(57)【要約】【課題】検知手段の異常時に、リフトを安全な位置で停止する。【解決手段】フライヤ１０は、昇降機構に設けられた下降検知部によって、リフト２２が下降位置にある該昇降機構の作動状態で、その検知状態が切り替わる下降検知手段と、昇降機構に設けられた上昇検知部によって、リフト２２が上昇位置にある該昇降機構の作動状態で、その検知状態が切り替わる上昇検知手段と、両検知手段から入力される該検知手段の検知状態の切り替えに基づいて、昇降機構を作動制御する制御部とを備えている。制御部は、検知手段の異常時に、リフト２２を上昇位置側で停止するよう、昇降機構を作動する異常停止制御を行う。【選択図】図１
2015077244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口する油槽(14)を有する筐体(12)と、調理物品保持部(B)を保持するリフト(22)を有し、該調理物品保持部(B)を油槽(14)の内側に配置した下降位置と、該調理物品保持部(B)を油槽(14)の外側に引き上げた上昇位置との間で該リフト(22)を昇降移動する昇降機構(20)とを備えたフライヤにおいて、
前記昇降機構(20)に設けられた下降検知部(68)によって、前記リフト(22)が下降位置にある該昇降機構(20)の作動状態で、その検知状態が切り替わる下降検知手段(72)と、
前記昇降機構(20)に設けられた上昇検知部(70)によって、前記リフト(22)が上昇位置にある該昇降機構(20)の作動状態で、その検知状態が切り替わる上昇検知手段(74)と、
両検知手段(72,74)から入力される該検知手段(72,74)の検知状態の切り替えに基づいて、前記昇降機構(20)を作動制御する制御部(C)とを備え、
前記制御部(C)は、一方の検知手段(72,74)の検知状態が切り替わってから他方の検知手段(74,72)の検知状態が切り替わることなく一方の検知手段(72,74)の検知状態が再び切り替わる該他方の検知手段(74,72)の異常時に、前記リフト(22)を上昇位置側で停止するよう、前記昇降機構(20)を作動する異常停止制御を行う構成とした
ことを特徴とするフライヤ。
【請求項２】
前記リフト(22)の上昇に伴う前記下降検知部(68)の変位により前記下降検知手段(72)の検知状態が切り替わってから、前記上昇検知手段(74)が前記上昇検知部(70)によって検知状態が切り替えられることなくリフト(22)の下降に伴って到来した下降検知部(68)により下降検知手段(72)の検知状態が再び切り替わる上昇検知手段(74)の異常時に行う異常停止制御において、
前記リフト(22)の上昇に伴う前記下降検知部(68)の変位により前記下降検知手段(72)の検知状態が切り替わってから該リフト(22)の下降に伴って到来した下降検知部(68)により下降検知手段(72)の検知状態が再び切り替わるまでの周回時間を計時手段(76)で計時し、前記昇降機構(20)を前記周回時間の半分の半周時間に亘って下降位置から作動した後に停止することで、リフト(22)を上昇位置側で停止する構成とした請求項１記載のフライヤ。
【請求項３】
前記リフト(22)の下降に伴う前記上昇検知部(70)の変位により前記上昇検知手段(74)の検知状態が切り替わってから、前記下降検知手段(72)が前記下降検知部(68)によって検知状態が切り替えられることなくリフト(22)の上昇に伴って到来した上昇検知部(70)により上昇検知手段(74)の検知状態が再び切り替わる下降検知手段(72)の異常時に行う異常停止制御において、
前記リフト(22)の上昇に伴って到来した前記上昇検知部(70)により前記上昇検知手段(74)の検知状態が再び切り替わった際に、前記昇降機構(20)を作動停止することで、リフト(22)を上昇位置側で停止する構成とした請求項１または２記載のフライヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、揚げ物の調理に用いられるフライヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飲食店やコンビニエンスストアなどの店舗において用いられる業務用のフライヤとして、予め設定されたプログラムに基づいて自動調理可能なものが提案されている(例えば、特許文献１参照)。このようなフライヤは、ヒータで加熱された油が収容される油槽と、調理物品が収容されたバスケットを保持するリフトを昇降昇降させる昇降機構とを備えている。昇降機構は、フライヤの調理開始の操作が行われると、バスケットを油槽の油に浸漬させるようにリフトを下降し、決められた調理時間が経過した後に、リフトを自動的に上昇してバスケットを油から引き上げるように作動制御される。特許文献１のフライヤでは、モータの一方向の回転を昇降機構でリフトの昇降に変換するよう構成され、モータの一方向の回転に伴ってリフトが下死点の調理位置への下降と上死点の準備位置への上昇とを交互に繰り返すようになっている。