(57)【要約】【課題】固定位置の調節が容易にできる固定具と、この固定具が取り付けられることにより素早い着脱が可能となる下肢装具を提供すること。【解決手段】被固定物に対してスライド可能とするための案内路を有する固定具本体と固定具本体に対する固定部と、固定部とは反対側の力点部とを有する着脱レバーと、着脱レバーの一部に接しており、着脱レバーの回転に伴い、固定具本体のスライド方向に対して垂直な方向に移動して、前記被固定物を直接的または間接的に押さえ付ける押さえ部材と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定物に対してスライド可能とするための案内路を有する固定具本体と、
該固定具本体に対する固定部と、該固定部とは反対側の力点部とを有する着脱レバーと、
該着脱レバーの一部に接しており、該着脱レバーの回転に伴い、前記固定具本体のスライド方向に対して垂直な方向に移動して、前記被固定物を直接的または間接的に押さえ付ける押さえ部材と、を有する固定具。
【請求項２】
前記押さえ部材は、前記固定具本体に設けられた係止部と係合される請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記押さえ部材は、厚さ方向において複数の押さえ部材が積層されたものであり、少なくとも一層が弾性部材である請求項１または２に記載の固定具。
【請求項４】
前記押さえ部材の前記弾性部材は、前記固定具本体の前記案内路に挿通される前記被固定物と対向する面に積層される請求項３に記載の固定具。
【請求項５】
接地する足載置部と、第１の支柱と、下腿固定部とを有する下肢装具であって、
前記足載置部と前記下腿固定部とは、前記第１の支柱を介して連結されており、
請求項１〜４のいずれかに記載された固定具（以下、「第１の固定具」と記載する）の固定具本体が前記下腿固定部に取り付けられており、前記第１の支柱は、前記第１の固定具の案内路に挿通されていることを特徴とする下肢装具。
【請求項６】
さらに、第２の支柱と、大腿固定部とを有する下肢装具であって、
前記下腿固定部と前記大腿固定部とは、前記第２の支柱を介して連結されており、
請求項１〜４のいずれかに記載された他の固定具（以下、「第２の固定具」と記載する）の固定具本体が前記下腿固定部に取り付けられており、前記第２の支柱は、前記第２の固定具の案内路に挿通されており、
前記第１の固定具の力点部と前記第２の固定具の力点部との距離は、前記第１の固定具の固定部と前記第２の固定具の固定部との距離よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の下肢装具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被固定物に対してスライド可能な固定具と、当該固定具を用いた下肢装具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脳卒中による片麻痺等で足関節、膝関節の動きをコントロールできなくなった場合のリハビリテーションにおいては、歩行機能を補助するため、また、関節の変形の予防、矯正をするために下肢装具を装着する。下肢装具は、下腿部から足部までを覆う短下肢装具と、大腿部、膝部、下腿部、足部を覆う長下肢装具とに大別され、機能障害の評価と臨床的な立位、歩行の評価を行った上で選択される。下肢装具は、使用者の体格に合わせて製作され、使用時には長さや周径を調節して使用される。
【０００３】
特許文献１において、下肢外面の上下方向に副えられた支柱杆の上端部と膝当ての連結がビス留めにより行われる下肢装具が開示されているように、下肢装具は、支柱の長さを調節した後に、ビス留めによって支柱を固定するものが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１０３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
