(57)【要約】【課題】無線伝送設備の予約や一括制御を容易にする。【解決手段】映像素材を放送局に伝送するための回線を制御する回線制御システムにおいて、使用開始時間と、回転アンテナ受信装置もしくは基地局の選択と、送受信周波数の指定を行う回線予約フォーム画面を設ける。回転アンテナ受信装置もしくは基地局は、適切な選択候補の中から選択でき、同一基地局に複数具備される個々の回転アンテナ受信装置を意味する候補名称に加え、当該基地局を意味する候補名称が選択候補として表示される。また、回転アンテナ受信装置が決まると、干渉等がなく受信可能な周波数のみが選択候補として表示されるとともに最良の候補がデフォルトで選択される。【選択図】  図１
2015062267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像素材を放送局に伝送するための回線を制御する回線予約制御システムの回線予約フォーム画面において、使用開始時間と、回転アンテナ受信装置の選択と、送受信周波数の指定を含み、特に回転アンテナ受信装置の選択では、選択候補として同一基地局に複数具備される個々の回転アンテナ受信装置を意味する候補名称に加え、当該基地局を意味する候補名称を含むことを特徴とする、回線予約システム。
【請求項２】
回線予約フォーム画面の送受信周波数の選択では、回転アンテナ受信装置が指定された時点で、その時点において利用可能な周波数の第一候補を当該送受信周波数の選択欄に指定し、候補の表示についてはその時点において利用可能な周波数を他周波数と区別できるような形で表示することを特徴とする、請求項１に記載の回線予約システム。
【請求項３】
更に住所、緯経度、または予め登録された場所を特定できる地点データベースからの選択の少なくとも１つによって指定される送信地点の登録を具備し、請求項２に記載の利用可能な送受信周波数の選定において、既に登録されている同時間帯の同一基地局の回転アンテナ受信装置での送受信周波数に加え、基地局間固定伝送路の選択周波数、または緯経度登録と回転アンテナ受信装置の指定による当該送受信周波数の少なくとも１つを判断材料とすることを特徴とする、請求項１および請求項２に記載の回線予約システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の伝送システムにおいて、
前記本社は、前記メモリテーブルに前記送信点の位置情報と、前記送信点から前記基地局に映像素材を伝送する周波数情報と、前記基地局から前記本社に映像素材を伝送する周波数情報とを記憶させることを特徴とする伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線予約制御システムに関し、特に無線伝送システムの予約や制御のための回線予約制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、マイクロ波受信基地局システム等を用いた放送局までの素材伝送において、予め伝送回線を登録し、予約した時刻になった場合、登録データに基づいて伝送に係る各システムを一括制御し、目的の伝送回線を確立させる回線制御システムが使用されている。
【０００３】
回線制御システムは、特に、マイクロ波受信基地局システムでの基地局数が多かったり、アンテナ回転装置数が多かったりする場合や、ＳＮＧ（Satellite  News  Gathering）システムや、情報カメラシステムなどの他システムを含めて運用を一挙に担当し、一日に伝送する放送素材が多岐に及んだりする場合には、各々の伝送回線確立作業をより効率的に行う必要がある。
【０００４】
図２は、従来の回線制御システムの構成図である。
回線制御システムは、無線伝送システム（基地局あるいはマイクロ波リンク）を複数、統括して管理するもので、上位システム２１、管理サーバ２２、操作端末２２−１〜２２−Ｎ（操作端末を代表する場合は操作端末２２と記載する）、インターフェースサーバ２４−１〜２４−Ｍ（インターフェースサーバを代表する場合はインターフェースサーバ２４と記載する）、被制御システム２５−１〜２５−Ｍ（被制御システムを代表する場合は被制御システム２５と記載する）で構成されている。
【０００５】
上位システム２１は、例えばテレビ局においてスポンサー契約から放送完了までを管理する基幹システムである営業放送システムである。
管理サーバ２２は、回線予約を管理するテーブルを有し、上位システムから報道や取材のスケジュールに関する情報を収集し、また操作端末２２からの予約テーブルの照会、変更操作を受け付け、また上位システム側と回線制御システム側（操作端末）の間で相互に情報を提供しあう。
操作端末２２は、被制御システム２５を運用する予約の設定や実際の運用状況の確認、無線伝送路状態の表示等を行う。
インターフェースサーバ２４は、被制御システム２５毎に設けられ、被制御システム２５を実際に制御する際にコマンドの変換等を行う。
被制御システム２５−１〜２５−Ｍは、それぞれの基地局（あるいはマイクロ波リンクまたはアンテナ）に対応する。
【０００６】
操作端末２２では、現在の回線予約状況を表示し、運用の予定が確認できるようになっている。ここで言う運用とは、ある機器を占有する状況を意味し、実際に放送される素材の伝送（本番）だけでなく、本番で正常に伝送できるよう事前に無線伝送路を確立し、確認する作業を含みうる。
運用の方法としては、まず回線予約画面において、回線予約データを登録し、登録した開始時間となったら、回線制御システムが登録したデータに基づいて回転アンテナや送信部や受信部の周波数等（後述する）を一括して制御する。この時、運用担当者の確認を含めるために、一括制御のタイミング、または運用に入るタイミングにおいて、ユーザが確認を行ったという操作端末からの簡易的操作をはさむ場合が多い。それには例えば、操作端末の画面に具備される釦をクリックする。この間に、予約データからの変更や個別の微調整制御等を行うことが出来る。また、運用の終了時には、その運用実績をデータとして残すこともある。
【０００７】
上記の他、本発明に関連する技術として、マイクロ波帯を用いて移動する送信点からの映像・音声素材を基地局を介して放送局に伝送するシステムにおいて、基地局または放送局における回転受信アンテナ装置により、移動体との伝送路を確立する技術が知られる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１８８２８０号公報
【特許文献２】特開平３−８５０２９号公報
【特許文献３】特開２００７−１６６０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の回線制御システムによるマイクロ波受信基地局システム等の回線予約では、ユーザが使用する回転アンテナ受信装置や受信機の周波数を個々に指定するために入力に時間がかかっていた。また、この指定には、他伝送回線状況を把握した上で指定しなければならないため、一定の経験知識が必要であった。すなわち、基地局の位置や当該基地局に存在する回転アンテナ受信装置の数、予め登録された地点データベースの具体的位置などと、その時点の利用可能な送受信周波数を考慮する必要がある。
本発明の目的は、伝送システムにおける伝送路を熟練者でなくても容易に回線予約できる回線予約制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一側面に係る回線予約制御システムは、予約時の入力操作を可能な限り少なくするという思想に基づく。例えば、基地局の回転アンテナ受信装置の指定を容易にするため、複数の回転アンテナ受信装置から適切なもの（候補）だけ表示して、その中から操作者に選択させる。適切な回転アンテナ受信装置に絞るための情報として、回転アンテナ受信装置と対応関係にある基地局、あるいはその基地局と対応関係にある現場（送信点）を、選択式で指定できるようにする。また、同時間帯で先にされた予約が使用する周波数および地理的関係から、周波数の指定も適切なものに絞って選択式で指定させる。予約時に占有対象として回転アンテナ受信装置を特定する方法Ａ（実施形態で詳述する）と、基地局のみ特定して回線確立時に回転アンテナ受信装置を決定する方法Ｂのどちらの予約の方法にも適用できる。
【００１１】
