(57)【要約】【課題】先端工具のナイフを筒体部の内部に収容できる安全性を備えた間接活線作業用の先端工具を提供する。【解決手段】間接活線作業用の先端工具１は、ナイフ部１０と、共用操作棒の接続部に接続されるジョイント筒部６０と、ナイフ部１０を覆うとともにナイフ部１０を内部に収容する筒体部３０とを有する。ジョイント筒部６０は、その外周面に、接続部と係合する平行溝部６４を有し、筒体部３０は、ナイフ部１０を筒体部３０の内部に収容する第１の位置と、ナイフ部１０を筒体部３０の内部から外部に突出させた第２の位置とに移動可能に設けられるとともに、筒体部３０を第１の位置に固定する第１の固定機構を備える。【選択図】図１
2015057025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイフ部と、共用操作棒の接続部に接続されるジョイント筒部と、前記ナイフ部を覆うとともに前記ナイフ部を内部に収容する筒体部と、を有する先端工具であって、
前記ジョイント筒部は、その外周面に、前記接続部と係合する係合溝部を有し、
前記筒体部は、前記ナイフ部を前記筒体部の内部に収容する第１の位置と前記ナイフ部を前記筒体部の内部から外部に突出させた第２の位置とに移動可能に設けられるとともに、前記筒体部を前記第１の位置に固定する第１の固定機構を備える、
間接活線作業用の先端工具。
【請求項２】
前記筒体部を前記第２の位置に固定する第２の固定機構を備える、
請求項１に記載の間接活線作業用の先端工具。
【請求項３】
前記第１の固定機構は、前記筒体部の内周面に内側に突出するように形成され、前記係合溝部に係合する係合突部を備える、請求項１又は２に記載の間接活線作業用の先端工具。
【請求項４】
前記第１の固定機構は、前記筒体部の内周面の軸方向に沿って形成されたガイド溝部と、前記ジョイント筒部の外周面に形成され、前記ガイド溝部と係合する係合突部と、を備える、請求項１又は２に記載の間接活線作業用の先端工具。
【請求項５】
前記筒体部の位置を前記ナイフ部が前記第１の位置となるように付勢する付勢部材を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の間接活線作業用の先端工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナイフを有する間接活線作業用の先端工具に関する。特に、本発明は、ナイフの未使用時には、ナイフを筒体部に収容可能な間接活線作業用の先端工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、架空線などを無停電で配電工事する活線作業には、先端工具が接続された共用操作棒を用いる間接活線工法が知られている。先端工具による間接活線工法では、通電中の架空線に直接触れることなく配電工事を行なうことができる。このような、間接活線作業において、絶縁テープなどの切断や剥ぎ取り作業には、カマ型のナイフを取り付けた先端工具が使用されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６１０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来では、絶縁テープなどの切断や剥ぎ取り作業を行う場合には、カマ型のナイフを取り付けた先端工具を使用している。しかし、このようなナイフを有する先端工具の場合には、鋭利なナイフが常に剥き出し状態となっている。