(57)【要約】【課題】簡易的な構成で柵の上下動を円滑に速やかに行う可動柵の技術を提供する。【解決手段】可動柵１０は、二つの支柱部２０と、支柱部２０間を上下に移動可能に架設された制止バー４０と、制止バー４０の上下に移動させる駆動部６０とを備える。支柱部２０は、支柱本体２１とガイドレール２２とを備える。制止バー４０は、第１の制止バー４１ａ及び第２の制止バー４１ｂを有している。駆動部６０は、噛み合いチェーン６１と、モーター６２と、チェーン収容ボックス６３とを備える。制止バー４０を上方に移動させる場合は、モーター６２の動作によって、噛み合いチェーン６１が噛み合わさって柱状になりつつ伸長する。その動作に伴い、第１の制止バー４１ａが上方向に移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向を長手方向として柵として機能する長尺部材と、
伸縮することで前記長尺部材を上下に昇降させる昇降機構と、
を有することを特徴とする可動柵。
【請求項２】
前記昇降機構は、上下方向に伸縮し伸長した部分が所定の剛性を有する噛み合いチェーン機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の可動柵。
【請求項３】
前記昇降機構は、ベルト駆動機構であることを特徴とする請求項１に記載の可動柵。
【請求項４】
前記長尺部材の上下移動を案内するガイドレールを備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の可動柵。
【請求項５】
前記長尺部材は、上下方向に並んで配置される複数のバー材を備え、
前記昇降機構から直接作用を受けるバー材以外のバー材が下に移動する際に位置決めとなるストッパーを備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の可動柵。
【請求項６】
前記昇降機構は、前記複数のバー材のうち一番下に配置されるバー材に連結しており、
前記複数のバーがそれぞれが最も下の所定位置にあるときに、前記複数のバー材のうち上側のバー材は、下側のバー材を係止するフック部材を備えることを特徴とする請求項５に記載の可動柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動柵に係り、例えば列車の旅客の乗降を行うプラットホーム等の施設に設置される可動柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車等の旅客の乗降等を行うプラットホームには、転落を防止するための可動柵（安全柵）が設けられることが多くなっている。従来では、ドア型が主流であったが、近年、次世代型可動柵が各種提案されており、バー型の可動柵（例えば特許文献１参照）やロープ型の可動柵（例えば特許文献２参照）が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示の技術では、プラットホームに設置された固定支柱に、可動支柱が取り付けられ、その可動支柱が上下に移動することで可動支柱に取り付けられた制止バーが上下に移動する。ホームに列車が入線し所定位置で停車すると、下りていた制止バーが上方に移動し、乗客が列車に乗り降り可能になっている。特許文献２に開示の技術では、所定のテンションが掛けられた状態の２本のロープが水平に架設された安全柵が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０６５４４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９９２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示の技術では、可動支柱の駆動装置と制止バーの駆動装置とを両方必要とすることから、構造が複雑になり、また、装置の小型化が難しく、コスト高になる傾向があり、導入に困難さがあった。特許文献２に開示の技術では、ロープ間隔が固定であるため、柵を開状態（乗降時の状態）にしたときに、ロープ間隔分だけ高さが必要となってしまい、全体としての高さを低く出来ないという課題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような状況に鑑みなされたものであって、上記課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の可動柵は、水平方向を長手方向として柵として機能する長尺部材と、伸縮することで前記長尺部材を上下に昇降させる昇降機構と、を有する。
