(57)【要約】【課題】グリップ部の温度を調整することができるステアリングホイールの冷暖装置を提供する。【解決手段】グリップ部5の面に波形状に配した細管21にグリップ部5の裏面に配した太管22から温度調節された熱媒体を流し、グリップ部5の面における温度を調節する。細管21は、グリップ部5の表面側では、グリップ部5の周方向におけるセンターライン近傍から折り返した構成にする。【選択図】図２
2015217777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転外周部に配設されたリム芯金部と、前記リム芯金部の内側に配設され、ステアリングシャフトに連結されるボス部と、前記リム芯金部と前記ボス部とを連結するスポーク部と、前記リム芯金部の全周を樹脂で覆ったグリップ部と、から構成されるステアリングホイールの冷暖装置であって、
少なくとも前記グリップ部の表面に、熱媒体供給装置から供給された液相の熱媒体を流す可撓性の流体管が波形状に配管されていることを特徴とするステアリングホイールの冷暖装置。
【請求項２】
前記流体管が、前記グリップ部の回転方向に対して交差する方向に連続した状態で波形状に配管され、前記グリップ部の表面では、前記グリップ部の外周縁側及び内周縁側から出た前記流体管は、それぞれ前記内周縁と前記外周縁との間の適宜な位置から折り返して前記外周縁及び前記内周縁に戻るように分離して配管されていることを特徴とする請求項１に記載のステアリングホイールの冷暖装置。
【請求項３】
前記流体管が、樹脂成形体の内部に配管され、
前記樹脂成形体を前記リム芯金部の表面側に配したとき、前記樹脂成形体内の前記流体管が、前記リム芯金部の回転方向に対して交差する方向に波形に配管されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のステアリングホイールの冷暖装置。
【請求項４】
前記熱媒体が、前記熱媒体供給装置と前記流体管との間を循環していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のステアリングホイールの冷暖装置。
【請求項５】
前記熱媒体供給装置と前記流体管との間に、前記熱媒体供給装置と前記流体管とを接続するチューブを収納する巻装収納部が設けられ、
前記巻装収納部は、車体側の固定部材に装着された、円環状の外側ハウジングと、
前記外側ハウジングに回転自在に支持された、前記ステアリングホイールに装着される円環状の内側ハウジングと、
前記外側ハウジングの外周縁に沿って環状に立設した第１壁部と、
前記外側ハウジングと前記内側ハウジングとの境界部に設けられて両者を分離し、前記第１壁部と略同芯状に配された分離壁部と、
前記内側ハウジングの内周縁に沿って形成され、前記第１壁部と略同芯状に配されたチューブ巻装用の巻装壁部と、
前記第１壁部と、前記分離壁部と、前記巻装壁部とにそれぞれ形成され、前記チューブを挿通する第１開口、第２開口及び第３開口と、
前記分離壁部の外周面方向に沿って配され、前記内側ハウジングに対して回転可能に配されたリング状の回動プレートと、
前記回動プレートに回転可能に支持され、前記外側ハウジング内に所定の間隔をおいて配された複数の従動ローラ、一対の反転用ローラ及び押圧ローラと、
を備え、
前記反転用ローラと前記押圧ローラとは、互いに対向した位置に配され、
前記熱媒体供給装置に接続され、前記第１開口から前記外側ハウジング内に挿入された前記チューブは、前記従動ローラに案内されて前記反転用ローラと前記押圧ローラとの間を通り前記第２開口から前記内側ハウジング内に挿入され、前記内側ハウジング内に挿入された前記チューブは、前記巻装壁部に対して巻装可能に収納されて、前記第３開口から前記巻装収納部の外部に取出され、外部に取出された前記チューブは、前記流体管に接続していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のステアリングホイールの冷暖装置。
【請求項６】
前記内側ハウジングが反時計回り方向あるいは時計回り方向に最大限回転したときに、前記外側ハウジング内に収納される前記チューブの長さ寸法が、前記外側ハウジングの内周円の略１周分であることを特徴とする請求項５に記載のステアリングホイールの冷暖装置。
【請求項７】
前記内側ハウジングに支持され、前記外側ハウジング内に延設した回転抵抗体と、
前記回動プレートに支持され、前記各従動ローラと前記反転用ローラと前記押圧ローラとをそれぞれ回転自在に支持する保持部と、を備え、
前記回転抵抗体は、前記保持部に当接して前記回動プレートの回転を制御可能に構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載のステアリングホイールの冷暖装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転操舵用のステアリングホイールに関するものである。特に、ステアリングホイールのグリップ部における温度を調節できるステアリングホイールの冷暖装置に関する。
【０００２】
尚、本願明細書においては、ステアリングホイールを中立状態、即ち車両が直進する状態（ステアリングホイールのニュートラル位置）にしたときの正面視において、ステアリングホイールの最上端側を上方とし、最下端側を下方として、上下方向を特定している。また、上下方向に交差する方向を左右方向としている。更に、ステアリングホイールの運転者側の面を表面とし、反対側の面を裏面とし、ステアリングホイールの平面視における外方側の端縁を外周縁とし、内方側の端縁を内周縁とし、外周縁と内周縁の中央における円弧をセンターラインとして特定している。
【背景技術】
【０００３】
暑い日差しの下で長時間屋外に置いておいた自動車では、ステアリングホイールのグリップ部は、表面が熱く加熱された状態になっており、グリップ部を素手で直接握って操舵を行うことが難しくなっている。また、寒い時期においては、グリップ部の表面が冷え切った状態になっており、グリップ部を素手で直接握って操舵を行うことが難しくなっている。
【０００４】
この問題を解決するためのものとして、ステアリングホイール温度調節装置（特許文献１参照）が提案されている。特許文献１に記載された発明では、グリップ部を握ったときに、グリップ部の表面が熱くならずに運転者には冷たく感じられる状態、あるいはグリップ部の表面が冷たくならずに運転者には暖かく感じられる状態にすることができる構成になっている。
【０００５】
即ち、図３４に示すような構成になっている。図３４に示すように、ステアリングホイール70には、輪環状のグリップ部72が設けられており、グリップ部72の内部には、グリップ部72と同芯状で液相の熱媒体が流れる環状通路75が形成されている。ステアリングホイール70の外部には、蓄熱ユニット76と、ステアリングホイール70と蓄熱ユニット76との間を液相の熱媒体を循環させる熱媒体循環路73と、蓄熱ユニット76内で熱交換を行う熱交換室77と、蓄熱ユニット76の熱源であるペルチェ素子ユニット78と、が設けられている。
【０００６】
特許文献１では、環状通路75と熱媒体循環路73とを接続するため、ステアリングシャフト71は二重管構造に構成されており、熱媒体を環状通路75に供給する導入通路74aおよび環状通路75からの熱媒体を排出する導出通路74bをステアリングシャフト71の二重管における中心に配置した構成になっている。
【０００７】
特許文献１では、グリップ部72内に環状通路75を形成しておかなければならない構成であり、しかも、環状通路75に接続した導入通路74a及び導出通路74bは、ステアリングシャフト71の中心に配しておかなければならない構成になっている。
【０００８】
しかし、グリップ部72は回転を行う構成であり、蓄熱ユニット76は回転を行わない車体パネル側に固定された構成であるので、導入通路74a及び導出通路74bがステアリングシャフト71の中心に配されていても、ステアリングホイール70の操舵時には、グリップ部72の回転によって、導入通路74a及び導出通路74b、又は導入通路74aと導出通路74bに接続した熱媒体循環路73が捻じれてしまうことになる。