そのため、安全性の観点から取り扱いが面倒であり、共用操作棒に対する先端工具の取り付け、取り外しに時間が掛かったりするため、作業効率が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、ナイフの未使用時には、ナイフを筒体部に収容することができる安全性を備えた間接活線作業用の先端工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明による間接活線作業用の先端工具は、ナイフ部と、共用操作棒の接続部に接続されるジョイント筒部と、前記ナイフ部を覆うとともに前記ナイフ部を内部に収容する筒体部と、を有する先端工具であって、前記ジョイント筒部は、その外周面に、前記接続部と係合する係合溝部を有し、前記筒体部は、前記ナイフ部を前記筒体部の内部に収容する第１の位置と、前記ナイフ部を前記筒体部の内部から外部に突出させた第２の位置に移動可能に設けられるとともに、前記筒体部を前記第１の位置に固定する第１の固定機構を備える。
【０００７】
（２）本発明による間接活線作業用の先端工具において、前記筒体部を前記第２の位置に固定する第２の固定機構を備えることが好ましい。
【０００８】
（３）本発明による間接活線作業用の先端工具において、前記第１の固定機構は、前記筒体部の内周面に内側に突出するように形成され、前記係合溝部に係合する係合突部を備えることが好ましい。
【０００９】
（４）本発明による間接活線作業用の先端工具において、前記第１の固定機構は、前記筒体部の内周面の軸方向に沿って形成されたガイド溝部と、前記ジョイント筒部の外周面に形成され、前記ガイド溝部と係合する係合突部とを備えることが好ましい。
【００１０】
（５）本発明による間接活線作業用の先端工具において、前記筒体部の位置を前記ナイフ部が前記第１の位置となるように付勢する付勢部材を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による間接活線作業用の先端工具は、先端工具のナイフを筒体部の内部に収容することができ、安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る先端工具の全体構成を示す縦断面図である（ナイフ部の収容時）。
【図２】本発明の第１実施形態に係る先端工具の全体構成を示す縦断面図である（ナイフ部の突出時）。
【図３】筒体部の全体構成を示す縦断面図である。
【図４】図１のＰ１を示す拡大断面図である。
【図５】図２のＰ２を示す拡大断面図である。
【図６Ａ】筒体部及び第１係合突部の動作を説明する要部拡大図である。
【図６Ｂ】筒体部及び第１係合突部の動作を説明する要部拡大図である。
【図６Ｃ】筒体部及び第１係合突部の動作を説明する要部拡大図である。
【図７Ａ】筒体部及び第２係合突部の動作を説明する要部拡大図である。
【図７Ｂ】筒体部及び第２係合突部の動作を説明する要部拡大図である。
【図７Ｃ】筒体部及び第２係合突部の動作を説明する要部拡大図である。
【図８】先端工具に使用される共用操作棒の一例を示す正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る先端工具の全体構成を示す縦断面図である（ナイフ部の収容時）。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る先端工具の全体構成を示す縦断面図である（ナイフ部の突出時）。
【図１１】筒体部の構成を示す縦断面図である。
【図１２Ａ】図９のＰ３を示す拡大断面図である。
【図１２Ｂ】図１０のＰ４を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。最初に、本発明の第１実施形態による間接活線作業用の先端工具の全体構成について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る先端工具の全体構成を示す縦断面図である（ナイフ部の収容時）。図２は、本発明の第１実施形態に係る先端工具の全体構成を示す縦断面図である（ナイフ部の突出時）。図３は、筒体部の全体構成を示す縦断面図である。図４は、図１のＰ１を示す拡大断面図である。図５は、図２のＰ２を示す拡大断面図である。
