(57)【要約】【課題】  管の本数やサイズ等に柔軟に対応できる新たな配管用支持具を提供することにある。【解決手段】  配管用支持具１０は、敷設される１又は２以上の配管９０を被敷設体９１に支持するために、幅広（例：幅５０ｍｍ）で樹脂製（例：ポリエチレン製）の保持部１１で配管９０を保持するようにして、ナット１７を内蔵する取付部１２に全ネジ１８を螺合させて被敷設体９１に取り付ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷設される１又は２以上の配管を被敷設体に支持するために、配管を保持する保持部と、保持部の両端に被敷設体へ取り付け可能な取付部とを備え、
保持部及び取付部が樹脂によって一体的に成型されていることを特徴とする配管用支持具。
【請求項２】
取付部が、被敷設体との取り付けに必要なナット又はボルトの内蔵されたものであることを特徴とする請求項１記載の配管用支持具。
【請求項３】
取付部が、保持部の両端に被敷設体との取り付けに必要な取付部材を埋め込み又は外付けしたものであることを特徴とする請求項１記載の配管用支持具。
【請求項４】
取付部に形成された被敷設体との取り付けに必要なネジ孔又は穿孔或いは雄ネジも樹脂によって一体的に成型されていることを特徴とする請求項１記載の配管用支持具。
【請求項５】
配管用支持具が、２又は３以上に分割可能に構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の配管用支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、敷設される１又は２以上の配管を被敷設体に支持するためのバンド状の配管用支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
敷設される１又は２以上の配管を被敷設体に支持するためのバンド状の配管用支持具に関する先行技術文献としては、特許文献１乃至特許文献３に示すものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２の長尺体支持具は、それぞれ図１７及び図１８に示すバンドであり、いずれも、帯状部（Ｂ２）とその両端部に取付部（Ｂ１）を備えるものである。この時、帯状部（Ｂ２）は、金属製（板金製）のもので、折曲変形操作して塑性変形させることができるように構成している。
【０００４】
特許文献３の配管用支持具は、図１９に示すバンドである。詳しくは、変形自在なバンドの一端に躯体側への固定手段を設けると共に、他端側に、両側部より内方への一対の切込９、９ａで構成された複数の嵌合固定部を有する、上記長孔に対し挿通可能な微調節部を設け、該微調節部を長孔に差し込んだ後９０度回転させて、アングルにおける長孔の両側部位を切込９、９ａ内に嵌まり込ませることにより固定することで、少なくとも一端側の固定作業を容易化するものである。この時、バンド２は屈曲変形自在な金属製又は樹脂製のもので構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１７５６９５号公報
【特許文献２】特開平１１−２３０４１９号公報
【特許文献３】特開２００２−３１２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２に開示されている長尺体支持具（バンド）には、次のような課題がある。
（１）金属製の帯状部（Ｂ２）で配管を直接支持すると、配管の被覆の潰れや板端部で被覆を傷つけて破れてしまう可能性がある。
（２）これ（被覆の潰れや破れ）を回避するためには、帯状部（Ｂ２）にカバー部材を取り付ける等の必要がある。
（３）ボルトの長さが一定のために、配管の適合サイズが限定されてしまう。
【０００７】
また、特許文献３に開示されている配管用支持具（バンド）には、次のような課題がある。
（１）配管用支持具１は、微調整部４を長孔Ｈに先に差し込んだ後９０度回転させて設置部材Ａに固定し、それからもう一端のねじ杆５を長孔Ｈに貫通させて取り付ける必要があるが、限られた可動範囲でねじ杆５を操作しなければならないため、ねじ杆５を長孔Ｈに挿入しにくく、作業性に難がある。
