(57)【要約】      （修正有）【課題】転写ベルトに波うちが生じた場合でも、シート状の転写部材を転写ベルトに確実に接触させ、良好な転写性を得ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写部材５は、転写ベルト６の内周面に接触する複数の導電性繊維からなる起毛部を備え、可撓性を備える支持部材１０によって支持される。起毛部は支持部材１０を介して付勢部材であるバネ５１により転写ベルト６に向かって付勢されている。バネ５１の付勢力Ｆは、Ｆ＝４．９Ｎであり、Ｆの方向は転写ベルト６の移動方向に対する法線方向である。【選択図】図５
2015025848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触して移動可能な無端状の転写ベルトと、
前記転写ベルトを介して前記像担持体に対向する位置に配置され、前記像担持体から前記転写ベルト側へトナー像を転写する転写部材と、を有する画像形成装置において、
可撓性を備える支持部材を有し、
前記転写部材は、前記転写ベルトの内周面に接触する複数の導電性繊維からなる起毛部を備え、前記支持部材によって支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材は、可撓性を備えるシート部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部材は、一端が固定部材により固定され他端が自由端になっていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート部材は絶縁性であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材は、移動する前記転写ベルトに追従して変形することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記起毛部の前記導電性繊維の繊維長は、前記支持部材の厚みよりも長いことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支持部材を前記転写ベルトに向かって付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記支持部材と前記付勢部材の間に配置され、前記支持部材を押圧する押圧部材を有し、前記押圧部材は弾性体であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写ベルトは、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写ベルトは、前記像担持体からトナー像が転写される転写材を担持搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及び複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した複写機やプリンタ等の画像形成装置として、中間転写ベルトを使用した方式のものがある。中間転写ベルト方式の画像形成装置では、一次転写工程と二次転写工程を経てフルカラー画像が形成される。
【０００３】
一次転写工程では、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト上に一次転写する。一次転写工程を複数色のトナー像に関して繰り返し実行することにより、転写ベルトである中間転写ベルト表面に複数色のトナー像を形成する。二次転写工程では、複数色のトナー像を紙などの転写材表面に一括して転写する。転写材上に転写されたトナー像は、その後、定着手段によって定着される。これにより、フルカラー画像が得られる。
【０００４】
画像形成装置の転写手段としては、ローラ状、ブレード状、シート状等の転写部材が用いられる。これらの転写部材は、感光体に対向する位置で転写ベルトの内周面（裏面）に接触する接触部材である。
【０００５】
