(57)【要約】【課題】綴じ力が強固で用紙束端部を連続的に綴じる場合の終端側の用紙ズレを抑制可能な用紙後処理装置を提供する。【解決手段】複数枚の用紙からなる用紙束Pの一部を凹凸状に加圧変形させることで用紙束Pを綴じる用紙処理装置である。回転部材対２０３ａ、２０３ｂの外周部に設けた凹部と凸部で用紙束Pを挟んで綴じを行う。回転部材対２０３ａ、２０３ｂの凹凸部が互いに噛み合うように位相を合わせて用紙束Pを挟んで回転することで、用紙束Pの一部を一列に並んだ凹凸状に加圧変形させる。回転部材対２０３ａ、２０３ｂにより用紙束Pの同一箇所に対して複数回加圧変形を行う。この複数回の加圧変形において時間的に先行する加圧変形の綴じ力を、後続する加圧変形の綴じ力より弱くする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙からなる用紙束の一部を凹凸状に加圧変形させることで前記用紙束を綴じる用紙処理装置であって、
外周部に凹凸部を有し、一方の前記凹凸部と他方の前記凹凸部が互いに噛み合うように位相を合わせて前記用紙束を挟んで回転することによって前記用紙束の一部を一列に並んだ凹凸状に加圧変形させる回転部材対を有し、
前記回転部材対によって前記用紙束の同一箇所に対して複数回加圧変形を行い、前記複数回の加圧変形において時間的に先行する加圧変形の綴じ力が、後続する加圧変形の綴じ力より弱くする、
ことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記用紙束の同一箇所への加圧変形は、複数の回転部材によって行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記回転部材の凹凸部の高さ、幅、間隔は、いずれも前記用紙束との接触において時間的に先行する回転部材よりも後続する回転部材の方が大きい、
ことを特徴とする請求項２に記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記複数の回転部材のうち一つ乃至複数の回転部材を離間させた状態で綴じ処理を行う、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記用紙の紙種により複数ある回転部材を離間させる個数を決める、
ことを特徴とする、請求項４記載の用紙処理装置
【請求項６】
前記回転部材の外周部に形成する凹凸部の幅は、前記先行する回転部材の幅をＭとし、後続する回転部材対の幅をＭ‘とした場合、Ｍ≦Ｍ’の関係が成り立つ、
ことを特徴とする請求項２に記載の用紙処理装置。
【請求項７】
回転部材外周部に形成する凹凸部の配置が、先行する回転部材対と後行する回転部材対で異なる、
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の用紙処理装置。
【請求項８】
一対の回転部材と、一対の回転部材によって用紙束を挟み又は挟んだ状態を解除するように前記一対の回転部材のうち少なくとも一方を移動させるための移動手段を有し、
前記一対の回転部材により前記用紙束の同一部位を複数回加圧変形させる、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の用紙処理装置。
【請求項９】
一対の回転部材を有し、前記一対の回転部材により用紙束の同一部位を複数回加圧変形する用紙後処理装置であって、
一列に並んだ凹凸状に変形させた部位の形成に際して、最初に一列の間欠的な凹凸状の変形させた部位を形成し、
次に連続的な凹凸状の変形させた部位の形成を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の用紙処理装置。
【請求項１０】
前記加圧変形させる一対の回転部材を離間させ得る、
ことを特徴とする請求項１、８、９のいずれかに記載の用紙処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の用紙処理装置を備えた、ことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製の綴じ針や糊、また、熱エネルギーを使用しないで複数枚の用紙を綴じ込むことが出来る用紙綴じ装置、及びこれを備えた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいは印刷機などの画像形成装置により、いわゆる、プリントアウトされた記録紙などの用紙（以下、用紙と称する）は、画像形成装置から排出される場合の他に、所定枚数の用紙を纏めた状態で一部をステープラによる綴じ処理等の後処理を施す場合がある。このための装置として、画像形成装置の用紙排出部に連設された用紙処理装置が用いられる。綴じ処理には、ステープルを用いることが一般的であったが、近年、省資源化やエコロジーおよびリサイクル性の観点からステープルを用いない、いわゆる、金属製品を用いない装置が望まれている。
