(57)【要約】【課題】  ラッチ式電磁弁などの電磁弁を燃料供給系に用いたとしても、その誤作動発生を回避しつつ、たとえ誤作動が発生しても安全性を確保し得る燃焼装置を提供する。【解決手段】  開信号が出力されると、信号保持回路では閉から開に切り替わり、ラッチ式電磁弁が開変換して着火すれば炎が検知され、これに伴い炎監視回路での炎検知が有りに切り替わる。閉信号の出力により、信号保持回路では開から閉に切り替わりガス供給が停止されて炎検知無しになる。再度、開信号が出力されると、信号保持回路では閉から開に切り替わり、炎検知が有りに切り替わる。ところが、開状態であるにも拘わらず上火バーナの炎が立ち消えしてしまうと、インターロックタイマがスタートし、タイマアップ時間の経過時点で元ガス電磁弁が強制的に閉切換されてガス供給が遮断される。【選択図】      図３
2015025605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼部と、この燃焼部に燃料ガスを供給するためのガス供給路と、このガス供給路に介装された第１の電磁弁と、この第１の電磁弁と前記燃焼部との間に介装された第２の電磁弁と、少なくともこの第２の電磁弁を作動制御することにより前記燃焼部の燃焼制御を行う制御手段とを備えた燃焼装置であって、
前記第２の電磁弁が開状態か閉状態かを検出する開閉状態検出部と、前記燃焼部が燃焼状態か非燃焼状態かを検出する燃焼状態検出部と、前記第１の電磁弁を対象にインターロック制御するインターロック制御手段を備え、
前記インターロック制御手段は、前記開閉状態検出部により前記第２の電磁弁が開状態であることが検出され、かつ、前記燃焼検出部により前記燃焼部が非燃焼状態であることが検出されたまま所定のタイムアップ時間が経過すれば、前記第１の電磁弁を強制的に閉状態に変換してガス供給を遮断状態に維持するように構成されている、
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃焼装置であって、
前記制御手段は、前記第２の電磁弁が閉変換された後は、所定のリフレッシュサイクルタイムで閉信号を周期的に繰り返し出力するように構成されている、燃焼装置。
【請求項３】
請求項２に記載の燃焼装置であって、
前記リフレッシュサイクルタイムは、前記タイムアップ時間よりも短くなるように設定されている、燃焼装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の燃焼装置であって、
前記制御手段は、前記第１の電磁弁が開状態にあるときにのみ、前記リフレッシュサイクルタイムで閉信号を周期的に繰り返し出力するように構成されている、燃焼装置。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれかに記載の燃焼装置であって、
前記制御手段は、前記リフレッシュサイクルタイムを長短変更可能、前記リフレッシュサイクルタイムで閉信号を周期的に繰り返し出力する回数を変更設定可能、あるいは、前記リフレッシュサイクルタイムで閉信号を周期的に繰り返し出力することをする・しないを切換可能のいずれか１つ又は２以上を組み合わせて構成されている、燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼装置におけるインターロックに係る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃焼装置においては、種々の異常発生に対する対応策が検討されている。例えば、後述の特許文献１では、瞬時停電等に起因して電磁弁が閉状態になってしまったときに、電磁弁を開状態に復帰させるために、電磁弁のソレノイドに対する印加電圧を一時的に高くすることが提案されている。又、特許文献２では、燃料供給系の負荷駆動手段等を含む燃焼装置各部の動作を制御するメインマイコンに加え、燃料の異常漏出が検出されたとき前記負荷駆動手段に対する電源遮断制御を行うサブマイコンを備え、異常漏出時の燃焼停止処理をメインマイコンとサブマイコンとで交互に行うようにすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５３６８７号公報