具体的には、本発明の一側面に係る回線予約制御システムは、映像素材を放送局に伝送するための回線を制御する回線予約制御システムであって、その回線予約フォーム画面において、使用開始時間と、回転アンテナ受信装置の選択と、送受信周波数の指定を含み、特に回転アンテナ受信装置の選択では、選択候補として同一基地局に複数具備される個々の回転アンテナ受信装置を意味する候補名称に加え、当該基地局を意味する候補名称を含む。
【００１２】
また、他の側面の回線予約制御システムでは、回線予約フォーム画面の送受信周波数の選択では、回転アンテナ受信装置が指定された時点で、その時点において利用可能な周波数の第一候補を当該送受信周波数の選択欄に指定し、候補の表示についてはその時点において利用可能な周波数を他周波数と区別できるような形で表示する。
【００１３】
更に住所、緯経度、または予め登録された場所を特定できる地点データベースからの選択の少なくとも１つによって指定される送信地点の登録を具備し、上記に記載の利用可能な送受信周波数の選定において、既に登録されている同時間帯の同一基地局の回転アンテナ受信装置での送受信周波数に加え、基地局間固定伝送路の選択周波数、または緯経度登録と回転アンテナ受信装置の指定による当該送受信周波数の少なくとも１つを判断材料とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線伝送システムにおける伝送路を効率的に回線予約することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施例で制御対象とする無線伝送システムのシステム構成図。
【図２】従来の回線制御システムの構成図。
【図３】本実施例の操作端末に表示される運用開始前リスト画面の図。
【図４】本例の操作端末による操作に係る各画面の図。
【図５】パラボラアンテナのアンテナ指向パターンの一例を説明する図。
【図６】周波数干渉の一例を説明するための図。
【図７】実施例２の操作端末２３が表示する入力画面（予約フォーム）４２の図。
【図８】実施例２に係る実績データの自動表示を行っている入力画面４２の図。
【図９】実施例３に係るヘリテレシステムの構成図。
【図１０】ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｂ５４の付録に記載されたＧＰＳデータの構成。
【図１１】実施例３の運用予定リスト５６を説明する図。
【図１２】実施例３の操作手段２１５が行う初期の自動追尾制御のフローチャート
【図１３】実施例３の操作手段２１５が行う自動追尾制御のフローチャートの一部
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下で説明する本発明の実施例に係る回線予約制御システムでは、制御対象とするシステムとして、ＦＰＵ(Field Pick-up Unit)を用いた基地局間の固定無線伝送を含む無線伝送システムを想定する。
【実施例１】
【００１７】
［伝送システムの動作の説明］ 
図１は本実施例で制御対象とする伝送システムのシステム構成図である。
図１において、Ａ送信点１１およびＢ送信点１４から本社１３へ映像および音声情報等の素材（以下、映像素材と記載する）を伝送する。本社１３から遠距離にある（見通し通信できない）Ａ送信点１１からの映像素材は、山の頂上などに開設された固定局である基地局１２を介して本社１３へ無線伝送される。
【００１８】
まず、Ａ送信点１１にある送信部１１−１は映像素材を無線伝送可能なマイクロ波信号に変換し、アンテナ１１−２から電波を送信する。ここで送信部１１−１は、ＳＤＩ(Serial Digital Interface)信号をＦＰＵでの伝送に用いられる固定長のパケット形式のフレームフォーマットであるＴＳ(Transport Stream)信号に符号化し、それを中間周波信号に変調後、マイクロ波帯へ周波数変換しアンテナへ伝送する機能を有する。
【００１９】
送信された電波は、基地局１２内の回転アンテナ受信装置１２−１で受信され、受信部１２−２に送られる。ここで受信部１２−２とは、マイクロ波帯の信号を中間周波信号へ周波数変換し、ＴＳ信号へ復調し、ＳＤＩ信号へ復号する機能を有する。ただし、基地局内の受信部１２−２においては、最小限信号劣化のないＴＳ信号へ変換するまでの機能があればよい。
【００２０】
ＴＳ信号は、送信部１２−３へ送られ、固定アンテナ１２−６から電波で送信される。受信部１２−２と同様、基地局内の送信部１２−３は、最小限ＴＳ信号をマイクロ波帯へ変換する機能があればよい。基地局１２から送信された電波は固定アンテナ１２−６に対向する本社１３の固定アンテナ１３−１で受信され、受信部１３−２、復号部１３−５によってＳＤＩ信号へ復号され、本線へ送られる。
【００２１】
また、本社１３から近距離にあるＢ送信点１４からの映像素材は、送信部１４−１を介してアンテナ１４−２から送信され、直接本社１３の回転アンテナ受信装置１３−３で受信され、受信部１３−４、復号部１３−５によって復号され本線へ送られる。回転アンテナ受信装置１３−３は、塔の中段に設けられる場合、１基で全周を死角なくカバーすることが困難なため互いの死角を補うように複数配置されることが多い。また固定アンテナ１３−１も、基地局が複数の場所あれば、対応して複数備えるか、複数ある回転アンテナ受信装置１３−３のどれかと兼用する。
【００２２】
この伝送システムを用いた無線伝送では、基地局１２において送信点からの電波を如何に効率よく受信できるかが重要となってくる。つまり、送信点の位置によって、基地局１２内の受信アンテナは方向を変えられねばならない。そのため、回転アンテナ受信装置１２−１は本社１３からの遠隔制御により回転が可能な回転架台に搭載される。
【００２３】
なお、図１ではＡ送信点１１、基地局１２、Ｂ送信点１４を１つずつ示したが、実際にはそれぞれ複数ある。また基地局１２は、回転アンテナ受信装置１２−１及び受信部１２−２と、送信部１２−３及び固定アンテナ１２−６とを、それぞれ複数設けて、それら受信側機器と送信側機器を任意に接続できる信号切替器（ＴＳ信号であれば信号多重・分離装置）を有するものある。複数の回転アンテナ受信装置（受信側機器）は架番号で区別される。複数の固定アンテナ１２−６は、本社１３か他の基地局１２に向いており、複数の基地局を中継させて本社へ伝送するような運用が可能となっている。本来、基地局間の固定伝送路には、ＦＰＵと干渉しない専用の周波数が割当てられたＴＳＬ (Transmitter to Studio Link)が利用されるが、ＴＳＬ回線の予備伝送路として、あるいは仮設伝送路の位置づけで、ＦＰＵも利用される。
【００２４】
また、基地局１２と本社１３の間は、光回線で接続する場合もある。光回線であっても、同時に伝送可能な映像素材数（あるいは伝送路容量）が、基地局１２の無線受信能力の合計より小さければ、管理（予約）の対象となる。
【００２５】
図１では省略したが、Ａ送信点１１等と基地局１２には、音声通話や狭帯域データ伝送が可能な放送事業用連絡無線（ARIB STD-B54）の設備が併設されることが多い。基地局１２と本社の間は有線回線（ネットワーク１５、１６）等で接続され、本社の操作端末の操作者と送信点側との間で通話等が行えるようになっている。
【００２６】
［遠隔制御のための構成］ 
次に、図１の伝送システムにおける基本的な遠隔制御を説明する。
本社１３内の操作端末１３−１０からネットワーク１３−１１に送信された制御パケットは、制御端局１３−９で受信され、シリアル信号に変換される。ここで、ネットワーク１３−１１に複数の操作端末、複数の制御端局をつなげ、それぞれの機器ＩＤ(Identification)によって送信・受信相手を特定し送受信が可能である。一例として制御端局１３−９は、基地局１２と１対１となるよう基地局１２と同数設けられる。
【００２７】
前記シリアル信号は、更に変復調部（モデム）１３−８において、例えばアナログ信号に変調され基地局１２へ送信される。前記アナログ信号は基地局１２内の変復調部１２−５で受信され、前記シリアル信号に復調後、被制御端局１２−４へ送信される。被制御端局１２−４は、その制御信号で回転アンテナ受信装置１２−１の制御を行う。
【００２８】
