(57)【要約】      （修正有）【課題】マイクロキャビティ構造による斜め方向の色相変化を抑制しながら、黒表示時の白ボケの少ない有機ＥＬ表示装置を提供する。【解決手段】有機ＥＬパネル１０と有機ＥＬパネルの視認側に配置された積層光学フィルム２０とを備えた有機ＥＬ表示装置１００。有機ＥＬパネルは、マイクロキャビティ構造を有する。積層光学フィルムは、有機ＥＬパネル側から順に光拡散層と位相差フィルムと偏光子とを有し、光拡散層のヘイズ値は８０％以上であり、位相差フィルムの面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍで測定した面内位相差を表す。【選択図】図１
2015207377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機エレクトロルミネセンスパネルと該有機エレクトロルミネセンスパネルの視認側に配置された積層光学フィルムとを備え、
該有機エレクトロルミネセンスパネルが、マイクロキャビティ構造を有し、
該積層光学フィルムが、該有機エレクトロルミネセンスパネル側から順に光拡散層と位相差フィルムと偏光子とを有し、
該光拡散層のヘイズ値が８０％以上であり、
該位相差フィルムの面内位相差が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす、
有機エレクトロルミネセンス表示装置：
ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍで測定した面内位相差を表す。
【請求項２】
前記光拡散層が、アクリル系粘着剤と該アクリル系粘着剤中に分散した光拡散性微粒子とを含み、該アクリル系粘着剤と該光拡散性微粒子との屈折率差が０．０５以上である、請求項１に記載の有機エレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項３】
前記光拡散性微粒子の屈折率が１．５０以上であり、かつ、体積平均粒子径が０．８μｍ〜４μｍである、請求項２に記載の有機エレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項４】
前記積層光学フィルムが、前記光拡散層と前記位相差フィルムとの間あるいは該位相差フィルムと前記偏光子との間に別の位相差フィルムをさらに有し、該別の位相差フィルムの屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す、請求項１から３のいずれかに記載の有機エレクトロルミネセンス表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロルミネセンス表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置の分野では、ＣＲＴから薄型化・大型化が可能な液晶表示装置への置き換えが急速に進んでいる。しかし、液晶表示装置は自発光ではなく、バックライトから出射した光が偏光板、カラーフィルターおよび薄膜トランジスタなどの光を損失する部材を通過するので、光の利用効率が十分ではない。これに対し、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置は自発光であり、薄型化およびフレキシブル化が可能であることから、次世代の画像表示装置として期待されており、有機ＥＬ表示装置を使用したモバイル製品、大型テレビ等が市場に登場し始めている。
【０００３】
有機ＥＬ表示装置の１つの形態として、マイクロキャビティ（多重反射干渉、光共振器または微小共振器とも称される）構造を有する有機ＥＬ表示装置が知られている。マイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ表示装置によれば、外部に取り出される光のスペクトルが急峻かつ高強度となるので、輝度および色純度を向上させることができるとされている。しかし、マイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ表示装置は、視野角依存性が強い（視野角が狭い）という問題がある。より詳細には、マイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ表示装置によれば、視野角によって輝度が急激に低下したり、色相が著しく変化したりする場合がある。結果として、画像表示時に本来表示したい色とは別の色に見えたりする場合がある。このような斜め方向の色相変化を抑制するために光拡散素子を積層する技術が提案されているが、このような技術によれば、黒表示が白ボケしてしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７０８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、マイクロキャビティ構造による斜め方向の色相変化を抑制しながら、黒表示時の白ボケの少ない有機ＥＬ表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置は、有機ＥＬパネルと該有機ＥＬパネルの視認側に配置された積層光学フィルムとを備える。該有機ＥＬパネルは、マイクロキャビティ構造を有する。該積層光学フィルムは、該有機ＥＬパネル側から順に光拡散層と位相差フィルムと偏光子とを有し、該光拡散層のヘイズ値は８０％以上であり、該位相差フィルムの面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍで測定した面内位相差を表す。
１つの実施形態においては、上記光拡散層は、アクリル系粘着剤と該アクリル系粘着剤中に分散した光拡散性微粒子とを含み、該アクリル系粘着剤と該光拡散性微粒子との屈折率差が０．０５以上である。
１つの実施形態においては、上記光拡散性微粒子の屈折率は１．５０以上であり、かつ、体積平均粒子径は０．８μｍ〜４μｍである。
１つの実施形態においては、上記積層光学フィルムは、上記光拡散層と上記位相差フィルムとの間あるいは該位相差フィルムと上記偏光子との間に別の位相差フィルムをさらに有し、該別の位相差フィルムの屈折率楕円体はｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高いヘイズ値を有する光拡散層といわゆる逆分散の波長依存性を示す位相差フィルムとを含む積層光学フィルムを、光拡散層が有機ＥＬパネルに隣接するようにして有機ＥＬパネルの視認側に配置することにより、マイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ表示装置において、斜め方向の色相変化を抑制しながら、黒表示時の白ボケを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による有機ＥＬ表示装置の概略断面図である。
【図２】図１の有機ＥＬ表示装置に用いられ得る有機ＥＬパネルの一例の概略断面図である。
【図３】マイクロキャビティ構造における直接光と反射光を説明するための概略断面図であり、図２の有機ＥＬパネルにおける青色発光素子の部分の概略断面図である。
【図４】緑色の光について、マイクロキャビティ構造の有無による発光スペクトルの違いを比較して説明するためのスペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（５５０）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。なお、「Ｒｅ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（５５０）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。なお、「Ｒｔｈ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１１】
Ａ．有機ＥＬ表示装置の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による有機ＥＬ表示装置の概略断面図である。この有機ＥＬ表示装置１００は、有機ＥＬパネル１０と有機ＥＬパネル１０の視認側に配置された積層光学フィルム２０とを備える。以下、有機ＥＬパネル１０および積層光学フィルム２０のそれぞれについて詳細を説明する。
【００１２】
Ｂ．有機ＥＬパネル
Ｂ−１．有機ＥＬパネルの全体構成
図２は、有機ＥＬパネル１０の一例を説明する概略断面図である。なお、図示例ではトップエミッション型の有機ＥＬパネルについて説明するが、本発明はボトムエミッション型の有機ＥＬパネルにも適用され得る。図２の有機ＥＬパネルは、行方向および列方向にマトリックス状に配置された青（Ｂ）、緑（Ｇ）および赤（Ｒ）の各ＥＬ発光素子を有する。図２においては、１画素を形成する３色（左からＢ，Ｇ，Ｒ）の発光素子が示されている。隣接する発光素子の間には、両者を仕切るバンク６２が設けられている。青色発光素子Ｂは、視認側と反対側から順に、基板５１、反射電極５２、透明導電層５３、正孔注入層５４、正孔輸送層５５、発光層５６ｂ、電子輸送層５７、透明電極５８、薄膜封止層５９、樹脂封止層６０およびカラーフィルタ６３ｂをこの順に有する。同様に、緑色発光素子Ｇは、視認側と反対側から順に、基板５１、反射電極５２、透明導電層５３、正孔注入層５４、正孔輸送層５５、発光層５６ｇ、電子輸送層５７、透明電極５８、薄膜封止層５９、樹脂封止層６０およびカラーフィルタ６３ｇをこの順に有し；赤色発光素子Ｒは、視認側と反対側から順に、基板５１、反射電極５２、透明導電層５３、正孔注入層５４、正孔輸送層５５、発光層５６ｒ、電子輸送層５７、透明電極５８、薄膜封止層５９、樹脂封止層６０およびカラーフィルタ６３ｒをこの順に有する。基板５１、電子輸送層５７、透明電極５８、薄膜封止層５９および樹脂封止層６０は、青色発光素子Ｂ、緑色発光素子Ｇおよび赤色発光素子Ｒに共通に形成されている。