特許文献１には、転写手段としてシート状の転写部材である転写シートを有する画像形成装置が開示されている。転写シートの方が、ローラ状の転写部材である転写ローラよりも転写手段を小型化することが可能である。特許文献１の転写シートは、電圧が印加されることで転写ベルトに静電的に吸着する構成である。転写シートは弾力のある樹脂フィルムに支持されており、転写シートは樹脂フィルムによって裏面側から弾力を受けている構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１４３２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
転写ベルトを有する画像形成装置では、転写ベルトの周長が長手方向で異なっていたり、転写ベルトの中央部分が両端部に比べて大きかったりする場合に、転写ベルトが波打ったように変形する「波打ち」という現象が発生する場合がある。
【０００８】
特許文献１の構成では、この波打ち現象が発生した場合には、転写シートや、転写シートを支持している樹脂フィルムは転写ベルトの変形の影響を受けるが、転写ベルトの波打ちに完全に追従することは難しい。そのため、転写シートの転写ベルトに対する接触性が低下し、所望の転写性能を得ることが難しくなる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、転写ベルトに波うちが生じた場合でも、シート状の転写部材を転写ベルトに確実に接触させ、良好な転写性を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と接触して移動可能な無端状の転写ベルトと、前記転写ベルトを介して前記像担持体に対向する位置に配置され、前記像担持体から前記転写ベルト側へトナー像を転写する転写部材と、を有する画像形成装置において、可撓性を備える支持部材を有し、前記転写部材は、前記転写ベルトの内周面に接触する複数の導電性繊維からなる起毛部を備え、前記支持部材によって支持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、可撓性を備える支持部材上に、複数の導電性繊維からなる起毛部を備える転写部材を配置させることで、転写ベルトに波うちが発生した場合でものシート状の転写部材を転写ベルトに確実に接触させ、良好な転写性を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本実施形態の転写部材と支持部材を説明する斜視図である。
【図３】起毛部と基材部を説明する概略図である。
【図４】支持部材と転写部材の位置関係を説明する図である。
【図５】実施形態１における転写部材の転写ベルトに対する接触状態を説明する概略図である。
【図６】比較例における転写部材の転写ベルトに対する接触状態を説明する概略図である。
【図７】転写ベルトの波打ちと、実施形態１と比較例における転写ベルトに対する接触状態を説明する概略図である。
【図８】実施形態２における押圧部材の斜視図である。
【図９】実施形態２における転写部材の転写ベルトに対する接触状態を説明する概略図である。
【図１０】実施形態２の転写部材の変形方向Ｈを説明する図である。
【図１１】転写ベルトの移動方向における波打ちと転写部材の接触状態を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（実施形態１）
１．画像形成装置の全体構成
図１は、本発明に係る画像形成装置の概略断面を示す図である。実施形態１の画像形成装置１００は、電子写真方式のフルカラーレーザビームプリンタである。画像形成装置１００は、画像形成装置１００に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送られてきた信号に従って、電子写真方式により、記録用紙、ＯＨＰシートなどの転写材に画像を形成することができる。
【００１５】
また、本画像形成装置１００は、中間転写方式を用いたタンデム型のものである。すなわち、本画像形成装置１００は、複数色成分に分解された画像情報に従って形成した各色のトナー像を、中間転写体上に順次に重ね合わせて一次転写した後、転写材に一括して二次転写することで記録画像を得る。
【００１６】
実施形態１の画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、第１、第２、第３、第４のステーションＳａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄを有する。実施形態１では、第１〜第４のステーションＳａ〜Ｓｄは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成するためのものである。各ステーションＳａ〜Ｓｄの構成及び動作については共通する部分が多い。従って、以下、区別を要しない場合には、いずれかの色用に設けられた要素であることを示すための添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄは省略して説明する。
