化学株式会社製ＹＤＰＮ−６３８等のフェノールノボラック型エポキシ樹脂、三菱化学株式会社製エピコート１５７Ｓ７０等のビスフェノールＡ型ノボラック系エポキシ樹脂、新日鉄住金化学株式会社製ＹＤＣＮ−７０４等のクレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂、ＤＩＣ株式会社製ＨＰ−４０３２等のナフタレン型エポキシ樹脂、ＤＩＣ株式会社製ＨＰ−７２００、ＨＰ−７２００ＨＨＨ等のジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、三菱化学株式会社製エピコートＹＸ４０００Ｈ等のビフェニル型エポキシ樹脂、三菱化学株式会社製エピコート１０３２Ｈ６０等のトリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、東都化成社製ＹＤＣ−１３１２等のハイドロキノン型エポキシ樹脂、三菱化学株式会社製エピコート１０３１Ｓ等のテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、株式会社プリンテック製ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｍ８０等の３官能型エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００３６】
また、脂肪族基を有する化合物の市販品としては、株式会社ダイセル社製ＧＴ−４０１等の多価カルボン酸のグリシジル化合物、ナガセケムテックス株式会社製ＥＸ−４１１等の４官能型エポキシ樹脂、新日鉄住金化学株式会社製ＹＨ−４３４等のグリシジルアミン型エポキシ樹脂、新日鉄住金化学株式会社製ＹＤＧ−４１４等のグリオキザール型エポキシ樹脂等や、株式会社ダイセル製セロキサイド２０２１Ｐ、８００、２０８１、東亜合成株式会社製ＯＸＴ−２２１、ナガセケムテックス株式会社製ＥＸ２１２、ダイセル化学社製エポリードＧＴ−４０１等の脂環式多官能エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアネート（ＴＧＩＣ）等の複素環型エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００３７】
これらの多官能環状エーテル化合物は、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用して使用してもよい。
例えば、耐薬品性に特に優れる化合物と、透明性に優れる化合物と、を混合し、耐薬品性および透明性の両者に優れたものとすることができる。具体的には、芳香族環を有する化合物と、脂肪族基を有する化合物とを含むものとすることができる。
【００３８】
上記多官能環状エーテル化合物の含有量としては、所望の耐薬品性を発揮できるものであれば特に限定されるものではないが、固形分中に５０質量％未満であることが好ましく、なかでも、０．１質量％〜４０質量％の範囲内であることが好ましく、特に、１質量％〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、特に１質量％〜２０質量％の範囲内であることが好ましい。耐薬品性および耐熱性の両者に優れたものとすることができるからである。特に、透明電極のパターニングの際に用いられる薬品が高い耐薬品性を求めるものである場合は、上記多官能環状エーテル化合物の含有量が多い方が好ましく、例えば、５規定以上の王水に相当する薬品を用いる場合は、５質量％〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、５質量％〜２０質量％の範囲内であることがさらに好ましい。
なお、固形分中とは、上記樹脂組成物に含まれる溶剤以外の全ての成分をいうものである。
【００３９】
２．現像性ポリシロキサン
本発明における現像性ポリシロキサンは、現像性基を有し、ラジカル重合性基を実質的に含まないものである。
【００４０】
ここで、ラジカル重合性基を実質的に含まないとは、紫外線等を照射した場合であっても硬化膜を形成しない程度に、現像性ポリシロキサン同士および多官能性モノマーと架橋しないものであり、具体的には、ラジカル重合性基を含む構成単位の含有量が現像性ポリシロキサンを構成する全構成単位中の５モル％以下であることが好ましく、なかでも、３モル％以下であることが好ましく、特に、０モル％、すなわち、ラジカル重合性基を含む構成単位を含まないものであることが好ましい。現像性および耐熱性の両者に優れたものとすることができるからである。
【００４１】
（１）現像性基
上記現像性基としては、水系現像液による現像性を向上させることができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、カルボキシル基や、無水カルボキシル基、水酸基、リン酸基、スルホ基等を挙げることができる。
本発明においては、なかでも、カルボキシル基であることが好ましい。現像性に優れたものとすることができるからである。
また、上記水酸基としては、フェノール性水酸基であることが好ましい。現像性に優れたものとすることができるからである。
本発明における現像性基としては、現像性ポリシロキサン中に２種類以上含むものであっても良い。
なお、水系現像液としては、水を溶媒として用いるアルカリ現像液であれば特に限定されるものではなく、例えば、アルカリ金属の水酸化物、炭酸塩などの無機化合物、トリメチルアンモニウムヒドロキサイド、２−ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウムヒドロキサイド、などの４級アンモニウム塩、２−ジエチルアミノエタノール、モノエタノールアミンなどのアミン化合物、などの水溶液を挙げることができる。
【００４２】
上記現像性基を含む構成単位の含有量としては、上記現像性ポリシロキサンを所望の酸価を有するものとするものであれば良い。
【００４３】
上記現像性基を含む構成単位を形成可能なモノマー成分としては、ポリシロキサンを形成可能なシラン化合物であれば特に限定されるものではない。
本発明においては、なかでも、上記現像性基またはその無水物を有し、ケイ素原子にアルコキシ基が２以上結合するオルガノシラン化合物（以下、現像性基含有オルガノシラン化合物とする。）であることが好ましい。上記現像性基含有オルガノシラン化合物を用いることにより、これを加水分解し縮重合することで、容易に現像性ポリシロキサンを得られるからである。
【００４４】
上記アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ノルマルプロポキシ基、イソプロポキシ基、ノルマルブトキシ基、ターシャリーブトキシ基、フェノキシ等を挙げることができ、なかでもメトキシ基、エトキシ基、ノルマルプロポキシ基、イソプロポキシ基、ノルマルブトキシ基等を挙げることができ、特にメトキシ基、エトキシ基等であることが好ましい。上記官能基であることにより、ポリシロキサン合成時の加水分解反応が容易に進行すると共に、生成したアルコールを系内から容易に留去可能だからである。
【００４５】
上記現像性基含有オルガノシラン化合物に含まれるアルコキシ基の数としては、２以上であれば良いが、３であることが好ましい。硬化時に高密度な架橋が可能な現像性ポリシロキサンとすることができ、耐熱性に優れたものとすることができるからである。
【００４６】
上記現像性基含有オルガノシラン化合物としてはカルボキシル基や、無水カルボキシル基、水酸基、リン酸基、スルホ基等の酸性基を有する化合物が望ましく、現像性の高さや入手性から、カルボキシル基や、無水カルボキシル基、水酸基を有する化合物が更に好ましく、カルボキシル基や、無水カルボキシル基を有する化合物が特に望ましい。
カルボキシル基や、無水カルボキシル基を有する化合物の具体例としては、３−トリメトキシシリルプロピルカルボン酸、３−トリエトキシシリルプロピルカルボン酸、３−トリフェノキシシリルプロピルカルボン酸、３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物、３−トリエトキシシリルプロピルコハク酸無水物、３−トリフェノキシシリルプロピルコハク酸無水物、３−トリメトキシシリルプロピルシクロヘキシルコハク酸無水物、３−トリメトキシシリルプロピルフタル酸無水物、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルトリメトキシシラン、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルトリエトキシシラン、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルトリプロポキシシラン、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルトリブトキシシラン、３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピルトリメトキシシラン、３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピルトリエトキシシラン、２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピルトリプロポキシシラン、３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピルトリブトキシシラン、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルトリメトキシシラン、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルトリエトキシシラン、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルトリプロポキシシラン、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルトリブトキシシラン、３−（３−ヒドロキシフェニル）プロピルトリメトキシシラン、３−（３−ヒドロキシフェニル）プロピルトリエトキシシラン、２−（３−ヒドロキシフェニル）プロピルトリプロポキシシラン、３−（３−ヒドロキシフェニル）プロピルトリブトキシシラン、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルトリメトキシシラン、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルトリエトキシシラン、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルトリプロポキシシラン、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルトリブトキシシラン、３−（２−ヒドロキシフェニル）プロピルトリメトキシシラン、３−（２−ヒドロキシフェニル）プロピルトリエトキシシラン、２−（２−ヒドロキシフェニル）プロピルトリプロポキシシラン、３−（２−ヒドロキシフェニル）プロピルトリブトキシシラン等を挙げることができ、なかでも、３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物、３−トリエトキシシリルプロピルコハク酸無水物、３−トリフェノキシシリルプロピルコハク酸無水物、３−トリメトキシシリルプロピルシクロヘキシルコハク酸無水物、３−トリメトキシシリルプロピルフタル酸無水物を挙げることができ、特に３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物、３−トリエトキシシリルプロピルコハク酸無水物等を好ましく用いることができる。上記化合物を用いることで、上記現像性ポリシロキサン合成の反応を容易に進めることが可能だからである。
【００４７】
（２）その他の構成
本発明における現像性ポリシロキサンは、上記現像性基を含むものであるが、必要に応じて他の官能基を有するものであっても良い。
このような他の官能基としては、水素または、分枝状または非分枝状の炭素数が１〜２０の置換もしくは非置換の飽和または不飽和炭化水素基を挙げることができ、より具体的には、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、置換もしくは非置換アリール基、置換もしくは非置換ヘテロアリール基、置換もしくは非置換アルカリール基、置換もしくは非置換アラルキル基等を挙げることができる。
【００４８】
