(57)【要約】【課題】送電コイル・受電コイル間の金物異物を検知できる非接触給電装置を提供する。【解決手段】地上側に設置された送電コイル３１から、給電位置に停車した移動体の受電コイル３２に非接触で給電する非接触給電装置であって、地上側に、送電コイル３１に高周波交流を出力するインバータ２０と、送電コイル上の金属異物を検知する金属検知判定処理部４０とを有し、金属検知判定処理部４０が、インバータ２０から送電コイル３１に出力される電圧及び電流の位相を監視し、その位相の変化に基づいて、給電中に混入した金属異物を検出する。この非接触給電装置では、給電位置に移動体が停車した状態で、地上側の測定データのみを用いて金物異物を検知することが可能であり、システムを簡略化できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上側に設置された送電コイルから、給電位置に停車した移動体の受電コイルに非接触で給電する非接触給電装置であって、
前記地上側に、前記送電コイルに高周波交流を出力するインバータと、前記送電コイル上の金属異物を検知する金属検知判定処理部とを有し、
前記金属検知判定処理部が、前記インバータから前記送電コイルに出力される電力の電圧及び電流の位相を監視し、前記位相の変化に基づいて、前記送電コイル上の金属異物を検出することを特徴とする金物異物の検知可能な非接触給電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触給電装置であって、前記送電コイルの複数個所にセラミックスから成る温度依存性抵抗体が配置され、前記金属検知判定処理部が、給電開始時に、前記温度依存性抵抗体による測定温度に基づいて前記送電コイル上の金属異物の有無を検知することを特徴とする金物異物の検知可能な非接触給電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の非接触給電装置であって、前記温度依存性抵抗体のそれぞれに接続する配線が、磁束の影響を受けにくい位置に延びていることを特徴とする金物異物の検知可能な非接触給電装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の非接触給電装置であって、前記金属検知判定処理部が、監視カメラの情報に基づいて、給電開始前の前記送電コイルの上に金属異物が無いことを確認する金物異物の検知可能な非接触給電装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の非接触給電装置であって、前記送電コイルを収納するコイルケースの上面に、周辺に向かって下降する傾斜面が形成され、前記コイルケースの大きさが、前記周辺に位置する金属異物が給電中に火傷の危険性が無い温度を超えないように、前記送電コイルよりも大きく設定されていることを特徴とする金物異物の検知可能な非接触給電装置。
【請求項６】
地上側に設置された送電コイルから、給電位置に停車した移動体の受電コイルに非接触で給電する際に、前記送電コイル上の金物異物を検知する金物異物検知方法であって、
前記送電コイルから前記受電コイルへの給電開始時に、前記送電コイルに定格電圧より低い電圧を供給して、前記送電コイルの複数個所に配置されたセラミックスの温度依存性抵抗体で前記送電コイル上の温度を測定し、測定温度に基づいて前記送電コイル上の金属異物の有無を検知する抵抗検知ステップと、
前記抵抗検知ステップで金属異物が無いことを確認した後、前記送電コイルに定格電圧を供給して、前記送電コイルの電圧及び電流の位相を基準位相とし、その後に測定した前記送電コイルの電圧及び電流の位相と前記基準位相との差の変化に基づいて、給電中に混入した金属異物を検出する位相検出ステップと、
を備えることを特徴とする金物異物検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上側の送電コイルから、受電コイルを備える電気自動車等の移動体に非接触給電を行う際に、送電コイル上に存在するアルミ缶やスチール缶等の金物異物を検知することができる非接触給電装置と、その金物異物検知方法に関し、簡単な構成で金物異物の検知を可能にしたものである。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やプラグインハイブリッド車に搭載された二次電池の充電方式として、図２１に示すように、地上側に設置された一次コイル（送電コイル）３１と車両側に搭載された二次コイル（受電コイル）３２とが重なるように車両が停車した後、送電コイル３１から受電コイル３２に電磁誘導を利用して非接触で電力を供給する非接触給電方式が知られている。
