(57)【要約】【課題】媒体支持部と加熱部を備える液体吐出装置において、媒体に吐出された液体を少ない熱エネルギーで効果的に加熱し、加熱に際しての媒体のダメージを低減させる。【解決手段】本発明の一例の液体吐出装置１は、液体Ｌが吐出される媒体Ｍを支持する支持面５を有する媒体支持部７と、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを加熱可能な加熱部９と、を備え、支持面５は、少なくとも一部が熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の部材により構成されることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が吐出される媒体を支持する支持面を有する媒体支持部と、
前記媒体に吐出された前記液体を加熱可能な加熱部と、を備え、
前記支持面は、少なくとも一部が熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の部材により構成されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記部材は、前記支持面の、前記媒体における前記液体が吐出される領域を支持する部分の少なくとも一部に存在することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置において、
前記部材は、前記支持面の、前記媒体における前記加熱部によって加熱される領域を支持する部分の少なくとも一部に存在することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記媒体を搬送方向の上流側から下流側に搬送する搬送部を備え、
前記媒体支持部は、
前記部材が存在する第１構成部と、
前記第１構成部より前記搬送方向における下流側に位置し、前記第１構成部より熱拡散率が高い第２構成部と、を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記部材の吸水率は、０．２％以下であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記部材の動摩擦係数は、０．４以下であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記部材の耐熱温度は、１５０℃以上であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記部材の厚さは、２ｍｍ以上であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記部材の曲げ強度は、５０ＭＰａ以上であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記部材の圧縮強度は、５０ＭＰａ以上であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記部材は、熱硬化性樹脂とバルーンと繊維製補強材とを含むシート状材料が積層されたものであることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記媒体支持部の前記支持面には、媒体に吸引力を作用させるための吸引孔が設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記加熱部は、前記媒体に吐出された前記液体を、温度が３５〜６０℃になるように加熱することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の液体吐出装置において、
前記加熱部は、前記媒体に吐出された前記液体を、温度が４０〜５５℃になるように加熱することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記液体を吐出する吐出部を備え、
前記加熱部は、前記媒体に吐出された前記液体を、温度が前記吐出部の耐熱温度以下になるように加熱することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記加熱部は、少なくとも２．０〜６．０μｍの波長を含む電磁波を放射することによって、前記媒体に吐出された前記液体を加熱することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記媒体に吐出された前記液体に風を送る送風部を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の液体吐出装置において、
前記送風部は、風速１．０〜４．０（ｍ／秒）の風を、前記媒体に吐出された前記液体に送ることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体が吐出される媒体を支持する支持面を有する媒体支持部と、支持面に支持された状態の媒体の支持面と反対側から液体を加熱可能な加熱部とを備えた液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体支持部の支持面上に支持された媒体を加熱してインクを定着させる液体吐出装置が下記の特許文献１に示すように知られている。