脳卒中による片麻痺等の急性期の早い段階から立位や歩行訓練などのリハビリテーションを行うことは、足関節、膝関節の機能を早期に回復するために重要である。一般に、下肢装具は、使用者である患者の体格に合わせてオーダーメイドで製作されるが、製作には時間を要することから、従来、下肢装具が完成するまでの間は十分なリハビリテーションを行うことができなかった。このため、オーダーメイドの下肢装具が完成するまでの間、リハビリテーションを行えるよう、下肢装具を備え付けている病院もある。備品として使用される下肢装具は、標準的な体格に基づいて製作されるため、使用の都度、患者の体格にあわせて長さや周径を調節することが必要である。しかしながら、上記従来のビス留めによって支柱を固定する下肢装具は、仮装着して長さを決めた後に一旦下肢装具を脱いで、ビス留めされている支柱を所望の長さに調節してから装着されることが多かった。このような下肢装具が病院に備え付けられ、リハビリテーションで用いられた場合、その時間の多くは下肢装具の着脱や支柱の長さの調節に費やされるため、所定時間の中では十分な訓練を実施することができなかった。また、病院でのリハビリテーションは、発症した疾患の分類により、リハビリテーションを受けられる期間が決まっている。しかしながら、上記従来のような下肢装具を用いた場合、リハビリテーションに費やせる時間が実質的に短くなってしまうため、結果として、回復までの期間が長引き、診療費用も増加するといった問題が生じていた。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定位置の調節が容易にできる固定具と、この固定具が取り付けられることにより素早い着脱が可能となる下肢装具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成し得た本発明の固定具は、被固定物に対してスライド可能とするための案内路を有する固定具本体と、
該固定具本体に対する固定部と、該固定部とは反対側の力点部とを有する着脱レバーと、
該着脱レバーの一部に接しており、該着脱レバーの回転に伴い、前記固定具本体のスライド方向に対して垂直な方向に移動して、前記被固定物を直接的または間接的に押さえ付ける押さえ部材と、を有するものである。本発明の固定具は、固定位置の調節が容易にできる。また、押さえ部材を設けているため、固定具本体の案内路に挿通される被固定物が移動した場合でも、使用者の意図に反して着脱レバーが解除されることを防止できる。
【０００８】
本発明の固定具においては、前記押さえ部材は、前記固定具本体に設けられた係止部と係合されることが好ましい。これにより、被固定物が固定具本体のスライド方向に移動するのに伴い、押さえ部材が固定具本体から外れることを防止できる。
【０００９】
本発明の固定具においては、前記押さえ部材は、厚さ方向において複数の押さえ部材が積層されたものであり、少なくとも一層が弾性部材であることが好ましい。これにより、押さえ部材の弾性が大きくなるため、被固定物を押さえ付けやすくなる。
【００１０】
本発明の固定具においては、前記押さえ部材の前記弾性部材は、前記固定具本体の前記案内路に挿通される前記被固定物と対向する面に積層されることが好ましい。これにより、案内路に挿通される被固定物と弾性部材との摩擦力が大きくなるため、被固定物の位置がずれて、使用者の意図に反して着脱レバーが解除されることを防止できる。
【００１１】
上記目的を達成し得た本発明の下肢装具は、接地する足載置部と、第１の支柱と、下腿固定部とを有する下肢装具であって、前記足載置部と前記下腿固定部とは、前記第１の支柱を介して連結されており、上記本発明の固定具（以下、「第１の固定具」と記載する）の固定具本体が前記下腿固定部に取り付けられており、前記第１の支柱は、前記第１の固定具の案内路に挿通されている。これにより、下肢装具を着用した状態で支柱の長さを調節することが可能である。そうすれば、下肢装具の着脱時間を短縮することができるため、限られたリハビリテーションの時間を実質的な訓練に充てることができる。
【００１２】
本発明の下肢装具は、さらに、第２の支柱と、大腿固定部とを有する下肢装具であって、前記下腿固定部と前記大腿固定部とは、前記第２の支柱を介して連結されており、上記本発明の他の固定具（以下、「第２の固定具」と記載する）の固定具本体が前記下腿固定部に取り付けられており、前記第２の支柱は、前記第２の固定具の案内路に挿通されており、前記第１の固定具の力点部と前記第２の固定具の力点部との距離は、前記第１の固定具の固定部と前記第２の固定具の固定部との距離よりも小さいことを特徴とする。例えば、第１の固定具及び第２の固定具は、それぞれ第１の支柱、第２の支柱を挿入する側に着脱レバーの固定部側が配置される。