送電コイル３１に供給される高周波交流は、インバータ２０により商用電源１の交流から生成される。受電コイル３２で受電された高周波交流は、充電制御回路２２で直流に変換され、バッテリ２１に蓄積される。バッテリ２１から出力された直流は、モータ２４を駆動するためにインバータ２３で交流に変換される。
【０００３】
この非接触給電時に、アルミ缶やスチール缶等の金物異物が送電コイル３１と受電コイル３２との間に紛れ込むと、金物異物内に交流磁界を打ち消す渦電流が流れ、抵抗を有する金物異物はジュール熱を発生して発熱する。
送電コイルをカバーしている樹脂ケースは、金物異物の発熱で軟化したり、発煙や発火したりする虞があり、また、高温の金物異物に触れて火傷する危険性がある。
【０００４】
こうした事故を防止するため、下記非特許文献１には、電気自動車用非接触給電装置の送電コイル、受電コイル間の金物異物を検知する次のような方法が提案されている。
（１）給電位置に停車した車両に対し、本格給電に先立ち、金物異物検知用の小電力給電を行い、送電コイルの電圧と受電コイルの電圧を測定する。それらの電圧比からトランス効率を推定し、推定したトランス効率と、測定した実際のトランス効率とを比較して、金物異物の有無を検知する。
（２）給電位置に停車する車両が無い段階で、送電コイルにＬＣ共振周波数の一定電圧を印加して電流値を測定し、その測定値から金物異物の有無を検知する。
（３）給電位置に停車した車両に対し、本格給電を行いながら、送電コイルへの入力電力Ｐ１と受電コイルからの出力電力Ｐ２とを一定時間毎にサンプリングして給電損失（Ｐ１−Ｐ２）のサンプリング値を求め、現サンプリング値と前サンプリング値との差分が閾値を超えたとき、本格給電中に金物異物が混入したと判定する。
【０００５】
この（１）及び（３）の方法では、送電コイルが設置された地上側の測定データと、受電コイルが搭載された車両側の測定データとを用いて金物異物の有無を検知しており、（２）の方法では、地上側の測定データだけを用いて金物異物の有無を検知している。
また、下記特許文献１には、検知された送電コイル上の金物異物を除去するための手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−５９２３９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】平成２４年電気学会産業応用部門大会論文集、No.4-10，pp.IV115-IV120 (2012年8月23日)「電気自動車用非接触給電装置のギャップ中の異物検知法」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、金物異物を検知するために、地上側の測定データと車両側の測定データとを用いる前記（１）及び（３）の検知方法は、車両側の測定データを地上側に送る機構が必要であり、実用化を図る上でシステムが複雑になり、コストが嵩むと言う課題がある。
一方、給電位置に停車する車両の無い段階で地上側の測定データだけで金物異物を検知する前記（２）の方法は、次のような課題がある。
【０００９】
受電コイルが無い状態では、送電コイルのインピーダンスが小さくなるため、送電コイルの印加電圧を小さくして、大電流による絶縁破壊を回避する必要がある。そのために、高周波電源と送電コイルとの間に降圧トランスを接続するか、または、数Ｖで安定に出力できる電圧制御範囲の大きな高周波電源が必要になる。
しかし、降圧トランスを接続する方法は、金属異物検知時に降圧トランスを送電コイルに接続し、給電時には降圧トランスを切り離す主回路制御が必要になり、システムが複雑になる。
また、数Ｖで安定に出力できる電圧制御範囲の大きな高周波電源は高価であり、コストが嵩む。
また、この方法では、送電コイル設置場所に車両が近付いたことを地上側設備に通報する手段が必要となり、システムが複雑になる。
また、車両が送電コイル上に無い状態では、人が送電コイルに接近することが可能となり、漏洩磁束による人体への影響の問題が発生し易い。
【００１０】