前記昇降機構は、上下方向に伸縮し伸長した部分が所定の剛性を有する噛み合いチェーン機構を備えてもよい。
また、前記昇降機構は、ベルト駆動機構であってもよい。
また、前記長尺部材の上下移動を案内するガイドレールを備えてもよい。
また、前記長尺部材は、上下方向に並んで配置される複数のバー材を備え、前記昇降機構から直接作用を受けるバー材以外のバー材が下に移動する際に位置決めとなるストッパーを備えてもよい。
また、前記昇降機構は、前記複数のバー材のうち一番下に配置されるバー材に連結しており、前記複数のバーがそれぞれが最も下の所定位置にあるときに、前記複数のバー材のうち上側のバー材は、下側のバー材を係止するフック部材を備えてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、簡易的な構成で柵の上下動を円滑に速やかに行う可動柵の技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る、全ての制止バーが下りた閉じた状態の可動柵を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る、一部の制止バーが上がった状態の可動柵を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る、全ての制止バーが上がった開いた状態の可動柵を示す図である。
【図４】第２の実施形態に係る、全ての制止バーが下りた閉じた状態の可動柵を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る、全ての制止バーが上がった状態の可動柵を示す図である。
【図６】第３の実施形態に係る、全ての制止バーが下りた閉じた状態の可動柵を示す図である。
【図７】第３の実施形態に係る、全ての制止バーが上がった開いた状態の可動柵を示す図である。
【図８】第４の実施形態に係る、全ての制止バーが下りた閉じた状態の可動柵を示す図である。
【図９】第４の実施形態に係る、一部の制止バーが上がった状態の可動柵を示す図である。
【図１０】第４の実施形態に係る、全ての制止バーが上がった開いた状態の可動柵を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図１は本実施形態に係る可動柵１０を示す図であり、全ての制止バー４０（柵本体）が下りた状態を内部構造に示している。なお、本図及び以下に説明する図では、内部構造に着目して内部を透過させた状態で示している。図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は平面図、図１（ｃ）は右側面図を示している。図１は、列車が入線前または入線途中の可動柵１０の状態であって、プラットホーム９０の乗客等が線路に転落等しないように制止バー４０（第１及び第２の制止バー４１ａ、４１ｂ）が所定の位置に下りた状態であり、以下、この状態を「閉じた状態」と称する。
【００１２】
図２は二つの制止バー４０が動作途中で上下中央付近に位置している状態を示している。図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は平面図、図２（ｃ）は右側面図を示している。
【００１３】
図３は全ての制止バー４０が上がった状態を示している。図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は平面図、図３（ｃ）は右側面図を示している。図３は、列車の乗客が乗降する際の状態を示している。以下、この状態を「開いた状態」と称する。
【００１４】
可動柵１０は、二つの支柱部２０と、支柱部２０間を上下に移動可能に架設された制止バー４０と、制止バー４０の上下に移動させる駆動部６０とを備える。なお、可動柵１０は図１（ａ）等に示す様に左右対称の構成であるので、以下では特に言及しない限り一方の構成について説明する。
【００１５】