【００１４】
本発明の間接活線作業用の先端工具１は、共用操作棒７０（図８参照）の先端部に連結して、絶縁テープなどを切断したり剥ぎ取ったりする間接活線作業に使用する先端工具１である。
【００１５】
本発明の先端工具１の特徴は、間接活線作業で先端工具１のナイフ部１０（図１参照）を使用しないときには、作業性及び安全性の観点からナイフ部１０を安全カバーとして機能する筒体部３０（図１参照）の内部に収容することにある。図１に示すように、先端工具１において、ナイフ部１０の未使用時に、ナイフ部１０は、筒体部３０の内部に収容された状態となる。一方、図２に示すように、絶縁テープなどの切断や剥ぎ取り作業を行う場合などでは、ナイフ部１０は、筒体部３０の上部から突出した状態となる。
【００１６】
すなわち、筒体部３０を上側（図１の矢印Ａ方向）に移動させた位置が、筒体部３０の内部にナイフ部１０を収容した位置（第１の位置）となる。また、筒体部３０を下側（図２の矢印Ｂ方向）に移動させた位置が、筒体部３０からナイフ部１０を突出させた位置（第２の位置）となる。後述するように、筒体部３０の内部にナイフ部１０が収容された位置（第１の位置）は、筒体部３０の第１係合突部４０（図４参照）と、ジョイント筒部６０（図４参照）の平行溝部６４との係合により固定される。また、筒体部３０からナイフ部１０を突出させた位置（第２の位置）は、筒体部３０の第２係合突部５０（図５参照）と平行溝部６４（図５参照）との係合により固定される。
【００１７】
次に、図１〜図３を参照して、先端工具１の構成の詳細について説明する。
図１、図２に示すように、先端工具１は、長尺状のナイフ部１０と、ナイフ部１０の全体を覆う円筒形状の筒体部３０とを有する。ナイフ部１０は、絶縁テープなどを切断したり剥ぎ取ったりするための刃部（刃身）２０と、峰部２１とを有する。また、ナイフ部１０は、下端部に、接続筒部２２を有する。接続筒部２２は、共用操作棒７０に先端工具１を連結するジョイント筒部６０を接続する接続部として、機能する。
【００１８】
ジョイント筒部６０は、全体が略円筒形の筒本体部６１を有する。筒本体部６１は、その外周面の一部に、互いの反対側に位置し、略Ｔ字形状に切り欠かれた切り欠き部６２を有する。切り欠き部６２は、筒本体部６１の下端部（図１、図２の下側）から上部側（図１、図２の上側）に向かう垂直溝部６３と、垂直溝部６３から直交方向両側に延在する平行溝部６４と、平行溝部６４の一端側から下部側に延びる係合溝部６５と、を有する。ジョイント筒部６０の平行溝部６４には、筒体部３０に突設された第１係合突部４０（図４参照）と第２係合突部５０（図５参照）とがそれぞれ係合する。また、ジョイント筒部６０は、先端工具１を共用操作棒７０に装着する場合の取り付け部として、機能する。
【００１９】
図１、図２に示すように、筒体部３０は、ナイフ部１０の軸方向に沿って、上方向（図１の矢印Ａ方向）と下方向（図２の矢印Ｂ方向）に移動可能に設けられている。筒体部３０は、ナイフ部１０の全体を覆う安全カバーとして機能する。そのため、筒体部３０の長さ寸法（全長）は、ナイフ部１０の長さよりも長い寸法を有する。
【００２０】
筒体部３０は、その上面板部３１のほぼ中央位置に、突出孔３２を有する。先端工具１のナイフ部１０は、上面板部３１の突出孔３２を通じて、上方に向かって突出する。後述するように、ジョイント筒部６０の上部と筒体部３０の上面板部３１との間には、圧縮ばね（図示せず）が介在されている。このため、筒体部３０を移動させて第２係合突部５０（図５参照）と平行溝部６４との係合による固定を解除した際、筒体部３０は、圧縮ばね（図示せず）の弾性力（反発力）により、自動的に上方向（図１の矢印Ａ方向）に移動し、ナイフ部１０を収容する。
【００２１】
