(57)【要約】【課題】外部の動力や電気制御を必要とせず、シンプルでコンパクトな構成を実現することができ、コストの低減を図ることができ、しかも高い安全性を得ることができる昇降装置およびそれを備えた搬送システムを提供すること。【解決手段】滑車５と、ロープ６と、ロープ６の一端側が連結されワーク３を支持する搬送リフター部７と、ロープ６の他端側が連結されワーク３を支持した状態の搬送リフター部７よりも軽いウエイト部８と、を備え、ウエイト部８は、自動的に互いに結合・分離可能なメインウエイト２０およびサブウエイト４０とを有する。【選択図】図１
2015067405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸を中心に回転可能に設けられ、前記回転軸の軸方向視で円形状を有する回転部材と、
前記回転部材の両側から垂下するように前記回転部材の周囲に掛けられ、前記回転部材により案内されながら移動する索状部材と、
前記索状部材の一端側が連結され、前記索状部材により吊られた状態で昇降し、搬送の対象である被搬送物を支持する搬送リフター部と、
前記索状部材の他端側が連結され、前記索状部材により吊られた状態で昇降し、被搬送物を支持した状態の前記搬送リフター部よりも軽いウエイト部と、を備え、
前記ウエイト部は、
前記索状部材の他端側の連結を受け、前記搬送リフター部よりも重い第１のウエイト部と、前記第１のウエイト部の下側に設けられ、前記第１のウエイト部に対して結合・分離可能な第２のウエイト部と、を有し、
前記第１のウエイト部から前記第２のウエイト部が分離している状態から、前記第１のウエイト部および前記第２のウエイト部の上下方向の相対的な近接移動により、前記第１のウエイト部に前記第２のウエイト部を自動的に結合させ、
前記第１のウエイト部に前記第２のウエイト部が結合している状態にある下降端の位置から、被搬送物を支持した状態の前記搬送リフター部の下降にともなう上昇の過程における所定のタイミングで、前記第１のウエイト部から前記第２のウエイト部を分離させる、
昇降装置。
【請求項２】
前記搬送リフター部の昇降位置に対する作業者の侵入を制限する安全シャッターをさらに備え、
前記安全シャッターは、上下方向に伸縮可能であり伸長する方向に付勢された状態で設けられる遮蔽部を有し、該遮蔽部の伸縮により開閉するものであり、前記遮蔽部が伸長して閉じた状態から、被搬送物を支持した状態の前記搬送リフター部の下降動作を受けることで、前記遮蔽部が押し下げられて開いた状態となる、
請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記第１のウエイト部は、開閉可能であり閉じる方向に付勢された状態で設けられる一対のアーム部を有し、
前記第２のウエイト部は、前記第１のウエイト部に対する上下方向の相対的な近接移動により、前記一対のアーム部を閉じる方向の付勢力に抗して前記一対のアーム部を一旦開き、その後前記付勢力により閉じた前記一対のアーム部の係止を受ける結合案内部を有し、
前記ウエイト部は、前記一対のアーム部を前記結合案内部に係止させることで、前記第１のウエイト部に前記第２のウエイト部を結合させ、前記一対のアーム部の前記結合案内部に対する係止状態を解除することで、前記第１のウエイト部から前記第２のウエイト部を分離させる、
請求項１または請求項２に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記第２のウエイト部は、上下方向に立設されたガイドロッドにより昇降動作が案内される状態で設けられ、前記ガイドロッドに対して接触し前記ガイドロッドに対する圧接度合いが調整可能であり前記第２のウエイト部の昇降にともなって回転するテンションローラを含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記搬送リフター部は、
前記回転軸と平行な回動軸を中心に回動可能に設けられ、前記回動軸の軸方向視で略直線的な形状をなす本体部を有し、
上昇端に位置し被搬送物の搬入を待機する待機状態では、前記軸方向視で前記本体部の長手方向を略水平方向に沿わせた横向きの姿勢で、水平方向の一側から搬入される被搬送物を待機し、
前記待機状態で被搬送物の搬入を受けることで、被搬送物の重みにより、前記回動軸を下降させながら前記本体部を前記回動軸を中心として回動させ、前記横向きの姿勢から、前記軸方向視で前記本体部の長手方向を略鉛直方向に沿わせた縦向きの姿勢となり下降する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の昇降装置と、
上昇端に位置し被搬送物の搬入を待機する待機状態の前記搬送リフター部に対して被搬送物を搬入する搬入装置と、
前記搬入装置を所定の高さ位置に支持する支持部と、を備え、
前記搬送リフター部は、前記待機状態で被搬送物の搬入を受けることで自動的に下降して被搬送物を下降搬送し、下降端に位置する状態を被搬送物が搬出される搬出状態とし、被搬送物が搬出された後に上昇して前記待機状態に戻るものであり、
前記昇降装置は、前記搬送リフター部が下降端に達することで前記搬送リフター部を自動的に前記搬出状態で保持するとともに所定の操作を受けることで前記搬出状態の保持を解除する保持機構を備える、
搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送の対象である被搬送物を支持する部分を重力を利用して昇降させる昇降装置およびそれを備えた搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば工場などで被搬送物としてのワークを搬送するために用いられる搬送装置として、ワークを支持する部分である搬送リフター部を昇降させる昇降装置がある。かかる昇降装置としては、搬送リフター部等の駆動部分の動作を電気制御する構成のものや、駆動部分の動力源にエアシリンダ機構を用いる構成のものがある。これらの昇降装置は、電気やエアの供給源あるいは制御盤等が必要であることから、装置が高価となったり、装置構成が複雑となったり、設置に必要なスペースが広くなったりするという問題がある。
【０００３】
そこで、ワークを搬送するために用いられる昇降装置として、重力を利用して搬送リフター部を昇降させる構成のものがある（例えば、特許文献１参照。）。この種の昇降装置においては、滑車とロープ、あるいはスプロケットとチェーン等の組合せが適宜用いられ、ロープやチェーン等の一端側に搬送リフター部、他端側にカウンタウエイトとしての重りがそれぞれ繋げられ、ワークを載せた搬送リフター部の自重による下降や、重りの下降動作による搬送リフター部の引上げ（上昇）等が行われる。このように重力を利用して搬送リフター部を昇降させる昇降装置によれば、上記のような電気やエアを用いる構成と比べて、安価で簡単な構成を実現することができる。
【０００４】
特許文献１には、ワークを載せた搬送リフター部としての載荷台の重力による下降速度の過度の増加を抑えることを目的として、次のような構成が開示されている。すなわち、上下に配置された２つのスプロケットに巻回されたチェーンに載荷台を固定した構成を備えるとともに、一端側がチェーンに固定され他端側が載荷台の下降にともなって上昇するワイヤを設け、載荷台の下降時には、上昇するワイヤの他端側に作用する荷重を漸次増加させ、載荷台の上昇時には、下降するワイヤの他端側に作用する荷重を漸次減少させる手段を備えた構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２７７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、特許文献１に記載されているような構成によれば、重力を利用して搬送リフター部を昇降させる昇降装置において、搬送リフター部の下降速度の過度の増加を抑えることができ、安全性の向上やワークの保護等に寄与することができると考えられる。しかしながら、特許文献１に記載の構成によれば、搬送リフター部の昇降動作にともなって搬送リフター部に作用させる荷重を漸次増加または減少させるために、搬送リフター部が固定されるチェーンとは別に、一端側がチェーンに固定されるワイヤや、このワイヤを案内するための複数の滑車等を配設する必要がある。このため、全体的な装置構成が複雑となり、設置に必要なスペースが広くなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、外部の動力や電気制御を必要とせず、シンプルでコンパクトな構成を実現することができ、コストの低減を図ることができ、しかも高い安全性を得ることができる昇降装置およびそれを備えた搬送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る昇降装置は、所定の回転軸を中心に回転可能に設けられ、前記回転軸の軸方向視で円形状を有する回転部材と、前記回転部材の両側から垂下するように前記回転部材の周囲に掛けられ、前記回転部材により案内されながら移動する索状部材と、前記索状部材の一端側が連結され、前記索状部材により吊られた状態で昇降し、搬送の対象である被搬送物を支持する搬送リフター部と、前記索状部材の他端側が連結され、前記索状部材により吊られた状態で昇降し、被搬送物を支持した状態の前記搬送リフター部よりも軽いウエイト部と、を備え、前記ウエイト部は、前記索状部材の他端側の連結を受け、前記搬送リフター部よりも重い第１のウエイト部と、前記第１のウエイト部の下側に設けられ、前記第１のウエイト部に対して結合・分離可能な第２のウエイト部と、を有し、前記第１のウエイト部から前記第２のウエイト部が分離している状態から、前記第１のウエイト部および前記第２のウエイト部の上下方向の相対的な近接移動により、前記第１のウエイト部に前記第２のウエイト部を自動的に結合させ、前記第１のウエイト部に前記第２のウエイト部が結合している状態にある下降端の位置から、被搬送物を支持した状態の前記搬送リフター部の下降にともなう上昇の過程における所定のタイミングで、前記第１のウエイト部から前記第２のウエイト部を分離させるものである。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る昇降装置は、前記搬送リフター部の昇降位置に対する作業者の侵入を制限する安全シャッターをさらに備え、前記安全シャッターは、上下方向に伸縮可能であり伸長する方向に付勢された状態で設けられる遮蔽部を有し、該遮蔽部の伸縮により開閉するものであり、前記遮蔽部が伸長して閉じた状態から、被搬送物を支持した状態の前記搬送リフター部の下降動作を受けることで、前記遮蔽部が押し下げられて開いた状態となるものである。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る昇降装置においては、前記第１のウエイト部は、開閉可能であり閉じる方向に付勢された状態で設けられる一対のアーム部を有し、前記第２のウエイト部は、前記第１のウエイト部に対する上下方向の相対的な近接移動により、前記一対のアーム部を閉じる方向の付勢力に抗して前記一対のアーム部を一旦開き、その後前記付勢力により閉じた前記一対のアーム部の係止を受ける結合案内部を有し、前記ウエイト部は、前記一対のアーム部を前記結合案内部に係止させることで、前記第１のウエイト部に前記第２のウエイト部を結合させ、前記一対のアーム部の前記結合案内部に対する係止状態を解除することで、前記第１のウエイト部から前記第２のウエイト部を分離させる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る昇降装置においては、前記第２のウエイト部は、上下方向に立設されたガイドロッドにより昇降動作が案内される状態で設けられ、前記ガイドロッドに対して接触し前記ガイドロッドに対する圧接度合いが調整可能であり前記第２のウエイト部の昇降にともなって回転するテンションローラを含む。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る昇降装置においては、前記搬送リフター部は、前記回転軸と平行な回動軸を中心に回動可能に設けられ、前記回動軸の軸方向視で略直線的な形状をなす本体部を有し、上昇端に位置し被搬送物の搬入を待機する待機状態では、前記軸方向視で前記本体部の長手方向を略水平方向に沿わせた横向きの姿勢で、水平方向の一側から搬入される被搬送物を待機し、前記待機状態で被搬送物の搬入を受けることで、被搬送物の重みにより、前記回動軸を下降させながら前記本体部を前記回動軸を中心として回動させ、前記横向きの姿勢から、前記軸方向視で前記本体部の長手方向を略鉛直方向に沿わせた縦向きの姿勢となり下降する。
【００１３】