これにより、被固定物を押し付ける力が大きい着脱レバーの固定部側から支柱を挿通することができるため、下肢装具を出来るかぎり長くする目的で、固定具の案内路の一部にのみ被固定物が挿通された場合であっても、被固定物を確実に押さえ付けることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の固定具は、被固定物に対してスライド可能とするための案内路を有する固定具本体と、該固定具本体に対する固定部と、該固定部とは反対側の力点部とを有する着脱レバーと、該着脱レバーの一部に接しており、該着脱レバーの回転に伴い、前記固定具本体のスライド方向に対して垂直な方向に移動して、前記被固定物を直接的または間接的に押さえ付ける押さえ部材とを有する。本発明の固定具は、固定位置の調節が容易にできる。また、着脱レバーの一部に接する押さえ部材を設けているため、固定具本体の案内路に挿通される被固定物が移動した場合でも、使用者の意図に反して着脱レバーが解除されることを防止できる。さらに、本発明の固定具を下肢装具に適用することにより、下肢装具を脱がなくても支柱の長さを容易に調節することができる。これにより、限られたリハビリテーションの時間を実質的な訓練に充てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の実施の形態に係る固定具において生じるモーメントの説明図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態に係る固定具の外形図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態に係る固定具の三面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態に係る固定具が有する押さえ部材の三面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態に係る固定具を用いた短下肢装具を斜めから見た模式図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態に係る固定具を用いた長下肢装具を斜めから見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の固定具は、被固定物に対してスライド可能とするための案内路を有する固定具本体と、
該固定具本体に対する固定部と、該固定部とは反対側の力点部とを有する着脱レバーと、
該着脱レバーの一部に接しており、該着脱レバーの回転に伴い、前記固定具本体のスライド方向に対して垂直な方向に移動して、前記被固定物を直接的または間接的に押さえ付ける押さえ部材と、を有するものである。本発明の固定具は、固定位置の調節が容易にできる。また、押さえ部材を設けているため、固定具本体の案内路に挿通される被固定物が移動した場合でも、使用者の意図に反して着脱レバーが解除されることを防止できる。
【００１６】
１．固定具
本発明の固定具は、ベルトなどの帯状、支柱などの角棒、丸棒状の被固定物を特定の位置で固定するためのものであり、固定具本体と、着脱レバーと、押さえ部材とを有する。
【００１７】
（１）固定具本体
固定具本体は、被固定物を所望の位置で係止するための着脱レバーと一緒に用いられ、被固定物に対してスライド可能とするための案内路を有している。固定具本体の位置を基準として被固定物の固定位置を調節するために、固定具本体は、例えば下肢装具などにあらかじめ取り付けられてもよいし、固定具本体の位置を限定しないために、下肢装具などに取り付けがされなくてもよい。
【００１８】
固定具本体の形状は、案内路を有していれば特に限定されず、例えば、多面体、多角柱、円柱、球、楕円体、円柱・球・楕円体の一部を平面とした形状などがある。
【００１９】
固定具本体に被固定物が挿通されるのに伴って、押さえ部材が固定具本体のスライド方向に移動することを防止するため、固定具本体には、押さえ部材を係合するための係止部が設けられることが好ましい。
【００２０】
固定具本体に設けられる係止部は、固定具本体に凹部が設けられ、それと係合するように押さえ部材に凸部が設けられてもよいし、固定具本体に凸部が設けられ、それと係合するように押さえ部材に凹部が設けられてもよい。
