(57)【要約】      （修正有）【課題】公衆トイレ等の多孔質からなる臭気発生部から発生する臭気を抑制し得る防臭方法を提供する。【解決手段】多孔質からなる小便器３と床面１０の間のシール４、および床面１０のタイル１１は尿の飛散によりアンモニアを発生し、臭気発生部となる。そのため、飛散部に光触媒を散布し、続けてその散布部に光照射をすることで光触媒を活性化し、有機汚染物質の分解を促進する。最後に過酸化物が混入された先浄水で洗浄することにより、多孔質部表面の尿素分解菌等を不活性化する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質からなる臭気発生部に光触媒を散布する光触媒散布工程と、
上記光触媒の散布部に光照射処理を行う光照射工程と、
過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する洗浄工程とをこの順に含むことを特徴とする防臭方法。
【請求項２】
前記光触媒散布工程では、可視光応答型の光触媒を使用し、
前記光照射工程では、可視光を使用して前記光照射処理を行うことを特徴とする請求項１記載の防臭方法。
【請求項３】
前記光照射工程では、４００〜４８０ｎｍの波長の光を含む光源を用いて光照射処理を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の防臭方法。
【請求項４】
前記光触媒散布工程の前に、多孔質からなる臭気発生部に過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する事前洗浄工程を含むことを特徴とする請求項１、２又は３記載の防臭方法。
【請求項５】
前記光照射工程の後の洗浄工程を、光照射工程の後４８時間以内に行うことを特徴とする請求項４記載の防臭方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばトイレ等で発生する臭気を抑制する防臭方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレの大便器及び小便器等は、定期的な清掃を行っている場合にも関わらず、使用時間の経過に伴って臭気が発生し、利用者に不快感を与えることが多い。この現象は、水洗式トイレにおいても発生し、家庭用トイレは基より、特に使用頻度の高い駅、乗り物、ホテル、レストラン、学校、病院等のトイレにおいて課題として認識されている。このため、その対策が強く求められている。
【０００３】
臭気の代表例として、尿素分解菌や一般細菌等の細菌が尿素（ＣＯ（ＮＨ２）２）を分解するときに発生するアンモニア（ＮＨ３）が挙げられる。便器内に正常に排出された尿は、水洗式の便器であれば洗浄水により洗い流すことが容易である。しかし、意図せずに便器外に飛散した尿飛沫や便器直下の床へ散布した尿は、定常的に洗い流すことができず、臭気発生箇所になっている。この現象は、大便器、小便器、和洋式トイレに関わらず発生することがあるが、便器外への飛散を鑑みると小便器において影響が一番大きいといえる。
【０００４】
また、尿素分解菌や一般細菌等の細菌は、靴の汚れ等から運ばれてくるため、一時的な対策を行っても、再度、臭気が発生する可能性がある。
【０００５】
ところで、公共施設用トイレの床面は一般的に床タイルや汚垂石で構成されているが、各々のタイルやブロックは、モルタルからなる目地にて固定されていることが多い。しかし、目地として用いられているモルタル材は多孔質材であり、多孔質の内部では尿素分解菌や一般細菌等の細菌の温床になっている。したがって、目地はアンモニア（ＮＨ３）発生の主要箇所である。
【０００６】
このような課題を解決するための、大がかりな設備が不要な防臭方法として、従来、芳香性物質をトイレに配置し、その芳香物質から発散する芳香によってアンモニア（ＮＨ３）による臭気を打ち消す、いわゆるマスキング法と、吸着剤により臭気成分を吸着する方法とが知られている。
【０００７】
マスキング法は、適用する場所に応じて一部での採用はある。しかし、この方法においてはアンモニア（ＮＨ３）発生の要因である尿素分解菌を抑制することができない。このため、新たに飛散又は散布した尿により、断続的にアンモニア（ＮＨ３）が発生するといった問題があると共に、次のような個別の問題もある。すなわち、マスキング法では、臭気成分が周辺環境中に飛散したままであるため、芳香性物質の発散量が減少するとアンモニア（ＮＨ３）による臭気が優勢となり不快感を味わうことになるという問題を有している。これらの問題のため、マスキング法は、臭気が強い公共施設用トイレ等の戻り臭つまり防臭処理後の再度の臭気の発生の抑制目的には適していない。
【０００８】
次に、吸着剤により臭気成分を吸着する方法は、吸着剤に飽和吸着量があり、吸着剤が飽和状態に達する毎に交換する必要があるのでコスト高となる。その上、使用当初は所定の吸着力を有していても、吸着力が次第に低下し、最終的には飽和に達してしまい効果がなくなってしまう。
【０００９】
一方、設備設置を伴う防臭方法としては、従来、トイレ内に防臭器を設置し、臭気の吸収・分解により防臭する方法、又は特許文献１に開示されているように、小便器直下の床面へ下方防汚床体を設置し、飛散尿滴若しくは尿の散布の受け皿として直接床面を汚さない方法が知られている。
【００１０】
しかしながら、前者のトイレ内に防臭器を設置し、臭気の吸収・分解により防臭する方法においても、適用する場所に応じて一部での採用はあるものの、アンモニア（ＮＨ３）発生の要因である尿素分解菌を抑制できず、断続的にアンモニア（ＮＨ３）が発生するといった問題を有している。その上、設備設置に高額の費用が発生すると共に、清掃後長時間放置され尿素分解菌が固着したような臭気が強い公共施設用トイレ等の戻り臭の抑制目的には適していない。
【００１１】
次に、後者の小便器直下の床面へ下方防汚床体を設置する方法は、防汚床体の設置面には新たに尿の飛散又は散布が発生しても尿素分解菌による尿素の分解は生じない点で評価できる。しかし、設置面以外への飛散尿や散布尿が床面を伝って、設置面下等の尿素分解菌に尿が供給され、アンモニア（ＮＨ３）が発生するため、戻り臭を抑制できないという問題を有している。
【００１２】
ところで、上述した方法では、アンモニア（ＮＨ３）を発生させる尿素分解菌を不活性化していない。そこで、従来、尿素分解菌を分解しながら洗い流す防臭作業も知られている。
【００１３】