【０００９】
ステアリングホイール内に配設したエアバッグのインフレータや各種スイッチ類等を接続するため、電線ケーブルが回転体となるステアリングホイールと車体パネルとの間に配設される。そこで、グリップ部の回転によって電線ケーブルに捻じれが生じないようにするための構成として、クロックスプリング（特許文献２参照）が提案されている。
【００１０】
特許文献２に記載された発明では、図３５に示すような構成になっている。即ち、電線ケーブルとしてフラットケーブル90を用いており、フラットケーブル90を収納するクロックスプリング80として、外周壁部82を有する外側ハウジング81と、内周壁部84を有する内側ハウジング83と、を備えた構成になっている。そして、外周壁部82と内周壁部84との間にケーブル収納室85を構成し、ケーブル収納室85内には、回転自在に配設された複数個のアイドラー87と一つの反転用アイドラー88とが等間隔に配設されている。
【００１１】
各アイドラー87と反転用アイドラー88とは、移動体86によって支持されている。移動体86は、内側ハウジング83と外側ハウジング81との間で回転自在に配設されている。そして、外周壁部82からケーブル収納室85内に挿入されたフラットケーブル90は、複数個のアイドラー87によって外側ハウジング81の内周面に沿って配され、反転用アイドラー87によって反転させられて、内側ハウジング83の内周壁部84に巻回状態にされた後に、内周壁部84から外部に導出される構成になっている。
また、反転アイドラー88に巻き付くようにフラットケーブル90を反転させるケーブルガイド壁89が、反転アイドラー88に対向した位置となるように移動体86に支持されている。
【００１２】
そして、図３５に示す状態から、内側ハウジング83が時計回り方向に回転すると、フラットケーブル90は、内側壁部84に巻き取られながら、反転アイドラー88が時計回り方向に公転しながら外側ハウジング81内に収納されていたフラットケーブル90の収納長さを短くする。逆に、内側壁部84にフラットケーブル90が巻き取られた状態のときは、内側ハウジング83が反時計回り方向に回転することで、内側壁部84からの巻き解きを行いながら、反転アイドラー88が反時計回り方向に公転することで、内側壁部84から巻き解かれたフラットケーブル90は、複数個のアイドラー87と反転アイドラー88とによって外側ハウジング81の内周面に沿って配されていくことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−２０６４８号公報
【特許文献２】特開２００７−３７２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に記載された発明では、グリップ部72における表面温度を、グリップ部72内のリム芯金部に形成した環状通路75内に熱媒体を流すことにより制御することができる。しかし、グリップ部72は、リム芯金部の全周に亘って発泡樹脂で被覆した構成になっている。しかも、発泡樹脂は断熱性を備えた合成材であるので、リム芯金部における温度が迅速に調節されたとしても、リム芯金部における温度をグリップ部72での温度に対して迅速に追従させることは難しい。
【００１５】
また、一般的なステアリングホイールは、リム芯金部と、ステアリングシャフトに嵌合されるボス部と、ボス部とリム芯金部とを接合するスポーク部と、は一体成形によって構成されている。しかし、特許文献１のように、リム芯金部内に環状通路75を形成しておくためには、スポーク部やボス部及びステアリングシャフトに熱媒体を流す通路を形成しておかなければならない。そのため、一体成形によってステアリングホイールを構成することが、非常に難しい構成になっている。
【００１６】
また、車両に対して衝撃荷重が加わった際に、運転者を保護するためステアリングホイールは、変形して衝撃力を緩和する構成が採用されている。そして、ステアリングホイールのグリップ部表面での温度を調節しておくためには、ある程度の流量の熱媒体をリム芯金部に形成した環状通路75内に流しておかなければならない。そのため、ステアリングホイールが変形した際に環状通路75が破断すると、循環中の熱媒体が破断した個所から漏れ出てしまうことになる。
更に、上述したように特許文献１の発明では、グリップ部72の回転によって、ステアリングシャフト71内に配した熱媒体循環路73が捻じれてしまう問題がある。
【００１７】
特許文献２に記載されたクロックスプリング80を用いれば、ステアリングホイール70と車体パネルとの間でフラットケーブル90が捻じれないように収納しておくことができる可能性がある。しかし、特許文献２に記載したクロックスプリング80を液体が流れるチューブ等の流体管の巻き取り、巻き戻し装置として使用した場合には、チューブがフラットケーブル90に比較して厚みと摩擦が大きいため、チューブ同士が摩れたときの摩擦によって、チューブに捻じれが生じたりする。
チューブに捻れが生じると、クロックスプリングを円滑に回転させることができなくなり、クロックスプリング内にチューブを収納させておくことができなくなる。
【００１８】
更に、フラットケーブル90は、それ自体に適度な硬さを有しているため、内側壁部84への巻き取りや、内側壁部84からの巻き戻しを行いつつ外側ハウジング81内での巻き取りを行うときには、いずれの場合でもフラットケーブル90は弛まずに巻き取ることができる。しかし、チューブは軟質素材で構成されているので、内側壁部84からの巻き戻しを行いつつ外側ハウジング81内で巻き取りを行う外側での巻き取り時には、弛みが生じてしまい、巻き取りに大きな問題が生じることになる。
【００１９】
本発明は、従来における問題点を解決すると共に、リム芯金部内に環状通路を形成せずに、グリップ部の表面における温度を調節することができ、しかも、衝撃荷重が作用した際にステアリングホイールの変形を阻害することがなく、また、温度を調節するための熱媒体を流すチューブを収納する巻装収納部を備えることができるステアリングホイールの冷暖装置の提供を課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の課題は請求項１〜７に記載された各発明により達成することができる。  
即ち、本発明に係るステアリングホイールの冷暖装置は、回転外周部に配設されたリム芯金部と、前記リム芯金部の内側に配設され、ステアリングシャフトに連結されるボス部と、前記リム芯金部と前記ボス部とを連結するスポーク部と、前記リム芯金部の全周を樹脂で覆ったグリップ部と、から構成されるステアリングホイールの冷暖装置であって、
少なくとも前記グリップ部の表面に、熱媒体供給装置から供給された液相の熱媒体を流す可撓性の流体管が波形状に配管されていることを最も主要な特徴としている。
【００２１】
また、本発明に係るステアリングホイールの冷暖装置では、前記流体管が、前記グリップ部の回転方向に対して交差する方向に連続した状態で波形状に配管され、前記グリップ部の表面では、前記グリップ部の外周縁側及び内周縁側から出た前記流体管は、それぞれ前記内周縁と前記外周縁との間の適宜な位置から折り返して前記外周縁及び前記内周縁に戻るように分離して配管されていることを主要な特徴としている。
【００２２】
更に、本発明に係るステアリングホイールの冷暖装置では、前記流体管が、樹脂成形体の内部に配され、前記樹脂成形体を前記リム芯金部の表面側に配したとき、前記樹脂成形体内の前記流体管が、前記リム芯金部の回転方向に対して交差する方向に波形に配管されていることを主要な特徴としている。  
更にまた、本発明に係るステアリングホイールの冷暖装置では、前記熱媒体が、前記熱媒体供給装置と前記流体管との間を循環していることを主要な特徴としている。
【００２３】