回転アンテナ受信装置１２−１における角度などのアンテナ監視情報は、監視信号として被制御端局１２−４へ送られる。被制御端局１２−４は監視情報をシリアル信号として変復調部１２−５へ送信し、変復調部１２−５は、例えばアナログ信号に変調し本社１３に向けて送信する。本社１３内の変復調部１３−８で受信した信号をシリアル信号へ復調し、制御端局１３−９へ送信する。制御端局１３−９は、受信したシリアル信号の監視パケットをネットワーク１３−１１へ送信する。操作端末１３−１０は監視パケットを受信し、端末上の表示部にアンテナ監視情報として表示する。
【００２９】
以上のようにして、基地局１２内の回転アンテナ受信装置１２−１の制御監視が可能である。この伝送システムでは、基地局１２に設置された受信部１２−２や送信部１２−３における受信・送信レベル、送受信チャンネル（周波数帯）、変調方式、送信出力、復号方式、また例えば信号切替器の接点選択や信号多重・分離装置の信号入力・出力選択などは、回転アンテナ受信装置１２−１へのそれと同様、操作端末１３−１０，制御端局１３−９，被制御端局１２−５，制御装置の一連の信号伝達によって制御監視可能である。
【００３０】
また、Ｂ送信点１４から映像素材を本社１３に直接送信する場合は、操作端末１３−１０，制御端局１３−９，制御装置という信号伝達経路を用いて、本社１３に有する回転アンテナ受信装置１３−３や受信部１３−４などの装置に対し制御監視が可能である。
【００３１】
また、本例の伝送システムは、受信アンテナの方向調整を行うためのより詳細な情報として、受信部１２−２，受信部１３−４における受信周波数や変調方式などの伝送パラメータを含むＴＭＣＣ(Transmission and Multiplexing Configuration Control)情報、受信レベル、余裕度（Margin Degree）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、ＭＥＲ(Modulation Error Ratio)、遅延プロファイル、コンスタレーションなどのデータをＴＳ信号に重畳させて本社１３へ伝送し、情報生成部１３−６によって分離し、情報編集部１３−７によって編集し、操作端末１３−１０上の表示部に表示させる。
【００３２】
［回線予約制御システムの動作及び操作方法］
次に、本例に係る回線予約制御システムの動作について、図２〜図４を用いて説明する。一実施形態に係る回線予約制御システムの構成は従来の図２と同様である。
ただし本例の管理サーバ２２は、複数の基地局１２毎に、その位置（経緯度）、回転アンテナ受信装置１２−１（架）の数、固定アンテナの方向と割当て周波数を記憶し、さらに複数の回転アンテナ受信装置１２−１毎に、受信可能な角度範囲、対応する受信部１２−２の受信可能周波数を記憶する。
【００３３】
管理サーバ２２はまた、利用者（予約した操作端末のＩＤ）、日時、現場（送信点）の場所、基地局の架番号、周波数（チャネル）、利用目的（メモ）、予約の優先度（特別報道フラグ）等の情報からなる回線予約データを複数記憶する予約テーブル５１を備える。同じ現場からの次回の予約を容易にするために、頻度の高い現場をあらかじめ保持或いは学習する地点データベース５２も備え、場所毎に、場所名、経緯度、過去に成功した伝送条件（周波数等）及びこれら伝送条件の強制の有無を保持する。伝送条件の保持は、別途保存する過去の予約テーブルの情報（運用記録）に追加する方法でもよい。
【００３４】
更に、情報カメラからの中継のように毎日あるいは毎週同じ時間で使用するスケジュール予約を容易にするために、そのような定期利用の情報（回線予約データと同等）を保持するスケジュールテーブル５３を備えてもよい。
【００３５】
管理サーバ２２は、操作端末２２からの予約操作に応じる際に、これらの記憶している情報を参照し、部分的に入力された予約情報に基づき、未入力の予約情報に対し適切な選択肢（候補）を操作者に与える。例えば、ある基地局を選択肢に含める前に、その基地局に存在する回転アンテナ受信装置、及び接続受信機周波数の使用状況を参照する。もしそれ以前に予約された同一時間帯の同一基地局の回線予約データがあれば、その予約データで設定されている回転アンテナ受信装置および、受信機周波数は使用できないことが分かる。利用可能な回転アンテナ受信装置、および送受信周波数が残っていなければ、その基地局は選択肢から除外する。
【００３６】
管理サーバ２２は、回線予約データが示す使用時間に対して第一所定時間前になると、その予約の利用者に確認を求めるアラームや表示を行い、確認が得られた予約を、確認済み予約テーブル５４にコピーする。予約時にチャネルを決めてなかった場合、この確認の中でチャネル（ＣＨ）を決定し、利用者がそれを認知する。第二所定時間前までに確認が得られなった予約は無効とし、予約されていた機器は他の利用者に開放される。
【００３７】
図３は、本実施例の操作端末２３に表示される、運用開始前リスト画面３０の図である。
操作端末２３は、運用開始前リストを管理サーバ２２に要求すると、管理サーバ２２側で予約テーブル５１を参照し生成された、運用開始前リスト画面のＨＴＭＬデータが応答として送られてくるのでそれを表示する。
【００３８】
リスト画面３０に表示される運用開始前リストは、横方向に設定済の日付３１、運用時刻３２、現場（送信点）３３、基地局の架台３４、電波のチャネル（ＣＨ）３５が並び、縦方向に複数の予約（設定）情報３６−１〜３６−ｎが列挙される。「架台」は、回転アンテナ受信装置の通称であり、全基地局の中から一意に指定できるよう、一例として基地局を特定するアルファベットと架台を特定する番号とで表現される。例えば、予約情報３６−１は、２月１０日の１０：００〜１２：００に、Ａ送信地点の現場からＣＨ１（チャネル１）を使って基地局Ａの架台１に映像素材を伝送する）ことを示す。各予約情報３６−１をクリックすると、その予約の詳細が表示される。
【００３９】
図４は、本例の操作端末２３による操作に係る各画面の図である。
図４（Ａ）は、操作端末２３が表示する入力画面（予約フォーム）４０の図である。この画面が表示される前に、操作端末２３は管理サーバ２２に入力画面を要求し、画面データを受け取っているものとする。この画面データは、地点データベース５２をこの操作端末２３の利用者用に最適化した地点データを含む。
まず、操作端末２３の操作者は、入力画面の日付指定欄４１２と時刻指定欄４１４に、日付と時刻をそれぞれ入力する。
【００４０】
次に、操作端末２３の操作者は、現場の選択ボタン４１７を押す。すると、現場指定欄４１６に、地点データの内容である送信地点一覧がプルダウンメニューの様に表示されるか、あるいは別の小ウィンドウが開いてその中にリストとしてあるいは送信地点がマークされた地図となって表示され、操作者はその一覧から、例えば、「Ａ送信地点」を指定する。このことにより、現場指定欄４１６に、文字列「Ａ送信地点」が自動入力されるとともに、管理サーバ２２にも入力済の情報が一旦送信される。
現場指定欄４１６は、緯度経度、住所等の位置が分かる情報を任意フォーマットで受け付けるようにし、さらに地点データベース５２に格納された名称を参照して、入力の途中段階で候補を表示するサジェスチョン機能を備えるとよい。
【００４１】
入力された「現場」を受取った管理サーバ２２は、地点データベース５２を参照して、指定された現場からの伝送に使われた回転アンテナ受信装置を上位の候補として１つ以上特定する。地点データベースに同一の現場が無ければ、距離の近い現場に対応する基地局の回転アンテナ受信装置を中位の候補とする。距離が所定以下の現場もなければ、指定された地点の経緯度と、各基地局の経緯度と、回転アンテナ受信装置の角度範囲及び受信可能周波数の情報等を参照して、伝送可能な回転アンテナ受信装置を中位の候補とする。そして入力済の日付と時刻から、それと重なる先約がある候補を除外していき、残った候補を適切な順に並べた架台候補データを操作端末２３に送信する。適切な順は、高い伝送品質が見込める順であり、例えばマイクロ波伝送距離が短い順を原則とし、伝送実績のあるものの優先度を上げ、同時刻の他の伝送に干渉する恐れのあるものの優先度を下げるなどして決定する。
【００４２】
操作端末２３の操作者は、入力画面で架台の選択ボタン４２０を押す。すると、現場の選択ボタン４１７の時と同様に、架台候補データの内容である架台一覧が上記適切な順に架台の入力欄４１９に表示され、その一覧から、例えば、「基地局Ａ−１」を指定し、選択４２０を押下する。このことにより、架台として、「基地局Ａ−１」が確定し、その入力情報が管理サーバ２２に送信される。