この方法は、例えば、日常清掃とは別に、飛散、散布した床面に洗浄力の強い気体のオゾン（Ｏ３）又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）が混入された洗浄水を用いて尿素分解菌を分解しながら洗い流す防臭／洗浄方法である。
【００１４】
この防臭／洗浄方法は、アンモニア（ＮＨ３）発生の要因である尿素分解菌を直接抑制することが可能であり、清掃直後にはアンモニア（ＮＨ３）による臭気を抑制することができるものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１３−１２６５１５号公報（２０１３年６月２７日公開）
【特許文献２】特開２０１３−１２１５９２号公報（２０１３年６月２０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、従来の防臭／洗浄方法では、戻り臭を抑制できないという問題を有している。具体的には、一般的な公衆トイレでは、モルタル材が床面のタイル目地やシールとして使用されている。しかし、モルタル材自体が多孔質であるために、多孔質内部に存在する尿素分解菌の全てを上記洗浄方式では不活性化させることはできない。その結果、清掃後に新たな尿の供給がない場合においても、清掃から時間が経てば再び戻り臭が発生する。
【００１７】
ここで、例えば、特許文献２には、可視光応答型繊維状光触媒を具備する浄化装置が開示されている。この浄化装置では、可視光応答型繊維状光触媒を用いて車両等の排気ガスに含まれる一酸化窒素（ＮＯ）の浄化処理を行うものとなっている。しかしながら、特許文献２には、トイレ等で発生する多孔質からなる臭気発生部から発生する臭気を抑制する防臭方法に関しては開示がない。
【００１８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、多孔質からなる臭気発生部から発生する臭気を抑制し得る防臭方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一態様における防臭方法は、上記課題を解決するために、多孔質からなる臭気発生部に光触媒を散布する光触媒散布工程と、上記光触媒の散布部に光照射処理を行う光照射工程と、過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する洗浄工程とをこの順に含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様によれば、多孔質からなる臭気発生部から発生する臭気を抑制し得る防臭方法を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態１における防臭方法の各工程を示すフローチャートである。
【図２】（ａ）は上記防臭方法が適用されるトイレの構成を示す側面図であり、（ｂ）は上記防臭方法が適用されるトイレの構成を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態２における防臭方法の各工程を示すフローチャートである。
【図４】本発明の検証実験における防臭方法の簡易評価モデルの構成を示す断面図である。
【図５】本発明の防臭方法における検証実験１の評価結果を示すグラフである。
【図６】本発明の防臭方法における検証実験２の評価結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１及び図２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００２３】
本実施の形態の防臭方法は、例えば、家庭用トイレ、又は駅、乗り物、ホテル、レストラン、学校若しくは病院等の公共用トイレで発生する臭気の防臭に適応可能である。また、家庭用トイレ及び公共用トイレ等のトイレに限らず、例えば汚水処理場、焼却場、廃棄物置き場等の臭気の戻り臭抑制にも適応可能である。
【００２４】
以下では、本実施の形態の防臭方法を、トイレ１の小便器３に適用する場合について、図２の（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。図２の（ａ）は、本実施の形態の防臭方法が適用されるトイレ１の構成を示す側面図である。図２の（ｂ）は、本実施の形態の防臭方法が適用されるトイレ１の構成を示す平面図である。
【００２５】
本実施の形態の防臭方法が適用されるトイレ１は、図２の（ａ）（ｂ）に示すように、壁面２に小便器３が取り付けられている。
【００２６】
この小便器３は床面１０に例えば接触しており、小便器３と床面１０との間にはシール４が施されている。このシール４には、多孔質材料であるモルタルが使用されている。また、床面１０には多数のタイル１１が敷設されており、これらタイル１１の目地１２にも多孔質材料であるモルタルが使用されている。尚、モルタルとは、細骨材としての砂とセメントと水とを練り混ぜたものである。また、本明細書では、多孔質材料とは、尿及び尿酸分解菌が侵入し得る程度の多孔質を意味している。
【００２７】
したがって、上記のシール４及び目地１２は、本発明の多孔質からなる臭気発生部に対応する。
【００２８】
本実施の形態のトイレ１は一般的なものであるが、このようなトイレ１では、小便器３に衝突した尿が、床面１０の飛散／滴下部１３上に飛散又は直接滴下する。この飛散／滴下部１３における臭気発生部としての目地１２には、尿素分解菌や一般細菌等の細菌（以下、「尿素分解菌等」という）が尿に含まれる尿素（ＣＯ（ＮＨ２）２）を分解することにより代表的な臭気として挙げられるアンモニア（ＮＨ３）が発生する。
【００２９】
そこで、本実施の形態の防臭方法では、多孔質からなる臭気発生部から発生する臭気を抑制し得る防臭方法を提供することを目的としている。
【００３０】
本実施の形態の防臭方法について、図１に基づいて説明する。図１は本実施の形態の防臭方法を示すフローチャートである。
【００３１】
本実施の形態の防臭方法は、図１に示すように、尿素分解菌等の有機汚染物質を含む臭気発生部としてのシール４及び目地１２を含む飛散／滴下部１３に対して、まず、光触媒を散布する光触媒散布工程を行う（Ｓ１）。続いて、光触媒の散布部に光照射処理を一定時間である例えば２時間行う光照射工程を行う（Ｓ２）。さらに、光照射工程の後、洗浄工程を行う（Ｓ３）。
【００３２】
ここで、本実施の形態では、光触媒散布工程（Ｓ１）及び光照射工程（Ｓ２）において、光触媒は、可視光応答型光触媒材料を用いている。ただし、本発明においては、必ずしもこれに限らず、紫外光応答型の光触媒を用いることも可能である。