【特許文献２】特開２００５−３７０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コンロやグリル等の燃焼装置における燃料供給系において、開閉切換により燃料供給をＯＮ／ＯＦＦ切換させたり、あるいは燃料の流量を調整させたりするために、ラッチ式電磁弁を採用して省電力化を図ることが行われている。しかしながら、ラッチ式電磁弁は、１パルスの制御信号に基づく瞬間的な電圧印加により開弁又は閉弁させ得るものであるため、省エネルギーに優れる反面、ノイズの影響を受けるおそれがあると考えられる。このため、ノイズの影響に起因する誤作動の発生を回避する必要がある。一方、コンロやグリル等の燃焼装置では、前記特許文献で提案されているように燃料であるガス漏れ等の異常発生に対処するための安全対策制御が種々考えられている他に、インターロック機構を付設して高い安全性を確保することが考えられている。従って、インターロック機構の開発にあたって、ラッチ式電磁弁がノイズの影響によりたとえ誤作動してしまっても悪影響が及ばないようにする必要がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ラッチ式電磁弁などの電磁弁を燃料供給系に用いたとしても、その誤作動発生を回避しつつ、たとえ誤作動が発生しても安全性を確保し得る燃焼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、燃焼部と、この燃焼部に燃料ガスを供給するためのガス供給路と、このガス供給路に介装された第１の電磁弁と、この第１の電磁弁と前記燃焼部との間に介装された第２の電磁弁と、少なくともこの第２の電磁弁を作動制御することにより前記燃焼部の燃焼制御を行う制御手段とを備えた燃焼装置を対象にして、次の特定事項を備えることとした。すなわち、前記第２の電磁弁が開状態か閉状態かを検出する開閉状態検出部と、前記燃焼部が燃焼状態か非燃焼状態かを検出する燃焼状態検出部と、前記第１の電磁弁を対象にインターロック制御するインターロック制御手段を備えることとする。そして、前記インターロック制御手段として、前記開閉状態検出部により前記第２の電磁弁が開状態であることが検出され、かつ、前記燃焼検出部により前記燃焼部が非燃焼状態であることが検出されたまま所定のタイムアップ時間が経過すれば、前記第１の電磁弁を強制的に閉状態に変換してガス供給を遮断状態に維持する構成とした（請求項１）。
【０００７】
本発明の場合、第２の電磁弁が開状態にあるにも拘わらず、燃焼部が非燃焼状態にある状態が発生すれば、所定のタイマがスタートし、そのまま所定のタイマアップ時間が経過するまで同じ状況であれば、インターロック制御手段によって、タイマアップ時間の経過時点で上流側にある第１の電磁弁を強制的に閉変換してガス供給を遮断した状態に維持し得ることとなる。これにより、インターロック機能が実現される。
【０００８】
本発明の燃焼装置における制御手段として、第２の電磁弁が閉変換された後は、所定のリフレッシュサイクルタイムで閉信号を周期的に繰り返し出力する構成とすることができる（請求項２）。このようにすることにより、リフレッシュサイクルタイムの途中でノイズ等に基づく開信号が出力されて第２の電磁弁が開変換されたとしても、次の周期で到来する閉信号に係るリフレッシュ信号の出力によってその第２の電磁弁を早期に閉状態に復帰させて正常状態に回復させることが可能となる。
【０００９】
