(57)【要約】【課題】時分割方式において無線通信を行う際、タイムスロットのリソースを最大限活用しつつ、伝送遅延に起因する干渉を回避することが可能な無線通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる無線通信システム１００の代表的な構成は、時分割方式において無線通信を行う回線局１１０および中継局１２０を含む無線通信システムであって、時分割されたフレームの後端にはガードタイムＴｇが設けられていて、回線局または中継局の少なくとも一方は、他方との無線通信における遅延時間Ｔａを算出し、遅延時間ＴａとガードタイムＴｇを比較し、Ｔａ＞Ｔｇのときは、送信の第１スロットをガードタイムＴｇ分早出ししつつ、第１スロットを通常のフォーマットよりも短いフォーマットである短縮フォーマットに変更することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割方式において無線通信を行う回線局および中継局を含む無線通信システムであって、
時分割されたフレームの後端にはガードタイムＴｇが設けられていて、
前記回線局または中継局の少なくとも一方は、
他方との無線通信における遅延時間Ｔａを算出し、
前記遅延時間ＴａとガードタイムＴｇを比較し、
Ｔａ＞Ｔｇのときは、
送信の第１スロットをガードタイムＴｇ分早出ししつつ、該第１スロットを通常のフォーマットよりも短いフォーマットである短縮フォーマットに変更することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
Ｔａ＞２Ｔｇのときは、
更に送信の第２スロットを２ガードタイムＴｇ分早出ししつつ、該第２スロットを前記短縮フォーマットに変更することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
Ｔａ＞３Ｔｇのときは、
更に送信の第３スロットを３ガードタイムＴｇ分早出ししつつ、該第３スロットを前記短縮フォーマットに変更することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
Ｔａ＞４Ｔｇのときは、
更に送信の第４スロットを４ガードタイムＴｇ分早出ししつつ、該第４スロットを前記短縮フォーマットに変更することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時分割方式において無線通信を行う回線局および中継局を含む無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ（Personal Handy phone System）に代表される無線通信システムでは、同時双方向通信を実現するため、時分割方式が採用されている。時分割方式の通信システムとしては、例えば通信経路を時間軸で区分けし交互に送信と受信とを行うＴＤＤ（Time Division Duplex：時分割双方向伝送）と、その送受信時間（フレーム）を複数のタイムスロットに時分割したＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access：時分割多重接続）とを組み合わせたＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式を例示することができる。
【０００３】
近年、上記の時分割方式の通信システムにおいて、サービスエリア拡大のためＲＢＳ（Radio Bypass System：無線エントランスシステム）が導入されている。ＲＢＳでは、電波が届きにくい商業施設または地下道や、基地局用のＩＳＤＮ回線や光回線などを敷設することが難しい山間部などに、回線局（基地局とも称される）と無線端末との無線通信を中継する中継局（リピータ、レピータとも称される）を設置する。
【０００４】
中継局は端末部と基地局部を有し、端末部が無線端末として基地局と接続し、基地局部が基地局として無線端末と接続することで、基地局と無線端末との無線通信が中継され、通信エリアが構築される。すなわちＲＢＳとは、回線が敷設できないエリアや回線コストを抑えるなどの理由により回線を引いていないエリア（回線局が設置されていないエリア）において、回線の代わりに無線によって中継を行うことができるシステムである。