また、本発明に係るステアリングホイールの冷暖装置では、前記熱媒体供給装置と前記流体管との間に、前記熱媒体供給装置と前記流体管とを接続するチューブを収納する巻装収納部が設けられ、前記巻装収納部は、車体側の固定部材に装着された、円環状の外側ハウジングと、前記外側ハウジングに回転自在に支持された、前記ステアリングホイールに装着される円環状の内側ハウジングと、前記外側ハウジングの外周縁に沿って環状に立設した第１壁部と、前記外側ハウジングと前記内側ハウジングとの境界部に設けられて両者を分離し、前記第１壁部と略同芯状に配された分離壁部と、前記内側ハウジングの内周縁に沿って形成され、前記第１壁部と略同芯状に配されたチューブ巻装用の巻装壁部と、前記第１壁部と、前記分離壁部と、前記巻装壁部とにそれぞれ形成され、前記チューブを挿通する第１開口、第２開口及び第３開口と、前記分離壁部の外周面方向に沿って配され、前記内側ハウジングに対して回転可能に配されたリング状の回動プレートと、前記回動プレートに回転可能に支持され、前記外側ハウジング内に所定の間隔をおいて配された複数の従動ローラ、一対の反転用ローラ及び押圧ローラと、を備え、
前記反転用ローラと前記押圧ローラとは、互いに対向した位置に配され、前記熱媒体供給装置に接続され、前記第１開口から前記外側ハウジング内に挿入された前記チューブは、前記従動ローラに案内されて前記反転用ローラと前記押圧ローラとの間を通り前記第２開口から前記内側ハウジング内に挿入され、前記内側ハウジング内に挿入された前記チューブは、前記巻装壁部に対して巻装可能に収納されて、前記第３開口から前記巻装収納部の外部に取出され、外部に取出された前記チューブは、前記流体管に接続していることを主要な特徴としている。
【００２４】
更に、本発明に係るステアリングホイールの冷暖装置では、前記内側ハウジングが反時計回り方向あるいは時計回り方向に最大限回転したときに、前記外側ハウジング内に収納される前記チューブの長さ寸法が、前記外側ハウジングの内周円の略１周分であることを主要な特徴としている。
【００２５】
また、本発明に係るステアリングホイールの冷暖装置では、前記内側ハウジングに支持され、前記外側ハウジング内に延設した回転抵抗体と、前記回動プレートに支持され、前記各従動ローラと前記反転用ローラと前記押圧ローラとをそれぞれ回転自在に支持する保持部と、を備え、前記回転抵抗体は、前記保持部に当接して前記回動プレートの回転を制御可能に構成されていることを主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、少なくともグリップ部の表面に液相の熱媒体を流す可撓性の流体管が波形状に配管された構成であるので、特許文献１のような環状通路をリム芯金部内に形成しておくことが必要ない。しかも、グリップ部の表面に流体管が配されているので、グリップ部表面における温度を調節することが簡単に行える。
【００２７】
更に、特許文献１のように環状通路に連通させるために、スポーク部やボス部、更にはステアリングシャフトに熱媒体を流す流路を形成しておかなくてすむ構成になっている。そのため、流体管を配管して収納するための溝等を、リム芯金部を樹脂、例えば、発泡樹脂で被覆したグリップ部の表面側に形成しておくことができるので、リム芯金部を含むステアリングホイールを一体成形にて簡単に製造することができる。
【００２８】
グリップ部の表面に形成した溝等に流体管を配管した後には、流体管の外表面をグリップ部分の表面と略面一となるように構成しておくことができる。そして、適宜のパテ材を用いて流体管と流体管を収納する溝等との間に形成される隙間を埋めるとともに、グリップ部に対して、天然皮革や合成皮革製の表皮を巻き付けて縫製することにより、流体管が外部から視認されたり触手で存在を感知されたりすることを防止でき、ステアリングホイールとしての意匠性、視認性を高めることができる。
【００２９】
流体管の内径としては、単位時間当たり所定量の熱媒体を流すことができる内径であれば、十分にグリップ部表面における温度を調節することができる。そのため、流体管の外径もこれに応じた径に構成しておくことでき、外周径が小径の流体管を用いることができる。また、流体管に流す熱媒体の流量を調整することによって、熱媒体供給装置から突出される熱媒体の吐出量を少なくすることができる。
【００３０】
また、流体管をグリップ部の回転方向に対して交差する方向に連続した状態で波形状に配管しておき、グリップ部の表面においては、外周縁と内周縁との間における適宜の位置、例えば、グリップ部のセンターライン近傍を境にして、外周縁側と内周縁側とに折り返して分離した状態に配管しておくことができる。
【００３１】
このように細管を配管しておくことにより、ステアリングホイールに衝撃荷重が加わった際には、波形状に配管された細管は、衝撃荷重を吸収する方向にグリップ部が変形するのを妨げない。
【００３２】
流体管は、グリップ部に形成した溝内に収納させる構成の代わりに、樹脂成形体内に配設した構成にしておくこともできる。そして、流体管を内部に配設した樹脂成形体をリム芯金部の表面側に配しておき、樹脂成形体とリム芯金部とを一体的に樹脂、例えば、発泡樹脂で被覆しておくことができる。
【００３３】
また、本発明では、熱媒体供給装置とグリップ部の表面側に配管した流体管との間に、熱媒体供給装置と流体管とを接続するチューブを収納する巻装収納部を設けておくことができる。そして、巻装収納部における外側ハウジングと内側ハウジングとの境界部に、両ハウジング間を画成する分離壁部を設けておくことができる。更に、チューブを外側ハウジング内で案内する複数の従動ローラと一つの反転用ローラと押圧ローラを互いにそれぞれ所定間隔を空けて配しておくことができる。
【００３４】
このように構成しておくことにより、外側ハウジング内に収納されているチューブと内側ハウジング内で巻装されているチューブとが当接するのを防止でき、チューブ同士が摩れたときの摩擦によって、チューブが捻じれたりすることを確実に防止できる。
【００３５】
また、従動ローラと反転用ローラと押圧ローラとによって、外側ハウジング内でチューブの巻き取りを行う外側の巻き取り時において、弛みが生じるのを防止できる。特に、外側の巻き取り時において、押圧ローラがチューブによって押されて回動プレートを外側の巻き取り方向に回転させることができるので、チューブに弛みが生じるのを防止できる。
【００３６】
また、内側ハウジングに回転抵抗体を設けておくことにより、外側の巻き取り時に弛みが多少生じても、回転抵抗体によって回動プレートを、外側の巻き取り方向に強制的に回転させることができるので、弛みの発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】グリップ部の正面図である。（実施例１）
【図２】グリップ部の裏面図である。（実施例１）
【図３】図１のIII−III断面図である。（実施例１）
【図４】グリップ部の部分破断斜視図である。（実施例１）
【図５】ステアリングホイールの冷暖装置の概略全体図である。（実施例１）
【図６】熱媒体の流路の詳細図（ａ）、図６（ａ）の矢印方向から見た図（ｂ）である。（実施例１）
【図７】図６（ｂ）のVII―VII断面図である。（実施例１）
【図８】樹脂成形体をグリップ部に取付けた正面図である。（実施例２）
【図９】樹脂成形体の斜視図である。（実施例２）
【図１０】樹脂成形体の平面図（ａ）、図１０（ａ）のA−A断面図（ｂ）、図１０（ａ）のB−B断面図（ｃ）である。（実施例２）
【図１１】樹脂成形体をグリップ部に取付けた断面図である。（実施例２）
【図１２】チューブの端部における接続部を示す断面図である。（実施例２）
【図１３】樹脂成形体をリブ部に取付けた状態を示す断面図である。（実施例２）
【図１４】グリップ部の断面図である。（実施例２）
【図１５】流体管に流れる流量とグリップ表面における温度の時間変化を示すグラフである。（実施例１〜４）
【図１６】斜視状態から見た巻装収納部の外観写真である。（実施例３、４）
【図１７】ステアリングホイールの裏面側から見たときの巻装収納部をステアリングホイールのボス部に装着した状態を示す写真である。（実施例３、４）
【図１８】正面から見た巻装収納部の内部を示す写真である。（実施例３）
【図１９】斜視状態から見た巻装収納部の内部の写真である。（実施例４）