【００３３】
上記可視光応答型光触媒材料としては、例えば酸化タングステン（ＷＯ３）又は酸化チタン（ＴｉＯ２）を用いることができる。
【００３４】
また、本実施の形態では、光触媒をスラリー（懸濁液）として散布するのが好ましい。これにより、モルタル内部へ浸透し易くなる。この場合、光触媒スラリーに含まれる光触媒の量は、例えば５〜３０重量％が好ましい。
【００３５】
ところで、光触媒は、酸化分解の活性化作用だけでなく、それ自体が酸化／還元作用を有し、有機汚染物質分解作用を有している。すなわち、例えば酸化チタン（ＴｉＯ２）の価電子帯の電子が紫外光にて伝導帯に励起されると、その電子は比較的還元力の強いものとなる。他方、非常に酸化力の強い正孔も生成される。したがって、酸化チタン（ＴｉＯ２）に適切な助触媒を組み合わせれば、水（Ｈ２Ｏ）を酸素（Ｏ２）と水素イオン（Ｈ＋）に酸化すると共に、同時に水（Ｈ２Ｏ）を水素（Ｈ２）と水酸化物イオン（ＯＨ−）に還元するほどの酸化還元能を示す。
【００３６】
その結果、可視光である例えば４００〜４８０ｎｍの発光波長を有し、かつ発光強度が例えば７（ｍＷ／ｃｍ２）のＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）による青色光を用いた場合、照射時間が例えば２０時間で臭気の発生を抑制することができる。
【００３７】
ここで、本実施の形態では、光照射工程（Ｓ２）において、光照射処理の範囲は、図２の（ｂ）に示すように、床面１０における小便器３の周囲において、尿の飛散／滴下部１３よりも広い光照射領域１４にて行う。また、光照射工程（Ｓ２）における光照射の波長は、可視光波長帯であればよい。尚、光触媒の散布部を照射する光源が外部に漏れない構造、又は外部に漏れても問題にならない場合には、光触媒材料は可視光応答型を用いる必要はない。このため、可視光応答型光触媒材料よりも安価に入手可能な紫外光応答型光触媒材料からなる光触媒を散布し、紫外光を照射することも可能である。
【００３８】
また、本実施の形態では、光照射工程の光照射時間について、例えば２０時間とする。しかし、後述する実施の形態２及び〔検証実験２〕に示すように、過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する事前洗浄工程（Ｓ０）を行う場合には、照射時間を短縮することが可能である。
【００３９】
次に、本実施の形態では、光触媒散布工程（Ｓ１）及び光照射工程（Ｓ２）の後、オゾン（Ｏ３）水又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）水等の過酸化物を用いて洗浄する。
【００４０】
すなわち、尿は、多孔質部の表面から内部に向けて浸み込んでいくため、多孔質部の表面の濃度が高い。そのため、尿素分解菌等は多孔質部の表面に多く培養される。オゾン（Ｏ３）水又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）水は、多孔質部の内部まで浸透しない。しかし、オゾン（Ｏ３）水又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）水等の過酸化物による洗浄水での洗浄処理を行うことよって、尿素分解菌等の濃度の高い多孔質部の表面における尿素分解菌等を不活性化することができる。この結果、臭気の発生を抑制することができる。
【００４１】
したがって、これら３つの光触媒散布工程（Ｓ１）、光照射工程（Ｓ２）、及び過酸化物が混入された洗浄水を用いた洗浄工程を順次実施することにより、多孔質部材であるモルタルからなるシール４及び目地１２の内部及び表面に存在する尿素分解菌等を殆ど不活性化させることができる。この結果、アンモニア（ＮＨ３）臭が発生するということがない。
【００４２】
したがって、多孔質からなる臭気発生部から発生する臭気を抑制し得る防臭方法を提供することができる。
【００４３】
このように、本実施の形態における防臭方法は、多孔質からなる臭気発生部としてのシール４及び目地１２に光触媒を散布する光触媒散布工程Ｓ１と、光触媒の散布部に光照射処理を行う光照射工程Ｓ２と、過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する洗浄工程Ｓ３とをこの順に含む。
【００４４】
例えば、小便器３近傍においては飛散した尿に含まれる尿素（ＣＯ（ＮＨ２）２）が飛散箇所である多孔質からなるタイル１１の目地１２やシール４等の臭気発生部に残っている。この臭気発生部では、尿素分解菌等がこの尿素（ＣＯ（ＮＨ２）２）を分解してアンモニア（ＮＨ３）を発生させる。このため、臭気発生部は、尿素分解菌等の有機汚染物質によって、臭気であるアンモニア（ＮＨ３）臭の発生源となっている。
【００４５】
このような臭気発生部からの臭気を防臭するために、本実施の形態では、光触媒を散布する光触媒散布工程（Ｓ１）と、上記光触媒の散布部に光照射処理を行う光照射工程（Ｓ２）と、過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する洗浄工程Ｓ３とを行う。これにより、多孔質からなる臭気発生部における多孔質内部及び表面の尿素分解菌等を不活性化することができ、アンモニア（ＮＨ３）ガスの発生を抑制することができると考えられる。
【００４６】
すなわち、尿は、多孔質部の表面から内部に向けて浸み込んでいく。この多孔質部の内部に浸み込んだ尿及び尿素分解菌等は、光触媒散布工程Ｓ１及び光照射工程Ｓ２にて不活性化できる。
【００４７】
しかし、シール４及び目地１２等のモルタルの多孔質部の表面は尿の濃度が高い。そのため、尿素分解菌等は多孔質部の表面に多く培養される。ここで、過酸化物での洗浄は、多孔質部の内部まで浸透しないが、多孔質部の表面への効果はある。その結果、アンモニア（ＮＨ３）ガス濃度の高い多孔質部の表面に、過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄処理を行うことよって、臭気抑制の高い効果が現れると考えられる。
【００４８】
したがって、多孔質からなる臭気発生部から発生する臭気を抑制し得る防臭方法を提供することができる。
【００４９】
また、本実施の形態における防臭方法は、光触媒散布工程（Ｓ１）では、可視光応答型の光触媒を使用し、光照射工程（Ｓ２）では、可視光を使用して光照射処理を行う。