支柱部２０は、プラットホーム９０上に設置された所定厚の鋼材等で形成されたベース部材６５に取り付けられている。具体的には、支柱部２０は、支柱本体２１とガイドレール２２とを備え、柱状のカバー１９に覆われている。なお、制止バー４０の動作に支障がないように、カバー１９において制止バー４０が動く領域には所定の開口が形成されている。支柱本体２１は、プラットホーム９０に設置され鉛直方向に伸びる支柱である。支柱本体２１は、水平断面が略正方形であって例えば高さ略２ｍ程度であり、制止バー４０が最上位置に位置したときに、制止バー４０の下の空間が乗降に支障を来さないようになっている。支柱本体２１のプラットホーム９０内側の側面には上下方向に直線状に延びるガイドレール２２（リニアレール）が設置されている。制止バー４０はこのガイドレール２２にガイドされて上下に移動する。
【００１６】
制止バー４０は、第１の制止バー４１ａ及び第２の制止バー４１ｂを有している。閉じた状態のとき、第１の制止バー４１ａは最も下の位置にあり、例えば、プラットホーム９０から２０ｃｍの高さにある。また、このとき第２の制止バー４１ｂは、支柱部２０の中間の高さであって、例えば１ｍの高さにある。
【００１７】
第１の制止バー４１ａと第２の制止バー４１ｂは、基本的構造として同様であって、それぞれ、制止バー本体４２と、バー固定部４３と、スライド部４４とを備える。制止バー本体４２は、二つの支柱部２０に架設される長さを有している。なお、二つの支柱部２０に架設される構成として、制止バー本体４２の他に、同様に水平方向を長手方向とする長尺部材、例えば板材が用いられてもよく、特に形状について限定するものではない。
【００１８】
また、制止バー本体４２の両端部にはバー固定部４３が設けられている。さらにバー固定部４３には、ガイドレール２２上を実際に移動するスライド部４４が設けられている。なお、詳細は後述するが、第２の制止バー４１ｂが上方向に移動する場合には、第１の制止バー４１ａによって押し上げられることで移動する。このとき、第１の制止バー４１ａと第２の制止バー４１ｂのそれぞれのバー固定部４３が当接することになるが、その場合の緩衝部材として第１の制止バー４１ａのバー固定部４３の上面にゴム等に緩衝部４５が取り付けられている。
【００１９】
第２の制止バー４１ｂは、上述の様に最下位の位置で支柱部２０の高さの中央に位置するが、その場合の位置決め手段が設けられている。つまり、第２の制止バー４１ｂのバー固定部４３は、支柱本体２１の上端に設けられた支持部２９からワイヤー２８で吊り下げられており、中央位置から自重で落下しないようになっている。ワイヤー２８はチェーンでもよい。
【００２０】
第２の制止バー４１ｂが丁度中央位置（所定位置）にあるときに、ワイヤー２８は最大に伸びた状態になる。中央位置より上では、第２の制止バー４１ｂはワイヤー２８に拘束されること無くガイドレール２２に沿って移動することができる。また、第１の制止バー４１ａのバー固定部４３と第２の制止バー４１ｂのバー固定部４３もワイヤー２７で連結されている。
【００２１】
このような構成とすることで、閉じた状態の時に、制止バー本体４２は、二つのワイヤー２７、２８によって拘束されて移動することが出来ない。
【００２２】
駆動部６０は、支柱部２０のそれぞれに取り付けられており、第１の制止バー４１ａの両端の二つのバー固定部４３を上下に移動させることで、制止バー４０（第１の制止バー４１ａ、第２の制止バー４１ｂ）を上下に移動させる。
【００２３】
具体的には、駆動部６０は、噛み合いチェーン６１と、モーター６２と、チェーン収容ボックス６３とを備える。モーター６２は、ベース部材６５にアングル部材を介して固定さている。そして、モーター６２が取り付けられたベース部材６５がプラットフォーム９０に固定されている。
【００２４】
噛み合いチェーン６１は、２本のチェーンがジッパーのように噛み合い、１本の強固な柱状になり「押し・引き」ができるチェーンである。駆動部６０は、この噛み合いチェーン６１を使うことで直線作動機として機能する。噛み合いチェーン６１の「押し・引き」動作はモーター６２によってなされる。噛み合いチェーン６１の押し出し量によって、制止バー４０（第１の制止バー４１ａ）の上限高さが規定される。
【００２５】
