(57)【要約】【課題】従来よりも、ハンドル・座部・車輪などの高さ・幅・角度などが調節しやすい位置整機構が提供される。【解決手段】第１の筒体１１６Ｒと、第１の筒体の内側を摺動し、側面に複数の第１の穴１３１Ｘが形成された第１の軸１３１Ｒと、複数の第１の穴に挿通可能な第１の端部１３６ＸＲと、第１の操作部材１３４Ｒとを含み、第１の穴の方向へ付勢される第１のスライド部材１３３と、第１の筒体に略直角に固設され、軸方向に第１の操作部材が摺動するための第１のスリット１３２ＸＲが形成された支持部材１３２と、を備える位置調節機構１３０が提供される。第１のスリットの、第１のスライド部材が付勢される方向と逆方向の端部に、第１の操作部材を係止するための第１の凹部１３２ＹＲが形成される。【選択図】図４
2015217154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筒体と、
前記第１の筒体の内側を摺動し、側面に複数の第１の穴が形成された第１の軸と、
前記複数の第１の穴に挿通可能な第１の端部と、第１の操作部材とを含み、前記第１の穴の方向へ付勢される第１のスライド部材と、
前記第１の筒体に略直角に固設され、軸方向に前記第１の操作部材が摺動するための第１のスリットが形成された支持部材と、を備え、
前記第１のスリットの、前記第１のスライド部材が付勢される方向と逆方向の端部に、前記第１の操作部材を係止するための第１の凹部が形成される、位置調節機構。
【請求項２】
前記第１の筒体と平行な第２の筒体と、
前記第２の筒体の内側を摺動し、前記複数の第１の穴に対向する複数の第２の穴が形成された第２の軸と、
前記複数の第２の穴に挿通可能な第２の端部と、第２の操作部材とを含み、前記第２の穴の方向へ付勢される第２のスライド部材と、をさらに備え、
前記支持部材は、前記第２の筒体に略直角に固設され、軸方向に前記第２の操作部材が摺動するための第２のスリットが形成され、
前記第２のスリットの、前記第２のスライド部材が付勢される方向と逆方向の端部に、前記第２の操作部材を係止するための第２の凹部が形成される、請求項１に記載の位置調節機構。
【請求項３】
前記第１のスライド部材と前記第２のスライド部材とが前記支持部材の周方向に連動して回動する、請求項２に記載の位置調節機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の位置調節機構を備え、
前記第１の軸が、略垂直方向に配置され、
前記第１の軸の上方に取り付けられるハンドルをさらに備える、ハンドル高さ調節機構。
【請求項５】
請求項４に記載のハンドル高さ調節機構と、
前記第１の軸の下方に取り付けられる複数の車輪とを備える、手押し車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドル・座部・椅子・背もたれ・車輪・ベッドなどの高さ・幅・角度などを調節するための位置調節機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高齢者の歩行を補助するための手押し車が知られている。そのような手押し車の中には、ハンドルの高さを調節するための機構を有するものがある。たとえば、特開２０１０−２４７５９２号公報（特許文献１）には、ハンドル部高さ調節機構を備える手押し車が開示されている。特許文献１によると、手押し車は、前部枠体と、後部枠体と、背部枠体と、可動部材と、枠部材と、第１連結杵と、第２連結杵と、を備えている。そして、手押し車は、前部枠体の上端部を一体的にかつ連通自在に連結する連結水平パイプと、連結水平パイプの中空部内に摺動自在に収納された左右一対のロックピンと、前記各ロックピンに固定され、かつ前記連結水平パイプの所定個所に軸心方向に形成したスロットから外側に突出する操作ノブとを有したハンドル部高さ調節機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のハンドル高さ調節機構では、一方の手で操作ノブをつかみながら、もう一方の手でハンドルをつかんでハンドルを上下させる必要があった。そのため、力の弱い高齢者にとっては、特にハンドルが重い手押し車に関しては、高さ調節がし易いとは言えなかった。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、従来よりも、ハンドル・座部・椅子・背もたれ・車輪・ベッドなどの高さ・幅・角度などが調節しやすい位置調節機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のある局面に従うと、第１の筒体と、第１の筒体の内側を摺動し、側面に複数の第１の穴が形成された第１の軸と、複数の第１の穴に挿通可能な第１の端部と、第１の操作部材とを含み、第１の穴の方向へ付勢される第１のスライド部材と、第１の筒体に略直角に固設され、軸方向に第１の操作部材が摺動するための第１のスリットが形成された支持部材と、を備える位置調節機構が提供される。第１のスリットの、第１のスライド部材が付勢される方向と逆方向の端部に、第１の操作部材を係止するための第１の凹部が形成される。
