(57)【要約】【課題】ポリエステル樹脂の粘度の低下を抑制することによって、金属塩化合物を高添加量配合することができるマスターバッチの製造方法を提供する。【解決手段】ポリエステル樹脂１００質量部に対して、安息香酸金属塩、脂肪族カルボン酸金属塩、芳香族リン酸エステル金属塩、スルホンアミド化合物金属塩およびスルホンイミド化合物金属塩からなる群から選択される１種以上の金属塩化合物を０．４〜１０質量部配合させたマスターバッチの製造方法であって、ポリエステル樹脂及び金属塩化合物を押出機に投入して混練する際に、押出機のシリンダ温度をポリエステル樹脂の融点−６０℃〜ポリエステル樹脂の融点−１０℃の範囲内で行うことを特徴とするマスターバッチの製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂１００質量部に対して、安息香酸金属塩、脂肪族カルボン酸金属塩、芳香族リン酸エステル金属塩、スルホンアミド化合物金属塩およびスルホンイミド化合物金属塩からなる群から選択される１種以上の金属塩化合物を０．４〜１０質量部配合させたマスターバッチの製造方法であって、前記ポリエステル樹脂及び前記金属塩化合物を押出機に供給して混練する際に、該押出機のシリンダ温度を該ポリエステル樹脂の融点−６０℃〜該ポリエステル樹脂の融点−１０℃の範囲内とすることを特徴とするマスターバッチの製造方法。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びポリブチレンナフタレートからなる群から選択される単独重合体、又は、二種以上の組合せによる共重合体である請求項１記載のマスターバッチの製造方法。
【請求項３】
前記金属塩化合物が、１，２−ベンズイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン，１，１−ジオキシド金属塩である請求項１又は２記載のマスターバッチの製造方法。
【請求項４】
前記押出機のスクリュー回転数を１００〜５００ｒｐｍの範囲内とする請求項１〜３の何れか一項記載のマスターバッチの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項記載のマスターバッチの製造方法で得られたことを特徴とするマスターバッチ。
【請求項６】
請求項５記載のマスターバッチを用いて成形されてなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂に対して金属塩化合物を配合したマスターバッチの製造方法に関し、詳しくは、ポリエステル樹脂と金属塩化合物を押出機に供給して混練する工程において、押出機のシリンダ温度を、芳香族ポリエステル樹脂の融点未満としたマスターバッチの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多価カルボン酸とポリアルコールの重縮合によって得られるポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどが知られている。特に、ポリエチレンテレフタレートは、透明性、耐熱性、耐薬品性、衛生性、染色性及び経済性等に優れた樹脂であり、繊維、フィルム用途、炭酸飲料、ジュース、ミネラルウォーター等の飲料容器（ペットボトル）、化粧品・医療品容器、洗剤・シャンプー容器、電子写真トナー、食品用包装材、医薬品包装材、ラップ等の包装材料等に広く採用されている。
【０００３】
しかし、ポリエステル樹脂、特に、ポリエチレンテレフタレートは結晶性樹脂であるにも関わらず、結晶化速度が極めて遅いため、成形条件の幅が非常に狭く、かつ加工サイクルの向上が困難であるため、成形材料としての利用が限られていた。また、成形して得られる成形品の熱変形温度が低いため、使用温度が制限される問題があった。
【０００４】
ポリエステル樹脂の結晶化速度を向上させる方法としては、結晶核剤を添加する方法が挙げられ、かかる核剤としては、ポリマー、鉱石、有機酸又は無機酸の金属塩、粉末ガラス、粉末金属等が挙げられ、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のオレフィン、グラファイト、タルク、カオリン等の鉱石（粘土）、酸化亜鉛、アルミナ、酸化マグネシウム等の金属酸化物、シリカ、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム等のシリカ化合物、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸金属塩、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、ｐ−第三ブチル安息香酸アルミニウム、芳香族リン酸エステル金属塩、ジベンジリデンソルビトール、スルホンアミド化合物及びスルホンイミド化合物等が挙げられる。例えば、本発明者等は、特許文献１〜４において、スルホンアミド化合物金属塩又はスルホンイミド化合物金属塩をポリエステル樹脂の結晶核剤として配合することを提案している。
【０００５】
ポリエステル樹脂に核剤を配合する方法としては、予め、ポリエステル樹脂と核剤をヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等によりブレンドし、ブレンドしたものを各種フィーダーにより押出機に供給する方法、定量フィーダーを用いてポリエステル樹脂と核剤を個別に押出機に供給する方法等が用いられている。これらの方法では、核剤やポリエステル樹脂が粉末であるため、作業中に粉が舞い上がるなど作業環境への悪影響や、コンタミネーションの問題がある。そのため近年では、核剤を配合したマスターバッチで添加する方法が主流になりつつある。
【０００６】
しかし、マスターバッチを製造するためにポリエステル樹脂に金属塩化合物を多量に配合すると、ポリエステル樹脂に著しい分子量低下が発生して造粒できなかったり、着色してマスターバッチを配合した成形品の外観を損なう問題があった。
【０００７】
マスターバッチの製造方法としては、例えば、特許文献５において、第一工程として、ポリエステル樹脂と金属塩化合物を混練する工程、及び、第一工程で得られた混練物にポリエステル樹脂を追加して混練する第二工程を含む製造方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００７／１２９５２７号
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００８／０３８４６５号
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００９／１１６４９９号
【特許文献４】国際公開ＷＯ２０１１／０４０３３７号