また、係止部は、固定具本体のスライド方向と交差する方向に凹部または凸部が設けられることが好ましい。これにより、被固定物が固定具本体のスライド方向に移動したときに、押さえ部材の位置ずれが生じるのを防止できる。
【００２１】
さらに、係止部として固定具本体に凹部が設けられ、それと係合するように押さえ部材に凸部が設けられる場合、固定具本体のスライド方向に対して垂直な方向（つまり、固定具本体及び押さえ部材の厚さ方向）における押さえ部材の長さよりも、固定具本体に設けられた係止部の長さが大きいことが好ましい。これにより、係止部内で押さえ部材は厚さ方向に移動できる。そうすれば、固定具本体の案内路に挿通される被固定物の厚さによらずに、被固定物を確実に固定することができる。
【００２２】
固定具本体を、例えば下肢装具などにあらかじめ取り付ける方法は特に限定されず、ビス留め、溶接、接着剤、面ファスナーやスナップファスナーによる固定などが挙げられる。
【００２３】
固定具本体の材料は、ある程度の剛性を有していれば特に限定されず、例えば、アルミニウム、ステンレス、チタンなどの金属材料やプラスチックがあるが、固定具本体の強度を確保する観点から金属材料であることが好ましい。
【００２４】
案内路は、被固定物がスライド可能となるように固定具本体に設けられるものである。案内路の形状は被固定物が挿通できればよい。また、被固定物を出し入れする方向と直交する方向から案内路を見たときの形状は特に限定されない。案内路の断面形状は、例えば、多角形、円形、楕円形、これらの図形に凹凸が設けられた形状が挙げられるが、被固定物と案内路の当接部分が直線であることが好ましい。着脱レバーと被固定物（押さえ部材）の接触面積が大きくなり、被固定物を固定しやすくなる。
【００２５】
（２）着脱レバー
着脱レバーは、固定具本体に対する固定部と、固定部とは反対側の力点部とを有し、着脱レバーが回転して、押さえ部材を介して被固定物を押さえ付けるものである。
【００２６】
固定部は、着脱レバーが回転可能なように固定具本体に着脱レバーを固定する部分である。固定部の固定具本体への取り付けは、着脱レバーが回転可能であれば特に限定されないが、固定部の着脱レバーの回転軸方向に貫通孔を設けて回転軸を挿通させ、固定具本体には回転軸の軸台座を設けて固定部と固定具本体とを固定することが好ましい。
【００２７】
力点部は、固定部と反対側に設けられ、固定具本体に対して着脱レバーの固定、解除が行われる部分である。着脱レバーを固定するときは、着脱レバーを回転させて、力点部を固定具本体及び押さえ部材に接触させる。一方、着脱レバーを解除するときは、着脱レバーを固定するときとは逆向きに回転させる。
【００２８】
着脱レバーは、被固定物を挿通する方向において、固定部側を上、力点部側を下としたときに、例えば、上下方向で上部と下部の２つのエリアに分けることができる。着脱レバーは、固定具本体と対向する面に被固定物を挿通する方向の上部の厚さが下部の厚さに比べて大きいことが好ましい。これにより、着脱レバーを回転させて着脱レバーを固定したときに、押さえ部材を押し付ける力は上部において最も大きくなり、被固定物を確実に押さえ付けることができる。また、着脱レバーの下部（つまり、力点部側）は上部（つまり、固定部側）よりも厚みが小さいため、着脱レバーと固定具本体の間にすき間ができる。すき間に指を入れれば、着脱レバーの解除を行いやすくなる。
【００２９】
着脱レバーの材料は特に限定されないが、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性プラスチック、シリコン、ポリエステル、エポキシ、ポリウレタンなどの熱硬化性プラスチック、アルミニウム、ステンレス、チタンなどの金属材料が好ましい。
【００３０】
（３）押さえ部材
押さえ部材は、着脱レバーの一部に接しており、着脱レバーの回転に伴い、固定具本体のスライド方向に対して垂直な方向に移動して、被固定物を直接的または間接的に押さえ付けるものである。
押さえ部材の必要性については、被固定物と着脱レバーに生ずるモーメントから考えることができる。図１に、被固定物１４が挿通された本発明の固定具１において生じるモーメントの模式図を示した。図１の長さＬの着脱レバー３の力点部６において、Ｙ軸の正方向に力Ｆで被固定物１４を押し付けることによるモーメントはＬ×Ｆである。一方、被固定物１４をＸ軸方向に距離Ｄだけ引っ張った場合、被固定物と着脱レバーの間に摩擦力が発生し、この摩擦力により垂直抗力Ｎ（＝摩擦力／摩擦係数）が生ずる。つまり、この垂直抗力ＮによるモーメントはＤ×Ｎである。