本発明の燃焼装置において、リフレッシュサイクルタイムを、タイムアップ時間よりも短くなるように設定することができる（請求項３）。このようにすることにより、無用なインターロック制御に基づくガス供給の遮断が回避されることになる。すなわち、本来は第２の電磁弁が閉状態で燃焼部は燃焼停止状態であり、従って、燃焼状態検出部からの出力が非燃焼状態であるところ、ノイズに起因する開信号発生により第２の電磁弁が開変換してしまったため、インターロックのためのタイマがスタートしてしまうことになる。ところが、前記の如きリフレッシュサイクルタイムの設定により、タイマアップ時間が経過する前に必ず次ぎの閉信号のリフレッシュ信号が出力されて第２の電磁弁を閉状態に復帰させることが可能となるため、インターロックタイマのカウントを途中で停止させることが可能となる。この結果、第１の電磁弁がインターロック制御に基づきガス供給遮断状態に維持されてしまうという事態の発生を回避することが可能となる。
【００１０】
本発明の燃焼装置における制御手段として、第１の電磁弁が開状態にあるときにのみ、リフレッシュサイクルタイムで閉信号を周期的に繰り返し出力する構成することができる（請求項４）。第１の電磁弁が閉状態にあればガス供給は上流側で遮断されているため、第２の電磁弁がたとえ誤作動により開変換したとしても安全面における不都合の発生は無い上に、省電力化が図られる。
【００１１】
本発明の燃焼装置における制御手段として、リフレッシュサイクルタイムを長短変更可能、リフレッシュサイクルタイムで閉信号を周期的に繰り返し出力する回数を変更設定可能、あるいは、リフレッシュサイクルタイムで閉信号を周期的に繰り返し出力することをする・しないを切換可能、のいずれか１つ又は２以上を組み合わせて構成することができる（請求項５）。このようにすることにより、閉信号に係るリフレッシュ信号の出力を減らすことが可能となり、省電力化を図り得る。
【発明の効果】
【００１２】
以上、説明したように、本発明の燃焼装置によれば、第２の電磁弁が開状態にあるにも拘わらず、燃焼部が非燃焼状態にある状態が発生すれば、所定のタイマがスタートし、そのまま所定のタイマアップ時間が経過するまで同じ状況であれば、インターロック制御手段によって、タイマアップ時間の経過時点で上流側にある第１の電磁弁を強制的に閉変換してガス供給を遮断した状態に維持することができるようになる。これにより、インターロック機能を実現させることができる。
【００１３】
請求項２の燃焼装置によれば、制御手段として、第２の電磁弁が閉変換された後は、所定のリフレッシュサイクルタイムで閉信号を周期的に繰り返し出力する構成とすることにより、リフレッシュサイクルタイムの途中でノイズ等に基づく開信号が出力されて第２の電磁弁が開変換されたとしても、次の周期で到来する閉信号に係るリフレッシュ信号の出力によってその第２の電磁弁を早期に閉状態に復帰させて正常状態に回復させることができる。
【００１４】
請求項３の燃焼装置によれば、リフレッシュサイクルタイムを、タイムアップ時間よりも短くなるように設定することにより、無用なインターロック制御に基づくガス供給の遮断が回避されることになる。すなわち、本来は第２の電磁弁が閉状態で燃焼部は燃焼停止状態であり、従って、燃焼状態検出部からの出力が非燃焼状態であるところ、ノイズに起因する開信号発生により第２の電磁弁が開変換してしまったため、インターロックのためのタイマがスタートしてしまうことになっても、タイマアップ時間が経過する前に必ず次ぎの閉信号のリフレッシュ信号が出力されて第２の電磁弁を閉状態に復帰させることができるため、インターロックタイマのカウントを途中で停止させることができる。この結果、第１の電磁弁がインターロック制御に基づきガス供給遮断状態に維持されてしまうという事態の発生を回避することができる。
【００１５】
請求項４の燃焼装置によれば、制御手段として、第１の電磁弁が開状態にあるときにのみ、リフレッシュサイクルタイムで閉信号を周期的に繰り返し出力する構成することにより、第１の電磁弁が閉状態にあればガス供給は上流側で遮断されているため、第２の電磁弁がたとえ誤作動により開変換したとしても安全面における不都合は発生しない上に、省電力化を図ることができるようになる。