本発明に係る搬送システムは、前記昇降装置と、上昇端に位置し被搬送物の搬入を待機する待機状態の前記搬送リフター部に対して被搬送物を搬入する搬入装置と、前記搬入装置を所定の高さ位置に支持する支持部と、を備え、前記搬送リフター部は、前記待機状態で被搬送物の搬入を受けることで自動的に下降して被搬送物を下降搬送し、下降端に位置する状態を被搬送物が搬出される搬出状態とし、被搬送物が搬出された後に上昇して前記待機状態に戻るものであり、前記昇降装置は、前記搬送リフター部が下降端に達することで前記搬送リフター部を自動的に前記搬出状態で保持するとともに所定の操作を受けることで前記搬出状態の保持を解除する保持機構を備えるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、外部の動力や電気制御を必要とせず、シンプルでコンパクトな構成を実現することができ、コストの低減を図ることができ、しかも高い安全性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る昇降装置の全体的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る昇降装置の回転部材の近傍を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るウエイト部の構成を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るウエイト部の構成を示す側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るウエイト部の構成を示す正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るウエイト部の構成を示す正面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るウエイト部の構成を示す正面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るウエイト部の構成を示す平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るウエイト部の構成を示す平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るウエイト部の分離用の構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るウエイト部の動作説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る昇降装置の動作説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る昇降装置の動作説明図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る搬送システムの全体的な構成を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る昇降装置の構成を示す正面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る搬送リフター部の構成を示す側面図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る搬送リフター部の構成を示す側面図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る搬送システムの動作説明図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る昇降装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る昇降装置は、滑車等の回転部材に掛けられたロープ等の索状部材の一端側に、搬送の対象である被搬送物としてのワークを搬送する搬送リフター部を連結するとともに、索状部材の他端側にカウンタウエイトとして機能するウエイト部を連結した構成を備え、重力を利用して搬送リフター部を昇降させる構成のものである。本発明は、かかる構成において、ウエイト部を互いに結合・分離可能な複数の部分により構成し、回転部材および索状部材によって互いに連動する搬送リフター部とウエイト部の昇降動作にともなってウエイト部を自動的に結合・分離させることで、無動力でシンプルかつコンパクトな構成を実現し、省スペース化および低コスト化を図るとともに、安全性の向上を図ろうとするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る昇降装置１は、自動車の製造工場において、例えば床面や台座上の支持面等の所定の設置面２上に設置され、所定の製造工程で取り扱われるワーク３を、昇降動作によって搬送するものである。本実施形態では、昇降装置１によって搬送されるワーク３は、自動車部品の一つであって自動車においてエンジンルームと乗員室とを隔てるダッシュパネルである。
【００１８】
本実施形態の昇降装置１は、次のような動作原理を利用したものである。重さが互いに異なる２つの物体がそれぞれ両端側に連結されたロープが滑車（定滑車）に掛けられて滑車の両側から垂下した構成においては、ロープの移動および滑車の回転をともなって、重い方の物体が下降する（軽い方の物体が上昇する）。そして、重い方の物体の重さが一定である場合、軽い方の物体の重さが軽くなることで、物体の移動の加速度、つまり重い方の物体の下降動作（軽い方の物体の上昇動作）の加速度が減少する。
【００１９】
このような動作原理において、昇降装置１は、滑車に掛けられたロープの一方の物体側においてワーク３の搬入・搬出を受けることによる一方の物体側の重さの変化により、物体を昇降させる。そして、滑車に掛けられたロープの他方の物体側においてウエイト部の結合・分離により、物体の昇降の速度（加速度）を制御する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の昇降装置１は、回転部材である滑車５と、索状部材であるロープ６と、ワーク３を支持する搬送リフター部７と、ワーク３を支持した状態（以下「載荷状態」という。）の搬送リフター部７よりも軽いウエイト部８とを備える。
【００２１】
滑車５は、昇降装置１の設置面２に対する所定の高さ位置において、所定の回転軸５ａを中心に回転可能に設けられる。本実施形態では、滑車５は、設置面２上に立設された直線状の支柱１１の上端部に支持された状態で設けられている。滑車５は、例えば設置面２から約４メートルの高さ位置に設けられる。滑車５は、全体として円盤状の外形をなす部材である。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態では、滑車５を支持する支柱１１として、横断面形状がＨ形状となるＨ型鋼が用いられている。したがって、支柱１１は、横断面形状であるＨ形状において縦の２本の部分に相当する互いに平行な一対の帯板状のフランジ部１１ａと、同じくＨ形状において横の１本の部分に相当する部分であって一対のフランジ部１１ａ間の中央部を繋ぐ帯板状のウェブ部１１ｂとを有する。
【００２３】
そして、Ｈ型の横断面形状を有する支柱１１に対して、滑車５が、ウェブ部１１ｂの両板面側において一対のフランジ部１１ａ間に納まるように２個設けられている。このため、滑車５の直径は、支柱１１の一対のフランジ部１１ａ間の距離よりも短い。２個の滑車５は、互いに同径であり、ウェブ部１１ｂを介して回転軸５ａを同軸上に位置させる。２個の滑車５は、回転軸５ａを共通にしても別々にしてもよい。各滑車５には、同じ長さのロープ６が掛けられる。なお、本実施形態では滑車５は円盤状の部材であるが、滑車５としては、例えば円筒形状の外形の部材等、回転軸５ａの軸方向視で円形状を有する部材であればよい。また、同軸配置される滑車５の数についても特に限定されるものではなく、例えばワーク３およびそれを支持する搬送リフター部７の大きさや重さ等によっては１個であったり３個以上であったりしてもよい。
【００２４】
ロープ６は、滑車５の両側から垂下するように滑車５の周囲に掛けられ、滑車５により案内されながら移動する。すなわち、ロープ６は、滑車５の上半部の円周に沿う部分の両側に、滑車５の水平方向に沿う径方向の一側（図１において右側）から垂下する第１垂下部６ａと、同他側（図１において左側）から垂下する第２垂下部６ｂとを有し、滑車５により案内されながら移動することで第１垂下部６ａおよび第２垂下部６ｂの長さを変化させる。
【００２５】
ロープ６の一端部となる第１垂下部６ａの下端部には、搬送リフター部７が連結される。一方、ロープ６の他端部となる第２垂下部６ｂの下端部には、ウエイト部８が連結される。このように、ロープ６は、搬送リフター部７とウエイト部８とを互いに連結するとともに、滑車５に掛けられることで折り返され、滑車５の両側から垂下した態様で配される。したがって、ロープ６は、搬送リフター部７およびウエイト部８の互いに反対方向となる昇降動作にともなって滑車５により案内されながら移動する。なお、２個の滑車５のそれぞれに掛けられるロープ６は、各滑車５に対応する位置にて同様の態様により搬送リフター部７およびウエイト部８に連結される。
【００２６】
ロープ６は、ワーク３、搬送リフター部７、およびウエイト部８の重量等に応じて所定の引張強度を有する。具体的には、ロープ６としては、例えば、直径（線径）が２〜３ミリメートル程度、引張強度が２００〜３００キログラム程度のものが採用される。ただし、ロープ６の直径や引張強度等は特に限定されない。
【００２７】
搬送リフター部７は、上記のとおりワーク３を支持する部分であり、支柱１１に沿って上下方向に移動可能、つまり昇降可能に設けられる。搬送リフター部７は、ロープ６の一端側が連結され、ロープ６により吊られた状態、つまり上向きの張力を受けた状態で昇降する。搬送リフター部７は、ワーク３を位置決めして載せた状態で支持する。つまり、ワーク３は、搬送リフター部７に対して所定の位置・姿勢で載った状態で支持される。なお、搬送リフター部７の所定の位置には、２個の滑車５に掛けられた２本のロープ６それぞれの一端側が連結される。
【００２８】
搬送リフター部７は、滑車５と略同じ高さ位置を上昇端の位置とし、この上昇端に位置する所定の状態を、ワーク３の搬入を待機する待機状態とする。また、搬送リフター部７は、待機状態でワーク３の搬入を受けた後、載荷状態で所定の下降端の位置まで下降して停止する。そして、下降端の位置で停止した搬送リフター部７から、作業者によってワーク３が搬出される。搬送リフター部７の下降端の位置は、設置面２上に立つ作業者等によってワーク３が搬出される所定の高さ位置となる。このように、搬送リフター部７は、その待機状態となる上昇端の位置をワーク３の搬入位置とし、下降端の位置をワーク３の搬出位置とし、搬入位置から搬出位置までの範囲で昇降動作して、ワーク３を下降搬送する。
【００２９】
ウエイト部８は、搬送リフター部７と同様、支柱１１に沿って上下方向に移動可能、つまり昇降可能に設けられる。ウエイト部８は、ロープ６の他端側が連結され、ロープ６により吊られた状態、つまり上向きの張力を受けた状態で昇降する。ウエイト部８は、重力の作用を滑車５およびロープ６を介して搬送リフター部７に上向きの引張力として伝達する。すなわち、ウエイト部８は、搬送リフター部７に対するカウンタウエイトとして機能する部分であり、搬送リフター部７に対するワーク３の搬入・搬出による搬送リフター部７側の重さの変化に応じて、搬送リフター部７を昇降させるための引張力を、ロープ６および滑車５を介して搬送リフター部７に作用させる。ウエイト部８は、滑車５の近傍に達する高さ位置を上昇端の位置とする。
【００３０】
このように、搬送リフター部７とウエイト部８は、ロープ６により互いに連結されてロープ６が掛けられた滑車５の両側に吊り下げられた状態、つまり重力の作用により相手側を上向きに引っ張った状態で昇降する。そして、ウエイト部８は、載荷状態の搬送リフター部７よりも軽いことから、搬送リフター部７が載荷状態の場合、搬送リフター部７側が下降し、ウエイト部８側が上昇する。
【００３１】
ウエイト部８は、互いに結合・分離可能に構成された部分として、第１のウエイト部であるメインウエイト２０と、第２のウエイト部であるサブウエイト４０とを有する。
【００３２】
メインウエイト２０は、ロープ６の他端側の連結を受ける。つまり、ロープ６の他端側の端部となる第２垂下部６ｂの下端部は、ウエイト部８を構成するメインウエイト２０の部分に連結される。本実施形態では、２個の滑車５に掛けられた２本のロープ６それぞれの他端側が、メインウエイト２０の所定の位置に連結される。
【００３３】
メインウエイト２０は、滑車５を支持する支柱１１にガイドされながら昇降動作する。つまり、メインウエイト２０は、Ｈ型鋼である支柱１１に対して支柱１１の長手方向（上下方向）に沿う方向に移動可能に係合した状態で設けられ、支柱１１に対する係合状態を維持しながら上下方向に移動する。
【００３４】
また、メインウエイト２０は、搬送リフター部７よりも重い。すなわち、メインウエイト２０は、ワーク３を支持していない状態（ワーク３が載っていない状態、以下「非載荷状態」という。）の搬送リフター部７よりも重い。このため、搬送リフター部７が非載荷状態であり、ウエイト部８においてサブウエイト４０が切り離された状態、つまりウエイト部８がメインウエイト２０のみの状態においては、滑車５およびロープ６によってウエイト部８（メインウエイト２０）が下降して搬送リフター部７が上昇することになる。
【００３５】
サブウエイト４０は、ウエイト部８においてメインウエイト２０の下側に設けられる部分であって、メインウエイト２０に対して結合・分離可能な部分である。また、サブウエイト４０は、ウエイト部８におけるロープ６の連結を受けていない部分である。これらの構成により、サブウエイト４０は、メインウエイト２０に対して結合された状態では、メインウエイト２０と合体した状態で一体的に上昇し、メインウエイト２０から分離した状態では、ロープ６の他端側が連結されたメインウエイト２０から独立して自重により下降する。
【００３６】
サブウエイト４０は、設置面２上に上下方向に立設されたガイドロッド１２により所定の位置で昇降動作が案内される状態で設けられている。ガイドロッド１２は、支柱１１の近傍であって支柱１１における搬送リフター部７が昇降する側（図１において右側）とは反対側（同左側）に設けられている。ガイドロッド１２は、横断面が円形状であって所定の径を有する直線状の棒状の部材である。ガイドロッド１２は、支柱１１に対して左右方向（フランジ部１１ａの幅方向）について中心を一致させる位置に設けられる。サブウエイト４０は、ガイドロッド１２を貫通させた状態で設けられ、ガイドロッド１２に沿って摺動する態様で昇降動作が案内される。なお、ガイドロッド１２は、横断面が円形の棒状の部材に限らず横断面が多角形状の角柱状の部材であってもよい。
【００３７】
図３に示すように、ガイドロッド１２は、具体的には、支柱１１の一方の（ウエイト部８側の）フランジ部１１ａの外側の面に支持プレート１４ａを介して略水平方向に突出するように設けられる支持台１４上に立設されている。なお、図３に示すように、支持台１４の上面と、支持プレート１４ａの支柱１１側と反対側（支持台１４が突出する側）の面との間には、補強用の板状のリブ部１４ｂが、支持台１４および支持プレート１４ａに対して溶接等により固定された状態で設けられている。
【００３８】
ガイドロッド１２は、支持台１４上に設けられた挿入支持部１５により支持された状態で立設されている。挿入支持部１５は、支持台１４上に固定された板状の土台部１５ａと、土台部１５ａ上の中央部に設けられた挿入部１５ｂとを有する。挿入部１５ｂは、ガイドロッド１２の下端部を挿入させる穴部が形成された筒状の部分である。挿入支持部１５は、挿入部１５ｂにガイドロッド１２の下端部を挿入させた状態で、ガイドロッド１２を支持する。