したがって、着脱レバーを押圧することによるモーメントの値が、被固定物が引っ張られることによるモーメントの値以上であるとき、つまりＬ×Ｆ≧Ｄ×Ｎのとき、着脱レバーは固定されたままで回転しない。一方、着脱レバーを押圧することによるモーメントの値が、被固定物が引っ張られることによるモーメントの値よりも小さいとき、つまりＬ×Ｆ＜Ｄ×Ｎのとき、図１（ｂ）に示すように着脱レバーは回転して、解除されてしまう。
ここで、押さえ部材を固定具本体に設けると、押さえ部材は係止部によりＸ軸方向に移動しないため、着脱レバーに働く摩擦力は小さくなる。そうすると、固定具本体の案内路に挿通される被固定物が移動した場合でも、着脱レバーが使用者の意図に反して解除されることを防止できる。
【００３１】
押さえ部材の材料は特に限定されず、例えば、アルミニウム、ステンレス、チタンなどの金属材料や、プラスチックなどの弾性部材を単独で使用することもできるし、またはこれらの材料を組み合わせて使用することもできるが、厚さ方向において複数の押さえ部材が積層されたものであり、少なくとも一層が弾性部材であることが好ましい。これにより押さえ部材の弾性が大きくなるため、被固定物を押さえつけやすくなる。さらに、押さえ部材の弾性部材は、固定具本体の案内路に挿通される被固定物と対向する面に積層されることが好ましい。これにより、案内路に挿通される被固定物と弾性部材との摩擦力が大きくなるため、被固定物の位置がずれて、使用者の意図に反して着脱レバーが解除されることを防止できる。
【００３２】
弾性部材の種類は特に限定されず、例えば、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性プラスチック、シリコン、ポリエステル、エポキシ、ポリウレタンなどの熱硬化性プラスチックがあるが、なかでもポリウレタンを用いることが好ましい。ポリウレタンは、金属への接着が容易であるため製作、加工がしやすく、また耐久性も有しているため、繰り返し使用することができる。
【００３３】
２．下肢装具
以下、上述した固定具を適用した下肢装具について説明する。
（１）短下肢装具
下肢装具は、接地する足載置部と、第１の支柱と、下腿固定部とを有し、前記足載置部と前記下腿固定部とは、前記第１の支柱を介して連結されており、上述した固定具（第１の固定具）の固定具本体が前記下腿固定部に取り付けられており、前記第１の支柱は、前記第１の固定具の案内路に挿通されている。このように下腿部から足部にわたって装着される下肢装具は、一般に短下肢装具と呼ばれ、脳卒中による片麻痺の患者の歩行補助においては、最初に適用が検討される装具である。
【００３４】
足載置部は、足底を載せる部分であり、例えば、整形靴、プラスチック製靴インサート、足部覆いなどがある。整形靴は、活動性が高いため屋外での使用に適しており、プラスチック製靴インサートは、屋内での使用に適している。また、足板及び足部覆いも屋内での使用に適しており、特に足の指部分が覆われていないことから、着脱が容易である。下肢装具を病院の備品として使用する場合、足載置部は足部覆いであることが好ましい。病院でのリハビリテーションの時間は限られているため、下肢装具の着脱時間を短縮できれば、実質的な訓練に時間を充てることができる。
【００３５】
第１の支柱は、足載置部と下腿固定部とを連結して、下腿部を支えるものである。第１の支柱は足外側、足内側のいずれか一方に設けられる片側支柱としてもよいし、足外側及び足内側の両方に設けられる両側支柱としてもよい。特に、急性期の患者が用いる下肢装具の場合は、両側支柱とすることが好ましい。これにより、構造的に支持力が大きくなり、また前方制動（背屈制限）により膝折れを防止できる。
第１の支柱と足載置部は、特開２００４−１６６８１１号公報に開示されている連結部材などにより好適に連結することができる。第１の支柱と下腿固定部との連結方法については後述する。
【００３６】
第１の支柱の材料は、ある程度の強度を有していれば特に限定されず、例えば金属、プラスチックがある。重度の痙縮（筋肉のつっぱり）、内反・尖足変形及び拘縮、膝の支持性の低下がある場合には、第１の支柱は、金属により形成されることが好ましい。これにより、支柱の強度を確保することができる。
【００３７】