噛み合った状態となった噛み合いチェーン６１は柱状になって押し引きができ、噛み外れたときには、樹脂製のチェーン収容ボックス６３にコンパクトに収納される。その結果、設置スペースを小さくすることができる。ここでは、噛み合いチェーン６１の上端部分が第１の制止バー４１ａのバー固定部４３の底面に取り付けられる。第１の制止バー４１ａは、噛み合いチェーン６１によって直接的に作用を受けて、ガイドレール２２に沿って上下動をする。
【００２６】
上記構成の可動柵１０の具体的な開閉動作を図１〜３を参照して説明する。図１の状態のとき、つまり、制止バー４０が閉じた状態の時に、上述の様に、下側の第１の制止バー４１ａは、プラットホーム９０から略２０ｃｍの高さにある。第２の制止バー４１ｂは、プラットホーム９０から略１ｍの高さにある。
【００２７】
このとき、駆動部６０の噛み合いチェーン６１は、実質的に噛み外れた状態になっており、殆どの部分がチェーン収容ボックス６３に収容されている。
【００２８】
可動柵１０を開く場合は、つまり、制止バー４０を上方に移動させる場合は、モーター６２の動作によって、噛み合いチェーン６１が噛み合わさって柱状になりつつ伸長する。その動作に伴い、スライド部４４がガイドレール２２に沿って移動することで第１の制止バー４１ａが上方向に移動を開始する。
【００２９】
図２の状態になると、つまり、第１の制止バー４１ａが高さ中央の位置まで移動し、第１の制止バー４１ａの緩衝部４５が第２の制止バー４１ｂのバー固定部４３に当接すると、以降、第２の制止バー４１ｂは第１の制止バー４１ａによって押し上げられる。このとき、ワイヤー２７、２８は弛むことになるため、第２の制止バー４１ｂはワイヤー２７、２８に拘束されることなくガイドレール２２に沿って円滑に移動する。
【００３０】
噛み合いチェーン６１の延出量が最大になると、第１の制止バー４１ａの上昇が停止し、図３の状態になる。つまり、第１の制止バー４１ａ及び第２の制止バー４１ｂが最も高い位置の開いた状態になる。このとき、第１の制止バー４１ａの下側の領域は、十分に高さが確保された状態に有り、列車の乗降に支障を来すことがない。
【００３１】
図３の開いた状態から閉じた状態にするには、上記説明と逆の動作によってなされる。即ち、モーター６２を開くときと逆に動作させ噛み合いチェーン６１を下方向に移動される。このとき、噛み合いチェーン６１は噛み外れて徐々にチェーン収容ボックス６３に収容される。噛み合いチェーン６１の下降に伴い、第１の制止バー４１ａが下がり、それに支えられている第２の制止バー４１ｂも下がっていく。
【００３２】
第２の制止バー４１ｂが中央まで下りてくると、支柱本体２１の上端の支持部２９に繋がるワイヤー２８が最大に伸びた状態になる。つまり、第２の制止バー４１ｂは、それ以上は下に移動できなくなる。その結果、第１の制止バー４１ａのみが下に移動する。
【００３３】
そして、第１の制止バー４１ａが最も下の位置に来るとモーター６２が停止し、可動柵１０は、図１の閉じた状態になる。このとき、第２の制止バー４１ｂはワイヤー２７、２８に拘束されるため動くことはない。
【００３４】
以上のように、駆動部６０に噛み合いチェーン６１を用いることで、非常に簡易的に制止バー４０の上下動を円滑に速やかに行うことができる。また、上下動のスピードの調整もモーター６２を制御することで幅広い範囲で可能である。
【００３５】
さらに、モーター６２に掛かる負荷を監視することで、制止バー４０に作用する外力を検知することができるので、緊急停止等の動作を容易に実現できる。また、噛み合いチェーン６１をコンパクトなチェーン収容ボックス６３に収容することができるので、駆動部６０の省スペース化が容易である。また、駆動部６０の一部である噛み合いチェーン６１が制止バー４０の支持部材として機能することから、支柱部２０自体に極端に強い剛性を要求する必要が無いため、可動柵１０全体を軽量化することができる。その結果、可動柵１０を設置する際に、プラットホーム９０に大きな加工・施工を施すこと無く工事を最小に抑えることができる。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