【０００３】
上述した装置の一つとして、複数枚の用紙からなる用紙束に凹凸を形成することで用紙束を綴じる用紙処理装置が知られている。このような装置として、外周部に凹凸部を有する一対の回転部材と、前記一対の回転部材によって用紙束を挟持、又は挟持解除するように前記一対の回転部材のうち少なくとも一方を移動させるための移動手段と、前記一対の回転部材の一方の凹部と他方の凸部が互いに噛み合うように用紙束を挟持、又は挟持解除しつつ回転させるよう前記移動手段を制御する制御手段と、を有するものが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、回転部材により用紙束に凹凸を形成することで用紙束を綴じる用紙処理装置では、用紙束の枚数が多い場合などに綴じ力が不足するという問題があった。また、用紙束端部を連続的に綴じていくと、用紙束にたわみが発生し、終端側の用紙ズレが発生するという問題があった。
【０００５】
特許文献１には、生産性の低下を抑制しつつ、用紙束に凹凸を形成する綴じ領域を任意の大きさにする目的で、外周部に凹凸部を有する一対の回転部材と、前記一対の回転部材によって用紙束を挟持、又は挟持解除するように前記一対の回転部材のうち少なくとも一方を移動させるための移動手段と、前記一対の回転部材の一方の凹部と他方の凸部が互いに噛み合うように用紙束を挟持、又は挟持解除しつつ回転させるよう前記移動手段を制御する制御手段と、を有する構成が開示されている。
【０００６】
特許文献１に開示されている装置は、外周部に凹凸部を有する一対の回転部材を有し、前記一対の回転部材の一方の凹部と他方の凸部が互いに噛み合うように用紙束を挟持することで用紙束を綴じるものではある。しかし、用紙束の枚数が多い場合などに綴じ力が不足すること、および用紙束端部を連続的に綴じていくと、用紙束にたわみが発生し、終端側の用紙ズレが発生すること、という問題は解消できていない。
【０００７】
そこで本発明は、綴じ力を強固にすること、および用紙束端部を連続的に綴じていく場合の終端側の用紙ズレを抑制することが可能な用紙後処理装置、及びこれを備えた画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る用紙後処理装置は、複数枚の用紙からなる用紙束の一部を凹凸状に加圧変形させることで前記用紙束を綴じる用紙処理装置であって、外周部に凹凸部を有し、一方の前記凹凸部と他方の前記凹凸部が互いに噛み合うように位相を合わせて前記用紙束を挟んで回転することによって前記用紙束の一部を一列に並んだ凹凸状に加圧変形させる回転部材対を有し、前記回転部材対によって前記用紙束の同一箇所に対して複数回加圧変形を行い、前記複数回の加圧変形において時間的に先行する加圧変形の綴じ力が、後続する加圧変形の綴じ力より弱くする、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数回加圧変形することにより、変形が強化されるので。綴じ力を強固にすることができる。すなわち、用紙束に対して弱い力での加圧と、強い力での加圧とを交互に行え、加圧処理を連続することができるため、生産性が向上する。また、先行して弱い綴じ力で綴じを行うことで、用紙束の変形が小さいことにより、用紙ズレが小さい状態で用紙束に凹凸部を形成できる。その後、強い綴じ力で用紙束を綴じる際には用紙束は綴じられておりズレが発生しないので、用紙束端部を連続的に綴じていく際の終端側の用紙ズレを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る用紙束綴じ装置を備えた画像形成システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る用紙後処理装置の要部を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る用紙後処理装置の要部を示す概念図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