【図２０】内側ハウジングが時計回り方向に最大限回転したときのチューブの配置を示す写真である。（実施例３）
【図２１】ステアリングホイールの中立位置に対応した内側ハウジングの位置でのチューブの配置を示す写真である。（実施例３）
【図２２】内側ハウジングが反時計回り方向に最大限回転したときのチューブの配置を示す写真である。（実施例３）
【図２３】内側ハウジングが時計回り方向に最大限回転したときの、内側ハウジングと反転用ローラとチューブの動作方向を示す写真である。（実施例３）
【図２４】内側ハウジングが反時計回り方向に最大限回転したときの、内側ハウジングと反転用ローラとチューブの動作方向を示す写真である。（実施例３）
【図２５】チューブの斜視断面図である。（実施例３）
【図２６】内側ハウジングの回動に伴って、回動プレートと反転用ローラとチューブの動作方向を示す説明図である。
【図２７】正面から見た巻装収納部の内部を示す写真である。（実施例４）
【図２８】側面から見た巻装収納部の内部を示す写真である。（実施例４）
【図２９】拡大した回転抵抗体を示す写真である。（実施例４）
【図３０】内側ハウジングが最大限時計回り方向に回転したときのチューブの配置を示す写真である。（実施例４）
【図３１】ステアリングホイールの中立位置に対応した内側ハウジングの位置でのチューブの配置を示す写真である。（実施例４）
【図３２】内側ハウジングが最大限反時計回り方向に回転したときのチューブの配置を示す写真である。（実施例４）
【図３３】内側ハウジングからのチューブの巻き戻し時において、回転抵抗体で回動プレートを強制的に回転させる状態を示す説明図である。
【図３４】温度調整装置を備えたステアリングホイールの概略構成図である。（従来例１）
【図３５】クロックスプリングの縦断面図である。（従来例２）
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明の実施の形態について、添付図面に基づいて以下において具体的に説明する。本発明に係るステアリングホイールの冷暖装置の構成としては、以下で説明する形状、配置構成以外にも本発明の課題を解決することができる形状、配置構成であれば、それらの形状、配置構成を採用することができるものである。
【実施例１】
【００３９】
本発明に係る実施例１の構成を、図１〜図７、図１５を用いて説明する。図１に示すように、ステアリングホイール1は、例えば円環状のグリップ部5を備え、グリップ部5は、通常その上端部を下端部に対して車両の進行方向に向けて傾斜した状態に配設されている。そして、ステアリングホイール1は、ボス部4に形成したボス孔4aを介して図示しないステアリングシャフトに装着されている。
【００４０】
図１、図２に示すように、ステアリングホイール1は、図１７に示すステアリングシャフト62に連結するボス孔4aを有したボス部4、運転者が把持するグリップ部5、及びボス部2とグリップ部5内のリム芯金部2（図３参照）とを結ぶスポーク部3を備えた構成になっている。図示例では、スポーク部3として３本スポークを備えた構成になっている。そして、３本スポークのうち１本のスポーク部3は、一部が二つに分かれた構成になっている。スポーク部3の形成本数としては、３本スポークの構成に限定されるものではなく、２本以上の適宜数のスポークを備えた構成にしておくことができる。
【００４１】
図３に示すように、リム芯金部2の外周面側は、金型等を用いて成形された発泡樹脂6で覆われており、グリップ部5が構成されている。グリップ部5は、必要に応じて発泡樹脂6の表面側を皮革5aで被覆しておくことができる。
【００４２】
図４に示すように、グリップ部5の外表面には、グリップ部5の回転方向に対して交差する方向に波形に配した波形溝7が形成されており、グリップ部5の後面側には、グリップ部5の周方向におけるセンターラインに沿って、約半周分の太管用溝8が形成されている。波形溝7及び太管用溝8は、リム芯金部2の外周部に被覆する発泡樹脂6を金型成形で成形する際に同時に成形することができる。  
波形溝7は、グリップ部5の表面においては、グリップ部5の周方向におけるセンターライン近傍を境にして、外周縁側と内周縁側とに分離した配置構成になっている。
【００４３】
そして、波形溝7内に嵌入される細管21も、グリップ部5の表面においては、グリップ部5のセンターライン近傍を境にして、外周縁側と内周縁側とに分離して配管されることになる。そして、グリップ部5の裏面側では、細管21は外周縁側と内周縁側との間を横断するように配管され、連続した１本の配管として構成されている。また、太管22は、グリップ部5の裏面側でセンターラインに沿って配管されることになる。
【００４４】
また、細管21は、グリップ部5の右半分と左半分とにおいてそれぞれ連続した状態に配管されており、細管21及び太管22内には、グリップ部5の表面の温度を調整する液相の熱媒体9を流すことができる。細管21と太管22とによって、流体管20が構成されている。
【００４５】
このように外周縁側及び内周縁側からグリップ部5の表面に出た細管21は、反対側の内周縁側や外周縁側まで横断して配管されることなく、センターライン近傍から折り返して外周縁側及び内周縁側に戻るように配管されている。また、太管22はグリップ部5の裏面においてセンターラインに沿って配管されているので、グリップ部5に衝撃荷重が作用してグリップ部5が前後方向に変形する際には、細管21及び太管22の配管によってグリップ部5の変形を妨げることがない。
【００４６】
細管21及び太管22は、例えば、アルミニウム合金、銅、真鍮などの可撓性を有する金属管や、シリコン、オレフィン系エラストマーなどの樹脂材料を用いて構成しておくことができる。細管21、太管22としては、例えば、外径が１〜２ｍｍ、肉厚が０．２〜０．５ｍｍの管を用いれば、内径が０．５〜１．０ｍｍの細管21や太管22を構成することができる。
【００４７】
ただ、細管21、太管22を構成するため外径を４ｍｍ程度にした場合であっても、細管21、太管22の構成として適用することができる。使用する熱媒体9の粘性や熱容量などによって、細管21、太管22の大きさを適宜選択することが可能である。熱媒体9としては、エチレングリコール水溶液等を使用することができ、市場での入手容易性、取扱容易性、毒性がないことなどを考慮して選択することができる。
【００４８】
細管21及び太管22は、グリップ部5の表面と略面一となるように配しておくことができる。波形溝7、太管用溝8にそれぞれ嵌め込まれた細管21、太管22と、波形溝7、太管用溝8との間に隙間が生じている場合には、隙間をパテ材等で埋めるなどしておくことができる。このようにしてから、グリップ部5に天然皮革や合成皮革などの表皮を巻き縫製しておくことで、細管21や太管22が外部に露呈しないようにしておくことができる。そして、運転者が表皮を把持した際には、表皮の内側に細管21や太管22の存在感を感じさせずに構成しておくことができ、ステアリングホイール1の意匠性を向上させておくことができる。
【００４９】
細管21は、ある程度密の状態となるようにグリップ部5の外表面に配されている。そして、図１に示すように、グリップ部5の裏面側から表面側に出た細管21は、グリップ部5の表面側において、反転部7aにおいて反転してグリップ部5の裏面側に向かう構成になっている。そして、グリップ部5の裏面側では、図２に示すように、細管21は直線部7bによってグリップ部5を横切る方向に配されている。
【００５０】
このように、グリップ部5の左右に配された細管21は、それぞれグリップ部5の略半周領域に亘って連続した状態で配管されている。そして、グリップ部5のセンターライン近傍を境にして外周縁側と内周縁側とに分離して配管されているので、グリップ部5のほぼ全ての面をカバーしている。しかも、細管21は、グリップ部5のセンターラインを挟んでグリップ部5の外周縁側と内周縁側とに分離して配管されている。また、太管22は、グリップ部5のほぼセンターラインに沿って配管されている。
【００５１】