この特許文献１に開示されているプリンタには、熱伝導性の低い断熱プラテンを用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０８３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、断熱プラテンの素材やパラメーターについては言及されていない。即ち、媒体に吐出された液体を少ない熱エネルギーで効果的に加熱すること、また加熱に際して媒体のダメージを低減することについては記載も示唆も無い。
【０００５】
本発明の目的は、媒体に吐出された液体を少ない熱エネルギーで効果的に加熱することを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、液体が吐出される媒体を支持する支持面を有する媒体支持部と、前記媒体に吐出された前記液体を加熱可能な加熱部とを備え、前記支持面は、少なくとも一部が熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の部材により構成されることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記媒体支持部は、前記支持面における少なくとも一部の部材が熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の部材である。従って、前記媒体に接して媒体を支持する支持面の内、前記熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の熱伝導率が低い部分において、媒体に与えられた熱エネルギーは前記媒体支持部に伝熱しにくくなる。これにより、前記媒体を加熱するに際してのエネルギー効率が良くなり、前記加熱部が出力する熱エネルギーを少なくしても足りるようになる。その結果、前記媒体に吐出された前記液体を少ない熱エネルギーで効果的に加熱することが可能になる。また、加熱に際して生じる媒体のダメージを低減することが可能になる。
【０００８】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記部材は、前記支持面の、前記媒体における前記液体が吐出される領域を支持する部分の少なくとも一部に存在することを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記支持面の、前記媒体における前記液体が吐出される領域を支持する部分の少なくとも一部に熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の熱伝導率が低い部材が存在するので、前記媒体に吐出された前記液体を一層少ない熱エネルギーで効果的に加熱することが可能になる。
また加熱に際して生じる媒体のダメージを一層低減することが可能になる。そして、前記液体を前記媒体に吐出後に直ちに加熱する場合に特に効果的である。
【００１０】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様又は第２の態様において、前記部材は、前記支持面の、前記媒体における前記加熱部によって加熱される領域を支持する部分の少なくとも一部に存在することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記支持面の、前記媒体における前記加熱部によって加熱される領域を支持する部分の少なくとも一部に熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の熱伝導率が低い部材が存在するので、前記媒体に吐出された前記液体を一層少ない熱エネルギーで効果的に加熱することが可能になる。また加熱に際して生じる媒体のダメージを一層低減することが可能になる。
【００１２】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様において、前記媒体を搬送方向の上流側から下流側に搬送する搬送部を備え、前記媒体支持部は、前記部材が存在する第１構成部と、前記第１構成部より前記搬送方向における下流側に位置し、前記第１構成部より熱拡散率が高い第２構成部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記媒体支持部は、熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の前記部材が存在する第１構成部の前記搬送方向における下流側に、前記第１構成部より熱拡散率が高い第２構成部を備える。従って、加熱された前記媒体は前記搬送方向の下流側に移動すると熱拡散率が高くて熱が伝熱しやすい第２構成部と接することになる。
これにより、媒体の熱が第２構成部に拡散し、媒体の温度上昇を抑えて意図する温度の範囲内に媒体の温度を維持することが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様から第４の態様のいずれか一つの態様において、前記部材の吸水率は、０．２％以下であることを特徴とする。
【００１５】