る用紙後処理装置の要部を示す概念的背面図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る用紙後処理装置の要部を示す概念図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る用紙後処理装置の要部を示す概念図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る用紙後処理装置の要部を示す概念図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る用紙後処理装置の要部を示す概念的背面図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る用紙後処理装置の要部を示す概念図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る用紙後処理装置の要部を示す概念図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係る用紙後処理装置の要部を示す概念図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係る用紙後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態５に係る用紙後処理装置の要部を示す概念図である。
【図１４】本発明の実施形態６に係る用紙後処理装置の要部を示す概念図である。
【図１５】本発明の実施形態７に係る用紙後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態８に係る用紙後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態９に係る用紙後処理装置の要部を示す概念図である。
【図１８】本発明の実施形態９に係る用紙後処理装置による用紙束の加圧変形例を示す概念図である。
【図１９】本発明の実施形態９に係る用紙後処理装置の要部を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明は、外周部に凹凸部を有する一対の回転部材で用紙束を挟持することで用紙束を綴じる処理に際して、以下の特徴を有する。要するに、用紙束の同一部位が複数回加圧変形され、用紙束との接触において時間的に先行する加圧変形の綴じ力は後続する加圧変形の綴じ力より弱いことが特徴になっている。
【００１２】
＜実施形態１＞
上記の本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
本発明に係る用紙束綴じ装置を備えた画像形成システムの全体構成を図１〜図６を参照して説明する。
図示の画像形成システムは、画像形成装置１００と、用紙後処理装置２００を備えている。画像形成装置１００と用紙後処理装置２００とは、相互に通信可能に接続されている。この画像形成システムでは、画像形成装置１００が用紙に画像を形成し、用紙後処理装置２００が画像形成装置１００から用紙を受け入れて、受け入れた用紙に後処理を施す。後処理は、例えば、端部綴じ処理である。本実施形態では、端部綴じ処理は用紙束を針を用いずに用紙束の一部を用いて綴じるものとして以下説明する。
【００１３】
画像形成装置１００は、公知の構成を有し、一例としては、電子写真方式のカラー画像形成装置として構成することができる。画像形成装置１００は、例えば、制御部や、作像部、光書き込み部、給紙部、給紙搬送路、画像読取部、中間転写部、定着部、排紙搬送路、両面搬送路等（いずれも図示せず）を有して、用紙の両面または片面に画像を形成する。
画像形成装置１００によって画像が形成された用紙は、用紙後処理装置２００に搬送され、用紙後処理装置２００にて端部綴じ等の処理が選択的に施される。具体的には用紙後処理装置２００の所定位置（例えばスタックトレイ）に積載され、整合される。整合された複数枚の用紙からなる用紙束は、綴じ手段により端部に凹凸を形成することで用紙同士が接合されて綴じられる。用紙束は、排出ローラ対によって用紙後処理装置２００の排紙部２０１へ排紙される。
【００１４】
図２〜４を用いて、実施形態１に係る、複数の綴じ手段により用紙束端部に凹凸を形成する用紙後処理装置について説明する。
