(57)【要約】【課題】ねじ締め機等の電動工具及びその付属品等を収納して持ち運ぶための工具収納ケースであって、その製造メーカからの出荷段階でなされる蓋開放防止対策の低コスト化及び作業の簡略化を図る。【解決手段】蓋部３の閉じ状態をロックするラッチ形式の第１ロック部材５と、ケース本体部２側の本体側凸部と、蓋部３側の蓋部側凸部との間に、１本の結束バンド１０を挿通して締め付けることにより、第１ロック部材５がロック位置から外れないようにし、これにより当該工具収納ケース１の搬送経路中における振動や衝撃により蓋部３が不用意に開放されないようにする。１本の結束バンド１０を締め付けるのみであるので、製造メーカの出荷段階でなされる蓋部開放防止対策について従来よりも低コスト化及び作業の迅速化を図ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として手持ち工具及びその付属品を収納可能なケース本体部と、該ケース本体部を開閉する蓋部と、該蓋部の閉じ状態をロックする第１ロック部材と、該第１ロック部材のロック状態をロックする第２ロック部材を備えた工具収納ケース。
【請求項２】
請求項１記載の工具収納ケースであって、前記第２ロック部材として、前記ケース本体部と前記蓋部と前記第１ロック部材とを相互に係合して前記第１ロック部材のアンロック側への変位を規制する係合部材を備えた工具収納ケース。
【請求項３】
請求項２記載の工具収納ケースであって、前記係合部材として、前記ケース本体部と前記蓋部と前記第１ロック部材のそれぞれに設けた挿通孔に挿通されて前記ケース本体部と前記蓋部と前記第１ロック部材とを相互に係合する結束バンドを用いた工具収納ケース。
【請求項４】
請求項３記載の工具収納ケースであって、前記結束バンドを切断して前記第１ロック部材をアンロック側へ操作可能となる工具収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばねじ締め機等の電動工具及びその付属品等を収納するための工具収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
ねじ締め機等の電動工具は、先端工具やバッテリ等の付属品とともに専用の工具収納ケースに収納して持ち運ぶことができる。従来、この種の工具収納ケースに関する様々な技術が下記の特許文献に開示されている。これら特許文献に開示されているように、工具収納ケースは、上方開放のケース本体とこれを開閉する蓋を備えている。蓋の閉じ状態は、ラッチ（ロック錠）によりロックされる。使用者は、ラッチを開放側に操作することにより蓋を開放することができ、ラッチを閉じ側に操作することにより蓋を閉じ状態にロックすることができる。
【０００３】
この種の工具収納ケースについて、その製造メーカから最終ユーザに至るまでの流通経路では車両等による搬送が行われる。このため、この種の工具収納ケースの製造メーカでは、搬送中における振動や段積み時の衝撃によりロック錠が外れて蓋部が不用意に開いてしまわないようにし、これにより内容物が散乱しないようにするための対策が出荷段階で行われている。従来、例えば当該工具収納ケースの全体にバンドを締め付けて蓋部が不用意に開かないようにして出荷していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２６６２２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９３１７４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３１３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、製造メーカからの搬送経路中に蓋部が開かないようにする対策はあくまで最終ユーザに至るまでの一時的な対策であり、最終ユーザにとっては特別その使い勝手を高めるものとはなっていない。このため、当該工具収納ケースの全体にバンドを締め付ける等の従来の対策ではコストが嵩み、このコストが必ずしも最終ユーザの利便性を高めるために貢献するものとはなっていなかった。本発明は、係る従来の問題を解消するためになされたもので、製造メーカの出荷段階においてなされる蓋部開放防止対策の低コスト化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は以下の各発明により解決される。
【０００７】