【特許文献５】特開２０１３−１２９７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献５に記載の製造方法は、第一工程におけるポリエステル樹脂と金属塩化合物の混練の際に、ポリエステル樹脂の分解に伴う著しい粘度の低下と着色が生じており、マスターバッチの安定生産を達成できなかったり、マスターバッチを用いて成形した成形品の物性が低下する問題があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ポリエステル樹脂の粘度の低下を抑制することによって、金属塩化合物を高添加量配合することができるマスターバッチの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、上記現状に鑑み検討を重ねた結果、ポリエステル樹脂と金属塩化合物を押出機に供給して混練する工程において、押出機のシリンダ温度をポリエステル樹脂の融点未満の所定の温度範囲で行うことにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、ポリエステル樹脂１００質量部に対して、安息香酸金属塩、脂肪族カルボン酸金属塩、芳香族リン酸エステル金属塩、スルホンアミド化合物金属塩およびスルホンイミド化合物金属塩からなる群から選択される１種以上の金属塩化合物を０．４〜１０質量部配合させたマスターバッチの製造方法であって、前記ポリエステル樹脂及び前記金属塩化合物を押出機に供給して混練する際に、該押出機のシリンダ温度を該ポリエステル樹脂の融点−６０℃〜該ポリエステル樹脂の融点−１０℃の範囲内とすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の製造方法においては、前記ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びポリブチレンナフタレートからなる群から選択される単独重合体、若しくは二種以上を組み合わせてなる共重合体が好ましい。
【００１４】
本発明において、前記金属塩化合物は、１，２−ベンズイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキシド金属塩が好ましい。また、前記押出機のスクリュー回転数を１００〜５００ｒｐｍの範囲内とすることが好ましい。
【００１５】
本発明のマスターバッチは、前記のマスターバッチの製造方法で得られたことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明は、前記マスターバッチを用いて成形されてなる成形品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、溶融粘度の低下を抑制できることによってマスターバッチの安定生産が可能となる。また、溶融粘度の低下が抑制されることで、物性に優れた成形品の提供が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のマスターバッチの製造方法について、以下に詳しく説明する。
（金属塩化合物）
本発明に用いられる金属塩化合物とは、安息香酸金属塩、脂肪族カルボン酸金属塩、芳香族リン酸エステル金属塩、スルホンアミド化合物金属塩およびスルホンイミド化合物金属塩から少なくとも一種以上を選択したものである。上記金属塩化合物の金属塩としては、リチウム、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、ストロンチウム、チタニウム、マンガン、鉄、亜鉛、珪素、ジルコニウム、イットリウム又はバリウムから選択される金属塩を挙げることができる。特に、カリウム、リチウム、ナトリウムは、ポリエステル樹脂の結晶化促進効果に優れるので好ましく、特に、ナトリウムが好ましい。
【００１９】
（安息香酸金属塩）
本発明に用いられる安息香酸金属塩としては、例えば、４−第三ブチル安息香酸アルミニウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸カルシウム、安息香酸ナトリウムなどを挙げることができる。
【００２０】
（脂肪族カルボン酸金属塩）
本発明に用いられる脂肪族カルボン酸金属塩としては、例えば、下記一般式（１）、
2015101681.tif 000002
（式中Ｒ１は、ヒドロキシル基及びシクロアルキル基から選ばれる１種以上の置換基を有してもよい炭素原子数１〜３０の脂肪族基を表し、Ｍ１は、金属原子を表し、ｑは、１〜４の整数であって、Ｍ１の金属原子の価数を表す）で表される化合物が挙げられる。
【００２１】
上記一般式（１）において、Ｒ１で表される炭素原子数１〜３０の脂肪族基とは、アルキル基、アルケニル基、２つ以上の不飽和結合が導入されたアルキル基等の炭化水素基等を挙げることができ、ヒドロキシル基、シクロアルキル基、又は分岐を有していてもよい。
具体的には、酢酸、プロピオン酸、乳酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、２−エチルヘキサン酸、エナント酸、ペラルゴン酸、カプリル酸、ネオデシル酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデシル酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、トウハク酸、リンデル酸、ツズ酸、パルミトレイン酸、ミリストレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノエライジン酸、γ−リノレン酸、リノレン酸、リシノール酸、ナフテン酸、アビエチン酸、ヒドロキシ酢酸、乳酸、β−ヒドロキシプロピオン酸、２−メチル−β−ヒドロキシプロピオン酸、α−ヒドロキシ酪酸、β−ヒドロキシ酪酸、γ−ヒドロキシ酪酸、モノメチロールプロピオン酸、ジメチロールプロピオン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等を挙げることができる。
【００２２】
一般式（１）で表される脂肪族カルボン酸金属塩の具体的な構造としては、例えば、モノカルボン酸ナトリウム塩、モノカルボン酸リチウム塩、モノカルボン酸バリウム塩、モノカルボン酸マグネシウム塩、モノカルボン酸カルシウム塩、ステアリン酸ナトリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、アジピン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム等の脂肪族カルボン酸金属塩、２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等の脂環族カルボン酸金属塩等を挙げることができる。ただし、本発明は上記の化合物により制限を受けるものではない。
【００２３】
（芳香族リン酸エステル金属塩）
本発明に用いられる芳香族リン酸エステル金属塩とは、下記一般式（２）で表される化合物を挙げることができる。
2015101681.tif 000003
（式中、Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ３は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ４は炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表し、Ｍ２はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表し、Ｍ２がアルカリ金属原子の場合、ｎは１であって、且つｍは０であり、Ｍ２がアルカリ土類金属原子または亜鉛原子の場合、ｎは２であって、且つｍは０であり、Ｍ２がアルミニウム原子の場合、ｎは１または２であって、且つｍは３−ｎである。）
【００２４】
上記一般式（２）中のＲ２及びＲ３で表される、炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、第三アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル等を挙げることができるが、これらの中でも特に、第三ブチル基であるものが好ましい。