【０００５】
ここで、ＲＢＳに限らず、通信システムでは、通信を行う装置間の距離が離れているほどにデータ送受信時に遅延（遠方遅延、伝送遅延）が生じる。この遅延により、通信フレームにおけるタイムスロットの受信スロットと送信スロットとが時間的に重なると干渉が生じてしまう。そこで例えば特許文献１では、通信網と基地局との間の通信において遠方遅延で発生した遅延時間を計測し、かかる遅延時間が所定値より大きいか否かを判断している。そして、遅延時間が所定値よりも大きかった場合に、通信フレームのガードタイムに隣接する受信タイムスロットまたは送信タイムスロットの中の１つのタイムスロットを使用不可になるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−３８９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように受信タイムスロットや送信タイムスロットを使用不可とする構成であると、タイムスロット１つ分の通信データ量が低下してしまう。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、時分割方式において無線通信を行う際、タイムスロットのリソースを最大限活用しつつ、伝送遅延に起因する干渉を回避することが可能な無線通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線通信システムの代表的な構成は、時分割方式において無線通信を行う回線局および中継局を含む無線通信システムであって、時分割されたフレームの後端にはガードタイムＴｇが設けられていて、回線局または中継局の少なくとも一方は、他方との無線通信における遅延時間Ｔａを算出し、遅延時間ＴａとガードタイムＴｇを比較し、Ｔａ＞Ｔｇのときは、送信の第１スロットをガードタイムＴｇ分早出ししつつ、第１スロットを通常のフォーマットよりも短いフォーマットである短縮フォーマットに変更することを特徴とする。
【００１０】
上記無線通信システムにおいて、Ｔａ＞２Ｔｇのときは、更に送信の第２スロットを２ガードタイムＴｇ分早出ししつつ、第２スロットを短縮フォーマットに変更するとよい。また上記無線通信システムにおいて、Ｔａ＞３Ｔｇのときは、更に送信の第３スロットを３ガードタイムＴｇ分早出ししつつ、第３スロットを短縮フォーマットに変更するとよい。更に上記無線通信システムにおいて、Ｔａ＞４Ｔｇのときは、更に送信の第４スロットを４ガードタイムＴｇ分早出ししつつ、第４スロットを短縮フォーマットに変更するとよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態にかかる無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す中継局の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】中継局と回線局との無線通信に用いられる通信フレームを説明する図である。
【図４】本実施形態にかかる無線通信システムを説明するフローチャートである。
【図５】遅延時間Ｔａの算出について説明する図である。
【図６】送信スロットの送信タイミングと送信スロットのフォーマットについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１３】
図１は、本実施形態にかかる無線通信システム１００の構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態の無線通信システム１００は、時分割多重接続や時分割双方向伝送方式の時分割方式によって無線通信を行う回線局１１０（ＮＳＴ）および中継局１２０（ＲＢＳ）を含んで構成される。回線局１１０は、時分割方式によって端末１０２ａとの直接的な無線通信、および中継局１２０との無線通信を行う。回線局１１０は、光回線やメタル回線等（不図示）によって通信網１０４に接続されていて、かかる通信網１０４を介して不図示のセンタ装置と接続されている。中継局１２０は、時分割方式によって回線局１１０および端末１０２ｂとの無線通信を行う。これにより、回線局１１０と端末１０２ｂとが中継局１２０を介して間接的に無線通信を行うことが可能となる。