上記他の官能基を有する構成単位を形成可能なモノマー成分としては、ポリシロキサンを形成可能なシラン化合物であれば特に限定されるものではないが、ケイ素原子にアルコキシ基が２以上結合するオルガノシラン化合物であることが好ましい。また、アルコキシ基およびその数としては、上記「（１）現像性基」の項に記載の内容と同様とすることができる。
具体的には、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリ（メトキシエトキシ）シラン、メチルトリ（エトキシエトキシ）シラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、メチルトリターシャリーブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、β−シアノエチルトリエトキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルトリエトキシシラン、α−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、α−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、β−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、β−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、α−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、α−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリプロポキシシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリイソプロポキシシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリブトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリ（メトキシエトキシ）シラン、α−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、α−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、β−  グリシドキシブチルトリメトキシシラン、β−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、δ−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、δ−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリプロポキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリブトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリフエノキシシラン、３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリメトキシシラン、３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリエトキシシラン、４−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プチルトリメトキシシラン、４−（３，４−エポキシシクロヘキシル）ブチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエ���キシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、グリシドキシメチルジメトキシシラン、グリシドキシメチルメチルジエトキシシラン、α−グリシドキシエチルメチルジメトキシシラン、α−グリシドキシエチルメチルジエトキシシラン、β−グリシドキシエチルメチルジメトキシシラン、β−グリシドキシエチルメチルジエトキシシラン、α−グリシドキシプロビルメチルジメトキシシラン、α−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジプロポキシシラン、β−グリシドキシプロピルメチルジブトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジ（メトキシエトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルエチルジエトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジエトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、オクタデシルメチルジメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランなどが挙げられる。これらを２種以上使用してもよい。
本発明においては、上記オルガノシラン化合物のうち、ＩＴＯ等の基材への密着性や硬度、現像性のバランスと、ポリシロキサン合成の容易性から、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランが好ましい。
【００４９】
また、上記現像性ポリシロキサンがラジカル重合性基を含有する場合、そのようなラジカル重合性基を有する構成単位を形成可能なモノマー成分としては、上記現像性ポリシロキサンを、ラジカル重合性基を実質的に含まないものとすることができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、後述する「３．重合性ポリシロキサン」の項に記載のものを用いることができる。
【００５０】
（３）現像性ポリシロキサン
本発明における現像性ポリシロキサンは、上記現像性基を含む構成単位を有するものであるが、複数の構成単位を含む場合には、同一の構成単位が連続するブロック状であっても良く、ランダム状であっても良い。
現像性ポリシロキサンは、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用して使用してもよい。
【００５１】
上記現像性ポリシロキサンの分子量としては、所望の耐熱性および現像性を発揮する現像性ポリシロキンサンとすることができるものであれば特に限定されるものではないが、５００〜２００，０００の範囲内であることが好ましく、なかでも１，０００〜１００，０００の範囲内であることが好ましく、特に２，０００〜５０，０００の範囲内であることが好ましい。分子量が大きい程耐熱性に優れたものとすることができ、上記分子量が上述の範囲内であることにより、現像性および耐熱性の両者に優れたものとすることができるからである。
なお、上記分子量とは、重量平均分子量（Ｍｗ）のことであり、上記「１．化合物」の項に記載の方法により得ることができるものである。
【００５２】
上記現像性ポリシロキサンの酸価としては、所望の耐熱性および現像性を発揮する現像性ポリシロキンサンとすることができるものであれば特に限定されるものではないが、酸価の下限は３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、なかでも５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、特に、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。現像性に優れたものにすることができるからである。また、酸価の上限としては２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、なかでも、１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましい。現像工程中の膜の劣化を抑制して耐熱性に優れたものにできるからである。
【００５３】
本発明における現像性ポリシロキサンの含有量としては、所望の耐熱性および現像性を発揮できるものであれば特に限定されるものではないが、固形分中に３質量％以上であることが好ましく、なかでも、５質量％以上であることが好ましく、特に、７質量％以上であることが好ましく、なかでも特に８質量％以上であることが好ましく、なかでも１０質量％以上であることがより好ましい。耐熱性と現像性とに優れたものとすることができるからである。また、現像性ポリシロキサンの含有量の上限としては５０質量％以下が好ましく、なかでも、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、特に、３５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることが更に好ましい。耐薬品性に優れたものとすることができるからである。
【００５４】
上記現像性ポリシロキサンの上記重合性ポリシロキサンに対する質量比（現像性ポリシロキサンの含有量／重合性ポリシロキサンの含有量）としては、所望の耐熱性および現像性を発揮する現像性ポリシロキンサンとすることができるものであれば特に限定されるものではないが、０．１〜９の範囲内であることが好ましく、なかでも０．１５〜６の範囲内であることが好ましく、特に０．３〜３の範囲内であることが好ましい。現像性および耐熱性の両者に優れたものとすることができるからである。
【００５５】
上記現像性ポリシロキサンの合成方法としては、所望の構成単位を含むものを合成可能な方法であれば特に限定されるものではないが、例えば、オルガノシラン化合物に溶媒を添加、もしくは溶媒を添加しない状態で、系の温度を−２０℃〜６０℃に保ち、これに水と酸触媒の混合物を滴下して加水分解反応を進める。その後、系の温度を６０℃〜１５０℃に上昇させて脱水縮重合反応を進める方法を挙げることができる。
ここで、水と酸触媒の量と滴下速度、溶媒の種類と量、加水分解時の温度、重合反応時の反応時間と温度等を調整することにより、分子量等を制御することができる。
なお、酸触媒としては、塩酸、リン酸、硝酸、硫酸、酢酸等を挙げることができる。
また、溶媒としては、アルコールやメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、３−メチル−２−ブタノール、３−メチル−３−メトキシ−１−ブタノール、１−ｔ−ブトキシ−２−プロパノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチルエーテルなどのエーテル類；メチルエチルケトン、アセチルアセトン、メチルプロピルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、２−ヘプタノンなどのケトン類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類；エチルアセテート、プロピルアセテート、ブチルアセテート、イソブチルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチルなどのアセテート類；トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの芳香族あるいは脂肪族炭化水素、γ−プチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシドなどを挙げることができる。本発明の樹脂組成物を用いて形成される透明膜の透過率、耐クラック性などの点から、ジアセトンアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、γ−ブチロラクトン等を好ましく用いることができる。
【００５６】
３．重合性ポリシロキサン
本発明における重合性ポリシロキサンは、ラジカル重合性基を有し、現像性基を実質的に含まないものである。
ここで、現像性基を実質的に含まないとは、重合性ポリシロキサンにおいて現像性が発現しないものをいうものであり、具体的には、現像性基を含む構成単位の含有量が重合性ポリシロキサンを構成する全構成単位中の５モル％以下であることが好ましく、さらに、３モル％以下であることが好ましく、特に、０モル％、すなわち、現像性基を含む構成単位を含まないものであることが好ましい。現像性および耐熱性の両者に優れたものとすることができるからである。
【００５７】
（１）ラジカル重合性基
上記ラジカル重合性基としては、ラジカル重合性を有するものであれば特に限定されるものではないが、エチレン性不飽和二重結合基が好ましく、具体的には、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基等を挙げることができる。