【０００７】
好ましくは、位置調節機構は、第１の筒体と平行な第２の筒体と、第２の筒体の内側を摺動し、複数の第１の穴に対向する複数の第２の穴が形成された第２の軸と、複数の第２の穴に挿通可能な第２の端部と、第２の操作部材とを含み、第２の穴の方向へ付勢される第２のスライド部材と、をさらに備える。支持部材は、第２の筒体に略直角に固設され、軸方向に第２の操作部材が摺動するための第２のスリットが形成される。第２のスリットの、第２のスライド部材が付勢される方向と逆方向の端部に、第２の操作部材を係止するための第２の凹部が形成される。
【０００８】
好ましくは、第１のスライド部材と第２のスライド部材とが支持部材の周方向に連動して回動する。
【０００９】
この発明の別の態様に従うと、上記の位置調節機構を備えるハンドル高さ調節機構が提供される。第１の軸が、略垂直方向に配置される。ハンドル高さ調節機構は、第１の軸の上方に取り付けられるハンドルをさらに備える。
【００１０】
この発明の別の態様に従うと、上記のハンドル高さ調節機構と、第１の軸の下方に取り付けられる複数の車輪とを備える、手押し車が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、この発明によれば、従来よりも、ハンドル・座部・椅子・背もたれ・車輪・ベッドなどの高さ・幅・角度などが調節しやすい位置整機構が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態にかかるハンドル１２０が高い状態における手押し車１００全体の前方斜視図である。
【図２】本実施の形態にかかるハンドル１２０が高い状態における手押し車１００全体の後方斜視図である。
【図３】本実施の形態にかかるハンドル１２０が低い状態における手押し車１００全体の前方斜視図である。
【図４】本実施の形態にかかるハンドル１２０の高さをロックしている状態からハンドル１２０の高さを変更可能な状態への推移を示すハンドル高さ調節機構１４０の一部である位置調節機構１３０の外側の後方斜視図である。
【図５】本実施の形態にかかるハンドル１２０の高さをロックしている状態からハンドル１２０の高さを変更可能な状態への推移を示すハンドル高さ調節機構１４０の一部である位置調節機構１３０の内側の後方斜視図である。
【図６】本実施の形態にかかる水平支持部材１３２を示す底面図である。
【図７】本実施の形態にかかる水平支持部材１３２の内部の構造を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
＜全体構成＞
【００１４】
まずは、図１から図３を参照して、本実施の形態にかかる手押し車１００の全体構成について説明する。なお、図１は、本実施の形態にかかるハンドルが高い状態における手押し車１００全体の前方斜視図である。図２は、本実施の形態にかかるハンドルが高い状態における手押し車１００全体の後方斜視図である。図３は、本実施の形態にかかるハンドルが低い状態における手押し車１００全体の前方斜視図である。
【００１５】
本実施の形態にかかる手押し車１００は、その下部に、一対の前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒと、一対の前側車輪１１２Ｌ，１１２Ｒと、一対の後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒと、一対の後側車輪１１４Ｌ，１１４Ｒと、一対の連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒと、一対のリンク部材１１７Ｌ，１１７Ｒと、腰掛けフレーム１８０と、バッグ取付フレーム１９０とを備えている。
【００１６】