【００３９】
以上のようにメインウエイト２０とサブウエイト４０とを有するウエイト部８は、メインウエイト２０からサブウエイト４０が分離している状態（以下「分離状態」という。）から、メインウエイト２０およびサブウエイト４０の上下方向の相対的な近接移動により、メインウエイト２０にサブウエイト４０を自動的に結合させるように構成されている。本実施形態では、下降端の位置で停止した状態のサブウエイト４０に対して、メインウエイト２０が上側から下降することにより、メインウエイト２０とサブウエイト４０とが上下方向に相対的に近接移動する。サブウエイト４０は、上側からのメインウエイト２０の衝突を受けることで、自動的にメインウエイト２０に結合される。
【００４０】
また、ウエイト部８は、メインウエイト２０にサブウエイト４０が結合している状態（以下「結合状態」という。）にある下降端の位置から、載荷状態の搬送リフター部７の下降にともなう上昇の過程における所定のタイミングで、メインウエイト２０からサブウエイト４０を分離させるように構成されている。すなわち、上記のとおりサブウエイト４０に対して上側からメインウエイト２０が下降することで結合状態となったウエイト部８は、載荷状態の搬送リフター部７よりも軽いことから、載荷状態の搬送リフター部７の下降にともなって上昇し、搬送リフター部７が下降端の位置に達するまでの過程において、所定のタイミング、つまり所定の高さ位置でメインウエイト２０からサブウエイト４０を分離させる。
【００４１】
ウエイト部８においてその下降端の位置からの上昇の過程でメインウエイト２０からサブウエイト４０が切り離されるタイミングは、例えば、上昇するウエイト部８がその昇降範囲における略中間地点に達した時点に設定される。この例によれば、ウエイト部８が設置面２から約４メートルまでの高さ範囲で昇降動作する場合、結合状態のウエイト部８は、設置面２から約２メートルの高さ位置に達した時点で、メインウエイト２０からサブウエイト４０を分離させる。
【００４２】
このように結合状態で上昇する過程でメインウエイト２０からサブウエイト４０を分離させるウエイト部８は、結合状態または分離状態で、上述したような搬送リフター部７の搬入位置から搬出位置までの昇降動作の範囲に対応した範囲で昇降動作する。詳細には次のとおりである。
【００４３】
ウエイト部８において、メインウエイト２０は、サブウエイト４０と結合する下降端の位置から、載荷状態の搬送リフター部７が下降端に位置した状態で位置する上昇端の位置（滑車５の近傍に達する高さ位置）までの範囲で昇降動作する。メインウエイト２０は、サブウエイト４０と結合する下降端の位置から、サブウエイト４０と一体的に上昇し、その上昇の過程でサブウエイト４０が切り離された後は、載荷状態の搬送リフター部７により引っ張られることで、単独でその上昇端の位置まで上昇する。
【００４４】
一方、ウエイト部８において、サブウエイト４０は、メインウエイト２０と結合する下降端の位置から、メインウエイト２０から分離される位置までの範囲で昇降動作する。すなわち、サブウエイト４０は、メインウエイト２０と結合する下降端の位置から、メインウエイト２０と一体的に上昇し、その上昇の過程でメインウエイト２０から切り離された後は、ガイドロッド１２に沿って単独で自重により自由落下に近い態様で下降する。
【００４５】
ここで、本実施形態の昇降装置１における搬送リフター部７およびウエイト部８の重さの相対的な関係について説明する。まず、載荷状態の搬送リフター部７は、結合状態のウエイト部８よりも重い。このことから当然に、載荷状態の搬送リフター部７は、分離状態のウエイト部８（メインウエイト２０）よりも重い。したがって、搬送リフター部７が載荷状態の場合、ウエイト部８が結合状態であるか分離状態であるかにかかわらず、搬送リフター部７側が下降する。
【００４６】
一方、非載荷状態の搬送リフター部７は、分離状態のウエイト部８よりも軽い。このことから当然に、非載荷状態の搬送リフター部７は、結合状態のウエイト部８よりも軽い。したがって、搬送リフター部７が非載荷状態の場合、ウエイト部８が結合状態であるか分離状態であるかにかかわらず、搬送リフター部７側が上昇する。ただし、搬送リフター部７がその上昇端である搬入位置で載荷状態となってからその状態で下降して下降端である搬出位置に達するまでの過程で、ウエイト部８は下降端から結合状態で上昇してその上昇の途中で分離状態となる。このため、搬送リフター部７が搬出位置で非載荷状態となってから搬入位置まで上昇して戻る過程においては、ウエイト部８は常に分離状態（メインウエイト２０のみの状態）であることから、結合状態のウエイト部８の下降動作をともなって非載荷状態の搬送リフター部７が上昇するという状況は基本的には生じない。
【００４７】
以上のような搬送リフター部７およびウエイト部８の重さの相対的な関係が成り立つ具体的な各部の重量の値としては、搬送リフター部７が１５ｋｇ、ワーク３が１０ｋｇ、メインウエイト２０が１６ｋｇ、サブウエイト４０が８ｋｇという例が挙げられる。かかる数値例によれば、載荷状態の搬送リフター部７の重量は、１５＋１０＝２５（ｋｇ）、結合状態のウエイト部８は、１６＋８＝２４（ｋｇ）となり、載荷状態の搬送リフター部７は結合状態のウエイト部８よりも１ｋｇ重くなる。また、非載荷状態の搬送リフター部７は、１５ｋｇであって、分離状態のウエイト部８、つまりメインウエイト２０の１６ｋｇよりも１ｋｇ軽くなる。以下の説明では、ここで示した数値例を適宜用いる。ただし、搬送リフター部７およびウエイト部８の各部の重量の値は上記の数値例に限定されるものではない。また、本実施形態では、メインウエイト２０の方がサブウエイト４０よりも重いが、これとは逆でサブウエイト４０の方がメインウエイト２０より重くてもよい。
【００４８】
次に、本実施形態に係るウエイト部８において互いに結合・分離可能なメインウエイト２０およびサブウエイト４０の構成について、図３〜図９を用いて詳細に説明する。なお、ウエイト部８の説明においては、滑車５に対してウエイト部８が設けられる側（図１において左側）を前側とし、滑車５に対して搬送リフター部７が設けられる側（図１において右側）を後側として前後方向を規定し、ウエイト部８の正面視（図５参照）における左右方向を左右方向とする。
【００４９】
まず、メインウエイト２０について説明する。メインウエイト２０は、Ｈ型鋼である支柱１１に係合する部分である基部２１と、基部２１に設けられる一対のアーム部２２とを有する。メインウエイト２０は、一対のアーム部２２によってサブウエイト４０をキャッチすることで、サブウエイト４０と結合される。
【００５０】
基部２１は、略直方体状に沿う外形を有する。具体的には、図８に示すように、基部２１は、略矩形板状の部分であって前側に位置する前面部２１ａと、同じく略矩形板状の部分であって前面部２１ａの左右両側に設けられる側面部２１ｂとを有する。側面部２１ｂは、前面部２１ａに対してその左右両側の端部から後側に向けて折れ曲った態様で設けられる部分である。基部２１は、前面部２１ａと側面部２１ｂとにより、全体として平面視で略コ字状ないしは略Ｕ字状をなし、後側を開放側とする向きで設けられる。
【００５１】
メインウエイト２０は、基部２１の部分を支柱１１に係合させた状態で設けられる。具体的には、メインウエイト２０は、Ｈ型鋼である支柱１１の前側のフランジ部１１ａを、基部２１の内部において複数のガイドローラ２３により前後から挟んだ状態で、支柱１１に係合する（図８参照）。詳細には次のとおりである。
【００５２】
図８に示すように、ガイドローラ２３は、上記のとおり平面視で略コ字状ないしは略Ｕ字状の基部２１の内部に設けられる。ガイドローラ２３は、基部２１を構成する左右両側の側面部２１ｂの内側において、左右方向を回転軸方向として、側面部２１ｂを左右方向に貫通した状態で設けられる支軸部２３ａにより、回転自在に側面部２１ｂに支持される。フランジ部１１ａの前側に位置するガイドローラ２３は、フランジ部１１ａの前側面１１ｃに接触するように設けられ、フランジ部１１ａの後側に位置するガイドローラ２３は、フランジ部１１ａの後側面１１ｄに接触するように設けられる。これにより、前側のフランジ部１１ａが、その前後に配置されたガイドローラ２３によって挟まれた状態となる。
【００５３】
図５および図８に示すように、本実施形態のメインウエイト２０は、支柱１１の前側のフランジ部１１ａを挟んで互いに前後方向に対向する位置に設けられる一対のガイドローラ２３を一組として、基部２１の上端部および下端部のそれぞれにおいて左右両側の各位置に計４組のガイドローラ２３を有する。このように、メインウエイト２０は、基部２１に設けられた４組のガイドローラ２３、つまり合計８個のガイドローラ２３により、基部２１の部分を支柱１１に係合させた状態で設けられている。これにより、メインウエイト２０は、支柱１１によってガイドされ、姿勢を維持した状態で、ガイドローラ２３の回転をともなって上下方向に移動可能に設けられる。
【００５４】
このように支柱１１に沿って昇降動作するメインウエイト２０に対しては、メインウエイト２０が下降端に達した際の衝撃を吸収するための緩衝部材１６が設けられている（図３参照）。緩衝部材１６は、直方体状に形成されたウレタン樹脂等からなるブロック体である。緩衝部材１６は、支柱１１の前側のフランジ部１１ａの前側面１１ｃから垂直方向に前方に向けて突出する板状の部分であるステー１６ａ上にボルト等によって固定された状態で、下降端のメインウエイト２０に対応する所定の高さ位置に設けられる。
【００５５】
アーム部２２は、基部２１の左右両外側において基部２１の側面部２１ｂに支持され、基部２１から前側に向けて略水平方向に突出するように設けられる。アーム部２２は、細長い（幅狭の）矩形板状（短冊状）の部材からなるアーム本体２２ａと、基部２１の側面部２１ｂの外壁面に沿う板状の部材からなる支持プレート２２ｂとを有する。支持プレート２２ｂは、アーム本体２２ａの後端部の内側に固定された状態で設けられる。アーム部２２は、アーム本体２２ａの長手方向が前後方向となるように、かつ、アーム本体２２ａの両側の板面が左右両側を向くように支持された状態で設けられる。
【００５６】
アーム部２２は、その後端部となる支持プレート２２ｂよりも後側の部分に設けられた回動支持部２２ｃにより、基部２１の側面部２１ｂに対して回動可能に支持される。アーム部２２は、回動支持部２２ｃにより、水平面に沿って回動可能に支持される。つまり、回動支持部２２ｃは、支柱１１の長手方向に沿う上下方向（鉛直方向）を回動軸方向として、アーム部２２を回動可能に支持する。なお、アーム本体２２ａおよび支持プレート２２ｂは一体的に回動する。
【００５７】
アーム部２２は、その長手方向を前後方向に沿わせた位置を内側の回動端とし、その内側の回動端の位置から、後端の回動支持部２２ｃの位置を中心に外側に所定の角度範囲で回動可能に設けられる。したがって、左右両側の２本のアーム部２２は、それぞれが内側の回動端に位置することで、前後方向に沿って互いに平行な状態となり、それぞれが外側に回動することで、平面視でハの字状をなすことになる（図８、二点鎖線参照）。
【００５８】
このように長手方向の後端部が回動可能に支持された一対のアーム部２２は、先端側（回動支持部２２ｃ側と反対側）を互いに近付ける方向に回動することを閉じる動作とし（図８、矢印Ａ１参照）、先端側を互いに遠ざける方向に回動することを開く動作とする（図８、矢印Ａ２参照）。なお、アーム部２２が内側の回動端にある状態では、支持プレート２２ｂが基部２１の側面部２１ｂの外壁面に接触した状態となる。
【００５９】
２本のアーム部２２の間には、左右方向を伸縮方向として配されたスプリング２５が架設されている。スプリング２５は、コイル状の引張りばねであり、伸縮方向の両端側に、線材の先端部が略円環状に形成された引掛け部２５ａを有する。スプリング２５は、その両端側の引掛け部２５ａを、アーム本体２２ａの内側面２２ｄに設けられた円環状の係止部２２ｅに係止させた状態で、２本のアーム部２２間に支持される。
【００６０】
スプリング２５は、上記のとおり引張りばねであり、２本のアーム部２２をこれらが互いに近接する方向（閉じる方向）に引っ張り付勢する。２本のアーム部２２は、自然状態において、スプリング２５の引張力により閉じる方向に付勢された状態で内側の回動端に位置し、互いに平行な状態となる。したがって、アーム部２２は、内側の回動端から外側に向けて開く方向に回動する際には、スプリング２５の付勢力に抗して回動することになる。
【００６１】
このように、メインウエイト２０は、開閉可能であり閉じる方向に付勢された状態で設けられる一対のアーム部２２を有する。なお、一対のアーム部２２を閉じる方向に付勢するための構成は、本実施形態のようなコイル状の引張りばねに限定されるものではなく、例えば、２本のアーム部２２を外側から押圧する押圧バネや、２本のアーム部２２を外側から囲むゴム等の環状の弾性部材等であってもよい。
【００６２】
アーム部２２の先端側には、サブウエイト４０に対して係止する部分となる係止プレート２６が設けられている。係止プレート２６は、略矩形板状の部材が略直角に（略Ｌ字状に）折り曲げられた態様の部材であり、いずれも矩形板状の部分であって略Ｌ字状をなす固定部２６ａと係止板部２６ｂとを有する。
【００６３】
係止プレート２６は、固定部２６ａをアーム部２２のアーム本体２２ａの内側面２２ｄに固定させることで、アーム部２２に固定される。固定部２６ａは、その板面をアーム本体２２ａの内側面２２ｄに沿わせた状態で、固定部２６ａを板面に対して垂直方向に貫通するとともにアーム本体２２ａに対して内側面２２ｄ側からねじ込まれるボルト等の締結部材２６ｃによって、アーム部２２に固定される。本実施形態では、締結部材２６ｃによる固定部分は、前後方向の両端側の位置となる２箇所に設けられている。
【００６４】
このように固定部２６ａがアーム部２２に固定されることで、固定部２６ａに対して略直角をなす部分である係止板部２６ｂは、アーム本体２２ａの内側面２２ｄに対して略直角方向に突出する突片部を形成する。係止プレート２６は、アーム部２２の内側面２２ｄから内側に向けて突出する板状の係止板部２６ｂの両側の板面が上下を向くように、つまり係止板部２６ｂの板面が水平方向に沿うように、しかも係止板部２６ｂが固定部２６ａの下側に位置するように、アーム部２２に固定される。このように、係止プレート２６は、正面視（アーム本体２２ａの長手方向視）で略Ｌ字状となるようにアーム部２２に固定される（図５参照）。