【００５８】
上記ラジカル重合性基を含む構成単位の含有量としては、所望の耐熱性および現像性を発揮する重合性ポリシロキンサンとすることができるものであれば特に限定されるものではないが、重合性ポリシロキサンを構成する全構成単位中に１モル％〜９０モル％の範囲内であることが好ましく、なかでも、３モル％〜７５モル％の範囲内であることが好ましく、特に、５モル％〜６０モル％の範囲内であることが好ましい。現像性および耐熱性の両者に優れたものとすることができるからである。
【００５９】
上記ラジカル重合性基を含む構成単位を形成可能なモノマー成分としては、ポリシロキサンを形成可能なシラン化合物であれば特に限定されるものではない。
本発明においては、なかでも、上記ラジカル重合性基を有し、ケイ素原子にアルコキシ基が２以上結合するオルガノシラン化合物（以下、ラジカル重合性基含有オルガノシラン化合物とする。）であることが好ましい。上記ラジカル重合性基含有オルガノシラン化合物を用いることにより、これを加水分解し縮重合することで、容易に現像性ポリシロキサンを得られるからである。
また、アルコキシ基およびその数としては、上記「２．現像性ポリシロキサン」の「（１）現像性基」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【００６０】
上記ラジカル重合性基含有オルガノシラン化合物の具体例としては、γ―アクリロイルトリメトキシシラン、γ―アクリロイルトリエトキシシラン、γ―アクリロイル（メチル）ジメトキシシラン、γ―アクリロイル（メチル）ジエトキシシラン、γ―メタクリロイルトリメトキシシラン、γ―メタクリロイルトリエトキシシラン、γ―メタクリロイル（メチル）ジメトキシシラン、γ―メタクリロイル（メチル）ジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル（メチル）ジメトキシシラン、ビニル（メチル）ジエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、アリル（メチル）ジメトキシシラン、アリル（メチル）ジエトキシシラン、スチリルトリメトキシシラン、スチリルトリエトキシシラン、スチリル（メチル）ジメトキシシラン、スチリル（メチル）ジエトキシシラン等を挙げることができ、なかでも、γ―アクリロイルトリメトキシシラン、γ―アクリロイルトリエトキシシラン、γ―アクリロイル（メチル）ジメトキシシラン、γ―アクリロイル（メチル）ジエトキシシラン、γ―メタクリロイルトリメトキシシラン、γ―メタクリロイルトリエトキシシラン、γ―メタクリロイル（メチル）ジメトキシシラン、γ―メタクリロイル（メチル）ジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル（メチル）ジメトキシシラン、ビニル（メチル）ジエトキシシラン等を挙げることができ、特にγ―アクリロイルトリメトキシシラン、γ―アクリロイルトリエトキシシラン、γ―メタクリロイルトリメトキシシラン、γ―メタクリロイルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等を好ましく用いることができる。上記シラン化合物を用いることで高密度のポリシロキサンを得ることが可能となり、ラジカル重合性基の反応性とも合わせて、耐熱性に優れたものとすることが可能になるからである。
【００６１】
（２）その他
本発明における重合性ポリシロキサンは、上記ラジカル重合性基を含むものであるが、必要に応じて他の官能基を有するものであっても良い。
このような他の官能基およびこれを含む構成単位を形成可能なモノマー成分等としては、上記「２．現像性ポリシロキサン」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【００６２】
また、上記重合性ポリシロキサンが現像性基を含有する場合、そのような現像性基を有する構成単位を形成可能なモノマー成分としては、上記重合性ポリシロキサンを、現像性基を実質的に含まないものとすることができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、上記「２．現像性ポリシロキサン」の項に記載のものを用いることができる。
【００６３】
（３）重合性ポリシロキサン
本発明における重合性ポリシロキサンは、上記ラジカル重合性基を含む構成単位を有するものであるが、複数の構成単位を含む場合には、同一の構成単位が連続するブロック状であっても良く、ランダム状であっても良い。
重合性ポリシロキサンは、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用して使用してもよい。
【００６４】
上記重合性ポリシロキサンの分子量としては、所望の耐熱性および現像性を発揮する重合性ポリシロキサンとすることができるものであれば特に限定されるものではないが、５００〜２００，０００の範囲内であることが好ましく、なかでも１，０００〜１００，０００の範囲内であることが好ましく、特に２，０００〜５０，０００の範囲内であることが好ましい。分子量が大きい程耐熱性に優れたものとすることができ、上記分子量が上述の範囲内であることにより、硬化性、現像性および耐熱性の両者に優れたものとすることができるからである。
【００６５】
本発明における重合性ポリシロキサンの含有量としては、所望の耐熱性および現像性を発揮できるものであれば特に限定されるものではないが、本発明の樹脂組成物の固形分中に１質量％〜６０質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも、３質量％〜４５質量％の範囲内であることが好ましく、特に、５質量％〜４５質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも特に、７質量％〜４０質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも８質量％〜３５質量％の範囲内であることが好ましく、特に１０質量％〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。現像性および耐熱性の両者に優れたものとすることができるからである。また、耐薬品性の向上にも寄与することができるからである。
【００６６】
上記重合性ポリシロキサンの合成方法については、所望の構成単位を含むものを合成可能な方法であれば特に限定されるものではないが、上記現像性ポリシロキサンの合成方法と同様の方法を用いることができる。
【００６７】
４．多官能性モノマー
本発明における多官能性モノマーとしては、ラジカル重合性基を２以上有し、多官能性モノマー同士または重合性ポリシロキサンと架橋できるものであれば良い。なかでも、エチレン性不飽和二重結合基を２以上有するものが好ましく、エチレン性不飽和二重結合基としてはアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基が挙げられる。
【００６８】
このような多官能性モノマーとしては、具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、長鎖脂肪族ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、プロピレンジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンジ（メタ）アクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、アクリル化イソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、亜鉛ジ（メタ）アクリレート等の二官能（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６９】
また、多官能（メタ）アクリレートとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ウレタントリ（メタ）アクリレート、エステルトリ（メタ）アクリレート、ウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、エステルヘキサ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の三官能以上の（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７０】
また、トリス（２-アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ジ（２-アクリロイルオキシエチル）モノヒドロキシエチルイソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリビニルイソシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレート、等のトリアジン環骨格を有する化合物を用いることができる。
【００７１】
本発明においては、なかでも、トリアジン環骨格を有する化合物であることが好ましく、特にトリス（２-アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ジ（２-アクリロイルオキシエチル）モノヒドロキシエチルイソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリビニルイソシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレート、を好ましく用いることができ、なかでも特にトリス（２-アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリビニルイソシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレートを好ましく用いることができる。上記化合物を含むことにより、高温加熱後の密着性および耐黄変性に優れたものとすることができるからである。特に、２５０℃以上の高温熱処理工程を行った後にも密着性や耐黄変性に優れた透明膜を形成可能なものとすることができるからである
【００７２】
これらの多官能性モノマーは、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用して使用してもよい。
【００７３】
上記多官能性モノマーの含有量としては、透明膜を所望の耐熱性を有するものとすることができるものであれば特に限定されるものではないが、固形分中に５質量％〜６０質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも、８質量％〜５５質量％の範囲内であることが好ましく、特に、１０質量％〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。現像性および耐熱性の両者に優れたものとすることができるからである。
【００７４】
５．樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、現像性ポリシロキサン、重合性ポリシロキサン、多官能性モノマーおよび多官能環状エーテル化合物を少なくとも含むものであるが、必要に応じて、重合開始剤、溶剤、添加剤、バインダー樹脂等を含むものとすることができる。
【００７５】
（１）重合開始剤
上記重合開始剤としては、活性エネルギー線重合開始剤を挙げることが出来、上記多官能性モノマー、重合性ポリシロキサンおよびこれら同士を重合させることができるものであれば特に限定されるものではなく、一般的なものを用いることができる。
【００７６】
具体的には、チオキサントン等を含む芳香族ケトン類、α−アミノアルキルフェノン類、α−ヒドロキシケトン類、アシルフォスフィンオキサイド類、芳香族オニウム塩類、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物等のオキシムエステル類、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物等が挙げられる。
【００７７】
本発明において、活性エネルギー線重合開始剤としては、重合反応を促進し、硬化性を向上する点から、中でも、アシルフォスフィンオキサイド類、α−ヒドロキシケトン類、オキシムエステル類、及びα−アミノアルキルフェノン類よりなる群から選択される１種以上を用いることが好ましい。
【００７８】