【００１３】
基板５１は、代表的には、ベース基板上にＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）層が形成されたＴＦＴ基板である。ベース基板としては、例えば、ソーダガラス、無蛍光ガラス、燐酸系ガラス、硼酸系ガラスからなるガラス板、石英板、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエチレン、ポリエステル、シリコーン系樹脂からなるプラスチック板、プラスチックフィルム、アルミナなどの金属板が挙げられる。
【００１４】
バンク６２は、絶縁性材料により構成されている。絶縁性材料は、好ましくは有機溶剤耐性を有する材料である。バンク６２は、エッチング処理、ベーク処理などに供されることがあるので、それらの処理に対する耐性を有することが好ましいからである。バンク６２の構成材料は、有機材料であってもよく無機材料であってもよい。有機材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ノボラック型フェノール樹脂が挙げられる。無機材料としては、例えば、シリコンオキサイド（ＳｉＯ２）、シリコンナイトライド（Ｓｉ３Ｎ４）が挙げられる。
【００１５】
反射電極５２は、基板５１に配されたＴＦＴに電気的に接続されており、発光素子の正極として機能すると共に、発光層５６ｂ、５６ｇ、５６ｒから反射電極５２に向けて出射された光を反射する機能を有する。反射電極５２を構成する材料としては、例えば、Ａｇ（銀）、ＡＰＣ（銀、パラジウム、銅の合金）、ＡＲＡ（銀、ルビジウム、金の合金）、Ａｌ(アルミニウム)、ＭｏＣｒ（モリブデンとクロムの合金）、ＮｉＣｒ（ニッケルとクロムの合金）が挙げられる。反射電極５２の材料自体に反射機能を付与してもよく、反射電極５２の表面部分に反射コーティングを施すことにより反射機能を付与してもよい。
【００１６】
透明導電層５３は、反射電極５２と正孔注入層５４との間に介在してこれらの接合性を良好にすると共に、製造過程において反射電極５２の形成後に反射電極５２が自然酸化するのを防止する保護層として機能する。透明導電層５３の構成材料は、発光層５６ｂ、５６ｇ、５６ｒで発生した光に対して十分な透光性を有する導電性材料であればよい。具体例としては、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）が挙げられる。
【００１７】
正孔注入層５４は、正孔を発光層５６ｂ、５６ｇ、５６ｒに注入する機能を有する。正孔注入層５４の構成材料としては、例えば、酸化タングステン（ＷＯＸ）、酸化モリブデン（ＭｏＯＸ）、酸化モリブデンタングステン（ＭｏＸＷＹＯＺ）などの遷移金属の酸化物が挙げられる。遷移金属の酸化物を用いることにより、電圧−電流密度特性を向上させ、また、電流密度を高めて発光強度を高めることができる。正孔注入層５４の構成材料として導電性ポリマーを用いてもよい。導電性ポリマーの具体例としては、ＰＥＤＯＴ（ポリチオフェンとポリスチレンスルホン酸との混合物）が挙げられる。
【００１８】
正孔輸送層５５は、正孔注入層５４からの正孔を発光層５６ｂ、５６ｇ、５６ｒに受け渡す機能を有する。正孔輸送層５５の構成材料としては、例えば、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体及びピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、ポリフィリン化合物、芳香族第三級アミン化合物及びスチリルアミン化合物、ブタジエン化合物、ポリスチレン誘導体、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルメタン誘導体、テトラフェニルベンジン誘導体が挙げられる。好ましくは、ポリフィリン化合物、芳香族第三級アミン化合物およびスチリルアミン化合物である。
【００１９】
発光層５６ｂ、５６ｇ、５６ｒの材料としては、一般的に、オキシノイド化合物、ペリレン化合物、クマリン化合物、アザクマリン化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、ペリノン化合物、ピロロピロール化合物、ナフタレン化合物、アントラセン化合物、フルオレン化合物、フルオランテン化合物、テトラセン化合物、ピレン化合物、コロネン化合物、キノロン化合物及びアザキノロン化合物、ピラゾリン誘導体及びピラゾロン誘導体、ローダミン化合物、クリセン化合物、フェナントレン化合物、シクロペンタジエン化合物、スチルベン化合物、ジフェニルキノン化合物、スチリル化合物、ブタジエン化合物、ジシアノメチレンピラン化合物、ジシアノメチレンチオピラン化合物、フルオレセイン化合物、ピリリウム化合物、チアピリリウム化合物、セレナピリリウム化合物、テルロピリリウム化合物、芳香族アルダジエン化合物、オリゴフェニレン化合物、チオキサンテン化合物、アンスラセン化合物、シアニン化合物、アクリジン化合物、８−ヒドロキシキノリン化合物の金属錯体、２−ビピリジン化合物の金属錯体、シッフ塩とＩＩＩ族金属との錯体、オキシン金属錯体、希土類錯体等の蛍光物質が用いられる。これらは、目的や所望の発光色（青色、緑色、赤色）に応じて適切に選択され得る。
【００２０】
電子輸送層５７は、電子を発光層５６ｂ、５６ｇ、５６ｒに受け渡す機能を有する。電子輸送層５７の構成材料としては、例えば、ニトロ置換フルオレノン誘導体、チオピランジオキサイド誘導体、ジフェキノン誘導体、ペリレンテトラカルボキシル誘導体、アントラキノジメタン誘導体、フレオレニリデンメタン誘導体、アントロン誘導体、オキサジアゾール誘導体、ペリノン誘導体、キノリン錯体誘導体が挙げられる。
【００２１】
透明電極５８は、発光素子の負極として機能する。透明電極５８の構成材料は、発光層５６ｂ、５６ｇ、５６ｒで発生した光に対して十分な透光性を有する導電性材料であればよい。具体例としては、ＩＴＯ、ＩＺＯが挙げられる。
【００２２】
薄膜封止層５９は、上記の各層が水分および／または空気に晒されることを防止する機能を有する。薄膜封止層５９の構成材料としては、例えば、窒化シリコン（ＳｉＮ）、酸窒化シリコン（ＳｉＯＮ）、樹脂が挙げられる。
【００２３】
樹脂封止層６０は、基板５１から薄膜封止層５９までの各層からなる背面パネルと、基板６１にカラーフィルタ６３ｂ、６３ｇ、６３ｒが形成された前面パネルとを貼り合わせるとともに、各層が水分および／または空気に晒されることを防止する機能を有する。樹脂封止層６０の構成材料としては、例えば、樹脂接着剤が挙げられる。
【００２４】
カラーフィルタ６３ｂ、６３ｇ、６３ｒは、発光素子Ｂ、Ｇ、Ｒの透明電極５８よりも出射側に設けられ、発光素子Ｂ、Ｇ、Ｒから出射された光を透過させて純度の高い色の光を得る機能を有する。なお、基板６１の発光素子Ｂ、Ｇ、Ｒに対応しない部分には、ブラックマトリクス６３ｂｌが形成されている。
【００２５】
Ｂ−２．マイクロキャビティ構造
本発明に用いられる有機ＥＬパネルは、マイクロキャビティ構造を有する。図３は、マイクロキャビティ構造における直接光と反射光を説明するための概略断面図である。なお、図３は、図２の有機ＥＬパネルにおける青色発光素子Ｂの部分の概略断面図である。
【００２６】
発光層５６ｂ、５６ｇ、５６ｒ（図３の例では青色発光層５６ｂ）において発生した光は、透明電極５８から外部に出射される。ここで、出射光には、発光層５６ｂ、５６ｇ、５６ｒから透明電極５８に向けて直接出射される「直接光」と、発光層５６ｂ、５６ｇ、５６ｒから反射電極５２に向けて出射され、反射電極５２で反射されてから透明電極５８に向かう「反射光」の両方の成分が含まれる。すなわち、発光層５６ｂ、５６ｇ、５６ｒから出射された光の一部が反射電極５２側に進行することなく透明電極５８側に進行し、透明電極５８を通じて有機ＥＬパネルの外部に出射される第１光路Ｃ１と、発光層５６ｂ、５６ｇ、５６ｒからから出射された光の残りの一部が反射電極５２側に進行し反射電極５２により反射された後、発光層５６ｂ、５６ｇ、５６ｒおよび透明電極５８を通じて有機ＥＬパネルの外部に出射される第２光路Ｃ２とが形成される。この直接光と反射光との干渉によって、各色に対応する光成分が強め合うように、発光層５６ｂ、５６ｇ、５６ｒのそれぞれの厚みが異なるものとされている。すなわち、青色、緑色および赤色のそれぞれのＥＬスペクトルピーク波長に反射電極（正極）５２と透明電極（負極）５８との間の光路長を合致させ、各色から最も強い光を取り出すように、発光層５６ｂ、５６ｇ、５６ｒのそれぞれの厚みが異なるものとされている。具体的には、短波長の青色発光層５６ｂの厚みが薄く設計され、長波長の赤色発光層５６ｒの厚みが厚く設計されている。発光層で発生した光は正極と負極との間で反射を繰り返すところ、光路長の合致した波長の光のみを共振させて強調し、光路長のずれたそれ以外の波長の光を弱めることにより、外部に取り出される光のスペクトルが急峻かつ高強度になり、輝度と色純度が向上する。例えば、緑色の光については、マイクロキャビティ構造の有無により、図４に示すような発光スペクトルの違いが認められる。
【００２７】
マイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬパネルによれば、上記の図４のような発光スペクトルが得られることにより輝度と色純度が向上するという優れた効果が得られる一方で、スペクトルが急峻であるがゆえに視野角依存性が強い（視野角が狭い）という問題が生じ得る。本発明によれば、高いヘイズ値を有する光拡散層といわゆる逆分散の波長依存性を示す位相差フィルムとを含む積層光学フィルムを、光拡散層が有機ＥＬパネルに隣接するように有機ＥＬパネルの視認側に配置することにより、マイクロキャビティ構造による斜め方向の色相変化を抑制しながら、黒表示時の白ボケの少ない有機ＥＬ表示装置を得ることができる。
【００２８】
Ｃ．積層光学フィルム
図１に示すように、積層光学フィルム２０は、有機ＥＬパネル１０側から順に光拡散層２１と位相差フィルム２２と偏光子２３とを有する。図示例では、偏光子２３の位相差フィルム２２と反対側（すなわち、偏光子２３の視認側）に保護フィルム２４が設けられている。必要に応じて、光拡散層２１と位相差フィルム２２との間あるいは位相差フィルム２２と偏光子２３との間に、別の位相差フィルムを設けてもよい。別の位相差フィルムを設ける場合には、当該別の位相差フィルムの屈折率楕円体は、代表的にはｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す。また、必要に応じて、位相差フィルム２２と偏光子２３との間に、別の保護フィルム（以下、内側保護フィルムと称する場合がある：図示せず）を設けてもよい。積層光学フィルムの厚みは、その構成により異なるが、代表的には４０μｍ〜３００μｍ程度である。本発明によれば、後述するような高いヘイズ値を有する光拡散層を、マイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬパネルに隣接して配置し、かつ、このような光拡散層といわゆる逆分散の波長依存性を示す位相差フィルムとを組み合わせて用いることにより、マイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ表示装置において、マイクロキャビティ構造による斜め方向の色相変化を抑制しながら、黒表示時の白ボケを抑制することができる。より詳細には、高いヘイズ値を有する光拡散層を有機ＥＬパネルに隣接して配置することにより、有機ＥＬ表示装置の白表示におけるカラーシフトの抑制（すなわち、マイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ表示装置に独特の問題点の改善）に主として寄与し、かつ、逆分散の波長依存性を示す位相差フィルム（好ましくはλ／４板）を用いることにより、上記拡散層に起因する白ボケの防止に主として寄与することができる。
【００２９】
Ｃ−１．光拡散層
光拡散層２１は、光拡散素子で構成されてもよく、光拡散粘着剤または光拡散接着剤で構成されてもよい。光拡散素子は、マトリクスと当該マトリクス中に分散した光拡散性微粒子とを含む。光拡散素子は、光拡散硬化層（例えば、マトリクス用樹脂と光拡散性微粒子と必要に応じて添加剤とを含む分散液（光拡散層形成用塗工液）を任意の適切な基材上に塗工し、硬化および／または乾燥させて形成したもの）であってもよく、光拡散フィルム（例えば、市販のフィルム）であってもよい。光拡散粘着剤はマトリクスが粘着剤で構成され、光拡散接着剤はマトリクスが接着剤で構成される。
【００３０】
光拡散層の光拡散性能は、例えば、ヘイズ値で表すことができる。光拡散層のヘイズ値は、８０％以上であり、好ましくは８５％〜９８％であり、より好ましくは９０％〜９８％である。ヘイズ値を上記の範囲とすることにより、マイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ表示装置において斜め方向の色相を顕著に改善し、結果として、カラーシフト（特に、白表示時のカラーシフト）を顕著に低減することができる。光拡散層のヘイズ値は、マトリクス（粘着剤）の構成材料、ならびに、光拡散性微粒子の構成材料、体積平均粒子径および配合量等を調整することにより制御することができる。
【００３１】
光拡散層の全光線透過率は、好ましくは７５％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上である。
【００３２】
光拡散層の厚みは、構成および所望の光拡散性能等に応じて適切に調整することができる。具体的には、光拡散層の厚みは、好ましくは５μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００３３】
１つの実施形態においては、光拡散層２１は、光拡散粘着剤で構成されている。光拡散粘着剤は、代表的には、マトリクスとしての粘着剤と当該粘着剤中に分散した光拡散性微粒子とを含む。光拡散層を光拡散粘着剤で構成することにより、積層光学フィルムを有機ＥＬパネルに貼り合わせる際の接着層（粘着剤層または接着剤層）を省略することができるので、有機ＥＬ表示装置の薄型化に寄与し、かつ、有機ＥＬ表示装置の表示特性に対する接着層の悪影響を排除することができる。さらに、上記のとおり、光拡散層を所定の光学特性とすれば当該光拡散層を有機ＥＬパネルに隣接して配置することにより非常に優れた効果が得られるので、当該効果との相乗的な効果が得られ得る。
【００３４】
粘着剤（マトリクス）としては、任意の適切なものを用いることがでる。粘着剤の具体例としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、セルロース系粘着剤等が挙げられ、好ましくは、アクリル系粘着剤である。アクリル系粘着剤を用いることにより、耐熱性および透明性に優れた光拡散層が得られ得る。粘着剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
アクリル系粘着剤としては、任意の適切なものを用いることができる。アクリル系粘着剤のガラス転移温度は、好ましくは−６０℃〜−１０℃であり、より好ましくは−５５℃〜−１５℃である。アクリル系粘着剤の重量平均分子量は、好ましくは２０万〜２００万であり、より好ましくは２５万〜１８０万である。このような特性を有するアクリル系粘着剤を用いることにより、適切な粘着性を得ることができる。アクリル系粘着剤の屈折率は、好ましくは１．４０〜１．６５であり、より好ましくは１．４５〜１．６０である。
【００３６】
上記アクリル系粘着剤は、通常、粘着性を与える主モノマー、凝集性を与えるコモノマー、粘着性を与えつつ架橋点となる官能基含有モノマーを重合させて得られる。上記特性を有するアクリル系粘着剤は、任意の適切な方法で合成することができ、例えば、大日本図書（株）発行  中前勝彦著「接着・粘着の化学と応用」を参考に合成できる。
【００３７】
光拡散層中における粘着剤の含有量は、好ましくは５０重量％〜９９．７重量％であり、より好ましくは５２重量％〜９７重量％である。
【００３８】
光拡散性微粒子としては、任意の適切なものを用いることができる。光拡散性微粒子の具体例としては、無機微粒子、高分子微粒子などが挙げられる。光拡散性微粒子は、好ましくは高分子微粒子である。高分子微粒子の材質としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、粘着剤に対する所望の屈折率差を有し、かつ、粘着剤に対して優れた分散性を有するので、光拡散性能に優れた光拡散層が得られ得る。好ましくは、ポリスチレン樹脂である。光拡散性微粒子の形状は、例えば、真球状、扁平状、不定形状であり得る。光拡散性微粒子は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
光拡散性微粒子の体積平均粒子径は、好ましくは０．８μｍ〜４μｍであり、より好ましくは１μｍ〜３μｍである。体積平均粒子径を上記範囲にすることにより、優れた光拡散性能を有する光拡散層を得ることができる。体積平均粒子径は、例えば、超遠心式自動粒度分布測定装置を用いて測定することができる。
【００４０】
光拡散性微粒子の屈折率は、好ましくは１．５０以上であり、より好ましくは１．５５〜１．７０であり、さらに好ましくは１．５８〜１．６５である。
【００４１】
光拡散性微粒子と粘着剤（マトリクス）との屈折率差の絶対値は、好ましくは０．０５以上であり、より好ましくは０．０７〜０．１５であり、さらに好ましくは０．１０〜０．１３である。
【００４２】
光拡散層中における光拡散性微粒子の含有量は、好ましくは０．３重量％〜５０重量％であり、より好ましくは３重量％〜４８重量％である。光拡散性微粒子の配合量を上記の範囲にすることにより、優れた光拡散性能を有する光拡散層を得ることができる。
【００４３】
光拡散層は、任意の適切な添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、帯電防止剤、酸化防止剤が挙げられる。
【００４４】