また、フライヤは、昇降機構においてモータによって回転される回転部の円周面に２つの凹部を設け、一方の凹部が対応のリードスイッチに検出される回転部の回転位置がリフトの下死点に対応すると共に、他方の凹部が対応のリードスイッチに検出される回転部の回転位置がリフトの上死点に対応するように構成される。すなわち、フライヤは、リードスイッチによる凹部の検出によって、バスケットが調理位置または準備位置に到達したか否かを判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６６１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記フライヤは、一対のリードスイッチの何れか一方が故障した場合に、昇降機構を直ちに停止すると、バスケットが油槽の油に漬かった状態でリフトが停止されることがあり、このような状態で停止するのは安全性の観点から好ましくはない。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、昇降機構の状態を判定するための検知手段の異常時に、リフトを安全な位置で停止し得るフライヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のフライヤは、
上方に開口する油槽を有する筐体と、調理物品保持部を保持するリフトを有し、該調理物品保持部を油槽の内側に配置した下降位置と、該調理物品保持部を油槽の外側に引き上げた上昇位置との間で該リフトを昇降移動する昇降機構とを備えたフライヤにおいて、
前記昇降機構に設けられた下降検知部によって、前記リフトが下降位置にある該昇降機構の作動状態で、その検知状態が切り替わる下降検知手段と、
前記昇降機構に設けられた上昇検知部によって、前記リフトが上昇位置にある該昇降機構の作動状態で、その検知状態が切り替わる上昇検知手段と、
両検知手段から入力される該検知手段の検知状態の切り替えに基づいて、前記昇降機構を作動制御する制御部とを備え、
前記制御部は、一方の検知手段の検知状態が切り替わってから他方の検知手段の検知状態が切り替わることなく一方の検知手段の検知状態が再び切り替わる該他方の検知手段の異常時に、前記リフトを上昇位置側で停止するよう、前記昇降機構を作動する異常停止制御を行う構成としたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、検知手段に異常があるときに、リフトを上部位置側で停止する異常停止制御を行う構成であるから、リフトに保持される調理物品保持部が油槽の油に浸漬した状態で異常停止することを極力避けることができ、安全性をより向上することができる。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記リフトの上昇に伴う前記下降検知部の変位により前記下降検知手段の検知状態が切り替わってから、前記上昇検知手段が前記上昇検知部によって検知状態が切り替えられることなくリフトの下降に伴って到来した下降検知部により下降検知手段の検知状態が再び切り替わる上昇検知手段の異常時に行う異常停止制御において、
前記リフトの上昇に伴う前記下降検知部の変位により前記下降検知手段の検知状態が切り替わってから該リフトの下降に伴って到来した下降検知部により下降検知手段の検知状態が再び切り替わるまでの周回時間を計時手で計時し、前記昇降機構を前記周回時間の半分の半周時間に亘って下降位置から作動した後に停止することで、リフトを上昇位置側で停止する構成としたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、リフトが下降位置にある際に上昇検知手段が上昇検知部により検知状態が切り替えられることなく下降検知手段が下降検知部により検知状態が再び切り替えられる異常時に、計時手段で計時した周回時間の半分である半周時間に亘って昇降機構を継続して作動した後に停止する異常停止制御を行うことで、リフトを上昇位置側で停止することができる。ここで、昇降機構がリフトを下降位置から上昇位置に移動した後に上昇位置から下降位置に戻すまでに実際にかかった周回時間に基づいて、上昇検知手段の異常発生時に昇降機構を作動させる半周時間を設定しているので、リフトを上昇位置側のより適切な位置で停止することができる。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記リフトの下降に伴う前記上昇検知部の変位により前記上昇検知手段の検知状態が切り替わってから、前記下降検知手段が前記下降検知部によって検知状態が切り替えられることなくリフトの上昇に伴って到来した上昇検知部により上昇検知手段の検知状態が再び切り替わる下降検知手段の異常時に行う異常停止制御において、