【００１４】
図２は、図１に示す中継局１２０の構成を示す機能ブロック図である。なお、本実施形態では、中継局１２０の構成およびその動作を例示して無線通信システム１００を説明するが、これに限定するものではなく、回線局１１０または中継局１２０の少なくとも一方が図２に示す構成および後述する動作をすればよい。したがって、回線局１１０は、図２に示す中継局１２０と同じ構成であってもよいし、中継局１２０と異なる構成であってもよい。
【００１５】
図２に示すように、中継局１２０は、制御部１２２、回線通信部１３２および端末通信部１３４を含んで構成される。制御部１２２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路（不図示）により当該中継局１２０全体を管理および制御する。回線通信部１３２は、通信アンテナ１３２ａを介して回線局１１０との無線通信を行う。端末通信部１３４は、通信アンテナ１３４ａを介して端末１０２ｂとの無線通信を行う。
【００１６】
なお、本実施形態では、中継局１２０が、回線通信部１３２によって回線局１１０との無線通信を行い、端末通信部１３４によって端末１０２ｂとの無線通信を行う構成を例示したが、これに限定するものではない。例えば、中継局１２０と接続されて基地局として動作をするサービス局（ＳＳＴ）を設け、中継局１２０では回線局１１０との無線通信を行い、サービス局において端末１０２ｂとの無線通信を行うことにより、かかるサービス局を介して中継局１２０と端末１０２ｂとの無線通信が行われる構成としてもよい。
【００１７】
また本実施形態では、制御部１２２は、遅延時間算出部１２４、送信タイミング決定部１２６およびフォーマット変更部１２８としても機能する。遅延時間算出部１２４は、当該中継局１２０と回線局１１０との無線通信における遅延時間Ｔａを算出する。送信タイミング決定部１２６は、回線局１１０との無線通信に用いられるタイムスロットのうち送信スロットの通信開始タイミング（送信開始タイミング）を決定する。フォーマット変更部１２８は、回線局１１０との無線通信に用いられるタイムスロットのうち送信スロットのフォーマットを変更する。
【００１８】
図３は、中継局１２０と回線局１１０との無線通信に用いられる通信フレームを説明する図であり、図３（ａ）は通信フレームとタイムスロットとの関係を説明する図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示す１つのタイムスロットについて説明する図である。なお、図３（ｂ）は、通信方式がＳＴＤ−２８、ＱＰＳＫの場合を例示している。
【００１９】
図３（ａ）に示すように、１つの通信フレームの長さ（時間）は５ｍｓｅｃであり、８つのタイムスロットから構成される。８つのタイムスロットは、４つの受信スロット（第１〜第４受信スロット）および４つの送信スロット（第１〜第４送信スロット）からなり、１つのタイムスロットの長さ（時間）は６２５μｓｅｃである。
【００２０】
詳細には図３（ｂ）に示すように、タイムスロットは、２４０ｂｉｔ構成であり、データ部とガード部とから構成されていて、データ部は複数の領域に区分されている。図３（ｂ）において、データ部のデータ領域（Ｉ（ＤＡＴＡ））の前方の領域において、「Ｒ」は、４ビットの過渡応答用ランプタイムを示し、「ＳＳ」は、２ビットのスタートシンボルを示し、「ＰＲ」は、６ビットのプリアンブルを示し、「ＵＷ」は、１６ビットのユニークワードを示している。データ領域（Ｉ（ＤＡＴＡ））の後方の領域の「ＣＲＣ」は、１６ビットの巡回検査冗長ビットを示している。
【００２１】
そして、上記の領域からなるデータ部の後方（時分割されたフレームの後端）にはガード部が設けられている。本実施形態では、ガード部は１６ビットであり、ガード部の時間であるガードタイムＴｇは４１．７μｓｅｃとなる。なお、上述した値はすべて例示にすぎず、これに限定するものではない。