【００６５】
このように先端側に係止プレート２６が設けられた一対のアーム部２２は、閉じた状態において、内側に突出する係止プレート２６の係止板部２６ｂを互いに対向させる。そして、一対のアーム部２２が内側面２２ｄから突出する係止板部２６ｂをサブウエイト４０における所定の位置に係止させることで、メインウエイト２０によってサブウエイト４０がキャッチされた状態、つまりメインウエイト２０とサブウエイト４０とが互いに結合した状態となる。
【００６６】
また、アーム部２２の長手方向の中途部分には、メインウエイト２０からサブウエイト４０を分離させるために一対のアーム部２２を開かせる際に用いられる分離用ローラ２７が設けられている。分離用ローラ２７は、アーム本体２２ａの内側面２２ｄにおいて、スプリング２５の係止部２２ｅと係止プレート２６との間に設けられている。
【００６７】
分離用ローラ２７は、円盤状ないしは円柱状の部材である。分離用ローラ２７は、アーム部２２の長手方向に沿う方向、つまりアーム部２２が閉じた状態で前後方向に沿う方向（図８において前後方向）を回転軸方向として回転自在に設けられる。分離用ローラ２７は、アーム部２２の内側面２２ｄから垂直方向に突出する板状の部分であるステー２７ａに対して軸支部材２７ｂにより回転自在に軸支されている。なお、ステー２７ａは、アーム部２２の内側面２２ｄに固定されたＬ字型プレートにより構成されている。
【００６８】
このようにアーム部２２に設けられる分離用ローラ２７は、後述するように、メインウエイト２０からサブウエイト４０を分離させる際、サブウエイト４０をキャッチした状態の一対のアーム部２２を開かせるために用いられる分離用プレート６０との関係において、一対のアーム部２２が開く方向の作用を受けるために分離用プレート６０に接触する部分となる。なお、分離用プレート６０に対する接触部分としては、分離用ローラ２７のように回転する部分ではなく、固定の部分、つまりアーム本体２２ａと一体の部分であってもよい。この場合、分離用プレート６０に対するアーム部２２の接触部分は、分離用プレート６０に対して摺動する部分となる。
【００６９】
また、メインウエイト２０は、上記のとおりウエイト部８においてロープ６の他端側の連結を受ける部分である。このため、メインウエイト２０には、ロープ６の他端部が連結される連結部２８が設けられている。連結部２８は、基部２１の左右の側面部２１ｂ上に設けられた支持台部２９上に立設された状態で設けられている。
【００７０】
支持台部２９は、基部２１の側面部３１ｂの後端部から上方に向けて延びる垂直部とこの垂直部の上端から左右方向の内側に向けて延びる水平部とを有し、正面視で略Ｌ字状となる板状の部分である（図５参照）。支持台部２９の水平部上に、連結部２８が設けられる。
【００７１】
連結部２８は、支持台部２９の水平部上に立設された棒状の基部を介して設けられた円環状の繋止部２８ａを有する。連結部２８の繋止部２８ａに対してロープ６の端部が結び付けられることにより、連結部２８にロープ６の他端側の端部が連結される。なお、上述したようにメインウエイト２０には２本のロープ６の他端側が連結されることから、連結部２８および支持台部２９は左右方向に対称に構成され、連結部２８は左右方向に所定の間隔をあけた２箇所の位置に設けられている。
【００７２】
次に、サブウエイト４０について説明する。サブウエイト４０は、略直方体状のブロック体である基部４１と、基部４１上に設けられてメインウエイト２０の一対のアーム部２２が係止される部分となる結合案内部４２とを有する。サブウエイト４０は、結合案内部４２の部分がメインウエイト２０の一対のアーム部２２によりキャッチされることで、メインウエイト２０に対して結合した状態となる。
【００７３】
基部４１は、略直方体状の外形を有し、その６面がそれぞれ上下・左右・前後を向くように支持される。基部４１は、上述したようにサブウエイト４０の昇降動作をガイドするガイドロッド１２を貫通させる部分であり、基部４１には、ガイドロッド１２を貫通させる上下方向の貫通孔が形成されている。
【００７４】
結合案内部４２は、基部４１の上面４１ａから上向きに突出する首部４３と、首部４３上に設けられる頭部４４とを有する。首部４３は、略水平面に沿う基部４１の上面４１ａから上下方向を中心軸方向として突出する円柱状の部分である。このため、首部４３は、その外周面として、基部４１の上面４１ａに対して垂直な方向を中心軸方向とする円周面４３ａを有する。
【００７５】
頭部４４は、截頭円錐状（円錐台状）の外形を有する部分であり、側面視で台形状をなし、中心軸方向を上下方向に沿わせるとともに首部４３と同軸心上に設けられる。頭部４４は、首部４３と一体的な部分である。頭部４４は、首部４３に対する拡径部分である。つまり、頭部４４の下端の外径は、円柱状の首部４３の外径よりも大きく、頭部４４の外周面と首部４３の外周面（円周面４３ａ）との間には段差が形成される。このような頭部４４は、基部４１の上面４１ａに対向する面となる円環状の底面４４ａと、外周面であって円錐の側面形状に沿う円錐面４４ｂと、上側の端面となる上面４４ｃとを有する（図６参照）。
【００７６】
また、頭部４４は、左右両側のアーム部２２の先端側に設けられた２つの係止プレート２６について左右方向に互いに対向する内側縁端２６ｄの位置が平面視で円錐面４４ｂの上下方向の中途部の所定の位置に重なるように設けられる。言い換えると、メインウエイト２０側に設けられる係止プレート２６およびサブウエイト４０側に設けられる頭部４４は、メインウエイト２０とサブウエイト４０との上下方向の相対的な近接移動によって係止プレート２６の内側縁端２６ｄが頭部４４の円錐面４４ｂの中途部分に接触するように構成される。したがって、左右方向に互いに対向する係止プレート２６の内側縁端２６ｄ間の隙間の大きさは、メインウエイト２０とサブウエイト４０とが互いに近接することで係止プレート２６の内側縁端２６ｄが頭部４４の円錐面４４ｂの中途部に接触するような大きさに設定される。
【００７７】
以上のように互いに同軸心上に設けられた円柱状の首部４３と截頭円錐状の頭部４４とを有する結合案内部４２は、側面視で全体として上を向く略矢印状の外形をなす。そして、結合案内部４２は、その軸心に沿う中心部に、ガイドロッド１２を貫通させる。すなわち、基部４１の上側に設けられる結合案内部４２は、基部４１と一体的に構成される部分であって、結合案内部４２には、ガイドロッド１２を貫通させる貫通孔が、基部４１に形成されたガイドロッド１２の貫通孔に連続するように形成されている。このように、サブウエイト４０は、基部４１および結合案内部４２を含む部分を貫通するガイドロッド１２により、上下方向の移動、つまり昇降動作がガイドされる。
【００７８】
また、サブウエイト４０は、ガイドロッド１２に対して押圧力を作用させるテンションローラ４５を有する。テンションローラ４５のガイドロッド１２に対する押圧力（圧接度合い）が調整されることで、ガイドロッド１２に沿うサブウエイト４０の昇降動作の抵抗、つまり負荷が調整される。
【００７９】
テンションローラ４５は、円柱状の外形を有し、その中心軸を回転軸の位置として、左右方向を回転軸方向として回転自在に支持された状態で設けられる。テンションローラ４５は、ガイドロッド１２の前側に設けられ、円形の横断面形状を有する棒状のガイドロッド１２に前側から接触（圧接）し、サブウエイト４０の上下方向の移動にともなって回転するように設けられる。テンションローラ４５の外周部分、つまりガイドロッド１２に対する接触部分は、例えば合成樹脂等の材料からなる。
【００８０】
テンションローラ４５は、基部４１に固定される固定アーム４６と、固定アーム４６に対して回動可能に設けられる回動アーム４７とを介して、基部４１に支持される。固定アーム４６は、細長い（幅狭の）矩形板状（短冊状）の部材であり、基部４１の左右両外側の側面のそれぞれに、長手方向を前後方向に沿わせて固定された状態で設けられる。つまり、基部４１には、前後方向に沿う互いに平行な左右一対の固定アーム４６が設けられる。固定アーム４６は、その前側の部分を基部４１から前方に向けて突出させる。なお、サブウエイト４０は、基部４１、結合案内部４２、テンションローラ４５、およびテンションローラ４５の支持構造を含め、左右対称に構成される。
【００８１】
回動アーム４７は、固定アーム４６と同様に細長い矩形板状の部材であり、その長手方向の中途部が、各固定アーム４６の前端部に設けられたアーム支持部４７ａによって回動可能に支持される。アーム支持部４７ａは、回動アーム４７の回動軸方向を、テンションローラ４５の回転軸方向と平行な方向、つまり左右方向として、回動アーム４７を軸支する。
【００８２】
回動アーム４７は、固定アーム４６に対して左右方向の外側に設けられ、長手方向が側面視で後下がりの斜め方向（上側から下側にかけて徐々に前側から後側に向かう斜め方向）となる向きで支持される（図３参照）。回動アーム４７の下端部、つまりアーム支持部４７ａからの下側への延出部分の端部に、テンションローラ４５を支持するローラ支持部４７ｂが設けられる。つまり、テンションローラ４５は、回動アーム４７の下端部に設けられたローラ支持部４７ｂにより、左右一対の回動アーム４７間に回転可能に支持される。
【００８３】
回動アーム４７のアーム支持部４７ａからローラ支持部４７ｂ側と反対側の部分、つまり上側の部分には、テンションローラ４５のガイドロッド１２に対する押圧力（ローラ押圧力）を調整するための調整機構が設けられている。かかる調整機構は、左右の回動アーム４７の上端部間に架設された支持プレート４８と、支持プレート４８を貫通する調整ボルト４９と、調整ボルト４９の先端側が当接する部分であるボルト受部５０とを有する。
【００８４】
支持プレート４８は、細長い矩形板状の部材であり、その長手方向を左右方向として、左右の回動アーム４７間に架設される。支持プレート４８は、側面視において、板面に対する垂直方向が回動アーム４７の長手方向に対して直交する方向となる向きに支持される（図３参照）。
【００８５】
調整ボルト４９は、支持プレート４８の左右方向の中央部を貫通して支持プレート４８に支持された状態で設けられる。調整ボルト４９は、支持プレート４８の板面に対して垂直方向に支持プレート４８を貫通する。したがって、調整ボルト４９は、側面視において、その軸方向を回動アーム４７の長手方向に対して垂直方向とする。
【００８６】
支持プレート４８の調整ボルト４９の貫通部には、調整ボルト４９と螺合するナット部４９ａが、支持プレート４８の前側の板面において支持プレート４８と一体的に設けられている。つまり、調整ボルト４９は、支持プレート４８を貫通するとともに支持プレート４８に固定されたナット部４９ａに螺挿された状態で支持される。したがって、調整ボルト４９が回動することにより、調整ボルト４９の長手方向の支持プレート４８に対する相対的な位置、つまり調整ボルト４９の支持プレート４８から後側への突出量が変化する。調整ボルト４９の後端、つまり支持プレート４８からの後側への突出部分の先端は、ボルト受部５０に当接する。
【００８７】
ボルト受部５０は、基部４１の前面４１ｂから突出する直方体形状の突起部分であり、その突出側の端面を、調整ボルト４９の先端部の当接を受ける当接面５０ａとする。一方、調整ボルト４９の支持プレート４８よりも前側の端部には、調整ボルト４９を回動させるためのボルト頭部４９ｂが存在する。
【００８８】
以上のような調整機構においては、調整ボルト４９の回動量、つまり調整ボルト４９の締付け度合いの調整により、ローラ押圧力が調整される。具体的には、調整ボルト４９を締め付ける方向に回動させることにより、調整ボルト４９の先端側の回動アーム４７からの突出量が多くなるため、先端を当接面５０ａに当接させた状態の調整ボルト４９に対して、支持プレート４８が相対的にボルト頭部４９ｂ側に移動する。これにともない、回動アーム４７が、アーム支持部４７ａを中心にテンションローラ４５をガイドロッド１２に押し付ける方向に回動し、ローラ押圧力が大きくなる。一方、調整ボルト４９を緩める方向に回動させることで、調整ボルト４９の先端側の回動アーム４７からの突出量が少なくなるため、先端を当接面５０ａに当接させた状態の調整ボルト４９に対して、支持プレート４８が相対的にボルト頭部４９ｂ側と反対側に移動する。これにともない、回動アーム４７が、アーム支持部４７ａを中心に調整ボルト４９を締め付ける方向に回動させた場合と反対方向に回動し、ローラ押圧力が小さくなる。
【００８９】
このような調整機構によるテンションローラ４５のガイドロッド１２に対する押圧力（圧接度合い）の調整により、ガイドロッド１２に沿うサブウエイト４０の昇降動作にともなう抵抗（負荷）が調整される。すなわち、ローラ押圧力が大きくなると、サブウエイト４０の昇降動作の抵抗が大きくなり、ローラ押圧力が小さくなると、サブウエイト４０の昇降動作の抵抗が小さくなる。
【００９０】
以上のように、本実施形態のサブウエイト４０は、ガイドロッド１２に対して接触しガイドロッド１２に対する圧接度合いが調整可能でありサブウエイト４０の昇降にともなって回転するテンションローラ４５を含む。このようなテンションローラ４５によれば、ローラ押圧力の調整によって、サブウエイト４０の昇降動作の移動の速度を調整することが可能となる。なお、ガイドロッド１２に沿うサブウエイト４０の昇降動作の抵抗を調整するための構成としては、テンションローラ４５のようにサブウエイト４０の昇降にともなって回転する部分ではなく固定の部分であってもよい。この場合、サブウエイト４０のガイドロッド１２に対する接触部分は、ガイドロッド１２に対して摺動する部分となる。
【００９１】
また、ガイドロッド１２に沿って昇降動作するサブウエイト４０に対しては、サブウエイト４０が下降端に達した際の衝撃を吸収するための緩衝部材１７が設けられている（図３参照）。緩衝部材１７は、ウレタン樹脂等からなる部材であって、円柱状ないしは円板状の外形を有する。緩衝部材１７は、ガイドロッド１２を貫通させた状態で、下降端のサブウエイト４０に対応する所定の高さ位置に設けられる。本実施形態では、緩衝部材１７は、ガイドロッド１２の下端部を支持する挿入支持部１５の上側に載った状態で設けられている。緩衝部材１７には、サブウエイト４０のテンションローラ４５の下端が上側から接触することになる。