アシルフォスフィンオキサイドの具体例として、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：イルガキュア  ８１９，ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルフォスフィンオキサイド、（２，４，６‐トリメトキシベンゾイル）フォスフィンオキサイド（商品名：ルシリン  ＴＰＯ，ＢＡＳＦ・ジャパン社製）等が挙げられる。
【００７９】
α−ヒドロキシケトンの具体例として、２−ヒドロキシ−１−｛４−〔４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル〕−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（商品名：イルガキュア１２７，ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、２−ヒドロキシ−４’−ヒドロキシエトキシ−２−メチルプロピオフェノン（商品名：イルガキュア２９５９，ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン｝（例えば、商品名：ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製等）等が挙げられる。
【００８０】
オキシムエステルの具体例として、１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（商品名：イルガキュアＯＸＥ０１，ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、２エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム)（例えば、商品名：イルガキュアＯＸＥ０２、ＢＡＳＦ・ジャパン社製等）等が挙げられる。
【００８１】
α−アミノアルキルフェノンの具体例として、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：イルガキュア３６９，ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、２−ジメチルアミノ−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（例えば、商品名：イルガキュア３７９、ＢＡＳＦ・ジャパン社製等）等が挙げられる。
【００８２】
このような重合開始剤の含有量としては、上記樹脂組成物を所望の硬化速度で硬化することができるものであれば良く、固形分中に、０．１質量％〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも０．７質量％〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００８３】
（２）溶剤
本発明に用いられる溶剤としては、上記樹脂組成物中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な有機溶剤であれば特に限定されるものではない。
【００８４】
具体的には、メタノール、エタノール等のアルコール類；テトラヒドロフラン等のエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールメチルエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート等のエチレングリコールアルキルエーテルアセテート類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のジエチレングリコール類；プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート等のプロピレングリコールアルキルエーテルアセテート類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、シクロヘキサノン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類；および、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルブタン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等のエステル類;などが挙げられる。
本発明においては、なかでも、成膜過程での膜の平坦性や含有成分の溶解性の点から、プロピレングリコールアルキルエーテルアセテート類、グリコールエーテル類、ケトン類が好ましく、なかでもプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡと表記することがある。）、プロピレングリコールメチルエーテル、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン等が特に好ましい。
また、これらの溶剤は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００８５】
本発明に用いられる溶剤の上記樹脂組成物中の含有量としては、６０質量％〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは７０質量％〜９０質量％の範囲内であることが好ましい。このような含有量であることにより、塗布に適した粘度とすることができるからである。
【００８６】
（３）添加剤
本発明における添加剤としては、本発明の樹脂組成物を用いて形成された透明膜の耐熱性等を低下させるものでなければ特に限定されるものではない。
具体的には、顔料、遮光性微粒子、重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、密着助剤、高屈折率化剤、リン酸化合物等などが挙げられる。
【００８７】
（ａ）高屈折率化剤
上記高屈折率化剤を含むことにより、例えば、ＩＴＯ等の透明電極材料を用いて形成された透明電極上に上記透明膜が積層された場合、上記透明電極のパターンの不可視化を図ることができるからである。このため、本発明の樹脂組成物をタッチパネル等の透過性が求められる光学機器に用いた場合には、センサ電極に含まれる透明電極が、タッチ面側から透けて見えることを防ぐことができ、意匠性や視認性に優れたタッチパネルとすることができるからである。
【００８８】
上記高屈率化剤としては、上記透明膜を屈折率の高いものとすることができるものであれば特に限定されるものではなく、金属微粒子または金属酸化物微粒子等の微粒子を挙げることができ、なかでも、金属酸化物微粒子であることが好ましい。透明膜を絶縁性を有するものとすることができるからである。
【００８９】
金属酸化物の微粒子としては、チタニウム、亜鉛、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、スズ、珪素、及び、アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を含有するものが好ましい。具体的には、五酸化アンチモン、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）、アンチモン酸亜鉛（ＡＺＯ）、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）、酸化スズ、ＡＴＯ被覆酸化チタン、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛等が挙げられる。これらは公知の市販品が容易に入手できる。金属の微粒子としては、チタニウム、亜鉛、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、スズ、珪素、及び、アルミニウムからなる群から選ばれるものが例示できる。これらの微粒子は単独でもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００９０】
本発明に用いる微粒子の平均一次粒径としては、所望の高屈折率化を図ることができることができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内とすることができ、なかでも、５ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、特に、１０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
平均一次粒子径が５ｎｍ未満の場合、微粒子同士の凝集力が非常に大きいことから、透明性の高い一次粒子レベルの分散をさせることが非常に困難であるからである。一方、平均一次粒子径が２００ｎｍを超える金属酸化物の場合、一次粒子レベルで分散させることは容易になるが、粒子径が大きいことから可視光などの光に対して散乱が生じ易く、透明膜の透明性を悪化させる問題が生じるからである。
なお、平均一次粒径は、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）や、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）などを用いて微粒子自身を直接観察する方法や、動的光散乱法を用いて測定できる。
【００９１】
微粒子の含有量は、透明膜を所望の屈折率を有するものとすることができるものであれば特に限定されるものではない。具体的には、微粒子と全樹脂成分との質量比であるＰＶ比としては、０．３〜１．８の範囲内であることが好ましい。また、下限は好ましくは０．６以上、上限は好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下である。これにより、透明性を維持しつつも、透明膜の屈折率を高くしてＩＴＯ膜等の透明電極の屈折率に近づけることができるからである。また、ＰＶ比が０．３未満であると、たとえ微粒子を添加しても、硬化後の透明膜の屈折率を充分に高くできないからである。また、現像性も低下するからである。一方、１．８を超えると、ヘイズ値が増加して透明性が低下するからである
なお、全樹脂成分とは、本発明における固形分から微粒子の全質量を除いたものである。
【００９２】
（ｂ）リン酸化合物
透明膜のＩＴＯ等の透明電極材料等に対する密着性を向上させるために、リン酸化合物を含むことができる。
このようなリン酸化合物としては、透明膜の透明電極材料等に対する密着性を向上できるものであれば特に限定されるものではないが、分子中にエチレン性不飽和二重結合を有するリン酸化合物であることが好ましい。本発明においては、なかでも、リン酸化合物としては、リン酸(メタ)アクリレート類、リン酸ビニル化合物等がより好ましい。
具体的には、２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート（商品名ライトエステルＰ−１Ｍ、ライトエステルＰ−２Ｍ共栄社化学（株）製）、エチレンオキサイド 変性リン酸ジメタクリレート（商品名ＰＭ−２１日本化薬（株）製）、燐酸含有エポキシメタクリレート（商品名ニューフロンティアＳ−２３Ａ 第一工業製薬（株）製）などのリン酸（メタ）アクリレート類、ビニルホスホン酸（商品名ＶＰＡ−９０，ＶＰＡ−１００ ＢＡＳＦ社製）などのリン酸ビニル化合物が挙げられる。
上記リン酸化合物の含有量としては、所望の密着性を有するものとすることができるものであれば特に限定されるものではないが、固形分中に０．１質量％〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも、１質量％〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、特に、２質量％〜１５質量％の範囲内であることが好ましい。上記含有量であることにより、透明膜の密着性に優れたものとすることができるからである。
【００９３】
（ｃ）密着助剤
上記密着助剤としては、透明膜のＩＴＯ等の透明電極材料やガラス等との密着性を向上させるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、形成先が透明電極やガラス基板等である場合には、シランカップリング剤である信越化学社製ＫＢＭ−４０３、ＫＢＭ―５０３、ＫＢＭ−８０３等を、全固形分中の割合で０．１質量％〜１０質量％配合できる。  
【００９４】
（ｄ）界面活性剤
上記界面活性剤としては、例えば、フッ素系であるＤＩＣ社製「メガファック」Ｒ０８ＭＨ、ＲＳ−７２−Ｋ、ＲＳ−７５等、シリコーン系であるビックケミー・ジャパン社製ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３０１等を、全固形分中の割合で０．１質量％〜５質量％配合できる。  