図３に示すように、筒体部３０は、その内周面の下部（図３の下側）と上部（図３の上側）とに、内側に向けて突出した第１係合突部４０と第２係合突部５０とをそれぞれ有する。第１係合突部４０及び第２係合突部５０は、それぞれ平坦部４１、５１（図４、図５参照）と傾斜部４２、５２（図４、図５参照）とを有する略三角形状の突出部として形成される。第１係合突部４０及び第２係合突部５０を形成する材料には、弾性を有する硬質のゴム材などが使用される。
【００２２】
すなわち、第１係合突部４０と第２係合突部５０とは、それぞれジョイント筒部６０の外周面に形成された平行溝部６４（図４、図５参照）と係合することで、ナイフ部１０を筒体部３０の内部に収容する位置（第１の位置）と、筒体部３０からナイフ部１０を突出させた位置（第２の位置）とに固定することができる。
【００２３】
具体的に説明すると、筒体部３０を上方向（図１の矢印Ａ方向）に移動させ、この筒体部３０（図１参照）の内部にナイフ部１０を収容させたときには、筒体部３０の下部の第１係合突部４０は、ジョイント筒部６０の平行溝部６４と係合することで、筒体部３０を第１の位置に固定することができる。また、筒体部３０を下方向（図２の矢印Ｂ方向）に移動させ、筒体部３０（図２参照）からナイフ部１０が突出したときには、筒体部３０の上部の第２係合突部５０は、ジョイント筒部６０の平行溝部６４と係合することで、筒体部３０を第２の位置に固定することができる。
【００２４】
［ナイフ部１０を使用するときの先端工具１による操作手順］
次に、筒体部３０の内部からナイフ部１０を突出させる操作手順について説明する。図６Ａ〜図６Ｃは、筒体部３０及び第１係合突部４０の動作を説明する要部拡大図である。
筒体部３０の内部にナイフ部１０が収容されているとき（図１参照）には、ジョイント筒部６０の平行溝部６４に第１係合突部４０が係合されている。すなわち、図６Ａに示すように、筒体部３０は、第１係合突部４０と平行溝部６４との係合により第１の位置に固定されている。具体的に説明すると、第１係合突部４０の平坦部４１（図４参照）が平行溝部６４の上面部と当接しているため、平行溝部６４に対して、筒体部３０の第１係合突部４０が固定されている。
【００２５】
このため、筒体部３０の内部からナイフ部１０を突出させるには、先ず、平行溝部６４に係合している第１係合突部４０の係合を解除する。すなわち、図６Ｂに示すように、共用操作棒７０を手に持ち固定した状態で、筒体部３０を所定の方向（図６Ｂの矢印Ｘ１方向）に回転させ、第１係合突部４０を平行溝部６４に沿って垂直溝部６３の位置まで移動させる。具体的には、第１係合突部４０を平行溝部６４の位置から垂直溝部６３の位置まで移動させる。次いで、第１係合突部４０が垂直溝部６３の位置まで到達したならば、筒体部３０を下側（図６Ｃの矢印Ｂ方向）に移動させる。次いで、第１係合突部４０を垂直溝部６３の下端の開口部に向けて移動させ、この開口部を通じて、垂直溝部６３から第１係合突部４０を取り外す。
【００２６】
この場合、図６Ｃに示すように、筒体部３０を下側（図６Ｃの矢印Ｂ方向）に移動させることとなるが、第１係合突部４０の下部は、傾斜部４２（図４参照）となっている。したがって、筒体部３０を下側に移動させたときに、平行溝部６４の下部には、第１係合突部４０の傾斜部４２が当接する。そのため、平行溝部６４に対する第１係合突部４０の固定は、容易に解除されることとなる。すなわち、筒体部３０は、第１係合突部４０の傾斜部４２を利用して、筒体部３０を下側（図６Ｃの矢印Ｂ方向）にスムーズに移動させることができる。
【００２７】
ここで、筒体部３０の上面板部３１（図１参照）とジョイント筒部６０の上面との間には、圧縮ばね（図示せず）が介在されているため、ナイフ部１０を突出させる操作時には、圧縮ばねの弾力に抗して、筒体部３０を下側（図６Ｃの矢印Ｂ方向）に押し下げることとなる。