【００５０】
すなわち、光触媒には、可視光応答型の光触媒と紫外光応答型の光触媒とが存在する。ここで、光照射工程（Ｓ２）には、できるだけ発光強度の大きい光源を用いることが好ましい。
【００５１】
しかしながら、紫外光光源は、可視光光源に比べて、発光強度が小さい。また、本実施の形態の防臭方法を、公衆便所等に適用することを考えた場合に、紫外光を密閉する構造を取ることが困難である。したがって、現実問題として、光照射工程において発光強度の大きい光源を用いるべく可視光を使用すると共に、光触媒においても可視光応答型の光触媒を使用する方が、利便性が高い。
【００５２】
また、本実施の形態における防臭方法は、光照射工程（Ｓ２）では、４００〜４８０ｎｍの波長の光を含む光源を用いて光照射処理を行う。
【００５３】
これにより、可視光である４００〜４８０ｎｍの波長の光を高い発光強度で出力できる青色ＬＥＤを用いることができ、入手容易な青色ＬＥＤを使用することが可能となる。
【００５４】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。尚、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
前記実施の形態１の防臭方法では、最初に光触媒散布工程を行ったが、本実施の形態では、光触媒散布工程の前にオゾン（Ｏ３）又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）等の過酸化物が混入された洗浄水を用いて事前洗浄工程を行う点が異なっている。
【００５６】
本実施の形態の防臭方法について、図３に基づいて説明する。図３は本実施の形態の防臭方法を示すフローチャートである。
【００５７】
図３に示すように、本実施の形態の防臭方法について、光触媒散布工程（Ｓ１）の前に、オゾン（Ｏ３）又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）等の過酸化物を用いて事前洗浄工程を行う（Ｓ０）。その後、光触媒を散布する光触媒散布工程を行い（Ｓ１）、続いて、光触媒の散布部に光照射処理を一定時間である例えば２時間行う光照射工程を行う（Ｓ２）。さらに、光照射工程の後、一定時間である４８時間以内に洗浄工程を行う（Ｓ３）。
【００５８】
このように、本実施の形態における防臭方法は、光触媒散布工程（Ｓ１）の前に、多孔質からなる臭気発生部に過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する事前洗浄工程（Ｓ０）を含む。
【００５９】
すなわち、モルタル等の多孔質からなる臭気発生部には、前述したように、モルタル内部及びモルタル表面に尿を分解する尿素分解菌等が存在している。したがって、このような、臭気発生部に直接光触媒散布工程（Ｓ１）及び光照射工程（Ｓ２）を行う場合には、光照射時間を長くしなければ十分に尿素分解菌等を不活性化することができない。
【００６０】
そこで、本実施の形態では、光触媒散布工程（Ｓ１）の前に、多孔質からなる臭気発生部に過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する事前洗浄工程（Ｓ０）を行う。
【００６１】
これにより、多孔質部の表面における濃度の高い尿素分解菌等を、不活性化効果の高い過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する。この結果、光触媒散布工程（Ｓ１）及び光照射工程（Ｓ２）での必要不活性化量を低減することができ、延いては、光照射工程（Ｓ２）における照射時間の短縮化を図ることができる。
【００６２】
具体的には、実施の形態１では、光照射工程の光照射時間を例えば２０時間としていたが、本実施の形態では、光照射工程の光照射時間を例えば２時間に短縮することができる。
【００６３】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について説明すれば、以下のとおりである。尚、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１及び実施の形態２と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１及び実施の形態２の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
前記実施の形態１及び実施の形態２の防臭方法では、洗浄工程は、光照射工程の後、直ちに行われていた。本実施の形態では、洗浄工程の実施が、光照射工程の後、どのくらいの時間まで許容できるのかについて説明する。
【００６５】
本実施の形態の防臭方法では、洗浄工程は、光照射工程の後、４８時間以内で実施する。これにより、臭気を抑制することができることが後述する検証実験３によって判明した。
【００６６】
このように、本実施の形態における防臭方法では、光照射工程（Ｓ２）の後の洗浄工程（Ｓ３）を、光照射工程の後４８時間以内に行う。
【００６７】
すなわち、多孔質からなる臭気発生部に対して光触媒散布工程（Ｓ１）及び光照射工程（Ｓ２）を実施し、その後に過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する洗浄工程（Ｓ３）を実施する場合に、洗浄工程（Ｓ３）の実施が光照射工程（Ｓ２）の後、長時間経過した場合には、再度、多孔質からなる臭気発生部の尿素分解菌等が増殖し、洗浄工程（Ｓ３）では十分に不活性化できなくなる。
【００６８】
そこで、本実施の形態では、光照射工程（Ｓ２）の後の洗浄工程（Ｓ３）を、光照射工程（Ｓ２）の後４８時間以内に行う。
【００６９】
これにより、多孔質からなる臭気発生部の尿素分解菌等が増殖しても、洗浄工程（Ｓ３）にて尿素分解菌等の過剰な増殖を抑制し、多孔質からなる臭気発生部から発生する臭気を抑制することができる。
【００７０】
〔実施の形態４〕
本発明のさらに他の実施の形態について説明すれば、以下のとおりである。尚、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１〜実施の形態３と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１及び実施の形態２の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７１】