【００９２】
以上のような構成を備えるウエイト部８のメインウエイト２０に対するサブウエイト４０の結合・分離動作について説明する。
【００９３】
まず、メインウエイト２０に対するサブウエイト４０の結合動作について説明する。ウエイト部８は、分離状態から、下降端の位置で停止した状態のサブウエイト４０に対してメインウエイト２０が上側から下降して近接移動することにより、自動的にメインウエイト２０にサブウエイト４０を結合させて結合状態となる。ウエイト部８の結合状態は、メインウエイト２０のアーム部２２がサブウエイト４０の結合案内部４２に係止した状態である。
【００９４】
図４および図６に示すように、ウエイト部８の分離状態においては、メインウエイト２０の一対のアーム部２２は、スプリング２５の付勢力によって内側の回動端に位置する自然状態であり、前後方向に沿って互いに平行な状態となる。かかる状態から、メインウエイト２０が下降してサブウエイト４０に近付くことで、図７に示すように、各アーム部２２の先端側に設けられた係止プレート２６の内側縁端２６ｄが、サブウエイト４０側の結合案内部４２の円錐面４４ｂに接触する。
【００９５】
メインウエイト２０が係止プレート２６の内側縁端２６ｄを頭部４４の円錐面４４ｂに接触させた状態でさらに下降することで、係止プレート２６が円錐面４４ｂの下広がりの傾斜に沿って摺動することになる。これにより、一対のアーム部２２は、頭部４４および係止プレート２６を介して開く方向の力の作用を受け、後端側の回動支持部２２ｃを中心にスプリング２５の付勢力に抗して開く方向に回動する（図８、矢印Ａ２参照）。
【００９６】
メインウエイト２０がさらに下降することで、アーム部２２は、係止プレート２６の円錐面４４ｂに沿う摺動をともなって開く方向の回動量を増加させ、係止プレート２６の内側縁端２６ｄの位置が上下方向について頭部４４の下端位置を過ぎることで、つまり係止プレート２６が頭部４４を乗り越えることで、スプリング２５の付勢力による一対のアーム部２２の閉じる方向の回動をともない、一対の係止プレート２６が、頭部４４に対して縮径する側に段差を形成する首部４３の位置に嵌り込む。つまり、図５に示すように、一対の係止プレート２６が、互いに対向する内側縁端２６ｄの間に、頭部４４の下側の首部４３の部分を位置させた状態となる。
【００９７】
このようにメインウエイト２０が一対のアーム部２２の開閉動作によって左右両側の係止プレート２６をサブウエイト４０の頭部４４下の首部４３の部分に位置させることで、ウエイト部８が結合状態となる。すなわち、ウエイト部８の結合状態においては、先端側に係止プレート２６が設けられた一対のアーム部２２が、首部４３および頭部４４を有する結合案内部４２に対して係止した状態となる。言い換えると、一対のアーム部２２は、係止プレート２６の部分を結合案内部４２に引っ掛けた状態となる。このように、ウエイト部８においては、メインウエイト２０が、一対のアーム部２２により、結合案内部４２の部分によってサブウエイト４０をキャッチした状態となる。
【００９８】
このようなウエイト部８の結合状態においては、メインウエイト２０がロープ６により引き上げられることにより、サブウエイト４０もメインウエイト２０と一体的に上昇することになる。また、結合状態のウエイト部８が下降する際にも、メインウエイト２０とサブウエイト４０とが一体的に下降する。ここで、サブウエイト４０は、その自重による下降作用等により、頭部４４の底面４４ａを、メインウエイト２０側の係止プレート２６の上面２６ｅに接触させた状態となる。
【００９９】
以上のようなメインウエイト２０とサブウエイト４０との結合構成において、サブウエイト４０側に設けられる結合案内部４２は、メインウエイト２０に対する上下方向の相対的な近接移動により、一対のアーム部２２を閉じる方向のスプリング２５による付勢力に抗して一対のアーム部２２を一旦開き、その後スプリング２５の付勢力により閉じた一対のアーム部２２の係止を受ける部分となる。そして、ウエイト部８は、一対のアーム部２２を結合案内部４２に係止させることで、メインウエイト２０にサブウエイト４０を結合させる。
【０１００】
次に、メインウエイト２０からのサブウエイト４０の分離について、図９〜図１１を用いて説明する。ウエイト部８は、結合状態にある下降端の位置から、載荷状態の搬送リフター部７の下降にともなう上昇の過程における所定のタイミングで、メインウエイト２０からサブウエイト４０を切り離して分離状態となる。ウエイト部８においては、メインウエイト２０の一対のアーム部２２が、一対の係止プレート２６の内側縁端２６ｄ間の間隔の大きさが頭部４４の底面４４ａよりも大きくなるまで開くことで、サブウエイト４０の自重による下降作用によって係止プレート２６の結合案内部４２に対する係止状態が解除され、サブウエイト４０がメインウエイト２０から切り離されることになる。そこで、結合状態のウエイト部８の上昇の過程で、係止プレート２６の結合案内部４２に対する係止状態を解除するために一対のアーム部２２を開かせるために、昇降装置１においては、分離用プレート６０が設けられている。
【０１０１】
図１０に示すように、分離用プレート６０は、四隅が面取りされた略菱形形状の板状の部材である。分離用プレート６０は、支柱１１とガイドロッド１２との間に設けられたプレート支持柱１３に固定されることで、所定の高さ位置に支持された状態で設けられる。プレート支持柱１３は、横断面が略矩形状の直線状の角パイプであり、その横断面形状の長手方向が左右方向となる向きに設けられる。プレート支持柱１３は、支柱１１とガイドロッド１２との間において支柱１１およびガイドロッド１２に対して左右方向について中心を一致させる位置に設けられる。つまり、支柱１１、ガイドロッド１２、およびプレート支持柱１３は、正面視で重なる位置に設けられる。プレート支持柱１３は、支持台１４上に設けられた支持ステー１４ｃを介して支持台１４上において上下方向に立設される（図３参照）。支持ステー１４ｃは、上述したように支持台１４上に設けられるリブ部１４ｂに対して溶接等により固定された状態で設けられる。
【０１０２】
このように支持台１４上に立設されるプレート支持柱１３に対して、分離用プレート６０は、略菱形形状の長い方の対角線方向が上下方向に沿う向きで、プレート支持柱１３の前面１３ａに溶接等により固定された状態で設けられる（図８参照）。このため、分離用プレート６０は、その左右両側において、上下方向の中央位置よりも下側の斜辺部である下側斜辺部６０ａと、上下方向の中央位置よりも上側の斜辺部である上側斜辺部６０ｂとを有する。つまり、分離用プレート６０の正面視において、左右の下側斜辺部６０ａは、上広がりの斜辺部であり、左右の上側斜辺部６０ｂは、下広がりの斜辺部である。
【０１０３】
分離用プレート６０は、結合状態のウエイト部８の下降端の位置からの上昇の過程において、メインウエイト２０のアーム部２２に作用して、一対のアーム部２２を一時的に開かせる。メインウエイト２０は、こうした分離用プレート６０による作用を受けるため、上述したようにアーム部２２の長手方向の中途部分に分離用ローラ２７を有する。したがって、分離用プレート６０および分離用ローラ２７は、前後方向の位置について、上下方向の相対的な移動により互いに干渉する位置関係で設けられる。
【０１０４】
以上のようにして設けられる分離用プレート６０により、結合状態のウエイト部８は、その上昇する過程で分離用ローラ２７を介してアーム部２２に分離用プレート６０の作用を受けることで、一対のアーム部２２を開く方向に回動させ、係止プレート２６の結合案内部４２に対する係止状態を解除し、メインウエイト２０からサブウエイト４０を分離させる。詳細には次のとおりである。
【０１０５】
まず、下降端の位置から上昇することで下側から分離用プレート６０に近付いた結合状態のウエイト部８は（図１０参照）、図１１（ａ）に示すように、結合状態のまま、分離用プレート６０の下側斜辺部６０ａに対して、一対のアーム部２２のそれぞれに設けられた分離用ローラ２７を接触させる（矢印Ｂ１参照）。
【０１０６】
結合状態のウエイト部８が分離用プレート６０の下側斜辺部６０ａに対して分離用ローラ２７を接触させた状態からさらに上昇することで、分離用ローラ２７が分離用プレート６０の下側斜辺部６０ａに沿って外側斜め上方に向けて移動することにともない、一対のアーム部２２がスプリング２５による付勢力に抗して開く方向に回動する（矢印Ｂ２参照）。
【０１０７】
そして、分離用ローラ２７が分離用プレート６０の下側斜辺部６０ａに沿って移動する過程において、図９に示すように、アーム部２２に設けられた係止プレート２６の内側縁端２６ｄ間の間隔が頭部４４の底面４４ａの大きさと同じになる状態を経て、係止プレート２６の内側縁端２６ｄ間の間隔が頭部４４の底面４４ａよりも大きくなる。これにより、図１１（ｂ）に示すように、係止プレート２６の結合案内部４２に対する係止状態が解除され、サブウエイト４０が自重によってガイドロッド１２に沿って下降し、メインウエイト２０から切り離される（矢印Ｂ３参照）。これに対し、メインウエイト２０はそのまま上昇を続ける（矢印Ｂ４参照）。
【０１０８】
ウエイト部８は、メインウエイト２０からサブウエイト４０を切り離した後は、図１１（ｃ）に示すように、分離用ローラ２７が分離用プレート６０の上下方向の中央部に位置する状態であるアーム部２２の最大開状態を経てから、同図（ｄ）に示すように、一対の分離用ローラ２７を分離用プレート６０の上側斜辺部６０ｂに沿わせながらスプリング２５の付勢力によって一対のアーム部２２を閉じる方向に回動させる（矢印Ｂ５参照）。そして、ウエイト部８は、上昇の過程で分離用プレート６０を通過することで、一対のアーム部２２を自然状態として、メインウエイト２０のみとなって上昇する。なお、図１０および図１１の各図においては、便宜上、メインウエイト２０については適宜構造を省略して示している。
【０１０９】
以上のように、ウエイト部８は、その上昇の過程で、所定の高さ位置に設けられた分離用プレート６０の作用を受けることで、一対のアーム部２２の結合案内部４２に対する係止状態を解除する。これにより、ウエイト部８は、メインウエイト２０からサブウエイト４０を分離させる。
【０１１０】
なお、ウエイト部８の分離動作において、メインウエイト２０からサブウエイト４０が切り離されるタイミングは、例えば、ウエイト部８がその昇降範囲における略中間地点に達した時点に設定される。この例によれば、ウエイト部８の昇降範囲における略中間の位置に分離用プレート６０が設けられることになる。
【０１１１】
以上のような構成を備える本実施形態の昇降装置１の動作について、図１２および図１３を用いて説明する。図１２（ａ）において二点鎖線で示すように、昇降装置１において、下降端に位置する非載荷状態の搬送リフター部７は、所定のロック機構によって支柱１１に対して保持された状態となる。また、同じく図１２（ａ）において二点鎖線で示すように、搬送リフター部７が下降端に位置する状態では、ウエイト部８は、分離状態、つまりメインウエイト２０のみの状態で上昇端に位置する。一方、ウエイト部８のサブウエイト４０は、下降端に位置し、下降してくるメインウエイト２０に対する結合を待機した状態となる。このように非載荷状態の搬送リフター部７が下降端に位置し、メインウエイト２０が上昇端に位置し、サブウエイト４０が下降端に位置する状態を、昇降装置１の初期状態とする。
【０１１２】
昇降装置１の初期状態から、搬送リフター部７のロック機構によるロックが作業者等により解除されることで、非載荷状態の搬送リフター部７（１５ｋｇ）よりもメインウエイト２０（１６ｋｇ）の方が重いことから、図１２（ａ）および図１３（ａ）に示すように、滑車５およびロープ６によって、メインウエイト２０（分離状態のウエイト部８）は下降し（矢印Ｃ１参照）、搬送リフター部７はロープ６により引っ張られて上昇する（矢印Ｃ２参照）。
【０１１３】
図１２（ｂ）に示すように、上昇した搬送リフター部７は、上昇端に達することで、ワーク３の搬入を待機する待機状態となる。一方、図１２（ｂ）および図１３（ｂ）に示すように、下降するメインウエイト２０は、下降端に達することで、上述したような結合動作によってサブウエイト４０に自動的に結合される。つまり、メインウエイト２０が下降端に位置するサブウエイト４０をキャッチし、ウエイト部８が結合状態となる。
【０１１４】
図１２（ｂ）に示すように、待機状態の搬送リフター部７にワーク３が搬入されることで、搬送リフター部７は載荷状態となる。これにより、図１２（ｃ）および図１３（ｃ）に示すように、結合状態のウエイト部８（１６＋８＝２４ｋｇ）よりも載荷状態の搬送リフター部７（１５＋１０＝２５ｋｇ）の方が重いことから、搬送リフター部７は下降し（矢印Ｃ３参照）、結合状態のウエイト部８はロープ６により引っ張られて上昇する（矢印Ｃ４、Ｃ５参照）。ここで、結合状態のウエイト部８と載荷状態の搬送リフター部７との重量の差は１ｋｇであることから、搬送リフター部７の下降速度およびウエイト部８の上昇速度は比較的遅くなり、これらは比較的ゆっくりと動作する。
【０１１５】
そして、図１２（ｄ）および図１３（ｄ）に示すように、載荷状態の搬送リフター部７の下降の過程（矢印Ｃ３参照）、つまり結合状態のウエイト部８の上昇の過程（矢印Ｃ４、Ｃ５参照）において、結合状態のウエイト部８は、所定の高さ位置で分離用プレート６０の作用を受ける。つまり、メインウエイト２０の一対のアーム部２２が分離用ローラ２７を介して分離用プレート６０に接触することで、一対のアーム部２２が開かれる。
【０１１６】
これにより、図１２（ｅ）および図１３（ｅ）に示すように、ウエイト部８は、メインウエイト２０からサブウエイト４０を自動的に切り離す。つまり、メインウエイト２０によるサブウエイト４０をキャッチした状態が解除され、ウエイト部８が分離状態となる。
【０１１７】