【００１７】
画像形成装置１００は、ステーションＳ内に、像担持体としての感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、駆動手段（不図示）によって図示矢印Ｒ１方向（反時計回り）に回転駆動される。感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２により一様に帯電される。次いで、露光装置３より画像情報に従ったレーザ光Ｌが感光ドラム１に照射され、静電潜像が形成される。更に感光ドラム１の表面が図示矢印Ｒ１方向に進むと、画像情報に従って感光ドラム１上に形成された静電潜像が現像装置４によりトナー像として可視化される。現像装置４は、反転現像方式にて、感光ドラム１上の潜像を現像する。すなわち、現像装置４は一様帯電された感光ドラム１上の画像部（露光部）に、感光ドラム１の帯電極性（負極性）と同極性に帯電したトナー（負極性）を付着させて現像を行う。
【００１８】
図示矢印Ｒ１で示す感光ドラム１の表面の移動方向において、現像位置より下流側には、中間転写体としての回転移動可能な中間転写ベルト６が配置されている。中間転写ベルト６は、駆動ローラ６１、二次転写対向ローラ６２及びテンションローラ６３の３本のローラに張架された、円筒且つ無端状の転写ベルトである。中間転写ベルト６は、駆動ローラ６１が図示矢印Ｒ２方向（時計回り）に回転駆動されることによって、感光ドラム１の表面の移動速度と略同じ速度で、図示矢印Ｒ３方向（時計回り）に移動する。
【００１９】
中間転写ベルト６を挟んで感光ドラム１と対向する位置には、転写部材５が配置されている。感光ドラム１と中間転写ベルト６が接触することで、一次転写部Ｂ１が形成されている。感光ドラム１及び中間転写ベルト６の回転に伴い、感光ドラム１上に形成されたトナー像は転写部材５の作用により中間転写ベルト６に一次転写される。（中間転写ベルト側に一次転写される。）この時、転写部材５には、トナーの帯電極性（負極性）とは逆極性（正極性）の一次転写電圧が、一次転写電源５０により印加される。なお、感光ドラム１の直径は３０ｍｍである。また、転写部材５には、一次転写電源５０から０〜１．０ｋＶの一次転写電圧が印加可能とされている。
【００２０】
一次転写工程において中間転写ベルト６に転写されずに感光ドラム１上に残留した転写残トナーは、感光ドラムクリーナー７によりクリーニングされる。感光ドラムクリーナー７は、感光ドラム１の表面に当接する板状の弾性体であるクリーニングブレード７１を有する。又、感光ドラムクリーナー７は、クリーニングブレード７１により感光ドラム１の表面から除去されたトナーを回収するトナー容器７２を有する。
【００２１】
以上のような帯電、露光、現像、一次転写工程を、中間転写ベルト６表面の移動方向上流側から順番に、第１〜第４のステーションＳａ〜Ｓｄで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色について行う。これにより、中間転写ベルト６上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重なったフルカラー画像が形成される。
【００２２】
中間転写ベルト６を挟んで二次転写対向ローラ６２と対向する位置には、二次転写ローラ８が配置される。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト６を介して二次転写対向ローラ６２に押圧され、中間転写ベルト６と二次転写ローラ８が接触する二次転写部Ｂ２を形成する。
【００２３】
中間転写ベルト６上のトナー像は、二次転写ローラ８の作用により、転写材Ｐ上に二次転写される。すなわち、転写材供給部２０において、カセット２１に収容されている転写材Ｐが、供給ローラ２２により送り出された後、レジストローラ２３により中間転写ベルト６と二次転写ローラ８が当接する二次転写部Ｂ２に所定のタイミングで供給される。それと略同時に、二次転写ローラ８には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（正極性）の二次転写電圧が、二次転写電源８０により印加される。