本発明は、こうした事情を考慮して創案したものであり、給電位置に車両が停車した状態で、車両側からの測定データの提供を必要とせずに、送電コイル・受電コイル間の金物異物を検知できる非接触給電装置と、その金物異物検知方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、地上側に設置された送電コイルから、給電位置に停車した移動体の受電コイルに非接触で給電する非接触給電装置であって、地上側に、送電コイルに高周波交流を出力するインバータと、送電コイル上の金属異物を検知する金属検知判定処理部とを有し、金属検知判定処理部が、インバータから送電コイルに出力される電力の電圧及び電流の位相差を監視し、その位相差の変化に基づいて、送電コイル上の金属異物を検出することを特徴とする。
この装置では、金属異物の有無に起因する送電コイルのＱ（コイル性能指数）の変化を、インバータ出力の電圧−電流の位相変化として検知する。
【００１２】
また、本発明の非接触給電装置では、送電コイルの複数個所にセラミックスから成る温度依存性抵抗体が配置され、金属検知判定処理部が、給電開始時に、温度依存性抵抗体による測定温度に基づいて送電コイル上の金属異物の有無を検知する。
測定温度から送電コイル上に金属異物が無いことを確認して、インバータ出力の電圧−電流位相差検出の基準位相が設定される。
【００１３】
また、本発明の非接触給電装置では、温度依存性抵抗体のそれぞれに接続する配線を、磁束の影響を受けにくい位置に延ばすことが望ましい。
セラミックスから成る温度依存性抵抗体は磁界の影響を殆ど受けないが、配線は磁界により発熱する可能性があるため、配線パターンを、磁束を横切らないように、横切るのであれば、磁束密度の低い位置を横切るように配線することが望ましい。
【００１４】
また、本発明の非接触給電装置では、金属検知判定処理部が、監視カメラの情報に基づいて、給電開始前の送電コイルの上に金属異物が無いことを確認しても良い。
【００１５】
また、本発明の非接触給電装置では、送電コイルを収納するコイルケースの上面に、周辺に向かって下降する傾斜面を形成し、コイルケースの大きさを、周辺に位置する金属異物が給電中に火傷の危険性が無い温度を超えないように、送電コイルよりも大きく設定することが望ましい。
このコイルケースに載ったスチール缶やアルミ缶は、コイルケース上面の傾斜面を転がってコイルケースの周辺に停止する可能性がある。そのため、コイルケースを送電コイルよりも大きく設定して、コイルケース周辺での磁束密度を、金属異物の温度が火傷の危険性が無い温度（約６０℃）を超えないように小さくすれば、金属異物の発熱による事故が防止できる。
【００１６】
また、本発明は、地上側に設置された送電コイルから、給電位置に停車した移動体の受電コイルに非接触で給電する際に、送電コイル上の金物異物を検知する金物異物検知方法であって、送電コイルから受電コイルへの給電開始時に、送電コイルに定格電圧より低い電圧を供給して、送電コイルの複数個所に配置されたセラミックスの温度依存性抵抗体で送電コイル上の温度を測定し、測定温度に基づいて送電コイル上の金属異物の有無を検知する抵抗検知ステップと、抵抗検知ステップで金属異物が無いことを確認した後、送電コイルに定格電圧を供給して、送電コイルの電圧及び電流の位相を基準位相とし、その後に測定した送電コイルの電圧及び電流の位相と基準位相との差の変化に基づいて、給電中に混入した金属異物を検出する位相検出ステップと、を備えることを特徴とする。
この検知方法では、地上側での測定データのみで金物異物を検知することが可能であり、給電位置に停車した移動体からのデータ提供は必要ない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の非接触給電装置及び金属異物検知方法では、給電位置に移動体が停車した状態で、地上側の測定データのみを用いて金物異物を検知することが可能であり、システムを簡略化でき、低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る非接触給電装置を示すブロック図
【図２】図１の非接触給電装置の回路構成図
【図３】図２の回路の等価回路を示す図
【図４】金物異物が存在するときの等価回路を示す図
【図５】スチール缶を置いてインバータ出力の電圧−電流位相を測定した結果を示す図
【図６】アルミ缶を置いてインバータ出力の電圧−電流位相を測定した結果を示す図
【図７】スチール缶／アルミ缶を置いたときの基準位相からの位相変化を示す図
【図８】コイルケースとスチール缶／アルミ缶を置いた位置との関係を示す図
【図９】送電コイル上の温度依存性抵抗体の配置を示す図
【図１０】送電コイルの磁束分布を示す図
【図１１】温度依存性抵抗体の抵抗温度特性（ａ）と金属異物の存在による抵抗変化（ｂ）（ｃ）を示す図