前記実施の形態１〜実施の形態３の防臭方法では、洗浄工程（Ｓ３）は１回の実施でもよかった。本実施の形態では、洗浄工程は、光触媒散布工程（Ｓ１）及び光照射工程（Ｓ２）の後、過酸化物が混入された洗浄水を用いた洗浄工程（Ｓ３）と再度の尿散布とが繰り返し行われる点が異なっている。
【００７２】
すなわち、実際のトイレ１では、実施の形態１での光触媒散布工程（Ｓ１）及び光照射工程（Ｓ２）の後、過酸化物が混入された洗浄水を用いた洗浄工程（Ｓ３）の終了後には、トイレ１の使用による再度の床面１０における飛散／滴下部１３上への尿の飛散又は直接滴下が生じる。
【００７３】
この場合に、長時間放置すれば、再び、シール４及び目地１２に尿素分解菌等が存在してアンモニア（ＮＨ３）ガスが発生する。
【００７４】
この場合に、再び、実施の形態１又は実施の形態２の防臭処理をするのでは、コストがかかる。
【００７５】
そこで、本実施の形態では、洗浄工程（Ｓ３）の終了後には、トイレ１の使用による再度の床面１０における飛散／滴下部１３上への尿の飛散又は直接滴下があった場合に、所定時間内に再度の過酸化物が混入された洗浄水を用いた洗浄工程（Ｓ３）を行う。そして、再度の尿の飛散又は直接滴下と所定時間内の過酸化物が混入された洗浄水を用いた洗浄工程（Ｓ３）とが繰り返される。
【００７６】
上記所定時間内は、後述する検証実験３により、４８時間以内が好ましいことが確認できている。
【００７７】
これにより、防臭方法として、常時、光触媒散布工程（Ｓ１）、光照射工程（Ｓ２）及び過酸化物が混入された洗浄水を用いた洗浄工程（Ｓ３）を行うのではなく、一定時間内に過酸化物が混入された洗浄水を用いた洗浄工程（Ｓ３）を繰り返すのみで臭気の発生を抑制することができので、防臭処理に際してコスの低減を図ることができる。
【００７８】
すなわち、臭気発生部からの臭気を防臭するために、光触媒を散布する光触媒散布工程（Ｓ１）と、光触媒の散布部に光照射処理を行う光照射工程（Ｓ２）と、過酸化物が混入された洗浄水を用いた洗浄工程（Ｓ３）とを行う。これにより、多孔質からなる臭気発生部における多孔質内部及び表面の尿素分解菌を不活性化できると考えられる。
【００７９】
しかしながら、再度、尿が多孔質からなる臭気発生部に飛散された場合には、時間の経過と共に、再度、臭気が発生する。この理由は、アンモニア（ＮＨ３）ガスの発生には尿と尿素分解菌等とが必要であるが、尿が再飛散されることによって、尿素分解菌等が培養される環境ができるためである。
【００８０】
そこで、本実施の形態では、不活性化効果のある過酸化物による洗浄工程を４８時間以内に行い、その後も４８時間以内の洗浄工程を繰り返す。これによって、尿素分解菌等を不活性化しアンモニア（ＮＨ３）ガスの発生の抑制を持続することができる。
【００８１】
尚、本実施の形態では、実施の形態１での光触媒散布工程（Ｓ１）及び光照射工程（Ｓ２）の後、過酸化物が混入された洗浄水を用いた洗浄工程（Ｓ３）の終了後に、再度の尿の飛散又は直接滴下と所定時間内の過酸化物が混入された洗浄水を用いた洗浄工程（Ｓ３）との繰り返しについて説明した。
【００８２】
しかし、本実施の形態では、必ずしもこれに限らず、実施の形態２での事前洗浄工程（Ｓ０）、光触媒散布工程（Ｓ１）及び光照射工程（Ｓ２）の後、過酸化物が混入された洗浄水を用いた洗浄工程（Ｓ３）の終了後に、再度の尿の飛散又は直接滴下と所定時間内の過酸化物が混入された洗浄水を用いた洗浄工程（Ｓ３）との繰り返しについても適用できる。
【００８３】
このように、本実施の形態の防臭方法は、多孔質からなる臭気発生部に光触媒を散布する光触媒散布工程（Ｓ１）と、上記光触媒の散布部に光照射処理を行う光照射工程（Ｓ２）と、過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する洗浄工程（Ｓ３）とをこの順に含む。その後は、過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する洗浄工程（Ｓ３）を４８時間以内に繰り返す。
【００８４】
また、本実施の形態の防臭方法は、多孔質からなる臭気発生部に対して過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する事前洗浄工程（Ｓ０）と、光触媒を散布する光触媒散布工程（Ｓ１）と、上記光触媒の散布部に光照射処理を行う光照射工程（Ｓ２）と、過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する洗浄工程（Ｓ３）とをこの順に含む。その後は、過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する洗浄工程（Ｓ３）を４８時間以内に繰り返す。
【００８５】
これにより、１回目の洗浄工程（Ｓ３）の後に、再度の尿散布等の臭気発生要因が生じても、コストに低減を図りつつ臭気の発生の抑制を持続させることができる。
【００８６】
また、本実施の形態における防臭方法では、光照射工程（Ｓ２）の後の洗浄工程（Ｓ３）を、４８時間以内に繰り返して行う。
【００８７】
すなわち、多孔質からなる臭気発生部に対して光触媒散布工程（Ｓ１）、光照射工程（Ｓ２）及び洗浄工程（Ｓ３）を実施し、その後に、尿の供給があった場合に、４８時間経過した場合には、再度、多孔質からなる臭気発生部の尿素分解菌等が増殖し、洗浄工程（Ｓ３）では十分に不活性化できなくなる。
【００８８】
そこで、本実施の形態では、繰り返しの洗浄工程（Ｓ３）を、毎回４８時間以内に行う。
【００８９】
これにより、多孔質からなる臭気発生部の尿素分解菌等が増殖しても、洗浄工程（Ｓ３）にて尿素分解菌等の過剰な増殖を抑制し、多孔質からなる臭気発生部から発生する臭気の抑制を持続することができる。
【００９０】
〔検証実験１〕
本検証実験１では、実施の形態１の防臭方法についての検証実験について説明する。
【００９１】
本実施の形態では、トイレ１の臭気発生部からの臭気抑制を目的としているが、検証実験においては、実際のトイレ１での実施の事前検討として、図４に示す簡易評価モデル２０にて、防臭評価実験を行った。
【００９２】
上記簡易評価モデル２０は、図４に示すように、上部にガス検知管測定口２１を有する密閉容器２２内にシャーレ２３を設け、このシャーレ２３内に臭気の発生源である目地１２及びシール４を模したモルタル材の試験片２４を載置したものからなっている。
【００９３】
防臭評価実験に用いる臭気発生源である試験片２４の作製方法は以下の通りである。