下腿固定部は、下腿に固定されるものであり、例えば、下腿に巻かれて固定される下腿カフなどがある。下腿固定部の足外側及び／又は足内側には第１の固定具が設けられ、第１の固定具の案内路に第１の支柱が挿通される。挿通状態を維持したまま、第１の固定具をスライドさせて、所望の位置で第１の固定具の着脱レバーを操作して固定すれば、着脱レバー及び押さえ部材の押圧により被固定物は押し付けられる。このような固定具を下肢装具に適用することにより、下肢装具を着脱することなく第１の支柱の長さ、つまり下肢装具の長さを調節することが可能である。そうすると、下肢装具の着脱時間を短縮できて、リハビリテーションを行う時間を確保することができる。
【００３８】
（２）長下肢装具
上述した短下肢装具の構成に加えて、さらに、第２の支柱と大腿固定部とを有し、前記下腿固定部と前記大腿固定部とは、前記第２の支柱を介して連結されており、上述した他の固定具（第２の固定具）の固定具本体が前記下腿固定部に取り付けられており、前記第２の支柱は、前記第２の固定具の案内路に挿通されており、前記第１の固定具の力点部と前記第２の固定具の力点部との距離は、前記第１の固定具の固定部と前記第２の固定具の固定部との距離よりも小さい下肢装具とすることも好ましい。
このように足部から大腿部にわたって装着される下肢装具は、一般に長下肢装具と呼ばれ、短下肢装具の適用では不十分な場合に用いられる。
【００３９】
第２の支柱は、下腿固定部と大腿固定部とを連結して、膝折れを防止するものである。第２の支柱は足外側、足内側のいずれか一方に設けられる片側支柱としてもよいし、足外側及び足内側の両方に設けられる両側支柱としてもよい。特に、急性期の患者が用いる下肢装具の場合は、両側支柱とすることが好ましい。これにより、構造的に支持力が大きくなり、また前方制動（背屈制限）により膝折れを防止できる。第２の支柱と、大腿固定部との連結方法については後述する。
【００４０】
大腿固定部は、大腿に固定されるものであり、例えば、大腿に巻かれて固定される大腿カフなどがある。大腿固定部は、第２の支柱を介して下腿固定部に連結される。大腿固定部には、第１の固定具が取り付けられることが好ましい。これにより、大腿固定部に取り付けられた第１の固定具の案内路に第２の支柱を挿通させることができる。すなわち、大腿固定部に取り付けられた第１の固定具の案内路に第２の支柱を挿通させた状態で、第２の支柱の長さを調節することができる。そうすると、下肢装具を着脱することなく第２の支柱の長さを調節することが可能である。また、実質的な訓練の時間を確保することができる。
【００４１】
下腿固定部には、前記第１の固定具に加えて、第２の固定具が取り付けられ、前記第２の支柱は、前記第２の固定具の案内路に挿通されており、前記第１の固定具の力点部と前記第２の固定具の力点部との距離は、前記第１の固定具の固定部と前記第２の固定具の固定部との距離よりも小さいことが好ましい。これにより、第１の固定具と第２の固定具の両方が取り付けられる下腿固定部において、下肢装具の長さを確保するためにそれぞれの固定具の案内路の一部にのみ被固定物が挿通された場合であっても、被固定物を押さえ付けやすくなる。ここで、第１の固定具の力点部と第２の固定具の力点部との距離とは、被固定物を押さえ付けた状態での距離をいう。
【００４２】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態に係る固定具及び下肢装具の構造について図面を参照しながら説明する。図２は固定具の外形図、図３は固定具の三面図、図４は固定具が有する押さえ部材の三面図を示している。
図２において、固定具１は、固定具本体２と、着脱レバー３と、押さえ部材４を有している。固定具本体２は、図３に示すように、着脱レバー３と対向する面に開口を有し、被固定物１４に対してスライド可能とするための案内路１１を有した直方体である。さらに、固定具本体２には、下肢装具などに取り付けるための取り付け孔８と、着脱レバーの回転軸を受けるための軸台座１０、押さえ部材４を係合させるための係止部７が設けられている。係止部７は、固定具本体２のスライド方向と交差する方向に凹部が形成されている。
【００４３】
着脱レバー３は、図２に示すように、回転軸９により固定部５で固定具本体２に固定され、固定部５と反対側に力点部６を有しており、着脱レバー３を回転させることにより、着脱レバー３の固定、解除を行う。着脱レバー３を固定したときに、押さえ部材４は着脱レバー３の一部と接する。