前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒのそれぞれの上端部は連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒに固定されている。後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒのそれぞれの上端部は、連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒに対して回動可能に軸着されている。これにより、後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒを、それぞれ、前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒに近づけるように回動させることによって、手押し車１００を前後方向にコンパクトに畳むことができるようになっている。
【００１７】
また、前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒのそれぞれの下端には前側車輪１１２Ｌ，１１２Ｒが水平方向に回動自在に取り付けられている。これによって、ユーザは、行きたい方向に手押し車１００を進めることができるようになっている。本実施の形態の手押し車１００に用いられている前側車輪１１２Ｌ，１１２Ｒのそれぞれは、回動規制スライド１１５Ｌ，１１５Ｒを有している。ユーザは、この回動規制スライド１１５Ｌ，１１５Ｒそれぞれの上下方向の位置を変えることにより、前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒに対する前側車輪１１２Ｌ，１１２Ｒの水平方向の回動を許可したり規制したりすることができる。もちろん、回動機構を持たない前側車輪１１２Ｌ，１１２Ｒを採用してもよい。
【００１８】
後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒのそれぞれの下端には後側車輪１１４Ｌ，１１４Ｒが取り付けられている。また、後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒそれぞれの後側車輪１１４Ｌ，１１４Ｒの近傍には、後述するように当該後側車輪１１４Ｌ，１１４Ｒに制動力を付与する車輪当接部１６５Ｌ，１６５Ｒが取り付けられている。
【００１９】
リンク部材１１７Ｌ，１１７Ｒの各々は、その中央部で折れ曲がり自在に構成された短冊状部材である。リンク部材１１７Ｌ，１１７Ｒのそれぞれは、その一端が前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒの上下中央部に軸着されているとともに、その他端が後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒの上下中央部に軸着されている。後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒのそれぞれを前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒから遠ざけて展開すると、リンク部材１１７Ｌ，１１７Ｒが一直線状に延びきるようになる。これによって、前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒに対する後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒの開き角度を規定できるようになっている。
【００２０】
腰掛けフレーム１８０は、バッグ取付フレーム１９０よりもやや上方において一対の前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒ間に取り付けられている。この腰掛けフレーム１８０は前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒに対して回動可能に取り付けられている。ユーザは、腰掛けが不要な時は、腰掛けフレーム１８０を跳ね上げる。ユーザは、腰掛けを使用する時は、腰掛けフレーム１８０を倒して、その上に座る。
【００２１】
バッグ取付フレーム１９０は、一対の前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒ間に固定されている。
【００２２】
なお、上述したもの以外にも、一対の前側フレーム１１１Ｌ，１１１Ｒ間に１または複数の補強用フレームが固設されてもよいし、一対の後側フレーム１１３Ｌ，１１３Ｒ間に１または複数の補強用フレームが固設されてもよい。
【００２３】
そして、本実施の形態にかかる手押し車１００は、その上部に、一対の縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒと、ハンドル１２０とを備えている。