【００２５】
上記一般式（２）中のＲ４で表される炭素原子数１〜４のアルキリデン基としては、例えば、メチリデン、エチリデン、プロピリデン、ブチリデン等を挙げることができる。
【００２６】
上記一般式（２）中のＭ２で表されるアルカリ金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等を挙げることができるが、特に、ナトリウム又はリチウムが好ましい。
【００２７】
上記一般式（２）中のＭ２で表されるアルカリ土類金属原子としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウムを挙げることができるが、特にカルシウム及びマグネシウムが好ましい。
【００２８】
一般式（２）で表される芳香族リン酸エステル金属塩の具体的な構造としては、例えば、下記化合物を挙げることができる。ただし、本発明は以下の化合物により制限を受けるものではない。
【００２９】
2015101681.tif 000004
2015101681.tif 000005
2015101681.tif 000006
【００３０】
（スルホンアミド化合物金属塩又はスルホンイミド化合物金属塩）
スルホンアミド化合物金属塩又はスルホンイミド化合物金属塩としては、例えば、ベンゼンスルホンアミド金属塩、ベンズイミド化合物金属塩、トルエン−４−スルホンアミド金属塩、Ｎ−フェニル−ベンゼンスルホンアミド金属塩、Ｎ−フェニル−４−メチル−ベンゼンスルホンアミド金属塩、１，２−ベンズイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン，１，１−ジオキシド金属塩等を挙げることができる。本発明のマスターバッチにおいては、特に、１，２−ベンズイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン，１，１−ジオキシド金属塩が好ましい。
【００３１】
（ポリエステル樹脂）
本発明において用いられるポリエステル樹脂は、多価カルボン酸モノマーと多価アルコール成分から合成される、エステル結合により連結した重合体である。好ましくは、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸またはそのアルキルエステルを主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステル樹脂である。本発明において、芳香族ジカルボン酸またはそのアルキルエステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸およびそれらのアルキルエステル等が挙げられる。また、それらのハロゲン化相当品のような他の芳香族ジカルボン酸基を含むものであってもよい。中でもテレフタル酸またはジメチルテレフタル酸を用いることが好ましく、通常、酸成分中７５モル％以上、好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは９０モル％以上を用いる。これらの酸成分は１種を用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３２】
また、共重合成分として、前記の化合物の他にアジピン酸、セバシン酸、コハク酸、シュウ酸等の脂肪族ジカルボン酸またはそれらのアルキルエステルを使用することができる。さらに、トリメリット酸等のような３官能以上のカルボン酸、無水トリメリット酸のような酸の無水物を少量使用することができる。芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとしては、メチルエステルが主たる利用化合物に挙げられるが、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル等を１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよく、目的に応じて任意に選択可能である。
【００３３】
本発明において、エチレングリコール以外のグリコール成分としては、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリ（オキシ）エチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリメチレングリコール等のアルキレングリコール等が挙げられる。これらグリコール成分は１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を混合して用いてもよく、目的に応じて任意に選択可能である。さらに、少量のグリセリンのような多価アルコール成分を用いてもよく、また、少量のエポキシ化合物を用いてもよい。
【００３４】
グリコール成分中のエチレングリコールの割合は７５モル％以上が好ましく、８０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上が特に好ましい。
【００３５】
上記好適なポリエステル樹脂の例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等が挙げられる。
【００３６】
本発明にかかるポリエステル樹脂は、複数のポリエステル樹脂の共重合体や変性体であってもよく、また、上記の好適なポリエステル樹脂と下記の他の樹脂とのポリマーアロイでもよい。ここでいうポリマーアロイとは高分子多成分系のことであり、共重合によるブロックポリマーであってもよく、混合などによるポリマーブレンドでもよい。
【００３７】
上記他の樹脂としては、ポリエステルの構成成分と他の酸成分及び／又はグリコール成分（例えばイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタール酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ダイマー酸のような酸成分、ヘキサメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ネオペンチルグリコールアルキレンオキシド付加体のようなグリコール成分）を共重合したポリエーテルエステル樹脂；ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸樹脂、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサノン、ポリ（２−オキセタノン）等の分解性脂肪族ポリエステル；芳香族ポリエステル／ポリエーテルブロック共重合体、芳香族ポリエステル／ポリラクトンブロック共重合体、ポリアリレートなどの広義のポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００３８】
また、本発明においては、ポリエステル樹脂には、ポリエステルオリゴマーを含むものである。ポリエステルオリゴマーは、公知の化合物について特に制限なく用いることができる。
【００３９】
本発明においては、これらのポリエステル樹脂の中でも、特に融点が２００℃〜３００℃であるものが好ましく使用され、特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びポリブチレンナフタレートは、本発明の効果が顕著であるので好ましい。
【００４０】
＜ブレンド＞