前記リフトの上昇に伴って到来した前記上昇検知部により前記上昇検知手段の検知状態が再び切り替わった際に、前記昇降機構を作動停止することで、リフトを上昇位置側で停止する構成としたことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、リフトが上昇位置にある際に下降検知手段が下降検知部により検知状態が切り替えることなく上昇検知手段が上昇検知部により再び検知状態が切り替えられる異常時に、上昇検知手段の検知状態の切り替えに基づいて昇降機構を停止することで、リフトを上昇位置側で停止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るフライヤによれば、昇降機構の状態を判定するための検知手段の異常時に、リフトを安全な位置で停止し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の好適な実施例に係るフライヤを示す斜視図である。
【図２】実施例のフライヤの縦断面図であって、リフトが下降位置にある。なお、昇降機構を図示省略している。
【図３】実施例のフライヤの縦断面図であって、リフトが上昇位置にある。
【図４】実施例の昇降機構を示す説明図であり、(ａ)はリフトが下降位置にあり、(ｂ)はリフトが上昇位置にある。
【図５】実施例の検知手段と回転体との関係を示す説明図である。
【図６】実施例のフライヤの分解斜視図である。
【図７】実施例の昇降機構の分解斜視図である。
【図８】実施例のフライヤの制御ブロック図である。
【図９】実施例のフライヤの昇降機構制御を示すフローチャート図である。
【図１０】実施例のリフト位置判定を示すフローチャート図である。
【図１１】実施例のリフト動作判定を示すフローチャート図である。
【図１２】実施例のリフト異常判定を示すフローチャート図である。
【図１３】実施例のフライヤにおいて、正常時の検知手段の検知状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明に係るフライヤにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１２】
図１〜図３に示すように、実施例に係るフライヤ１０は、上方に開口する油槽１４を有する筐体１２と、この筐体１２に配設され、ヒータ１８によって油槽１４に入れた油を加熱するヒータユニット１６とを備えている。また、フライヤ１０は、調理物品を入れる金属製の網かご状のバスケット(調理物品保持部)Ｂを保持するリフト２２を、バスケットＢを油槽１４の内側に配置する下降位置(図２および図４(ａ)参照)と該バスケットＢを油槽１４の上側(外側)に持ち上げる上昇位置(図３および図４(ｂ)参照)との間で昇降移動する昇降機構２０を備えている。筐体１２の手前側には、フライヤ１０の各種設定や操作を行う操作部２６や、該フライヤ１０の構成機器の制御を担うマイクロコンピュータなどからなる制御部Ｃ(図８参照)等を有する電装箱２４が配設されている。そして、フライヤ１０は、上昇位置でバスケットＢに入れた調理物品を、昇降機構２０でリフト２２を下降位置に下降することで油槽１４の油に投入し、設定された調理時間経過後に昇降機構２０でリフト２２を上昇位置に上昇することで調理物品を引き上げる一連の自動調理動作を、操作部２６の操作に応じて制御部Ｃに制御されたもとで行い得るよう構成される。
【００１３】
図６に示すように、前記筐体１２は、底面をなす底板２８と、側面をなす左右の側板２９,２９と、背面をなす奧板３０と、上面をなす天板３１とを組み合わせて箱状に構成され、前面が前記電装箱２４で塞がれている。油槽１４は、天板３１に開設された設置開口３１ａを介して該筐体１２の内部空間に収容され、該油槽１４の上縁部に設けられたフランジ部１４ａを設置開口３１ａの開口縁に引っ掛けて位置決めされている。そして、油槽１４は、筐体１２に対して簡単に着脱可能になっている。筐体１２の奥側には、油槽１４の後側に配設された仕切壁３２で仕切られて機構収容部１２ａが画成されており、この機構収容部１２ａに昇降機構２０等が設置されている(図２および図３参照)。
【００１４】
前記ヒータユニット１６は、筐体１２の奥側において天板３１上面に回転可能に配設された箱状のユニット基部３４と、このユニット基部３４から延出する前記ヒータ１８とを備え、ヒータ１８を油槽１４の内側に配置した通常位置と、ヒータ１８を油槽１４の外側で起立させた起立位置との間で変位可能に構成される。ユニット基部３４には、油温を検知するサーミスタ等の油温検知手段３６が、油槽１４の内側に延在するように配設されている。また、ユニット基部３４の内部には、油温検知手段３６等の故障でヒータ１８が過度に昇温したことをサーモスタット等の過熱検知手段５０で検知したときにヒータ１８への通電を遮断する遮断手段３８などが収納されている(図６参照)。ユニット基部３４は、該ユニット基部３４の上面をなす蓋部３４ａがビス等によって着脱可能に取り付けられ、蓋部３４ａを取り外すことで、遮断手段３８などの収納機器をメンテナンス可能になっている。