用紙後処理装置２００は、複数枚の用紙束を針などの部材を使用することなく、用紙を綴じる装置であり、図２に示す通り、外周部が連続した凹凸の突起部で構成された回転部材対２０３ａ、２０３ｂ、２０４ａ、２０４ｂを備え、対となった凹部と凸部で用紙束を挟んで綴じを行う。
【００１５】
また図３に示す通り、用紙後処理装置２００の上流側で整合された用紙束Ｐは、用紙束搬送手段（図示無し）により綴じトレイ３に沿って矢印方向から用紙後処理装置２００内に進入すると、上流側の回転部材対２０３ａ、２０３ｂは互いに反対方向に回転し、用紙束に対して一度目の綴じ（仮綴じ）を行う。用紙束Ｐは回転部材対２０３ａ、２０３ｂにより綴じられると同時に搬送方向で下流側へと押し出される。次いで回転部材対２０４ａ、２０４ｂが互いに反対方向に回転し、用紙束Ｐに対して二度目の綴じ（本綴じ）を施す。
【００１６】
ここで、図２の一点鎖線と二点鎖線に示されるとおり、綴じ処理において時間的に先行する、用紙搬送方向で上流側の回転部材対２０３ａ、２０３ｂの間隔よりも、下流側の回転部材対２０４ａ、２０４ｂの間隔が狭くなっている。一方、回転部材対２０３ａ、２０３ｂ、２０４ａ、２０４ｂの径は全て同一である。そのため、回転部材の嵌合によって用紙束に掛かる圧力は、回転部材対２０３ａ、２０３ｂよりも回転部材対２０４ａ、２０４ｂの方が高くなる。これにより、回転部材対２０３ａ、２０３ｂの比較的軽い綴じ力によって仮綴じされた用紙束は、回転部材対２０４ａ、２０４ｂの強い綴じ力によって本綴じが行われることとなる。
【００１７】
図４は用紙後処理装置２００を背面から見た図である。モータ２０５の駆動は、タイミングベルト２０６を介して回転部材２０３ａと同軸上に取り付けられたプーリ２０７に伝達される。そして、同じく回転部材２０３ａの同軸上のギア２０８、ギア２０９、ギア２１０により、回転部材２０３ｂの同軸上に取り付けられたギア２１１に伝達され、回転部材２０３ａと２０３ｂは同速度で逆方向に回転する構成となっている。モータ２１２の駆動も同様に、タイミングベルト２１３を介して回転部材２０４ａの同軸上に取り付けられたプーリ２１４に伝達され、同じく回転部材２０４ａの同軸上のギア２１５、ギア２１６、ギア２１７により、回転部材２０４ｂの同軸上に取り付けられたギア２１８に伝達され、回転部材２０４ａと２０４ｂは同速度で逆方向に回転する構成となっている。
【００１８】
すなわち、後述する実施形態においても共通するが、回転部材対２０３ａ、２０３ｂの凹凸部が互いに噛み合うように位相を合わせて用紙束Pを挟んで回転することで、用紙束Pの一部を一列に並んだ凹凸状に加圧変形させる。回転部材対２０３ａ、２０３ｂにより用紙束Pの同一箇所に対して複数回加圧変形を行うが、この複数回の加圧変形において時間的に先行する加圧変形の綴じ力を、後続する加圧変形の綴じ力より弱くする。
【００１９】
＜実施形態２＞
図５〜図８を用いて、実施形態２に係る、複数の綴じ手段により用紙束端部に凹凸を形成する用紙後処理装置について説明する。
本実施形態は、図５に示す通り、外周部が連続した凹凸の突起部で構成された回転部材対２１９ａ、２１９ｂ、２２０ａおよび２２０ｂを備え、対となった凹部と凸部で用紙束を挟んで綴じを行う。
【００２０】
また図６に示す通り、用紙後処理装置２００の上流側で整合された用紙束Ｐは、用紙束搬送手段（図示無し）により綴じトレイ３に沿って矢印方向から用紙後処理装置２００内に進入すると、上流側の回転部材対２１９ａと２１９ｂは互いに反対方向に回転し、用紙束に対して一度目の綴じ（仮綴じ）を行う。用紙束Ｐは回転部材対２１９ａと２１９ｂに綴じられると同時に下流側へと押し出される。次いで回転部材対２２０ａ、２２０ｂが互いに反対方向に回転し、用紙束Ｐに対して二度目の綴じ（本綴じ）を施す。
【００２１】
図７（ａ）〜（ｃ）で示すように、回転部材対２１９、２２０とでは、凹凸部の大きさが異なる構成となっている。用紙の搬送方向で上流側に配置された回転部材対２１９は凹凸部２２１ａ、２２１ｂを有し、同じく下流側に配置された回転部材２２０は凹凸部２２２ａ、２２２ｂを有する。そして、上流側の凹凸部２２１の方が下流側の凹凸部２２２と比べて細かい形状となっている。すなわち、上流側の回転部材対２１９の凹凸部２２１では、図７（ｂ）に示されるように、細かい凹凸形状を用紙束に対して形成し、比較的弱い綴じ力で用紙束に仮綴じを施す。
【００２２】
次いで、仮綴じされた用紙束は搬送方向で下流側の回転部材対２２０に送られ、図７（ｄ）に示されるように凹凸部２２２にて大きい凹凸形状が形成され、強い綴じ力で本綴じが施される。
【００２３】