【００９５】
（４）樹脂組成物
本発明の樹脂組成物の形成方法としては、上記各成分を均一に分散したものとすることができる方法であれば特に限定されるものではなく、公知の混合・分散方法を用いることができる。
【００９６】
本発明の樹脂組成物の用途としては、硬度、耐熱性および耐薬品性が要求されるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、タッチパネル、太陽電池、液晶表示装置等の表示装置等に含まれる保護層や絶縁層等、カラーフィルタの画素部、ＬＥＤ照明装置等を挙げることができ、なかでも、耐熱性および耐薬品性が要求される部材の形成に用いられることが好ましく、特に、透明電極の高温成膜工程や、薬品処理による透明電極のパターニング工程に適していることからタッチパネル用途が好ましい。
【００９７】
Ｂ．タッチパネル用透明膜
次にタッチパネル用透明膜について説明する。
本発明のタッチパネル用透明膜は、現像性官能基を有し、ラジカル重合性基を実質的に含まない現像性ポリシロキサンと、ラジカル重合性基を有し、現像性官能基を実質的に含まない重合性ポリシロキサンと、多官能性モノマーと、環状エーテル構造を２以上有する多官能環状エーテル化合物と、を有する樹脂組成物を用いて形成されたことを特徴とするものである。
【００９８】
このような本発明のタッチパネル用透明膜について図を参照して説明する。図１は、本発明のタッチパネル用透明膜が用いられたタッチパネルの一例を示す概略平面図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、図３は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。図１〜図３に例示するように、本発明のタッチパネル用透明膜１０が用いられたタッチパネル２０は、透明基板１と、上記透明基板１の一方の表面上に形成された第１電極２ａおよび上記第１電極２ａと絶縁された第２電極２ｂを含むセンサ電極２と、上記第１電極２ａおよび第２電極２ｂ間に形成された電極間絶縁層３と、上記第１電極２ａおよび第２電極２ｂを覆うように形成されたオーバーコート層４を有するものである。
この例において、上記タッチパネル用透明膜１０は、上記電極間絶縁層３およびオーバーコート層４として用いられるものである。また、センサ電極２には、引き回し配線６が接続され、引き回し配線６の末端には外部接続端子が形成されている。
なお、図１においては、説明の容易のため、上記電極間絶縁層３およびオーバーコート層４については省略する。
【００９９】
本発明によれば、本発明のタッチパネル用透明膜は、上記樹脂組成物を用いて形成されたものであるため、２５０℃以上の高温熱処理工程を行った後でも密着性に優れ黄変の少ないものとすることができる。
このため、従来は、耐熱性が要求されるセンサ電極間に用いられる電極間絶縁層および硬度が要求されるオーバーコート層のように要求特性が異なる部材の形成には各部材毎に異なる材料が用いられてきた。これに対して、上記タッチパネル用透明膜であれば、硬度および耐熱性の両者に優れるため、上記電極間絶縁層およびオーバーコート層の両者の形成材料の共通化を図ることができる。したがって、工程の簡略化やコストダウンを図ることができる。
また、上記多官能環状エーテル化合物を含むことにより、耐薬品性に優れたものとすることができる。このため、透明電極をパターニングするための薬品処理工程を経ても、透明電極や透明基材からの剥離の少ないものとすることができる。
【０１００】
本発明のタッチパネル用透明膜は、上記樹脂組成物を用いて形成されたものである。
以下、本発明のタッチパネル用透明膜の各構成について説明する。
なお、上記樹脂組成物については、上記「Ａ．樹脂組成物」の項に記載の内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。
【０１０１】
本発明のタッチパネル用透明膜の用途としては、所望の透明性が求められる用途であれば特に限定されるものではないが、センサ電極を構成する第１電極および第２電極間に形成される電極間絶縁層、センサ電極を覆うように形成されるオーバーコート層等を挙げることができ、なかでも、電極間絶縁層を含むことが好ましく、特に、電極間絶縁層およびオーバーコート層の両者を含むことが好ましい。上記タッチパネル用透明膜を形成する工程において電極間絶縁層を形成し、次いで、電極間絶縁層を覆うように形成される電極が透明電極であり、その形成時に高温熱処理工程や薬品を用いたパターニング工程が行われる場合であっても、電極保護層の劣化や剥離等の不具合の少ないものとすることができるからである。
また、上記樹脂組成物からなる透明膜は硬度に優れるため、上記オーバーコート層として用いられることにより、耐擦傷性に優れたタッチパネルとすることができるからである。また、電極間絶縁層およびオーバーコート層のような異なる要求特性を同時に満たすことができるため、両部材の材料の共通化を図ることができ、工程の簡略化やコストダウンを図ることができるからである。
【０１０２】
なお、高温熱処理工程における温度条件とは、透明電極の導電性を向上可能なものであれば良いが、例えば、２３５℃〜３５０℃の範囲内であることをいうものであり、なかでも２４０℃〜３３０℃の範囲内であるが好ましく、特に、２５０℃〜３００℃の範囲内であることが好ましい。上記温度条件であることにより、本発明の効果をより効果的に発揮できるからである。
また、パターニング工程に用いられる薬品としては、透明電極のパターニングに用いられるものを挙げることができ、例えば、シュウ酸溶液や塩化鉄系のエッチング液や、王水等の酸性エッチング液を挙げることができ、なかでも、王水を用いるものであることが好ましい。これらの薬品はポリシロキサンの腐食性が高いことから、本発明の効果をより効果的に発揮できるからである。
本発明における王水としては０．１規定以上１０規定以下のものが好ましく、１規定以上９規定以下のものがさらに好ましい。王水の濃度をこの範囲とすることで、透明電極のパターニングを円滑に行いつつ、上記透明膜が良好な耐薬品性を示すことができるからである。
【０１０３】
上記タッチパネル用透明膜の可視光領域における透過率としては、タッチパネルを視認性に優れたものとすることができるものであれば特に限定されるものではなく、上記タッチパネル用透明膜の用途等に応じて適宜設定されるものである。
本発明においては、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。上記透過率が上記範囲であることにより、視認性に優れたタッチパネルを形成することができるからである。
ここで、上記透過率は、標準の光Ｃ（ＪＩＳ Ｚ ８７２０(測色用標準イルミナント（標準の光）及び標準光源)）を用い、ＪＩＳ Ｚ ８７０１（色の表示方法-ＸＹＺ表色系およびＸ１０Ｙ１０Ｚ１０表色系）にて定められた式にて求めた、透過による物体色の三刺激値Ｘ，Ｙ,ＺのうちのＹ値を指すものである。このような透過率の測定方法としては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチックー透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。より具体的には、オリンパス株式会社製、分光光度計ＯＳＰ−ＳＰ２０００を用いることができる。
【０１０４】
上記タッチパネル用透明膜は、高屈折率化剤を含むものが好ましい。センサ電極と接するように配置される場合、センサ電極がタッチ面側から透けて見えることを防ぐことができ、視認性に優れたタッチパネルとすることができるからである。
上記タッチパネル用透明膜の屈折率としては、所望の屈折率を有するものであれば特に限定されるものではないが、１．５５〜１．９０の範囲内であることが好ましく、なかでも、１．５７〜１．８０の範囲内であることが好ましく、特に、１．６０〜１．７５の範囲内であることが好ましい。上記屈折率であることにより、センサ電極がタッチ面側から視認されることを防ぐことができるからである。
なお、このような高屈折率化剤については、上記「Ａ．樹脂組成物」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１０５】
上記タッチパネル用透明膜の厚みとしては、所望の硬度や耐熱性を発揮できるものであれば特に限定されるものではなく、上記タッチパネル用透明膜の用途等に応じて適宜設定されるものである。
例えば、上記オーバーコート層として用いられる場合には、０．５μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましく、なかでも１μｍ〜３μｍの範囲内であることが好ましい。上記タッチパネルに含まれる各構成をキズ・剥がれの少ないものとすることができるからである。
また、上記電極間絶縁層としても用いられる場合には、０．５μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、なかでも１μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。電極間の短絡を安定的に防止できるからである。
【０１０６】
上記タッチパネル用透明膜の形成方法としては、上記樹脂組成物を用い、上記タッチパネル用透明膜を所望のパターンに形成することができる方法であれば特に限定されるものではなく、一般的な方法を用いることができる。具体的には、上記樹脂組成物を塗布し、乾燥して塗膜を形成した後、上記塗膜に対してマスクを介して露光し、現像する透明膜パターニング工程を有する方法を用いることができる。
また、上記多官能環状エーテル化合物を架橋させるために、上記透明膜パターニング工程後に塗膜を加熱処理する架橋工程を有するものであっても良い。なお、架橋工程における加熱処理の加熱温度としては、所望の耐薬品性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、２００℃〜２５０℃の範囲内とすることができる。また、上記架橋工程は、上記高温熱処理工程等の他の加熱処理を行う工程と同時に行うものであっても良い。
【０１０７】
Ｃ．タッチパネル
次に、本発明のタッチパネルについて説明する。
本発明のタッチパネルは、透明基材と、センサ電極と、樹脂組成物を用いて形成されたタッチパネル用透明膜と、を有するタッチパネルであって、上記樹脂組成物が、現像性基を有し、ラジカル重合性基を実質的に含まない現像性ポリシロキサンと、ラジカル重合性基を有し、現像性基を実質的に含まない重合性ポリシロキサンと、多官能性モノマーと、環状エーテル構造を２以上有する多官能環状エーテル化合物と、を有することを特徴とするものである。
【０１０８】
このようなタッチパネルとしては、具体的には、既に説明した図１〜図３に示すものを挙げることができる。
【０１０９】
本発明によれば、上記タッチパネルは、上記樹脂組成物を用いて形成されたタッチパネル用透明膜を有するものであるため、黄変や密着不良の少ない透明膜を有するものとすることができる。
また、上記多官能環状エーテル化合物を含むことにより、耐薬品性に優れたタッチパネル用透明膜を有するものとすることができ、剥離等の不具合の少ないものとすることができる。
【０１１０】
本発明のタッチパネルは、上記透明基材、センサ電極およびタッチパネル用透明膜を有するものである。
以下、本発明のタッチパネルの各構成について詳細に説明する。
なお、上記タッチパネル用透明膜については、上記「Ｂ．タッチパネル用透明膜」の項に記載の内容と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１１】
１．透明基材
本発明における透明基材としては、タッチパネルに一般的に用いられるものと同様とすることができる。具体的には、ガラス等の無機材料であっても良く、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂材料を挙げることができる。
また、透明基材の厚みとしては、可撓性を有するフィルム状となるものであることが好ましく、上記絶縁基材が樹脂材料からなる場合には、具体的には、５０μｍ〜３００μｍの範囲内とすることが好ましい。
【０１１２】
２．センサ電極
本発明におけるセンサ電極は、上記透明基材上に形成されるものであり、通常、第１電極および上記第１電極と絶縁された第２電極を含むものである。
【０１１３】