【００２８】
上述した図６Ａ〜図６Ｃまでの操作により、筒体部３０の下部の第１係合突部４０とジョイント筒部６０の平行溝部６４との係合を外すことができる。これによって、筒体部３０の上面板部３１の突出孔３２（図２参照）からナイフ部１０を突出させることが可能となる。そして、以下の図７Ａ〜図７Ｃまでの操作では、筒体部３０をナイフ部１０を突出させる位置である第１の位置に固定することとなる。すなわち、図７Ａに示すように、筒体部３０を上側（図７Ａの矢印Ａ方向）に移動させる。この場合、筒体部３０を上側（図７Ａの矢印Ａ方向）に移動させることとなるが、第２係合突部５０の上部は、傾斜部５２（図５参照）となっている。そのため、筒体部３０は、第２係合突部５０の傾斜部５２に沿って、筒体部３０を上側にスムーズに移動させることができる。
【００２９】
次いで、図７Ｂに示すように、第２係合突部５０を垂直溝部６３に沿って、平行溝部６４の位置まで移動させる。そして、第２係合突部５０が平行溝部６４の位置まで到達したならば、筒体部３０を所定の方向（図７Ｂの矢印Ｘ２方向）に回転させ、第２係合突部５０を平行溝部６４の端部（図７Ｃの左側）の位置まで移動させる。これにより、筒体部３０をナイフ部１０を突出させる位置である第２の位置に固定することができる。すなわち、先端工具１を、ナイフ部１０を使用する先端工具として使用することができる。
【００３０】
［先端工具１を共用操作棒７０に取り付ける手順］
次に、図１及び図８を参照して、先端工具１を共用操作棒７０に取り付ける手順について説明する。
図８は、本発明の間接活線作業用の先端工具に適用される共用操作棒の一例を示す正面図である。
図８に示すように、共用操作棒７０は、工具取り付け部７１と柄部７２と把持部７３とを有している。共用操作棒７０は、プラスチックなどの絶縁材により中空の円筒形状に成形される。工具取り付け部７１は、先端工具１のジョイント筒部６０（図１参照）を着脱自在に取り付けるための取り付け部となる。把持部７３には、間接活線作業を行う作業員が把持し易いように滑り止め加工が施されている。また、柄部７２の上部と下部には、円錐体状の安全カバー７４と安全カバー７５とを有する。安全カバー７４及び安全カバー７５は、工具取り付け部７１の周面部などに付着した水が滴下することを防止する。
【００３１】
工具取り付け部７１は、柄部７２の上部側（図８の上側）から突出した軸部７６と、軸部７６の外周面から反対方向に突出する一対のピン部７７、７７と、を有している。また、軸部７６の上部には、円形突出部７８が設けられる。円形突出部７８は、工具取り付け部７１の内部に設けられた圧縮コイルばね（図示せず）により、上方（図８の上側）に向けて付勢されている。
【００３２】
先端工具１を共用操作棒７０に装着させる場合には、共用操作棒７０の一対のピン部７７を、ジョイント筒部６０（図１参照）の切り欠き部６２の垂直溝部６３を介して、平行溝部６４に係合させる。そして、共用操作棒７０の軸部７６をジョイント筒部６０の奥側まで係合させた後に、共用操作棒７０を捻るように回転させる。これにより、切り欠き部６２（図１参照）の係合溝部６５に一対のピン部７７を係合させ固定することができ、先端工具１を共用操作棒７０に装着させることができる。
【００３３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。最初に、本発明の第２実施形態による間接活線作業用の先端工具の全体構成について説明する。
図９は、本発明の第２実施形態に係る先端工具の全体構成を示す縦断面図である（ナイフ部の収容時）。図１０は、本発明の第２実施形態に係る先端工具の全体構成を示す縦断面図である（ナイフ部の突出時）。図１１は、筒体部の全体構成を示す縦断面図である。また、図１２Ａは、図９のＰ３を示す拡大断面図である。また、図１２Ｂは、図１０のＰ４を示す拡大断面図である。