【図１２】本発明の金物異物検出手順を示すフロー図
【図１３】監視カメラの情報を利用する非接触給電装置のブロック図
【図１４】図１３の装置の金物異物検出手順を示すフロー図
【図１５】車両に搭載された監視カメラの情報を利用する非接触給電装置のブロック図
【図１６】送電コイルカバー端から金物異物までの距離と加熱温度との関係を示す図
【図１７】上面に傾斜面を持つ送電コイルケースの平面図
【図１８】上面に傾斜面を持つ送電コイルケースの平面図
【図１９】上面に傾斜面を持つ送電コイルケースの側面図
【図２０】上面に傾斜面を持つ送電コイルケースの側面図
【図２１】従来の非接触給電装置を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る非接触給電装置を示している。この装置は、地上側に、送電コイル３１上の金属異物を検知する金属検知判定処理部４０を有し、また、送電コイル３１の温度を検知する温度依存性抵抗体４１を有している。その他の構成は、図２１と同じである。
金属検知判定処理部４０は、温度依存性抵抗体４１が検知した温度情報を取得し、また、インバータ２０から送電コイル３１に出力される送電コイル電流及び送電コイル印加電圧の位相情報を取得し、これらの情報を用いて、送電コイル３１と受電コイル３２とのギャップに金物異物が存在するか否かを判定する。
送電コイル３１と受電コイル３２とのギャップに金物異物が混入すると、送電コイル電流と送電コイル印加電圧との位相差が変化する。
【００２０】
これは、次のように説明できる。
図２は、送電コイルと直列にコンデンサＣｓが接続され、受電コイルと並列に共振コンデンサＣｐが接続された一次直列二次並列コンデンサ方式の非接触給電装置の回路構成を示している。
図３は、図２の給電トランス（送電コイルと受電コイル）をＴ形等価回路で表し、それにＣｓとＣｐと抵抗負荷ＲＬとを加えた詳細等価回路を示している。なお、一次側諸量はダッシュを付けて表している。
【００２１】
送電コイルと受電コイルとの間に金物異物が存在すると、図３の詳細等価回路は、図４のように変化する。図４では、送電コイル及び受電コイルの漏れリアクタンスをｘ11、ｘ21で示し、送電コイル及び受電コイルと異物回路との相互リアクタンスをｘ10、ｘ20で示し、一次及び二次の異物回路の漏れ磁束をｘf1、ｘf2、抵抗をｒf1、rf2で示している。
図３の送電コイルの漏れリアクタンスｘ1は、金物異物が存在しない場合、（数１）のようになり、金物異物が存在する場合、（数２）のようになる。
【数１】
2015057020.tif 000003
【数２】
2015057020.tif 000004
【００２２】
また、図３の送電コイルの巻線抵抗ｒ1は、金物異物が存在しない場合、（数３）のようになり、金物異物が存在する場合、（数４）のようになる。
【数３】
2015057020.tif 000005
【数４】
2015057020.tif 000006
【００２３】
従って、金物異物が存在すると、送電コイルの漏れリアクタンスｘ1は小さくなり、巻線抵抗ｒ1は大きくなる。
そのため、金物異物が存在すると、送電コイルの性能を表すＱ（＝ω・Ｌ／ｒ）が小さくなる。
このＱの変化が、送電コイル電流と送電コイル印加電圧との位相差の変化として現われる。金属検知判定処理部４０は、Ｑの変化を送電コイル電流と送電コイル印加電圧との位相差の変化として検知する。
【００２４】
図５、図６は、この位相差の変化について測定した実験結果を示している。図８は、この実験に用いた送電コイルを示している。図８では、コイルケース５０の一部を取り除いて、収容された送電コイルの一部を露出させている。送電コイルは、Ｈ字形状のフェライトコア５１の中央部分５２に巻線５３が巻回されて構成されている（図９参照）。また、コイルケース５０の背面には、漏洩磁束を遮断するアルミ板５４が固定されている。
実験は、給電電力３ｋＷ、電源周波数５０ｋＨｚ、送電コイルと受電コイルとのギャップ長１００ｍｍに設定し、図８のＡ、Ｂ、Ｃ、ＤまたはＥの位置にアルミ空き缶やスチール空き缶を置いて測定している。
【００２５】
また、実際の非接触給電装置では、送電コイルに対して受電コイルが正対するように車両を停車させることが難しいため、送電コイルと受電コイルとが水平方向に位置ずれしていても、その位置ずれが許容範囲内であれば、給電が行われるように設計されている。そのため、この実験では、送電コイルと受電コイルとが位置ずれ状態にあるときの特性を測定している。