図８は本実施形態における用紙後処理装置２００を背面から見た図である。モータ２２３の駆動は、タイミングベルト２２４を介して回転部材２１９ｂの同軸上に取り付けられたプーリ２２５に伝達される。同じく回転部材２１９ｂの同軸上のギア２２６および、ギア２２７およびギア２２８により、回転部材２１９ａの同軸上に取り付けられたギア２２９に伝達される。そして、回転部材２１９ａ、２１９ｂは同速度で逆方向に回転する構成となっている。
【００２４】
モータ２３０の駆動も同様に、タイミングベルト２３１を介して回転部材２２０ａの同軸上に取り付けられたプーリ２３２に伝達され、同じく回転部材２２０ａの同軸上のギア２３３および、ギア２３４およびギア２３５により、回転部材２２０ｂの同軸上に取り付けられたギア２３６に伝達され、回転部材２２０ａと２２０ｂは同速度で逆方向に回転する構成となっている。
【００２５】
＜実施形態３＞
図９に示すように、複数ある回転部材対（５０１−１ａ、ｂ、５０１−２ａ，ｂ…５０１−Ｎａ、ｂ）のうち１つ乃至複数個の回転部材を図示しない加圧手段により離間させた状態（図１０、図１１）で他の加圧している回転部材のみで綴じ処理を行う。
【００２６】
＜実施形態４＞
画像形成装置１００より用紙種類（以下紙種とする）情報が通知され、この紙種情報を元に離間する回転部材の個数を決定する。
例えば図１２に示すように、画像形成装置１００から紙種情報通知を得て（ステップＳ１）、紙種が紙種１〜紙種Ｎのいずれかを判断する（ステップＳ２−１〜ステップＳ２−Ｎ）。例えば、紙種１であれば回転部材を１個離間させ（ステップＳ３−１）、紙種２であれば回転部材を２個離間させ（ステップＳ３−２）、紙種Ｎであれば回転部材をＮ個離間させる（ステップＳ３−Ｎ）。なおステップＳ２−Ｎで紙種Ｎではない（本実施形態では紙種１〜Ｎのいずれでもない）と判断したら（ステップＳ２−ＮでＮＯ）、回転部材を０個離間させる。本実施形態では紙種により綴じ力を調整できるようにしている。
【００２７】
＜実施形態５＞
図１３は用紙Ｐと回転部材３１１、３１２の位置関係を上方から見て示した図である。図中に矢印で示した方向に用紙Ｐは搬送され、搬送方向に対して上流側に仮綴じ用の回転部材３１１、下流側に本綴じ用の回転部材３１２が配置されている。２つの回転部材３１１、３１２には、用紙を加圧変更させるために既述のような凹凸部が形成されている。
【００２８】
図１３に示されるように、回転部材３１１、３１２の幅が回転部材３１１側をＭ、回転部材３１２側をＭ’とした場合に、Ｍ≦Ｍ’の関係が成立するようになっている。凹凸幅の狭い回転部材３１１側で仮綴じを実施したのちに、幅の広い回転部材３１２側で本綴じを実施する。なお、本実施形態では、回転部材自身の幅、要するに用紙に接触する断面積部を変えることで実現しているが、回転部材自身の幅は変えずに凹凸幅を変えることでも実現可能である。このような構成とすれば、幅に差を持たせることで、回転部材対のコストを抑えることが可能になり、かつ同等の綴じ力向上とズレ抑制ができる。
【００２９】
なお幅Ｍ、Ｍ’については実験等により適宜の値を選定すればよい。一般論としては、綴じ力との関係から後続する回転部材対の幅を１とした場合に、先行する回転部材対の幅が２／３程度になることが望ましいが、本発明の実施においてはこの限りではなく、前記の数値に本発明は限定されない。
【００３０】
＜実施形態６＞
図１４は用紙Ｐと回転部材３３１、３３２の位置関係を上方から見て示した図である。図中矢印で示した方向に用紙Ｐは搬送され、搬送方向に対して上流側に仮綴じ用の回転部材３３１下流側に本綴じ用の回転部材３３２が配置されている。２つの回転部材３３１、３３２には、用紙を加圧変更させるために既述のような凹凸部が形成されている。
【００３１】
図１４に示されるように、回転部材３３１、３３２に形成されている凹凸部の配置は、回転部材３３１と回転部材３３２とで用紙搬送方向に対してズラして形成されている。そして、上流側の回転部材３３１で仮綴じを実施したのちに、下流側の回転部材３３２で本綴じを実施する。なお、本実施形態では、凹凸部の配置を回転部材３３１と回転部材３３２とで重ならないようにしているが、一部重複させて配置しても良い。
【００３２】
この実施形態のように、回転部材外周部に形成する凹凸部の配置が、先行する回転部材対と後続あるいは後行する回転部材対で異なる構成とする、すなわち凹凸部の配置を変えることで、回転部材対のコストを抑えることが可能になり、かつ用紙束の撓みを抑制ができる。
【００３３】
＜実施形態７＞