図４は本実施形態に係る可動柵１１０を示す図であり、全ての制止バー１４０が下りた状態を示している。図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は平面図、図４（ｃ）は右側面図を示している。図４の可動柵１１０は、「閉じた状態」を示している。図５は全ての制止バー１４０が上がった状態を示している。図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は平面図、図５（ｃ）は右側面図を示している。この図５の可動柵１１０は、「開いた状態」を示している。なお、可動柵１１０は左右対称であるので、図４（ａ）及び図５（ａ）の正面図では、右側部分のみを示している。
【００３７】
本実施形態と上述の第１の実施形態の違いは、制止バー１４０の数及び位置決め手段（ストッパー）にある。以下、主に異なる構成に詳述し、共通の構成については簡単に説明する。
【００３８】
可動柵１１０は、支柱部１２０と、制止バー１４０と、駆動部１６０とを備える。駆動部１６０は、噛み合いチェーン１６１と、モーター１６２と、チェーン収容ボックス１６３とを備える。支柱部１２０は、第１の実施形態同様にプラットホーム９０上に設けられたベース部材１６５上に設置され、カバー１１９に覆われている。
【００３９】
支柱部１２０は、支柱本体１２１と、ガイドレール１２２と、下段ストッパー１２６、中段ストッパー１２７、及び上段ストッパー１２８を備える。下段ストッパー１２６、中段ストッパー１２７、及び上段ストッパー１２８は、支柱本体１２１の側面外側部分に取り付けられている。
【００４０】
上段ストッパー１２８は、支柱本体１２１の上端近傍の高さに取り付けられている。中段ストッパー１２７は、支柱本体１２１の略中央の高さに取り付けられている。下段ストッパー１２６は、中段ストッパー１２７とプラットホーム９０の中間位置より若干上側の高さに取り付けられている。
【００４１】
制止バー４０は、下から順に第１の制止バー１４１ａ、第２の制止バー１４１ｂ、及び第３の制止バー１４１ｃの３本の構成となっている。
【００４２】
第１の制止バー１４１ａは、制止バー本体１４２とその両端に設けられたバー固定部１４３ａを備える。第２の制止バー１４１ｂは、制止バー本体１４２とその両端に設けられたバー固定部１４３ｂを備える。第３の制止バー１４１ｃは、制止バー本体１４２とその両端に設けられたバー固定部１４３ｃを備える。
【００４３】
各バー固定部１４３ａ〜１４３ｃの背面には、ガイドレール１２２をスライドするスライド部１４４が設けられている。噛み合いチェーン１６１は、第１の制止バー１４１ａのバー固定部１４３ａの底面に取り付けられる。
【００４４】
３つのバー固定部１４３ａ〜１４３ｃは、幅方向に異なる大きさである。具体的には、第１の制止バー１４１ａのバー固定部１４３ａの幅が一番狭く、第３の制止バー１４１ｃのバー固定部１４３ｃの幅が一番広くなるように、幅外側方向に少しずつ広くなっている。また、第１の制止バー１４１ａのバー固定部１４３ａと第２の制止バー１４１ｂのバー固定部１４３ｂの上面には緩衝部１４５が設けられている。
【００４５】
そして、上述した中段ストッパー１２７は、制止バー１４０が上から下に移動したときに、第３の制止バー１４１ｃのバー固定部１４３ｃの幅方向外側下面近傍に当接し、第１の制止バー１４１ａのバー固定部１４３ａ及び第２の制止バー１４１ｂのバー固定部１４３ｂには当たらないようになっている。
【００４６】
また、下段ストッパー１２６は、第２の制止バー１４１ｂのバー固定部１４３ｂの幅方向外側下面近傍に当接し、第１の制止バー１４１ａのバー固定部１４３ａには当たらないようになっている。このような構成とすることで制止バー１４０が閉じた状態の時の位置決めがなされる。
【００４７】
また、支柱本体１２１の上端付近には、上段ストッパー１２８が設けられており、図５に示す様に制止バー１４０が開いた状態となったときに、つまり、下から上がってきたときに、第３の制止バー１４１ｃのバー固定部１４３ｃの幅方向外側上面近傍に当接する。
【００４８】
ただし、通常は噛み合いチェーン１６１の伸長量で第３の制止バー１４１ｃの上限位置が決まり、上段ストッパー１２８に当接することはないが、モーター１６２が異常が発生し通常は噛み合いチェーン１６１の伸長量が想定以上となった場合に、上段ストッパー１２８により上昇を停止させる。
【００４９】