【００２４】
一対の縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒの各々は、鉄、アルミニウム、それらの合金、あるいは樹脂などで形成された略円筒形の棒状部材である。一対の縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒは、位置調節機構１３０の一部を構成する。また、一対の縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒは、ハンドル１２０とともに、ハンドル高さ調節機構１４０の一部も構成する。なお、位置調節機構１３０およびハンドル高さ調節機構１４０に機構については、後述する。
【００２５】
ハンドル１２０は、縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒの上端に固定された略Ｕ字状のハンドルフレーム１２１と、一対の肘置き１２５Ｌ，１２５Ｒを含む。
【００２６】
ハンドルフレーム１２１は、縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒと同様に鉄、アルミニウム、それらの合金、あるいは樹脂などで形成されている。ハンドルフレーム１２１は、略水平、かつ、手押し車１００の進行方向に凸となるように（換言すれば、両先端が手押し車１００の進行方向とは反対方向を向くように）配設されている。
【００２７】
一対の肘置き１２５Ｌ，１２５Ｒは、自力では起立状態を維持できないユーザなどが肘を置いて手押し車１００に体重の一部を掛けるのに用いられる部分である。一対の肘置き１２５Ｌ，１２５Ｒのそれぞれは、パット部材１２６Ｌ，１２６Ｒと、ヒンジ部材１２７Ｌ，１２７Ｒとで構成されている。本実施の形態の肘置き１２５Ｌ，１２５Ｒのそれぞれは、パット部材１２６Ｌ，１２６Ｒを跳ね上げた状態、あるいは、倒した状態にすることが可能になっている。ユーザがハンドル１２０の両端部の後側握り部１２１Ｌ，１２１Ｒを握る場合はパット部材１２６Ｌ，１２６Ｒを跳ね上げた状態で使用し、ユーザが肘置き１２５Ｌ，１２５Ｒに肘を置きたい場合はパット部材１２６Ｌ，１２６Ｒを倒した状態で使用することになる。
【００２８】
本実施の形態にかかる手押し車１００は、ブレーキ機構として、レバー１６１Ｌ，１６１Ｒと制動バー１６５とを含む。制動バー１６５は、略Ｕ字状に形成された棒状部材である。制動バー１６５の両端はそれぞれ外向きに折り曲げられて車輪当接部１６５Ｌ，１６５Ｒが形成されている。このようにして、ユーザが、レバー１６１Ｌ，１６１Ｒを操作すると、図示しないワイヤーを介して、制動バー１６５が回動し、車輪当接部１６５Ｌ，１６５Ｒが後側車輪１１４Ｌ，１１４Ｒに当接することにより、後側車輪１１４Ｌ，１１４Ｒに制動力を付勢することができるようになっている。
＜ハンドル高さ調節機構１４０＞
【００２９】
本実施の形態にかかる手押し車１００は、ハンドル１２０の高さを調節することができる。たとえば、図３に示すようなハンドル１２０が低い状態から、図１および図２に示すようなハンドル１２０の高い状態へと変更することができる。以下では、図４から図７を参照しながら、ハンドル高さ調節機構１４０の一部である位置調節機構１３０の説明を行う。
【００３０】
なお、図４は、本実施の形態にかかるハンドル１２０の高さをロックしている状態からハンドル１２０の高さを変更可能な状態への推移を示すハンドル高さ調節機構１４０の一部である位置調節機構１３０の外側の後方斜視図である。図５は、本実施の形態にかかるハンドル１２０の高さをロックしている状態からハンドル１２０の高さを変更可能な状態への推移を示すハンドル高さ調節機構１４０の一部である位置調節機構１３０の内側の後方斜視図である。
【００３１】
まず、図１〜図５に示すように、本実施の形態の縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒのそれぞれは、上述した連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒのそれぞれに嵌挿される。そして、縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒの各々は、ハンドル１２０の高さが調節できるように、他方の縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒに対向する面に複数の高さ調節用孔１３１Ｘ，１３１Ｘ，・・・が縦方向に所定の間隔で形成されている。