上記第１電極および第２電極の配置態様としては、タッチ操作を検出できるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、既に説明した図１〜図３または図４に示すように第１電極および第２電極の両者が透明基材の一方の表面上に形成され、両電極間に電極間絶縁層が形成される態様、図５に例示するように第１電極および第２電極が、透明基材の一方の表面と他方の表面とにそれぞれ形成される態様等とすることができる。本発明においては、なかでも第１電極および第２電極間に電極間絶縁層が形成される態様であることが好ましい。上記電極間絶縁層上の電極を透明電極とし、その透明電極の形成時に高温熱処理工程が行われたとしても、上記電極間絶縁層として上記タッチパネル用透明膜を用いることにより、電極間絶縁層の劣化の少ないものとすることができるからである。また、第２電極のパターニング工程における強酸等の薬品処理を行っても、上記電極間絶縁層の密着性の劣化の少ないものとすることができるからである。したがって、本発明の効果をより効果的に発揮できるからである。
なお、既に説明した図１〜図３では、電極間絶縁層が第１電極の一部を覆うように形成される例、すなわち、第１電極および第２電極の平面視上重なる箇所に形成される例を示すものである。また、図４は、電極間絶縁層が第１電極の全てを覆うように形成される例を示すものである。また、図４および図５中の符号は、図１〜図３と同一の部材を示すものであるので、ここでの説明は省略する。
【０１１４】
上記第１電極および第２電極としては、所望の導電性を有するものであれば良く、透明性を有する透明電極材料を用いて形成された透明電極であっても良く、遮光性を有する遮光性電極材料を用いて形成された遮光電極であっても良い。
本発明においては、なかでも、上記第１電極および第２電極間に電極間絶縁層が形成される場合には、上記電極間絶縁層を覆うように形成される電極、すなわち、上記電極間絶縁層が形成された後に形成される電極が透明電極であることが好ましい。上記電極間絶縁層を上記タッチパネル用透明膜を用いて形成することによる効果をより効果的に発揮できるからである。
【０１１５】
上記透明性電極材料としては、具体的には、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、酸化亜鉛、酸化インジウム、アンチモン添加酸化錫、フッ素添加酸化錫、アルミニウム添加酸化亜鉛、カリウム添加酸化亜鉛、シリコン添加酸化亜鉛や、酸化亜鉛−酸化錫系、酸化インジウム−酸化錫系、酸化亜鉛−酸化インジウム−酸化マグネシウム系などの金属酸化物や、これらの金属酸化物が２種以上複合された材料が挙げられる。
また、遮光性材料としては、例えば、特開２０１０−２３８０５２号公報等に記載のものを用いることができる。具体的には、アルミニウム、モリブデン、銀、クロム等の金属およびその合金等を用いることができる。タッチパネルに一般的に用いられるものを使用することができる。
【０１１６】
上記第１電極および第２電極の平面視上のパターンおよび厚みについては、一般的なタッチパネルと同様とすることができる。具体的には、特開２０１１−２１０１７６号公報や２０１０−２３８０５２号公報に記載のパターン等とすることができる。
【０１１７】
３．タッチパネル
本発明のタッチパネルは、上記透明基材、センサ電極およびタッチパネル用透明膜を有するものであるが、必要に応じて他の構成を有するものであっても良い。
このような他の構成としては、タッチパネルに一般的なものとすることができ、例えば、例えば、上記センサ電極に接続される引き回し配線および引き回し配線によりセンサ電極に接続される外部接続端子等を挙げることができる。
また、本発明におけるタッチパネルの構造としては、透明基材、センサ電極（第１電極および第２電極）およびタッチパネル用透明膜（オーバーコート層）がこの順番で積層するように、透明基材、センサ電極およびタッチパネル用透明膜がこの順で積層する構造を含むものや、透明基材、センサ電極（第１電極）、タッチパネル用透明膜（電極間絶縁層）およびセンサ電極（第２電極）がこの順番で積層するように、透明基材、タッチパネル用透明膜およびセンサ電極がこの順で積層する構造を含むものとすることができる。本発明においては、なかでも、透明基材、タッチパネル用透明膜およびセンサ電極がこの順で積層する構造を含むものであることが好ましく、特に、透明基材、センサ電極およびタッチパネル用透明膜がこの順で積層する構造を含むもの、例えば、透明基材、センサ電極（第１電極）、タッチパネル用透明膜透明膜（電極間絶縁層）、センサ電極（第２電極）およびタッチパネル用透明膜（オーバーコート層）がこの順番で積層する構造を含むものであることが好ましい。上記積層順番であることにより本発明の効果が発揮されやすいためである。
【０１１８】
本発明のタッチパネルの製造方法としては、各構成を精度良く形成できる方法であれば特に限定されるものではないが、上記樹脂組成物を用いてタッチパネル用透明膜を形成するタッチパネル用透明膜形成工程の後に、透明電極を形成する透明電極形成工程を有するものであることが好ましい。本発明の効果をより効果的に発揮できるからである。
具体的には、図６に例示するように、透明基材１上にＩＴＯを用いて透明電極材料層２Ｘを形成し(図６（ａ）)、透明電極材料層２Ｘ上にパターン状のレジストを形成し、上記レジストをマスクとして、上記透明電極材料層２Ｘを王水を用いてエッチングし、熱処理を施すことにより第１電極２ａを形成する。次いで、上記樹脂組成物を用いて樹脂組成物層１０Ｘを形成し（図６（ｂ））、パターン状に露光し、次いで現像することによりパターン状の電極間絶縁層３を形成する（図６（ｃ））。その後、透明電極材料層２Ｘを形成し（図６（ｄ））、レジストをマスクとして透明電極材料層２Ｘを王水を用いてエッチングし、熱処理を施すことにより第２電極２ｂを形成する(図６（ｅ）)。その後、第１電極２ａおよび第２電極２ｂを含むセンサ電極２を覆うように上記樹脂組成物を用いて樹脂組成物層１０Ｘを形成し(図６（ｆ）)、パターン状に露光し、次いで現像することによりパターン状のオーバーコート層４を形成することにより、電極間絶縁層３およびオーバーコート層４が上記タッチパネル用透明膜１０であるタッチパネル２０を得る方法を挙げることができる（図６（ｇ））。
【０１１９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１２０】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。
【０１２１】
[合成例１]
トリメトキシ（メチル）シラン１６３ｇ，トリメトキシフェニルシラン１１５ｇ，γ−アクリロイルプロピルトリメトキシシラン５１．５ｇ，４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン５００ｇの混合溶液に、イオン交換水１０８ｇとリン酸０．８ｇとの混合溶液を滴下した。液温４０℃で１時間攪拌した後に液温を６０℃として１時間攪拌した。その後、３０分かけて液温を１００℃まで上昇させ、反応中に生成するメタノールと水を留去しながらさらに１２０分攪拌した。得られた溶液に４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンを追加してシロキサン濃度を４０重量％として、ポリシロキサン溶液（ｉ）を得た。得られたポリシロキサンの重量均分子量は７，５００であった。
【０１２２】
[合成例２]
トリメトキシ（メチル）シラン１５０ｇ，トリメトキシフェニルシラン７９ｇ，γ−アクリロイルプロピルトリメトキシシラン１１７ｇ，４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン５００ｇの混合溶液に、イオン交換水１０８ｇとリン酸０．８ｇとの混合溶液を滴下した。液温４０℃で１時間攪拌した後に液温を６０℃として１時間攪拌した。その後、３０分かけて液温を１００℃まで上昇させ、反応中に生成するメタノールと水を留去しながらさらに１２０分攪拌した。得られた溶液に４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンを追加してシロキサン濃度を４０重量％として、ポリシロキサン溶液（ｉｉ）を得た。得られたポリシロキサンの重量均分子量は７，０００であった。
【０１２３】
[合成例３]
トリメトキシ（メチル）シラン１６３ｇ，トリメトキシフェニルシラン１１５ｇ，３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸５８ｇ，４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン５００ｇの混合溶液に、イオン交換水１０８ｇとリン酸０．８ｇとの混合溶液を滴下した。液温４０℃で１時間攪拌した後に液温を６０℃として１時間攪拌した。その後、３０分かけて液温を１００℃まで上昇させ、反応中に生成するメタノールと水を留去しながらさらに１２０分攪拌した。得られた溶液に４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンを追加してシロキサン濃度を４０重量％として、ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）を得た。得られたポリシロキサンの重量均分子量は６,５００であった。また、酸価は１００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２４】
[合成例４]
トリメトキシ（メチル）シラン２５４ｇ，３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸３６ｇ，４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン５００ｇの混合溶液に、イオン交換水１０８ｇとリン酸０．８ｇとの混合溶液を滴下した。液温４０℃で１時間攪拌した後に液温を６０℃として１時間攪拌した。その後、３０分かけて液温を１００℃まで上昇させ、反応中に生成するメタノールと水を留去しながらさらに１２０分攪拌した。得られた溶液に４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンを追加してシロキサン濃度を４０重量％として、ポリシロキサン溶液（ｉｖ）を得た。得られたポリシロキサンの重量均分子量は８，５００であった。また、酸価は１００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２５】
[比較合成例１]
オルガノアルコキシシランにトリメトキシ（メチル）シラン１０９ｇ,トリメトキシフェニルシラン５６ｇ,３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸５８ｇ,γ−アクリロイルプロピルトリメトキシシラン１６４ｇを用いた以外は合成例１と同様にしてポリシロキサン溶液（ｖ）を得た。得られたポリシロキサンの重量均分子量は７，５００であった。また、酸価は１００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２６】
[比較合成例２]
ベンジルメタクリレート３０重量部、メタクリル酸メチル３８重量部、メタクリル酸１８重量部、及びｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（パーブチルＯ：商品名、日本油脂（株）製）の混合液を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１５０重量部を入れた重合槽中に、窒素気流下、１００℃で、３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１００℃で、３時間加熱し、重合体溶液を得た。この重合体溶液の重量平均分子量は、８，０００であった。次に、得られた重合体溶液に、グリシジルメタクリレート１４重量部、トリエチルアミン０．２重量部、及びｐ−メトキシフェノール０．０５重量部を添加し、１１０℃で１０時間加熱することにより、主鎖メタクリル酸由来のカルボキシル基と、グリシジルメタクリレートのエポキシ基との反応を行った。反応中は、グリシジルメタクリレートの重合を防ぐために、反応溶液中に、空気をバブリングさせた。得られた現像性有機ポリマー１は、固形分３８重量％、酸価７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１０，０００であった。また、該現像性有機ポリマー１の二重結合当量は、１，０１４であった。
【０１２７】
合成例および比較合成例で作製された（Ｃ）ポリシロキサンおよび（Ｈ）有機ポリマーと、（Ａ）多官能性モノマー、（Ｂ）多官能環状エーテル化合物、（Ｄ）リン酸化合物、（Ｅ）界面活性剤、（Ｆ）シランカップリング剤、（Ｇ）光ラジカル重合開始剤および（Ｉ）溶剤とを、下記表１〜５に示す配合量で混合し、実施例および比較例の樹脂組成物を調製した。なお、（Ｉ）溶剤については、樹脂組成物中の固形分が２０質量％となるように調整した。