そのため、ステアリングホイール1の衝撃荷重が作用して、衝撃荷重を吸収するためグリップ部5が変形する際には、細管21はグリップ部5の変形を妨げることがない配置構成となることができる。しかも、細管21及び太管22の構成として、可撓性を有する管により構成しておくことにより、衝撃荷重が作用したときにはグリップ部5の変形を容易にできる。
【００５２】
図２、図３に示すように、太管用溝8内には、細管21よりも内外が大きな太管22が配設されており、グリップ部5の下方側における太管22の一端部は、流入部22aとして構成され、グリップ部5の上方側における他端部は、細管21への供給部22bとして構成されている。
【００５３】
流入部22aは、後述する熱媒体供給装置10（図５参照）から供給される熱媒体を流す供給側のチューブ24aに接続しており、供給部22bは、細管21に接続して、図２の矢印で示すように太管22内を流れた熱媒体を細管21内に供給することができる。
【００５４】
グリップ部5の下端側における細管21の端部は、排出側のチューブ24bにそれぞれ接続しており、グリップ部5の表面側を流れた熱媒体が、熱媒体供給装置10に戻されることになる。
【００５５】
（熱媒体供給装置を含めた冷暖装置の構成）
図５〜図７を用いて冷暖装置の構成について説明する。図２に示した供給側のチューブ24aと排出側のチューブ24bは、図５に示すように熱媒体供給装置10に接続している。熱媒体供給装置10に接続した供給側のチューブ24aは、チューブ24aの途中に配したポンプ13によって、液相の熱媒体をステアリングホイール1側に供給することができる。
【００５６】
ステアリングホイール1に供給された熱媒体は、図２に示す太管22の流入部22aから太管22内に流入する。太管22内に流入した熱媒体は、供給部22bから細管21内に流入して、グリップ部5を約半周してから排出側のチューブ24bから細管21内に供給される。細管21から排出された熱媒体は、排出側のチューブ24bを通って熱媒体供給装置10内に戻される。そして、熱媒体供給装置10内において熱交換が行われる。
【００５７】
グリップ部5の表面を熱媒体によって温めたいときには、熱媒体供給装置10内では、グリップ部5の表面側を温めて、熱が奪われた熱媒体をペルチェ素子12によって温めることができる。逆に、グリップ部5の表面を熱媒体で冷やしたいときには、熱媒体供給装置10内ではグリップ部5で温められた熱媒体を冷却することができる。
【００５８】
本発明に係る冷却装置の構成としては、ステアリングホイール1のグリップ部5に配管した細管21及び太管22を含む流体管20と、熱媒体供給装置10と、熱媒体供給装置10と流体管20とを接続する構成とを含んだ構成になっている。
【００５９】
熱媒体供給装置10と流体管20とを接続する構成としては、供給側のチューブ24aと排出側のチューブ24bを含むチューブ24とポンプ13と後述する巻装収納部40（実施例３、実施例４参照）とを備えた構成になっている。
【００６０】
熱媒体供給装置10の構成としては、図６、図７に示すように、ペルチェ素子12による熱交換部と、熱交換部に設けたヒートシンク11とを備えた構成になっている。即ち、図６（ａ）や図７に示すように、熱媒体9は、熱媒体供給部10内に波形に配設された流路14内を流れる間、流路14に接触したペルチェ素子12によって熱の出し入れが行われる。
【００６１】
熱媒体9が熱媒体供給装置10内を流れることによって、排出側のチューブ24bから熱媒体供給装置10内に流入した熱媒体9は、グリップ部5を冷却する際には冷やされ、グリップ部5を温める際には温められることになる。
【００６２】
熱媒体9に対して熱交換を行う熱源として、ペルチェ素子12を用いた構成で説明したが、熱媒体9に対する熱源としては、ペルチェ素子12を用いた構成に限定されるものではなく、他の公知の熱源を用いることができる。
【００６３】
（熱媒体の流量）
熱媒体供給装置10内で熱交換された熱媒体9は、ポンプ13を介して供給側のチューブ24a内に供給され、その後、太管22から細管21に供給される。そして、グリップ部5の表面温度は、細管21内を流れる熱媒体によって調節されることになる。
【００６４】
そこで、細管21内にどれだけの熱媒体9を流せば、グリップ部5の表面温度を調節できるのかについて、図１５を用いて説明する。  
図１５は、水温が２２度の熱媒体をグリップ部5に配管した細管21内に供給した場合のグリップ部5の面における温度変化を測定したものである。縦軸には、グリップ部5の表面における温度を示し、横軸には、熱媒体9を供給してからの経過時間で示している。そして、グリップ部5に対しては、常時赤外線を照射しており、ブラックパネルの温度が１１０℃となるように設定している。また、ポンプ13としては設定電圧が１２Ｖのポンプを用いている。
【００６５】
熱媒体9を１７ｍｌ／分で流したときのステアリングホイール1における１時の位置でのグリップ部5の温度を細い点線で示し、４時の位置でのグリップ部5の温度を太い点線で示している。このとき、ポンプ13を駆動するのに供給した駆動電圧は、４Ｖである。
【００６６】
また、熱媒体9を３０ｍｌ／分で流したときのステアリングホイール1における１時の位置でのグリップ部5の温度を細い実線で示し、４時の位置でのグリップ部5の温度を太い実線で示している。このとき、ポンプ13を駆動するのに供給した駆動電圧は、１２Ｖである。
【００６７】
尚、１時の位置とか４時の位置は、中立位置にあるステアリングホイール1を正面から見たときに、ステアリングホイール1の上端部を１２時の位置、下端部を６時の位置としてステアリングホイール1を恰も時計の文字盤として見ることで、グリップ部5の部位を特定している。
【００６８】
図１５から分かるように、熱媒体9の流量が多い方が、熱媒体9を少なく流した場合よりも、グリップ部5の表面における温度の低下度合を大きくすることができる。そして、グリップ部5を効率的に冷却することができる。
【実施例２】
【００６９】
本発明に係る実施例２の構成を、図８〜図１４を用いて説明する。実施例２における構成で、実施例１と同様の構成については、実施例１で用いた部材符号と同じ部材符号を用いることで、重複した説明を省略する。
【００７０】
図９は、流体管20の細管21を内部に配設した樹脂成形体30の斜視図を示している。樹脂成形体30は、グリップ部5に配設する部位の形状として、グリップ部5の外表面形状に倣った管形状36に形成されている。そして、樹脂成形体30内に配管された細管21の両端部は、接続部37を通って図示せぬ供給側のチューブ24aと排出側のチューブ24bとに接続される。
【００７１】
図８に示すように、樹脂成形体30をグリップ部5に配した際には、図９に示す樹脂成形体30内の細管21は、グリップ部5の周方向に対して波形状に配管されることになる。図８では、２個の樹脂成形体30をスポーク部3との接続部周辺に配した構成を示しているが、各スポーク部3とグリップ部5との接続部に樹脂成形体30を配設して、グリップ部5の略全周に亘って、細管21を配管した構成にしておくことができる。即ち、図９に示す樹脂成形体30の管形状36部分をグリップ部5の周方向に沿うように長く形成しておくことができる。
【００７２】
図１０（ａ）には、樹脂成形体30を平面状に表した図を示しており、図１０（ｂ）には、図１０（ａ）のA−A’断面図を示し、図１０（ｃ）には、図１０（ａ）のB−B’断面図を示している。図１０に示すように、細管21の表面側を樹脂材で覆った形状に構成しておくことができる。このように構成しておくことにより、樹脂成形体30をグリップ部5に取付けた際には、細管21がグリップ部5の表面側に突出することがない。
【００７３】
そして、グリップ部5に樹脂成形体30を取付けた構成としては、図１１に示す構成となる。樹脂成形体30の外周面には、合成樹脂製や皮製の皮革5aを巻き付けておくこともできる。
【００７４】
図９では、グリップ部5の表面側を樹脂成形体30で覆う形状を示しているが、樹脂成形体30の構成としてこの構成に限定されるものではない。例えば、グリップ部5を覆う樹脂成形体30の構成として、二つの樹脂成形体30を用いた構成にしておくこともできる。