別の実施形態においては、光拡散層は光拡散素子で構成される。この場合、光拡散層は、代表的にはマトリクスと当該マトリクス中に分散した光拡散性微粒子とを含む。マトリクスは、例えば電離線硬化型樹脂で構成される。電離線としては、例えば、紫外線、可視光、赤外線、電子線が挙げられる。好ましくは紫外線であり、したがって、マトリクスは、好ましくは紫外線硬化型樹脂で構成される。紫外線硬化型樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、脂肪族系（例えば、ポリオレフィン）樹脂、ウレタン系樹脂が挙げられる。光拡散性微粒子については、光拡散粘着剤に用いられ得る光拡散性微粒子と同様の微粒子が用いられ得る。なお、本実施形態においては、上記マトリクスは樹脂成分および超微粒子成分を含んでいてもよい。この場合、光拡散性微粒子の表面近傍外部に、屈折率が実質的に連続的に変化する屈折率変調領域が形成され得る。屈折率変調領域は、代表的には、マトリクス中の超微粒子成分の分散濃度の実質的な勾配により形成されている。このような構成を採用することにより、有機ＥＬパネルにおける後方散乱が抑制され得る。樹脂成分は、上記のとおり、好ましくは紫外線硬化型樹脂（例えば、アクリル系樹脂）で構成される。アクリル系樹脂を構成するモノマー成分の具体例としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ：分子量２９８）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＤＡ：分子量２１２）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ：分子量６３２）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ：分子量５７８）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ：分子量２９６）が挙げられる。超微粒子成分は、好ましくは無機化合物で構成される。好ましい無機化合物としては、例えば、金属酸化物、金属フッ化物が挙げられる。金属酸化物の具体例としては、酸化ジルコニウム（ジルコニア）（屈折率：２．１９）、酸化アルミニウム（屈折率：１．５６〜２．６２）、酸化チタン（屈折率：２．４９〜２．７４）、酸化ケイ素（屈折率：１．２５〜１．４６）が挙げられる。金属フッ化物の具体例としては、フッ化マグネシウム（屈折率：１．３７）、フッ化カルシウム（屈折率：１．４０〜１．４３）が挙げられる。このようなマトリクスを含む光拡散層（光拡散素子）の詳細は、例えば、特開２０１０−２５０２９５号公報または特開２０１２−０８８６９２号公報に記載されており、これらの記載は本明細書に参考として援用される。
【００４５】
光拡散層は、例えば、粘着剤（あるいは接着剤またはマトリクス用樹脂）と光拡散性微粒子と必要に応じて添加剤とを含む分散液（光拡散層形成用塗工液）を任意の適切な基材上に塗工し、硬化および／または乾燥させることにより形成され得る。基材は、例えば、セパレーターであってもよく、後述の位相差フィルムであってもよい。このように光拡散層は塗工により形成され得るので、長尺状の位相差フィルムおよび長尺状の偏光子を用いれば、ロールトゥロールにより積層光学フィルムを作製することができ、結果として、有機ＥＬ表示装置の製造効率を向上させることができる。
【００４６】
Ｃ−２．位相差フィルム
位相差フィルム２２は、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。このような関係を満たすことにより、有機ＥＬ表示装置の正面方向において優れた反射色相を達成することができる。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９５である。
【００４７】
位相差フィルム２２は、代表的には屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示し、遅相軸を有する。位相差フィルム２２と偏光子２３とは、位相差フィルム２２の遅相軸と偏光子２３の吸収軸とが所定の角度をなすように積層されている。位相差フィルム２２の遅相軸と偏光子２３の吸収軸とのなす角度θは、好ましくは３５°≦θ≦５５°、より好ましくは３８°≦θ≦５２°、さらに好ましくは３９°≦θ≦５１°の関係を満たす。なお、本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
【００４８】
位相差フィルムは、好ましくはλ／４板として機能し得る。位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、より好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。位相差フィルムが逆分散の波長依存性を有し、かつ、このような範囲の面内位相差を有することにより、高いヘイズ値を有する光拡散層に起因する白ボケを防止することができる。
【００４９】
位相差フィルムは、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。好ましくは、位相差フィルムの屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは１〜２であり、より好ましくは１〜１．５であり、さらに好ましくは１〜１．３である。
【００５０】
位相差フィルムは、上記のような光学特性を満足させ得る、任意の適切な樹脂で形成される。位相差フィルムを形成する樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂である。位相差フィルムを形成する樹脂は、単独で用いてもよく、所望の特性に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
好ましい実施形態においては、上記ポリカーボネート樹脂は、例えば、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる溶融重合法により製造することができる。この場合、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換基を有していてもよいジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが例示されるが、好ましくはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換基を有していてもよいジアリールカーボネートが用いられ、特に好ましくはジフェニルカーボネートが用いられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００５２】
上記の炭酸ジエステルの一部を、その５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下の量のジカルボン酸又はそのエステルで置換しても良い。このようなジカルボン酸又はそのエステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が用いられる。炭酸ジエステルの一部を、ジカルボン酸又はそのエステルで置換した場合、当該ポリカーボネート樹脂を、ポリエステルカーボネート樹脂と称する場合がある。
【００５３】
（ジヒドロキシ化合物）
本実施形態のポリカーボネート樹脂は、前記の通り、例えば、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる溶融重合法により製造することができ、用いるジヒドロキシ化合物としては通常ポリカーボネート樹脂を製造することができるものであれば如何なるものも使用することができるが、ジヒドロキシ化合物の少なくとも１種がヒドロキシ基に結合した炭素原子の少なくとも１つのβ位またはγ位にエーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物であることが好ましい。なお、本実施形態のジヒドロキシ化合物における「エーテル性酸素原子」とは、酸素原子が２つの炭素と単結合していることを意味し、ヒドロキシル基やカルボニル基を構成する酸素原子と区別される。また、「ヒドロキシ基に結合した炭素原子の少なくとも１つのβ位またはγ位にエーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物」において、β位、γ位とは、ジヒドロキシ化合物においてヒドロキシ基に結合した炭素原子を基準にして、隣接する炭素原子の位置をα位、更にその隣の炭素原子をβ位、更にその隣の炭素原子をγ位とすることを意味する。例えば、後述するイソソルビドの場合は、ヒドロキシ基に結合した炭素原子を基準にして、β位に相当する炭素原子がエーテル性酸素原子となっており、「ヒドロキシ基に結合した炭素原子のβ位にエーテル性酸素原子を有する脂肪族ジヒドロキシ化合物」に該当する。
【００５４】
上記エーテル性酸素原子は、下記式（１）で表される構造の一部であること、具体的には、少なくともメチレン基と結合していることが好ましい。
【化１】
2015207377.tif 000003
【００５５】
前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物であることが好ましい。
【化２】
2015207377.tif 000004
上記式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表す。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、それぞれの環に対して複数存在していても構わない。そして、Ｘ１およびＸ２は置換基を有していてもよい炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。
【００５６】
また、前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物であることが好ましい。
【化３】
2015207377.tif 000005
上記式（３）中、Ｒ７は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１００の整数である。
【００５７】
その他のエーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物としては、環状エーテル構造を有する化合物があげられる。環状エーテル構造を有する化合物のなかでも、エーテル性酸素原子を複数有することが好ましく、複数の環状構造を有することが好ましい。そして、環状エーテル構造を複数有する化合物がより好ましい。より具体的には、下記式（４）および（５）で代表されるような環状エーテル構造を有する化合物が挙げられる。