【００９４】
まず、モルタル材からなる試験片２４を５ｇの大きさに個片化し、該個片化した試験片２４を体外に排出して間もない尿に３０分間室温環境で浸す。次いで、尿を一旦不活性化した後に、トイレで採取した尿素分解菌等を添加し、２時間室温環境で細菌の培養を行った。
【００９５】
そして、防臭評価として、表１に示す処理内容の実施例１、比較例１、比較例２について行った。
【００９６】
【表１】
2015101858.tif 000003
【００９７】
表１に示すように、実施例１では、作製した試験片２４に対して光触媒散布工程として可視光応答型の光触媒である酸化タングステン（ＷＯ３）を散布した後、光照射工程として青色ＬＥＤを用いてピーク波長４５０ｎｍからなる可視光を発光強度７ｍＷ／ｃｍ２にて２０時間照射した。その後、再度尿を散布し、かつ３０分室温環境で放置した。次いで、その試験片２４に対して洗浄工程として濃度２．５ｐｐｍのオゾン（Ｏ３）水を用いて２分間流水処理した。
【００９８】
また、比較として、光触媒散布工程、光照射工程、再度の尿散布及び３０分放置については実施例１と同一条件で行い、その後の洗浄工程を行わない比較例１と、洗浄工程として水道水を用いて２分間流水処理した比較例２とについて行った。
【００９９】
評価実験方法としては、図４に示すように、光触媒散布工程、光照射工程、再度の尿散布及び３０分放置並びに洗浄工程後の各試験片２４をシャーレ２３上に載せ、容積が５Ｌの各密閉容器２２内に個別に密封した。そして、密閉容器２２内の試験片２４にて培養された尿素分解菌等が、尿散布の３０分放置後から洗浄工程後の２０時間放置後までの間に発生させたアンモニア（ＮＨ３）濃度を臭気の発生量として評価した。その後、尿散布と３０分放置と洗浄工程と２０時間放置と測定とを繰り返し、臭気発生の抑制方法の評価を行った。
【０１００】
臭気の濃度測定方法としては、アンモニア（ＮＨ３）用ガス検知管を密閉容器２２のガス検知管測定口２１に接続してアンモニア（ＮＨ３）ガス濃度の測定を行った。
【０１０１】
その結果を、図５に示す。尚、図５においては、２０時間後、４０時間後及び６０時間後に一旦アンモニア（ＮＨ３）ガス濃度が大きく低下している。この理由は、２０時間後、４０時間後及び６０時間後のタイミングでアンモニア（ＮＨ３）ガス濃度を測定した後、一旦、密閉容器２２から試験片２４を取り出す。そして、取り出した状態で尿を再散布し、洗浄工程を行った後、密閉容器２２に試験片２４を投入しているので、密閉容器２２内のアンモニア（ＮＨ３）ガス濃度が一度０となっているためである。
【０１０２】
図５に示すように、比較例１の洗浄工程が無い場合、及び比較例２の洗浄工程を水道水で行った場合には、尿を散布し、２０時間放置を繰り返す毎に、アンモニア（ＮＨ３）ガス濃度が大きく増加しており、臭気発生の抑制効果がないことが分かる。
【０１０３】
これに対して、実施例１に示すように、洗浄工程をオゾン（Ｏ３）水で行った場合には、尿を散布し、２０時間放置しても、アンモニア（ＮＨ３）ガス濃度は大きく増加せず、低い値を維持していることが分かる。
【０１０４】
この理由は、アンモニア（ＮＨ３）ガスの発生には尿と尿素分解菌等とが必要であるが、尿を再散布することによって、尿素分解菌等が培養される環境ができる。そこに、不活性化効果のあるオゾン（Ｏ３）水による洗浄工程を行うことによって、尿素分解菌等を不活性化しアンモニア（ＮＨ３）ガスの発生が抑制できたと考えられる。また、尿は、多孔質部の表面から内部に向けて浸み込んでいくため、多孔質部の表面の濃度が高い。そのため、尿素分解菌等は多孔質部の表面に多く培養される。オゾン（Ｏ３）水は、多孔質部の内部まで浸透しないが、多孔質部の表面への効果はあるため、濃度の高い多孔質部の表面にオゾン（Ｏ３）水による洗浄処理を行うことよって、高い効果が現れていると考えられる。
【０１０５】
〔検証実験２〕
本検証実験２では、実施の形態２の事前洗浄工程を行う防臭方法についての検証実験について説明する。尚、検証実験の簡易評価モデル２０及び防臭評価実験に用いる臭気発生源である試験片２４の作製方法は、前述した検証実験１と同じであるので、その説明を省略する。
【０１０６】
本検証実験２では、防臭評価として、表２に示す処理内容の実施例２、実施例３、比較例３及び比較例４について行った。これら実施例２、実施例３、比較例３及び比較例４は、事前洗浄工程の内容、及び洗浄工程後の放置時間に互いに差異がある。尚、前記検証実験１では、光照射工程での光照射時間を２０時間としていたのに対して、本検証実験２では光照射工程での光照射時間を２時間として短縮している点が異なっている。
【０１０７】
【表２】
2015101858.tif 000004
【０１０８】
すなわち、表２に示すように、実施例２では、作製した試験片２４に対して、まず、濃度２．５ｐｐｍのオゾン（Ｏ３）水を用いて２分間流水処理する事前洗浄工程を行う。
【０１０９】
一方、実施例３では、作製した試験片２４に対して、まず、濃度１０％の過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）水を用いて２分間流水処理する事前洗浄工程を行う。
【０１１０】
尚、比較例３及び比較例４については、事前洗浄工程は行わない。
【０１１１】
その後、実施例２、実施例３、比較例３及び比較例４の全てに対して、光触媒散布工程として可視光応答型の光触媒である酸化タングステン（ＷＯ３）を散布した後、光照射工程として青色ＬＥＤを用いてピーク波長４５０ｎｍからなる可視光を発光強度７ｍＷ／ｃｍ２にて２時間照射した。次いで、再度尿を散布し、かつ３０分室温環境で放置した。
【０１１２】
その後、実施例２、実施例３及び比較例３では、その試験片２４に対して洗浄工程として濃度２．５ｐｐｍのオゾン（Ｏ３）水を用いて２分間流水処理した。尚、比較例３では、洗浄工程を行わない。
【０１１３】
その後、全ての実施例２、実施例３、比較例３及び比較例４に対して、各試験片２４を各密閉容器２２に投入し、２０時間放置後にアンモニア（ＮＨ３）ガス濃度の測定を行った。
【０１１４】
その結果、それぞれのアンモニア（ＮＨ３）ガス濃度は、表２に示すように、実施例２では３．５ｐｐｍ、実施例３では３ｐｐｍ、比較例３では１８ｐｐｍ、及び比較例４では３０ｐｐｍであった。
【０１１５】