なお、架台一覧は、適切な順が操作者に認識できさえすれば、多様な表現を用いることができる。例えば、全架台を名称順で表示し、選択候補は適切な順に応じた色や文字種等で表示し、選択候補以外は薄い色の文字により選択不能な様態で表示する。表示される。選択候補以外の架台は、選択できない理由（先約の利用者、利用目的等）を理解できるような表示にしてもよい。
【００４３】
入力された「現場」を受取った管理サーバ２２は、これまでの入力済み情報等に基づき、使用可能な周波数を適切な順に並べたＣＨ候補データを操作端末２３に送信する。具体的には、指定された架台（回転アンテナ受信装置）で使用可能な周波数を参照し、同じ基地局１２で同時間帯に予約され回り込み干渉の恐れがある周波数や、送信点と基地局との位置関係から、他の基地局等へのオーバリーチ干渉（図５で詳述する）の恐れがある周波数を除外し、高い伝送品質が見込める順に並べたものがＣＨ候補データとなる。なお現場を地点データベース５２から選んでいた場合で、伝送条件の強制フラグが真の時は、その伝送条件が示すＣＨのみを候補とする。
【００４４】
次に、操作端末２３の操作者は、入力画面でＣＨの選択ボタン４２３を押す。すると、ＣＨ候補データの内容であるチャネル一覧が適切な順に４２２の欄に表示され、その一覧から、例えば、「ＣＨ１」を指定する。このことにより、ＣＨとして、「ＣＨ１」が確定し、その入力情報が管理サーバ２２に送信される。
【００４５】
最後に、操作端末２３の操作者は、入力画面で登録ボタン４２４を押下すると、入力画面の予約情報が管理サーバ２２の予約テーブル５１に記憶される。
【００４６】
入力画面４０は、変調方式の別（ＱＡＭ：Quadrature  Amplitude  Modulation、ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）、変調方式と伝送路符号化率の組合せの規定値であるプリセット（６４ＱＡＭ  ５／６など）、本社１３での映像Ｓｗｉｔｃｈ出力、送信担当者、アンテナ径、送信出力、使用無線機、放送事業用連絡無線の設定情報等の項目を含めてもよい。これらの項目は、予約テーブル５１に格納される。
なお、最後のＣＨの入力に至る前に候補がなくなってしまった場合は、その２つ以上前の入力（日付、時刻、現場）の内容を変更しない限り予約は完了できない。他の方法（方法Ｂ）として、ＣＨの選択枝として「未指定」を許容し、運用開始時刻の直前までに予約キャンセル等で空いた周波数の確保を試みるようにしてもよい。
【００４７】
図４（Ｂ）は、操作端末２３に表示される実行画面４５の図である。実行画面４５には、図３の運用開始前リスト画面３０と同様の項目で、近い将来の予約情報が時刻順に表示される。各予約情報の行４５６〜４５８をクリックすると選択状態と非選択状態が反転するようになっており、  図４（Ｂ）は行４５６が選択された状態を示している。
【００４８】
操作端末２３の操作者は、実行画面４０で、予約状況が確認でき、問題がない予約情報の行を選択後、一括制御ボタン４５９を押下する。このことにより、選択されていた予約情報が管理サーバ２２の確認済み予約テーブル５４に記憶される。管理サーバ２２はまた、設定されている送信点や基地局の各機器が未使用状態であれば、各機器に必要な機器設定情報を伝達することを、対応するインターフェースサーバ２４に指示する。なお、機器設定情報の伝達は一括でなくても、素材伝送開始時刻の直前までに行えば良い。本例のような送信点への機器設定情報の自動伝達は必須ではないが、上述の放送事業用連絡無線を用いれば可能である。
【００４９】
設定情報が伝送された送信地点や基地局の各機器は、設定情報に従い、周波数、チャネル、アンテナの方向等の関連情報を設定しておく。このことにより、伝送時刻に送信地点や基地局がスムーズに運用を開始することができる。
【００５０】
図４（Ｃ）は、操作端末２３に表示される運用画面４７の図である。
運用画面４７において、運用実行中のもの４７６，４７７と、運用開始前のもの４７８は別色や別模様で表示されている。
操作端末２３の操作者は、運用開始前の４７８を選択し、運用開始ボタンを４７９を押下する。このことにより、管理サーバ２２は運用している各機器に設定をロックさせる（或いはインターフェースサーバ２４に他からの制御を伝達させないようにする）ため、仮に他の運用が予約されていても、他の運用を阻止することができる。これは全ての運用設定（予約）を管理サーバ２２で統括できず、情報カメラの回線予約を行う他の制御システムと併存する場合などで、必要となる。
【００５１】
［設定条件］
本実施例の思想は、予約入力の段階において、入力操作を可能な限り少なくすることである。このために、まずは基地局の回転アンテナ受信装置の選択を容易にする。具体的には、従来の回転アンテナ受信装置の選択候補に加え、基地局名称での選択を可能とする。これは、個々の回転アンテナ受信装置を選択するのではなく、受信する基地局として選択するものである。
【００５２】
基地局を指定して登録された予約についての処理には２通り存在する。１つは、予約登録行為を行った時点で、選択可能な回転受信アンテナ装置を選別し登録する方法、もう１つは、予約情報としては基地局としての登録としておいて回線伝送確立時の一括制御において選別する方法である。
【００５３】
本実施例としては、選別方式から予約登録段階で確定させるほうが容易な処理となるが、回線制御時まで保持する方が、後々で登録される回線予約において回転アンテナ受信装置の選択できる台数を増やすことが出来るという利点もある。これにより、ユーザは個別の回転アンテナ受信装置の選択を検討する必要なく、利用する基地局のみを指定するだけで予約可能となる。
【００５４】
また、回転アンテナ受信装置を選択した時点で、送受信周波数を自動的に選択することも有効である。このとき、選択可能な周波数が複数存在する場合は、ひとまずその中の１つを候補として挙げる。また、候補選択の欄では、選択可能な周波数を他の周波数を形態で表示する。これにより、ユーザは周波数の利用状況を確認する必要なく、どの周波数が利用可能であるかを一目で確認することが出来る。選択可能な周波数を区別して表示する形態としては、文字を大きくしたり、太字としたり、背景色を変更する等、様々な方法を使用してよい。
【００５５】
本実施例の最低限必要な事項は、基地局に存在する回転アンテナ受信装置数、当該回転アンテナ受信装置に接続する受信機の受信可能周波数であり、これは従来のＦＰＵ受信基地局システムにおいて設定の範疇で登録されるものである。
【００５６】
本実施例において、基地局の位置、基地局間固定伝送路とその周波数、および回線予約での送信地点の位置がＧＰＳ(Global Positioning System)等を用いて分かっていることが望ましい。ここで、送信地点の位置は、住所、緯経度、または予め登録された場所を特定できる地点データベース５２からの選択等によって設定することが出来る。
【００５７】
本実施例の伝送システム内の伝送において、ＦＰＵの周波数を用いるシステムがあれば、その伝送拠点位置と周波数が、例えば常時接続での設定値や前述の回線予約データにおける同時刻の運用周波数などで分かっていれば使用可能である。これには、例えば情報カメラ映像の伝送をおこなう情報カメラシステムにおいて、ＦＰＵ伝送手段を使用した映像伝送を行っている場合がある。
【００５８】
本実施例の特徴の１つは、同一基地局に存在する回転アンテナ受信装置、及び接続受信機周波数の使用状況を参照することである。当然、回線予約時に、それ以前に登録された同一時間帯の同一基地局の予約データがあれば、当該予約データで設定されている回転アンテナ受信装置および、受信機周波数は使用できないことが分かる。これにより、利用可能な回転アンテナ受信装置、および送受信周波数の選別が可能である。
【００５９】
以上の選別を基本として、他の選別方法の一例を示す。まずは、回転アンテナ受信装置ごとの受信可能範囲、および送信地点の位置により、回転アンテナ受信装置の更なる選別が可能となる。通常、マイクロ波受信基地局システムには、回転アンテナ受信装置の設定において、特に地図表示画面に当該回転アンテナ受信装置が受信可能な範囲をハッチング等によって判断できるよう表示する機能が具備される。この設定値を用いれば、予約フォームの入力で送信地点がどこであるかがわかることにより、基地局との対向角度が判明し、その角度が受信可能範囲であるかを判断することが出来る。