（２）配管用支持具１を設置部材Ａに取り付けた後に調整が必要になった場合、片側（ねじ杆５側）だけでしか調整作業が行えない（微調整部４側は９０度回転させる必要があるために、微調整部４側を調整することは極めて困難である）。バンド２の両側部に微調整部４を設けている場合は（特許文献３の図９）、設置部材Ａに取り付けた後に調整することはほとんど不可能に近い。
【０００８】
これに対して、本願発明者は、配管の本数やサイズ等に柔軟に対応できる新たな配管用支持具を提供すべく鋭意試験・研究を行い、本願発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願発明の第１の発明は、敷設される１又は２以上の配管を被敷設体に支持するために、配管を保持する保持部と、保持部の両端に被敷設体へ取り付け可能な取付部とを備え、保持部及び取付部が樹脂によって一体的に成型されていることを特徴とする配管用支持具である。
第２の発明は、取付部が、被敷設体との取り付けに必要なナット又はボルトの内蔵されたものであることを特徴とする同配管用支持具である。
ここで、取付部にナット又はボルトを内蔵するとは、インサート成型のような樹脂との一体成形だけでなく、取付部を成型した後にナット又はボルトを内蔵させる後付けであってもよい。
第３の発明は、取付部が、保持部の両端に被敷設体との取り付けに必要な取付部材を埋め込み又は外付けしたものであることを特徴とする同配管用支持具である。
第４の発明は、取付部に形成された被敷設体との取り付けに必要なネジ孔又は穿孔或いは雄ネジも樹脂によって一体的に成型されていることを特徴とする同配管用支持具である。
第５の発明は、配管用支持具が、２又は３以上に分割可能に構成されていることを特徴とする同配管用支持具である。
【発明の効果】
【００１０】
上記した本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）本願発明は、配管を保持する保持部（バンド部分）が樹脂製であるために、金属製のものに比べて配管の被覆を傷つける可能性が極めて低い。
（２）また、配管を保持する保持部（バンド部分）が樹脂製であるために、バンド部分で低下しがちな被覆配管の断熱性能を当該樹脂によって補うことができる。なお、従来の金属製のものは熱伝導性がよいため、バンド部分での断熱性能低下を防止するために、バンドの内側や配管の被覆に断熱粘着テープを巻く必要があった。
（３）さらに、配管を保持する保持部（バンド部分）が樹脂製であるために、バンドの変形が容易になり、配管本数が１本でも複数本でも被敷設体に対して取付部を取り付けるだけで管の輪郭に沿わせることが可能になった。なお、金属製バンドは硬いので、実際綺麗に管に沿うように手で曲げることは困難であった。
（４）本願発明は、保持部及び取付部が樹脂によって一体的に成型されていることで、生産性の向上（加工の際の工程数＝溶接・表面処理などを少なくできる等）や施工性の向上（配管に沿わせる、１つのバンドで様々な配管に対応できる等）等が図られる。
（５）本願発明の配管用支持具は、仕上がりが均一で綺麗に施工でき、従来の樹脂製帯バンド工法と比べて、施工する作業者による仕上がりの個人差が少ない。同様に、特許文献１〜３のようなバンドであると、個人差が出やすく、また、バンドの仕上がり曲面が同一形状にならない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す説明図（１）。
【図２】本願発明の第１実施形態を示す説明図（２）。
【図３】本願発明の第１実施形態を示す説明図（３）。
【図４】本願発明の第１実施形態を示す説明図（４）。
【図５】本願発明の第１実施形態を示す説明図（５）。
【図６】本願発明の第１実施形態を示す説明図（６）。
【図７】本願発明の第１実施形態を示す説明図（７）。
【図８】本願発明の第２実施形態を示す説明図。
【図９】本願発明の第３実施形態を示す説明図。
【図１０】本願発明の第４実施形態を示す説明図。
【図１１】本願発明の第５実施形態を示す説明図（１）。
【図１２】本願発明の第５実施形態を示す説明図（２）。
【図１３】本願発明の第６実施形態を示す説明図。
【図１４】本願発明の第７実施形態を示す説明図。
【図１５】本願発明の第８実施形態を示す説明図（１）。
【図１６】本願発明の第８実施形態を示す説明図（２）。
【図１７】特許文献１に開示された先行技術を示す説明図。
【図１８】特許文献２に開示された先行技術を示す説明図。