当該熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の前記部材は、水分を吸収するとその吸収した水分の影響でその熱伝導率が変化する。本態様によれば、熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の前記部材の吸水率は、０．２％以下であるので、前記水分吸収による熱伝導率の変化を抑えることができ、前記媒体に吐出された前記液体を少ない熱エネルギーで効果的に加熱することができるという前記部材の有する本来の機能を維持することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、前記部材の動摩擦係数は、０．４以下であることを特徴とする。
本態様によれば、前記媒体の搬送抵抗を低く抑えることができるので、加熱された状態の前記媒体の搬送工程におけるダメージを低減することができる。
【００１７】
本発明の第７の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、前記部材の耐熱温度は、１５０℃以上であることを特徴とする。
本態様によれば、熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の前記部材の熱変形を抑えることができる。
【００１８】
本発明の第８の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様から第７の態様のいずれか一つの態様において、前記部材の厚さは、２ｍｍ以上であることを特徴とする。
本態様によれば、熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の前記部材の厚みが２ｍｍ以上であるので、当該熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の前記部材の断熱性を安定させることができる。
【００１９】
本発明の第９の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様から第８の態様のいずれか一つの態様において、前記部材の曲げ強度は、５０ＭＰａ以上であることを特徴とする。
本態様によれば、当該熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の前記部材の曲げ変形をしにくくすることができる。
【００２０】
本発明の第１０の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様から第９の態様のいずれか一つの態様において、前記部材の圧縮強度は、５０ＭＰａ以上であることを特徴とする。
本態様によれば、当該熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の前記部材の圧縮変形をしにくくすることができる。
【００２１】
本発明の第１１の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様から第１０の態様のいずれか一つの態様において、前記部材は、熱硬化性樹脂とバルーンと繊維製補強材とを含むシート状材料が積層されたものであることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記シート状材料の積層構造によって、熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の前記部材の断熱性と強度を容易に確保することができる。
【００２３】
本発明の第１２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様から第１１の態様のいずれか一つの態様において、前記媒体支持部の前記支持面には、媒体に吸引力を作用させるための吸引孔が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
前記吸引孔に前記媒体が押し付けられる際に、媒体は加熱されているので、その加熱の際の熱エネルギーの程度によって前記吸引孔内に前記媒体が引き込まれ、ダメージを受ける虞がある。
本態様によれば、前記媒体に向けて吐出された前記液体を少ない熱エネルギーで効果的に加熱することが可能であるので、吸引孔を有する構造の媒体支持部を備える液体吐出装置に対して、前記各態様のいずれか一つ以上の構造を適用すると効果的である。
【００２５】
また、上記態様の液体吐出装置において、前記加熱部は、前記媒体に吐出された前記液体を、温度が３５〜６０℃になるように加熱してもよい。これにより、媒体に吐出された液体を十分に乾燥させることができる。
【００２６】
また、上記態様の液体吐出装置において、前記加熱部は、前記媒体に吐出された前記液体を、温度が４０〜５５℃になるように加熱してもよい。これにより、媒体に吐出された液体を十分に乾燥させることができる。
【００２７】
また、上記態様の液体吐出装置において、前記液体を吐出する吐出部を備え、前記加熱部は、前記媒体に吐出された前記液体を、温度が前記吐出部の耐熱温度以下になるように加熱してもよい。これにより、吐出部の不具合を起こさずに液体を加熱することができる。
【００２８】
また、上記態様の液体吐出装置において、前記加熱部は、少なくとも２．０〜６．０μｍの波長を含む電磁波を放射することによって、前記媒体に吐出された前記液体を加熱してもよい。これにより、液体を効率的に加熱することができる。