【００１５】
前記ヒータ１８は、ヒータユニット１６の通常位置において、ユニット基部３４の前面から油槽１４の奧壁に沿って上下に延在する縦部分と、この縦部分の下部に繋がって油槽１４の底部に沿って前後方向に直線部が延在するように蛇行する横部分とを備え、油槽１４の油に横部分を浸漬して該油を直接加熱するようになっている(図１〜図３参照)。ユニット基部３４の右側部には、ヒータユニット１６を回動操作するための操作レバー４０が配設されており、操作レバー４０は、ヒータユニット１６が通常位置にある際に油槽１４の上部開口から外れた右横側で前後方向に延在している(図１参照)。そして、ヒータユニット１６は、通常位置からユニット基部３４を約９０°後方へ向けて回動することで、ヒータ１８の横部分が上下方向に延在するように油槽１４の上側に持ち上げられた起立位置となり、起立位置においてロック手段４２によって姿勢保持可能になっている。このように、フライヤ１０は、ヒータユニット１６を起立位置に変位することで、油槽１４に溜まる揚げカスを清掃したり、油槽１４を筐体１２に対して着脱するなど、油槽１４のメンテナンスを行い易くしてある。
【００１６】
前記ヒータ１８の縦部分には、油温検知手段３６が取付架台４４によって取り付けられ(図１参照)、この油温検知手段３６の信号が制御部Ｃに入力される。油温検知手段３６の油温検知に基づいて、油槽１４内の油の温度を設定温度に維持するよう、ヒータ１８への通電を制御している。また、ヒータ１８の横部分には、過熱検知手段５０が取付具４８によって取り付けられている(図１参照)。
【００１７】
前記昇降機構２０および該昇降機構を作動するモータ(駆動手段)Ｍは、前記機構収容部１２ａに着脱可能に設置される設置部５２に配設されている(図３参照)。設置部５２は、後方に開口する箱状に形成されて、該設置部５２の前面にモータＭが設置されると共に、該設置部５２の後側に突き出たモータＭの出力軸に昇降機構２０を構成する回転体５４が該設置部５２の内側に収容されるように取り付けられている(図４参照)。また、昇降機構２０は、モータＭによって前後方向の軸周りに回転する回転体５４の偏芯位置に一端が接続された第１リンク５６と、一端が設置部５２に回転可能に支持され、回転体５４の下側に延在するように配設された第２リンク５８とを備えている。昇降機構２０は、第１リンク５６の他端が第２リンク５８の中間部に回転可能に接続され、回転体５４の回転に伴って第１リンク５６により第２リンク５８を上下方向に揺動するクランク機構が構成されている。第２リンク５８における第１リンク５６の接続部位より他端側には、リフト２２が支持されており、第２リンク５８の揺動によりリフト２２が昇降移動するようになっている。リフト２２は、第１リンク５６の一端が回転体５４の下死点に位置して第２リンク５８が下方位置にある際に前記下降位置になり(図４(ａ)参照)、第１リンク５６の一端が回転体５４の上死点に位置して第２リンク５８が上方位置にある際に前記上昇位置になっている(図４(ｂ)参照)。このように、モータＭで一方向に回転される回転体５４の回転を両リンク５６,５８でリフトの昇降移動に変換しており、回転体５４の一方向の回転に伴いリフト２２が上昇位置から下降位置への下降と下降位置から上昇位置との上昇とを交互に繰り返すように構成されている。
【００１８】
前記リフト２２は、設置部５２内に配設されて、第２リンクに下端部が回転可能に接続されたリフト基部６０と、このリフト基部６０に下端部が支持されて、筐体１２の天板３１に開設された開口を介して油槽１４の奥側に立設された２本の支柱６２,６２と、これらの支柱６２,６２の上端に支持されて、前方に延出する枠部材６４とを備えている。支柱６２,６２は、筐体１２の天板３１上面に取り付けられたガイド部６６に夫々挿通されて、ガイド部６６によって上下方向に案内されている。なお、実施例では、設置部５２に配設された昇降機構２０およびモータＭと、昇降機構２０に支持されたリフト２２とを、設置部５２を介して一体的なユニットとして取り扱い可能になっている。そして、バスケットＢは、奥側の縁部を枠部材６４の前端縁に引っ掛けて保持される。
【００１９】
前記設置部５２には、昇降機構２０に設けられた下降検知部６８によって、リフト２２が下降位置にある該昇降機構２０の作動状態で、その検知状態が切り替わる下降検知手段７２と、昇降機構２０に設けられた上昇検知部７０によって、リフト２２が上昇位置にある該昇降機構２０の作動状態で、その検知状態が切り替わる上昇検知手段７４が配設されている。図５および図７に示すように、実施例の下降検知部６８および上昇検知部７０は、外形が円形の回転体５４の周面に、半径方向内側に凹む凹状に形成されており、該回転体５４の回転中心を挟んで互いに反対側に位置するように設けられている。すなわち、下降検知部６８および上昇検知部７０は、回転体５４の円周面において１８０°位相をずらして配置されている。また、下降検知部６８および上昇検知部７０は、回転体５４の回転軸方向にずらして配置されており、実施例ではリフト２２の下降位置を検知するための下降検知部６８が回転体５４の前縁側に配置される一方、リフト２２の上昇位置を検知するための上昇検知部７０が回転体５４の後縁側に配置されている(図５参照)。