図１５に実施形態６を示す。装置構成は、例えば特許文献１に開示されているような公知の構成とする。例えば、用紙束に凹凸を形成する一対の回転部材（回転部材１、回転部材２）と、回転部材を回転駆動する回転駆動用モータと、回転部材１と回転部材２との間隔を変更できるように回転部材１を移動させる間隔制御用モータとを備える。そして、前記各モータを制御する制御装置と、用紙束を移動させる移動手段などをも備えているものとする。
【００３４】
この用紙後処理では、制御装置により回転部材１と回転部材２との間隔を変更することにより、回転部材１と回転部材２で用紙束を挟持して用紙束の一部を凹凸状に加圧変形させる際の、用紙束への加圧力を変更することができる。
【００３５】
この用紙後処理装置にて綴じ処理をおこなう場合、用紙処理装置に搬送されてきた用紙は、所定位置（スタックトレイ）に順次積載され、整合される。その後、１つの用紙束をなす用紙の情報（用紙の厚さや枚数）、加圧力を調整するための加圧力係数に基づいて、制御装置が回転部材１と回転部材２との間隔を決める（ステップＳ２）。最初、加圧力係数は弱い加圧力に対応する値に設定されている。ここでは、用紙の情報として用紙の厚さｔと用紙の枚数Ｎ、加圧力係数ｋを用いて、間隔Ｈを算出している（Ｈ＝ｔ×Ｎ×ｋ：ステップＳ４）。この制御装置の信号を受けて間隔制御用モータコントローラが間隔制御用モータの回転角度を指示する。間隔制御用モータが回転することにより回転部材１が移動して、回転部材２と対向し噛み合う（ステップＳ５、Ｓ５ａ、Ｓ５ｂ）。
【００３６】
その後、移動手段により用紙束が移動され、回転制御用モータコントローラが回転制御用モータの回転角度を指示する。回転制御用モータが回転することにより回転部材１と回転部材２が回転駆動され（ステップＳ６）、用紙束の一部に一列に並んだ凹凸エンボス形状形成して用紙束を綴じる（ステップＳ７）。
【００３７】
その後、間隔制御用モータが回転することにより回転部材１が移動して用紙束の挟持を解除する（ステップＳ８、Ｓ９、Ｓ９ａ）。次に移動手段により用紙束が移動され、用紙束は１回目の綴じの開始位置に移動する（ステップＳ９ｂ）。加圧力係数は弱い加圧力に対応する値に設定される（ステップＳ９ｃ）。
【００３８】
その後、１回目の綴じと同様のステップを経て２回目の綴じを行う。２回目の綴じでは加圧力係数が強い加圧力に対応する値に設定されているため、回転部材１と回転部材２の間隔が１回目の綴じより狭くなり、用紙束にかかる加圧力が１回目の綴じより高くなる。その後、用紙束を排出する（ステップＳ１０）。
【００３９】
この実施形態では、回転部材が一組でよいため低コストな構成とすることができる。
【００４０】
＜実施形態８＞
図１６に実施形態７を示す。装置構成は、例えば特許文献１に開示されているような公知の構成とする。例えば、用紙束に凹凸を形成する一対の回転部材（回転部材１、回転部材２）と、回転部材を回転駆動する回転駆動用モータと、回転部材１と回転部材２との間隔を変更できるように回転部材１を移動させる間隔制御用モータと、前記モータを制御する制御装置と、用紙束を移動させる移動手段などを備えている。
【００４１】
この用紙後処理装置にて綴じ処理をおこなう場合、用紙処理装置に搬送されてきた用紙は、所定位置（スタックトレイ）に順次積載され、整合される。その後、１つの用紙束をなす用紙の情報（用紙の厚さや枚数）に基づいて、制御装置が回転部材１と回転部材２との間隔を決める（ステップＳ３）。ここでは、用紙の情報として用紙の厚さｔと用紙の枚数Ｎを用いて、間隔Ｈを算出している（Ｈ＝ｔ×Ｎ）。この制御装置の信号を受けて間隔制御用モータコントローラが間隔制御用モータの回転角度を指示する。間隔制御用モータが回転することにより回転部材１が移動して、用紙束の厚さに応じた間隔で回転部材２と対向し噛み合う。
【００４２】
回転制御用モータコントローラが回転制御用モータの回転角度を指示する。回転制御用モータが回転することにより回転部材１と回転部材２が回転駆動されて、用紙束の一部に所定の長さの凹凸エンボス形状を形成する。次に間隔制御用モータが回転することにより回転部材１が移動して用紙束の挟持を解除する。次に移動手段により用紙束が移動され、所定の長さの凹凸エンボス形状の無い区間を作り出す。次に間隔制御用モータが回転することにより回転部材１が移動して、用紙束の厚さに応じた間隔で回転部材２と対向し噛み合う。これを繰り返し、間欠的に用紙束の一部に凹凸エンボス形状を形成する（ステップＳ４〜Ｓ５ｂ）。
【００４３】