【００２９】
また、上記態様の液体吐出装置において、前記媒体に吐出された前記液体に風を送る送風部を備えてもよい。これにより、媒体に吐出された液体を乾燥させることができる。
【００３０】
また、上記態様の液体吐出装置において、前記送風部は、風速１．０〜４．０（ｍ／秒）の風を、前記媒体に吐出された前記液体に送ってもよい。これにより、吐出部から吐出される液体の飛行曲がりを抑制しつつ、液体を乾燥させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る液体吐出装置を表す側断面図。
【図２】本発明の実施形態に係る液体吐出装置を表す要部拡大側断面図。
【図３】本発明の実施形態に係る液体吐出装置の媒体支持部を表す斜視図。
【図４】本発明の実施形態に係る液体吐出装置の媒体支持部を表す側断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る液体吐出装置の媒体支持部を表す図４中のＡ部の拡大側断面図。
【図６】本発明の実施形態に係る液体吐出装置の効果を表すグラフ。
【図７】従来の液体吐出装置の媒体支持部を表す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［実施形態］（図１〜図６参照）
以下に、本発明の実施形態に係る液体吐出装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
最初に、本実施形態に係る（１）液体吐出装置の概略の構成について説明し、続いて本発明の要部となる（２）媒体支持部の構成と作用態様について具体的に説明する。
【００３３】
（１）液体吐出装置の概略の構成（図１及び図２参照）
本発明の一実施形態に係る液体吐出装置１は、液体Ｌが吐出される媒体Ｍを支持する支持面５を有する媒体支持部７と、支持面５に支持された状態の媒体Ｍの支持面５と反対側から液体Ｌを加熱可能な加熱部９とを備えることによって基本的に構成されている。換言すれば、液体吐出装置１は、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを加熱可能な加熱部９を備えている。
【００３４】
ここで加熱部９は、赤外線等の電磁波Ａを対象に向けて照射して加熱するものが一例として挙げられるが、これに限定されない。即ち、加熱部９は、支持面５に支持された状態の媒体Ｍに対して、支持面５と反対側から液体Ｌを加熱可能なものであればよい。
そして、媒体支持部７は、支持面５における少なくとも一部が、熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の部材３３によって構成されている。この部材３３の具体的な材料については後述する。
【００３５】
本実施形態の液体吐出装置１は、赤外線などの電磁波Ａを照射する加熱部９を一例として使用し、媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側から下流側に搬送する搬送部１７を備える構成のインクジェットプリンターである。
従って、本実施形態では液体Ｌはインクであり、電磁波Ａの輻射熱によってインク中の液体成分が加熱乾燥されて媒体Ｍの表面にインク中の色材（顔料、染料等）が定着する性質を有する液体Ｌである。
【００３６】
また、液体吐出装置１は液体Ｌを吐出する吐出部３を備えている。吐出部３は、液体Ｌを吐出する吐出ヘッド１９と、吐出ヘッド１９を一例として下面に搭載した状態でキャリッジガイド軸２１に沿って媒体Ｍの送り方向Ｙと交差する幅方向Ｘを走査方向として往復動するキャリッジ２３とを備えている。
【００３７】
また、媒体Ｍの素材としては、紙、塩化ビニル樹脂、布（綿、麻、絹を用いた織物）等を用いることができる。このとき、厚さは各種厚さの素材を用いることができる。また、媒体ＭとしてＣＤやＤＶＤ等のディスクを用いてもよい。
また媒体支持部７は、吐出ヘッド１９の吐出面と対向する位置に設けられる媒体Ｍの支持部材であり、媒体支持部７の支持面５と吐出ヘッド１９の吐出面との間のギャップを規定する役割を有している。
そして、媒体支持部７が後述するように本発明の特徴的構成部材となっている。
【００３８】
電磁波Ａは、前述したように加熱部９から直接的に支持面５上の媒体Ｍに対して照射されるか、反射板であるリフレクター２５を介して間接的に支持面５上の媒体Ｍに対して照射される。電磁波Ａは、赤外線や遠赤外線、可視光等、照射対象に輻射熱を発生させるものを使用する。本実施形態では、一例として赤外線を使用しており、加熱部９として赤外線ヒーターを採用している。
【００３９】
また搬送部１７は、液体吐出装置１の内部に形成される媒体搬送経路１５と、媒体搬送経路１５中の媒体Ｍの搬送を案内する図示しないガイドローラ等のガイド部材と、媒体支持部７の支持面５に形成されている複数の吸引孔８を利用して媒体Ｍを吸着保持する図示しない吸引部材と、吐出ヘッド１９と媒体支持部７との間のギャップ内に媒体Ｍを送り込む一対のニップローラ２７を含む媒体Ｍを搬送するための部材と、を備えている。
【００４０】