【００２０】
前記検知手段７２,７４としては、回転体５４の検知部６８,７０の有無によりＯＮ状態とＯＦＦ状態とに検知状態が切り替わる、マイクロスイッチなどが用いられる。両検知手段７２,７４は、制御部Ｃに検知信号を夫々入力し得るように、制御部Ｃと電気的に接続される。制御部Ｃは、両検知手段７２,７４から入力される該検知手段７２,７４の検知状態の切り替えに基づいて、昇降機構２０を作動するモータＭを駆動または駆動停止制御を行っている。図１３(ａ)に示すように、実施例では、対応の検知部６８,７０が検知手段７２,７４の検知位置に到来した際に、接点が開放してＯＦＦ状態となり、対応の検知部６８,７０が検知手段７２,７４の検知位置から外れた際に、接点が閉じてＯＮ状態となるマイクロスイッチが用いられている。図５に示すように、下降検知手段７２および上昇検知手段７４は、回転体５４の一側方において該回転体５４の回転軸方向前後に重ねて配設され、実施例では、リフト２２の支柱６２,６２が配置される左側と回転体５４を挟んで反対側の右側に、両検知手段７２,７４が設置されている。実施例では、下降検知手段７２が回転体５４の円周面前縁側に配置されて、該回転体５４の円周面前縁側に形成された下降検知部６８が回転体５４の回転に伴って該下降検知手段７２の検知位置に臨むようになっている。また、上昇検知手段７４は、回転体５４の円周面後縁側に配置されて、該回転体５４の円周面後縁側に形成された上昇検知部７０が回転体５４の回転に伴って該上昇検知手段７４の検知位置に臨むようになっている。そして、下降検知手段７２の検知位置に下降検知部６８が到来した際に、回転体５４の下死点に第１リンク５６の一端が位置して第２リンク５８が下方位置となり、リフト２２が下降位置になるよう構成される。上昇検知手段７４の検知位置に上昇検知部７０が到来した際には、回転体５４の上死点に第１リンク５６の一端が位置して第２リンク５８が上方位置となり、リフト２２が上昇位置になるよう構成される。
【００２１】
両検知手段７２,７４が正常な場合は、昇降機構２０の作動に伴って変位する検知部６８,７０によって、図５(ａ)に示すように検知手段７２,７４の検知状態が切り替わる。リフト２２が下降位置にある昇降機構２０の作動状態では、下降検知部６８が下降検知手段７２の検知位置に位置して下降検知手段７２がＯＦＦ状態になる。リフト２２が下降位置と上昇位置との間にある昇降機構２０の作動状態では、両検知部６８,７０が対応の検知手段７２,７４の検知位置から夫々外れているので下降検知手段７２および上昇検知手段７４の両方がＯＮ状態になる。リフト２２が上昇位置にある昇降機構２０の作動状態では、上昇検知部７０が上昇検知手段７４の検知位置に位置して上昇検知手段７４がＯＦＦ状態になる。このように、下降検知手段７２は、下降検知部６８が検知位置に到来する昇降機構２０の下降位置に対応した作動状態で検知状態がＯＮからＯＦＦに切り替わり、昇降機構２０の下降位置以外の作動状態で検知状態がＯＦＦからＯＮに切り替わる。上昇検知手段７４は、上昇検知部７０が検知位置に到来する昇降機構２０の上昇位置に対応した作動状態で検知状態がＯＮからＯＦＦに切り替わり、昇降機構２０の上昇位置以外の作動状態で検知状態がＯＦＦからＯＮに切り替わる。
【００２２】
前記制御部Ｃは、両検知手段７２,７４の何れか一方の異常時に、前記リフト２２を上昇位置側で停止するよう、昇降機構２０を作動する異常停止制御を行う構成とされる。上昇検知手段７４が故障した等の異常時には、リフト２２の上昇に伴う下降検知部６８の変位により下降検知手段７２の検知状態がＯＦＦからＯＮに切り替わってから、上昇検知手段７４がリフト２２の上昇に伴う上昇検知部７０の変位により検知状態がＯＮからＯＦＦに切り替えられることなく、リフト２２の下降に伴って到来した下降検知部６８により下降検知手段７２の検知状態がＯＮからＯＦＦに再び切り替わる。なお、リフト２２が下降位置にある際に、上昇検知手段７４の検知状態はＯＮとなっており、上昇検知手段７４の検知状態から該上昇検知手段７４に異常があるか否かは判らない。このような上昇検知手段７４の異常時に行う異常停止制御では、リフト２２の上昇に伴う下降検知部６８の変位により下降検知手段７２の検知状態がＯＦＦからＯＮに切り替わってから該リフト２２の下降に伴って到来した下降検知部６８により下降検知手段７２の検知状態がＯＮからＯＦＦに再び切り替わるまでの周回時間をタイマ(計時手段)７６で計時するようになっている。そして、下降検知手段７２の検知状態がＯＮからＯＦＦに再び切り替わってからもモータＭを継続して駆動し、昇降機構２０をタイマ７６で計った周回時間の半分の半周時間に亘って、リフト２２を下降位置から上昇するように作動した後に停止するように制御部Ｃで制御することで、リフト２２を上昇位置側で停止する構成とされる。このように、下降検知手段７２の検知状態がＯＮからＯＦＦに切り替わるたびにカウントを開始するタイマ７６を有し、上昇検知手段７４の検知状態がＯＮからＯＦＦに切り替わる正常時に、タイマ７６でカウントした周回時間がリセットされる。