【００２４】
中間転写ベルト６を挟んで駆動ローラ６１と対向する位置には、クリーニングブレード６４が配置される。クリーニングブレード６４は中間転写ベルト６と接触し、二次転写工程において転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト６上に残留した転写残トナーを回収する。転写材Ｐに転写されたトナー像は定着手段９０によって定着される。その後、転写材Ｐは不図示の転写材積載部に排出される。
【００２５】
２．中間転写ベルト
中間転写ベルト６としては、厚さが６０μｍで、導電剤を混合することにより体積抵抗率を１０９Ωｃｍに調整した、ポリイミド樹脂のフィルムを用いた。又、中間転写ベルト６は、駆動ローラ６１、二次転写対向ローラ６２、テンションローラ６３の３軸に張架され、テンションローラ６３により総圧約２０Ｎの張力が付与されている。中間転写ベルト６の両端には、中間転写ベルト６の搬送を安定させるためのリブ１３が設置される。
【００２６】
３．二次転写ローラ
二次転写ローラ８としては、体積抵抗率が１０７〜１０９Ωｃｍ、硬度が３０°〜４０°である弾性体ローラを用いることができる。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト６を介して二次転写対向ローラ６２に対し、総圧約３９．２Ｎで押圧される。又、二次転写ローラ８は、中間転写ベルト６の回転に伴い、従動して回転する。更に、二次転写ローラ８には、二次転写電源８０から、０〜４．０ｋＶの二次転写電圧の印加が可能となっている。
【００２７】
４．転写部材５の支持構成
本実施形態では、転写ベルトに接触する転写部材として、複数の導電性繊維からなる起毛部を転写ベルトの内周面に接触させるシート状の転写部材５を使用する。ここで、シート状の転写部材５のとは、比較的薄い形状の転写部材のことである。そして、この転写部材５は、可能性を有する支持部材１０によって支持されている。支持部材１０は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートで、厚みは０．１ｍｍである。材料としては、前述したＰＥＴの他、ポリイミドシートやＰＥＥＫシートやポリアミドイミドやＰＥＩやＰＦＡやＰＴＦＥ等の樹脂シートや、鉄シートやステンレスシートや銅合金等の金属シートを用いて可撓性を持つ厚みで使用することができる。本実施形態の支持部材１０は絶縁性のＰＥＴシートを用いている。
【００２８】
図２は、転写部材５と支持部材１０の関係を説明する概略図である。支持部材１０の短手方向（中間転写ベルトの移動方向と平行な方向）の寸法Ｗｓは、Ｗｓ＝４０ｍｍである。支持部材１０の長手方向（中間転写ベルトの移動方向と直交な方向）の寸法Ｌｓは、Ｌ＝２６０ｍｍである。
【００２９】
支持部材１０は、これら可撓性を持つ材料としては、中間転写ベルト６の形状に倣う（中間転写ベルトの変形に追従して変形する）必要がある為、最適な厚みのものを選択する必要がある。例えば、ＰＥＴ樹脂であれば、厚みは７５〜２００μｍのものを用いると中間転写ベルト６に倣う部材となる。
【００３０】
５．転写部材５
次に本実施形態の特徴である転写部材５について、説明する。転写部材５は、複数の導電性繊維からなる起毛部５αと起毛部５αを支持する基材部５βを備える。図３は、起毛部５αと基材部５βを説明する概略図である。図３で示すように、起毛部５αは、複数の導電性繊維が起毛し繊維の先端が中間転写ベルト６に接触する構成である。転写部材５の短手方向の寸法Ｗは、Ｗ＝４ｍｍである。転写部材５の長手方向の寸法Ｌは、Ｌ＝２５０ｍｍである。うち、起毛部５αは、Ｋ＝２３０ｍｍの領域内（起毛部）であり、長手方向の両端部には、繊維が設けられていない部分（非起毛部Ｋ０）が１０ｍｍの幅で均等に設けられている。Ｗ＝４ｍｍとすることで中間転写ベルトとの間に十分な幅のニップ幅（後述する）を形成することができ、Ｋ＝２３０ｍｍとすることでＡ４紙の幅に対しても十分な幅で画像形成を行うことができる。
【００３１】