【００３２】
図１〜図４に示すように、連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒ同士は、水平支持部材１３２によって連結される。すなわち、本実施の形態にかかる左の連結部材１１６Ｌは、左の前側フレーム１１１Ｌの上端と、左の後側フレーム１１３Ｌの上端と、左の縦フレーム１３１Ｌの途中と、水平支持部材１３２の左端とに連結される。同様に、右の連結部材１１６Ｒは、右の前側フレーム１１１Ｒの上端と、右の後側フレーム１１３Ｒの上端と、右の縦フレーム１３１Ｒの途中と、水平支持部材１３２の右端とに連結される。
【００３３】
図４および図６を参照して、水平支持部材１３２の形状について説明する。なお、図６は、本実施の形態にかかる水平支持部材１３２を示す底面図である。
【００３４】
水平支持部材１３２は、右の端部が右の連結部材１１６Ｒの左側面に固設され、左の端部が左の連結部材１１６Ｌの右側面に固設される。水平支持部材１３２には、下部あるいは後部あるいは後下部の左側に左スリット１３２ＸＬが形成されている。これによって、後述する左の操作部材１３４Ｌが左スリット１３２ＸＬに沿って左右方向に摺動することができる。より詳細には、左スリット１３２ＸＬを左操作部材１３４Ｌの前端部１３４ＬＸがスライドする。左スリット１３２ＸＬの右端部には、左操作部材１３４Ｌが右方向に押された状態で保持できるように、上方または下方または上方と下方の両方に凹部１３２ＸＬＹが形成されている。
【００３５】
同様に、水平支持部材１３２には、下部あるいは後部あるいは後下部の右側に右スリット１３２ＸＲが形成されている。これによって、後述する右の操作部材１３４Ｒが右スリット１３２ＸＲに沿って左右方向に摺動することができる。より詳細には、右スリット１３２ＸＲを右操作部材１３４Ｒの前端部１３４ＲＸがスライドする。右スリット１３２ＸＲの左端部には、右操作部材１３４Ｒが左側に押された状態で保持できるように、上方または下方または上方と下方の両方に凹部１３２ＸＲＹが形成されている。
【００３６】
次に、図５および図７を参照して、位置調節機構１３０の水平支持部材１３２の内部の構造について説明する。図７は、本実施の形態にかかる水平支持部材１３２の内部の構造を示す分解斜視図である。
【００３７】
水平支持部材１３２の内側には、左スライド１３３Ｌと右スライド１３３Ｒと、バネ１３７とが配置されている。右スライド１３３Ｒは、右スライド本体１３６Ｒと、右操作部材１３４Ｒとが固設されることによって構成される。左スライド１３３Ｌは、左スライド本体１３６Ｌと、左操作部材１３４Ｌとが固設されることによって構成される。
【００３８】
右スライド本体１３６Ｒの右部１３６ＲＹは、右スライド本体１３６Ｒの他の部分よりも細く形成されている。右スライド本体１３６Ｒの右端部は、右連結部材１１６Ｒの左側面を貫通して、右連結部材１１６Ｒ内において右縦フレーム１３１Ｒの高さ調節用孔１３１Ｘ，１３１Ｘ，・・・に嵌挿可能になっている。ただし、右スライド本体１３６Ｒとその右部１３６ＲＹは、別々の部材であってもよい。この場合でも、右スライド本体１３６Ｒとその右部１３６ＲＹとは、左右方向に連動して摺動することが好ましい。
【００３９】
左スライド本体１３６Ｌの左部１３６ＬＹは、左スライド本体１３６Ｌの他の部分よりも細く形成されている。左スライド本体１３６Ｌの左端部は、左連結部材１１６Ｌの左側面を貫通して、左連結部材１１６Ｌ内において左縦フレーム１３１Ｌの高さ調節用孔１３１Ｘ，１３１Ｘ，・・・に嵌挿可能になっている。ただし、左スライド本体１３６Ｌとその左部１３６ＬＹは、別々の部材であってもよい。この場合でも、左スライド本体１３６Ｌとその左部１３６ＬＹとは、左右方向に連動して摺動することが好ましい。
【００４０】
右スライド本体１３６Ｒには、左スライド本体１３６Ｌの右部１３６ＬＸが摺動自在に嵌挿される。より詳細には、右スライド本体１３６Ｒの左面には、長方形の孔１３６ＲＸが形成されている。一方、左スライド本体１３６Ｌの右部１３６ＬＸは、断面が長方形の棒状に形成されている。
【００４１】
これによって、左スライド本体１３６Ｌの右部１３６ＬＸは、右スライド本体１３６Ｒの孔１３６ＲＸに摺動自在に嵌挿される。そして、左スライド本体１３６Ｌの右部１３６ＬＸの断面も、右スライド本体１３６Ｒの孔１３６ＲＸの断面も、ともに円形ではないため、左スライド本体１３６Ｌと右スライド本体１３６Ｒとは、軸方向に摺動するが、すなわち左右方向に近づいたり離れたりはするが、円周方向には連動して回動するように形成されている。
【００４２】