図１２（ｅ）および図１３（ｅ）に示すように、メインウエイト２０からサブウエイト４０が切り離された後は、載荷状態の搬送リフター部７は引き続き下降するとともに（矢印Ｃ３参照）、ウエイト部８側においてはメインウエイト２０のみがロープ６に引っ張られて上昇し（矢印Ｃ６参照）、切り離されたサブウエイト４０は自重によりガイドロッド１２に沿って下降する（矢印Ｃ７参照）。ここで、ウエイト部８においてサブウエイト４０が切り離され、ウエイト部８側の重量が軽くなることから、搬送リフター部７の下降速度およびウエイト部８（メインウエイト２０）の上昇速度は、サブウエイト４０が切り離される前の状態よりも上昇することになる。具体的には、搬送リフター部７側とウエイト部８側との重量の差について、サブウエイト４０の分離前の状態では１ｋｇ（２５ｋｇ−２４ｋｇ）であった重量の差が、サブウエイト４０の分離後の状態では９ｋｇ（２５ｋｇ−１６ｋｇ）となる。
【０１１８】
その後、図１２（ｆ）および図１３（ｆ）に示すように、載荷状態の搬送リフター部７が下降端に達するとともに、メインウエイト２０が上昇端に達し、サブウエイト４０が下降端に達する。そして、載荷状態の搬送リフター部７から作業者によってワーク３が搬出されることで、昇降装置１は、上述したような初期状態に戻る。
【０１１９】
以上のような構成を備える本実施形態の昇降装置１によれば、外部の動力や電気制御を必要とせず、シンプルでコンパクトな構成を実現することができ、コストの低減を図ることができ、しかも高い安全性を得ることができる。
【０１２０】
本実施形態に係る昇降装置１は、重力を利用し、搬送リフター部７に対するワーク３の搬入・搬出による搬送リフター部７側の重量の変化によって搬送リフター部７を昇降させてワーク３を搬送するものである。このため、電気やエア等の外部動力や電気制御等を用いずに動作することが可能となり、モータや制御盤等の構成を設ける必要がなくなる。したがって、外部動力、モータや制御盤等の構成、およびこれらの構成に必要な配線工事が不要となり、その分、装置構成をシンプルかつコンパクトにすることが可能となる。これにより、装置の設置に必要なスペースの省略、エネルギー費用の低減を図ることができるとともに、投資費用等のコストを大幅に削減することが可能となる。
【０１２１】
また、本実施形態に係る昇降装置１によれば、搬送リフター部７によってワーク３を下降搬送する過程で、ウエイト部８の部分的な切離しが行われる。このため、ウエイト部８の部分的な切離しを行うタイミングや切り離すウエイト部分の重量の調整により、載荷状態の搬送リフター部７の下降速度を調整することが可能となり、低推力の昇降装置を実現することが可能となる。これにより、安全性の向上を図ることができるとともに、ワーク３の不良の原因となり得るワーク３に対する衝撃を和らげることができる。
【０１２２】
仮に載荷状態の搬送リフター部７が上昇端から下降端まで下降する過程において、ウエイト部８側の重量が一定である場合、搬送リフター部７の下降速度は一定の値で増加し続けることになる。この場合、搬送リフター部７の下降端付近では搬送リフター部７の下降速度が非常に速くなり、安全性の確保やワーク３保護の観点から好ましくない状況が生じやすい。
【０１２３】
そこで、本実施形態の昇降装置１のように、搬送リフター部７によってワーク３を下降搬送する過程の途中でウエイト部８の部分的な切離しを行うことで、ウエイト部８の部分的な切離しを行うまでは、載荷状態の搬送リフター部７の下降速度を比較的遅くすることができ、搬送リフター部７の下降速度の過度の上昇を可及的に抑えることができる。これにより、載荷状態の搬送リフター部７の下降の勢いを抑えることができるので、搬送リフター部７からワーク３の搬出を行う作業者等に対する安全性を向上することができ、ワーク３の下降搬送による下降端の位置での衝撃を和らげることができる。
【０１２４】
また、搬送リフター部７によるワーク３の下降搬送の過程の途中でウエイト部８の部分的な切離しを行うことで、その切離しの時点から搬送リフター部７の下降移動およびウエイト部８の上昇移動の加速度が上昇するので、ワーク３の下降搬送についての搬送動作を途中から速くすることができる。したがって、本実施形態の昇降装置１によれば、載荷状態の搬送リフター部７の下降速度の過度の上昇を抑えることで高い安全性を得ることができるとともに、搬送リフター部７の下降の途中からの速度の上昇によってワーク搬送の迅速性を確保することができる。つまり、ワーク３の下降搬送に関し、安全性と搬送効率を両立させることが可能となる。
【０１２５】
また、本実施形態の昇降装置１は、ウエイト部８を構成するメインウエイト２０とサブウエイト４０とを互いに結合・分離させるための構成として、メインウエイト２０が有する一対のアーム部２２と、サブウエイト４０の結合案内部４２とにより、ウエイト部８の昇降動作にともなってサブウエイト４０を自動的にキャッチ・リリースする構成を採用する。このような構成によれば、メインウエイト２０とサブウエイト４０とを互いに結合・分離させるための構成を、シンプルで安価なものとすることができる
【０１２６】
また、本実施形態の昇降装置１は、ウエイト部８を構成するサブウエイト４０において、サブウエイト４０の昇降動作をガイドするガイドロッド１２に対する押圧力（圧接度合い）が調整可能なテンションローラ４５を有する。このような構成によれば、テンションローラ４５の押圧力の調整により、サブウエイト４０の昇降動作の抵抗（負荷）を調整することができるので、サブウエイト４０および結合状態のウエイト部８の昇降速度を調整することが可能となる。これにより、搬送リフター部７の下降速度に関して細かい速度調整を行うことが可能となり、安全性をさらに向上することができる。つまり、載荷状態の搬送リフター部７の下降速度の面から安全性の向上を図る観点からは、サブウエイト４０がテンションローラ４５を有する構成は好ましい構成である。また、テンションローラ４５によって搬送リフター部７の下降速度の細かい調整を行うことが可能となることから、例えば車種の違い等により重量が異なるワーク３が共通の搬送ラインで搬送される場合においても、ウエイト部８の重量を変えることなく、調整ボルト４９の操作等の簡単な操作によって、ワーク３の重量が変わることによる搬送リフター部７の下降速度のばらつきを抑えることが可能となる。このような面からも、サブウエイト４０においてテンションローラ４５を含む構成は、安全性の向上に寄与する。
【０１２７】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、本発明に係る昇降装置を、自動車の製造工場等でワークの搬送に用いられる搬送システムに適用した例である。なお、第１実施形態と共通する内容や構成等については同一の符号を付す等して適宜説明を省略する。
【０１２８】
図１４に示すように、本実施形態に係る搬送システム１００は、ワーク３を昇降動作によって搬送する昇降装置１０１と、上昇端に位置しワーク３の搬入を待機する待機状態の搬送リフター部７に対してワーク３を搬入する搬入装置としての搬送コンベア１０２と、搬送コンベア１０２を所定の高さ位置に支持する支持部としてのブリッジ１０３とを備える。
【０１２９】
図１４に示すように、搬送コンベア１０２は、複数のローラ１０２ａと、これらのローラ１０２ａを支持するローラフレーム１０２ｂと、ローラフレーム１０２ｂに支持された複数のローラ１０２ａの周りに巻回されるコンベアベルト１０２ｃとを有する。搬送コンベア１０２としては、一般的な搬送コンベアを用いることができる。搬送コンベア１０２は、ワーク３の搬送方向に複数連設され、所定の搬送経路でワーク３を順次搬送する。
【０１３０】
ブリッジ１０３は、搬送コンベア１０２によるワーク３の上空搬送を行うため、搬送コンベア１０２を所定の高さ位置に支持する構成である。ブリッジ１０３は、設置面２上に立設される脚部１０３ａと、脚部１０３ａ上に架設される支持台部１０３ｂとを有する。ブリッジ１０３の各部は、例えば複数のフレーム部材により枠組み構成される。ブリッジ１０３は、昇降装置１０１において上昇端に位置する待機状態の搬送リフター部７に対して搬送コンベア１０２によって搬送されるワーク３が受け渡されるような高さ位置に、搬送コンベア１０２を支持する。つまり、ブリッジ１０３による搬送コンベア１０２の支持高さの位置は、昇降装置１０１における待機状態の搬送リフター部７の高さに対応した高さ位置となる。
【０１３１】
このようにブリッジ１０３により搬送コンベア１０２を所定の高さ位置に支持しワーク３の上空搬送を行う構成は、例えば、自動車の製造工場等において緊急車両用の通路を確保するために採用される。この例の場合、ブリッジ１０３は、緊急車両用の通路を横切るように上空に架け渡され、その上に搬送コンベア１０２が配設される。以上のようにワーク３の上空搬送を行うための搬送コンベア１０２およびブリッジ１０３を含む構成により、昇降装置１０１において上昇端に位置する待機状態の搬送リフター部７に対してワーク３が搬入される。
【０１３２】
図１４および図１５に示すように、本実施形態の昇降装置１０１は、上述したような第１実施形態の昇降装置１が備える構成に加え、搬送リフター部７の昇降位置に対する作業者１１０の侵入を制限する安全シャッター７０を備える。安全シャッター７０は、搬送リフター部７の昇降位置に対して、下降端の搬出位置にある搬送リフター部７からワーク３を搬出する作業者１１０が位置する側に設けられる。つまり、安全シャッター７０は、搬送リフター部７の昇降位置に対して、支柱１１側位置する側と反対側（図１４において右側）に設けられる。安全シャッター７０は、設置面２から人間の身長と同程度あるいはそれよりも若干高いまでの高さ範囲で設けられる。
【０１３３】
図１４および図１５に示すように、安全シャッター７０は、遮蔽部としてのシャッター本体７１と、シャッター本体７１を付勢支持する一対のバランサ７２とを有する。
【０１３４】
シャッター本体７１は、上下方向に伸縮可能であり伸長する方向に付勢された状態で設けられる。本実施形態では、シャッター本体７１は、板状の部材が蛇腹状に折り曲げ形成されたものであり、上下方向に伸縮するように設けられる。シャッター本体７１の伸縮により、安全シャッター７０が開閉する。シャッター本体７１を構成する板状の部材としては、例えば、市販のダンプラシート（プラスチックダンボールシート）を用いることができる。ダンプラシートは、軽量で安価であり、耐圧性・耐衝撃性に優れていること等から、シャッター本体７１を構成する部材として好適に用いられる。
【０１３５】
シャッター本体７１は、その上方に設けられたバランサ７２により、吊り下げられるとともに伸長する方向に付勢された状態で設けられる。すなわち、シャッター本体７１の下端は、所定の部材を介する等して設置面２側に固定され、シャッター本体７１の上端は、バランサ７２に係止された状態となる。シャッター本体７１は、左右両側の２箇所に設けられたバランサ７２によって支持されている（図１５参照）。
【０１３６】
バランサ７２は、いわゆるスプリングバランサであり、シャッター本体７１を吊り下げるためのワイヤ７２ａと、このワイヤが巻き付けられた回転ドラムと、ワイヤ７２ａを回転ドラムに巻き付けるための力、つまりワイヤ７２ａを巻き取る方向のトルクを回転ドラムに付与するためのスプリングとがケースに内蔵された構成を備える。
【０１３７】
バランサ７２は、ケースから伸び出すワイヤ７２ａの端部にフック状の部材等からなる係止部を有し、この係止部にシャッター本体７１の上端部を係止させ、シャッター本体７１を吊るした状態で支持する。そして、バランサ７２は、スプリングによるワイヤ７２ａの巻き取り方向の付勢力により、シャッター本体７１が伸長する方向、つまり安全シャッター７０が閉じる方向に、シャッター本体７１を付勢する。バランサ７２は、鋼材等からなる所定の支持部材７３により、所定の高さ位置に支持される。
【０１３８】
このように、本実施形態の昇降装置１０１は、蛇腹状のダンプラシートからなるシャッター本体７１の伸縮により開閉する安全シャッター７０を備える。そして、昇降装置１０１は、載荷状態の搬送リフター部７の下降動作を用いて、安全シャッター７０を開く。つまり、安全シャッター７０は、バランサ７２の付勢力によってシャッター本体７１が伸長して閉じた状態から、載荷状態の搬送リフター部７の下降動作を受けることで、シャッター本体７１が押し下げられて開いた状態となる。このため、搬送リフター部７には、その下降動作にともなってシャッター本体７１を押し下げるための構成が設けられている。かかる構成については後述する。また、図１５に示すように、昇降装置１０１に対しては、安全シャッター７０側以外の部分の周囲に、所定のフレーム構造に透明な樹脂製のシートを張設した構成の防護壁７５が設けられている。
【０１３９】
続いて、本実施形態に係る昇降装置１０１が備える搬送リフター部７の構成について、図１６および図１７を用いて説明する。なお、搬送リフター部７の説明においては、搬送リフター部７に対して支柱１１が位置する側（図１６において左側）を後側とし、搬送リフター部７に対して安全シャッター７０が設けられる側（図１６において右側）を前側として前後方向を規定し、安全シャッター７０の前に立つ作業者１１０（図１５参照）から見た左右方向を左右方向とする。
【０１４０】
搬送リフター部７は、Ｈ型鋼である支柱１１に係合する部分である基部８１と、ワーク３を支持する搬送リフター部７の本体部となる搬送治具としてのリフター本体８２とを有する。搬送リフター部７は、リフター本体８２においてワーク３の搬入を受けてワーク３を所定の位置・姿勢で載せた状態で支持する。
【０１４１】
基部８１は、ウエイト部８のメインウエイト２０の基部２１と同様の構成を有する。すなわち、基部８１は、略直方体状に沿う外形を有するとともに、前面部と左右両側の側面部とによって平面視で略コ字状ないしは略Ｕ字状をなし、後側を開放側とする向きで設けられる（図８参照）。
【０１４２】
また、搬送リフター部７は、基部８１による支柱１１に対する支持構成についても、メインウエイト２０と同様の構成を有する。すなわち、搬送リフター部７は、Ｈ型鋼である支柱１１の前側（図１６において右側）のフランジ部１１ａを、基部８１の内部に設けられ左右方向を回転軸方向とする４組（計８個）のガイドローラ８３により前後から挟むことで、基部８１の部分を支柱１１に係合させた状態で設けられる。これにより、搬送リフター部７は、支柱１１によってガイドされ、基部８１の姿勢を維持した状態でガイドローラ８３の回転をともなって上下方向に移動可能に設けられる。
【０１４３】