更に本実施形態では、支持面５上の媒体Ｍに対する電磁波Ａの照射領域（加熱領域）１１に対して、搬送部１７による媒体Ｍの搬送方向Ｙにおける上流側から下流側に向けて風Ｗを送る送風部２９として乾燥ファンが、図１に示すように照射領域１１の高さ方向Ｚの上方位置に設けられている。
【００４１】
尚、この送風部２９は、幅方向Ｘに沿って複数設けられ、幅方向Ｘに沿ってライン状に送風を行うことが可能となっている。なお、キャリッジ２３が存在する領域では、風Ｗがキャリッジ２３によって遮られる。したがって、送風部２９は、キャリッジ２３が存在する領域以外の幅方向Ｘの空き領域に対して、図１中の矢印で示すように風Ｗを流して、媒体Ｍに吐出された液体Ｌの乾燥を促進させる役割を有している。
【００４２】
（２）媒体支持部の構成と作用（図１〜図４参照）
本実施形態に係る液体吐出装置１では、前述したように、媒体支持部７は支持面５における少なくとも一部が熱伝導率０．４Ｗ／ｍＫ以下の部材（以下「低熱伝導率部材」と言う）３３によって構成されている。
【００４３】
また本実施形態では、媒体支持部７の本体部４１は、図４に示すような一様な断面形状を有し、図３に示すように幅方向Ｘに長い一例としてアルミニウム製の枠材によって構成されている。
図７に従来の媒体支持部７０を示す。従来の媒体支持部７０は、支持面５０と吸引孔８０と読取り溝部４５０とを備えているが、前述した低熱伝導率部材３３は存在しない。
本実施形態では、媒体支持部７の本体部４１は、低熱伝導率部材３３を収容する凹部４３が形成されており、凹部４３に低熱伝導率部材３３が取り付けられる。
尚、凹部４３の搬送方向Ｙの下流側には、媒体Ｍの位置検出等に使用する図示しないセンサーを収容するための読取り溝部４５が幅方向Ｘに沿って一例として２本設けられている。
【００４４】
液体Ｌの乾燥のために媒体Ｍに加熱部９から与えられた熱エネルギーは、媒体Ｍを支持する支持面５に伝熱するが、支持面５に低熱伝導率部材３３が存在することによって、低熱伝導率部材３３が存在しない構造より媒体支持部７に伝熱しにくくなる。即ち、媒体Ｍに接して媒体Ｍを支持する支持面５の内、低熱伝導率部材３３の部分においては、熱エネルギーは媒体支持部７に伝熱しにくくなる。即ち、媒体Ｍに接して該媒体Ｍを支持する支持面５の内、低熱伝導率部材３３の部分においては、前記熱エネルギーは媒体支持部７に逃げにくくなる。
【００４５】
これにより、媒体Ｍを加熱するに際してのエネルギー効率が良くなり、加熱部９が出力する熱エネルギーを少なくしても足りるようになる。その結果、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを少ない熱エネルギーで効果的に加熱することが可能になる。また、加熱に際して生じる媒体Ｍのダメージを低減することが可能になる。
【００４６】
次に、低熱伝導率部材３３を媒体支持部７のどの部分に設けるかについて、説明する。
［吐出領域に対して］
本実施形態では更に、低熱伝導率部材３３は、支持面５の、媒体Ｍにおける液体Ｌが吐出される吐出領域１３を支持する部分の少なくとも一部に存在するように構成されている。「少なくとも一部に存在」とは、吐出領域１３の全部に存在してもよく、一部に存在しても良い意味である。図に示した実施例では、低熱伝導率部材３３は、吐出領域１３のほぼ全領域と、更に吐出領域１３よりも搬送方向Ｙの上流側の部分とに設けられている。
【００４７】
吐出領域１３は、液体Ｌが媒体Ｍに吐出される領域であるので、乾燥のために加熱部９から熱エネルギーが多く与えられる。本実施例では、このような熱エネルギーが多く与えられる部分に低熱伝導率部材３３が存在するので、熱エネルギーの媒体支持部７への伝熱量を効果的に低減することができる。これにより、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを一層少ない熱エネルギーで効果的に加熱することが可能になる。
また、この構造は、液体Ｌを媒体Ｍに吐出後に直ちに加熱する構造の液体吐出装置１において特に有効である。
【００４８】
［加熱領域に対して］
また、低熱伝導率部材３３は、支持面５の、媒体Ｍにおける加熱部９によって加熱される加熱領域１１を支持する部分の少なくとも一部に存在させるという視点で構成してもよい。「少なくとも一部に存在」とは、上記と同様で、加熱領域１３の全部に存在してもよく、一部に存在しても良い意味である。
【００４９】
図２において、符号Ｅは媒体Ｍに与えられる熱エネルギーの分布を示す。本実施形態では、照射領域１３の搬送方向Ｙにおける上流端の辺りに熱エネルギーＥのピーク位置がくるように設定されている。そして、低熱伝導率部材３３は、図２に示したように、加熱領域１１の一部に存在する形で設けられている。
【００５０】
加熱領域１１には、加熱部９から熱エネルギーが多く与えられる。本視点による構造においても、熱エネルギーが多く与えられる部分に低熱伝導率部材３３が存在するので、熱エネルギーの媒体支持部７への伝熱量を効果的に低減することができる。これにより、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを一層少ない熱エネルギーで効果的に加熱することが可能になる。
【００５１】
即ち、低熱伝導率部材３３は、吐出領域１３或いは加熱領域１１に存する支持面５上の少なくとも一部に設けられていればよい。