本発明の製造方法において、ポリエステル樹脂と金属塩化合物はブレンドすることにより、ポリエステル樹脂組成物の結晶化を促進させたり、物性を向上させることができる。本発明においては、二つ以上のフィーダーを押出機の供給口に接続して、ポリエステル樹脂と金属塩化合物を別々のフィダーから押出機内に供給して、押出機の混練によってポリエステル樹脂と金属塩化合物をブレンドする方法を用いてもよい。
【００４１】
本発明の製造方法において用いられる押出機とは、フィード口、ベント、スクリュー、温調機能、排出口（ヘッド）を有するものが挙げられ、さらにスクリーンメッシュを押出機の製品排出付近に設置できるものや、重量フィーダーを設置できるものが好ましい。
【００４２】
押出機には、単軸、二軸、多軸等の種々の押出方式があるが、本発明においては二軸スクリューであるものが好ましい。二軸スクリューは、異方向方式、同方向方式、コニカル方式などを挙げることができるが、本発明の製造方法においてはいずれの方式も採用することができる。
【００４３】
上記フィード口について、フィード口付近の温度がポリエステル樹脂のガラス転移温度以下になるように設定できる押出機が好ましい。ガラス転移より高いと、フィード部に連結されるホッパーに投入される樹脂組成物に含まれるポリエステル樹脂が押出機内部で融着する場合があり、ホッパーからフィード部への安定供給を達成できなくなる場合がある。  
【００４４】
また、ポリエステル樹脂の分解を抑制するために、窒素などの不活性ガスを用いて押出機内部を置換したり、一段及び多段ベントで脱気することが好ましい。また、品質改善のため、スクリューと混練物を排出するヘッドの間に、スクリーンメッシュを入れることが好ましい。スクリーンメッシュは、１０メッシュ（１．５ｍｍ）〜４００メッシュ（３３μｍ）の目開きであるものが好ましい。
【００４５】
上記スクリューの構成については、原料供給側の前半部は、ポリエステル樹脂にせん断熱を加えてポリエステル樹脂の融点近傍に加熱できるスクリュー構成が望ましく、製品排出側の後半部は、ポリエステル樹脂中に金属塩化合物を分散せしめることができるスクリュー構成が好ましい。
【００４６】
本発明においては、ポリエステル樹脂と金属塩化合物の混練を、押出機のシリンダ温度が、混練するポリエステル樹脂の融点から−６０℃〜−１０℃の範囲内で行うことが必要である。上記範囲より低いとトルクが上昇して押出ができない場合があり、上記範囲より高いと、ストランドの溶融粘度が低下してマスターバッチの安定生産ができない場合がある。
【００４７】
混練時のスクリュー回転数は、１００〜５００ｒｐｍの範囲で行うことが好ましい。１００ｒｐｍより少ないと、樹脂温度が十分に上がらず、トルクが上昇して押出ができない場合があり、５００ｒｐｍより多いと、スクリュー回転に伴うせん断熱の影響が大きくなり、ポリエステル樹脂の溶融粘度が低下する場合がある。
【００４８】
本発明においては、上記押出機のヘッド温度は、開始時は混練したものが滞留するのを防止するため、混練開始時は、ポリエステル樹脂の融点温度以上に設定しておくことが好ましい。樹脂温度が安定してきたら、ヘッド温度はシリンダ温度まで温度を下げることができる。
【００４９】
押出機から排出されるストランドの冷却方法は、空冷方式と水冷方式を挙げることができるが、本発明の製造方法においては、空冷方式であるものが好ましい。水冷方式も本発明の製造方法に利用することが可能であるが、ストランドに付着した水を除くため、ストランドをカットするペレタイザーの前に水切り器を導入することが望ましい。
【００５０】
本発明の製造方法で得られるマスターバッチには、必要に応じて他の添加剤を配合することができる。他の添加剤の配合方法としては、目的に応じた配合量でポリエステル樹脂と混合して、溶融混錬して造粒する方法が挙げられる。他の添加剤を添加するときは、ポリエステル樹脂と金属塩化合物のブレンドの際に一緒にブレンドすることが望ましいが、ポリエステル樹脂と金属塩化合物のブレンド後、他の添加剤を加えてブレンドしてもよく、混練後に他の添加剤を添加して成形加工機を用いて成形したものであってもよい。
【００５１】
上記他の添加剤としては例えば、可塑剤、充填剤、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、重金属不活性化剤、難燃剤、ハイドロタルサイト、滑剤、帯電防止剤、顔料、染料などが挙げられる。
【００５２】
上記可塑剤としては、例えば、ポリエチレングリコールブタン酸エステル、ポリエチレングリコールイソブタン酸エステル、ポリエチレングリコールジ（２−エチルブチル酸）エステル、ポリエチレングリコール（２−エチルヘキシル酸）エステル、ポリエチレングリコールデカン酸エステル、アジピン酸ジブトキシエタノール、アジピン酸ジ（ブチルジグリコール）、アジピン酸ジ（ブチルポリグリコール）、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシロキシエタノール）、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシルジグリコール）、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシルポリグリコール）、アジピン酸ジオクトキシエタノール、アジピン酸ジ（オクチルジグリコール）、アジピン酸ジ（オクチルポリグリコール）、エチレングリコール安息香酸エステル、ジエチレングリコールジ安息香酸エステル、ポリエチレングリコールジ安息香酸エステル、プロピレングリコールジ安息香酸エステル、ジプロピレングリコールジ安息香酸エステル、トリプロピレングリコールジ安息香酸エステル、１，３−ブタンジオールジ安息香酸エステル、１，４−ブタンジオール安息香酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジ安息香酸エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ安息香酸エステル、１，８−オクテンジオールジ安息香酸エステル、三洋化成工業（株）製商品名ＥＰ−４００、及び多塩基酸と多価アルコールの縮合体を基本構造とし、その両端が一価のアルコール又は一塩基酸で停止されたポリエステル系可塑剤など等が挙げられる。
【００５３】
上記多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものをいずれも使用することができる。例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸類、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化合物、及びそれらの無水化物等が挙げられる。多塩基酸は一種を単独で用いてもよく、又は二種以上を併用してもよい。
【００５４】
上記多価アルコールとしては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、グリセリン等の炭素数２〜１８の脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等の脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族ジオール類などが挙げられる。多価アルコールは一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５５】