その後、間隔制御用モータが回転することにより回転部材１が移動して用紙束の挟持を解除する（ステップＳ７ａ）。次に移動手段により用紙束が移動され、用紙束は１回目の綴じの開始位置に移動する（ステップＳ７ｂ）。
【００４４】
その後、移動手段により用紙束が移動され、回転制御用モータコントローラが回転制御用モータの回転角度を指示する。回転制御用モータが回転することにより回転部材１と回転部材２が回転駆動されて、用紙束の一部に一列に並んだ凹凸エンボス形状形成して用紙束を綴じる（ステップＳ４〜Ｓ７）。その後、用紙束を排出する（ステップＳ８）。
【００４５】
この実施形態でも、回転部材が一組でよいため低コストな構成とすることができる。
【００４６】
＜実施形態９＞
図１７に示すように、用紙Ｐの一縁にある斜線部３０１・・・に対して綴じ処理を行う場合、回転部材３０２ａ、３０２ｂを離間状態（図１８の状態）のまま図示しない用紙束搬送手段により用紙束の搬送を行う。そして、用紙束搬送手段のモータのパルス数などにより回転部材（３０２ａ、３０２ｂ）の位置に用紙束の斜線部３０１が到達したと判断した時、図示しない加圧手段により加圧状態（図１９の状態）にして斜線部に対して綴じ処理を行う。用紙束の斜線部が回転部材を通過したと判断したら、回転部材を図示しない加圧手段により圧を弱めて離間状態（図１８）にして綴じ処理を行わない。これを繰り返し行い、図１７に示すように斜線部３０１に対してのみ綴じ処理を行う。
【００４７】
なお、図１８、図１９とも、下側の図が平面図であり、その中に記載した水平線に対して直角な方向の断面図が上側の図である。換言すると、下側の図は上側の図に示した矢印ａ方向から見た平面図であり、上側の図は下側の図に示した矢印ｂ方向から見た断面図である。
【００４８】
なお上述した実施形態１〜８において、用紙束の同一箇所への加圧変形は、複数の回転部材によって実施する。用紙束に対し、弱い力での加圧→強い力での加圧、と加圧処理を連続して行うことができるため、生産性が向上する。また、細かい凹凸部の回転部材で仮綴じした後に、粗い凹凸部の回転部材で本綴じをすることが好ましい。綴じ力が強くなり、またズレも少なくできる。一つまたは複数の回転部材を離間させた状態で綴じ処理を行うが、離間させることで一部の回転部材による綴じ処理を行わなくさせ得るため、綴じ力を調整できる。また、紙種により複数ある回転部材を離間させる個数を決めることで、紙種により綴じ力を調整できる。
【００４９】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１００    ：画像形成装置
２００    ：用紙後処理装置
２０１    ：排紙部
２０３ａ、２０３ｂ、２０４ａ、２０４ｂ  ：回転部材
２０５    ：モータ
２０６    ：タイミングベルト
２０７    ：プーリ
２０８〜２１１    ：ギア
２１２    ：モータ
２１３    ：タイミングベルト
２１４    ：プーリ
２１５〜２１８    ：ギア
２１９    ：回転部材対
２２０    ：回転部材対
２２１、２２２    ：凹凸部
２２３    ：モータ
２２４    ：タイミングベルト
２２５    ：プーリ
２２６〜２２９    ：ギア
２３０    ：モータ
２３１    ：タイミングベルト
２３２    ：プーリ
２３３〜２３６    ：ギア
３０１    ：斜線部
３０２ａ、３０２ｂ  ：回転部材
３１１、３１２    ：回転部材
３３１、３３２    ：回転部材
P        ：用紙束
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２０１１−０１１９１３号公報
【特許文献２】特開平０７−１６５３６５号公報
【図１】
2015171935.tif 000003
【図２】
2015171935.tif 000004
【図３】
2015171935.tif 000005
【図４】
2015171935.tif 000006
【図５】
2015171935.tif 000007
【図６】
2015171935.tif 000008
【図７】
2015171935.tif 000009
【図８】
2015171935.tif 000010
【図９】
2015171935.tif 000011
【図１０】
2015171935.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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