【００１６】
請求項５の燃焼装置によれば、制御手段として、リフレッシュサイクルタイムを長短変更可能、リフレッシュサイクルタイムで閉信号を周期的に繰り返し出力する回数を変更設定可能、あるいは、リフレッシュサイクルタイムで閉信号を周期的に繰り返し出力することをする・しないを切換可能、のいずれか１つ又は２以上を組み合わせて構成することにより、閉信号に係るリフレッシュ信号の出力を減らすことができ、省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る燃焼装置の模式図である。
【図２】図１のラッチ式電磁弁に対する開閉制御と、インターロックに係る制御とに係る制御ブロック図である。
【図３】ラッチ式電磁弁に対する開・閉信号と、この開・閉信号に基づき実行されるインターロックに係る制御について示すタイムチャートである。
【図４】ラッチ式電磁弁に対する開・閉信号の誤作動回避のためのリフレッシュ信号と、インターロックに係る制御について示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る燃焼装置を示す模式図である。この燃焼装置はコンロ２とグリル３とガス供給路４とを備えている。グリル３は、上火バーナ６と、下火バーナ７と、アフターバーナ８とを備えている。ガス供給路４は、その上流側位置に元ガス電磁弁５が介装され、元ガス電磁弁４の下流側位置でコンロ用ガス供給路４１とグリル用ガス供給路４２とに分岐されている。コンロ用ガス供給路４１はその下流端にコンロバーナ２０が接続され、グリル用ガス供給路４２の下流端に上火バーナ６、下火バーナ７及びアフターバーナ８が並列に接続されている。
【００２０】
コンロ用ガス供給路４１には、上流側から順に、モータ弁２１、安全弁２２、ラッチ式電磁弁２３及びオリフィス２４を用いた流量調整部２５、ニードル２６が介装されている。モータ弁２１は電動モータを駆動源とする開閉操作弁であり、安全弁２２は手動押し込みすることで開弁し、開弁が検知されると後述のマイコン１１により電磁石が励磁されて開弁状態が維持されるようになっている。流量調整部２５は、ラッチ式電磁弁２３とオリフィス２４とが並列に配置され、ラッチ式電磁弁２３が閉であればオリフィス２４を通してガス供給が可能である一方、ラッチ式電磁弁２３が開であればオリフィス２４及びラッチ式電磁弁２３の双方を通してガス供給が可能となっている。つまり、ラッチ式電磁弁２３が閉状態であればオリフィス２４を通過する小流量だけのガス供給がなされ、ラッチ式電磁弁２３が開変換されればオリフィス２４及びラッチ式電磁弁２３の双方を通過する大流量のガス供給に切換えることができる。ニードル２６は、コンロ２の手動の火力調整つまみに連動してガス供給路４１の通過流量を大小調整するものである。又、コンロバーナ２０には、着火用のスパークプラグ２７、炎検知用の熱電対２８及び鍋底の温度検出用の温度センサ２９が付設されている。なお、図１にはコンロ２として１つだけ図示しているが、これに限らず、２以上のコンロを備えたり、標準の火力のコンロに加えて高火力のコンロを備えたり、することができる。
【００２１】
グリル用ガス供給路４２は、グリル用モータ弁３１を介して、上火バーナ６と、下火バーナ７と、アフターバーナ８との三方に分岐し、これら上火バーナ６、下火バーナ７及びアフターバーナ８に対しそれぞれラッチ式電磁弁６１，７１，８１を間に介して接続されている。従って、元ガス電磁弁５が開状態のときに、グリル用モータ弁３１が開変換されてグリル使用が選択されていれば、ラッチ式電磁弁６１が開変換されると上火バーナ６にガスが供給されて燃焼され、ラッチ式電磁弁７１が開変換されると下火バーナにガスが供給されて燃焼されることになる。同様に、ラッチ式電磁弁８１が開変換されるとアフターバーナ下火バーナにガスが供給されて燃焼されることになる。つまり、ラッチ式電磁弁６１，７１のいずれか一方又は双方を開変換することにより、上火バーナ６及び下火バーナ７のいずれか一方だけを燃焼させるか、あるいは、双方を燃焼させるかの燃焼切換を行うことができるようになっている。なお、アフターバーナ８は、上火バーナ６や下火バーナ７を燃焼させて調理した際に生じる煙に含まれる油分を燃焼させることにより、その油分に起因する臭気を除去するためのものである。上火バーナ６と、下火バーナ７と、アフターバーナ８とには、それぞれ着火用のスパークプラグ６２，７２，８２、炎検知用の熱電対６３，７３，８３及び庫内温度を検出するための温度センサ６４，７４，８４が付設されている。