また、搬送リフター部７は、ロープ６の連結を受けるための構成についても、メインウエイト２０と同様の構成を有する。すなわち、搬送リフター部７は、ロープ６の一端側の連結を受ける部分として、基部８１の左右の側面部上に支持台部８９を介して立設される連結部８８を有する。連結部８８は、支持台部２９の水平部上に立設された棒状の基部を介して設けられた円環状の繋止部８８ａを有する。繋止部８８ａに対してロープ６の端部が結び付けられることにより、ロープ６の他端側の端部の連結を受ける。
【０１４４】
リフター本体８２は、基部８１に対して、支持フレーム部８６により回動可能に支持される。リフター本体８２は、リフター本体８２の主な部分を構成するメインフレーム部８４と、メインフレーム部８４の裏側（ワーク３が載る側と反対側）に設けられメインフレーム部８４を支持フレーム部８６に支持する部分となるサブフレーム部８５とを有する。リフター本体８２により支持されるワーク３としてのダッシュパネルは、全体として所定の凹凸形状を有する略矩形板状の外形を有する部品である。リフター本体８２は、メインフレーム部８４およびサブフレーム部８５を含む複数のフレーム部材がワーク３の形状に対応して組まれた概略格子状の構成を有し、ワーク３の略矩形状の外形における長手方向が左右方向となる向きでワーク３を支持する。
【０１４５】
リフター本体８２は、図１６に示すような側面視で略直線的な形状をなす。つまり、リフター本体８２は、全体として側面視で略直線状に沿う態様を有する。詳細には次のとおりである。リフター本体８２を構成するメインフレーム部８４は、その大部分を構成する部分であって側面視で直線状となる直線部８４ａと、直線部８４ａの一側端部に設けられる折返部８４ｂと、直線部８４ａの他側端部に設けられる案内部８４ｃとを有する。折返部８４ｂは、昇降動作中の搬送リフター部７においてメインフレーム部８４の下端部となり、案内部８４ｃは、昇降動作中の搬送リフター部７においてメインフレーム部８４の上端部となる。
【０１４６】
メインフレーム部８４の直線部８４ａは、全体として略矩形板状の外形を有するワーク３を、その板面を沿わせる態様で支持する部分である。リフター本体８２は、昇降動作中の搬送リフター部７において、側面視でメインフレーム部８４の直線部８４ａの直線方向が上側から下側にかけて後側（支柱１１側）から前側（安全シャッター７０側）に向かうように例えば鉛直方向に対して１０〜３０°程度傾いた姿勢で保持される。
【０１４７】
メインフレーム部８４の折返部８４ｂは、直線部８４ａの下端部から直線部８４ａの下端部とともに側面視で略Ｖ字状をなすように鋭角状に折り返された部分である。メインフレーム部８４に対しては、この側面視で略Ｖ字状となる下端部分にワーク３の左右方向における所定の部分の下端部が係止される態様となる。
【０１４８】
メインフレーム部８４の案内部８４ｃは、直線部８４ａの上端部から折返部８４ｂと反対側に直線部８４ａに対して側面視で鈍角をなすように折り曲げ形成された部分である。案内部８４ｃは、待機状態の搬送リフター部７において、リフター本体８２に対して搬入されるワーク３を案内する部分となる。
【０１４９】
また、リフター本体８２を構成するサブフレーム部８５は、その大部分を構成する部分であって側面視で直線状となる直線部８５ａと、直線部８５ａの一側端部に設けられる折返部８５ｂとを有する。折返部８５ｂは、昇降動作中の搬送リフター部７においてサブフレーム部８５の下端部となる。
【０１５０】
サブフレーム部８５の直線部８５ａは、メインフレーム部８４の直線部８４ａと同様にワーク３をその板面を沿わせる態様で支持する部分である。直線部８５ａは、側面視でその直線の方向を、メインフレーム部８４の直線部８４ａの直線の方向に対して略平行とする。
【０１５１】
サブフレーム部８５の折返部８５ｂは、直線部８５ａの下端部から直線部８５ａの下端部とともに側面視で略Ｖ字状をなすように鋭角状に折り返された部分である。サブフレーム部８５に対しては、この側面視で略Ｖ字状となる下端部分にワーク３の左右方向における所定の部分の下端部が係止される態様となる。
【０１５２】
このように、リフター本体８２を構成するメインフレーム部８４およびサブフレーム部８５は、それぞれの大部分を構成する直線部８４ａおよび直線部８５ａの直線方向を側面視で互いに略平行とする。そして、このメインフレーム部８４およびサブフレーム部８５それぞれの直線部８４ａ、８５ａが沿う直線方向が、側面視で略直線的な形状をなすリフター本体８２が全体として沿う直線方向となる。
【０１５３】
以上のように側面視で略直線的な形状をなすリフター本体８２は、昇降動作中の搬送リフター部７においてその直線方向が上側から下側にかけて後側（支柱１１側）から前側（安全シャッター７０側）に向かうように傾いた姿勢で保持される。このように側面視で鉛直方向に対して傾いた姿勢のリフター本体８２上に、ワーク３がその板面方向をリフター本体８２の直線部８４ａ、８５ａの傾斜に沿わせるとともに折返部８４ｂ、８５ｂにより下側から保持され状態で位置決め支持される。したがって、リフター本体８２上のワーク３は、重力の作用によりリフター本体８２に対してよりかかり安定した状態で支持される。
【０１５４】
以上のような構成を備えるリフター本体８２は、基部８１に設けられた支持フレーム部８６によって回動可能に支持される。支持フレーム部８６は、リフター本体８２の背面側に位置する回動支持部８７により、リフター本体８２を回動可能に支持する。回動支持部８７は、左右方向を回動軸方向としてリフター本体８２を支持する。つまり、回動支持部８７は、昇降装置１０１が備える滑車５の回転軸と平行な方向をリフター本体８２の回動軸方向とする。回動支持部８７によるリフター本体８２の回動軸の軸方向視は、図１６および図１７に示すような側面視に相当する。
【０１５５】
図１６に示すように、リフター本体８２を支持する支持フレーム部８６は、基部８１の前面から前側に向けて略水平方向に突出する水平部８６ａと、水平部８６ａの前端から上方に向けて延びる垂直部８６ｂとを有し、側面視で略Ｌ字状をなす。支持フレーム部８６の垂直部８６ｂの上端部に、回動支持部８７が設けられる。回動支持部８７においては、リフター本体８２を構成するサブフレーム部８５の直線部８５ａの中途部が支持される。なお、図示は省略するが、支持フレーム部８６は、左右方向（図１６において紙面に対して垂直方向）の中央部において、左右方向に所定の間隔を隔てて２箇所に設けられている。そして、回動支持部８７は、２つの支持フレーム部８６間において架設された状態で設けられる。
【０１５６】
以上のように、搬送リフター部７が有するリフター本体８２は、滑車５の回転軸５ａと平行な回動軸を中心に回動可能に設けられ、回動軸の軸方向視（以下「回動軸方向視」という。）で略直線的な形状をなす。このようなリフター本体８２は、回動支持部８７による回動軸を中心にシーソーのごとく回動する（図１６、矢印Ｄ１参照）。そして、搬送リフター部７は、このリフター本体８２の回動動作により、待機状態と昇降動作中の状態（以下「昇降状態」という。）とで姿勢（回動角度）を変化させる。具体的には次のとおりである。
【０１５７】
まず、搬送リフター部７は、上昇端に位置しワーク３の搬入を待機する待機状態では、回動軸方向視でリフター本体８２の長手方向、つまり上述したような略直線的な形状における直線方向を略水平方向に沿わせた横向きの姿勢で、水平方向の一側（図１７において左側）から搬入されるワーク３を待機する。搬送リフター部７についての横向きの姿勢は、回動軸方向視におけるリフター本体８２の長手方向を鉛直方向よりも水平方向に近い向きとする姿勢となる。
【０１５８】
詳細には、図１７において二点鎖線で示すように、搬送リフター部７の待機状態におけるリフター本体８２の横向きの姿勢は、その略直線的な形状における直線方向を、後側（図１７において左側）から前側（同右側）にかけて下るように傾斜させた姿勢となる。この横向きの姿勢のリフター本体８２においては、ワーク３搬入の上流側（後側）の端部となるメインフレーム部８４の案内部８４ｃは回動軸方向視でワーク３の下流側（前側）から上流側にかけて下るように傾斜した状態となり、リフター本体８２に搬入されるワーク３をガイドする部分として機能する。
【０１５９】
また、搬送リフター部７は、待機状態でワーク３の搬入を受けることで、ワーク３の重みにより、リフター本体８２の回動軸を下降させながらリフター本体８２をその回動軸を中心として回動させ、上述したような横向きの姿勢から、回動軸方向視でリフター本体８２の長手方向を略鉛直方向に沿わせた縦向きの姿勢となり下降する。搬送リフター部７について縦向きの姿勢は、回動軸方向視におけるリフター本体８２の長手方向を水平方向よりも鉛直方向に近い向きとする姿勢となる。この搬送リフター部７の昇降状態におけるリフター本体８２の縦向きの姿勢は、上述したようにその略直線的な形状における直線方向を、上側から下側にかけて後側（図１７において左側）から前側（同右側）に向かうように傾斜させた姿勢となる。
【０１６０】
搬送リフター部７について、ワーク３の搬入を待機する待機状態における横向きの姿勢は、搬送リフター部７側に設けられた支持ローラ９０と、支柱１１側に設けられたガイド板９１とによって支持される。支持ローラ９０は、搬送リフター部７において、メインフレーム部８４の背面側にステー９０ａを介して左右方向を回転軸方向として回転自在に支持されている。ガイド板９１は、支柱１１の上端部において、支柱１１に対して搬送コンベア１０２が設けられる側に延設される板状の部分である。図１７に示す例では、支柱１１の前側（図１７において右側）のフランジ部１１ａの上端が後側に向けて略水平方向に延出された部分であって、後側から前側にかけて若干下る斜面を形成する部分として、ガイド板９１が設けられている。
【０１６１】
搬送リフター部７は、図１７において二点鎖線で示すような待機状態から、搬送コンベア１０２により搬送されるワーク３の搬入を受けることで、ワーク３の搬送の勢いやワーク３の重さ等により、回動支持部８７による回動によってリフター本体８２を横向きの姿勢から縦向きの姿勢に変化させて昇降状態となる。また、下降端の搬出位置においてワーク３が搬出された後に上昇して上昇端に戻った非載荷状態の搬送リフター部７は、自重等により、回動支持部８７による回動によってリフター本体８２を縦向きの姿勢から横向きの姿勢に変化させて待機状態となる。こうした待機状態と昇降状態との間における搬送リフター部７のリフター本体８２の姿勢の変化の過程では、ガイド板９１上を支持ローラ９０が転がることになる。
【０１６２】
また、搬送リフター部７には、その下降動作にともなってシャッター本体７１を押し下げるための構成として、シャッター押下部９２が設けられている。シャッター押下部９２は、基部８１から前側（図１６において右側）に向けて水平方向に突出する棒状の部分である。シャッター押下部９２の先端部には、シャッター本体７１に上側から接触する部分となる押圧部９２ａが設けられている。
【０１６３】
以上のように、搬送リフター部７は、待機状態でワーク３の搬入を受けることで自動的に下降してワーク３を下降搬送し、下降端に位置する状態をワーク３が搬出される搬出状態とし、ワーク３が搬出された後に上昇して待機状態に戻るように構成されている。このような搬送リフター部７を備える昇降装置１０１は、搬送リフター部７が下降端に達することで搬送リフター部７を自動的に搬出状態で保持するとともに所定の操作を受けることで搬出状態の保持を解除する保持機構である下ロック機構９３を備える。
【０１６４】
図１６に示すように、下ロック機構９３は、搬送リフター部７を下降端の位置で保持する機構である。下ロック機構９３は、支柱１１の前側においてフランジ部１１ａに対してバネ９３ａにより付勢されるとともに回動軸部９３ｂによって回動可能に設けられる係止部９３ｃと、搬送リフター部７の基部８１の下端部に設けられた被係止部９３ｄとを有する。係止部９３ｃは、支柱１１の前側のフランジ部１１ａの前側に突設された支持ステー９３ｅ上において回動軸部９３ｂによって回動可能に支持される。係止部９３ｃは、突起部やフック状等の係止部分を有し、被係止部９３ｄに対して前側から係止する。被係止部９３ｄは、係止部９３ｃの係止を受ける部分であって、係止部９３ｃの係止部分が嵌る孔部あるいは切欠部を形成する板状あるいは環状の部分である。バネ９３ａは、一端側が支柱１１側に連結されるとともに、他端側が係止部９３ｃに連結され、前後方向が伸縮方向となるように設けられ、係止部９３ｃを、被係止部９３ｄに係止する側に回動する方向に付勢する。
【０１６５】
下ロック機構９３は、支柱１１側に設けられた係止部９３ｃを搬送リフター部７側設けられた被係止部９３ｄに係止させることで、搬送リフター部７を下降端の位置で保持する。係止部９３ｃは、下降する搬送リフター部７の被係止部９３ｄにより上側から押されることで、バネ９３ａによる付勢力に抗してロックを解除する方向に回動するための斜面部９３ｆを有する。つまり、係止部９３ｃは、その斜面部９３ｆが被係止部９３ｄにより上側から押されることで、ロックを解除する方向に一旦回動し（矢印Ｅ１参照）、その後、バネ９３ａの付勢力によって係止部９３ｃの斜面部９３ｆを乗り越えた被係止部９３ｄに対して前側から係止する。
【０１６６】
また、下ロック機構９３に対しては、係止部９３ｃにロープ等を介して所定の操作部が連結され、この操作部の操作によって係止部９３ｃがロックを解除する方向（矢印Ｅ１参照）に回動操作され、ロックが解除される。このため、係止部９３ｃには、ロープ等の端部が連結される係止部９３ｇが設けられている。
【０１６７】
このように、搬送リフター部７は、下降端に達することで、下ロック機構９３によって自動的にロックされる。このような搬送リフター部７に対しては、搬送リフター部７が下降端に達した際の衝撃を吸収するための緩衝機構（図示せず）が設けられている。この緩衝機構は、例えば、ウレタン樹脂等からなる緩衝部材やバネ等の弾性部材等により構成され、下降端の搬送リフター部７に対応する所定の高さ位置において、下降する搬送リフター部７の所定の部分に接触するように設けられる。
【０１６８】
また、本実施形態の昇降装置１０１は、搬送リフター部７が上昇端に達することで搬送リフター部７を自動的に保持するとともにワーク３の搬入を受けることでその保持を自動的に解除する上ロック機構９４を備える。
【０１６９】