上記一価のアルコールの具体例としては、例えば、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、イソノナノール、２−メチルオクタノール、デカノール、イソデカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール等の炭素数８〜１８の脂肪族アルコールや、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール、ベンジルアルコール、２−フェニルエタノール、１−フェニルエタノール、２−フェノキシエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、２−ヒドロキシエチルベンジルエーテル等の芳香族アルコール等が挙げられる。一価アルコールは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５６】
上記一塩基酸の具体例としては、例えば、カプリル酸、ノナン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリル酸等のモノカルボン酸類、ジカルボン酸のモノエステル類、トリカルボン酸のジエステル類などが挙げられ、一塩基酸は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５７】
上記した可塑剤以外の他の可塑剤としては、脂環式エステル系可塑剤が挙げられる。例えば、シクロヘキサンジカルボン酸エステル類、エポキシ基を有するシクロヘキサンジカルボン酸エステル類、又は１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物等のシクロヘキサンジカルボン酸無水物類等が挙げられる。
【００５８】
さらに他の可塑剤としては、例えば、エチルベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、イソブチルベンジルフタレート、ヘプチルベンジルフタレート、（２−エチルヘキシル）ベンジルフタレート、ｎ−オクチルベンジルフタレート、ノニルベンジルフタレート、イソノニルベンジルフタレート、イソデシルベンジルフタレート、ウンデシルベンジルフタレート、トリデシルベンジルフタレート、シクロヘキシルベンジルフタレート、ベンジル−３−（イソブチリルオキシ）−１−イソプロピル−２，２−ジメチルプロピルフタレート、ミリスチルベンジルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジノニルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジフェニルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸エステル類、ジ−２−エチルヘキシルテトラヒドロフタレート等のテトラヒドロフタル酸エステル類、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジブトキシエチルアジペート、ジイソノニルアジペート等のアジピン酸エステル類、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート等のアゼライン酸エステル類、ジ−ｎ−ブチルセバケート等のセバシン酸エステル類、ジ−ｎ−ブチルマレエート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレエート等のマレイン酸エステル類、ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート等のフマル酸エステル類、トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート等のトリメリット酸エステル類、テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリチート、テトラ−ｎ−オクチルピロメリテート等のピロメリット酸エステル類、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート等のクエン酸エステル類、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネート等のイタコン酸エステル類、グリセリンモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレート等のリシノール酸誘導体、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールジステアレート等のステアリン酸エステル類、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル等のその他脂肪酸エステル類、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジフェニルデシルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート等のリン酸エステル類が挙げられる。上記他の可塑剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５９】
本発明のマスターバッチに使用する可塑剤は、ポリエーテルエステル系可塑剤及び／又は安息香酸エステル系可塑剤など、ポリエステル樹脂の成形性や、得られる成形品の収縮異方性、表面特性等を改善するものが好ましく用いられる。
【００６０】
上記充填剤とは、成形品に対して、力学的強度等の剛性を付与したり、異方性や反りが少ない成形品にしたり、ポリエステル樹脂組成物の溶融加工時に、流動性を調節するものが挙げられる。
具体的には、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ガラス粉末、ガラス繊維、クレー、ドロマイト、マイカ、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート等が挙げられ、平均粒径（球状乃至平板状のもの）又は平均繊維径（針状ないし繊維状のもの）が５μｍ以下のものが好ましい。
【００６１】
成形品に力学的強度等の剛性を付与するためには、繊維状形状の充填剤が好ましく使用され、特に、ガラス繊維が好ましい。また、異方性や反りが少ない成形品とするためには、板状物の形状の充填剤が好ましく、特に、マイカ、ガラスフレーク等が好ましく使用される。また、粒状の充填剤は、成形品製造時の流動性の調整に好ましく用いられる。
【００６２】
上記充填剤は、ポリエステル樹脂との界面で親和性、接着性を改良する目的で、予め表面処理剤で処理してあるものも用いることができる。表面処理剤としては、例えば、アミノシラン化合物、エポキシ樹脂の一種以上を含む表面処理剤が好ましく用いられる。
【００６３】
上記アミノシラン化合物としては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ―アミノプロピルトリメトキシシラン及びγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００６４】
上記表面処理剤に含まれるエポキシ樹脂としては、例えば、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂等が挙げられ、ノボラック型エポキシ樹脂が好ましく用いられる。ノボラック型エポキシ樹脂としては、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等の多官能型エポキシ樹脂が挙げられる。