第３の制止バー１４１ｃのバー固定部１４３ｃの背面には、鉛直下向きに延びるフック１４６ｃが設けられている。フック１４６ｃの下側端部は前方に直角に屈曲した係止部１４７ｃとなっている。図４で示す、制止バー１４０が閉じた状態において、丁度第２の制止バー１４１ｂのバー固定部１４３ｂの底面に引っ掛かるようになっている。
【００５０】
同様に、第２の制止バー１４１ｂのバー固定部１４３ｂの背面には、鉛直下向きに延びるフック１４６ｂが設けられている。フック１４６ｂの下側端部は前方に直角に屈曲した係止部１４７ｂとなっている。図４で示すような、制止バー１４０が閉じた状態において、丁度第１の制止バー１４１ａのバー固定部１４３ａの底面に引っ掛かるようになっている。そしてこのとき、中段ストッパー１２７、下段ストッパー１２６及びフック１４６ｂ、１４６ｃによって、第２の制止バー１４１ｂ及び第３の制止バー１４１ｃは上下に動くとができない。
【００５１】
本実施形態によると、第１の実施形態と同様の効果が得られるとともに、制止バー１４０の位置決め手段がワイヤーでないので、一般的には耐久性を向上させることができる。
【００５２】
＜第３の実施形態＞
図６は本実施形態に係る可動柵２１０を示す図であり、全ての制止バー２４０が下りた状態を示している。図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は平面図、図６（ｃ）は右側面図を示している。この図６の可動柵２１０は、「閉じた状態」を示している。図７は全ての制止バー２４０が上がった状態を示している。図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は平面図、図７（ｃ）は右側面図を示している。図７の可動柵２１０は、「開いた状態」を示している。なお、可動柵２１０は左右対称であるので、図６（ａ）及び図７（ａ）の正面図では、右側部分のみを示している。
【００５３】
本実施形態は第２の実施形態の変形例であり、駆動部２６０が支柱部２２０の上端部分に設けられている点にある。以下、主に異なる構成に詳述し、共通の構成については簡単に説明する。
【００５４】
可動柵２１０は、支柱部２２０と、制止バー２４０と、駆動部２６０とを備える。駆動部２６０は、噛み合いチェーン２６１と、モーター２６２と、チェーン収容ボックス２６３とを備える。モーター２６２とチェーン収容ボックス２６３は所定のアングル部材によって支柱本体２２１の上端部背面側に取り付けられている。したがって、噛み合いチェーン２６１は、制止バー２４０が下方向に移動するときにチェーン収容ボックス２６３から鉛直下向きに延出する。支柱部２２０は、第１の実施形態同様にプラットホーム９０上に設けられたベース部材２６５上に設置され、カバー２１９に覆われている。なお、本実施形態のカバー２１９は、例えば図７の破線で示す領域Ｘのように、足下部分の領域にモーター２６２が無いことから、カバー２１９のその部分を狭めている。
【００５５】
支柱部２２０は、支柱本体２２１と、ガイドレール２２２と、下段ストッパー２２６、中段ストッパー２２７、及び上段ストッパー２２８を備える。
【００５６】
制止バー２４０は、下から順に第１の制止バー２４１ａ、第２の制止バー２４１ｂ、及び第３の制止バー２４１ｃの３本の構成となっている。
【００５７】
第１の制止バー２４１ａは、制止バー本体２４２とその両端に設けられたバー固定部２４３ａを備える。第２の制止バー２４１ｂは、制止バー本体２４２とその両端に設けられたバー固定部２４３ｂを備える。第３の制止バー２４１ｃは、制止バー本体２４２とその両端に設けられたバー固定部２４３ｃを備える。各バー固定部２４３ａ〜２４３ｃの背面には、ガイドレール２２２をスライドするスライド部２４４が設けられている。
【００５８】
噛み合いチェーン２６１は支柱本体２２１の背面側であり、第１の制止バー２４１ａのバー固定部２４３ａは前面側であり、それらを直接固定できない。そこで、噛み合いチェーン２６１とバー固定部２４３ａは、所定形状の連結用部材２６４を介して固定されている。これによって、噛み合いチェーン２６１の上下伸縮に連動して第１の制止バー２４１ａが上下に移動する。
【００５９】
また、第２の実施形態と同様に、第１の制止バー２４１ａのバー固定部２４３ａの幅が一番狭く、第３の制止バー２４１ｃのバー固定部２４３ｃの幅が一番広くなるように、幅外側方向に少しずつ広くなっている。
【００６０】