位置ずれ状態として、送電コイルに対する受電コイルの水平方向の位置ずれがない状態（標準位置）(Δx＝Δy＝0）、x方向に８０ｍｍ位置ずれした状態（Δx＝80）、y方向に１５０ｍｍ位置ずれした状態（Δy＝150）、及びx方向y方向に同時に位置ずれした状態（Δx＝80、Δy＝150）の４状態を設定している。
なお、この実験では、送電コイル電流と送電コイル印加電圧との位相差をμｓｅｃ単位で測定している。位相差を角度で表すと、２μｓｅｃが位相差３６°に相当する。
【００２６】
図５は、スチール缶を置いたときの実験結果を示し、図６は、アルミ缶を置いたときの実験結果を示している。また、図５、図６において、左側に缶の無い状態での電圧−電流位相（基準位相）を示している。
また、図７は、金属異物の混入が無い状態での電圧−電流位相（基準位相）に対する、金属異物が混入したときの位相変化を示している。図７では、スチール缶をＳＴ、アルミ缶をＡＬと表示している。
【００２７】
図５、図６から、送電コイル、受電コイルがどのように位置ずれしている場合でも、缶が無いときの電圧−電流位相（基準位相）に比べて、（缶がどの位置に在っても）缶が在るときの電圧−電流位相の方が低下していることが見て取れる。
そのため、送電コイル、受電コイルの位置ずれに応じた基準位相を設定することで、その基準位相と、測定した電圧−電流位相とを比較して金物異物の有無を識別することが可能である。
【００２８】
しかし、図７から、送電コイル、受電コイルのすべての位置ずれに共通する基準位相（金属混入判定閥値）を設定して、全種類の金物異物の有無を識別するのは難しいことが分かる。
例えば、アルミ缶については、金属混入判定閥値を０．１μｓｅｃに設定すれば、アルミ缶混入の有無を検知できるが、その閾値を用いて空き缶位置Ｃ、Ｄ、Ｅのスチール缶を検知することは困難である。
【００２９】
また、送電コイル、受電コイルの位置ずれに応じた基準位相（金物異物が存在しない状態での電圧−電流位相）を予め準備して、電圧−電流位相の測定値と比較する方法は、位置ずれの全ての範囲の基準位相を準備する必要があるため、負担が大きい。また、送電コイル、受電コイルの位置ずれ量を知るための手段が必要になり、システムの複雑化が避けられない。
【００３０】
そのため、本発明では、温度依存性抵抗体４１が検知した温度情報から金属異物を検知する方法を併用することで、送電コイル、受電コイルの位置ずれに応じた基準位相（金物異物が存在しない状態での電圧−電流位相）を簡単に求められるようにしている。
温度依存性抵抗体４１は、セラミックスから成る微小な素子であり、図９に示す送電コイルの丸印（表側に９個、側方に３個ずつ、合計１５個）の中心部分に配置されている。電圧−電流位相差による金属異物検知が難しかった空き缶位置Ｃ、Ｄ、Ｅにも漏れなく温度依存性抵抗体４１が配置されている。
【００３１】
微小なセラミックスから成る温度依存性抵抗体４１は、送電コイル−受電コイル間の磁界の影響を殆ど受けないが、温度依存性抵抗体４１から延びる配線４２は、磁界により発熱する可能性がある。そのため、配線パターンを磁界の影響を受けにくいように設定する必要がある。
図１０は、Ｈ字形状のフェライトコアの中央部分に巻線を施した送電コイルの磁束分布を示している。温度依存性抵抗体４１の配線４２は、この磁束をできるだけ横切らないように磁束に沿って延ばし、また、横切るのであれば、磁束密度の低いＨ字形状の中央部分の位置で横切るように設定している。
【００３２】
図１１（ａ）は、温度依存性抵抗体４１の抵抗温度特性の一例を示している。また、図１１（ｂ）（ｃ）は、図８の空き缶位置Ｂ、Ａに設置した温度依存性抵抗体４１の抵抗値が、空き缶位置Ｂ、Ａにアルミ缶またはスチール缶が存在するときに、どのように変化するかを示している。この温度依存性抵抗体４１の抵抗変化から、金属異物の有無を検知することができる。
【００３３】
図１２は、金属検知判定処理部４０による金属異物の判定手順を示している。
車両が給電位置に停車すると、インバータ２０から送電コイル３１に１／２定格電圧で供給して車両の受電コイル３２に給電する（ステップ１）。
温度依存性抵抗体４１の抵抗値から送電コイル上の金属異物の有無を判定する（ステップ２）。金属異物を検知したときは（ステップ２のＹｅｓ）、送電コイルへの電力供給を停止する（ステップ９）。
【００３４】
金属異物を検知しなかったときは（ステップ２のＮｏ）、インバータ２０から送電コイル３１に定格電圧で供給して車両の受電コイル３２に給電し（ステップ３）、このときの送電コイル印加電圧と送電コイル電流との電圧−電流位相を基準位相として設定する（ステップ４）。