【００６０】
［干渉する設定条件の除外］
本実施例において、送受信周波数の設定は基地局との基地局間固定伝送路の利用周波数を参照する。基地局間の固定伝送路はＴＳＬ (Transmitter to Studio Link) を利用し別途単独の周波数割当がなされていることが多いが、ＴＳＬ回線の予備伝送路としてや、一時的な仮設伝送路を設けている場合もある。
【００６１】
もし、上記状況を認知せず、受信機に当該周波数を設定してしまった場合、当該固定伝送路からの干渉により、例えば、デジタル受信でのマージン低下を招くことになり、最悪では当該基地局からの送信がそのまま同一基地局の設置受信機に入り、過入力により機器故障を引き起こす危険性がある。従来のマイクロ波受信基地局システムにおいても、固定伝送路情報は基本情報として設定されており、その情報を用いて固定伝送路の送信周波数を基地局監視画面や地図画面等に表示し、それらの情報支援を行う機能が具備されている。
【００６２】
本実施例では、干渉を避けるため、基地局１２で送受信を行っている固定伝送路の周波数を回線予約フォームの選択可能周波数から除外してもよい。
【００６３】
図５は、パラボラアンテナのアンテナ指向パターンの一例を説明するための図である。
図６は、周波数干渉の一例を説明するための図である。
本実施例では、干渉を避けるため、送信地点の決定による他基地局の伝送の障害について判定する。例えば、図６のＡ送信点はカセグレンアンテナを用いた小型ＦＰＵであり、その主ビームの電力半値角は図５に示すように５〜１０°程度あるとする。一方、基地局１２に用いられる回転アンテナ受信装置のアンテナは、直径１．２ｍのカセグレンタイプであれば電力半値角は７ＧＨｚ帯で約２．６°、１０ＧＨｚ帯で約１．７°と高い指向性をもつが、図５同様、主ビーム以外でも全周で微弱ながら感度を有する。
もし、Ａ送信点１１が、その伝送先とする基地局１２に主ビームを正確に向けることができたとしても、主ビームの半値角内に存在する他基地局にも、高いレベルで電波が届いてしまう。つまりＡ送信点１１から見てその送信方向に被る他基地局６２は影響を受けてしまう。
【００６４】
図６において、周波数干渉を避けるためには、所定の減衰レベルを設定しておいて、その閾値の範囲内の角度６１に入っている他基地局６２を干渉対象の基地局とし、その他基地局６２にて当該予約データの運用開始時に受信している周波数を除外する。また、アンテナパターンによる指向性減衰に加え、対干渉対象基地局との距離による自由空間損失を加味した減衰レベルにより、閾値判定することとしても良い。
また、当該伝送障害判定は前述の固定伝送路送信周波数において指定した送信地点との干渉も判定に加えてもよい。つまり、当該送信地点が固定伝送路の送信による当該固定送信点からのアンテナ指向範囲に入る場合、選択可能周波数から除外する。
【００６５】
以上の選択可能周波数の選別により、例えば、設定可能周波数の少ない受信機が接続する回転アンテナ受信装置において、当該受信機の設定可能周波数全てが前述の周波数選別により利用できない場合には、当該回転アンテナ受信装置が利用不可能と判定することも出来る。
【００６６】
以上説明した本実施例１の特徴は、ユーザの予約フォームにおいて、選択できない回転アンテナ受信装置、送受信周波数を見極めることにあり、例えば、送信地点と周波数指定を先に行うことによって利用できない回転アンテナ受信装置を予め判断できる形で表示しても構わない。また、選択可能である設定候補の中から本方式により第一候補とされた設定値は必ずしも絶対的にそうであるべき設定ではなく、ユーザによる判断により運用形態を加味した現場での最適な設定値を候補から選択できることは言うまでもない。
【００６７】
なお、本実施例の説明における本社１３とは、例えばテレビ放送番組の制作或いは送出を行うテレビ局（演奏所）や、公官庁の庁舎であるが、それらに限定されない。
【実施例２】
【００６８】
本実施例２の回線予約制御システムは、基地局名称での選択を可能としたものであり、システム構成は基本的には実施例１と同様である。本実施例２では、ユーザは、個別の回転アンテナ受信装置の選択を意識せず、基地局のみの指定で済む点や、基地局の指定に応じて送受信周波数を自動的に選択する点等で実施例１と異なる。
【００６９】
図７は、本例の操作端末２３が表示する入力画面（予約フォーム）４２の図であり、特に架台（基地局）の選択ボタン４２０を押した直後の表示を示してある。
先の実施例１では、送信地点の位置、同一基地局に存在する回転アンテナ受信装置の使用状況や受信周波数、回転アンテナ受信装置ごとの受信可能角度範囲等を参照して、基地局と架台を絞り込んだ。
本例では、過去の運用実績を重視し、新たな回線予約時に第一の選択候補を自動的に挙げるようにする。つまり、図７のように、押下した選択ボタンのすぐ右に、選択メニューが現れる。選択メニューでは、第一候補のものだけ、特別に分別した形態、例えば下線と太字で表示する。第一候補は、使用可能な架台の中で最も推薦できるものである。本例の選択メニューは、その基地局を選ぶことで実際にどの架台が割当てられるか理解できるよう、基地局名だけでなく架台番号まで表示しているが、基地局名だけの表示でもよい。その場合、第一候補の架台を有する１つの基地局名が特別に分別した形態で表示される。
また、実施例１の方法で使用不可能と判断される架台は、文字色を灰色にする等、区別して表示する。基地局名だけの表示の場合、使用可能な架台が１つもない基地局の基地局名が灰色文字で表示される。
【００７０】
回線予約システムでは予約した回線運用の内容について、運用終了後にその実績を実績データベース５５として管理サーバ２２等に残すことが多い。この実績データには、定期的に使用される回線予約データについても毎回のデータが登録されている。実績データは、入力画面４０で入力、表示するような項目の他、備考欄用の任意テキストや受信レベル等の伝送品質に関する詳細な結果を含む。
過去の予約データを利用する場合、実績のもっとも多いもの、或いは単に直近に運用されたものを使う方法の他もあるが、より高い信頼性を確保するために、例えば運用実績データの登録段階において、次回予約データとして使用されそうな実績データであることを示すフラグをつける機能を備え、以降の予約時にはこのフラグが付されたものを第一候補として採用するようにしてもよい。ユーザが意図してフラグ付けしたデータを採用するので間違いが出にくい。またフラグを新たに付した予約が、運用に失敗した或いは他の理由で実現しなかった場合、そのフラグは安全のため消去される。
【００７１】
図７の画面で基地局（架台）を選択し終えると、選択結果を操作端末２３から受け取った管理サーバ２２は、実績データに基づいて周波数（ＣＨ）を自動的に選択し、その周波数の情報またはその周波数を入力欄４１９に表示させるような画面データを操作端末２３に送信する。ここで周波数は、基地局（架台）が第一候補から選ばれた場合、第一候補の根拠となったフラグ付き実績データの示す周波数が選ばれる。基地局（架台）が第一候補以外から選ばれた場合、その基地局（架台）で送信地点Ａの現場もしくは送信地点Ａに地理的に近い他の現場から伝送した実績データを所定の条件で検索し、実績のもっとも多い周波数として決定する。所定の条件としては時間や曜日、或いは同時刻における同一基地局の他の架台の使用状況等である。実績が特になければ、その架台に対応する受信機の受信可能周波数の内の１つが選ばれる。
【００７２】
なお、周波数が自動選択された後であっても、ＣＨの選択ボタン４２３を押すと、架台の選択メニュー同様、周波数の一覧が表示される。この一覧では、現に選択されている周波数（第一候補）、他の使用可能周波数、使用不可能周波数が、区別可能な形態で、昇順でソートされて表示される。これにより、ユーザは周波数の利用状況を別途確認する必要なく、どの周波数が利用可能であるかを一目で確認することが出来る。選択可能な周波数を区別して表示する形態としては、文字を大きくしたり、太字としたり、背景色を変更する等、様々な方法が考えられる。
【００７３】
このように送信点から第一候補を検索する方式であれば、ユーザは回転アンテナ受信装置および送受信周波数の選択を第一候補の確認のみで済ませることができるため、格段の作業短縮となる。