【００２３】
前記下降検知手段７２が故障した等の異常時には、リフト２２の下降に伴う上昇検知部７０の変位により上昇検知手段７４の検知状態がＯＦＦからＯＮに切り替わってから、下降検知手段７２がリフト２２の下降に伴う下降検知部６８の変位により検知状態がＯＮからＯＦＦに切り替えられることなく、リフト２２の上昇に伴って到来した上昇検知部７０により上昇検知手段７４の検知状態がＯＮからＯＦＦに再び切り替わる。なお、リフト２２が上昇位置にある際に、下降検知手段７２の検知状態はＯＮとなっており、下降検知手段７２の検知状態から該下降検知手段７２に異常があるか否かは判らない。このような下降検知手段７２の異常時に行う異常停止制御は、リフト２２の上昇に伴って到来した上昇検知部７０により上昇検知手段７４の検知状態がＯＮからＯＦＦに再び切り替わった際に、制御部ＣによってモータＭを駆動停止制御して、昇降機構２０を停止するようになっている。
【００２４】
前記検知手段７２,７４の一方だけの異常時に行う異常停止制御に加えて、両検知手段７２,７４の検知状態が何れもＯＦＦとなる異常時には、リフト２２の位置が不明であるので、制御部ＣによってモータＭの停止状態を保ち、またはモータＭが駆動しているならば駆動停止制御を行って昇降機構２０を直ちに作動停止するようになっている。ここで、両検知手段７２,７４の検知状態が何れもＯＦＦである異常は、リフト２２が下降位置にある際(下降検知手段：ＯＦＦ)に正常ならＯＮであるべき上昇検知手段７４の検知状態がＯＦＦである場合や、リフト２２が上昇位置にある際(上昇検知手段：ＯＦＦ)に正常ならＯＮであるべき下降検知手段７２の検知状態がＯＦＦである場合や、昇降機構２０が下降位置と上昇位置との間にある作動途中で正常ならばＯＮであるべき両検知手段７２,７４が何れもＯＦＦである場合が該当する。
【００２５】
前記モータＭを駆動しても該モータＭのロック等により昇降機構２０が動作不能にあって検知手段７２,７４が切り替えられない異常時には、予め設定された保護時間の経過後に、制御部ＣによってモータＭを停止制御するようになっている。実施例では、制御部ＣによりモータＭが駆動制御されると、前記タイマ７６でカウントが開始されて前記保護時間を計時するようになっている。タイマ７６は、検知状態がＯＦＦにあった検知手段７２,７４がＯＮに切り替わるとカウントした時間がリセットされる一方、該タイマ７６に予め設定された保護時間(例えば２０秒程度)をカウントしても検知手段７２,７４の検知状態がＯＦＦからＯＮに切り替わらないときに、制御部ＣによりモータＭが駆動停止制御される。すなわち、リフト２２は、初期の位置を保ったままとされる。
【００２６】
前記異常停止制御、リフト２２の位置が不明である異常時およびモータＭの異常時には、操作部２６でのランプや表示などによる視覚的な報知や、ブザーなどによる聴覚的な報知などが、夫々または組み合わせて行われる。
【００２７】
実施例のフライヤ１０における昇降機構２０の制御について、図９〜図１２に示すフローチャートを参照して段階的に説明する。操作部２６の操作または調理時間の経過などの条件に基づいて制御部Ｃによる昇降機構２０の昇降制御が開始されると、目的位置がセットされると共にリフト動作が初期状態にリセットされる(ステップＳ１)。次いで、タイマ７６による保護時間のカウントが開始されると共に、モータＭが駆動される(ステップＳ２)。下降検知手段７２の検知状態がＯＦＦで、かつ上昇検知手段７４の検知状態がＯＦＦであるか否かが判定され(ステップＳ３)、両検知手段７２,７４の検知状態が何れもＯＦＦであれば(ステップＳ３：ＹＥＳ)、想定外の論理(図１３参照)であるため、モータＭが直ちに駆動停止されると共に(ステップＳ１１)、異常の報知が行われ(ステップＳ１２)、昇降機構２０の昇降制御が異常完了される。両検知手段７２,７４の検知状態がＯＦＦでない場合は(ステップＳ３：ＮＯ)、リフト２２が下降位置または上昇位置の何れにあるのかを判定するリフト位置判定を行う(ステップＳ４)。図１０に示すように、リフト位置判定では、下降検知手段７２の検知状態がＯＦＦであるか否かを判定し、下降検知部６８が下降検知手段７２の検知位置に位置して該下降検知手段７２の検知状態がＯＦＦであるならばリフト２２が下降位置にあることが判る(ステップＳ４１：ＹＥＳ)。下降検知手段７２の検知状態がＯＮであるならば(ステップＳ４１：ＮＯ)、リフト２２が下降位置以外にあり、上昇検知手段７４の検知状態がＯＦＦであるか否かを判定し(ステップＳ４２)、上昇検知部７０が上昇検知手段７４の検知位置に位置して該上昇検知手段７４の検知状態がＯＦＦであるならばリフト２２が上昇位置にあることが判る(ステップＳ４２：ＹＥＳ)。そして、上昇検知手段７４の検知状態がＯＮであるならば(ステップＳ４２：ＮＯ)、何れの検知手段７２,７４に異常があるのかまたはリフト２２が途中で止まっているのか判らず、リフト２２の位置が不明であると判断される。