第１の発明は、主として手持ち工具及びその付属品を収納可能なケース本体部と、ケース本体部を開閉する蓋部と、蓋部の閉じ状態をロックする第１ロック部材と、第１ロック部材のロック状態をロックする第２ロック部材を備えた工具収納ケースである。第１の発明によれば、第２ロック部材により第１ロック部材のロック状態がロックされて蓋部の不用意な開放が防止される。このように蓋部の開放を直接規制するのではなく、第１ロック部材のロック状態を第２ロック部材でロックすることにより間接的に蓋部の開放を規制する構成であることから、従来の蓋部の全体を締め付けるバンドに比して第２ロック部材を小型化し、かつ簡易な構成とすることができ、これにより例えば製造メーカにおける出荷段階での蓋開放防止対策の低コスト化及び作業の迅速化を図ることができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、第２ロック部材として、ケース本体部と蓋部と第１ロック部材とを相互に係合して第１ロック部材のアンロック側への変位を規制する係合部材を備えた工具収納ケースである。第２の発明によれば、係合部材によりケース本体部と蓋部と第１ロック部材とを相互に係合することにより、第１ロック部材のアンロック側への変位が規制されて蓋部の不用意な開放が防止される。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明において、係合部材として結束バンドを用いた工具収納ケースである。この場合、工具本体部と蓋部と第１ロック部材にはそれぞれ結束バンドを挿通するための挿通孔が設けられている。１本の結束バンドをこれらの挿通孔に挿通させて結束することにより工具本体部と蓋部と第１ロック部材が相互に係合される。第３の発明によれば、１本の結束バンドを挿通孔に挿通して結束すれば蓋部の不用意な開放が防止される。このことから、例えば製造メーカからの出荷段階における蓋部開放防止対策の低コスト化及び簡略化を図ることができる。当該対策を施すための作業についても迅速化及び低コスト化を図ることができる。ケース本体部と蓋部と第１ロック部材には、単に結束バンドを挿通するための小さな挿通孔が形成されているのみであるので、最終ユーザが当該工具収納ケースを使用する段階でなんら支障を来たすことはなく、またその見栄えを大きく損なうこともない。
【００１０】
第４の発明は、第３の発明において、結束バンドを切断して第１ロック部材をアンロック側へ操作可能となる工具収納ケースである。第４の発明によれば、結束バンドをハサミ等で切断すれば第１ロック部材をアンロック側に外して蓋部を開放することができる。このため、最終ユーザが使用を始める段階では、大きな手間を掛けることなく簡単な操作で使用を開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る工具収納ケースの全体斜視図である。本図は、第２ロック部材により第１ロック部材の閉じロック状態をロックした状態を示している。
【図２】工具収納ケースを図１中矢印(II)方向から見た正面図である。
【図３】工具収納ケースの縦断面図であり、図２中(III)-(III)線断面矢視図である。
【図４】工具収納ケースの全体斜視図である。本図は、第２ロック部材を取り外した状態を示している。
【図５】工具収納ケースを図４中矢印(V)方向から見た正面図である。
【図６】工具収納ケースの縦断面図であり、図５中(VI)-(VI)線断面矢視図である。
【図７】工具収納ケースの全体斜視図である。本図は、蓋部を開放した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。図７に示すように本実施形態の工具収納ケース１は、上方開放のケース本体２とこれを開閉する蓋部３を備えている。図では省略したが、ケース本体２には例えば充電式ねじ締め機等の電動工具や釘打ち機等のエア工具といった主として手持ち式の各種工具及びその付属品等を収容することができる。ケース本体２及び蓋部３はそれぞれ合成樹脂の成形により製作されている。蓋部３は、ケース本体２の後部にヒンジ部４を介して上下に回動可能に結合されている。蓋部３の上面には、持ち運び用のキャリングハンドル９が設けれている。キャリングハンドル９は、上下に回動可能に支持されており、図１に示すように蓋部３の上面からはみ出さない位置に収納することができる。蓋部３の左右側部には、ベルト掛け部３ｄ，３ｄが設けられている。左右のベルト掛け部３ｄ，３ｄ間に肩掛けベルト（図示省略）を掛け渡すことにより使用者は当該工具収納ケース１を肩に掛けて持ち運ぶことができる。
【００１３】