【００６５】
また表面処理剤には、上記アミノシラン化合物、エポキシ樹脂の他に、性質を阻害しない範囲で、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、耐電防止剤、潤滑剤、及び撥水剤等の成分を配合してもよい。さらに、他の表面処理剤として、ノボラック型及びビスフェノール型以外のエポキシ樹脂、カップリング剤等が挙げられる。
【００６６】
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−第三ブチル−４−エチルフェノール、２−第三ブチル−４，６−ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、２，２’メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−チオビス−（６−第三ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−メチル−４，６−ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノール、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド、２，２’−オキサミド−ビス［エチル−３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−エチルヘキシル−３−（３’，５’−ジ−第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−エチレンビス（４，６−ジ−第三ブチルフェノール）、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸およびＣ１３−１５アルキルのエステル、２，５−ジ−第三アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物（アデカパルマロマール社製商品名ＡＯ．ＯＨ９９８）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２−第三ブチル−６−（３−第三ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−第三ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−第三ペンチルフェニルアクリレート、６−［３−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−第三ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキホスフォビン、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［モノエチル（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネートカルシウム塩、５，７−ビス（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２（３Ｈ）−ベンゾフラノン、とｏ−キシレンとの反応生成物、２，６−ジ−第三ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、ＤＬ−ａ−トコフェノール（ビタミンＥ）、２，６−ビス（α−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、ビス［３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−フェニル）ブタン酸］グリコールエステル、２，６−ジ−第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル−３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチ���チオ−４，６−ジ（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ステアリル−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、パルミチル−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ミリスチル−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ラウリル−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド等を挙げることができる。
【００６７】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等を挙げることができる。
【００６８】
上記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス［メチレン−３−（ラウリルチオ）プロピオネート］メタン、ビス（メチル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５−第三ブチルフェニル）スルファイド、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリル／ステアリルチオジプロピオネート、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−チオビス（６−第三ブチル−ｐ−クレゾール）、ジステアリル−ジサルファイドが挙げられる。
【００６９】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物、ベンゾフェノン化合物、シアノアクリレート化合物、サリシレート化合物、オキザニリド化合物、その他の紫外線吸収剤等を挙げることができる。
【００７０】
上記ベンゾトリアゾール化合物としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ）−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ドデシル−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ジ第三ブチル−Ｃ７〜９混合アルコキシカルボニルエチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第二ブチル−５−第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾイル）−５−第三ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸オクチルエステル、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステルなどのベンゾトリアゾール化合物等を挙げることができる。
【００７１】