なお、実績データには、回線テスト実績データも含まれる。回線テスト実績データは、特に新規の送信点について、本運用の前にどの回転アンテナ受信装置および送受信周波数が安定して伝送できるかをテストした実績データである。これには、使用可能だったと判断した実績データ以外にも、使用不可能と判断した実績データも存在するが、本例では、この両方の実績データを有効に活用する。すなわち、使用可能と判断された実績データの回転アンテナ受信装置および送受信周波数は、回線予約時にその送信点を指定した場合での選択第一候補に、使用不可能と判断された実績データの当該回転アンテナ受信装置選択時における送受信周波数は選択不可能と区別できる表示形式にすることで、テスト実績の全てのデータを活用することができる。
【００７４】
また、使用不可能と判断されるテストデータについて、１つの回転アンテナ受信装置に接続する受信機が受信可能な全受信周波数が受信不可能と判断できる場合、またテスト実績において送受信周波数に因らず当該回転アンテナ受信装置はこの送信点では利用できないと判断されるものであれば、回線予約にて送信点を指定した場合に回転アンテナ受信装置の選択について選択不可能と区別できる表示形式にしてよい。この時、回線運用実績データと同様、ユーザに回線予約時の選択候補選別に使用するか否かのフラグをつける機能を有しておくことで前述の同様の効果が期待できる。
【００７５】
本実施例は、この機能範囲に留まらず、例えば回線予約時にＱＡＭ、ＯＦＤＭといったモード選択を行う場合の第一選択候補検索、および使用不可能候補の選別、または受信プリセットの検索、選別を行う場合にも適応可能である。モード選択は伝送路フェージングへの対応等、受信プリセットは距離減衰への対応等で選択を行う場合があるが、運用実績、テスト実績を踏まえれば、前述同様信頼性の高い選択が可能となる。
【００７６】
以上述べた方法により、第一候補、不可能候補を自動選別できるが、ユーザとしてはそれがどのような実績によるものかを確認したい場合がでてくることも十分想定される。本実施例では、第一候補、不可能候補選別に使用したデータを読み込んだままにしておくことにより、それらを必要なときに自動表示することが可能である。
図８は、実績データの自動表示を行っている入力画面（予約フォーム）４２の図である。
図８に示すように予約フォームにてユーザが目的の入力欄（選択ボックス）にカーソルを合わせたると、その欄の選択結果の根拠となった実績データが、自動的にバルーン表示される。もちろん、第一候補、不可能候補を絞った場合に最初からそれに使用した実績データを別枠に表示しておいても構わない。
【００７７】
実績データを表示する際は、単に日付、送信点、使用回転アンテナ受信装置、使用送受信周波数といった基本データだけでなく、ユーザが任意に入力した備考欄、受信レベル実績データなど、登録された全てのデータが表示でき、ユーザがこれを確認した場合に容易に内容が理解できるようになっていることが重要である。これにより、たとえ自動的に表示された第一候補や、使用不可能として分別表示されたものが意図しない実績データによって補完されていたものであったとしても、ユーザがその内容を確認し改めることができる契機とできる。これは、当該回線予約フォームの回転アンテナ受信装置および送受信周波数の選択だけでなく、参照された実績データの修正、または当該データの備考欄への追記なども検討させる機会となり得る。
【実施例３】
【００７８】
本実施例３の回線予約制御システムは、被制御システムとしてヘリコプターテレビ電送システム（ヘリテレシステム）を想定し、また現場との交信にＡＲＩＢＳＴＤ−Ｂ５４の連絡無線を用いたものである。このシステムは、突発的な事象について航空機から撮影し伝送する目的が強く、機動的な運用、特に回転受信アンテナの占有と解放を行う必要がある。送信点でのＧＰＳ情報と連絡無線機の発信者番号を対応付けて運用リストを作成しておくことで、自動旋回開始時の通信および送受間の連携や判断をよりスムーズすることを目的とする。
【００７９】
［伝送システムの構成］   図９は、本実施例３に係るヘリテレシステムの構成図である。ヘリテレシステムは基本的には、送信移動体２０１と受信基地局２１１とで構成される。
送信移動体２０１は、素材記録生成部２０２、ＧＰＳ受信機２０３、送信部２０４、送信アンテナ装置２０５、連絡無線子局２０６を備える。
受信基地局２１１は、回転受信アンテナ装置２１２、受信部２１３、素材操作部２１４、操作手段２１５、連絡無線親局２１６を備える。
【００８０】
送信移動体２０１は、図１における送信点Ａ１１や送信点Ｂ１４に相当し、例えば報道や公官庁のヘリコプターである。送信移動体２０１の送信アンテナ装置２０５は、送信点Ａ１１のアンテナ１１−２に相当する。
受信基地局２１１は、図１における基地局１２や本社１３に相当するが、情報収集車(ヘリテレ受信車)のように移動するものも含まれる。受信基地局２１１の回転受信アンテナ装置２１２は、基地局１２の回転受信アンテナ装置１２−１に相当し、受信基地局２１１の操作手段２１５は、本社１３の操作端末１３−１０に相当する。
【００８１】
移動送信体２０１において、素材記録生成部２０２は、例えば映像カメラであり、映像・音声信号を送信部２０４へ渡す。
ＧＰＳ受信機（位置情報取得・変換部）２０３は、移動送信体２０１の緯度・経度・高度を示す位置情報信号を、業務無線子局２０６へ渡す。なお、位置情報信号を送信部２０４にも入力し、映像音声信号と位置情報信号の両方を単一の電波として送信部２０４からを送信することも可能である。簡易的にはシリアル信号としての位置情報をオーディオ信号へ変調し、送信部の複数ある音声入力の１つとし、既存の映像音声多重機能を利用する方式が挙げられる。
送信アンテナ装置２０５は、主ビームの方位や俯角を機械的に変えられる回転アンテナ、或いは電子的に変えられるフェーズドアレイアンテナである。
【００８２】
対して、受信基地局２１１では、映像・音声信号を含む電波を回転受信アンテナ装置２１２で受信する。受信した電波は受信部２１３に送られ、例えばＴＳ信号・ＳＤＩ信号などに戻され、素材操作部２１４に送られる。このとき、受信部２１３は、回転受信アンテナ装置２１２で受信した受信信号レベルを検出し、その情報を操作手段２１５に渡す。
連絡無線親局２１６は、連絡無線子局２０６との間の音声通話やデータ通信を提供するものであり、連絡無線子局２０６から位置情報信号を受信したときは、操作手段２１５へ渡す。もし、位置情報信号が送信部２０４からも送られている場合は、連絡無線子局２０６からのものと併せて使用される。
【００８３】
位置情報の主目的は、送信／受信の両アンテナを伝送路確立時及び確立後も常時対向させる制御である。これは、送信／受信の両者において周期的に得られる移動送信体２０１の送信位置と、受信基地局２１１の位置から、互いへの対向角を計算し、常に最新の位置情報に基づいてアンテナ旋回を行うものである。この常時対向旋回機能は、例えば、送信側の自動指向装置(ＡＤＳ：Antenna  Directing  System)、受信側のＧＰＳ追尾システムで既に実用化されている。
本例では操作手段２１５がＧＰＳ追尾システムの機能を果たし、回転受信アンテナ装置２１２の旋回を直接制御するものとする。
【００８４】
位置情報の他の目的は、現在の状況を集約してユーザに情報提供することである。
操作手段２１５は、電子地図を表示する画面を備え、地図上で位置情報の示す位置を示す。具体的には、例えば、受信基地局２１１の位置を示す受信基地局ポイント、移動送信体２０１の位置を示す移動送信体ポイント、回転受信アンテナ装置２１２の方向を示す受信アンテナ方向線、移動送信体２０１の移動の経路を示す移動軌跡等の地図上に表示するとともに、電波の受信レベル、回転受信アンテナ装置２１２の方向を数値表現した角度値、送受信間の地形に関する送受信間地形プロフィール（断面図、俯瞰図）等も一緒に表示する。これにより、伝送路や移動軌跡を直感的に認識し、伝送状況の変化を予測し、送信移動体２０１に航路や操縦について指示を送るなど、対応を採れるようになると考えられる。ヘリテレでは、映像音声信号が安定に受信できなければ意味がないので、伝送パラメータ等は受信側に決定権があり、受信基地局ネットワークを管理している地上側から移動送信体２０１へ指令する運用が一般的である。
【００８５】