起毛部５αは、複数の導電性繊維をパイル織りすることによって形成するタイプ又は、静電植毛によって形成するタイプを使用することができる。パイル織りでは、導電性繊維となるパイル糸を、たて糸とよこ糸から成る基布の隙間に織り込んで作ったもので、これを導電性接着剤等によって基板上に接着することで形成される。また、静電植毛とは、高圧静電界における静電吸引力を利用し、あらかじめ接着剤を塗布した基板上に導電性繊維を略垂直に投錨させることで形成される。
【００３２】
導電性繊維としては、カーボン粉末を分散したナイロンやポリエステルなどを材料としたものや、ナイロンやポリエステル等の内部にカーボン等の導電物を内包しているものを使用できる。また、導電性繊維としては、ナイロンやポリエステル等の外周面上にカーボン等の導電物を配置したり、覆ったりしているものを使用できる。単糸繊度が２〜１５ｄｔｅｘ［ｄｔｅｘ：短繊維１００００メートルあたりの質量（グラム単位）を示す］、直径が１０〜４０μｍ、乾強度が１〜３ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲内のものを用いることができる。導電性繊維の抵抗率ρｆｉｂｅｒは、１０〜１０８Ωｃｍの範囲内のものが好適である。抵抗率ρｆｉｂｅｒは、次の方法により測定される。つまり、繊維５０本をひと束とし、約１ｃｍの間隔をもって束の表面に金属プローブを接触させる。そして高抵抗計ＡｄｖａｎｔｅｓｔＲ８３４０Ａなどを用い、印加電圧１００Ｖの元で抵抗値Ｒｆｉｂｅｒを実測し、下式により抵抗率ρｆｉｂｅｒを算出する。
ρｆｉｂｅｒ＝Ｒｆｉｂｅｒ×（繊維直径／２）２×３．１４×５０÷１．０
また、導電性繊維はステンレス製の基材部５βに固定され、基板に対し垂直な方向（法線方向）に起毛している。中間転写ベルト６に未当接状態の転写部材５において、導電性繊維が基板面から伸び出ている方向のことを、起毛方向と呼ぶ。各繊維の基板を起点とした繊維長は１〜５ｍｍ、基板上における配列密度は５０００〜５００００本／ｃｍ２とすることができる。
【００３３】
＜転写部材の仕様＞
・部材タイプ：パイル織物
・材料：カーボン粉末を分散したナイロン繊維
・単糸繊度：７ｄｔｅｘ
・繊維直径：２８μｍ
・乾強度：１．６ｃＮ／ｄｔｅｘ
・抵抗率：１０６Ωｃｍ
・繊維長：２ｍｍ
・配列密度：１０８５０本／ｃｍ２
転写部材５は、中間転写ベルト６を介して感光ドラム１に対向する位置で、中間転写ベルト６の内周面に対し当接される。なお、感光ドラム１の直径は２０ｍｍである。また、転写部材５の起毛部５αには、一次転写電源５０から０〜１．０ｋＶの一次転写電圧が印加可能とされている。
【００３４】
図４は、支持部材１０と転写部材５の位置関係を説明する図である。図４（ａ）は、支持部材１０と転写部材５を上面から見た図であり、長手方向（中間転写ベルトの移動方向と直交する方向）をｘ軸と仮定し、短手方向（中間転写ベルトの移動方向に平行な方向）をｙ軸を仮に設定して説明を行う。
【００３５】
支持部材１０の１つの隅は、長手方向においてはｘ軸＝０及びｙ＝０の位置に配置させており、座標は（ｘ、ｙ）＝（０、０）である。支持部材１０のその他の３隅位置は、それぞれ（ｘ、ｙ）＝（２６０、０）、（４０、０）、（４０、２６０）の位置に配置している。一方、転写部材５の位置は、（ｘ、ｙ）＝（５、２）、（２５５、２）、（２、５）、（２５５、５）の位置に配置している。
【００３６】
図４（ａ）で示すように、転写部材５は、ベルト移動方向において、支持部材１０の下流側の領域に配置される。支持部材１０の上流側は不図示の固定部材で固定させており、支持部材１０を、中間転写ベルト６の移動方向に順方向になびかせる構成することで、転写部材５の位置は、使用状態にかかわらず、常に同じ位置にすることができる為、転写性を確保し易い。言い換えれば、支持部材１０は、一端が固定部材に固定され、他端が自由端となっており、この自由端側で転写部材５を支持している。
【００３７】
また、図４（ｂ）は、支持部材１０と転写部材５を断面方向から見た図であり、同様にｘ座標、ｙ座標で示すと、支持部材１０は、（ｘ、ｙ）＝（０、０）、（４０、０）、（０、０．１）、（４０、０．１）の位置に配置している。同様に転写部材５は、（ｘ、ｙ）＝（３５、０．１）、（３９、０．１）、（３５、２．１）、（３９、２．１）の位置に配置している。
【００３８】