【００３４】
ここで、第２実施形態において、前述した第１実施形態と同一又は共通する構成部材については、同一の符号を付すことにより、詳細な説明は省略する。また、この第２実施形態においても、前述した第１実施形態と同様な効果が奏される。
【００３５】
図９に示すように、先端工具１Ａにおいて、ナイフ部１０の未使用時に、ナイフ部１０は、筒体部３０Ａの内部に収容された状態となる。一方、図１０に示すように、絶縁テープなどの切断や剥ぎ取り作業を行う場合などでは、ナイフ部１０は、筒体部３０Ａの上面板部３１の突出孔３２から突出した状態となる。
【００３６】
すなわち、筒体部３０Ａを上側（図９の矢印Ａ方向）に移動させた位置が、筒体部３０Ａの内部にナイフ部１０を収容した位置（第１の位置）となる。一方、筒体部３０Ａを下側（図１０の矢印Ｂ方向）に移動させた位置が、筒体部３０Ａからナイフ部１０を突出させた位置（第２の位置）となる。後述するように、筒体部３０Ａの内部にナイフ部１０が収容された位置は、係合突部８０（図９参照）と固定溝部３３ａ（図１２Ａ参照）との係合により固定される。また、筒体部３０Ａからナイフ部１０を突出させた位置は、係合突部８０（図１０参照）と固定溝部３３ｂ（図１２Ｂ参照）との係合により固定される。
【００３７】
図９、図１０に示すように、先端工具１Ａは、長尺状のナイフ部１０と、ナイフ部１０の全体を覆う円筒形状の筒体部３０Ａとを有する。筒体部３０Ａは、ナイフ部１０の軸方向に沿って、上下方向（図９、図１０の矢印Ａ、Ｂ方向）に移動可能に設けられている。具体的には、筒体部３０Ａは、筒体部３０の内周面に形成された係合溝部３４（図１１参照）に沿って、上下方向（図９、図１０の矢印Ａ、Ｂ方向）に移動することができる。筒体部３０Ａは、ナイフ部１０の全体を覆う安全カバーとして機能する。
【００３８】
ナイフ部１０は、刃部２０と峰部２１とを有する。また、ナイフ部１０は、下端部に、接続筒部２２を有する。接続筒部２２は、下部に、円筒形のジョイント筒部６０Ａを有する。ジョイント筒部６０Ａの筒本体部６１は、その周面部の一部に、互いの反対側に位置し、略Ｔ字形状に切り欠かれた切り欠き部６２を有する。切り欠き部６２は、筒本体部６１の下部側（図９、図１０の下側）側から上部側（図９、図１０の上側）に向かう垂直溝部６３と、垂直溝部６３から直交方向両側に延在する平行溝部６４と、平行溝部６４の一端側から下部側に延びる係合溝部６５と、を有する。
【００３９】
また、ジョイント筒部６０Ａの筒本体部６１は、その外周面の２箇所位置に、外方に向けて突出する一対の係合突部８０（図９、図１０参照）を有する。後述するように、ジョイント筒部６０Ａに突設された一対の係合突部８０は、筒体部３０Ａの係合溝部３４（図１１参照）に沿って、固定溝部３３ａ又は固定溝部３３ｂ（図１２Ａ、１２Ｂ参照）にそれぞれ係合する。
【００４０】
図１１に示すように、筒体部３０Ａは、その内周面の２箇所位置に、軸方向（図１１の上下方向）に沿って縦方向に形成された縦長の係合溝部３４と、係合溝部３４の下部（図１１の下側）及び上部（図１１の上側）の両端部から直角に延出した固定溝部３３ａ及び固定溝部３３ｂと、を有する。係合溝部３４は、筒体部３０Ａの上下方向（図９、図１０の矢印Ａ、Ｂ方向）への移動を操作する場合に、筒体部３０Ａの移動方向を規制する。また、ジョイント筒部６０Ａの上部と筒体部３０Ａの上面板部３１（図９参照）との間には、圧縮ばね（図示せず）が介在されている。
【００４１】
すなわち、筒体部３０Ａを上側（図９の矢印Ａ方向）に移動させ、ジョイント筒部６０Ａの係合突部８０を筒体部３０Ａの下部に位置する固定溝部３３ａ（図１１参照）に係合させることで、ナイフ部１０を筒体部３０Ａの内部に収容することができる。
【００４２】