【００２２】
以上の燃焼装置はマイコン１１（図２参照）による作動制御が行われる他、マイコン１１とは別に安全動作を実行するインターロック制御回路１２を備え、マイコン１１が不調時もしくは暴走時であってもインターロック制御回路１２によるインターロック制御が実行されて安全動作が確保されるようになっている。図２は、一例としてグリル３のラッチ式電磁弁６１，７１のいずれか一方を対象にしたマイコン１１による開閉制御と、その開閉制御状況や熱電対６３，７３からの出力信号に基づく炎監視状況に基づき元ガス電磁弁５を対象にしたインターロック制御回路１２によるインターロック制御とに係る部分を特に抜き出して示したものである。以下の説明では、上火バーナ６におけるラッチ式電磁弁６１及び熱電対６３を対象にした開閉制御とインターロック制御とについて説明するが、その開閉制御とインターロック制御との内容は他のラッチ式電磁弁７１，８１，２３や、熱電対７３，８３，２８を対象にした場合にも同様に実行されるものである。
【００２３】
ラッチ式電磁弁６１の開閉制御は次のようにして行われる。すなわち、マイコン１１からラッチ式電磁弁駆動回路１３に対し制御信号として１パルス（例えばパルス幅２０ｍｓｅｃ）の開信号が出力されると、ラッチ式電磁弁６１はラッチ式電磁弁駆動回路１３からその１パルス分の瞬間的な電圧が印加されて開変換されることになる。つまり、１パルス分の電圧印加により電磁石の極性が開弁側に切換られて開弁状態に切換られることになる。同様に、マイコン１１からラッチ式電磁弁駆動回路１３に対し制御信号として前記と同様の１パルスの閉信号が出力されると、ラッチ式電磁弁６１はラッチ式電磁弁駆動回路１３からその１パルス分の電圧印加により閉変換されることになる。この場合は、１パルス分の電圧印加により電磁石の極性が閉弁側に切換られて閉弁状態に切換られることになる。なお、図２中の符号１４はコネクタである。
【００２４】
一方、インターロック制御回路１２はインターロックタイマを備え、次のようにしてインターロック制御が行われる。すなわち、前記の開信号又は閉信号の出力は、マイコン１１からラッチ式電磁弁駆動回路１３との間の信号ラインから信号保持回路１５にも取り込まれ、信号保持回路１５において開信号又は閉信号の出力状況を保持することでラッチ式電磁弁６１が開状態か閉状態かの現況を判別し、その開状態か閉状態かの現況情報がインターロック制御回路１２に出力される。なお、開信号又は閉信号の取り込みは、前記の信号ラインの他に、ラッチ式電磁弁駆動回路１３とラッチ式電磁弁６１との間の信号ラインから行うこともできる（図２の一点鎖線参照）。又、この開状態か閉状態かの現況情報の出力に加えて、熱電対６３から炎検知信号が炎監視回路１６に出力され、この炎検知信号に基づいて上火バーナ６に炎が有るか無いかが判別され、その炎検知の有無に係る情報がインターロック制御回路１２に出力される。インターロック制御回路１２では、ラッチ式電磁弁６１が開状態にあるにも拘わらず炎検知が無い状態が発生すればインターロックタイマがスタートし、そのまま所定のタイマアップ時間が経過するまで同じ状況であれば、タイマアップ時間の経過時点で元ガス電磁弁５を強制的に閉変換してガス供給を遮断した状態に維持するようになっている。これにより、インターロック機能を実現させるようになっている。なお、インターロックタイマは時間経過に比例して所定勾配で電圧上昇し、予め定めたタイマアップ基準電圧まで到達すればタイマアップとなるようになっており、そのタイマアップ基準電圧まで到達するのに要した時間がタイマアップ時間に相当する。