図５は、転写部材の中間転写ベルト６に対する接触状態を説明する概略図である。起毛部５αは、中間転写ベルト６上の感光ドラム１に対向する位置で、中間転写ベルト６の内周面に対し接触する。起毛部５αは、支持部材１０を介して付勢部材であるバネ５１により中間転写ベルト６に向かって付勢されている。バネ５１の付勢力Ｆは、Ｆ＝４．９Ｎであり、Ｆの方向は中間転写ベルトの移動方向に対する法線方向である。尚、本実施形態では、一次転写電源５０が転写部材５に直接電圧を印加する構成であって、支持部材１０も絶縁性であるので、中間転写ベルト６と転写部材５の接触領域の上流側で、支持部材１０と感光ドラム１との間での放電の発生を抑制可能である。
【００３９】
６．シート状の転写部材を有する転写手段（比較例）
ここで、比較例としてシート状の転写部材について図６を用いて説明する。図６は、シート状の転写部材（シート部材Ｓ）の中間転写ベルト６に対する接触状態を説明する概略図である。比較例の転写構成は、特許文献１のように、シート部材Ｓが直接中間転写ベルトに接触する構成であり、シート部材Ｓに一次転写電源５０からの電圧を印加することで、感光ドラム１上のトナー像を中間転写ベルト６に転写する構成である。具体的には、シート部材Ｓは中間転写ベルト６と摺動している為に滑り性の良い材料を用いることが必要であり、導電性を付与する為にカーボンを均一分散させており、電気抵抗値としては、１×１０６Ω〜９×１０７Ωが好適である。比較例においても、本実施形態と同様にバネ５１によって、転写部材、即ちシート部材Ｓが中間転写ベルト６に向かって付勢される。
【００４０】
次に、図７を用いて、本実施形態と比較例のそれぞれの転写部材と中間転写ベルト６と当接状態について説明する。図７（ａ）は、中間転写ベルト６が波打っている状態を示す斜視図である。図７（ｂ）は、比較例の転写部材を採用した場合における図７（ａ）のＡ−Ａ’における断面図である。一方、図７（ｃ）は、本実施形態の転写部材を採用した場合における図７（ａ）のＡ−Ａ’における断面図である。
【００４１】
図７（ａ）で示す中間転写ベルト６の波打ちは、中間転写ベルト６の長手方向における中央領域で発生している。これは、長手方向に関して、中間転写ベルト６の中央領域Ｃの周長が両端部Ｂの周長よりも長い状態になっている波打ち現象である。
【００４２】
図７（ｂ）において示すように、比較例のシート部材Ｓは、中間転写ベルト６に対して、大きな波打ち（図７では中央領域Ｃでの波打ち）領域には追従できるが、小さな波打ち（図７では領域Ｎでの波打ち）領域には、追従できない。よって、小さな波打ち領域Ｎでは、シート部材１０が中間転写ベルト６に接触できず、シート部材１０から電流が流れないため、トナーを中間転写ベルト６に転写することができない場合がある。
【００４３】
一方、図７（ｃ）において、本実施形態では、中間転写ベルト６に接触する部材は、複数の導電性繊維からなる起毛部であり、領域Ｎも導電性繊維が侵入することで接触することが可能である。すなわち、中間転写ベルト６に発生する大きな波打ちに対しては、可撓性を備える支持部材１０を用いることによって追従させ、支持部材１０では追従が難しい小さな波打ちに対しては、複数の導電性繊維を侵入させることで追従可能である。その結果、中間転写ベルト６に対して転写部材５を確実に接触させ転写不良の発生を抑制することが可能である。本実施形態では、小さな波打ち領域Ｎに確実に導電性繊維を接触させるために、導電性繊維の繊維長が支持部材の厚みよりも長い構成である。
【００４４】
本実施形態の効果を調べるため、プロセススピード１００ｍｍ／ｓｅｃの画像形成装置１００を用いて、本実施形態と比較例の各転写部材における転写性能を評価した。ここでは転写性能を評価し、１００％印字のベタ画像の濃度を測定し評価した。通紙耐久テストは、Ｘｅｒｏｘ社製４０２４  坪量７５ｇ／ｍ２で行い、１０００００枚通紙後の画像を評価した。
【００４５】
本実施形態の構成では、初期から１０００００枚まで、良好な転写性能を得ることができた。しかしながら、比較例の構成では、初期から１０００００枚までの間に、徐々に濃度ムラが発生する結果となった。これは、中間転写ベルト６に小さな波打ち領域Ｎが発生する頻度が徐々に高くなり、その小さな波打ち領域Ｎに対して、比較例のシート部材Ｓでは追従できないためだと考えられる。
【００４６】
また、中間転写ベルト６の波打ちに限らず、外部から混入した異物等の何らかの要因によって中間転写ベルト６の内面が傷つき、窪み・凹み等の形状変化が発生する場合がある。この場合にも、導電性繊維が、その部分にも接触することができるため良好な転写性を維持することができる。