また、筒体部３０Ａを下側（図１０の矢印Ｂ方向）に移動させ、ジョイント筒部６０Ａの係合突部８０を筒体部３０Ａの上部に位置する固定溝部３３ｂ（図１１参照）に係合させることで、筒体部３０Ａからナイフ部１０を突出させることができる。
【００４３】
具体的に説明すると、図９に示すように、ナイフ部１０の未使用時、筒体部３０Ａの内部にナイフ部１０を収容させる場合には、ジョイント筒部６０Ａの係合突部８０と固定溝部３３ｂ（図１２Ｂ参照）との固定を解除し、筒体部３０Ａを上側（図９の矢印Ａ方向）に移動させることとなる。すなわち、このように、筒体部３０Ａを上側に移動すると、ジョイント筒部６０Ａの係合突部８０は、筒体部３０Ａの内周面に形成された係合溝部３４に沿って、筒体部３０Ａに突設された固定溝部３３ａ（図１２Ａ参照）と係合する。これにより、筒体部３０Ａは、ナイフ部１０が筒体部３０Ａの内部に収容される位置（第１の位置）に固定することができる。ここで、ジョイント筒部６０Ａの上部と筒体部３０Ａの上面板部３１（図９参照）との間には、圧縮ばね（図示せず）が介在されている。そのため、筒体部３０Ａを移動させて係合突部８０と固定溝部３３ｂとの係合による固定を解除した際、筒体部３０Ａは、圧縮ばね（図示せず）の弾力により自動的に上側に移動し、ナイフ部１０を収容することができる。
【００４４】
一方、図１０に示すように、ナイフ部１０の使用時、筒体部３０Ａからナイフ部１０を突出させる場合には、ジョイント筒部６０Ａの係合突部８０と固定溝部３３ａ（図１２Ａ参照）との固定を解除し、筒体部３０Ａを下側（図１０の矢印Ｂ方向）に移動させることとなる。すなわち、このように、筒体部３０Ａを下側に移動すると、ジョイント筒部６０Ａの係合突部８０は、筒体部３０Ａの内周面に形成された係合溝部３４に沿って、筒体部３０Ａに突設された固定溝部３３ｂと係合（図１２Ｂ参照）する。これにより、筒体部３０Ａは、ナイフ部１０が突出する位置（第２の位置）に固定することができる。筒体部３０Ａの上面板部３１（図１０参照）とジョイント筒部６０Ａの上面との間には、圧縮ばね（図示せず）が介在されている。そのため、ナイフ部１０の突出操作を行なうには、圧縮ばね（図示せず）の弾性力（反発力）に抗して、筒体部３０Ａを下側（図１０の矢印Ｂ方向）に押し下げることとなる。
【００４５】
上述した、第２実施形態の先端工具１Ａにおいて、先端工具１Ａを共用操作棒７０に装着する場合には、第１実施形態の先端工具１（図１参照）と同様に、共用操作棒７０の一対のピン部７７（図８参照）を、ジョイント筒部６０Ａ（図９、図１０参照）の垂直溝部６３を介して、平行溝部６４から係合溝部６５に係合させて固定する。これにより、先端工具１Ａを共用操作棒７０に容易且つ確実に装着させることができる。
【００４６】
［他の実施例］
以上、本発明の第１、２実施形態について説明したが、本発明は、上述した第１、２実施形態に限るものではない。例えば、筒体部３０に突設された第１、２係合突部４０、５０をジョイント筒部６０の平行溝部６４ではなく係合溝部６５と係合させる構成としてもよい。この場合、第１、２係合突部４０、５０と係合溝部６５との係合により筒体部３０を所定の位置に確実に固定することが可能となる。また、筒体部３０の一部を透明な板部材により構成し、この部分を筒体部３０の内部を目視できる領域としてもよい。この場合、筒体部３０の内部に収容されたナイフ部１０を目視することができるため、より安全性を図ることができる。
【００４７】
また、第１実施形態において、筒体部３０の内部に突設した第１、２係合突部４０、５０は、その形状を略三角形状の突出部として形成している。しかし、第１、２係合突部４０、５０は、半円形の突出部としてもよい。この場合、筒体部３０の固定を容易に行なうことができるとともに、筒体部３０を所定の方向（図１、図２の矢印Ａ、Ｂ方向）にスムーズに移動させることが可能となる。
【００４８】
本発明による先端工具１、１Ａは以下の効果が期待できる。