これに伴い本実施形態では、媒体支持部７は、図１乃至図４に示すように、低熱伝導率部材３３が存在する第１構成部３５と、支持面５における第１構成部３５より搬送方向Ｙにおける下流側に位置し、第１構成部３５より熱拡散率が高い第２構成部３７と、を備えている。ここで、物体における熱拡散率は、物体の熱伝導率を、密度と比熱との積で除することによって求められる。なお、熱拡散率は温度伝導率などとも呼称される。
【００５２】
第２構成部３７の具体的な材料としては、第１構成部３５より熱拡散率が高いものであればよく特定の材料に限定されないが、上記の通り本体部３３の材料として採用したアルミニウムは、第２構成部３７の材料として好適な熱拡散率の高い材料である。また、第２構成部３７は、第１構成部３５より熱伝導率が高いものであることが特に好ましい。熱伝導率が高ければ、熱拡散率もそれに比例して高くなるためである。
これにより、加熱された媒体Ｍは搬送方向Ｙの下流側に移動すると熱拡散率が高くて熱が伝熱しやすい第２構成部３７と接することになる。従って、媒体Ｍの熱が第２構成部３７に拡散し、媒体Ｍの温度上昇を抑えて意図する温度の範囲内に媒体Ｍの温度を維持することが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態では、低熱伝導率部材３３の吸水率は、０．２％以下のものが使われている。
低熱伝導率部材３３は、水分を吸収するとその吸収した水分の影響でその熱伝導率が変化する。本態様によれば、低熱伝導率部材３３の吸水率は、０．２％以下であるので、水分吸収による熱伝導率の変化の影響の少ない範囲に抑えることができ、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを少ない熱エネルギーで効果的に加熱することができるという低熱伝導率部材３３の有する本来の機能を維持することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、低熱伝導率部材３３は、その動摩擦係数が０．４以下であるものが望ましい。これにより、媒体の搬送抵抗を低く抑えることができるので、加熱された状態の媒体Ｍの搬送工程におけるダメージを低減することができる。さらに、媒体Ｍが引っ掛かって詰まることを抑制できる。媒体Ｍが詰まって搬送が止まってしまうと、媒体Ｍの特定部分が過熱状態となり大きなダメージを受けてしまうが、動摩擦係数が０．４以下であれば、このような恐れを低減できる。
【００５５】
また、低熱伝導率部材３３は、その耐熱温度は、１５０℃以上であるものが望ましい。これにより、低熱伝導率部材３３の熱変形を抑えることができる。
また、低熱伝導率部材３３は、その厚みは、２ｍｍ以上であるものが望ましい。厚みが厚くなれば、低熱伝導率部材３３の質量もそれに伴って増加する。したがって、低熱伝導率部材３３の熱容量が大きくなり、温度変動しにくくなる。これにより、低熱伝導率部材３３の断熱性を安定させることができる。なお、熱容量とは、物体の質量（体積と密度との積）と比熱との積で求められる。
【００５６】
また、低熱伝導率部材３３は、その部材の曲げ強度は、５０ＭＰａ以上であるものが望ましい。これにより、低熱伝導率部材３３の曲げ変形をしにくくすることができる。
また、低熱伝導率部材３３は、その圧縮強度は、５０ＭＰａ以上であるものが望ましい。これにより、低熱伝導率部材３３の圧縮変形をしにくくすることができる。
【００５７】
上記の各条件を満たす材料として、一例として熱硬化性樹脂とバルーンと繊維製補強材を含むシート状材料が積層されたものを挙げることができる。ここで、バルーンとは、熱硬化性樹脂と繊維製補強材を材料とする積層板の軽量化を目的に、バインダーの充填材として加えられる泡状の空気を包含した微粒子のことをいい、有機質バルーンと無機質バルーンが知られている。すなわち、低比重充填材のことである。
【００５８】
ここで使用する熱硬化性樹脂としては、一例として、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、熱硬化型のポリイミド樹脂等を単独で用いることができる。また、これらを複数種混合してもよい。
また、バルーンとしては、比重が０．０５〜０．７０程度の合成樹脂、セルロースその他の有機質バルーンやシラス、ガラス、アルミナその他の無機質バルーンが一例として適用できる。
【００５９】
また繊維製補強材としては、ガラス繊維、カーボン繊維、ロックウール、金属繊維等の無機質繊維やウィスカ、綿、麻その他の天然繊維、合成繊維からなる有機質繊維をシート状に加工したものが一例として適用可能である。
具体的には、これらの材料を加熱プレスすることで融着成形した日光化成株式会社製造の商品名「カルライト」が低熱伝導率部材３３の好適な材料として使用できる。また、他にＢＭＣ（ガラスエポキシ）等も使用可能である。
【００６０】
また、図５に示すように、本実施形態では、低熱伝導率部材３３によって構成される支持面５Ａは、媒体支持部７の他の支持面５Ｂよりも寸法Δｔだけ高くなっている。更に低熱伝導率部材３３の搬送方向Ｙの上流側の段差部３４には面取り加工が施されている。
【００６１】
因みに、寸法Δｔの凸状態を設けるのは、媒体Ｍが、第１構成部３５を通過する際に、確実に低熱伝導率部材３３の支持面５Ａに接触して低熱伝導率部材３３の有する断熱作用が発揮されるようにするためである。また、段差部３４に面取り加工を施すのは段差部３４での媒体Ｍの引掛かりを防止して円滑な媒体Ｍの搬送を実現するためである。