そして、上述した中段ストッパー２２７は、制止バー２４０が上から下に移動したときに、第３の制止バー２４１ｃのバー固定部２４３ｃの幅方向外側下面近傍に当接し、第１の制止バー２４１ａのバー固定部２４３ａ及び第２の制止バー２４１ｂのバー固定部２４３ｂには当たらないようになっている。また、下段ストッパー２２６は、第２の制止バー２４１ｂのバー固定部２４３ｂの幅方向外側下面近傍に当接し、第１の制止バー２４１ａのバー固定部２４３ａには当たらないようになっている。このような構成とすることで制止バー２４０が閉じた状態の時の位置決めがなされる。また、支柱本体２２１の上端付近には、上段ストッパー２２８が設けられている。
【００６１】
第３の制止バー２４１ｃのバー固定部２４３ｃの背面には、鉛直下向きに延びるフック２４６ｃが設けられている。フック２４６ｃの下側端部は前方に直角に屈曲した係止部２４７ｃとなっている。図６で示す、制止バー２４０が閉じた状態において、丁度第２の制止バー２４１ｂのバー固定部２４３ｂの底面に引っ掛かる。
【００６２】
同様に、第２の制止バー２４１ｂのバー固定部２４３ｂの背面には、鉛直下向きに延びるフック２４６ｂが設けられている。フック２４６ｂの下側端部は前方に直角に屈曲した係止部２４７ｂとなっている。図６で示す、制止バー２４０が閉じた状態において、丁度第１の制止バー２４１ａのバー固定部２４３ａの底面に引っ掛かる。そしてこのとき、中段ストッパー２２７、下段ストッパー２２６及びフック２４６ｂ、２４６ｃによって、第２の制止バー２４１ｂ及び第３の制止バー２４１ｃは上下に動くとができない。
【００６３】
また、駆動部２６０が支柱部２０の上端に設けられているので、プラットホーム９０の施工を最小にすることができる。また、上述の実施形態と比較して足下部分の専有面積を狭くできるので、乗降の際に現実的に乗客等が利用できる空間を大きくすることができる。
【００６４】
＜第４の実施形態＞
本実施形態は第１の実施形態の変形例であって、昇降機構として、噛み合いチェーン機構の替わりにベルト駆動機構を用いた構成となっている。
【００６５】
図８は本実施形態の可動柵３１０を示しており、特に閉じた状態を示している。図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）は平面図、図８（ｃ）は右側の支柱部３２０の左側面図を示している。
【００６６】
図９は二つの制止バー３４０が動作途中で上下中央付近に位置している状態を示している。図９（ａ）は正面図、図９（ｂ）は平面図、図９（ｃ）は右側の支柱部３２０の左側面図を示している。
【００６７】
図１０は全ての制止バー３４０が上がった状態（開いた状態）を示している。図１０（ａ）は正面図、図１０（ｂ）は平面図、図１０（ｃ）は右側の支柱部３２０の左側面図を示している。
【００６８】
可動柵３１０は、支柱部３２０と、制止バー３４０と、駆動部３６０とを備える。駆動部３６０は、支柱部３２０の上下端近傍に設けられたプーリー３６４に巻かれたベルト３６８と、モーター３６２とを備える。モーター３６２の回動軸は、下側のプーリー３６４に接続され、ベルト３６８を動作させる。また、モーター３６２は、所定のアングル部材で支柱本体３２１に取り付けられてる。
【００６９】
支柱部３２０は、プラットホーム９０上に設置された所定厚の鋼材等で形成されたベース部材３６５に取り付けられている。具体的には、支柱部３２０は、支柱本体３２１とガイドレール３２２とを備え、柱状のカバー３１９に覆われている。
【００７０】
支柱本体３２１は、水平断面が略正方形であって例えば高さ略２ｍ程度であり、制止バー３４０が最上位置に位置したときに、制止バー３４０の下の空間が乗降に支障を来さないようになっている。支柱本体３２１のプラットホーム９０内側の側面には上下方向に直線状に延びるガイドレール３２２が設置されている。制止バー３４０はこのガイドレール３２２にガイドされて上下に移動する。
【００７１】
制止バー３４０は、第１の制止バー３４１ａ及び第２の制止バー３４１ｂを有している。閉じた状態のとき、第１の制止バー３４１ａは最も下の位置にある。また、このとき第２の制止バー３４１ｂは、支柱部３２０の中間の高さに位置している。
【００７２】