【図１９】特許文献３に開示された先行技術を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本願発明に係る「配管用支持具」の実施形態（一例）を図面に基づいて説明する。
なお、配管用支持具が被敷設体に支持する１又は２以上の配管は、被覆銅管又はＶＰ管を想定しているが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
図１〜図７は、本願発明の第１実施形態を示す説明図である。図１は、本願発明に係る配管用支持具１０の全体構造を示す説明図（１）であり、図２〜図７は、この配管用支持具１０の使用状態を示す説明図（２）〜（７）である。
図１に示すように、配管用支持具１０は、配管を保持する保持部１１と、保持部１１の両端にナット１７を内蔵した取付部１２とを備えている。そして、保持部１１及びナット１７以外の取付部１２が樹脂によって一体的に成型されている。
【００１４】
なお、配管用支持具の保持部は、配管用支持具１０ａのように、保持部１１ａの幅方向に延びる凸部を設けてもよいし（保持部に設けられた凸部は、図示された幅方向のものに限られず、長手方向や格子状等に形成されたものであってもよい）、配管用支持具１０ｂのように、保持部１１ｂに凸部がなくてもよい。
【００１５】
図２は、配管用支持具の使用状態を示す説明図（２）である。
図２に示すように、配管用支持具１０は、敷設される１又は２以上の配管９０を被敷設体９１に支持するために、幅広（例：幅５０ｍｍ）で樹脂製（例：ポリエチレン製）の保持部１１で配管９０を保持するようにして、ナット１７を内蔵する取付部１２に全ネジ１８を螺合させて被敷設体９１に取り付ける。これにより、配管９０がその被覆を傷つけられることなく、確実に被敷設体９１に支持される。また、保持部１１とナット１７とが一体的に成型されているので、バンドによる配管９０の支持作業を極めて簡易に行えるとともに、その仕上がり具合に個人差が無く均一に綺麗に仕上げられる。
なお、取付部１２のナット１７に螺合する全ネジ１８の端部には、配管の被覆保全や安全のためにキャップ１９を被せてもよい。
【００１６】
図３は、配管用支持具の使用状態を示す説明図（３）である。
図３に示すように、配管用支持具１０は、横走りの配管９０にあって、２本のペア管（図３（ａ））、３本のマルチ管（図３（ｂ））、１本のシングル管（図３（ｃ））のいずれにも対応できるものである。
【００１７】
図４は、配管用支持具の使用状態を示す説明図（４）である。
図４に示すように、配管用支持具１０は、縦に配置された配管（立管）９３にあっても、横走りの配管９０と同様に被敷設体９４に確実に支持できる（図示では、３本配管になっているが、１本配管・２本配管等でも可）。
【００１８】
図５は、配管用支持具の使用状態を示す説明図（５）である。
図５に示すように、配管用支持具１０は、被敷設体９６の下側に下吊りされた配管９５にあっても、横走りの配管９０や縦に配置された配管９３と同様に被敷設体９６に確実に支持できる。
【００１９】
図６は、配管用支持具の使用状態を示す説明図（６）である。
図６に示すように、配管用支持具１０は、１個のバンドで異なるサイズの配管９０に兼用が可能である。図６（ａ）に図示した配管９０は、配管用支持具１０とサイズがぴったり一致するものであり、配管用支持具１０の取付部１２が被敷設体９１と当接している。しかし、図６（ｂ）に図示する配管９０のようにサイズが異なるものであっても、配管用支持具１０の取付部１２を浮かしながら（被敷設体９１と非接触状態にしながら）全ネジ１８の長さを利用して被敷設体９１に取り付けることで、異なるサイズの配管９０を被敷設体９１に確実に支持できる。すなわち、配管の小さいサイズから大きいサイズまで（或いは、保温厚の薄いものから厚いものまで）、広範囲のものに対応できるのである。
【００２０】
図７は、配管用支持具の使用状態を示す説明図（７）である。
図７に示すように、配管用支持具１０は、対になっている取付部１２どうしを組み合わせて保持部１１を輪状に形成し、ここに配管９０を挿通させることで、配管９０を被敷設体９１に支持させたものである。取付部１２，１２と被敷設体９７の取り付けには、ボルト１６を使用する。
【００２１】
図８は、本願発明の第２実施形態を示す説明図である。