【００４４】
押さえ部材４は、着脱レバー３の回転に伴い、固定具本体２のスライド方向に対して垂直な方向に移動する。被固定物１４を押し付けるために、着脱レバー３の固定を行うと、押さえ部材４は被固定物側に移動し、被固定物１４を押さえ付ける。これにより、被固定物１４が固定される。また、押さえ部材４には、固定具本体２のスライド方向と交差する方向に凸部が形成されており、凸部が固定具本体２の係止部７である凹部に係合される。このため、押さえ部材４は固定具本体２のスライド方向に対して移動しない。
【００４５】
図４に示すように、押さえ部材４は、厚さ方向において金属部材１２と弾性部材１３が積層されている。ここで、弾性部材１３は、固定具本体２の案内路１１に挿通される被固定物１４と対向する面に積層されている。これにより、案内路１１に挿通される被固定物１４と弾性部材１３との摩擦力が大きくなるため、確実に被固定物１４を固定することができる。
【００４６】
図５は、本発明の実施の形態に係る固定具を用いた短下肢装具を斜めから見た模式図を示している。
短下肢装具２０は、足載置部２２に連結部材３２が取り付けられ、その上に第１の支柱２５が外側面と内側面の両側に配設されている。下腿固定部２３は、脹脛側で固定するためのバンド２９と、外側面と内側面に第１の固定具２７及び第２の固定具２８が設けられており、第１の固定具２７の固定具本体は、下腿固定部２３にねじ止めされることにより固定されている。足載置部２２に取り付けられた側と反対端の第１の支柱２５は、下腿固定部２３に取り付けられた第１の固定具２７の案内路１１に挿通され、所望の長さに調節された後、着脱レバー３により固定される。
【００４７】
図６は、本発明の実施の形態に係る固定具を用いた長下肢装具を斜めから見た模式図を示している。
長下肢装具２１は、短下肢装具２０の構成に加えて、第２の支柱２６と、大腿固定部２４を有する。大腿固定部２４の外側面（図示しない）と内側面には、第１の固定具２７が取り付けられ、第１の固定具２７の案内路には第２の支柱２６が挿通されている。また、大腿固定部２４の内側には大腿を固定するための帯状部材３１が設けられ、大腿固定部２４の外側には周方向の大きさを変更するためのダイヤル式固定具３３が取り付けられている。短下肢装具２０の下腿固定部２３には、第１の支柱２５と連結される第１の固定具とは別に第２の固定具２８が取り付けられ、第２の固定具２８の案内路には第２の支柱２６の他端が挿通されている。つまり、短下肢装具２０と大腿固定部２４は、第２の支柱２６を介して連結されている。第２の固定具２８の固定具本体は、大腿固定部２４にねじ止めされることにより固定されている。第２の支柱２６の中央部には、所定の角度で折り曲げが可能な膝継手３４が取り付けられ、膝部には膝当て３０やバンド２９が取り付けられている。大腿固定部２４から下腿固定部２３までの長さを変えるときは、下腿固定部２３に取り付けられた第２の固定具２８及び大腿固定部２４に取り付けられた第１の固定具２７の着脱レバーの解除を行い、所望の長さに調節した後、再び着脱レバーを固定する。
【００４８】
下腿固定部２３に取り付けられた第１の固定具２７の力点部と前記第２の固定具２８の力点部との距離は、前記第１の固定具２７の固定部と前記第２の固定具２８の固定部との距離よりも小さい。つまり、第１の固定具２７及び第２の固定具２８は、それぞれ第１の支柱、第２の支柱を挿入する側に着脱レバーの固定部側が配置されている。このようにすれば、支柱を押し付ける力が大きい着脱レバーの固定部側から支柱を挿通することができるため、使用者の体格にあわせて下肢装具を長くするために、固定具の案内路の一部にのみ被固定物が挿通された場合であっても、支柱を確実に押さえ付けることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１：固定具
２：固定具本体、３：着脱レバー、４：押さえ部材
５：固定部、６：力点部、７：係止部
９：回転軸
１１：案内路
１４：被固定物
２０：短下肢装具
２１：長下肢装具
２２：足載置部
２３：下腿固定部、２４：大腿固定部
２５：第１の支柱、２６：第２の支柱
２７：第１の固定具、２８：第２の固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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