次いで、給電中の送電コイル３１にインバータ２０から出力される電力の電圧−電流位相を監視し（ステップ５）、その位相と基準位相との差分が基準値を超えていないかを判定する（ステップ６）。超えていなければ（ステップ６でＮｏ）、送電コイル３１への定格電圧の供給を続け、超えていれば（ステップ６でＹｅｓ）、送電コイル３１への電力供給を停止する（ステップ９）。
【００３５】
また、同時に、温度依存性抵抗体４１の抵抗値の監視を続け（ステップ７）、その抵抗値から、検知温度が基準値を超えていないかを判定する（ステップ８）。超えていなければ（ステップ８でＮｏ）、送電コイル３１への定格電圧の供給を続け、超えていれば（ステップ８でＹｅｓ）、送電コイル３１への電力供給を停止する（ステップ９）。
送電コイル３１への電力供給を停止した場合（ステップ９）、金属検知警報を出力する（ステップ１０）。また、特許文献１に記載された手段等により金物異物を除去するようにしても良い。
このように、この非接触給電装置では、給電位置に車両が停車した状態で、地上側の測定データのみを用いて金物異物を検知することができる。
【００３６】
なお、給電開始時の送電コイル上に金物異物が無いかどうかを識別するために、監視カメラの映像を用いても良い。図１３には、金属検知判定処理部４０が監視カメラ６０の映像情報を加味して、給電開始時の送電コイル上の金属異物を判定する非接触給電装置を示している。この場合、図１４に示すように、監視カメラによる送電コイル上の異物検知は、ステップ１の前段階で行われる。また、監視カメラとして、図１５に示すように、広く普及している車両搭載カメラ６１を使用し、車両が給電位置に進入するときに車両搭載カメラ６１で撮影した映像を無線で金属検知判定処理部４０に送るようにしても良い。
【００３７】
次に、送電コイルを収納するコイルケースの工夫について説明する。
図１６は、図８に示すＡの位置からｙ方向へ１０ｍｍずつ、Ｃの位置からｘ方向へ１０ｍｍずつ、発熱温度が６０℃以下になるまで、各々遠ざけて行った際の発熱挙動を示している。６０℃は、その温度の物体に手を触れても火傷を負わずに手を離すことができる火傷の危険性がない温度とされている。
図１６より、図８の送電コイルケース５０からｘ方向に７０ｍｍ離れ、ｙ方向に４０ｍｍ離れた位置では、スチール缶及びアルミ缶のいずれもが６０℃以上の温度に達しないことが分かる。
そのため、送電コイルケースを、図８の送電コイルケース５０よりｘ方向に７０ｍｍ大きく、ｙ方向に４０ｍｍ大きく設定する。このようにすれば、そのコイルケースの端に金属物が置かれても空き缶（スチール缶及びアルミ缶）は発熱しないことになる。
【００３８】
さらに、送電コイルケースの上面に、図１７、図１８の平面図、及び図１９、図２０の側面図に示すように、コイルケース周辺に向かって下降する傾斜面を形成する。このようにすれば、コイルケースに載ったスチール缶やアルミ缶は、コイルケースの周辺に向かって傾斜面を転がる。この缶がコイルケースの周辺で停止したとしても、その位置の缶は６０℃以上に発熱することは無い。
こうすることで、空き缶の発熱による事故が防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の非接触給電装置は、送電コイル上の金物異物を簡単な構成で検知することが可能であり、電気自動車や、電動フォークリフト、無人電動搬送車など、二次電池を搭載する移動体への非接触給電に広く用いることができる。
【符号の説明】
【００４０】
２０  インバータ
２１  バッテリ
２２  充電制御回路
２３  インバータ
２４  モータ
３１  送電コイル
３２  受電コイル
４０  金属検知判定処理部
４１  温度依存性抵抗体
４２  配線
５０  コイルケース
５１  フェライトコア
５２  中央部分
５３  巻線
５４  アルミ板
６０  監視カメラ
６１  車両搭載カメラ
【図１】
2015057020.tif 000007
【図２】
2015057020.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015057020.tif 000013
【図８】
2015057020.tif 000014
【図９】
2015057020.tif 000015
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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