【００２８】
図９に示すように、リフト位置判定Ｓ４に続いて、リフト２２が初期の位置(下降検知手段７２がＯＦＦであれば下降位置、上昇検知手段７４がＯＦＦであれば上昇位置)から動作したか否かを判定するリフト動作判定が行われる(ステップＳ５)。図１１に示すように、リフト動作判定では、検知状態がＯＦＦにある検知手段７２,７４がＯＮに切り替わったか否かが判定され、検知状態の切り替わりによりタイマ７６でのカウントが開始される。検知状態がＯＦＦにある下降検知手段７２がリフト２２の上昇に伴う下降検知部６８の変位よりＯＮに切り替わった場合は(ステップＳ５１：ＹＥＳ)、リフト２２が下降位置から上昇位置に向けて上昇していることが判定されると共に、タイマ７６で周回時間の計時が開始される(ステップＳ５２)。また、下降検知手段７２の検知状態がＯＮであり(ステップＳ５１：ＮＯ)、検知状態がＯＦＦにある上昇検知手段７４がリフト２２の下降に伴う上昇検知部７０の変位よりＯＮに切り替わった場合は(ステップＳ５３：ＹＥＳ)、リフトが上昇位置から下降位置に向けて下降していることが判定されると共に、タイマ７６で周回時間の計時が開始される(ステップＳ５４)。
【００２９】
前記リフト動作判定Ｓ５を行った後に、リフト２２が目的位置に到来したか否かが判定される(ステップＳ６)。ステップＳ６では、ステップＳ１でセットされた目的位置に到来したか否かを判定する。すなわち、ステップＳ１でセットされた目的位置が上昇位置であれば、リフト２２の上昇に伴う上昇検知部７０の到来により上昇検知手段７４の検知状態がＯＮからＯＦＦに切り替わると、リフト２２が目的位置に到来したと判定される(ステップＳ６：ＹＥＳ)。同様に、ステップＳ１でセットされた目的位置が下降位置であれば、リフト２２の下降に伴う下降検知部６８の到来により下降検知手段７２の検知状態がＯＮからＯＦＦに切り替わると、リフト２２が目的位置に到来したと判定される(ステップＳ６：ＹＥＳ)。リフト２２が目的位置に到来したら、モータＭが停止されると共に(ステップＳ１０)、昇降機構２０の昇降制御が正常完了される。
【００３０】
前記ステップＳ６でリフト２２の目的位置への到来が判定されない場合は(ステップＳ６：ＮＯ)、リフト異常判定が行われる(ステップＳ７)。図１２に示すように、制御部Ｃにおけるリフト異常判定では、リフト２２の動作が初期状態である否かが判定される。リフト２２の動作が初期状態であれば(ステップＳ７１：ＹＥＳ)、リフト異常判定が保留される(ステップＳ７７、ステップＳ８：ＮＯ)。リフト２２の動作が下降であれば(ステップＳ７１：ＮＯ、ステップＳ７２：ＹＥＳ)、上昇検知手段７４が上昇検知部７０を検知するか否か(リフト２２の上昇位置への到来)が判定される(ステップＳ７３)。上昇検知手段７４が上昇検知部７０を検知していない場合は(ステップＳ７３：ＮＯ)、リフト異常判定が保留される(ステップＳ７７、ステップＳ８：ＮＯ)。上昇検知手段７４による上昇検知部７０の検知によりリフト２２の上昇位置が判定された場合は(ステップＳ７３：ＹＥＳ)、正常であれば検知されるべき下降検知手段７２による下降位置の検知がないことから、リフト異常判定において異常判定される(ステップＳ７８)。
【００３１】
前記リフト異常判定において、リフト２２の動作が上昇であれば(ステップＳ７１：ＮＯ、ステップＳ７２：ＮＯ)、下降検知手段７２が下降検知部６８を検知するか否か(リフト２２の下降位置への到来)が判定される(ステップＳ７４)。下降検知手段７２が下降検知部６８を検知していない場合は(ステップＳ７４：ＮＯ)、リフト異常判定が保留される(ステップＳ７７、ステップＳ８：ＮＯ)。下降検知手段７２による下降検知部６８の検知によりリフト２２の下降位置が判定された場合は(ステップＳ７４：ＹＥＳ)、正常であれば検知されるべき上昇検知手段７４による上昇位置の検知がないことから、上昇検知手段７４に異常が発生していることが判る。この場合は、下降検知手段７２がＯＦＦからＯＮに切り替わってからカウントスタートしているタイマ７６を、下降検知手段７２がＯＦＦに再び切り替わることでカウントを終了し、リフト２２が下降位置から動作して再び下降位置に戻るまでの周回時間をタイマ７６の計測時間から得る(ステップＳ６５)。また、下降検知手段のＯＦＦ検知によってモータＭを停止することなく、タイマ７６において周回時間を１／２にした半周時間のカウントを開始し(ステップＳ７５)、タイマ７６が半周時間をカウントするまでモータＭの駆動を継続することで、リフト２２を下降位置から上昇位置に向けて上昇移動させる(ステップＳ７６)。そして、タイマ７６が半周時間をカウントすると、リフト異常判定において異常判定される(ステップＳ７８)。このように、リフト異常判定において異常判定されると(ステップＳ７８、ステップＳ８：ＹＥＳ)、モータＭが駆動停止されると共に(ステップＳ１１)、異常の報知が行われ(ステップＳ１２)、昇降機構２０の昇降制御が異常完了される。