【００２２】
図４は、本実施形態にかかる無線通信システム１００を説明するフローチャートであり、特に図２に示す中継局１２０の動作を示している。なお、上述したように、回線局１１０が図２に示す中継局１２０と同様の構成を有する場合、当然にしてかかる中継局１２０が図４に示す動作を行うことが可能である。
【００２３】
図４に示すように、本実施形態の無線通信システム１００では、まず中継局１２０の制御部１２２は遅延時間算出部１２４として機能し、回線局１１０との無線通信における遅延時間Ｔａを算出する（ステップＳ２０２）。そして、遅延時間算出部１２４は、算出した遅延時間ＴａとガードタイムＴｇとを比較する（ステップＳ２０４）。
【００２４】
図５は、遅延時間Ｔａの算出について説明する図であり、図５（ａ）は、遅延時間Ｔａの算出時の中継局１２０および回線局１１０の動作を説明するシーケンス図であり、図５（ｂ）は、遅延時間Ｔａ算出時の中継局１２０および回線局１１０のデータの送受信を時系列で示した図である。図５（ａ）に示すように、遅延時間Ｔａの算出では、まず中継局１２０は、遅延時間測定用の報知データ（遅延時間測定報知データ）を回線局１１０に対して送信し、それと同時に時間測定を開始する（ステップＳ３０２）。
【００２５】
回線局１１０は、中継局１２０から送信された遅延時間測定報知データを受信する。このとき、図５（ｂ）に示すように、中継局１２０と回線局１１０との距離により、回線局１１０では遅延時間Ｔａ分の遅延が発生する。図５（ａ）に示すように、遅延時間測定報知データを受信したら、回線局１１０は、その受信から所定時間Ｔｘが経過した後に遅延時間測定応答データを中継局に送信する（ステップＳ３０４）。
【００２６】
中継局１２０は、回線局１１０から送信された遅延時間測定応答データを受信する。このとき、図５（ｂ）に示すように、中継局１２０と回線局１１０との距離により、中継局１２０においても遅延時間Ｔｂ分の遅延が発生する。上述したように、中継局１２０は、遅延時間測定報知データの送信後、時間測定を行っている。このため、中継局１２０では、遅延時間測定報知データを送信してから遅延時間測定応答データを受信するまでの応答時間Ｔｙを算出することができる。
【００２７】
図５（ｂ）からわかるように、「応答時間Ｔｙ＝遅延時間Ｔａ＋所定時間Ｔｘ＋遅延時間Ｔｂ」である。そして、上記データの送受信時において中継局１２０と回線局１１０との間の距離は変化しないため、遅延時間Ｔａ＝遅延時間Ｔｂである。したがって、遅延時間Ｔａは、「Ｔａ＝（Ｔｙ−Ｔｘ）／２」の式にて算出することができる。
【００２８】
図４に示すように、ステップＳ２０４において、遅延時間ＴａがガードタイムＴｇを超えていなかったら、すなわち遅延時間Ｔａ≦ガードタイムＴｇであった場合（ステップＳ２０６のＮＯ）、中継局１２０の制御部１２２は送信タイミング決定部１２６として機能し、送信の第１スロットを遅延時間Ｔａ分早出しするようにかかる第１スロットの送信タイミングを決定する（ステップＳ２０８）。
【００２９】
図６は、送信スロットの送信タイミングと送信スロットのフォーマットについて説明する図である。なお、図６において、塗りつぶされていないブロックはタイムスロットにおけるデータ部を示していて、塗りつぶされているブロックはタイムスロットにおけるガード部を示している。また図６では、遅延時間Ｔａ≦ガードタイムＴｇの場合、および遅延時間ガードタイムＴｇ＜遅延時間Ｔａ≦ガードタイムＴｇ×２の場合を例示して説明するが、それ以降のステップにおいても同様の処理がなされる。
【００３０】
図６（ａ）は、中継局１２０と回線局１１０との無線通信において遅延が生じない場合を例示している。中継局１２０と回線局１１０との間の距離が離れていない場合は遅延が生じない。このため、図６（ａ）に示すように、中継局１２０および回線局１１０において、受信スロットおよび送信スロットが切り替わるタイミングはほぼ一致する。
【００３１】