上記トリアジン化合物としては、例えば、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−イソオクチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール、１，６−ヘキサジアミンとＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）と２，４−ジクロロ−６−（４−モルホリニル）−１，３，５−トリアジンの重合物、２−（４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−オクチルオキシ）−フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル］オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンおよび２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンの重縮合物等を挙げることができる。
【００７２】
上記ベンゾフェノン化合物としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、メチレン［ビス（ヒドロキシメトキシフェニレン）］ビス（フェニル）ケトン、１，４−ビス（４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）−ブタン、ポリ−４−（２−アクリルオキシエトキシ）−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸トリハイドレート、ジイソジウム−２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５，５’−ジスルホン酸ベンゾフェノン２−ヒドロキシ−４−第三ブチル−４’−（２−メタクロイルオキシエトキシエトキシ）ベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等を挙げることができる。
【００７３】
上記シアノアクリレート化合物としては、例えば、１，３−ビス［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス−｛［（２’−シアノ−３’、３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル｝−プロパン、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、（２−エチルヘキシル）−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等を挙げることができる。
【００７４】
上記サリシレート化合物としては、例えば、フェニルサリシレート、４−第三ブチルフェニルサリシレート等を挙げることができる。
【００７５】
上記オキザニリド化合物としては、例えば、２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等を挙げることができる。
【００７６】
その他の紫外線吸収剤としては、例えば、Ｎ−（４−エトキシカルボニルフェニル）−Ｎ’−メチル−Ｎ’−フェニルホルムアミジン、Ｎ−（エトキシカルボニルフェニル）−Ｎ’−エチル−Ｎ’−エチル−Ｎ’−フェニルホルムアミジン、テトラエチル−２，２’−（１，４−フェニレン−ジメチリデン）−ビスマロネート、［（４−メトキシ−フェニル）−メチレン］−ジメチルエステル、４，４’−ヘキサメチレンビス（１，１−ジメチルセミカルバジド）等を挙げることができる。
【００７７】
上記ヒンダードアミン化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、ビス｛４−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート、ビス｛４−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシ）ピペリジル）カーボナート等が挙げられる。
【００７８】
上記難燃剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル−２，６−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、（１−メチルエチリデン）−４，１−フェニレンテトラフェニルジホスフェート、１，３−フェニレンテトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、アデカスタブＦＰ−５００（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＦＰ−６００（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＦＰ−８００（株式会社ＡＤＥＫＡ製）等の芳香族リン酸エステル、フェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル、フェニルホスホン酸（１−ブテニル）等のホスホン酸エステル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス（２−アリルフェノキシ）ホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン、リン含有ビニルベンジル化合物および赤リン等のリン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモエチル）シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレンおよび２，４，６−トリス（トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡ型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、および、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等を挙げることができる。これら難燃剤はフッ素樹脂等のドリップ防止剤や多価アルコール、ハイドロタルサイト等の難燃助剤と併用することが好ましい。
【００７９】
上記ハイドロタルサイトとしては、天然物や合成物として知られるマグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基および任意の結晶水からなる複合塩化合物であり、マグネシウム又はアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛など他の金属で置換したものや水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したものが挙げられ、具体的には、例えば、下記式（３）で表されるハイドロタルサイトの金属をアルカリ金属に置換したものが挙げられる。また、Ａｌ―Ｌｉ系のハイドロタルサイトとしては、式（４）で表される化合物も用いることができる。
2015101681.tif 000007
（式中、ｘ１およびｘ２は各々下記式で表される条件を満たす数を表し、ｐは０または正の数を表す。０≦ｘ２／ｘ１＜１０，２≦ｘ１＋ｘ２≦２０である。）
2015101681.tif 000008
（式中、Ａq−は、ｑ価のアニオンを表し、ｐは０または正の数を表す。）
また、上記ハイドロタルサイトにおける炭酸アニオンは、一部を他のアニオンで置換したものでもよい。
【００８０】