右スライド本体１３６Ｒの後部には、右操作部材１３４Ｒが固設される。より詳細には、右操作部材１３４Ｒは、細く形成された前端部１３４ＲＸを介して、右スライド本体１３６Ｒに固設されている。ユーザから右操作部材１３４Ｒに加わる力によって、前端部１３４ＲＸが水平支持部材１３２の右スリット１３２ＸＲ内をスライドすることにより、右スライド１３３Ｒ全体が左右方向に移動する。
【００４３】
同様に、左スライド本体１３６Ｌの後部には、左操作部材１３４Ｌが固設される。より詳細には、左操作部材１３４Ｌは、細く形成された前端部１３４ＬＸを介して、左スライド本体１３６Ｌに固設されている。ユーザから左操作部材１３４Ｌに加わる力によって、前端部１３４ＲＸが水平支持部材１３２の左スリット１３２ＸＬ内をスライドすることにより、左スライド１３３Ｌ全体が左右方向に移動する。
【００４４】
左スライド本体１３６Ｌの右部１３６ＬＸの周囲には、バネ１３７が配置されている。すなわち、右スライド本体１３６Ｒと左スライド本体１３６Ｌとは、バネ１３７によって、両者が離れるように付勢されている。さらに換言すれば、バネ１３７によって右スライド本体１３６Ｒは、右縦フレーム１３１Ｒの高さ調節用孔１３１Ｘ，１３１Ｘ，・・・に向けて付勢されている。逆に、バネ１３７によって左スライド本体１３６Ｌは、左縦フレーム１３１Ｌの高さ調節用孔１３１Ｘ，１３１Ｘ，・・・に向けて付勢されている。
＜ハンドル高さ調節機構１４０の使用方法＞
【００４５】
次に、図４から図７を参照しながら、ハンドル高さ調節機構１４０の使用方法についての説明を行う。
【００４６】
図４（ａ）および図５（ａ）に示すように、通常は、右スライド本体１３６Ｒと左スライド本体１３６Ｌとが、バネ１３７によって、両者が離れるように付勢されている。そのため、右スライド本体１３６Ｒの右端部１３６ＲＹは、右縦フレーム１３１Ｒの高さ調節用孔１３１Ｘに嵌挿されており、左スライド本体１３６Ｌの左端部１３６ＬＹは、左縦フレーム１３１Ｌの高さ調節用孔１３１Ｘに嵌挿されている。この状態においては、縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒが連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒに対して摺動できないため、ハンドル１２０の高さは変化しない。ユーザは、この状態において、手押し車１００を押しながら歩行したり、座部に座ったりする。
【００４７】
図４（ｂ）および図５（ｂ）に示すように、ユーザが、操作部材１３４Ｌ，１３４Ｒをつまんで両者を引き寄せると、右スライド本体１３６Ｒと左スライド本体１３６Ｌとが、バネ１３７の付勢力に抗して、互いに近寄る。そのため、右スライド本体１３６Ｒの右端部は、右縦フレーム１３１Ｒの高さ調節用孔１３１Ｘから抜け、左スライド本体１３６Ｌの左端部は、左縦フレーム１３１Ｌの高さ調節用孔１３１Ｘから抜ける。この状態においては、縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒが連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒおよびスライド本体１３６Ｌ，１３６Ｒに対して上下方向に摺動できるようになるため、ユーザは、ハンドル１２０の高さを自由に変更することができる。しかし、ユーザは、一方の手で操作部材１３４Ｌ，１３４Ｒをつまんで両者を引き寄せながら、他方の手でハンドル１２０を持ち上げるのは、大変である。特に、ハンドル１２０や縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒが重たい場合には、それらを高齢者が片手で持ち上げるのは非常に困難である。
【００４８】
そこで、本実施の形態においては、図４（ｃ）および図５（ｃ）に示すように、ユーザは、操作部材１３４Ｌ，１３４Ｒをつまんで両者を引き寄せた状態で、操作部材１３４Ｌ，１３４Ｒを後上方に回動させることができる。より詳細には、ユーザは、左の操作部材１３４Ｌの前端部１３４ＬＸを、左スリット１３２ＸＬの右端部の凹部１３２ＸＬＹ内に移動させ、右の操作部材１３４Ｒの前端部１３４ＲＸを、右スリット１３２ＸＲの左端部の凹部１３２ＸＲＹ内に移動させる。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、左スリット１３２ＸＬの右端部には、後上方に凹部１３２ＸＬＹが形成されている。また、右スリット１３２ＸＲの左端部には、後上方に凹部１３２ＸＲＹが形成されている。しかしながら、左スリット１３２ＸＬの右端部に、前下方に凹部１３２ＸＬＹが形成されてもよい。そして、右スリット１３２ＸＲの左端部にも、前下方に凹部１３２ＸＲＹが形成されてもよい。このような構成の場合、ユーザは、操作部材１３４Ｌ，１３４Ｒをつまんで両者を引き寄せた状態で、操作部材１３４Ｌ，１３４Ｒを前下方に回動させることになる。