図６（ｂ）は、Ｔｇ≧Ｔａの場合（ステップＳ２０６のＮＯ）のスロットを例示している。図６（ｂ）に示すように、１ガードタイム分の遅延が生じると、中継局１２０の送信スロットの後端が、回線局１１０の受信スロットの後端に設けられたガードタイムを超え、それぞれ次のスロットに干渉してしまう。
【００３２】
そこで、本実施形態では、Ｔｇ≧Ｔａの場合（ステップＳ２０６のＮＯ）、送信スロットを遅延時間Ｔａ分早出しするように第１スロットの送信タイミングを決定する（ステップＳ２０８）。これにより、図６（ｃ）に示すように、中継局１２０の送信の第１スロットから第４スロットが遅延時間Ｔａ分早出しされるため、中継局１２０の送信スロットの後端は、回線局１１０の受信スロットの後端に設けられたガードタイム内におさまり、次のスロットへの干渉が回避される。
【００３３】
一方、図４に示すように、遅延時間ＴａがガードタイムＴｇを超えていたら、すなわち遅延時間Ｔａ＞ガードタイムＴｇであった場合（ステップＳ２０６のＹＥＳ）、遅延時間算出部１２４は、かかる遅延時間ＴａがガードタイムＴｇ２つ分の時間を超えているかを判断する（ステップＳ２１０）。遅延時間ＴａがガードタイムＴｇ２つ分の時間を超えていなかったら、すなわち遅延時間ガードタイムＴｇ＜遅延時間Ｔａ≦ガードタイムＴｇ×２であった場合（ステップＳ２１０のＮＯ）、送信タイミング決定部１２６は、送信の第１スロットをガードタイムＴｇ分早出しし、第２スロット〜第４スロットをガードタイムＴｇ×２つ分早出しするようにそれらのタイムスロットの送信タイミングを決定する。またこれと併せて、制御部１２２はフォーマット変更部１２８として機能し、中継局１２０の送信の第１スロットのフォーマット（主にＩ（ＤＡＴＡ）のフォーマット）を、通常のフォーマットよりも短いフォーマットである短縮フォーマット（受信側のガードタイムを超えないフレーム長）に変更する（ステップＳ２１２）。
【００３４】
図６（ｄ）に示すように、ガードタイムＴｇ＜遅延時間Ｔａ≦ガードタイムＴｇ×２であった場合においても、中継局１２０の送信スロットの後端が、回線局１１０の受信スロットの後端に設けられたガードタイムを超え、それぞれ次のスロットに干渉してしまう。ここで、図６（ｅ）に示すように中継局の送信スロットをガードタイムＴｇ分早出ししても、それだけでは回線局１１０の受信スロットにおける次のスロットへの干渉を回避することはできない。
【００３５】
そこで本実施形態では、図６（ｆ）に示すように、中継局１２０の送信スロットをガードタイムＴｇ分早出ししつつ、その送信スロットの第１スロットを、回線局１１０の第１スロットの後端に設けられているガードタイムを超えない長さまで短縮した短縮フォーマットに変更する。これにより、中継局１２０から送信されたスロットが、回線局１１０において次のスロットに干渉することを回避可能となる。なお、通常フォーマットから短縮フォーマットへの変更は、送信タイムスロットにおけるデータ領域（図３（ｂ）参照）を短縮することにより可能となる。
【００３６】
更に本実施形態では、中継局１２０の送信の第１スロットをガードタイムＴｇ分先出しし、かかる第１スロットのフォーマットを短縮フォーマットに変更した後に、図６（ｇ）に示すように、中継局１２０の第２スロットを、第１スロットの後端のガードタイムＴｇ分早出しする。これにより、中継局１２０において送信スロットの第２スロット以降のスロットは、Ｔｇ×２分早出しされることとなる。このように第２スロット以降の送信スロットをＴｇ×２分早出しすることにより、図６（ｇ）に示すように、中継局１２０の送信の第２スロット以降のスロットの先頭と、回線局１１０の受信の第２スロット以降のスロットの先頭とを合わせることができる。
【００３７】
一方、図４に示すように、遅延時間ＴａがガードタイムＴｇ２つ分の時間を超えていたら、すなわち遅延時間Ｔａ＞ガードタイムＴｇ×２であった場合（ステップＳ２１０のＹＥＳ）、遅延時間算出部１２４は、かかる遅延時間ＴａがガードタイムＴｇ３つ分の時間を超えているかを判断する（ステップＳ２１４）。遅延時間ＴａがガードタイムＴｇ３つ分の時間を超えていなかったら、すなわち遅延時間ガードタイムＴｇ×２＜遅延時間Ｔａ≦ガードタイムＴｇ×３であった場合（ステップＳ２１４のＮＯ）、送信タイミング決定部１２６は、送信の第１スロットをガードタイムＴｇ分早出しし、第２スロットをガードタイムＴｇ×２つ分早出しし、第３スロットおよび第４スロットをガードタイムＴｇ×３つ分早出しするようにそれらのタイムスロットの送信タイミングを決定する。またこれと併せて、フォーマット変更部１２８は、第１スロットのフォーマットおよび第２スロットを短縮フォーマットに変更する（ステップＳ２１６）。