【００４７】
以上、本実施形態の画像形成装置では、転写部材５が備える起毛部５αを、可撓性を備える支持部材１０によって支持する構成によって、中間転写ベルト６の波打ちや形状変化に追従し、良好な転写性を得ることが可能である。
【００４８】
（実施形態２）
実施形態１では、転写部材５が備える起毛部５αを、可撓性を備える支持部材１０によって支持する構成について説明した。これに対して、本実施形態では、支持部材１０を押圧する押圧部材５０を備える点で実施形態１と相違する。それ以外の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については説明を省略する。
【００４９】
図８は、押圧部材５０を説明する斜視図である。押圧部材５０としては、ウレタン製の発泡スポンジ状の弾性体（発泡スポンジ体）で形成された、肉厚（ｔ１）２ｍｍ、幅（ｗ１）６ｍｍ、長手長さ（ｌ１）２３０ｍｍの略直方体形状のものを用いる。上記の幅（ｗ１）は中間転写ベルト６の移動方向と平行な方向の長さであり、長手長さ（ｌ１）は中間転写ベルト６の移動方向と直交する長手方向の長さである。押圧部材５０は、断面略矩形の略直方体形状の弾性体である。
【００５０】
図９は、本実施形態における転写部材５の中間転写ベルト６との接触状態を説明する図である。図９で示すように、支持部材１０と付勢部材であるバネ５１の間に押圧部材５０を配置している。これにより、転写部材５と中間転写ベルト６との間で更なる均一な接触性を確保することが可能になる。押圧部材５０は、アスカーＣ（５００ｇｆ）で３０°のものを使用した。尚、押圧部材５０は、耐久末期や高温時状態での使用時にも中間転写ベルトの波打ちに追従する必要があるため、硬度はアスカーＣ（５００ｇｆ）で４０°以下であることが好ましい。
【００５１】
本画像形成装置の使用状況としては、設定された寿命枚数よりもはるかに多い枚数を通紙する場合や、高温状態の雰囲気中で使用される場合がある。このような場合に、支持部材１０であるＰＥＴフィルムは可撓性能が低下したり、塑性変形が発生したりする場合があり、図１０に示す矢印Ｈ方向に当接圧が下がってしまう。さらに、導電性繊維も経時によって撓んでしまう場合があり、このような状態になると、支持部材の可撓性や導電性繊維自体の弾力性をもっても中間転写ベルト６の波打ちに追従出来ない。
【００５２】
そこで、本実施形態では、図９に示すように、支持部材１０をバックアップする弾性部材５０を配置することで、この弾性部材５０を更に加圧する構成とする。この構成によって、支持部材１０の可撓性と起毛部５αの導電性繊維の弾性力が低下し、中間転写ベルト６に追従できないような場合においても、押圧部材５０が支持部材１０に合わせて変形しつつ支持部材１０を押圧することが可能である。押圧部材５０が支持部材１０を押圧することで、起毛部５αを構成する導電性繊維を中間転写ベルト６に追従することが可能である。なお、この弾性部材が弾性体ではなく剛体であると波打ちに追従する部材が可撓性をもつ支持部材と起毛部５αのみであり、実施形態１と同様の効果しか得られない。
【００５３】
また、図１１（ａ）に示すように、中間転写ベルト１０は中間転写ベルト６の移動方向にも小さな波打ちＮが発生する場合がある。その場合、図１１（ａ）に示すように比較例のシート部材Ｓでは、中間転写ベルト６に追従できない場合がある。しかしながら、図１１（ｂ）に示すように、本実施形態の構成では、起毛部５αの導電性繊維を中間転写ベルト６に接触させることが可能である。
【００５４】
尚、実施形態１、実施形態２では、転写ベルトとして中間転写ベルト５を備える画像形成装置について説明をした。しかしながら、実施形態１、実施形態２の構成は、転写ベルトとして転写材を担持搬送する搬送ベルトを備える画像形成装置についても適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  感光ドラム
５  転写部材
５α  起毛部
１０  支持部材
６  転写ベルト
５０  押圧部材
Ｐ  転写材
Ｎ  波打ち部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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