図８に示す配管用支持具２０が、図１〜７に示す配管用支持具１０と異なるのは、取付部２２にナットではなく内蔵したボルト２７を備えている点である。取付部２２にボルト２７を内蔵することで（ボルト２７は後から取付部２２に内蔵させてもよい）、被敷設体９１への取り付けにナット２８のみを用いればよいので、極めて効率的である。その他の点については、本願発明の第１実施形態と同じであるので、その説明を省略する。なお、図示省略するが、図６（ｂ）に図示するように、配管用支持具２０の取付部２２を浮かしながら（被敷設体９１と非接触状態にしながら）ボルト２７のネジ部の長さを利用して被敷設体９１に取り付けることで、異なるサイズの配管９０を被敷設体９１に確実に支持できる。
【００２２】
図９は、本願発明の第３実施形態を示す説明図である。
図９に示す配管用支持具３０が、図１〜８に示す配管用支持具１０，２０と異なるのは、保持部３２の端部にナットやボルトの内蔵ではなく、金属製のプレート部材を埋め込み、露出するプレート部材の先端側に被敷設体との取り付けに必要な取付機能を備えたり、取付機能を備えた部材（丸環など）を埋め込み取付部とする点である。具体的には、図９（ａ）では、保持部３２の端部に埋め込まれたプレート部材３６の先端側を切り欠いてフック状に形成されている。切り欠きを上下方向に複数設けて調整可能になるようにしてもよい。なお、この場合、保持部３２が樹脂製であるためにこの取付部を被敷設体に取り付けた後であっても調整が可能になり、配管用支持具３０の施工性を損なうものではない。また、図９（ｂ）では、保持部３２の端部に埋め込まれたプレート部材３８の先端側にナット３９が溶接されている。同じく、図９（ｃ）では、保持部３２の端部に埋め込まれたプレート部材３３１の先端側にボルト３３２が溶接されている。さらに、図９（ｄ）では、保持部３２の端部に埋め込まれたプレート部材３４１の先端側がＬ字形に折曲されており、そこに穿孔３４２を備えている。また、図９（ｅ）では、保持部３２の端部に埋め込まれたプレート部材３５１の先端側にスリーブ状の部材３５２が溶接されている。なお、図９（ｆ）では、保持部３２の端部に内ネジ（雌ネジ）３７２を備えた丸環３７１が埋め込まれているが、外ネジ（雄ネジ）を備えた丸環であってもよい。
そして、このプレート部材３６，３８，３３１，３４１，３５１及び丸環３７１を用いて被敷設体に取り付けられるのである。その他の点については、本願発明の第１実施形態及び第２実施形態と同じであるので、その説明を省略する。
【００２３】
図１０は、本願発明の第４実施形態を示す説明図である。
図１０に示す配管用支持具４０が、図１〜９に示す配管用支持具１０，２０，３０と異なるのは、保持部４２の端部にナットやボルトの内蔵又はプレート部材の埋め込みではなく、被敷設体との取り付けに必要な取付部材を外付けし取付部とした点である。具体的には、図１０（ａ）に図示するように、略Ｌ字形の取付部材４７ａを保持部４２にリベット４８等で外付けされている。取付部材４７ａには、ネジ溝４９を設けているので、ボルトや全ネジを使用してこのネジ溝４９を介して被敷設体（図示省略）に取り付けられるのである。また、図１０（ｂ）は、保持部４２を両側から挟むようにして取付部材４７ｂを外付けしたもの、図１０（ｃ）は、保持部４２を全周で包むようにして取付部材４７ｃを外付けしたものである。なお、図示省略するが、ネジ溝４９に代えて、取付部材４７に雄ネジや穿孔を設けてもよいし、図９に図示するようなプレート部材（丸環を含む）を保持部４２に外付けしてもよい。
図１０に示す第４実施形態のその他の点については、本願発明の第１実施形態乃至第３実施形態と同じであるので、その説明を省略する。
【００２４】
図１１及び図１２は、本願発明の第５実施形態を示す説明図である。
図１１及び図１２に示す配管用支持具５０が、図１〜１０に示す配管用支持具１０，２０，３０，４０と異なるのは、配管用支持具５０が、２又は３以上に分割可能に構成されている点である。
図１１に図示するように、配管用支持具５０ａは、保持部５２の先端を雌機構５３に形成し、この雌機構５３に嵌合する雄機構５８を備えた略Ｌ字形の取付部材５７を嵌合させることで分割可能に構成されている（図示と異なり、雌機構と雄機構が逆であってもよい）。取付部材５７には、ナット５９を設けているので、ボルトや全ネジを使用してこのナット５９を介して被敷設体（図示省略）に取り付けられるのである。これによって、取付部５７を先に被敷設体（図示省略）に取り付けてから配管を敷設して、サイズの適合する保持部を選んで最後に嵌合させること（取り付けること）ができる。