以上の結果、光触媒散布工程の前に不活性化効果のあるオゾン（Ｏ３）水又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）水を用いて事前洗浄工程を行うことによって、光照射工程での光照射時間を２時間に短縮しても、２０時間放置後のアンモニア（ＮＨ３）ガスの発生が抑制できていることが分かる。
【０１１６】
この理由は、多孔質内で培養した尿素分解菌等の濃度は表面から内部に向かって低減しており、多孔質部の表面の尿素分解菌等の量が最も多い。オゾン（Ｏ３）水又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）水は不活性化効果が高いものの、内部まで浸透しないため、表面近傍でしか効果がなく、内部へは効果が低い。
【０１１７】
一方、光触媒の不活性化効果は内部まで浸透するものの、オゾン（Ｏ３）水又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）水ほど不活性化効果が高くないため、短時間の光照射処理では不活性化効果が十分でない。
【０１１８】
そこで、多孔質部の表面における濃度の高い尿素分解菌等を不活性化効果の高い過酸化物にて処理を行う。これにより、光触媒散布工程及び光照射工程での必要不活性化量を低減することができる。このことは、光の照射時間の短縮化を図ることが可能であることを意味している。
【０１１９】
すなわち、前述した検証実験１の実施例１では、光照射工程として２０時間の照射を行っているのに対して、本検証実験２の実施例２及び実施例３では、光照射工程として２時間の照射で足りている。ここで、実際の公衆トイレ等での防臭処理を考えた場合には、ＬＥＤの照射を２０時間行うことは、利用者がいることを考えると困難である。したがって、光の照射時間を短縮できることは大きな利点となる。
【０１２０】
〔検証実験３〕
本検証実験３では、前述した簡易評価モデル２０ではなく、実際のトイレ１を使用して臭気発生抑制効果の評価を行った。
【０１２１】
実験に際して、トイレ１の小便器３の周囲のアンモニア（ＮＨ３）ガス濃度を測定したところ、図１に示すシール４が最も高いアンモニア（ＮＨ３）ガス濃度であった。このため、シール４に対して、表３に示す実施例４、実施例５、比較例５及び比較例６の処理を行った。
【０１２２】
【表３】
2015101858.tif 000005
【０１２３】
まず、全ての実施例４、実施例５、比較例５及び比較例６において、シール４に対して事前洗浄工程として濃度２．５ｐｐｍのオゾン（Ｏ３）水を用いて流水処理をした。その後、その流水処理したシール４に、光触媒散布工程として可視光応答型の光触媒である酸化タングステン（ＷＯ３）を散布した後、光照射工程として青色ＬＥＤを用いてピーク波長４５０ｎｍからなる可視光を発光強度７ｍＷ／ｃｍ２にて２時間照射した。さらに、その２４時間後にシール４の箇所においてガス検知管を用いて、アンモニア（ＮＨ３）ガス濃度を測定した。
【０１２４】
アンモニア（ＮＨ３）ガス濃度の測定後、実施例４、実施例５、比較例５及び比較例６において、それぞれ以下の互いに異なる処理を行った。
【０１２５】
まず、実施例４では、測定直後に濃度２．５ｐｐｍのオゾン（Ｏ３）水を用いた洗浄工程を行い、２４時間放置後、アンモニア（ＮＨ３）ガス濃度の測定を行った。そして、この処理を２４時間毎に繰り返した。
【０１２６】
次に、実施例５では、測定直後に濃度２．５ｐｐｍのオゾン（Ｏ３）水を用いた洗浄工程を行い、４８時間放置後、アンモニア（ＮＨ３）ガス濃度の測定を行った。そして、この処理を４８時間毎に繰り返した。
【０１２７】
続いて、比較例５では、測定直後に濃度２．５ｐｐｍのオゾン（Ｏ３）水を用いた洗浄工程を行い、７２時間放置後、アンモニア（ＮＨ３）ガス濃度の測定を行った。そして、この処理を７２時間毎に繰り返した。
【０１２８】
最後に、比較例６では、測定直後に洗浄工程を行わず、２４時間放置後、アンモニア（ＮＨ３）ガス濃度の測定を行った。そして、この処理を２４時間毎に繰り返した。
【０１２９】
この結果、図６に示す測定結果を得た。図６は、本検証実験３での測定結果を示すグラフである。
【０１３０】
すなわち、図６に示す実施例４及び実施例５では、オゾン（Ｏ３）水を用いた洗浄工程を２４時間毎又は４８時間毎に行った場合には、アンモニア（ＮＨ３）ガス濃度の上昇は見られず、低いアンモニア（ＮＨ３）ガス濃度１０ｐｐｍ以下を維持することができることが分かる。
【０１３１】
しかし、図６に示すように、オゾン（Ｏ３）水を用いた洗浄工程を７２時間毎に行った比較例５では、アンモニア（ＮＨ３）ガス濃度が上昇し、洗浄工程を行わなかった比較例６と略同等のアンモニア（ＮＨ３）ガス濃度まで達することが分かった。
【０１３２】
〔検証実験４〕
本検証実験４では、可視光応答型光触媒ではなく紫外光対応光触媒を使用して、検証実験３と同じ評価を行うことを試みた。したがって、光照射工程においては、青色ＬＥＤを用いてピーク波長３６５ｎｍからなる紫外光を発光強度０．５ｍＷ／ｃｍ２に変更した。
【０１３３】
すなわち、可視光用ＬＥＤにおいては、高い発光強度７ｍＷ／ｃｍ２のものが存在する。しかし、紫外光用ＬＥＤにおいては、発光強度の高いものが未だ存在しないので、照射強度は発光強度の低い条件でしか用意することができなかった。
【０１３４】
また、紫外光用ＬＥＤを利用する場合には、紫外線が照射されるため、光が外に漏れない光照射方法を取ることが好ましい。特に公衆の利用が見込まれるトイレ１での照射においては、紫外線が外に漏れない構造が必須である。
【０１３５】
そこで、本検証実験４においても、検証実験を行う準備をした。しかし、トイレ１の形状によって照射箇所が変わるため、紫外線が漏れない構造を準備することが困難である。その結果、公衆の利用が見込まれるトイレ１での照射は難しいことが判明し、結局、検証実験を行うことができなかった。
【０１３６】
すなわち、トイレ１の形状が、設置してある場所により異なる。また、公衆の利用が見込まれる状況においては、紫外光を密閉する構造を取ることが難しく、安全性の問題により、紫外光対応の光触媒の利用は難しいことが判明した。
【０１３７】
〔まとめ〕
本発明の態様１における防臭方法は、多孔質からなる臭気発生部（シール４及び目地１２）に光触媒を散布する光触媒散布工程Ｓ１と、上記光触媒の散布部に光照射処理を行う光照射工程Ｓ２と、過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する洗浄工程Ｓ３とをこの順に含むことを特徴としている。
【０１３８】