図１６および図１７に示すように、上ロック機構９４は、搬送リフター部７の基部８１の上側において回動軸部９４ａにより回動可能な状態で立設された係止部９４ｂと、支柱１１の前側のフランジ部１１ａの前側に設けられた被係止部９４ｃとを有する。被係止部９４ｃは、支柱１１のフランジ部１１ａから前側に突出する部分であり、上側を向く被係止面を形成する。係止部９４ｂは、その上端部に、被係止部９４ｃの係止面に対して上側から接触する係止面を形成する係止部分を有する。
【０１７０】
係止部９４ｂの回動軸部９４ａよりも下側の部分からは、前側に向けて押圧アーム９４ｄが延出されている。押圧アーム９４ｄの先端部には、押圧ローラ９４ｅが左右方向を回転軸方向として回転自在に設けられている。係止部９４ｂと押圧アーム９４ｄとは、回動軸部９４ａを中心に一体的に回動する。押圧アーム９４ｄは、側面視において、リフター本体８２を基部８１に対して支持する支持フレーム部８６の垂直部８６ｂと交差するように設けられている。そして、押圧アーム９４ｄと支持フレーム部８６の垂直部８６ｂとの間には、バネ９４ｆが架設されている。バネ９４ｆは、押圧アーム９４ｄを介して、係止部９４ｂを、被係止部９４ｃに係止する向きに回動する方向に付勢する。また、押圧アーム９４ｄは、その先端の押圧ローラ９４ｅが、リフター本体８２を構成するサブフレーム部８５の直線部８５ａのうち、回動支持部８７よりも下側の部分に後側から当接するように設けられている。
【０１７１】
係止部９４ｂは、搬送リフター部７の上昇によって被係止部９４ｃに対して下側から当接した相対的に上側から押されることで、バネ９４ｆによる付勢力に抗してロックを解除する方向に回動するための斜面部９４ｇを有する。つまり、係止部９４ｂは、その斜面部９４ｇが被係止部９４ｃにより相対的に上側から押されることで、ロックを解除する方向に一旦回動し（矢印Ｆ１参照）、その後、バネ９４ｆの付勢力によって係止部９４ｂの斜面部９４ｇを乗り越えた被係止部９４ｃに対して前側から係止する。このように、上ロック機構９４は、搬送リフター部７が上昇端に達することで、自動的に搬送リフター部７を上昇端の位置で保持する。
【０１７２】
また、上ロック機構９４においては、搬送リフター部７にワーク３が搬入され、リフター本体８２が横向きの姿勢から縦向きの姿勢に変わることにより、サブフレーム部８５によって押圧ローラ９４ｅを介して押圧アーム９４ｄが前側から押される（矢印Ｆ２参照）。これにより、押圧アーム９４ｄと一体的に回動する係止部９４ｂが、回動軸部９４ａを中心に、ロックを解除する方向に回動する（矢印Ｆ１参照）。このように、上ロック機構９４は、搬送リフター部７がワーク３の搬入を受けることで、自動的にロックを解除する。
【０１７３】
以上のような構成を備える本実施形態の搬送システム１００の動作について説明する。まず、搬送コンベア１０２からワーク３の搬入を受けて下降する搬送リフター部７の動作について、図１８を用いて説明する。
【０１７４】
図１８（ａ）に示すように、上昇端に位置しワーク３の搬入を待機する待機状態であり、リフター本体８２を横向きの姿勢とする搬送リフター部７に対して、搬送コンベア１０２により搬送されてきたワーク３が搬入される（矢印Ｇ１参照）。搬送リフター部７は、その待機状態において、上述したような上ロック機構９４により、基部８１を含む部分が支柱１１に対して保持された状態となる。
【０１７５】
図１８（ｂ）に示すように、搬送リフター部７にワーク３が搬入されることにより、ワーク３の重みにより、搬送リフター部７のリフター本体８２が回動支持部８７の回動軸を中心に立つ方向に回動する（矢印Ｇ２参照）。
【０１７６】
図１８（ｃ）に示すように、ワーク３の搬入によりリフター本体８２を回動させ始めた搬送リフター部７は、リフター本体８２を回動させながら（矢印Ｇ３参照）、下降動作を開始する（矢印Ｇ４参照）。ここで、搬送リフター部７は、リフター本体８２を横向きの姿勢から縦向きの姿勢となる過程で、上述したように上ロック機構９４によるロックが自動的に解除される。
【０１７７】
そして、図１８（ｄ）に示すように、載荷状態の搬送リフター部７は、リフター本体８２を縦向きの姿勢とする昇降状態となり、下降する（矢印Ｇ５参照）。
【０１７８】
次に、安全シャッター７０の開閉動作をともなう昇降装置１０１の昇降動作について、図１９を用いて説明する。
【０１７９】
図１９（ａ）に示すように、搬送リフター部７が待機状態にあるときは、ウエイト部８は下降端において結合状態にある。かかる状態から、搬送リフター部７にワーク３が搬入されたることで、搬送リフター部７は、ワーク３の重みによってリフター本体８２を横向きの姿勢から縦向きの姿勢に回転させて、待機状態から昇降状態となり、下降を開始する（矢印Ｈ１参照）。これにともない、結合状態のウエイト部８は、載荷状態の搬送リフター部７に引っ張られて上昇を開始する（矢印Ｈ２参照）。
【０１８０】
図１９（ｂ）に示すように、上昇する結合状態のウエイト部８が分離用プレート６０に達することで（矢印Ｈ３参照）、メインウエイト２０からサブウエイト４０が切り離される。これにより、載荷状態の搬送リフター部７の下降する力が増大する（矢印Ｈ４参照）。すなわち、ウエイト部８が分離前の状態においては比較的ゆっくりと下降していたウエイト部８が、サブウエイト４０が分離されることで、下降速度を速めることになる。
【０１８１】
図１９（ｃ）に示すように、サブウエイト４０の切離しにより下降する力を増した搬送リフター部７により、シャッター押下部９２によって安全シャッター７０のシャッター本体７１がバランサ７２の付勢力に抗して押し下げられる（矢印Ｈ５参照）。つまり、シャッター本体７１によってバランサ７２からワイヤ７２ａが引き出され、シャッター本体７１が縮んだ状態となる。ここで、ウエイト部８としてはメインウエイト２０のみがロープ６により引っ張られて上昇し（矢印Ｈ６参照）、切り離されたサブウエイト４０は自重により下降する（矢印Ｈ７参照）。
【０１８２】
そして、図１９（ｄ）に示すように、搬送リフター部７が下降端まで下降した状態で、シャッター本体７１が押し下げられて安全シャッター７０が開いた状態となり、搬送リフター部７からワーク３を搬出することが可能な状態となる。かかる状態で、作業者１１０により搬送リフター部７からワーク３が搬出される。ここで、下降端に達した搬送リフター部７は、下ロック機構９３によって自動的に保持された状態となる。
【０１８３】
搬送リフター部７からワーク３が搬出された後は、昇降装置１０１が初期状態となる。この初期状態から、下ロック機構９３について、作業者１１０によって所定の操作部が操作されることで、ロープ等を介して係止部９３ｃが回動させられ、上ロック機構９４による搬送リフター部７のロック状態が解除される。これにより、滑車５およびロープ６によって、メインウエイト２０（分離状態のウエイト部８）が下降を開始し、非載荷状態の搬送リフター部７はロープ６により引っ張られて上昇を開始する（図１２（ａ）および図１３（ａ）参照）。搬送リフター部７が上昇することで、安全シャッター７０においては、バランサ７２の付勢力によってシャッター本体７１が自動的に閉じ、安全シャッター７０が閉じた状態となる。
【０１８４】
そして、上昇した搬送リフター部７は、上昇端に達することでワーク３の搬入を待機する待機状態となる一方、下降するメインウエイト２０は、下降端に達することで、サブウエイト４０に自動的に結合され、ウエイト部８が結合状態となる（図１９（ａ）参照）。
【０１８５】
以上のような一連の昇降装置１０１の昇降動作において、載荷状態の搬送リフター部７の下降にともなって上昇するウエイト部８が分離状態となる所定のタイミング、つまりメインウエイト２０からサブウエイト４０を切り離すタイミングは、例えば、搬送リフター部７のシャッター押下部９２が安全シャッター７０のシャッター本体７１に達する時点と略同じ、あるいはこの時点よりも若干早いタイミングに設定される。このようなタイミングに設定することで、ウエイト部８が分離するまでは載荷状態の搬送リフター部７の下降速度を比較的ゆっくりとして安全性を高めることができるとともに、途中でウエイト部８を分離させることで、搬送リフター部７の下降動作について安全シャッター７０を開くために十分な力を容易に得ることが可能となり、安全シャッター７０の確実な開く動作を行うことができる。すなわち、搬送リフター部７の下降しようとする力を利用して安全シャッター７０を開くためには、バランサ７２のワイヤ７２ａを巻き取る力以上の力が必要となるところ、ウエイト部８からサブウエイト４０を途中で切り離すことで、搬送リフター部７の下降の勢いを増加させ、確実に安全シャッター７０を開くことが可能となる。つまりは、本実施形態の昇降装置１０１において、ウエイト部８からサブウエイト４０を切り離すことは、載荷状態の搬送リフター部７の下降の勢いを増加させ、安全シャッター７０を確実に開くことを目的とするものである。
【０１８６】
以上のような構成を備える本実施形態の搬送システム１００および昇降装置１０１によれば、第１実施形態の昇降装置１によって得られる作用・効果に加え、搬送リフター部７の下降動作を用いて安全シャッター７０を開くことができるので、無動力でより高い安全性を得ることが可能となる。すなわち、搬送リフター部７が昇降する位置に対する作業者１１０の侵入を規制する安全シャッター７０を備えることで、昇降装置１０１における安全性を高めることができる。しかも、その安全シャッター７０を、搬送リフター部７の下降動作を利用して自動的に開く構成を採用することで、安全シャッター７０を開閉させるために動力源や制御盤等を設ける必要がなくなるので、装置構成をシンプルかつコンパクトにすることが可能となり、省エネ化・省スペース化を図ることができるとともに、投資費用等のコストを大幅に削減することが可能となる。
【０１８７】
また、本実施形態の昇降装置１０１は、搬送リフター部７について、ワーク３の搬入を待機する待機状態では、リフター本体８２のワーク荷姿を横向きの姿勢とし、ワーク３の搬入を受けることで、リフター本体８２のワーク荷姿を横向きの姿勢から縦向きの姿勢に変換する構成を採用する。かかる構成によれば、搬送リフター部７の搬出位置において作業者１１０がワーク３を搬出する際、作業者１１０は直立した状態のまま搬送リフター部７からワーク３を取り出すことが可能となる。これにより、作業者１１０によるワーク３の搬出作業の作業負担を大幅に低減することができる。すなわち、仮に、搬出位置にある搬送リフター部７において、リフター本体８２が横向きの姿勢のままの場合、作業者１１０は、搬送リフター部７からワーク３を搬出する際に前傾姿勢となる必要があり、作業負担が大きくなるが、本実施形態のように横向きの姿勢のリフター本体８２上に支持されたワーク３を搬出する作業によれば、その作業負担を軽減することが可能となる。さらに、リフター本体８２のワーク荷姿を横向きの姿勢から縦向きの姿勢に変換する構成によれば、ワーク荷姿が縦向きの姿勢でワーク３が下降搬送される構成との比較において、昇降装置１０１の設置スペースおよび作業者１１０による作業スペースを大幅に削減することが可能となる。
【０１８８】
また、本実施形態に係る搬送システム１００によれば、例えば上述したような緊急車両用の通路等の通路を挟んで両側に設けられる所定の２つの工程間におけるワーク３の搬送を効率良く行うことが可能となる。具体的には次のとおりである。通路を挟んで両側に設けられる所定の２つの工程間でワーク３の搬送が行われる場合、例えば、一方の工程において作業者によってワーク３が搬送パレットに積み込まれてから、その搬送パレットによって通路を渡り、反対側の工程において搬送パレットからのワーク３の積み下ろしが行われた後、空の搬送パレットを元の工程の方に戻すという作業が必要となる。この点、本実施形態の搬送システム１００によれば、ブリッジ１０３によって通路上に設けられた搬送コンベア１０２によってワーク３が自動で上空搬送されるとともに、昇降装置１０１によって無動力で下降搬送されることから、必要な作業者の人数や作業の手間を大幅に削減することができ、効率的なワーク３の搬送を行うことが可能となる。
【０１８９】
以上説明した本発明の実施形態の昇降装置および搬送システムが備える各構成については、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、本実施形態の昇降装置１が備える滑車５とロープ６の組合せの代わりに、プーリとベルトの組合せ、あるいはスプロケットとチェーンの組合せ等が採用されてもよい。
【０１９０】
また、滑車５を支持する支柱１１に関し、本実施形態では支柱１１としてＨ型鋼が採用されているが、これに限定されず、支柱１１としては角柱状や円柱状のものであってもよい。ただし、支柱１１としてＨ型鋼を採用することで、本実施形態のように支柱１１のＨ形状を搬送リフター部７およびウエイト部８（メインウエイト２０）のガイドレールとして利用することができるので、昇降装置１の部品点数を少なくすることができ、コストを抑えることができるとともに、装置構成をコンパクトにすることができる。なお、Ｈ型鋼の代わりにＩ型鋼を採用することによっても、上記のような作用・効果を得ることができる。すなわち、支柱１１としては、互いに平行な一対の帯板状の部分と、これらの帯板状の部分を繋ぐ帯板状の部分とを有し、横断面形状において互いに平行となる２本の直線に相当する部分とこれらの中央部間に架設される１本の直線に相当する部分とを有する形状の部材であれば、上記のような作用・効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１９１】
１      昇降装置
３      ワーク（被搬送物）
５      滑車（回転部材）
５ａ    回転軸
６      ロープ（索状部材）
７      搬送リフター部
８      ウエイト部
１３    プレート支持柱
２０    メインウエイト（第１のウエイト部）
２２    アーム部
４０    サブウエイト（第２のウエイト部）
４２    結合案内部
４５    テンションローラ
７０    安全シャッター
７１    シャッター本体（遮蔽部）
８２    リフター本体（本体部）
８７    回動支持部
９３    下ロック機構（保持機構）
１００  搬送システム
１０１  昇降装置
１０２  搬送コンベア（搬入装置）
１０３  ブリッジ（支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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