【００７５】
一方の樹脂成形体30の構成として、グリップ部5の表面側における周方向のセンターラインの手前までを覆う形状としておき、他方の樹脂成形体30の構成として、グリップ部5の裏面側から周ってグリップ部5の表面側における周方向のセンターラインの手前までを覆う形状として構成しておくこともできる。そして、二つの樹脂成形体30は、それぞれの接続部37（不図示）が、スポーク部3（不図示）側に配されるようにしておくことができる。
【００７６】
このように二つの樹脂成形体30でグリップ部5の表裏両面を覆う構成にしておくことにより、グリップ部5の表面側では、センターライン近傍を境にして二つの樹脂成形体30における細管が折り返した状態で配管されることになる。これによって、衝撃荷重がグリップ部5に作用して、グリップ部5が変形した際には、二つの樹脂成形体30に配管されているそれぞれの細管21は、グリップ部5の変形を妨げることがない。
【００７７】
（細管、太管とチューブとの接続）
樹脂成形体30内に配設した細管21と熱媒体供給装置10（図５参照）とを接続するチューブ24は、図１２に示すような接続方法を用いて接続させておくことができる。図１２に示す接続構成では、細管21の端部に膨大部32を構成しておき、細管21に接続するチューブ24の端部を拡径させて膨大部32を内部に包み込み、膨大部32を包み込んだチューブ24の端部を留め具31で細管21に固定することで、チューブ24と細管21とを液密状態で接続することができる。
【００７８】
そして、細管21の膨大部32をチューブ24で包み込む構成により、チューブ24との接続状態が脱落するのを防止できる。更に、留め具31を用いることにより、脱落は確実に防止できる。この接続方法は、チューブ24と太管22との接続方法としても使用することができる。  
尚、チューブ24と細管21、太管22との接続は、上述した接続方法を用いることなく従来から公知の液気密状態で接続する接続方法を採用することができる。
【００７９】
（樹脂成形体をグリップ部への装着）
次に、図１１を用いて樹脂成形体30をグリップ部5に装着する構成について説明する。図９で示した樹脂成形体30を、図示しない金型内に予め配置したステアリング芯金部2とともに、図示しない金型内の所定位置に配置する。そして、インクジェット成形によって、図１１に示すように、成形体30でリム芯金部2の周囲を包み込んだ状態の上から、発泡樹脂6を被覆してグリップ部5を成形する。
【００８０】
続いて、図１３、図１４を用いて樹脂成形体30をグリップ部5に装着する構成について設明する。図１３に示すように、樹脂成形体30に位置決めピン33を一体的に設けてリム芯金部2に固定してもよい。位置決めピン33は、リム芯金部2に形成した位置決め穴34内に挿入して樹脂成形体30とリム芯金部2間の間隔を調節するとともに、位置決めピン33を支持部35によってリム芯金部2から動かないように固定する。
【００８１】
その後、インジェクション成形によって、図１４に示すように、リム芯金部2の周囲に樹脂成形体30を包み込んだ状態で発泡樹脂6によりグリップ部5を成形する。位置決め穴34は、リム芯金部2の成形時に同時に形成しておくことができる。
発泡樹脂6は、成形時に紋を転写させておくこともできる。あるいは、発泡樹脂6を成形してグリップ部5を形成した後に、皮革5a等を巻き、加飾を施しておくこともできる。
【実施例３】
【００８２】
図１６〜図２６を用いて、本発明に係る実施例３の構成を説明する。実施例３における構成で、実施例１、２と同様の構成については、実施例１、２で用いた部材符号と同じ部材符号を用いることで、重複した説明を省略する。
【００８３】
実施例３では、熱媒体供給装置10とグリップ部5に設けた流体管20との間を接続して、熱媒体9を流すチューブ24を巻き取り、巻き戻しを行って収納する巻装収納部40を車体パネルとステアリングホイール1のボス部4との間に配した構成になっている。
【００８４】
図１６には、巻装収納部40を斜めから見た写真を示しており、図１７には、ステアリングホイール1のボス部裏面に巻装収納部40を装着した構成を示している。巻装収納部40は、車体パネルに装着される外側ハウジング42と、外側ハウジング42に回転自在に支持され、ボス部4に装着される内側ハウジング43とを備えた構成になっている。
【００８５】
図１６、図１８に示すように、外側ハウジング42と内側ハウジング43とは、平面視において円環状の形状に構成されており、外側ハウジング42の外周縁には、第１壁部42ａが立設されている。また、内側ハウジング43の内周縁には、巻装壁部43aが立設されている。
【００８６】
そして、内側ハウジング43と外側ハウジング42との境界部には、分離壁部44が配設されており、外側ハウジング42内に巻き取り状態で収納したチューブ24と、内側ハウジング43内に外側ハウジング42内での巻き取り方向とは逆方向に巻取ったチューブ24とを分離できるように構成している。
【００８７】
外側ハウジング42内には、所定間隔をおいて配された複数の従動ローラ50と、一対の反転用ローラ51及び押圧ローラ52とが配されている。各従動ローラ50、反転用ローラ51、押圧ローラ52は、分離壁部44の外周方向に沿って配されたリング状の回動プレート46に保持部48を介して回転自在に支持されている。反転用ローラ51と押圧ローラ52とは、対向して配されている。
【００８８】
分離壁部44と回動プレート46とは、図示しない係止爪と係止受部による係止構造によって、固定されている。場合によっては、分離壁部44と回動プレート46とを一体に成形した構成にしておくこともできる。
【００８９】
回動プレート46は、ステアリングホイール1の回転時に連動して回転する内側ハウジング43に対して、回転する構成になっており、各従動ローラ50、反転用ローラ51、押圧ローラ52は、内側ハウジング43に対して自転しながら公転する構成になっている。
【００９０】
また、各従動ローラ50、反転用ローラ51、押圧ローラ52の外周面には、チューブ24を案内する環状溝を構成しておくことができる。環状溝は、各従動ローラ50、反転用ローラ51、押圧ローラ52における各軸方向の両端部に形成したフランジによって構成しておくことができる。環状溝を形成しておくことにより、チューブ24の案内を円滑に行うことができる。
【００９１】
熱媒体供給装置10に一端部が接続したチューブ24の他端部側の先端部は、第１壁部42aに形成した第１開口42bから外側ハウジング42内に挿入され、従動ローラ50及び反転用ローラ51に巻装されて、反転用ローラ51と押圧ローラ52との間から、分離壁部44に形成した第２開口44aを通って、内側ハウジング43内に導入される。内側ハウジング43内に導入されたチューブ24の先端部は、巻装壁部43aによって外側ハウジング42内での巻き取り方向とは逆方向に巻き取られることになる。巻装壁部43aに巻き取られるチューブ24の先端部は、巻装壁部43aに形成した第３開口43bから巻装収納部40の外部に導き出され、ステアリングホイール1のグリップ部5に配管した流体管20に接続される。
【００９２】
巻装収納部40内では、外側ハウジング42内での巻き取りと内側ハウジング43内での巻き取りとによって、巻装収納部40内に収納されるチューブ24の収納量が略一定の収納量となるように構成されている。そして、ステアリングホイール1が回転操作されても、巻装装置40の外側に配されているチューブ24の長さ寸法には、変化を生じない構成になっている。
【００９３】
このように巻装収納部40が構成されているので、熱媒体供給装置10と巻装収納部40との間の距離、及び巻装収納部40とグリップ部5に配管した流体管20との間の距離は、ステアリングホイール1の回転操作に係らず、常に略一定の状態に維持しておくことができる。外側ハウジング42内で最大に巻取ることができるチューブ24の長さ寸法としては、第１壁部42aの内周円の略一周分の長さとしておくことができる。
【００９４】