尚、本実施形態では幅方向Ｘの最大段差（０．２ｍｍ程度）を考慮し、一例として寸法Δｔを０．５ｍｍにし、段差部３４にＣ０．５の面取り加工を施している。
【００６２】
また本実施形態では、低熱伝導率部材３３の外形寸法を一例として幅Ｂが６０ｍｍ、長さＬが６００ｍｍ、厚さｔが５ｍｍとした。そして、１台の液体吐出装置１に対して幅方向Ｘに低熱伝導率部材３３を３枚並べて使用している。
【００６３】
また、低熱伝導率部材３３の支持面５Ａには、一例として直径が３ｍｍ程度の孔３９が複数形成されている。孔３９は、媒体支持部７の本体部４１に形成されている吸引孔８と連通して媒体Ｍに対する所望の吸引作用が奏されるように構成されている。孔３９と吸引孔８は連通していればよく、図示したように孔芯が一致していなくてもよい。また両者の孔径が図示のように同じでなくてもよい。また、孔３９は、必ずしも複数でなくてもよい。
【００６４】
更に凹部４３の底面と、２本の読取り溝部４５、４５の間の支持面５Ｂと、２本の読取り溝部４５、４５の搬送方向Ｙの下流側の支持面５Ｂとには、吸引孔８が幅方向Ｘのキャリッジ２３の走査範囲に亘って適宜の間隔で複数設けられている。
【００６５】
次に、図２及び図６に基づいて、本実施形態の液体吐出装置１が有する作用、効果について説明する。ニップローラ２７によって搬送力が付与された媒体Ｍは、ニップ点Ｎから吐出ヘッド１９下方の吐出領域１３に至り、液体Ｌであるインクが吐出されて所望の記録が実行される。
【００６６】
また、吐出領域１３を包含する形で加熱領域１１が設けられており、加熱部９から照射された電磁波Ａが吐出領域１３に存する媒体Ｍに向けて吐出された液体Ｌに照射されて輻射熱を発生させ、これにより液体Ｌは加熱される。
【００６７】
このとき、吐出領域１３又は加熱領域１１を通る媒体Ｍの下方には、低熱伝導率部材３３が存在する第１構成部３５が設けられている。そのため、第１構成部３５の有する断熱作用によって図２中に示した媒体Ｍに与えられた熱エネルギーＥは、媒体支持部７内に伝熱しにくくなる。
これにより、媒体Ｍに対して吐出された液体Ｌを少ない熱エネルギーＥで効果的に加熱することが可能になって、加熱部９の消費電力を削減することが可能になる。
【００６８】
そして、吐出領域１３ないし加熱領域１１を通る媒体Ｍの温度は、図６に示すようにほぼ一定で約５０℃程度になるように低く抑えられ、その結果吐出ヘッド１９の吐出面での温度上昇も抑えられてノズル詰まりも防止される。
【００６９】
媒体Ｍが吐出領域１３ないし加熱領域１１を過ぎて更に搬送方向Ｙの下流側に搬送されると、第２構成部３７の有する熱拡散作用によって、図６中実線で示すように媒体Ｍの温度上昇が抑えられて、液体吐出装置１の筐体温度と、キャリッジ２３の温度と、吐出ヘッド１９の吐出面の温度と、が上昇することを抑制することが可能になる。
【００７０】
因みに第２構成部３７を備えない場合には、図６中、一点鎖線で示すように媒体Ｍの温度が上昇を続けるため、媒体Ｍにダメージを生じさせたり、液体吐出装置１の筐体温度を上昇させ、液体吐出装置１を構成する各部品にダメージを与えたりして商品の性能や寿命に悪影響をもたらす虞がある。
【００７１】
これに対し本実施形態では、第２構成部３７の有する熱拡散作用によって、熱が外部に逃がされるため、媒体Ｍ、筐体、部品の温度上昇が抑えられて媒体Ｍや各部品等に与えるダメージを少なくして商品の信頼性を向上させることが可能になる。
【００７２】
換言すれば、媒体支持部７を、第１構成部３５と第２構成部３７のハイブリッド構造とすることで、加熱対象の加熱効率を高めつつ、媒体Ｍや液体吐出装置１が受ける熱的ダメージを低減することができる。
【００７３】
［他の実施形態］
本発明に係る液体吐出装置１は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことは勿論可能である。
例えば、媒体支持部７の支持面５に設けた低熱伝導率部材３３は、前述した吐出領域１３ないし加熱領域１１のすべてを包含するようにその全範囲に亘って設ける他、幅方向Ｘないし送り方向Ｙに適宜の間隔を空けて分断した状態で複数個配設する等、その一部の範囲に設けることも可能である。
【００７４】
また、実施形態の説明の中で例示した低熱伝導率部材３３の外形寸法と使用する個数或いは、その特性を表す各数値は一例であり、液体吐出装置１の大きさや使用する媒体Ｍの種類、媒体支持部７の形状等の違いに応じて適宜変更することが可能である。
【００７５】
［実施形態に係る補足事項］
上記の実施形態についての詳細な条件を、以下に補足する。
上述したように、吐出領域１３ないし加熱領域１１を通る媒体Ｍの温度は、図６に示すように５０℃付近になるように抑えられている。これを補足すると、５０℃付近とは、３５〜６０℃の範囲であればよい。さらには、４０〜５５℃がより好ましい。この程度の温度であれば、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを十分に乾燥させることができる。つまり、液体Ｌが、滲んだり、擦れて伸びたりしない程度に、媒体Ｍに定着される。
【００７６】