なお、表中の数値は各成分の配合量をインク全体に占める重量部で示すものである。また、溶剤以外の成分については各成分が溶媒を含む場合には溶媒を含む配合量を示すものである。例えば、ポリシロキサン溶液（ｉ）の配合量は、溶媒である４−ヒドロキシ４−メチル−２−ペンタノンを含むポリシロキサン溶液（ｉ）全体のインク全体に占める割合を重量部で示すものである。
【０１２８】
［実施例１］
黄色灯下にて（Ａ）多官能性モノマーとしてファンクリルＦＡ−７３１Ａを０．６３ｇ，（Ｂ）多官能環状エーテル化合物として、ダイセルエポリードＧＴ−４０１（株式会社ダイセル社製、脂肪族環状構造を有する化合物、４官能、）を０．２５ｇ，（Ｃ）ポリシロキサンとしてポリシロキサン溶液（ｉ）を１．８８ｇ，ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）を１．８８ｇ,（Ｅ）界面活性剤としてメガファックＲ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）の１０質量％ＰＥＧＭＥＡ溶液を０．０５ｇ，（Ｆ）シランカップリング剤として３-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−４０３、信越化学製）を０．１２５ｇ，（Ｄ）リン酸化合物としてエチレンオキサイド 変性リン酸ジメタクリレート（ＫＡＹＡＭＥＲ ＰＭ−２１，日本化薬製）を０．１２５ｇ,（Ｇ）光ラジカル重合開始剤として２−メチル−１−(４−メチルチオフェニル)−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７,ＢＡＳＦ製）を０．０５ｇ，固形分２０質量％となるように（Ｉ）溶剤としてＰＧＭＥＡを混合して攪拌し、樹脂組成物を得た。
【０１２９】
［実施例２］
ポリシロキサン溶液（ｉ）の代わりにポリシロキサン溶液（ｉｉ）を用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１３０】
［実施例３］
ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）の代わりにポリシロキサン溶液（ｉｖ）を用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１３１】
［実施例４］
ポリシロキサン溶液（ｉ）の代わりにポリシロキサン溶液（ｉｉ）を、ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）の替わりにポリシロキサン溶液（ｉｖ）を用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１３２】
［実施例５］
ＧＴ−４０１の代わりにＥｘ−２１２（ナガセケムテックス株式会社製、脂肪族基を有する化合物、２官能）を用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１３３】
［実施例６］
ＧＴ−４０１の代わりにＥｘ−２５２（ナガセケムテックス株式会社製、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、２官能）を用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１３４】
［実施例７］
ＧＴ−４０１の代わりにＨＰ−４０３２（ＤＩＣ株式会社製、ナフタレン型エポキシ樹脂、２官能）を用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１３５】
［実施例８］
ＧＴ−４０１の代わりにＨＰ−７２００ＨＨＨ（ＤＩＣ株式会社製、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、多官能）を用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１３６】
［実施例９］
ＧＴ−４０１の代わりにｊＥＲ８０６（三菱化学株式会社製、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、２官能）を用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１３７】
［実施例１０］
ＧＴ−４０１の代わりにｊＥＲ１５２（三菱化学株式会社製、ノボラック型エポキシ樹脂、４官能以上）を用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１３８】
［実施例１１］
ＧＴ−４０１の代わりにｊＥＲ１５４（三菱化学株式会社製、ノボラック型エポキシ樹脂、４官能以上）を用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１３９】
［実施例１２］
ＧＴ−４０１の代わりにＯＸＴ−２２１（東亞合成株式会社製、２価の脂肪族基を有する化合物、オキセタン２官能）を用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１４０】
［実施例１３］
ファンクリルＦＡ−７３１Ａを０．３８ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉ）を２．１９ｇ, ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）を２．１９ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１４１】
［実施例１４］
ファンクリルＦＡ−７３１Ａを０．８８ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉ）を１．５７ｇ, ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）を１．５７ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１４２】
［実施例１５］
ファンクリルＦＡ−７３１Ａを１．１３ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉ）を１．２５ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）を１．２５ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１４３】
［実施例１６］
ｊＥＲ１５４を０．５０ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉ）を１．５７ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）を１．５７ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１４４】
［実施例１７］
ファンクリルＦＡ−７３１Ａを０．８８ｇ,ｊＥＲ１５４を０．５０ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉ）を１．２５ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）を１．２５ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１４５】
［実施例１８］
ファンクリルＦＡ−７３１Ａを０．１３ｇ,ｊＥＲ１５４を０．７５ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１４６】
［実施例１９］
ファンクリルＦＡ−７３１Ａを０．３８ｇ,ｊＥＲ１５４を０．７５ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１４７】
［実施例２０］
ｊＥＲ１５４を０．７５ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉ）を１．２５ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）を１．２５ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１４８】
［実施例２１］
ファンクリルＦＡ−７３１Ａを０．１３ｇ,ｊＥＲ１５４を１．０ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉ）を１．５７ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）を１．５７ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１４９】
［実施例２２］
ファンクリルＦＡ−７３１Ａを０．３８ｇ,ｊＥＲ１５４を１．０ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉ）を１．２５ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）を１．２５ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１５０】
［実施例２３］
ファンクリルＦＡ−７３１Ａを０．８８ｇ,ｊＥＲ１５４を１．０ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉ）を０．６３ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）を０．６３ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１５１】
［実施例２４］
ファンクリルＦＡ−７３１Ａを１．２６ｇ,ｊＥＲ１５４を０．６３ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉ）を０．６３ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）を０．６３ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１５２】
［実施例２５］
ファンクリルＦＡ−７３１Ａを１．６３ｇ,ｊＥＲ１５４を０．２５ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉ）を０．６３ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）を０．６３ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１５３】
［実施例２６］
ファンクリルＦＡ−７３１Ａを０．７５ｇ,ｊＥＲ１５４を０．１２５ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１５４】
［実施例２７］
ファンクリルＦＡ−７３１Ａを０．８５ｇ,ｊＥＲ１５４を０．０２５ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１５５】
［実施例２８］
ファンクリルＦＡ−７３１Ａを０．８６ｇ,ｊＥＲ１５４を０．０１３ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１５６】
［実施例２９］
ファンクリルＦＡ−７３１Ａを０．１３ｇ,ｊＥＲ１５４を１．２５ｇ，ポリシロキサン溶液（ｉ）を１．２５ｇ，ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）を１．２５ｇ用いる以外は実施例１１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１５７】
［実施例３０］
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７の代わりにＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ）を用いる以外は実施例１３と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１５８】
［実施例３１］
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７の代わりにＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ）を用いる以外は実施例１３と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１５９】