蓋部３は、合計４箇所に設けたラッチ形の第１ロック部材５〜８により図１〜図６に示す閉じ位置にロックされる。合計４箇所の第１ロック部材５〜８は、前面左右寄りと左右側部の後部寄りに配置されている。４箇所の第１ロック部材５〜８を含む各ロック機構は同様に構成されている。以下、前面左側の第１ロック部材５を例にしてそのロック機構を説明する。ケース本体２の前面左側には、上下２段の本体側凹部２ａ，２ｄが設けられている。上下２段の本体側凹部２ａ，２ｄのうち、上側の本体側上凹部２ａ内に、第１ロック部材５が支持されている。第１ロック部材５は、本体側上凹部２ａ内において上下に変位可能かつ前後に傾動可能に支持されている。第１ロック部材５は、概ね平板形状を有する樹脂成形部品で、後ろ側のロック位置へ傾動させると本体側上凹部２ａに収容されて前方へはみ出さない状態となる。
【００１４】
本体側上凹部２ａの底部には、２つの本体側凸部２ｂ，２ｂが設けられている。本体側下凹部２ｄの底部には、２つの連結凸部２ｃ，２ｃが設けられている。蓋部３の前面左側には、ケース本体２側の凹部２ａ，２ｄに連続する蓋側凹部３ａが設けられている。この蓋側凹部３ａには２つの蓋側凸部３ｂ，３ｂが設けられている。それぞれ左右対をなす本体側凸部２ｂ，２ｂと連結凸部２ｃ，２ｃと蓋側凸部３ｂ，３ｂは、すべて同じ寸法のブロック体形状を有して、左右同じ間隔に配置されている。
【００１５】
図では見えにくいが、第１ロック部材５の後面（本体側上凹部２ａの底部に対向する面）には、左右一対の係合凹部が上下二段に設けられている。蓋部３を閉じた状態で、第１ロック部材５を下側にスライドさせてロック側に傾動させると、その下段側の係合凹部に本体側凸部２ｂ，２ｂが弾性的に嵌め込まれるとともに、その上段側の係合凹部に蓋側凸部３ｂ，３ｂが同じく弾性的に嵌め込まれる。これにより第１ロック部材５がロック位置に保持され、従って蓋部３が閉じられた状態にロックされる。この閉じロック状態で第１ロック部材５を前方のアンロック側に傾動させれば、本体側凸部２ｂ，２ｂ及び蓋側凸部３ｂ，３ｂに対する係合状態が外れて図７に示すように蓋部３を開放可能となる。
【００１６】
本体側下凹部２ｄに設けた連結凸部２ｃ，２ｃは、当該工具収納ケース１を複数段に段積みした場合に、これら複数の工具収納ケース１〜１を一体で取り扱うことができるように連結する機能を有している。例示した工具収納ケース１を少なくとも２段に段積みした場合、第１ロック部材５を上側へスライドさせてロック側に傾動させると、その下段側の係合凹部に蓋側凸部３ｂ，３ｂが弾性的に嵌め込まれ、その上段側の係合凹部に上側に段積みした工具収納ケース１側の連結凸部２ｃ，２ｃが弾性的に嵌め込まれる。この操作を４箇所の第１ロック部材５〜８について行うことにより、当該工具収納ケース１が蓋部３の閉じ状態にロックされるとともに、段積みした上側の工具収納ケース１と連結されて一体化された状態となる。段積みした複数の工具収納ケース１について第１ロック部材５〜８を同様に操作することにより、これら複数段に段積みした工具収納ケース１〜１を一体的に取り扱うことができることから、その取り扱い性及び搬送性が格段に高まり、また振動等により荷崩れしにくい段積み状態を得ることができる。
【００１７】
本実施形態では、第１ロック部材５〜８について、それぞれさらにそのロック状態が第２ロック部材１０によって一層確実に維持されるようになっている。図４〜図６には、すべての第１ロック部材５〜８から第２ロック部材１０を取り外した状態が示されている。本実施形態では、第２ロック部材１０として、インシュロックあるいはケーブルタイとも称される結束バンドが用いられている。本実施形態では、各第１ロック部材５〜８について、第２ロック部材１０を取り付けるための同様の構成を備えている。以下、前記と同じく前面左側の第１ロック部材５を例にして説明する。他の第１ロック部材６〜８については、符号に同じ添え字を付して説明を省略する。第１ロック部材５には上面側の差し込み孔５ａと前面側の引き出し孔５ｂが設けられている。図６に示すように第１ロック部材５をロック位置に移動操作した状態において、差し込み孔５ａの下方には、蓋側凸部３ｂが位置し、さらにその下側には本体側凸部２ｂが位置している。蓋側凸部３ｂと本体側凸部２ｂにはそれぞれ差し込み孔５ａとほぼ同芯となる挿通孔３ｃ，２ｅが設けられている。本体側凸部２ｂの下方には、第１ロック部材５の引き出し孔５ｂの奥部に設けた案内傾斜部５ｃが位置している。なお、蓋部３の開放状態を示す図７では、各第１ロック部材５〜８の差し込み孔５ａ〜８ａ、引き出し孔５ｂ〜８ｂ及び各挿通孔３ｃ，２ｅの図示が省略されている。
【００１８】