【００３２】
前記リフト異常判定において保留された場合は(ステップＳ７７)、タイマ７６で計時している時間が保護時間を越えているか否かが判定される(ステップＳ９)。ステップＳ９においてタイマ７６で計時した時間が保護時間を越えているのであれば(ステップＳ９：ＹＥＳ)、モータＭのロック等の故障等が判定され、モータＭが駆動停止されると共に(ステップＳ１１)、異常の報知が行われ(ステップＳ１２)、昇降機構２０の昇降制御が異常完了される。ステップＳ９においてタイマ７６で計時した時間が保護時間以下であれば(ステップＳ９：ＮＯ)、前述したステップＳ３〜Ｓ８に判定に基づいて制御が行われる。
【００３３】
このように、実施例のフライヤ１０によれば、一方の検知手段７２,７４に異常があるときに、正常な他方の検知手段７４,７２の検知状態の切り替えに基づいて、リフト２２を上部位置側で停止する異常停止制御を行う構成であるから、リフト２２に保持されるバスケットＢ(バスケットＢに収容した調理物品)が油槽１４の油に浸漬した状態で異常停止することを極力避けることができ、安全性をより向上することができる。
【００３４】
より具体的には、リフト２２が下降位置にある際に上昇検知手段７４が上昇検知部７０により検知状態が切り替えられることなく下降検知手段７２が下降検知部６８により検知状態が再び切り替えられる異常が発生することがある。これは上昇検知手段７４の故障等によりリフト２２の上昇位置を検知できない状況にある。実施例のフライヤ１０は、リフト２２が下降位置から上昇位置へ向けて上昇開始する際に、下降検知手段７２のＯＦＦからＯＮへの切り替えによりタイマ７６で計時を開始し、下降検知手段７２がＯＮからＯＦＦへ切り替わるまでの周回時間を得ることで、リフト２２が下降位置から上昇位置に上昇した後に上昇位置から下降位置に戻るまでにかかる時間を得ることができる。この場合の異常停止制御では、上昇検知手段７４の切り替えが行われないときに、下降検知手段７２により再度下降位置に到来を検知したときからモータＭを周回時間の半分の半周時間で駆動を継続することで、リフト２２が下降位置から上昇位置に到来するのにかかる時間で昇降機構２０が作動されることになる。そして、半周時間を経過してからモータＭを停止することで、リフト２２が上昇位置またはその近傍で停止されるから、バスケットＢを油槽１４の油に入れた状態で停止することを回避できる。このように、リフト２２が下降位置から上昇位置に至った後に下降位置に戻るまでに実際にかかった周回時間に基づいて、上昇検知手段７４の異常発生時に昇降機構２０を作動させる半周時間を設定しているので、電源電圧、周波数、負荷などの変動に影響を受けて昇降機構２０の作動速度が変化しても、この変化に対応して異常発生時にリフト２２を上昇位置側のより適切な位置で停止することができる。
【００３５】
また、リフト２２が上昇位置にある際に下降検知手段７２が下降検知部６８により検知状態が切り替えることなく上昇検知手段７４が上昇検知部７０により再び検知状態が切り替えられる異常時に、上昇検知手段７４の再度の切り替えに基づいて昇降機構２０を停止することで、簡単な制御でリフト２２を上昇位置側で停止することができる。
【００３６】
(変更例)
本発明は、前述の実施例の構成に限定されず、以下のようにも変更することも可能である。
(１)実施例では、駆動手段として、一方向に回転駆動するモータを例示したが、正逆両方向に回転可能なモータであってもよい。
(２)昇降機構としては、実施例の構成に限られず、例えば駆動手段として空気圧式等のシリンダを用いて、該シリンダによってリフトを昇降移動させる構成であってもよい。
(３)検知手段は、マイクロスイッチ等の検知部との接触により検知状態が切り替わるものではなく、フォトセンサ等など、検知部による遮蔽・開放によって検知状態が切り替わるものであってもよい。
(４)実施例では、周回時間、半周時間および保護時間をカウントする計時手段を共用したが、別々の計時手段でカウントしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１２ 筐体，１４ 油槽，２０ 昇降機構，２２ リフト，６８ 下降検知部，
７０ 上昇検知部，７２ 下降検知手段，７４ 上昇検知手段，
７６ タイマ(計時手段)，Ｂ バスケット(調理物品保持部)，Ｃ 制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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