【００２５】
図３及び図２を参照しつつ、前記のインターロック制御についてより具体的に説明する。開信号が出力されると、信号保持回路１５での開状態か閉状態かの現況情報が閉から開に切り替わり、次に閉信号が出力されるまで開状態が保持される。開信号の出力によりラッチ式電磁弁６１が開変換されて上火バーナ６が着火すれば、熱電対６３により炎検知され、これに伴い炎監視回路１６での炎検知が有りに切り替わる。閉信号の出力により、信号保持回路１５では開から閉に切り替わり、ラッチ式電磁弁６１の閉変換によりガス供給が停止されて炎検知が無しに切り替わる。再度、開信号が出力されると、信号保持回路１５では閉から開に切り替わり、ラッチ式電磁弁６１の開変換により上火バーナ６が着火すれば、熱電対６３により炎検知され、これに伴い炎監視回路１６での炎検知が有りに切り替わる。ところが、上火バーナ６の炎が何らかの原因で立ち消えしてしまうと、熱電対６３による炎検知が無くなり、炎監視回路から炎検知無しがインターロック制御回路１２に出力される。すると、信号保持回路１５からの現況情報出力が開であるにも拘わらず炎検知が無い状態に陥るため、インターロックタイマがスタートすることになる。このままラッチ式電磁弁６１が開状態で炎検知無しの状態がタイマアップ時間の経過するまで継続すると、タイマアップ時間経過時点で元ガス電磁弁５が強制的に閉切換されてガス供給が遮断される。
【００２６】
又、ラッチ式電磁弁６１の開閉制御においては、開信号出力ラインにノイズに起因して短パルスが出力されると、ラッチ式電磁弁６１が誤作動して意図せずして閉状態から開変換してしまうおそれがある。これを回避するために、あるいは、誤作動がたとえ生じたとしてもそれを正しい状態に復帰させるために、マイコン１１はラッチ式電磁弁開閉制御部を備えている。例えば図４に示すように、ラッチ式電磁弁開閉制御部は、本来の開信号が出力されるまでの閉状態に維持されている間に、閉信号を所定のリフレッシュサイクルタイムで周期的に繰り返し出力するようになっている。これにより、リフレッシュサイクルタイムの途中でノイズに基づく開信号が出力されてラッチ式電磁弁６１が開変換されたとしても、次に到来する閉信号に係るリフレッシュ信号（以下「リフレッシュ閉信号」という）出力によってそのラッチ式電磁弁６１を早期に閉状態に復帰させて正常状態に回復させることができるようになる。
【００２７】
さらに、そのリフレッシュサイクルタイムをインターロックタイマのタイマアップ時間（例えば８０ｓｅｃ）よりも短く（例えば７０ｓｅｃ）設定することにより、無用なインターロック制御に基づくガス供給の遮断を回避することができるようになる。すなわち、本来はラッチ式電磁弁６１が閉状態で上火バーナ６は燃焼停止状態であり、従って、炎監視回路１６からの出力は炎検知無しであるところ、ノイズに起因する開信号発生によりラッチ式電磁弁６１が開変換してしまったため、インターロックタイマがスタートしてしまうことになる。ところが、前記の如きリフレッシュサイクルタイムの設定により、タイマアップ時間が経過する前に必ず次ぎのリフレッシュ閉信号が出力されてラッチ式電磁弁６１を閉状態に復帰させることができるため、インターロックタイマのカウントを途中で停止させることができる。この結果、元ガス電磁弁５がインターロック制御に基づきガス供給遮断状態に維持されてしまうという事態の発生を回避することができる。
【００２８】
加えて、ラッチ式電磁弁開閉制御部によるリフレッシュ閉信号の繰り返しの出力は、ラッチ式電磁弁２３，６１，７１，８１よりも上流側にある開閉弁（遮断弁）が開状態にあるときに限り行うようになっている。ラッチ式電磁弁２３，６１，７１，８１よりも上流側にある開閉弁（遮断弁）とは、ラッチ式電磁弁２３の場合であると、安全弁２２、コンロ用モータ弁２１あるいは元ガス電磁弁５であり、ラッチ式電磁弁６１，７１，８１の場合であると、グリル用モータ弁３１又は元ガス電磁弁５が該当する。これらの開閉弁（遮断弁）が閉状態にあればガス供給は上流側で遮断されているため、ラッチ式電磁弁２３，６１，７１，８１がたとえ誤作動により開変換したとしても安全面における不都合の発生は無い上に、省電力化を図ることができる。