図６に示すように蓋部３を閉じて第１ロック部材５をロック位置に移動操作した状態において、第２ロック部材１０の先端部１０ａを差し込み孔５ａを経て挿通孔３ｃ，２ｅに差し込む。さらに、第２ロック部材１０を差し込むと、その先端部１０ａが第１ロック部材５の案内傾斜部５ｃに当接して引き出し孔５ｂ側に案内される。頭部１０ｂが差し込み孔５ａに当接するまで第２ロック部材１０を差し込むと、その先端部１０ａが引き出し孔５ｂから押し出される。引き出し孔５ｂから押し出された結束バンド１０の先端部１０ａを上方へ折り返してその頭部１０ｂに係合させる。先端部１０ａを頭部１０ｂに対して十分に引っ張って締め付けることにより、第１ロック部材５とケース本体２の本体側凸部２ｂと蓋部３の蓋側凸部３ｂがこの第２ロック部材１０によって強固に結合された状態となる。これにより、第１ロック部材５のロック状態であって、その係合凹部に本体側凸部２ｂ，２ｂと蓋側凸部３ｂ，３ｂが弾性的に嵌め込まれた状態にロックされ、ひいてはケース本体２に対する蓋部３の閉じ状態がより確実にロックされた２重ロック状態となる。
【００１９】
４箇所の第１ロック部材５〜８のそれぞれについて、同様に第２ロック部材１０を用いてロック状態をロックすることができる。４箇所のうち少なくとも任意の１箇所のみについて第２ロック部材１０を用いて第１ロック部材５（６または７または８）をロック位置にロックすれば、蓋部３の閉じ状態がより確実にロックされる。第２ロック部材１０による第１ロック部材５〜８のロック状態は、当該第２ロック部材１０の切断しない限り維持される。第２ロック部材１０をハサミ等で切断した後に、差し込み孔５ａ及び挿通孔３ｃ，２ｅから引き抜いて取り除けば、第１ロック部材５（６または７または８）をアンロック側に傾動操作して解錠することができる。
【００２０】
以上のように構成した工具収納ケース１によれば、４箇所の第１ロック部材５〜８をロック位置に移動操作することによりケース本体２に対して蓋部３を閉じ位置にロックすることができる。さらに、４箇所の第１ロック部材５〜８の少なくとも１箇所について第１ロック部材５（６または７または８）のロック状態を第２ロック部材１０を用いてロックすることができる。第２ロック部材１０により、第１ロック部材５〜８がロック位置にロックされた２重ロック状態は、第２ロック部材１０が切断されない限り維持される。このため、当該工具収納ケース１内に電動工具等を収納して製造メーカから出荷した後、最終ユーザが使用を開始するまでの間において、車両搬送中等における振動等により蓋部３が不用意に開いてしまうことがより確実に防止される。
【００２１】
また、従来のように当該工具収納ケース１の全体に固定ベルトを巻き付ける等して蓋部の開放を直接規制するのではなく、第１ロック部材５〜８のロック状態を第２ロック部材１０でロックすることにより間接的に蓋部３の不用意な開放を防止する２重ロック構造となっている。このことから、本実施形態によれば、従来の固定バンド巻き付け方式に比して第２ロック部材１０を小型化し、かつ簡易なロック構造とすることができ、これにより例えば製造メーカにおける出荷段階での蓋開放防止対策の低コスト化及び作業の迅速化を図ることができる。
【００２２】
以上説明した実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、工具収納ケース１の前面左右と左右側部の合計４箇所に第１ロック部材５〜８を配置した構成を例示したが、前面左右の２箇所に第１ロック部材を設け、これら２箇所の第１ロック部材について例示した第２ロック部材１０を適用する構成としてもよい。また、工具収納ケース１の前面中央の１箇所にのみ第１ロック部材を配置し、これについて例示した第２ロック部材１０を設定する構成としてもよい。
【００２３】
また、第２ロック部材１０としてインシュロックあるいはケーブルタイとも称される主として配線束ね用の結束バンドを例示したが、その他の結合バンドあるいはワイヤ等を用いることもできる。市場に広く普及しており入手が容易な結合バンドを用いることにより製造メーカにおいて出荷段階でなされる蓋開放防止対策の低コスト化及び作業の迅速化を図ることができる。
【符号の説明】
【００２４】
１…工具収納ケース
２…ケース本体部
２ａ…本体側上凹部、２ｂ…本体側凸部、２ｃ…連結凸部、２ｄ…本体側下凹部
２ｅ…挿通孔
３…蓋部
３ａ…蓋側凹部、３ｂ…蓋側凸部、３ｃ…挿通孔、３ｄ…ベルト掛け部
４…ヒンジ部
５〜８…第１ロック部材
５ａ…差し込み孔、５ｂ…引き出し孔、５ｃ…案内傾斜部
６ａ…差し込み孔、６ｂ…引き出し孔
７ａ…差し込み孔、７ｂ…引き出し孔
８ａ…差し込み孔、８ｂ…引き出し孔
９…キャリングハンドル
１０…第２ロック部材（結束バンド）、１０ａ…先端部、１０ｂ…頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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