【００４９】
（１）先端工具１において、ナイフ部１０の未使用時には、ナイフ部１０を安全カバーとして機能する筒体部３０の内部に収容できるため、安全性を確保できるとともに、先端工具１を使用した間接活線作業による作業効率を向上させることができる。
（２）通常時、ナイフ部１０は、先端工具１の筒体部３０の内部に収容されている。そのため、共用操作棒７０の先端に先端工具１を装着する装着作業時の安全性を図ることができる。また、先端工具１の着脱作業や先端工具１の準備、管理作業などの作業負担を軽減することができる。
（３）先端工具１は、ジョイント筒部６０に設けられた既存の平行溝部６４をそのまま利用して、筒体部３０を、ナイフ部１０を収納する位置（第１の位置）と、筒体部３０からナイフ部１０を突出させる位置（第２の位置）とのそれぞれの所定の位置に確実に固定させることができる。
（４）先端工具１において、ナイフ部１０の使用時には、筒体部３０を所定の方向に移動させる操作を行うだけで、ナイフ部１０を筒体部３０の内部に収容する操作及びナイフ部１０の使用時に筒体部３０からナイフ部１０を突出させる操作を容易且つ確実に行なうことができる。
（５）先端工具１のナイフ部は、筒体部３０の内部に収容した状態で他の先端工具１と同じ工具袋に入れた状態で運ぶことができるため、安全性の確保及び利便性の向上を図ることができる。
（６）先端工具１は、汎用の共用操作棒７０の先端部に着脱自在に装着することができるため、高所での作業が不要となるとともに、ナイフ部１０を使用して絶縁テープなどの切断、剥ぎ取り作業による間接活線作業を行なう場合の安全性及び作業効率の向上を図ることができる。
（７）通常時、先端工具１のナイフ部１０は、筒体部３０の内部に収容されているため、先端工具１を共用操作棒７０に装着するときの安全性及び作業性の向上を図ることができる。また、先端工具１のジョイント筒部６０を共用操作棒７０の先端部に取り付けるだけで、先端工具１を共用操作棒７０に容易且つ確実に装着させることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１、１Ａ  先端工具
２０  刃部
２１  峰部
２２  接続筒部
３０、３０Ａ  筒体部
３１  上面板部
３２  突出孔
３３ａ、３３ｂ  固定溝部
３４  係合溝部
４０  第１係合突部
４１、５１  平坦部
４２、５２  傾斜部
５０  第２係合突部
６０、６０Ａ  ジョイント筒部
６１  筒本体部
６２  切り欠き部
６３  垂直溝部
６４  平行溝部
６５  係合溝部
７０  共用操作棒
７１  工具取り付け部
７２  柄部
７３  把持部
７４、７５  安全カバー
７６  軸部
７７  ピン部
７８  円形突出部
８０  係合突部
【図１】
2015057025.tif 000003
【図２】
2015057025.tif 000004
【図３】
2015057025.tif 000005
【図４】
2015057025.tif 000006
【図５】
2015057025.tif 000007
【図６Ａ】
2015057025.tif 000008
【図６Ｂ】
2015057025.tif 000009
【図６Ｃ】
2015057025.tif 000010
【図７Ａ】
2015057025.tif 000011
【図７Ｂ】
2015057025.tif 000012
【図７Ｃ】
2015057025.tif 000013
【図８】
2015057025.tif 000014
【図９】
2015057025.tif 000015
【図１０】
2015057025.tif 000016
【図１１】
2015057025.tif 000017
【図１２Ａ】
2015057025.tif 000018
【図１２Ｂ】
2015057025.tif 000019