【００２９】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、燃焼装置としてはコンロだけ、あるいは、グリルだけで構成されていてもよく、この場合でも、それらに用いられているラッチ式電磁弁に対し本発明の開閉制御とインターロック制御を適用することができる。又、本発明の開閉制御やインターロック制御を適用する対象はラッチ式電磁弁に限らず、他の形式の電磁弁を対象にすることができる。
【００３０】
前記のリフレッシュ閉信号の出力は、ラッチ式電磁弁２３，６１，７１，８１が閉状態にあるときは常時行うようにしてもよいし、所定条件の成立したときに行うようにしてもよい。常時出力する場合と比して、省電力化を図ることができるようになる。例えば、コンロ２のラッチ式電磁弁２３を閉状態にしてガス供給流量をオリフィス２４のみの小流量にしたにも拘わらず、つまり火力を小に切り替えたにも拘わらず、温度センサ２９による検出温度が所定の高温を検出した場合に、リフレッシュ閉信号を出力するようにしてもよい。すなわち、火力を小に切り替えたにも拘わらず、温度センサ２９による検出温度が高温であるということは、閉状態にした筈のラッチ式電磁弁２３がノイズにより開変換したと推定されるためである。この場合、リフレッシュ閉信号の出力によりラッチ式電磁弁２３を元の閉状態に復帰させることができる。
【００３１】
燃焼装置の駆動電源である電池電源の電池残量に応じて、リフレッシュタイマサイクルを長短変更したり、リフレッシュ閉信号の出力回数を変更（制限）したりすることができる。いずれも省電力化を図ることができる。又、例えば温度センサ２９の検出温度の高低如何に応じて、あるいは、火力の大小如何に応じて、リフレッシュタイマサイクルを長短変更したり、リフレッシュ閉信号の出力回数を変更（制限）したりすることができる。例えば、コンロバーナ２０で天ぷらを調理している場合、小火力状態あるいは温度センサ２９の検出温度が１６０℃までであれば、リフレッシュサイクルタイムを比較的長めにしてリフレッシュ閉信号をゆっくりとした周期で出力する一方、大火力状態あるいは温度センサ２９の検出温度が２００℃程度であれば、リフレッシュサイクルタイムを比較的短めにしてリフレッシュ閉信号を頻繁に出力するようにして、ノイズ等による誤作動により開変換してしまったときにはより早期に閉状態に復帰させることができる。
【符号の説明】
【００３２】
４，４１，４２    ガス供給路
５                元ガス電磁弁（第１の電磁弁）
６                上火バーナ（燃焼部）
７                下火バーナ（燃焼部）
８                アフターバーナ（燃焼部）
１１              マイコン（制御手段）
１２              インターロック制御回路（インターロック制御手段）
１５              信号保持回路（開閉状態検出部）
１６              炎監視回路（燃焼状態検出部）
２０              コンロバーナ（燃焼部）
２１，３１                  モータ弁（第１の電磁弁）
２２                        安全弁（第１の電磁弁）
２３，６１，７１，８１      ラッチ式電磁弁（第２の電磁弁）
２８，６３，７３，８３      熱電対（燃焼状態検出部）
【図１】
2015025605.tif 000003
【図２】
2015025605.tif 000004
【図３】
2015025605.tif 000005
【図４】
2015025605.tif 000006