【化４】
2015207377.tif 000006
【化５】
2015207377.tif 000007
【００５８】
前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【００５９】
＜前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物として、より具体的には、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等の式（２）で代表される、芳香族基に結合したエーテル性酸素原子を有する化合物があげられる。
【００６０】
＜前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜２０００）などのオキシアルキレングリコール類があげられ、その中でもジエチレングリコール又はポリエチレングリコールが好ましい。
【００６１】
エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
１つの実施形態においては、式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。
【００６３】
＜エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物＞
本実施形態のポリカーボネート樹脂を、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる溶融重合法により製造する際には、例えば得られる樹脂から作製されるフィルムの靭性を高めるため、前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物を併用することが好ましい。
【００６４】
エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物として、より具体的には、下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、および下記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物があげられる。
【化６】
2015207377.tif 000008
上記式（６）中、Ｒ５は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。
【化７】
2015207377.tif 000009
上記式（７）中、Ｒ６は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。
【００６５】
（前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物）
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物としては、単環構造のシクロアルキレン基を含む化合物（脂環式ジヒドロキシ化合物）が挙げられる。単環構造とすることにより、得られるポリカーボネート樹脂をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。脂環式ジヒドロキシ化合物の代表例としては、５員環構造又は６員環構造を含む化合物が挙げられる。５員環構造又は６員環構造であることにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。具体的には、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。式（６）で表されるジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
（前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物）
前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物としては、単環構造のシクロアルキレン基を含む化合物（脂環式ジヒドロキシ化合物）が挙げられる。単環構造とすることにより、得られるポリカーボネート樹脂をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。脂環式ジヒドロキシ化合物の代表例としては、前記式（７）におけるＲ６が下記一般式（Ｉａ）（式中、Ｒ７は水素原子、又は、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１２のアルキル基を表す。）で示される種々の異性体が挙げられる。このような異性体の好ましい具体例としては、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは、入手が容易で、かつ、取扱い性に優れる。一般式（７）で表されるジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【化８】
2015207377.tif 000010
【００６７】
なお、式（６）および（７）で表されるジヒドロキシ化合物に関して上記で例示した化合物は、使用し得る脂環式ジヒドロキシ化合物の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。
【００６８】
本実施形態のポリカーボネート樹脂は、更にその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。その他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、好ましくは、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等の、エーテル性酸素原子を有さないフルオレン系ジヒドロキシ化合物が挙げられる。
【００６９】
また例えば、ビスフェノール類等も挙げられる。ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００７０】
上記ポリカーボネート樹脂中、エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は、好ましくは１８モル％以上であり、より好ましくは２０モル％以上であり、更に好ましくは２５モル％以上である。該構造単位が過度に小さいと、逆分散の波長依存性が得られない場合がある。
【００７１】
前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中、２５モル％以上であることが好ましく、より好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは３５モル％以上である。該構造単位が過度に少ないと、フィルムとしたときの靭性が乏しくなる場合がある。
【００７２】
別の実施形態においては、上記ポリカーボネート樹脂として、特許第３３２５５６０号に記載の樹脂を用いてもよい。
【００７３】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、得られる有機ＥＬパネルの画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００７４】
前記ポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。還元粘度の下限は、通常０．３０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましは０．３５ｄＬ／ｇ以上である。還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましくは１．００ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．８０ｄＬ／ｇである。還元粘度が前記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる場合がある。一方、還元粘度が前記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性が低下するという問題が生じる場合がある。
【００７５】
上記ポリビニルアセタール樹脂としては、任意の適切なポリビニルアセタール樹脂を用いることができる。代表的には、ポリビニルアセタール樹脂は、少なくとも２種類のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させて得ることができる。ポリビニルアセタール樹脂の具体例および詳細な製造方法は、例えば、特開２００７−１６１９９４号公報に記載されている。当該記載は、本明細書に参考として援用される。
【００７６】
位相差フィルムは、代表的には、樹脂フィルムを少なくとも一方向に延伸することにより作製される。
【００７７】
上記樹脂フィルムの形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、溶融押出し法（例えば、Ｔダイ成形法）、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法、共押出し法、共溶融法、多層押出し、インフレーション成形法等が挙げられる。好ましくは、Ｔダイ成形法、流延法およびインフレーション成形法が用いられる。
【００７８】