常時対向旋回機能を利用した際の伝送評価指標となる受信安定度は、位置情報取得の時間間隔（遅延）、および送受両者のアンテナ旋回性能に強く依存する。つまり、位置情報取得の間隔が空けば、その間、実際の移動送信体２０１の位置との誤差が大きくなり、両アンテナ対向度が悪化してしまう。また、アンテナの旋回性能が悪ければ、目標となる対向角度への旋回に時間を要してしまったり、目的角度と停止角度との誤差が大きくなったりして、特に過渡的な状況で対向度が悪化し、結果的に受信状態が悪くなってしまう。
【００８６】
この問題に関して、受信基地局２１１及び移動送信体２０１の機体設備では、１秒間隔程度で定期的に位置情報を送り、通常は停止精度を高められる低速でのアンテナ旋回（通常１度／秒程度とすることが多い）で制御し、移動送信体２０１が近距離で高速に移動している等、単位時間当たりの必要旋回角度が閾値を超えた場合に、低速でのアンテナ旋回に切り替えるようにしている。また、ユーザへの表示においては、受信状態の評価値、安定度や移動送信体２０１との距離（移動送信体２０１と受信基地局２１１の距離が小さいほど、移動送信体２１１が動いたときの必要アンテナ旋回角度が大きくなりやすい）等を表示して情報提供を行っている。
【００８７】
放送事業用４ＦＳＫ連絡無線方式であるＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｂ５４（以降、Ｂ５４と称す）は、無線映像伝送システムの運用に際し、中継現場との交信に利用されることを想定して近年策定されたＶＨＦ帯のデジタル無線規格であり、放送局各局では従来のアナログ無線方式の廃止に伴い当該方式に基づく無線設備の構築が急がれている。Ｂ５４では、音声通話の他、非音声データ伝送を想定したベアラモード通信機能、ＧＰＳデータ通信機能が用意されており、無線送信の終話時等に当該無線機のＧＰＳデータを送信するという例も記載されている。
【００８８】
図１０に、Ｂ５４規格の付録に記載されたＧＰＳデータの構成を示す。このＧＰＳデータは、当該無線機のＧＰＳ情報及び、発信者番号を含む。
Ｂ５４のＧＰＳデータを利用したシステムとしては、前記交信によって得られた無線子機のＧＰＳ情報、および発信者番号から、例えば対応する無線機コールサインを、操作端末の表示画面に表示し、現在無線機を利用する中継担当がどこにいるか明らかにする表示システム等が既に発表されている。
【００８９】
［回線予約制御システムの動作及び操作方法］   本実施例３の回線予約制御システムの論理的な構成は、実施例１や２と同様であり、管理サーバ２２、操作端末２３、ヘリテレとのインターフェースサーバ２４−１、業務無線とのインタフェースサーバ２４−２を備える。被制御システムが１つのみの場合、これらの構成は１台の機器にまとめることができ、本例では受信基地局２１１の操作手段２１５に一体化するものとする。本例の被制御システム（ヘリテレ）は、送信点から本社までの伝送路を確立する一括制御等より、回転アンテナの自動追尾制御（方向調整）に主眼が置かれたシステムである。
操作手段２１５（管理サーバ２２）は、予約テーブル５１、或いは確認済み予約テーブル５４に相当する運用予定リスト５６を保持する。
【００９０】
図１１は、本例の運用予定リスト５６の一例である。運用予定リスト５６は、項目として、運用予定期間（開始日時と終了日時）と、使用無線機ＩＤと、偏波面、ＣＨ（周波数）、変調モード、変調方式等の機器パラメータと、予約の自動実行フラグと、を有する。運用予定リスト５６は、実施例１等の予約テーブル５１と同様の予約データを格納するものであるが、予約毎に無線機ＩＤや自動実行フラグを保持できる点が特徴である。
もし運用予定リストを備えず、各無線機からの受信のたびに随時方向調整する方法では、その送信点（移動送信体２０１）に適合した受信基地局が空いているとは限らず、また、適切な伝送パラメータを送受間で合致させるために多少の時間を要する。運用リストを予め保持しておくことで、実際にその時点でシステムを使用することが確認でき、また迅速に伝送路を確立できる。
なお図１１には図示しなかったが、回転受信アンテナが複数あるシステムでは、予約データに、どのアンテナ（架台）で受信するかを示すデータを含めることが望ましい。
【００９１】
図１２は、本例の操作手段２１５が行う初期の自動追尾制御の一例のフローチャートである。操作手段２１５は常時、手動操作や連絡無線親局２１６等から送信移動体のＧＰＳ情報を待ち受けており、ＧＰＳ情報を最初に取得したときに、本フローが開始される。なお、ＧＰＳ情報は図１０に示したもので、送信元（連絡無線子局２１１）の無線機ＩＤを含んでいる。
まず、ステップＳ１２１として、操作手段２１５は、運用予定リストに保持された予約の内、現時刻が運用予定期間内で、且つ、取得したＧＰＳ情報が含む無線機ＩＤが保持された使用無線機ＩＤと同じ予約があるか、照合する。
次に、ステップＳ１２２として、Ｓ１２１の照合の結果、該当する予約があればフローを続行し、無ければ終了する。
【００９２】
次に、ステップＳ１２３して、操作手段２１５は、取得したＧＰＳ情報が示す送信移動体２０１の位置に、受信アンテナが正対向するよう、受信アンテナが向くべき方向（アジマス、エレベーション）を計算する。
次に、ステップＳ１２４して、操作手段２１５或いは回転受信アンテナ装置２１２は、Ｓ１２３で求めた方向を目標値（制御入力）として、目標値へ受信アンテナを旋回させる自動制御を実行する。制御には周知のＰＩＤ制御、Ｈ∞制御等が利用できる。操作手段２１５が制御する場合、回転受信アンテナ装置２１２から実際のアンテナ方向を取得するものとする。
なおアンテナが旋回するのは、ユーザが方向や相手位置直接指示する手動操作の場合と、主に送信移動体に対してそのＧＰＳを用いて行う自動追尾の場合と２種類あり、後者はさらに手動操作で開始するものと、本例のように予約との照合により自動で開始するものがある。本例ではこの３種類のどれによって旋回が制御されているのか識別できるよう、操作手段２１５の画面に表示する。
【００９３】
次に、ステップＳ１２５として、操作手段２１５は、現在の旋回制御の状況を画面に表示する。例えば、受信基地局２１１が中心に位置し、送信移動体２０１が収まるような縮尺で切り出した２Ｄ地図上で、受信基地局２１１を始点として、アンテナの主ビームの方位に対応する半直線を表示するとともに、送信移動体２０１に対応する位置に所定のアイコンを表示する。また、伝送路の見通し状態を理解できるよう、送信移動体２０１を視点とした受信基地局２１１方向の３Ｄ地図を表示し、伝送路の見通し状態をを表示する。なお、ステップＳ１２４とＳ１２５は順序が逆でもよい。
【００９４】
次に、ステップＳ１２６として、操作手段２１５は、受信部２１３に伝送パラメータ等を設定し、正常な受信状態（送信信号なしも含む）が確認されると、当該送信移動体２０１に対するスタンバイ処理が完了する（スタンバイ状態になる）。スタンバイ状態は、ユーザが運用開始ボタンを押したり、上位システムからの指示を受信するだけで直ちに運用を開始できような状態である。なお受信部２１３への設定等は、ステップＳ１２３〜Ｓ１２５等と平行して行うことができる。
【００９５】
次に、ステップＳ１２７として、Ｓ１２６のスタンバイ完了後、当該予約の自動実行フラグを検査し、真であれば運用を開始する。つまり、受信部２１３で受信した信号を素材操作部２１４へインジェストさせる。自動実行フラグが偽であれば、運用予定期間内の間、或いは優先度が高い他の運用が発生するまで、スタンバイ状態を維持する。
本フローを終了すると、待ち受け状態に戻るか、従来同様の自動追尾へ遷移する。自動追尾は、同一の送信移動体からＧＰＳ情報を取得するたびにＳ1２３、Ｓ１２４、Ｓ１２５の処理を繰り返すようなものである。
本フロー前半のステップＳ１２１、Ｓ１２２は従来或いは実施例１や２の回線予約制御に類似し、ステップＳ１２３〜Ｓ１２５は従来のＧＰＳ追尾と同じであるが、これらを連携させるようにし、更にＳ１２７による自動実行を行うようにした点が特徴である。
【００９６】
なお、本フローが開始される前に、既に別の送信移動体に自動追尾を行っている場合、本フローはステップＳ１２３に進む前に一旦停止されなければならない。つまり、ステップＳ１２３の前に、現在自動追尾中の送信移動体と、新たにＧＰＳ情報を取得した送信移動体とを識別可能に表示したりアラーム音を鳴らしたりし、どちらを追尾対象とするかユーザの指示を待つステップＳ１２８を設ける。その間、現在の自動追尾は継続される。
また本例では自動実行フラグを運用開始の条件に用いたが、旋回制御の開始条件にしてもよい。つまりステップＳ１２７の判断をＳ１２３より前に行ってもよい。