【００３８】
遅延時間ＴａがガードタイムＴｇ３つ分の時間を超えていたら、すなわち遅延時間Ｔａ＞ガードタイムＴｇ×３であった場合（ステップＳ２１４のＹＥＳ）、遅延時間算出部１２４は、かかる遅延時間ＴａがガードタイムＴｇ４つ分の時間を超えているかを判断する（ステップＳ２１８）。遅延時間ＴａがガードタイムＴｇ４つ分の時間を超えていなかったら、すなわち遅延時間ガードタイムＴｇ×３＜遅延時間Ｔａ≦ガードタイムＴｇ×４であった場合（ステップＳ２１８のＮＯ）、送信タイミング決定部１２６は、送信の第１スロットをガードタイムＴｇ分早出しし、第２スロットをガードタイムＴｇ×２つ分早出しし、第３スロットをガードタイムＴｇ×３つ分早出しし、第４スロットをガードタイムＴｇ×４つ分早出しするようにそれらのタイムスロットの送信タイミングを決定する。またこれと併せて、フォーマット変更部１２８は、第１スロットのフォーマット、第２スロットおよび第３スロットを短縮フォーマットに変更する（ステップＳ２２０）。
【００３９】
遅延時間ＴａがガードタイムＴｇ４つ分の時間を超えていたら、すなわち遅延時間Ｔａ＞ガードタイムＴｇ×４であった場合（ステップＳ２１８のＹＥＳ）、送信タイミング決定部１２６は、送信の第１スロットをガードタイムＴｇ分早出しし、第２スロットをガードタイムＴｇ×２つ分早出しし、第３スロットをガードタイムＴｇ×３つ分早出しし、第４スロットをガードタイムＴｇ×４つ分早出しするようにそれらのタイムスロットの送信タイミングを決定する。またこれと併せて、フォーマット変更部１２８は、第１スロット、第２スロット、第３スロットおよび第４スロットを短縮フォーマットに変更する（ステップＳ２２２）。
【００４０】
図４に示すステップＳ２０２〜ステップＳ２２２の処理を終了したら、図５（ａ）に示すように、中継局１２０の制御部１２２は、上記設定した送信スロットの送信タイミング、およびかかる送信スロットのフォーマット変更の情報をフレーム構成指示情報として回線局１１０に送信する（ステップＳ３０６）。回線局１１０がフレーム構成指示情報を受信すると、その情報を反映させて中継局１２０と回線局１１０との無線通信が行われる（ステップＳ３０８）。
【００４１】
上記説明したように、本実施形態の無線通信システム１００では、中継局１２０と回線局１１０との無線通信における遅延時間Ｔａに応じて中継局１２０の送信スロットを早出しし、早出しによっても回線局１１０の受信スロットにおけるガードタイムとの干渉が生じる場合、送信スロットのフォーマットを短縮フォーマットに変更する。これにより、１つのタイムスロットを使用不可とする場合に比して通信データ量の低下を抑制することができる。したがって、時分割方式の無線通信において、タイムスロットのリソースを最大限活用しつつ、伝送遅延に起因する干渉を回避することが可能となる。
【００４２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、時分割方式において無線通信を行う回線局および中継局を含む無線通信システムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１００…無線通信システム、１０２ａ…端末、１０２ｂ…端末、１０４…通信網、１１０…回線局、１２０…中継局、１２２…制御部、１２４…遅延時間算出部、１２６…送信タイミング決定部、１２８…フォーマット変更部、１３２…回線通信部、１３２ａ…通信アンテナ、１３４…端末通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015171059.tif 000007
【図６】
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