例えば、便器近傍においては飛散した尿に含まれる尿素（ＣＯ（ＮＨ２）２）が飛散箇所である多孔質からなるタイルの目地やシール等の臭気発生部に残っている。この臭気発生部では、尿素分解菌等がこの尿素（ＣＯ（ＮＨ２）２）を分解してアンモニア（ＮＨ３）を発生する。このため、臭気発生部は、尿素分解菌等の有機汚染物質によって、臭気であるアンモニア（ＮＨ３）臭の発生源となっている。
【０１３９】
このような臭気発生部からの臭気を防臭するために、本発明では、光触媒を散布する光触媒散布工程と、上記光触媒の散布部に光照射処理を行う光照射工程とを行う。これにより、多孔質からなる臭気発生部における多孔質内部の尿素分解菌を不活性化でき、アンモニア（ＮＨ３）ガスの発生を抑制することができると考えられる。
【０１４０】
すなわち、尿は、多孔質部の表面から内部に向けて浸み込んでいく。この多孔質部の内部に浸み込んだ尿及び尿素分解菌等は、光触媒散布工程及び光照射工程にて不活性化できる。
【０１４１】
しかし、シール及び目地等のモルタルの多孔質部の表面は尿の濃度が高い。そのため、尿素分解菌等は多孔質部の表面に多く培養される。ここで、過酸化物での洗浄は、多孔質部の内部まで浸透しないが、多孔質部の表面への効果はある。その結果、アンモニア（ＮＨ３）ガス濃度の高い多孔質部の表面に、過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄処理を行うことよって、臭気抑制の高い効果が現れると考えられる。
【０１４２】
したがって、多孔質からなる臭気発生部から発生する臭気を抑制し得る防臭方法を提供することができる。
【０１４３】
本発明の態様２における防臭方法は、態様１における防臭方法において、前記光触媒散布工程Ｓ１では、可視光応答型の光触媒を使用し、前記光照射工程Ｓ２では、可視光を使用して前記光照射処理を行うことが好ましい。
【０１４４】
すなわち、光触媒には、可視光応答型の光触媒と紫外光応答型の光触媒とが存在する。ここで、光照射工程には、できるだけ発光強度の大きい光源を用いることが好ましい。
【０１４５】
しかしながら、紫外光光源は、可視光光源に比べて、発光強度が小さい。また、本発明の防臭方法を、公衆便所等に適用することを考えた場合に、紫外光を密閉する構造を取ることが困難である。
【０１４６】
したがって、現実問題として、光照射工程において発光強度の大きい光源を用いるべく可視光を使用すると共に、光触媒においても可視光応答型の光触媒を使用する方が、利便性が高い。
【０１４７】
本発明の態様３における防臭方法は、態様１又は２における防臭方法において、前記光照射工程Ｓ２では、４００〜４８０ｎｍの波長の光を含む光源を用いて光照射処理を行うことが好ましい。
【０１４８】
これにより、可視光である４００〜４８０ｎｍの波長の光を高い発光強度で出力できる青色ＬＥＤを用いることができ、入手容易な青色ＬＥＤを使用することが可能となる。
【０１４９】
本発明の態様４における防臭方法は、態様１，２又は３における防臭方法において、前記光触媒散布工程Ｓ１の前に、多孔質からなる臭気発生部に過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する事前洗浄工程Ｓ０を含むことが好ましい。
【０１５０】
すなわち、モルタル等の多孔質からなる臭気発生部には、前述したように、モルタル内部及びモルタル表面に尿を分解する尿素分解菌等が存在している。したがって、このような、臭気発生部に直接光触媒散布工程及び光照射工程を行う場合には、光照射時間を長くしなければ十分に尿素分解菌等を不活性化することができない。
【０１５１】
そこで、本発明では、光触媒散布工程の前に、多孔質からなる臭気発生部に過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する事前洗浄工程を行う。
【０１５２】
これにより、多孔質部の表面における濃度の高い尿素分解菌等を、不活性化効果の高い過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する。この結果、光触媒散布工程及び光照射工程での必要不活性化量を低減することができ、光照射工程における照射時間の短縮化を図ることができる。
【０１５３】
本発明の態様５における防臭方法は、態様４における防臭方法において、前記光照射工程Ｓ２の後の洗浄工程Ｓ３を、光照射工程Ｓ２の後４８時間以内に行うことが好ましい。
【０１５４】
すなわち、多孔質からなる臭気発生部に対して光触媒散布工程及び光照射工程を実施し、その後に過酸化物が混入された洗浄水を用いて洗浄する洗浄工程を実施する場合に、洗浄工程の実施が光照射工程の後から長時間経過した場合には、再度、多孔質からなる臭気発生部の尿素分解菌等が増殖し、洗浄工程では十分に不活性化できなくなる。
【０１５５】
そこで、本発明では、前記光照射工程の後の洗浄工程を、光照射工程の後４８時間以内に行う。
【０１５６】
これにより、多孔質からなる臭気発生部の尿素分解菌等が増殖しても、洗浄工程にて尿素分解菌等の過剰な増殖を抑制し、多孔質からなる臭気発生部から発生する臭気の抑制を持続することができる。
【０１５７】
尚、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明は、例えば、家庭用トイレ、又は駅、乗り物、ホテル、レストラン、学校若しくは病院等の公共用トイレで発生する臭気の防臭に適応可能である。また、家庭用トイレ及び公共用トイレ等のトイレに限らず、例えば汚水処理場、焼却場、廃棄物置き場等の臭気の戻り臭抑制にも適応可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１        トイレ
２        壁面
３        小便器
４        シール
１０        床面
１１        タイル
１２        目地
１３        飛散／滴下部
１４        光照射領域
２０        簡易評価モデル
２１        ガス検知管測定口
２２        密閉容器
２３        シャーレ
２４        試験片
【図１】
2015101858.tif 000006
【図２】
2015101858.tif 000007
【図３】
2015101858.tif 000008
【図４】
2015101858.tif 000009
【図５】
2015101858.tif 000010
【図６】
2015101858.tif 000011