【００９７】
図１３は、本例の操作手段２１５が行う初期の自動追尾制御の他の例のフローチャートである。このフローは、自動追尾制御の部分フローであって、図１２のフローにおいてステップＳ１２３とＳ１２４の間に挿入されて実行される処理と、。
Ｓ１２３の後、ステップＳ１３１として、操作手段２１５は、受信基地局２１１から送信移動体２０１が見通せるか判断し、判断結果を操作画面上に表示する。判断は、受信基地局２１１と送信移動体２０１を結ぶ直線上での、山やビル等の障害物の有無について、例えばコンピュータグラフィックスの手法であるレイトレーシング法を使用して行う。３Ｄ地図では建造物が高さ情報とともに保持されており、地表面に立つ多角柱上のポリゴンとして扱うことができる。
【００９８】
次に、ステップＳ１３２として、操作手段２１５は、連絡無線親局２１６を制御して、無線機ＩＤが示す無線機（連絡無線子局２１１）への音声発信を行わせる。例えば、ユーザがマイクに向かって話すだけで連絡無線子局２１１へ送話できる状態にしたり、「予約時間になりました。送信スタンバイできましたら、何か応答してください。」等の所定の録音音声を送話してもよく、或いは無音（発信のみ）でもよい。またＳ１３１で見通せないと判断されていた場合、その旨を示す音、例えば「見通し外です。」等の録音音声を送話してもよい。
これを受信した送信移動体２０１側では、連絡無線子局２０６により何らかの応答を行う。例えば、当該音声着信に応答したり、連絡無線親局２１６へ所定回数音声発信したり、データ通信を行う。
【００９９】
次に、ステップＳ１３３として、連絡無線子局２１１からの受信を待ち、所定時間内に無ければ、フローを終了する。連絡無線子局２１１からの受信であるかは、発信者番号（無線機ＩＤ）で判断する。なおフローを終了しても、基本的には、運用予定期間を終了するまで予約は削除されない。
次に、ステップＳ１３４として、連絡無線子局２１１からの受信内容が、あらかじめ定めた条件と一致するか検査し、一致した場合はＳ１２３に進み、一致しなければフローを終了する。検査の条件としては、例えば以下のものがあげられる。
規定期間内の着信回数  着信があれば、２回以上あればなど     内容（周波数、間欠）      音の高さ、音のインターバルで照合     データ                        Ｂ５４に記載のベアラモードによるデータ照合なお、予約の放棄や時間変更を明示的に伝える受信内容を別途定めて、識別するようにしてもよい。この内容を受信した場合、操作手段２１５は該当する予約を削除等する。
【０１００】
またＳ１２５の後、ステップＳ１３６として、操作手段２１５は、受信状態（受信信号強度）或いは見通し状態を表す合成音を生成し、その合成音を連絡無線親局２１６から連絡無線子局２１１に送話させる。合成音は例えば、受信信号強度に応じて周波数が変化するトーン信号であり、見通し可否をトーンの連続／断続等で判別可能にしたものである。更に、見通し可否は、現在の状態だけでなく、将来（数秒〜数１０後）の見通し不可予測を追加した３状態を判別可能に通知することが望ましい。
このステップＳ１３６は、自動追尾を行っている間、Ｓ1２３〜Ｓ１２５に加えて行われる。
【０１０１】
以上の説明では、簡単のため各受信基地局で閉じた制御を想定したが、実施例１や２同様に複数の異なった基地局に配置された回転受信アンテナ装置を制御する回線予約システムにも適用できる。
その場合、管理サーバは、ＧＰＳデータの受信と同時に、その位置と見通しかつ最も近距離である受信基地局を判別し、操作端末の電子地図画面上に表示する。また、連絡無線子機（その子機を含むグループでもよい）に対して該受信基地局（或いは回転受信アンテナ）を認識可能な音声データと受信基地局のＧＰＳ位置情報（または基地局ＩＤ）のデータを送信し、送信移動体側の自動指向装置がアンテナを受信基地局に向けられるようにする。
【０１０２】
本実施例によれば、予約リストとの照合が自動的に行われ、また連絡無線の自動発信により送信者のスタンバイ状態を容易に認識可能であり、受信基地局側での運用準備操作を格段に効率化できる。
【０１０３】
［付記１］   本発明の一側面は、下記の様にも表現されうる。
映像素材を放送局に伝送するための回線を制御する回線予約制御システムの回線予約フォーム画面において、使用開始時間の入力と、送信場所の入力と、回転アンテナ受信装置の選択と、送受信周波数の選択を含み、特に回転アンテナ受信装置の選択および送受信周波数の選択において、過去の運用実績データベースより使用実績のある回転アンテナ受信装置および送受信周波数を選択の第一候補とすることを特徴とする、回線予約システム。
前記回線予約フォーム画面において、使用開始時間の入力と、送信場所の入力と、回転アンテナ受信装置の選択と、送受信周波数の選択を含み、特に回転アンテナ受信装置の選択および送受信周波数の選択において、過去のテスト実績データベースより使用可能と判断されたテスト実績のある回転アンテナ受信装置および送受信周波数を選択の第一候補とし、使用不可能と判断されたテスト実績のある回転アンテナ受信装置および送受信周波数を使用不可能なものとして分別することを特徴とする、回線予約システム。
更に、種々のデータベースによって第一選択候補または使用不可能と分別した場合、その理由となる実績データの内容を前記回線予約フォームに表示することを特徴とする、回線予約システム。
【０１０４】
［付記２］   本発明の他の一側面は、下記の様にも表現されうる。旋回可能な回転受信アンテナのアンテナ方向を調整する方向調整システムにおいて、少なくとも位置情報と発信者番号を含んだ形式で無線機から発信されたＧＰＳデータを取得する位置情報取得手段を備え、少なくとも該発信者番号に対応する識別子と該発信者番号に対応する無線機の使用開始予定時間を含む運用予定リストを保持し、当該開始予定時間の期間内でＧＰＳデータを受信した場合、前記回転受信アンテナを当該無線機から発信されるＧＰＳデータに基づき自動的に旋回させる機能を具備することを特徴とする、方向調整システム。
上記方向調整システムは、前記ＧＰＳデータを受信し自動的にアンテナを旋回させる前に、少なくとも前記発信者番号に対応する無線機を含む無線子機に対して確認を目的とする所定の音声またはデータを無線送信し、その後所定期間内の当該対象無線機からの着信回数または着信音声または着信データ内容によって、旋回の実行または取り消しを決定することを特徴とする。
上記方向調整システムは、更に電子地図を具備する表示手段を備え、無線機からの無線受信時に前記電子地図上で受信したＧＰＳデータに基づく位置に前記発信者番号に対応する無線機の識別表示を行い、同時に前記回転受信アンテナの位置およびアンテナ方向について、少なくとも前記自動的旋回の開始から終了までの遷移を当該電子地図上に表示することを特徴とする。
上記方向調整システムは、前記運用予定リストに、回転受信アンテナの偏波面、増幅器の使用有無設定、フィルタの使用有無設定、回転受信アンテナから受信する信号を受信する受信手段の周波数、変調モード、変調方式の少なくとも１つの設定を保持し、前記自動的な旋回の制御にあわせて、前記設定に基づきシステム内の機器を連動制御することを特徴とする。
【符号の説明】
【０１０５】
１１：Ａ送信点、１１−１：送信部、１１−２：アンテナ、
１２：基地局、１２−１、１３−３：回転アンテナ受信装置、１２−２：受信部、１２−３：送信部、１２−４：被制御端局、１２−５：変復調部、１２−６：固定アンテナ、
１３：本社、１３−１：固定アンテナ、１３−２：受信部、１３−５：復号部、１３−４：受信部、１３−５：復号部、１３−６：情報生成部、１３−７：情報編集部、１３−８：変復調部、１３−９：被制御端局、１３−１０：操作端末、
１３−１１，１３−１２，１５，１６，２６：ネットワーク、
１４：Ｂ送信点、１４−１：送信部、１４−２：アンテナ、
２２：管理サーバ、２３：操作端末、２４：インタフェースサーバ、
４０、４２：入力画面、４５：実行画面、４７：運用画面、
５１：予約テーブル、５２：地点データベース、５３：スケジュールテーブル、５４：確認済み予約テーブル、５５：実績データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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