【００５０】
これによって、ユーザが手を放しても、左の操作部材１３４Ｌの前端部１３４ＬＸが左スリット１３２ＸＬの右端部の凹部１３２ＸＬＹに当接するため、左の操作部材１３４Ｌと左スライド本体１３６Ｌとがバネ１３７の付勢力に抗することになり、左スライド１３３Ｌが左方に移動することが防止される。同様に、右の操作部材１３４Ｒの前端部１３４ＲＸが右スリット１３２ＸＲの左端部の凹部１３２ＸＲＹに当接するため、右の操作部材１３４Ｒと右スライド本体１３６Ｒとがバネ１３７の付勢力に抗することになり、右スライド１３３Ｒが右に移動することが防止される。
【００５１】
その結果、ユーザは、操作部材１３４Ｌ，１３４Ｒから手を放すことができるようになり、両方の手でハンドル１２０を持ち上げることが可能になる。ユーザは、ハンドル１２０を所望の位置まで持ち上げた状態で、図４（ｂ）および図５（ｂ）に示すように、操作部材１３４Ｌ，１３４Ｒをつまんで下方に回動させることができる。
【００５２】
なお、縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒと連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒとは、ハンドル１２０および縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒの自重でハンドル１２０および縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒが下降しない程度の摩擦抵抗を有していることが好ましい。あるいは、縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒと連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒとが、少しの力で支えるだけでハンドル１２０および縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒが下降しないぐらいの摩擦抵抗を有していてもよい。
【００５３】
ユーザが、操作部材１３４Ｌ，１３４Ｒから指を離すと、図４（ａ）および図５（ａ）に示すように、右スライド本体１３６Ｒと左スライド本体１３６Ｌとが、バネ１３７によって離れていく。そして、右スライド本体１３６Ｒの右端は、右縦フレーム１３１Ｒの高さ調節用孔１３１Ｘに嵌挿され、左スライド本体１３６Ｌの左端は、左縦フレーム１３１Ｌの高さ調節用孔１３１Ｘに嵌挿される。これによって、縦フレーム１３１Ｌ，１３１Ｒが連結部材１１６Ｌ，１１６Ｒに対して摺動できなくなる。ユーザは、この状態において、手押し車１００を押しながら歩行したり、座部に座ったりする。
＜まとめ＞
【００５４】
以上のように、本実施の形態にかかる手押し車１００は、第１の筒体１１６Ｒと、第１の筒体の内側を摺動し、側面に複数の第１の穴１３１Ｘ，１３１Ｘ，・・・が形成された第１の軸１３１Ｒと、第１の穴の方向へ付勢される第１のスライド部材１３３Ｒと、第１の筒体に略直角に固設され、軸方向に第１の操作部材が摺動するための第１のスリット１３２ＸＲが形成された支持部材１３２と、を含む位置調節機構１３０が提供される。第１のスライド部材１３３Ｒは、複数の第１の穴に挿通可能な第１の端部１３６ＲＹと、第１の操作部材１３４Ｒとを含む。第１のスリット１３２ＸＲの、第１のスライド部材１３３Ｒが付勢される方向と逆方向の端部に、第１の操作部材を係止するための第１の凹部１３２ＸＲＹが形成される。
【００５５】
さらに、本実施の形態においては、位置調節機構１３０は、第１の筒体と平行な第２の筒体１１６Ｌと、第２の筒体の内側を摺動し、複数の第１の穴に対向する複数の第２の穴１３１Ｘ，１３１Ｘ，・・・が形成された第２の軸１３１Ｌと、第２の穴の方向へ付勢される第２のスライド部材１３３Ｌと、をさらに含む。第２のスライド部材１３３Ｌは、複数の第２の穴に挿通可能な第２の端部１３６ＬＹと、第２の操作部材１３４Ｌとを含む。支持部材１３２は、第２の筒体に略直角に固設され、軸方向に第２の操作部材が摺動するための第２のスリット１３２ＸＬが形成される。第２のスリットの、第２のスライド部材が付勢される方向と逆方向の端部に、第２の操作部材を係止するための第２の凹部１３２ＸＬＹが形成される。