まとめると、加熱部９は、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを、温度が３５〜６０℃になるように加熱する。より好ましくは、加熱部９は、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを、温度が４０〜５５℃になるように加熱する。
このとき、低熱伝導部材３３を媒体支持部７に設けているため、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを上記のような目的の温度まで加熱するためのエネルギーは少なくて済むこととなる。したがって、このような加熱条件の際に低熱伝導部材３３を用いることが特に好ましい。
【００７７】
また、吐出部３の耐熱温度は、６０℃程度であることが多い。上記の実施形態においては、耐熱温度を超えると、吐出ヘッド１９のノズルで液体Ｌが詰まる等の不具合が起こる可能性がある。加熱部９が目標として加熱するのは媒体Ｍに吐出された液体Ｌであるが、吐出部３も加熱部９によって併せて加熱されることになる。つまり、吐出部３の温度は、媒体Ｍに吐出された液体Ｌの温度と近くなる。したがって、加熱部９は、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを、温度が吐出部３の耐熱温度以下になるように加熱する。これにより、吐出部３の不具合を起こさずに液体Ｌを加熱することができる。なお、耐熱温度は、吐出部３の構成によって異なるため、６０℃に限定されるものではない。
【００７８】
このとき、低熱伝導部材３３を媒体支持部７に設けているため、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを加熱するためのエネルギーは少なくて済むこととなる。したがって、吐出部３に対する不必要な加熱を抑制し、吐出部３の不具合はより起こりにくくなる。
なお、加熱部９は、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを十分に乾燥させることができ、かつ、吐出部３の不具合を起こさないように加熱することが特に好ましい。
【００７９】
また、上記実施形態では、加熱部９が赤外線を使用していることは前述したとおりである。このとき、具体的には、２．０〜６．０μｍの帯域内に極大波長を有する赤外線を使用している。２．０〜６．０μｍの帯域の波長は、水の分子に対する加熱作用が大きい。そして、実施形態の液体Ｌは水を含んでいる。したがって、２．０〜６．０μｍの帯域内に極大波長を有する赤外線を用いれば、液体Ｌを効率的に加熱することができる。なお、加熱に用いる赤外線は、他の帯域の波長を含んでいてもよい。また、赤外線の有する極大波長は、液体Ｌに含まれる溶媒に応じて変更することが好ましい。
【００８０】
まとめると、加熱部９は、少なくとも２．０〜６．０μｍの波長を含む電磁波Ａを放射することによって、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを加熱している。
【００８１】
このとき、低熱伝導部材３３を媒体支持部７に設けているため、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを加熱するためのエネルギーは少なくて済むこととなる。したがって、このような加熱条件の際に低熱伝導部材３３を用いれば、水を含む液体Ｌをより効果的に加熱することができる。
【００８２】
また、媒体Ｍに吐出された液体Ｌに風Ｗを送る送風部２９によって、媒体Ｍに吐出された液体Ｌを乾燥させられることは、前述したとおりである。このとき、送風部２９は、風速１．０〜４．０（ｍ／秒）の風ｗを、媒体Ｍに吐出された液体Ｌに送っている。風Ｗの風速は、強すぎると吐出部３から吐出される液体Ｌの飛行曲がり等を発生させてしまう。一方で、弱すぎると、液体Ｌを乾燥させる効果が薄れてしまう。したがって、送風部が風速１．０〜４．０（ｍ／秒）の風ｗを用いることで、吐出部３から吐出される液体Ｌの飛行曲がりを抑制しつつ、液体Ｌを乾燥させることができる。
【００８３】
低熱伝導部材３３を媒体支持部７に設けたうえで送風部２９も設けることで、加熱部のみの場合と比較してより効果的に媒体Ｍに液体Ｌを定着させることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  液体吐出装置、３  吐出部、５  支持面、７  媒体支持部、８  吸引孔、９  加熱部、１１  照射領域（加熱領域）、１３  吐出領域、１５  媒体搬送経路、１７  搬送部、１９  吐出ヘッド、２１  キャリッジガイド軸、２３  キャリッジ、２５  リフレクター（反射板）、２７  ニップローラ、２９  送風部、３３  部材（低熱伝導率部材）、３４  （上流側の）段差部、３５  第１構成部、３７  第２構成部、３９  孔、  ４１  本体部、４３  凹部、４５  読取り溝部、Ａ  電磁波、Ｌ  液体、Ｍ  媒体、Ｘ  幅方向（走査方向）、Ｙ  送り方向（搬送方向）、Ｚ  高さ方向、Ｅ  熱エネルギー、Ｎ  ニップ点、Ｗ  風、Δｔ  寸法、Ｂ  幅、Ｌ  長さ、ｔ  厚さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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