【００２５】
図１２に図示するように、配管用支持具５０ｂは、保持部５１ｂを２分割し、保持部に形成した切込片と切込孔の係止や面ファスナー５４等の公知技術によって着脱自在になっている。これによって、敷設される配管９０のサイズや本数に柔軟に対応できる。また、取付部５５を被敷設体９１に取り付けた後に配管９０を敷設することや、配管９０の取り外し・増設など配管敷設後の補修・改修作業等に柔軟に対応できる。
なお、配管用支持具５０の２又は３以上に分割可能な構成は、図１１及び図１２に図示したものに限られるものではない。
また、図１１及び図１２に示す第５実施形態のその他の点については、本願発明の第１実施形態乃至第４実施形態と同じであるので、その説明を省略する。
【００２６】
図１３は、本願発明の第６実施形態を示す説明図である。
図１３に示す配管用支持具６０が、図１〜１２に示す配管用支持具１０，２０，３０，４０，５０と異なるのは、図１３（ａ）に図示するように保持部６１の端部にナット又はボルトの内蔵等に代えてネジ溝の設けられたネジ孔６３を有する取付部６２を備えた点と、図１３（ｂ）に図示するように保持部６１の端部にナット又はボルトの内蔵等に代えて雄ネジ６５を有する取付部６４を備えた点、図１３（ｃ）に図示するように保持部６１の端部にナット又はボルトの内蔵等に代えて穿孔６７を有する取付部６６を備えた点である。すなわち、配管用支持具６０を構成する要素（保持部６１及び取付部６２，６４，６６）の全てが、全部樹脂で一体的に成型されている。これにより、配管用支持具６０の製造が容易となり、製造コストも下がる。その他の点については、本願発明の第１実施形態乃至第５実施形態と同じであるので、その説明を省略する。
【００２７】
図１４は、本願発明の第７実施形態を示す説明図である。
図１４に示す配管用支持具７０が図１〜６に示す配管用支持具１０と異なるのは、ナットを内蔵する取付部７２が保持部７１の内側に設けられている点である（配管用支持具１０の場合は、保持部１１の外側に設けられている）。取付部７２を保持部７１の内側に設けることで、配管用支持具７０を被敷設体９１に取り付けた場合、取付部７２が内側に隠れるので、外観的にスッキリしたものとなる。また、配管用支持具７０の周囲に対しての干渉が少なくなり、限られたスペースを有効活用できる（配管を近くに敷設できるなど）。その他の点については、本願発明の第１実施形態乃至第６実施形態と同じであるので、その説明を省略する。
【００２８】
図１５及び図１６は、本願発明の第８実施形態を示す説明図である。
図１５及び図１６に示す配管用支持具８０が図１〜６に示す配管用支持具１０と異なるのは、ボルト８７やナット８４を内蔵又は一体成型した取付部８２が保持部８１の真ん中に設けられている点である（配管用支持具１０の場合は、保持部１１の外側に設けられている）。ここで、図１６に図示する配管用支持具８０ｂは、取付部８２にナット８４を内蔵しているが、保持部８１に凹状の溝部又は貫通部８５を形成し、保持部８１を湾曲させることで全ネジ８８を挿入することができる（図１６（ｂ）→図１６（ｃ）の状態になる）。
その他の点については、本願発明の第１実施形態乃至第６実施形態と同じであるので、その説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本願発明に係る配管用支持具は、敷設される１又は２以上の配管（敷設されている方向を問わない）を被敷設体に支持するために広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００３０】
（第１実施形態に係る図面の符号について）
１０  配管用支持具
１１  保持部
１２  取付部
１６  ボルト
１７  ナット
１８  全ネジ
１９  キャップ
９０  配管（横走り管）
９１  被敷設体
９２  取付孔
９３  配管（立管）
９４  被敷設体
９５  配管（下吊り管）
９６  被敷設体
９７  被敷設体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015068486.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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