【００５６】
さらに、本実施の形態においては、第１のスライド部材１３３Ｒと第２のスライド部材１３３Ｌとが支持部材１３２の周方向に連動して回動する。
【００５７】
さらに、本実施の形態においては、上記の位置調節機構１３０を備えるハンドル高さ調節機構１４０が提供される。第１の軸１３１Ｒが、略垂直方向に配置される。ハンドル高さ調節機構１４０は、第１の軸の上方に取り付けられるハンドル１２０をさらに備える。
【００５８】
さらに、本実施の形態においては、上記のハンドル高さ調節機構１４０と、第１の軸の下方に取り付けられる複数の車輪１１２Ｒ，１１４Ｒとを備える、手押し車１００が提供される。なお、第１の軸の下方に取り付けられる複数の車輪としては、個数、配置位置、サイズなどに関して、様々な形態が考えられる。本実施の形態のように、４つの前後左右の車輪１１２Ｌ，１１２Ｒ，１１４Ｌ，１１４Ｒに限られない。
【００５９】
ただし、上記のハンドル高さ調節機構１４０は、第１の軸の下方に取り付けられる複数の車輪１１２Ｒ，１１４Ｒを含む上記のような手押し車１００に利用されるものに限らない。たとえば、上記のハンドル高さ調節機構１４０は、自転車やバイクや電動式歩行補助具などに利用することもできる。
【００６０】
また、上記の位置調節機構１３０は、第１の軸１３２Ｒが、略垂直方向に配置され、第１の軸の上方に取り付けられるハンドル１２０を含む上記のようなハンドル高さ調節機構１４０に利用されるものに限らない。たとえば、上記の位置調節機構１３０は、椅子の背もたれの高さ調節機構や、左右の肘掛の幅調節機構や、右車輪と左車輪の幅調節機構などに利用することもできる。
【００６１】
また、第１のスライド部材１３３Ｒと第２のスライド部材１３３Ｌとが支持部材１３２の周方向に連動していなくてもよい。たとえば、第１のスライド部材１３３Ｒと第２のスライド部材１３３Ｌとが別々に、支持部材１３２の円周方向に回動するものであってもよい。
【００６２】
また、位置調節機構１３０が、第２の筒体１１６Ｌと、第２の軸１３１Ｌと、第２のスライド部材１３３Ｌとを含まなくてもよい。すなわち、位置調節機構１３０が、１つの筒体１１６Ｒと、１つの第１の軸１３１Ｒと、１つの第１のスライド部材１３３と、支持部材１３２と、を含むものであってもよい。たとえば、位置調節機構１３０が、片手用の歩行者の高さを調節するために利用されても良い。
【００６３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６４】
１００      ：手押し車
１１１Ｌ    ：前側フレーム
１１１Ｒ    ：前側フレーム
１１２Ｌ    ：前側車輪
１１２Ｒ    ：前側車輪
１１３Ｌ    ：後側フレーム
１１３Ｒ    ：後側フレーム
１１４Ｌ    ：後側車輪
１１４Ｒ    ：後側車輪
１１５Ｌ    ：回動規制スライド
１１５Ｒ    ：回動規制スライド
１１６Ｌ    ：左連結部材
１１６Ｒ    ：右連結部材
１１７Ｌ    ：リンク部材
１１７Ｒ    ：リンク部材
１２０      ：ハンドル
１２１      ：ハンドルフレーム
１２１Ｌ    ：後側握り部
１２１Ｒ    ：後側握り部
１２５Ｌ    ：肘置き
１２５Ｒ    ：肘置き
１２６Ｌ    ：パット部材
１２６Ｒ    ：パット部材
１２７Ｌ    ：ヒンジ部材
１２７Ｒ    ：ヒンジ部材
１３０      ：位置調節機構
１３１Ｌ    ：左縦フレーム
１３１Ｒ    ：右縦フレーム
１３１Ｘ    ：高さ調節用孔
１３２      ：水平支持部材
１３２ＸＬ  ：左スリット
１３２ＸＲ  ：右スリット
１３２ＹＬ  ：凹部
１３２ＹＲ  ：凹部
１３３Ｌ    ：左スライド
１３３Ｒ    ：右スライド
１３４Ｌ    ：左操作部材
１３４ＬＸ  ：前端部
１３４Ｒ    ：右操作部材
１３４ＲＸ  ：前端部
１３６Ｌ    ：左スライド本体
１３６ＬＸ  ：右部
１３６ＬＹ  ：左部
１３６Ｒ    ：右スライド本体
１３６ＲＸ  ：孔
１３６ＲＹ  ：右部
１３７      ：バネ
１４０      ：ハンドル高さ調節機構
１６１Ｌ    ：レバー
１６１Ｒ    ：レバー
１６５      ：制動バー
１６５Ｌ    ：車輪当接部
１６５Ｒ    ：車輪当接部
１８０      ：腰掛けフレーム
１９０      ：バッグ取付フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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