上記ハイドロタルサイトは、結晶水を脱水したものであってもよく、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル又はワックス等で被覆されたものであってもよい。
【００８１】
上記ハイドロタルサイトは、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。該化合物の合成方法としては、特公昭４６−２２８０号公報、特公昭５０−３００３９号公報、特公昭５１−２９１２９合公報、特公平３−３６８３９号公報、特開昭６１−１７４２７０号公報、特開平５−１７９０５２号公報等に記載されている公知の方法が挙げられる。また、上記ハイドロタルサイトは、その結晶構造、結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。
【００８２】
上記滑剤は成形品表面に滑性を付与し傷つき防止効果を高める目的で加えられる。滑剤としては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド等が挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００８３】
上記帯電防止剤としては、例えば、脂肪酸第四級アンモニウムイオン塩、ポリアミン四級塩等のカチオン系帯電防止剤；高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールＥＯ付加物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アニオン型のアルキルスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物リン酸エステル塩等のアニオン系帯電防止剤；多価アルコール脂肪酸エステル、ポリグリコールリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル等のノニオン系帯電防止剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の両性型アルキルベタイン、イミダゾリン型両性活性剤等の両性帯電防止剤が挙げられる。かかる帯電防止剤は単独で用いてもよく、また、２種類以上の帯電防止剤を組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
また、本発明のマスターバッチには、離型剤を配合することができる。離型剤は、成形品の金型からの離型性を向上し、逆テーパ面のキャビティを有する金型でも成形品を離型することを可能にするものが好ましい。具体的には、ポリエチレン系ワックスや低分子量ポリプロピレン等が挙げられ、単独であるいは併用して使用することができる。ここでポリエチレン系ワックスとは、分子量が５００〜１００００程度の低分子量ポリエチレンである。
【００８５】
ポリエステル樹脂に使用される、本発明で使用される添加剤の好ましい使用量の範囲は、効果が発現される量から添加効果の向上が見られなくなる範囲である。ポリエステル樹脂１００質量部に対する各添加剤の使用量は、可塑剤が、０．１〜２０質量部、充填剤が１〜５０質量部、表面処理剤が０．００１〜１質量部、フェノール系酸化防止剤が０．００１〜１０質量部、リン系酸化防止剤が０．００１〜１０質量部、チオエーテル系酸化防止剤０．００１〜１０質量部、紫外線吸収剤０．００１〜５質量部、ヒンダードアミン化合物が０．０１〜１質量部、難燃剤が１〜５０質量部、滑剤が、０．０３〜２質量部、帯電防止剤が、０．０３〜２質量部、離型剤が、０．１〜１質量部であることが好ましい。尚、上記に示した使用量とは、本発明の製造方法で作製されたマスターバッチを用いて成形された成形品中の各添加剤の最終的な使用量を示すものであり、マスターバッチに配合された各添加剤の配合量を表すものではない。
【００８６】
本発明の成形品とは、押出成形、射出成形、中空成形、ブロー成形、圧縮成形等の公知の成形方法で成形されたものであり、本発明の製造方法で得られたマスターバッチをポリエステル樹脂に配合して成形することにより得られる。本発明の成形品は、食品用容器、化粧品・衣料用容器、食品用ボトル、飲料用ボトル、食用油ボトル、調味料ボトル等のボトル、食品用包装材、ラッピング材、輸送用包装材等の包装材料、電子材料の保護膜、電化製品の保護シート等のシート・フィルム、繊維、日用雑貨、玩具等に用いることができる。
【実施例】
【００８７】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例等によって何ら制限されるものではない。
【００８８】
〔実施例１〜８、比較例１〜７〕
ヘンシェルミキサーを用いて、表１又は表２記載の配合量でポリエステル樹脂及び金属塩化合物をブレンドしたものを二軸押出機（装置：株式会社日本製鋼所製ＴＥＸ２８Ｖ、スクリュー速度：２００ｒｐｍ）に供給し、表１又は表２に記載のシリンダ温度にて混練を行った。尚、比較例１は、金属塩化合物を配合せずにポリエステル樹脂のみで混練を行った。各々の製造状態について下記の評価を行った。
尚、ポリエステル樹脂の融点は、ＪＩＳ−Ｊ７１２１−１９８７のプラスチックの転移温度測定方法の規格に準じ、窒素雰囲気下、室温から１０℃／ｍｉｎで昇温したときのＤＳＣ曲線のピークにおいて、高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの高温側の曲線にこう配が最大になる点で引いた接線の交点の温度とした。  
【００８９】
＜押出状態＞
押出機のトルクが安定しており、押出を連続できた場合を○とし、押出機のトルクが上昇して押出機が停止した場合は×として評価した。
【００９０】
＜ストランドの状態＞
押出機から排出されたストランドを安定してペレタイザーまで搬送できた場合を○、ストランドが途中で切れてしまい、安定生産できなかった場合を×として評価した。
【００９１】
【表１】
2015101681.tif 000009
１）ポリエチレンテレフタレート：ユニチカ株式会社製商品名ＭＡ−２１０３、融点２６２℃
２）ポリブチレンテレフタレート：ウィンテックポリマー株式会社製商品名ジュラネックス２００２、融点２２５℃
３）化合物１：１，２−ベンズイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキシドナトリウム塩
【００９２】
【表２】
2015101681.tif 000010
１）ポリエチレンテレフタレート：ユニチカ株式会社製商品名ＭＡ−２１０３、融点２６２℃
２）ポリブチレンテレフタレート：ウィンテックポリマー株式会社製商品名ジュラネックス２００２、融点２２５℃
３）化合物１：１，２−ベンズイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキシドナトリウム塩
【００９３】
表２の比較例１より、ポリエステル樹脂の融点から、−６０℃〜−１０℃の範囲内で混練しても、金属塩化合物を配合しない場合、押出機のトルクが上昇して混練できなくなった。
表２の比較例２，４，６より、ポリエステル樹脂の融点−６０℃より低いシリンダ温度での混練はできなかった。また、表２の比較例３，５，７より、押出機のシリンダ温度がポリエステル樹脂の融点−１０℃より高い温度での混練は、押出機のトルクの急な上昇もなく安定した混練を実施できたが、ポリエステル樹脂の溶融粘度が低く、ペレタイズが困難であった。
これらに対し、表１の実施例１〜８より、本発明の製造方法によれば、押出機による混練もペレタイズも問題なく、安定生産できることが確認できた。