このように最大で略一周分の長さを外側ハウジング42内に巻き取ることができるように構成しておくことにより、外側ハウジング42内でチューブ24が重なって巻き取られることがなく、チューブ24の巻き取り、巻き戻しをスムーズに行うことができる。
【００９５】
（巻装収納部内でのチューブの巻き取り、巻き戻し）
図２０〜図２６を用いて、ステアリングホイール1の回転に伴ってチューブ24が外側ハウジング42と内側ハウジング43との間でどのようにして巻き取られ、巻き戻されるのかを説明する。
【００９６】
尚、図２０〜図２５では、写真で示したチューブ24の位置を明瞭にするため、白抜きの実線でもチューブ24を示し、このチューブ24を写真に重ねた状態で示している。また、図２６では、従動ローラ50の図示等を一部省略して示しており、チューブ24は、点線で示している。また、図２６では、ステアリングホイール1の約２回転で中立位置から最大限左回転した位置または最大限右回転位置に移動するものとして例示している。
【００９７】
図２０、図２６（ａ）は、ステアリングホイール1（図８参照）を最大限左回転させたときの状態を示している。この状態では、外側ハウジング42内では、チューブ24は第１開口42bと反転用ローラ51と間で第１壁部42aの内周面に沿って案内され、反転用ローラ51で反転したチューブ24は、第２開口44aから内側ハウジング43内を通って巻装壁部43aの第３開口43bから巻装収納部40の外部に導き出されている。このとき、チューブ24は、外側ハウジング42内において第１壁部42aの内周円における略一周分が巻き取り状態で収納されている。
【００９８】
図２６（ｂ）には、ステアリングホイール1が最大限左回転した位置から中立位置に向けて右回転を行ったときの状態を示している。ステアリングホイール1の右回転に伴って内側ハウジング43は、白抜きの矢印で示すように、図において時計回り方向の回転を行う。内側ハウジング43の回転によって、チューブ24は巻装壁部43aに巻き取られていき、外側ハウジング42内にあったチューブ24は、反転用ローラ51から内側ハウジング43内に移動して行くことになる。
【００９９】
これに伴い、反転用ローラ51は、自転しながら時計回り方向に公転し、分離壁部44は、外側ハウジング42から内側ハウジング43に移動するチューブ24によって、時計回り方向に回転することになる。また、分離壁部44は、内側ハウジング43と外側ハウジング42との間に介在されているので、外側ハウジング42から内側ハウジング43内に導入されたチューブ24と外側ハウジング42内のチューブ24とが摩擦接触して、チューブ24の移動を妨げてしまうのを防止できる。
【０１００】
外側ハウジング42内のチューブ24が巻き戻され、巻き戻されたチューブ24が内側ハウジング43内に巻き取られて行くときの反転用ローラ51の近傍における回転の様子は、図２３に示している。即ち、内側ハウジング43は、時計回り方向に回転し、チューブ24は反転用ローラ51で移動方向を変更されながら内側ハウジング43内に移動する。そして、反転用ローラ51は、チューブ24の移動に伴って反時計回り方向に自転することで、チューブ24の移動を円滑に行っている。
【０１０１】
ステアリングホイール1が中立位置に戻ると、図２１、図２６（ｃ）に示す状態になる。この状態では、反転用ローラ51は外側ハウジング42内を約半周分移動する。そして、反転用ローラ51が半周部移動したことによって巻戻されたチューブ24は、巻装壁部43aに約一周半分巻き取られることになる。
【０１０２】
更に、ステアリングホイール1が右方向に回転させられると、図２６（ｄ）に示す状態になる。このとき、外側ハウジング42内に収納されていたチューブは更に巻き戻され、巻き戻された分が、内側ハウジング43内に巻き取られて行く。
【０１０３】
ステアリングホイール1が右回転位置まで最大限回されると、図２２、図２６（ｅ）に示す状態になる。この状態では、巻装収納部40内のチューブ24は、殆どが巻装壁部43aによって巻き取られた状態になっている。
【０１０４】
次に、最大限右回転位置にあったステアリングホイール1が左回転位置まで最大限回転したときの、巻装収納部40内でのチューブ24の移動を図２４、図２６（ｆ）〜（ｊ）を用いて説明する。
【０１０５】
図２６（ｆ）に示すように、ステアリングホイール1が右回転位置から左回転位置に回転させられると、図２４に示すように、内側ハウジング43は反時計回り方向に回転し、巻装壁部43aに巻取られていたチューブ24は巻戻されて、分離壁部44の第２開口44aから外側ハウジング42内に排出される。外側ハウジング42に排出されたチューブ24は、押圧ローラ52を押圧しながら、回動プレート46を反時計回り方向に回転させる。
【０１０６】
そして、押圧ローラ52で方向を反転させられて、反転用ローラ51や従動ローラ50に案内されながら、外側ハウジング42内に巻取られて行く。図２６（ｇ）は、右回転位置から外側ハウジング42内でチューブ24が多少巻取られた状態を示している。
【０１０７】
押圧ローラ52を用いることによって、チューブ24から過剰な押圧力が加わった場合には、押圧ローラ52が自転することで、過剰な押圧力を逃がしてチューブ24を反転用ローラ51側に反転させることができる。しかも、チューブ24が、押圧ローラ52の軸方向に移動するのを、押圧ローラ52の両端部に設けたフランジによって防止できる。
【０１０８】
また、チューブ24からの押圧力によって回動プレート46を回転させ、しかも、チューブ24との間での摩擦抵抗を低減させるように構成しておくことが望ましい。チューブ24の構成としては、図２５に示すような構成にしておくことができる。
【０１０９】
即ち、例えば、３本のチューブ24を隣接して並列に配した構成にしておくことができる。そして、隣接するチューブ24間は、弾性のある接合材56を用いて接合して束ねておくことができる。例えば、一端側のチューブ24を、熱媒体をグリップ部5の流体管20に供給する供給側のチューブ24aとして使用することができ、他端側のチューブ24を流体管20から排出された熱媒体を熱媒体供給装置10に戻す排出側のチューブ24bとして使用することができる。
【０１１０】
中間部に配されたチューブ24には、チューブ24を構成している、例えば、シリコン製の軟質チューブよりも適度に剛性の高いワイヤ55を挿入した構成にしておくことができる。
チューブ24をこのように構成しておくことにより、チューブ24に折れや捩れのない適度の曲げ剛性を有するチューブとして構成しておくことができる。そして、チューブ24で押圧ローラ52を押圧して回動プレート46を回転させる際には、適度の押圧力を押圧ローラ52に与えることができる。
【０１１１】
チューブ24の材質として、柔軟なチューブを用いた場合には、チューブ24の外表面における滑りが悪くなることが予測されるため、リング状の回動プレート46を使用することで、チューブ24の外表面における滑りを改善している。また、自転自在の、従動ローラ50、反転用ローラ51及び押圧ローラ52を用いることによっても、チューブ24の外表面における滑りの改善を行っている。
【０１１２】
チューブ24の外表面における滑りを改善するための構成としては、チューブ24自体を改善することによっても行うことができる。例えば、チューブ24の材質として、潤滑剤を含浸させた材料を用いたり、シリコン材を用いたりして、チューブ24を構成することができる。また、チューブ24の外表面に対して、オイルなどの滑りを良くする潤滑剤を塗布したり、あるいはチューブ24自体を潤滑剤に浸す等の処理を施すことによって、チューブ24の滑りを良好にすることもできる。
【０１１３】
図２６（ｈ）は、ステアリングホイール1が中立位置に戻った状態を示している。中立位置でも、左回転位置から中立位置に戻った場合を示す図２６（ｃ）の場合と比べて、チューブ24は押圧ローラ52に接触した状態になっている。そして、図２６（ｃ）では、チューブ24は、反転用ローラ51に半巻きされた状態になっている。
【０１１４】