第１の制止バー３４１ａと第２の制止バー３４１ｂは、基本的構造として同様であって、それぞれ、制止バー本体３４２と、バー固定部３４３と、スライド部３４４とを備える。第１の制止バー３４１ａのバー固定部３４３の上面にゴム等に緩衝部３４５が取り付けられている。
【００７３】
第２の制止バー３４１ｂは、上述の様に最下位の位置で支柱部３２０の高さの中央に位置する。第２の制止バー３４１ｂのバー固定部３４３は、支柱本体３２１の上端に設けられた支持部３２９からワイヤー３２８で吊り下げられており、中央位置から自重で落下しないようになっている。
【００７４】
第２の制止バー３４１ｂが丁度中央位置にあるときに、ワイヤー３２８は最大に伸びた状態になる。中央位置より上では、第２の制止バー３４１ｂはワイヤー３２８に拘束されること無くガイドレール３２２に沿って移動することができる。また、第１の制止バー３４１ａのバー固定部３４３と第２の制止バー３４１ｂのバー固定部３４３もワイヤー３２７で連結されている。
【００７５】
このような構成とすることで、閉じた状態の時に、第２の制止バー３４１ｂは、二つのワイヤー３２７、３２８によって拘束されて移動することが出来ない。
【００７６】
駆動部３６０は、支柱部３２０のそれぞれに取り付けられており、第１の制止バー３４１ａの両端の二つのバー固定部３４３を上下に移動させることで、制止バー３４０（第１の制止バー３４１ａ、第２の制止バー３４１ｂ）を上下に移動させる。
【００７７】
具体的には、ベルト３６８に第１の制止バー３４１ａのバー固定部３４３が所定の連結部材３４９により取り付けられる。第１の制止バー３４１ａは、ベルト３６８の動作に従ってガイドレール３２２に沿って上下動をする。なお、具体的な動作は、第１の制止バー３４１ａの上下動が、第１の実施形態の噛み合いチェーン６１からベルト昇降機構（ベルト３６８）によるものに替わったもので、第１の制止バー３４１ａと第２の制止バー３４１ｂの動作態様は第１の実施形態と同様である。
【００７８】
本実施形態によると、第１の実施形態と同様に、非常に簡易的に制止バー３４０の上下動を円滑に速やかに行うことができる。また、上下動のスピードの調整もモーター３６２を制御することで幅広い範囲で可能である。
【００７９】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、第１の実施形態において、第１の制止バー４１ａと第２の制止バー４１ｂとの間にネット等の仕切り部材が設けられてもよい。また、昇降機構として、噛み合いチェーン６１やベルト昇降機構の代わりに、ボールねじを使用してナット部をスライド部４４に接合し昇降させてもよい。また油圧シリンダーや空気圧シリンダーが用いられてもよい。ただし、その場合は、プラットホーム９０のホームスラブに穴を開ける必要がある。
【符号の説明】
【００８０】
１０、１１０、２１０、３１０  可動柵
１９、１１９、２１９、３１９  カバー
２０、１２０，２２０、３２０  支柱部
２１、１２１、２２１、３２１  支柱本体
２２、１２２、２２２、３２２  ガイドレール
２７、２８、３２７、３２８  ワイヤー
２９、３２９  支持部
４０、１４０、２４０、３４０  制止バー
４１ａ、１４１ａ、２４１ａ、３４１ａ  第１の制止バー
４１ｂ、１４１ｂ、２４１ｂ、３４１ｂ  第２の制止バー
１４１ｃ、２４１ｃ  第３の制止バー
４２、１４２、２４２、３４２  制止バー本体
４３、１４３ａ〜１４３ｃ、２４３ａ〜２４３ｃ、３４３  バー固定部
４４、１４４、２４４，３４４  スライド部
４５、１４５、２４５、３４５  緩衝部
６０、１６０、２６０、３６０  駆動部
６１、１６１、２６１  噛み合いチェーン
６２、１６２、２６２、３６２  モーター
６３、１６３、２６３  チェーン収容ボックス
６５、１６５、２６５、３６５  ベース部材
９０  プラットホーム
１２６、２２６  下段ストッパー
１２７、２２７  中段ストッパー
１２８、２２８  上段ストッパー
１４６ｂ、１４６ｃ、２４６ｂ、２４６ｃ  フック
１４７ｂ、１４７ｃ、２４７ｂ、２４７ｃ  係止部
２６４  連結用部材
３４９  連結部材
３６４  プーリー
３６８  ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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