［実施例３２］
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７の代わりにＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯ（ＢＡＳＦ）を用いる以外は実施例１３と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１６０】
［実施例３３］
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７の代わりにＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ）を用いる以外は実施例１３と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１６１】
［実施例３４］
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７の代わりにＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（ＢＡＳＦ）を用いる以外は実施例１３と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１６２】
［実施例３５］
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７の代わりにＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（ＢＡＳＦ）を用いる以外は実施例１３と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１６３】
［実施例３６］
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７の代わりにＵＶ−ＣＵＲＥ Ｄ１７７（大同化成工業）を用いる以外は実施例１３と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１６４】
［実施例３７］
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７の代わりにＥＳＡＣＵＲＥ ＯＮＥ（Ｌａｍｂｅｒｔｉ）を用いる以外は実施例１３と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１６５】
［実施例３８］
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７の代わりにＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料）を用いる以外は実施例１３と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１６６】
［実施例３９］
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７の代わりにＴＲ−ＰＢＧ−３０５（常州強力電子新材料）を用いる以外は実施例１３と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１６７】
［実施例４０］
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７  ０．０５ｇの代わりにＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７を０．０２５ｇ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯを０．０２５ｇ用いる以外は実施例１３と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１６８】
［実施例４１］
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７  ０．０５ｇの代わりにＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ０１を０．０２５ｇ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４を０．０２５ｇ用いる以外は実施例１３と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１６９】
［実施例４２］
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７  ０．０５ｇの代わりにＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を０．０２５ｇ、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４を０．０２５ｇ用いる以外は実施例１３と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１７０】
［実施例４３］
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７  ０．０５ｇの代わりにＵＶ−ＣＵＲＥ Ｄ１７７を０．０２５ｇ、ＥＳＡＣＵＲＥ ＯＮＥを０．０２５ｇ用いる以外は実施例１３と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１７１】
［比較例１］
黄色灯下にて（Ａ）多官能性モノマーとしてファンクリルＦＡ−７３１Ａを０．８８ｇ, （Ｃ）ポリシロキサンとしてポリシロキサン溶液（ｉ）を１．８８ｇ,ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）を１．８８ｇ, （Ｅ）界面活性剤としてメガファックＲ０８ＭＨの１０％ ＰＥＧＭＥＡ溶液を０．０５ｇ, （Ｆ）シランカップリング剤としてＫＢＭ−４０３を０．１２５ｇ、（Ｄ）リン酸化合物としてＫＡＹＡＭＥＲ ＰＭ−２１を０．１２５ｇ，（Ｇ）光ラジカル重合開始剤としてＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７を０．０５ｇ，固形分２０質量％となるように（Ｉ）溶剤としてＰＧＭＥＡを混合して攪拌し、樹脂組成物を得た。
【０１７２】
［比較例２］
ポリシロキサン溶液（ｉ）１．８８ｇとポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）１．８８ｇの代わりに、ポリシロキサン溶液（ｉ）３．７６ｇを用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１７３】
［比較例３］
ポリシロキサン溶液（ｉ）１．８８ｇとポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）１．８８ｇの代わりに、ポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）３．７６ｇを用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１７４】
［比較例４］
ポリシロキサン溶液（ｉ）１．８８ｇとポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）１．８８ｇの代わりに、ポリシロキサン溶液（ｖ）３．７６ｇを用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１７５】
［比較例５］
ポリシロキサン溶液（ｉ）とポリシロキサン溶液（ｉｉｉ）の代わりに（Ｈ）有機ポリマーとして上記現像性有機ポリマー１の40%  ＰＥＧＭＥＡ溶液を用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１７６】
［比較例６］
ＧＴ−４０１の代わりにナガセケムテックス株式会社製Ｅｘ−１１１（単官能エポキシ）を用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１７７】
［比較例７］
ＧＴ−４０１の代わりにナガセケムテックス株式会社製Ｅｘ−１４１（単官能エポキシ）を用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１７８】
［比較例８］
ＧＴ−４０１の代わりに東亞合成株式会社製ＯＸＴ−２１２（単官能オキセタン）を用いる以外は実施例１と同様に行い、樹脂組成物を得た。
【０１７９】
［評価］
実施例および比較例で得られた樹脂組成物を用いて透明膜（追加ベーク前、追加ベーク後、耐薬品性評価用）を作製し、透明膜の密着性により、耐熱性密着性、耐薬品性および透明性、硬度、パターン形成性の評価を行った。
【０１８０】
（１）追加ベーク前透明膜の作製
得られた樹脂組成物を１０ｃｍ角のガラス基板もしくはＩＴＯ基板にスピンコート（ミカサ株式会社  ＳＰＩＮＣＯＡＴＥＲ  １Ｈ−ＤＸ２）した後、減圧乾燥を経て薄膜を作製した。ホットプレート（ＡＳ  ＯＮＥ  ＵＬＴＲＡ  ＨＯＴ  ＰＬＡＴＥ  ＨＩ−４００Ａ）を用いて９０℃で３分間プリベークした後、露光機（ＴＯＰＣＯＮ  ＴＭＥ−４００  ＭＩＣＲＯ  ＰＡＴＴＥＲＮ  ＥＸＰＯＳＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）で露光し、膜厚１．８μｍの膜を得た。続いて現像機、現像液を用いて現像した後、空気中２３０℃で３０分ポストベークして膜厚１．５μｍの透明膜を得た。
【０１８１】
（２）追加ベーク後透明膜の作製
上記（１）の方法で得られた透明膜を空気中３００℃で６０分追加ベークし、追加ベーク後の透明膜を得た。
【０１８２】
（３）耐薬品試験用透明膜の作製
上記（１）の方法で得られた透明膜を４０℃、７規定の王水に２分間浸漬した後にイオン交換水で２回洗浄した。空気中で乾燥して耐薬品試験用の透明膜を得た。
【０１８３】
（４）ＩＴＯ密着性の評価
上記（１）、（２）および（３）の方法でＩＴＯ基板上に透明膜を作製し、ＪＩＳ Ｋ５４００−８．５（ＪＩＳ Ｄ０２０２）クロスカット試験に従い、ＩＴＯ表面への密着性を評価した。マス目の剥離面積により以下の様に判定した。結果を下記表１〜５に示す。
５：剥離面積=０％
４：剥離面積=０％超５パーセント以下
３：剥離面積＝５％超１５％以下
２：剥離面積＝１５％超３５％以下
１：剥離面積＝３５％超６５％以下
０：剥離面積＝６５％超１００％以下
【０１８４】
（６）透明性の評価
上記（１）および（２）の方法で得られた透明膜の膜厚１．５μｍにおいて、波長４００ｎｍにおける透過率を測定し、以下の基準により評価を行った。結果を下記表１〜５に示す。
○：  透過率９７％以上
△：  透過率９４％以上、透過率９７％未満
×：  透過率９４％未満
【０１８５】
（７）硬度の測定
上記（１）の方法で得られた透明膜について、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準じて鉛筆硬度を測定した。結果を下記表１〜５に示す。
【０１８６】
（８）パターン形成性の評価
上記（１）の方法中の露光時に、パターン加工されたフォトマスクを用いることで硬化膜を得た。光学顕微鏡での観察により、以下の基準により評価を行った。結果を下記表１〜５に示す。
○：  ライン&スペースが３０マイクロメートル以下のパターンが形成された
×：  ライン&スペースが３０マイクロメートル以下のパターンが形成されなかった
【０１８７】
【表１】
2015067733.tif 000002
【０１８８】
【表２】
2015067733.tif 000003
【０１８９】
【表３】
2015067733.tif 000004
【０１９０】
【表４】
2015067733.tif 000005
【０１９１】
【表５】
2015067733.tif 000006
【０１９２】
表１〜５より、実施例では、耐熱性および耐薬品性、ならびに、透明性、硬度およびパターン形成性に優れた透明膜を形成可能であることが確認できた。
また、環状エーテル構造の数（官能基数）が多い程、耐薬品性に優れることが確認できた。
【符号の説明】
【０１９３】
１…透明基材
２…センサ電極
２ａ…第１電極
２ｂ…第２電極
３…電極間絶縁層
４…オーバーコート層
６…引き回し配線
１０…タッチパネル用透明膜
２０…タッチパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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