更に、ステアリングホイール1が左方向に回転すると、図２６（ｉ）で示す状態になり、押圧ローラ52を押圧して回動プレート46は反時計回り方向に更に進み、内側ハウジング43から外側ハウジング42内に排出されたチューブ24は、第１壁部42aの内周面に沿って外側ハウジング42内に収納されて行く。
【０１１５】
更に、ステアリングホイール1が最大限左回転位置に回されると、図２６（ｊ）に示す状態になる。そして、チューブ24の大部分は外側ハウジング42内に収納された状態になり、内側ハウジング43内では、チューブ24は殆ど巻装されていない状態になる。
【０１１６】
このように、ステアリングホイール1の回転に伴って、外側ハウジング42内に巻装されて収納しているチューブ24の長さ寸法と、内側ハウジング43内に巻装されて収納されているチューブ24の長さ寸法の和は、略一定にすることができる。
【０１１７】
外側ハウジング42と内側ハウジング43との間でチューブ24は移動するが、外側ハウジング42と内側ハウジング43との間には、回転可能に配置された分離壁部44が設けられているので、内側ハウジング43内に収納されているチューブ24と外側ハウジング42内に収納されているチューブ24は、分離壁部44によって直接接触することが防止されている。そのため、内側ハウジング43内に収納されているチューブ24と外側ハウジング42内に収納されているチューブ24とが直接接触して、チューブ24の移動を阻害することがない。
【実施例４】
【０１１８】
次に、図２７〜図３３を用いて、本発明に係る実施例４の構成を説明する。実施例４における構成で、実施例１〜３と同様の構成については、実施例１〜３で用いた部材符号と同じ部材符号を用いることで、重複した説明を省略する。
【０１１９】
図２７〜図２９は、実施例４に係る巻装収納部40の構成として、回動プレート46を強制的に回動させる回転抵抗体60を設けた点で、実施例３における構成とは異なっている。他の構成は、実施例３における構成と同様の構成になっている。
【０１２０】
回転抵抗体60は、内側ハウジング43に設けられており、従動ローラ50、反転用ローラ51、押圧ローラ52を支持している保持部48に当接することができる構成になっている。
【０１２１】
即ち、回動プレート46が内側ハウジング43とともに回転せずに、回転が停止した状態になったとき、ステアリングホイール1の回転に伴って、内側ハウジング43に設けた回転抵抗体60が保持部48に当接して、停止状態にあった回動プレート46を回転させる。そして、内側ハウジング43から外側ハウジング42内に排出されたチューブ24を外側ハウジング42内で巻取るように、回動プレート46を回転させる。
【０１２２】
保持部48に当接する回転抵抗体60の側面には、図２９で示すように傾斜面60aが形成されており、回転抵抗体60に過剰な負荷が作用した際には、傾斜面60aによって保持部48を乗り越えることができる。傾斜面は、回転抵抗体60の両側面に形成しておくことができる。そして、ステアリングホイール1の操舵時に過剰な負荷がステアリングホイール1に作用するのを防止している。
【０１２３】
即ち、何らかの原因で回転抵抗体60による回動プレート46の外側の巻き取り方向への回転力が、所定の大きさよりも大きくなったときには、回転抵抗体60が、従動ローラ50と反転用ローラ51と押圧ローラ52のいずれかを支持している保持部48を乗り越えることができる構成になっているので、チューブ24が異常に引っ張られてしまう事態の発生を防止できる。
【０１２４】
図２５を用いて 、３本のチューブ24を接合材56で連結した構成を説明したが、図２８に示すように、３本のチューブ24を接合材56で接合する代わりに、結束バンド67で結束した構成にしておくこともできる。また、結束バンド67と接合材56とを併用した構成にしておくこともできる。
【０１２５】
（外側ハウジング内でのチューブの巻き取り）
回転抵抗体60は、外側ハウジング42に巻装されているチューブ24を巻き戻して、内側ハウジング43内で巻取る際において、回動プレート46が内側ハウジング43の回転に伴って回転しなかった場合にも、作用することができるが、通常は、内側ハウジング43から巻戻されたチューブ24が外側ハウジング42内に排出されて、排出されたチューブ24によって回動プレート46が回転する際に、効率的に作用することができる。
【０１２６】
図３０は、ステアリングホイール1の右回転位置から中立位置方向に戻されるときの状態を示している。この時のチューブ24による回動プレート46の回転駆動は、実施例３における図２６（ｆ）〜（ｇ）で説明したと同様の作動を示す。
【０１２７】
しかし、図３３（ａ）に示すように、外側ハウジング42内でのチューブ24の巻き取りが行われている最中に、図３３（ｂ）に示すように、押圧ローラ52と反転用ローラ51との間に、内側ハウジング43から排出されたチューブ24が溜まってしまうと、回動プレート46は、外側ハウジング42内でチューブ24を巻取る方向に回転しなくなる。
【０１２８】
回動プレート46が回転を停止しても、ステアリングホイール1の回転によって内側ハウジング43は反時計回り方向への回転を続けるので、内側ハウジング43に設けた回転抵抗体60は、回転方向において最も近い保持部48に当接することになる。そして、回転抵抗体60によって、保持部48が押圧される。そして、図３３（ｃ）で示すように、押圧ローラ52と反転用ローラ51との間に溜まっていたチューブ24が解かれて、回動プレート46はチューブ24を巻取る方向に回転することができる。
【０１２９】
図３１は、ステアリングホイール1が右回転位置から中立位置まで戻ったときの巻装収納部40内における状態を示しており、図３２はステアリングホイールが左回転位置まで回転したときの巻装収納部40内の状態を示している。
【０１３０】
このように、回転抵抗体60を内側ハウジング43に設けることにより、ステアリングホイール1の回転操作時に回動プレート46が回転せずに停止状態となっても、回動プレート46を強制的に回転させることができる。そして、回転抵抗体60に対して過剰な負荷が作用したときには、ステアリングホイール1の回転に対して大きな負荷とならないように、回転抵抗体60は、押圧していた保持部48を乗り越えることができる。
【０１３１】
以上、本発明の実施例の構成を説明したが、上述した実施例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。そして、上述した構成以外にも本発明の課題を解決することができる形状、構成であれば、それらを採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、本発明の技術思想を適用することができるステアリングホイールの冷暖装置に対しては、本発明の技術思想を好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１…ステアリングホイール、２…リム芯金部、５…グリップ部、７…波形溝、８…太管用溝、１０…熱媒体供給装置、２０…流体管、２１…細管、２２…太管、２４…チューブ、３０…樹脂成形体、３１…留め具、３２…膨大部、４０…巻装収納部、４２…外側ハウジング、４３…内側ハウジング、４３ａ…巻装壁部、４４…分離壁部、４６…回動プレート、４８…保持部、５０…従動ローラ、５１…反転用ローラ、５２…押圧ローラ、６０…回転抵抗体、７２…グリップ部、７３…熱媒体循環路、７５…環状通路、７６…蓄熱ユニット、７８…ペルチェ素子ユニット、８０…クロックスプリング、８１…外側ハウジング、８３…内側ハウジング、８５…ケーブル収納室、８６…移動体、８７…アイドラー、８８…反転用アイドラー、８９…ケーブルガイド壁、９０…フラットケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図２５】
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【図２６】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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