樹脂フィルム（未延伸フィルム）の厚みは、所望の光学特性、後述の延伸条件などに応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは５０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは８０μｍ〜２５０μｍである。
【００７９】
上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸・自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、水平方向、垂直方向、厚さ方向、対角方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。延伸の温度は、好ましくは、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）±２０℃の範囲である。
【００８０】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００８１】
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長尺方向に走行させながら、長手方向（縦方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１０％〜５００％である。
【００８２】
別の実施形態においては、位相差フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを長尺方向に対して角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長尺方向に対して角度θの配向角を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。
【００８３】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００８４】
斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報等に記載の方法が挙げられる。
【００８５】
位相差フィルム（延伸フィルム）の厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍ、より好ましくは３０μｍ〜８０μｍである。
【００８６】
位相差フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いてもよく、市販のフィルムを目的に応じて２次加工（例えば、延伸処理、表面処理）して用いてもよい。市販フィルムの具体例としては、帝人社製の商品名「ピュアエースＷＲ」が挙げられる。
【００８７】
位相差フィルム２２の偏光子２３側の表面には、表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、プライマー塗布処理、ケン化処理が挙げられる。コロナ処理としては、例えば、コロナ処理機により常圧空気中で放電する方式が挙げられる。プラズマ処理は、例えば、プラズマ放電機により常圧空気中で放電する方式が挙げられる。フレーム処理は、例えば、フィルム表面に直接火炎を接触させる方式が挙げられる。プライマー塗布処理は、例えば、イソシアネート化合物、シランカップリング剤等を溶媒で希釈し、当該希釈液を薄く塗布する方式が挙げられる。ケン化処理は、例えば、水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬させる方式が挙げられる。好ましくは、コロナ処理、プラズマ処理である。
【００８８】
Ｃ−３．別の位相差フィルム
上記の別の位相差フィルム（図示せず）は、代表的には、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す正の一軸性光学素子（いわゆる、ポジティブＣプレート）である。なお、本明細書において、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、例えば、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が１０ｎｍ以下であるものを包含する。
【００８９】
別の位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍであり、さらに好ましくは０ｎｍ〜２ｎｍである。上記の範囲とすることによって、得られる有機ＥＬ表示装置の白ボケ防止効果が一層向上し得る。
【００９０】
別の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、好ましくは−２００ｎｍ〜−３０ｎｍであり、さらに好ましくは−１８０ｎｍ〜−４０ｎｍであり、特に好ましくは−１６０ｎｍ〜−５０ｎｍであり、最も好ましくは−１３０ｎｍ〜−７０ｎｍである。上記の範囲とすることによって、得られる有機ＥＬ表示装置の白ボケ防止効果が一層向上し得る。
【００９１】
別の位相差フィルムは、好ましくは、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層である。なお、本明細書において、「ホメオトロピック配列」とは、液晶性組成物に含まれる液晶化合物がフィルム法線方向に対し、平行かつ一様に配向した状態をいう。また、「固化層」とは、軟化、溶融または溶液状態の液晶性組成物が冷却されて、固まった状態のものをいう。「硬化層」とは、上記液晶性組成物が、熱、触媒、光および／または放射線により架橋されて、不溶不融または難溶難融の安定した状態となったものをいう。なお、上記「硬化層」には、液晶性組成物の固化層を経由して、硬化層となったものも包含する。
【００９２】
本明細書において、「液晶性組成物」とは、液晶相を呈し液晶性を示すものをいう。上記液晶相としては、ネマチック液晶相、スメクチック液晶相、コレステリック液晶相などが挙げられる。本発明に用いられる液晶性組成物として好ましくは、ネマチック液晶相を呈するものである。透明性の高い位相差フィルムが得られるからである。上記液晶相は、通常、分子構造中に環状単位等からなるメソゲン基を有する液晶化合物によって発現される。
【００９３】
上記液晶性組成物中の液晶化合物の含有量は、全固形分１００に対して、好ましくは４０〜１００（重量比）であり、さらに好ましくは５０〜９９（重量比）であり、特に好ましくは７０〜９８（重量比）である。上記液晶性組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、レベリング剤、重合開始剤、配向剤、熱安定剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、帯電防止剤などの各種添加剤を含んでいてもよい。
【００９４】
上記液晶化合物の環状単位等からなるメソゲン基としては、例えば、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基、フェニルシクロヘキサン基、アゾキシベンゼン基、アゾメチン基、アゾベンゼン基、フェニルピリミジン基、ジフェニルアセチレン基、ジフェニルベンゾエート基、ビシクロヘキサン基、シクロヘキシルベンゼン基、ターフェニル基等が挙げられる。なお、これらの環状単位の末端は、例えば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。なかでも、環状単位等からなるメソゲン基としては、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基を有するものが好ましく用いられる。
【００９５】
上記液晶化合物としては、分子の一部分に少なくとも１つ以上の重合性官能基を有するものが好ましく用いられる。上記重合性官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等が挙げられる。なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましく用いられる。また、上記液晶化合物は、重合性官能基を分子の一部分に２つ以上有するものが好ましい。重合反応によって生じる架橋構造によって、耐久性を向上させることができるからである。重合性官能基を分子の一部分に２つ有する液晶化合物の具体例としては、ＢＡＳＦ社製  商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」が挙げられる。
【００９６】
また、上記別の位相差フィルムに用いられる位相差フィルムとしてさらに好ましくは、特開２００２−１７４７２５号公報に記載の液晶化合物を含む液晶性組成物であって、該液晶性組成物をホメオトロピック配列に配向させた固化層又は硬化層である。特に好ましくは、下記一般式（８）で表される液晶ポリマーを含む液晶性組成物であって、該液晶性組成物をホメオトロピック配列に配向させた固化層又は硬化層である。最も好ましくは、下記式（８）で表される液晶ポリマーと、分子の一部分に少なくとも１つ以上の重合性官能基を有する液晶化合物とを含む液晶性組成物であって、該液晶性組成物をホメオトロピック配列に配向させた硬化層である。このような液晶性組成物であれば、光学的均一性に優れ、透明性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【００９７】
【化９】
2015207377.tif 000011
【００９８】
式中、ｈは１４〜２０の整数であり、ｍとｎとの和を１００とした場合に、ｍは５０〜７０であり、ｎは３０〜５０である。
【００９９】
ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層を得る方法としては、例えば、液晶性組成物の溶融物または溶液を、配向処理された基材上に塗工する方法が挙げられる。好ましくは、液晶性組成物を溶剤に溶解した溶液（塗工溶液ともいう）を、配向処理された基材上に塗工する方法である。上記の方法であれば、液晶性組成物の配向欠陥（ディスクリネーションともいう）が少ない位相差フィルムを得ることができる。
【０１００】
上記塗工溶液の全固形分濃度は、溶解性、塗工粘度、基材上へのぬれ性、塗工後の厚みなどによって異なるが、通常、溶剤１００に対して固形分を２〜１００（重量比）、さらに好ましくは１０〜５０（重量比）、特に好ましくは２０〜４０（重量比）である。上記の範囲であれば、表面均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。上記溶剤としては、液晶性組成物を均一に溶解して溶液とする液体物質が好ましく用いられる。
【０１０１】
上記基材としては、特に制限はなく、ガラス板や石英基板などのガラス基材、フィルムやプラスチックス基板などの高分子基材の他、アルミや鉄などの金属基材、セラミックス基板などの無機基材、シリコンウエハーなどの半導体基材なども用いられる。特に好ましくは、高分子基材である。基材表面の平滑性や、液晶性組成物のぬれ性に優れるほか、ロールによる連続生産が可能で、生産性を大幅に向上させ得るからである。
【０１０２】
１つの実施形態において、上記基材は、面内位相差がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす位相差フィルムであり得る。この場合、基材が上記の位相差フィルム２２としても機能するので、積層体の薄型化が実現され、その結果、液晶パネルの薄型化に大きく寄与し得る。
【０１０３】
上記配向処理は、液晶化合物の種類や基材の材質等に応じて適切なものが選択され得る。具体例としては、（Ａ）基材面直接配向処理法、（Ｂ）基材面間接配向処理法、および（Ｃ）基材面変形配向処理法などが挙げられる。本発明には、これらのなかでも、（Ａ）基材面直接配向処理法が好ましく用いられる。液晶化合物の配向性に優れるため、結果として、光学的均一性に優れ、透明性の高い位相差フィルムが得られるからである。なお、本明細書において、（Ａ）「基材面直接配向処理法」とは、配向剤を溶液塗工（湿式処理）またはプラズマ重合もしくはスパッタリング（乾式処理）などの方法により、基材表面に配向剤を薄層状に形成させ、配向剤と液晶化合物との相互作用を利用して、液晶化合物の配列方位を一定に揃える方法をいう。
【０１０４】
上記配向剤として、基材表面に溶液塗工されるものの具体例としては、レシチン、ステアリン酸、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルアミンハイドロクロライド、一塩基性カルボン酸クロム錯体（例：ミリスチン酸クロム錯体、パーフルオロノナン酸クロム錯体等）、有機シラン（例：シランカップリング剤、シロキサン等）等が挙げられる。また、基材表面にプラズマ重合されるものの具体例としては、パーフルオロジメチルシクロヘキサン、テトラフルオロエチレン等が挙げられる。また、基材表面にスパッタリングされるものの具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。上記配向剤として特に好ましくは、有機シランである。作業性、製品の品質、液晶化合物の配向能に優れるからである。有機シランの配向剤の具体例としては、テトラエトキシシランを主成分とする配向剤［コルコート（株）  商品名「エチルシリケート」］が挙げられる。
【０１０５】
上記塗工溶液の基材への塗工方法については、特に限定はなく、任意の適切なコータを用いた塗工方式を用いることができる。
【０１０６】
ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物を固定化する方法としては、用いる液晶化合物の種類に応じて、固化および／または硬化のいずれかの方法が採用され得る。例えば、液晶性組成物中に液晶化合物として、液晶ポリマーを含む場合には、液晶ポリマーを含む溶融物または溶液を固化することにより実用上十分な機械的強度を得ることができる。一方、液晶性組成物中に液晶化合物として、液晶モノマーを含む場合には、液晶ポリマーの溶液を固化では機械的強度を十分に得ることができない場合がある。このような場合は、分子の一部分に少なくとも１つ以上の重合性官能基を有する重合性液晶モノマーを用い、紫外線を照射して硬化させることによって、実用上十分な機械的強度を得ることができる。本発明においては、塗工溶液を塗工した基材は、紫外線照射を行う前および／または後に乾燥処理を行ってもよい。乾燥温度は、好ましくは５０℃〜１３０℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１００℃である。乾燥時間は、例えば１分〜２０分であり、好ましくは１分〜１５分であり、さらに好ましくは２分〜１０分である。上記範囲とすることで、良好な光学的均一性を有する位相差フィルムを得ることができるからである。
【０１０７】
別の位相差フィルムの厚みは、目的に応じて適宜選択され得る。好ましくは０．１μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは０．１μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは０．１μｍ〜５０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や表示均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１０８】
Ｃ−４．偏光子
偏光子２３としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【０１０９】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは、３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ポリビニルアルコール系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【０１１０】
偏光子の厚みは、代表的には、１μｍ〜８０μｍ程度である。
【０１１１】
Ｃ−５．保護フィルム
保護フィルム２４は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【０１１２】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１１３】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【０１１４】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【０１１５】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【０１１６】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【０１１７】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【０１１８】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１１９】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【０１２０】
保護フィルム２４の偏光子と反対側の表面には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。保護フィルムの厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。
【０１２１】
内側保護フィルム（図示せず）を設ける場合には、当該内側保護フィルムは、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。
【０１２２】
内側保護フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍ、より好ましくは３０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは３５μｍ〜９５μｍである。
【０１２３】
Ｃ−６．易接着層
１つの実施形態においては、位相差フィルム２２の偏光子２３側の表面に易接着層（図示せず）が設けられてもよい。易接着層を設ける場合、位相差フィルムは、上述の表面処理が施されていてもよく、施されていなくてもよい。好ましくは、位相差フィルムには表面処理が施されている。易接着層と表面処理とを組み合わせることにより、偏光子２３と位相差フィルム２２との間の所望の接着力の実現が促進され得る。易接着層は、好ましくは、反応性官能基を有するシランを含む。このような易接着層を設けることにより、偏光子２３と位相差フィルム２２との間の所望の接着力の実現が促進され得る。易接着層の詳細は、例えば、特開２００６−１７１７０７号公報に記載されている。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例および比較例における「部」および「％」は重量基準である。
【０１２５】
（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５  ｔｙｐｅ  ｐｄｓ−２」）を用いて測定した。
（２）位相差
Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。測定波長は４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、測定温度は２３℃であった。なお、位相差フィルムから５０ｍｍ×５０ｍｍのフィルム片を切り出して、測定サンプルとした。
（３）粘着剤の屈折率
透明基材上に塗工した拡散微粒子を含まない粘着剤の屈折率を、アッベ屈折率計（ＤＲ−Ｍ２，アタゴ社製）により測定した。
（４）ヘイズ値
実施例および比較例で得られた光拡散層について、ＪＩＳ  ７１３６で定める方法により、ヘイズメーター（村上色彩科学研究所社製、商品名「ＨＮ−１５０」）を用いて測定した。
（５）カラーシフト（Δｘｙ）
得られた有機ＥＬパネルに白画像を表示させ、ＥＺｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、方位角０°方向において極角を−８０°から８０°まで変化させて色相を測定した。−８０°から８０°までのｘ値のうち、最大値をｘｍａｘ、最小値をｘｍｉｎ、ｙ値のうち、最大値をｙｍａｘ、最小値をｙｍｉｎとした時、｛（ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ）２＋（ｙｍａｘ−ｙｍｉｎ）２｝（１／２）をΔｘｙとして算出した。
（６）拡散反射率
得られた有機ＥＬパネルに黒画像を非表示状態とし、分光測色計ＣＭ２６００ｃｄ（コニカミノルタ社製）を用いて拡散反射率を測定した。
【０１２６】
［実施例１］
（偏光子の作製）
長尺状のポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸し、長手方向に吸収軸を有する長尺状の偏光子を得た。この長尺状の偏光子は延伸後、巻き取って巻回体とした。
（内側保護フィルム）
保護フィルムとして、長尺状のトリアセチルセルロースフィルム（厚み６０μｍ、富士フイルム社製、商品名：Ｚ−ＴＡＣ  ＺＲＤ６０ＳＬ）を用いた。この保護フィルムは巻回体として用意した。
（反射防止フィルム（外側保護フィルム））
反射防止フィルムとして、長尺状のトリアセチルセルロースフィルム上に反射防止層が塗布形成されたフィルム（厚み７０μｍ、大日本印刷社製、商品名：ＤＳＧ−０３）を用いた。この保護フィルムは巻回体として用意した。
（位相差フィルム）
逆分散の波長依存性を示す市販の位相差フィルム（帝人社製、商品名「ピュアエースＷＲ」）を用いた。この位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は１４１ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であった。
（光拡散層の作製）
アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）０．６部、および光拡散性微粒子としてポリスチレン微粒子（積水化成品工業社製、商品名「テクポリマーＳＳＸ−３０２ＡＢＥ」、体積平均粒子径２μｍ、屈折率１．５９５）８．３部を配合して、光拡散粘着剤の塗工液（固形分１２．１％）を調製した。次いで、上記で得られた塗工液を、シリコーン処理を施した厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製、商品名：ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の厚さが２３μｍになるように塗布し、１５５℃で１分間乾燥を行い、ヘイズ値９３％の光拡散層を得た。
【０１２７】
（積層光学フィルムの作製）
上記の偏光子、内側保護フィルム、反射防止フィルム（外側保護フィルム）、位相差フィルムおよび光拡散層を、それぞれ１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出した。偏光子の両側にそれぞれ内側保護フィルムおよび反射防止フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を介して貼り合わせ、反射防止フィルム／偏光子／内側保護フィルムの積層体（偏光板）を作製した。一方、光拡散層を位相差フィルムに転写した。反射防止フィルム／偏光子／内側保護フィルムの積層体と位相差フィルム／光拡散層の積層体とを、アクリル系粘着剤を介して内側保護フィルムと位相差フィルムとが隣接するようにして貼り合わせ、反射防止フィルム／偏光子／内側保護フィルム／位相差フィルム／光拡散層の構成を有する積層光学フィルム（円偏光板）を作製した。なお、位相差フィルムは、貼り合わせた際に、その遅相軸と偏光子の吸収軸とが４５°の角度をなすように切り出した。
（有機ＥＬ表示装置の作製）
マイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ表示装置（ＳＡＭＳＵＮＧ社製、製品名「Ｓ９Ｃ」）の表面に貼り付けられている偏光板を剥がし取り、かわりに、上記で得られた積層光学フィルムを貼り合わせて有機ＥＬ表示装置を得た。得られた有機ＥＬ表示装置の白表示時のカラーシフト（Δｘｙ）および拡散反射率を測定した。結果を表１に示す。
【０１２８】
［実施例２］
光拡散粘着剤の塗工液におけるポリスチレン微粒子の配合量を１５部に変更して光拡散層のヘイズ値を９７．６％としたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１２９】
［実施例３］
光拡散性微粒子としてポリスチレン粒子（積水化成品工業社製、商品名「テクポリマーＳＢＸ−４」、体積平均粒子径４μｍ、屈折率１．５９５）１２部を用い、光拡散層の厚みが２７μｍとなるよう塗工液を塗布し、光拡散層のヘイズ値を９１．２％としたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１３０】
［実施例４］
光拡散性微粒子としてポリスチレン粒子（積水化成品工業社製、商品名「テクポリマー」、体積平均粒子径０．８μｍ、屈折率１．５９５）１１部を用い、光拡散層の厚みが２１μｍとなるよう塗工液を塗布し、光拡散層のヘイズ値を８１％としたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１３１】
［比較例１］
位相差フィルムとしてフラットな波長依存性を有する市販の位相差フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノアフィルム」）を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。なお、用いた位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は１４１ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．００であった。
【０１３２】
［比較例２］
光拡散粘着剤の塗工液におけるポリスチレン微粒子の配合量を６．７部とし、光拡散層の厚みが１２μｍとなるよう塗工液を塗布し、光拡散層のヘイズ値を７１．５％としたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１３３】
［比較例３］
位相差フィルムとしてフラットな波長依存性を有する市販の位相差フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノアフィルム」）を用いたこと以外は比較例２と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１３４】
【表１】
2015207377.tif 000012
【０１３５】
［評価］
表１から明らかなように、高いヘイズ値を有する光拡散層を設け、かつ、逆分散の波長依存性を有する位相差フィルムを用いた本発明の実施例の有機ＥＬ表示装置は、黒表示の拡散反射率および白表示のカラーシフトのいずれにも優れている。すなわち、マイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ表示装置において、斜め方向の色相変化を抑制しながら、黒表示時の白ボケを抑制することができることがわかる。フラットな波長依存性を有する位相差フィルムを用いた比較例１は黒表示の拡散反射率が劣悪であり（すなわち、白ボケがひどく）、ヘイズ値が低い光拡散層を用いた比較例２は白表示のカラーシフトが不十分であり、視野角が狭い。フラットな波長依存性を有する位相差フィルムおよびヘイズ値が低い光拡散層を用いた比較例３は、黒表示の拡散反射率および白表示のカラーシフトのいずれも不十分である。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の有機ＥＬ表示装置は、モバイル機器、テレビ等の各種画像表示装置として好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１３７】
１０      有機ＥＬパネル
２０      積層光学フィルム
２１      光拡散層
２２      位相差フィルム
２３      偏光子
５１      基板
５２      反射電極
５３      透明導電層
５４      正孔注入層
５５      正孔輸送層
５６ｂ    青色発光層
５６ｇ    緑色発光層
５６ｒ    赤色発光層
５７      電子輸送層
５８      透明電極
５９      薄膜封止層
６０      樹脂封止層
６３      カラーフィルタ
１００      有機ＥＬ表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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