(57)【要約】【課題】曲げ容易な部分を含む筒状部と、筒状部内に収容される電線の端部の電気接続部分を覆う電磁シールド筐体部との接続構造の簡易化を図ることを目的とする。【解決手段】電磁シールド部材１２は、電線６０を収容可能な筒形状に形成され、その延在方向の少なくとも一部に曲げ部（例えば、スリット形成部４２）が設けられた筒状部４０と、筒状部４０の一端部に設けられ、電線６０の端部の電気接続部分（例えば、コネクタ６４）を収容可能な電磁シールド筐体部２２とを含む第１電磁シールド部材２０を備える。金属の板材が、筒状部４０と電磁シールド筐体部２２との間で繋がったままの状態で、筒状部４０をなす形状及び電磁シールド筐体部２２をなす形状に曲げられることで第１電磁シールド部材２０が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を収容可能な筒形状に形成され、その延在方向の少なくとも一部に曲げ部が設けられた筒状部と、
前記筒状部の一端部側及び他端部側のそれぞれに設けられ、前記電線の一端部及び他端部のそれぞれの電気接続部分を収容可能な一対の電磁シールド筐体部と、
を備え、
金属の板材が、前記筒状部と前記一対の電磁シールド筐体部との各間で繋がったままの状態で、前記筒状部をなす形状、前記一対の電磁シールド筐体部をなす形状に曲げられて形成されている、電磁シールド部材。
【請求項２】
電線を収容可能な筒形状に形成され、その延在方向の少なくとも一部に曲げ部が設けられた筒状部と、
前記筒状部の一端部側に設けられ、前記電線の端部の電気接続部分を収容可能な電磁シールド筐体部と、を含む第１電磁シールド部材を備え、
金属の板材が、前記筒状部と前記電磁シールド筐体部との間で繋がったままの状態で、前記筒状部をなす形状及び前記電磁シールド筐体部をなす形状に曲げられることで前記第１電磁シールド部材が形成されている、電磁シールド部材。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁シールド部材であって、
前記第１電磁シールド部材とは別体に、筒形状に形成され、前記筒状部の他端部に接続された第２電磁シールド部材をさらに備える電磁シールド部材。
【請求項４】
請求項３に記載の電磁シールド部材であって、
前記第２電磁シールド部材の外周に塗装膜が形成されており、前記筒状部の他端部が前記第２電磁シールド部材の一端部内に内嵌めされている、電磁シールド部材。
【請求項５】
請求項４に記載の電磁シールド部材であって、
前記筒状部の他端部にその外周側に突出する抜止め外向突起部が形成され、
前記第２電磁シールド部材の一端部にその内周側に突出し、前記抜止め外向突起部に抜止め係止可能な抜止め内向突起部が形成されている、電磁シールド部材。
【請求項６】
請求項４に記載の電磁シールド部材であって、
前記筒状部の他端部にその内周側に向けて凹む受凹部が形成され、
前記第２電磁シールド部材の一端部に、その内周側に突出し、前記受凹部に嵌込み可能な嵌込凸部が形成されている、電磁シールド部材。
【請求項７】
請求項４に記載の電磁シールド部材であって、
前記筒状部の他端部にその外周側に突出する嵌込凸部が形成され、
前記第２電磁シールド部材の一端部に、その外周側に向けて凹み、前記嵌込凸部を嵌込み可能な受凹部が形成されている、電磁シールド部材。
【請求項８】
請求項４〜請求項７のいずれか１項に記載の電磁シールド部材であって、
前記筒状部の他端部に、その他端部の内外周方向への弾性変形を容易にするスリットが、前記筒状部の延在方向に沿って形成されている、電磁シールド部材。
【請求項９】
請求項４〜請求項８のいずれか１項に記載の電磁シールド部材であって、
前記筒状部の他端部内に、前記筒状部の他端部を外周側に広がるように弾性的に付勢する付勢部材が設けられている、電磁シールド部材。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の電磁シールド部材であって、
前記曲げ部は、複数のスリットが前記筒状部の周方向において並列に並んで形成された部分である、電磁シールド部材。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の電磁シールド部材であって、
前記電磁シールド筐体部が、前記電線の端部の電気接続部分としてのコネクタを、相手側のコネクタに接続可能な態様で収容する筐体本体部と、前記筐体本体部から前記筒状部に向けて徐々に細くなる中継部と、を備える、電磁シールド部材。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の電磁シールド部材であって、
前記電磁シールド筐体部は、前記筒状部の周方向の一部に応じた形状で延在する部分筒形状部を含み、
前記筒状部の周方向の前記一部と前記電磁シールド筐体部の前記部分筒形状部とが連続して繋がっている、電磁シールド部材。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の電磁シールド部材と、
延在方向中間部の少なくとも一部が前記筒状部に収容されると共に、端部に設けられた電気接続部分が前記電磁シールド筐体部に収容された電線と、
を備える電磁シールド部材付電線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁ノイズを遮蔽する電磁シールド部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び２は、導電シートの四方の外縁部のうちの第１外縁部とこの反対側の第２外縁部とを合わせることで、導電シートを筒状に形成した電磁シールド具を開示している。
【０００３】
この電磁シールド具には、好ましくは、複数のスリットによって構成される並列スリット群が形成されている。これにより、筒状に形成された電磁シールド具を、その曲げ部における扁平な形状への変形を抑制しつつ、曲げることができる。
【０００４】
また、筒状に形成された電磁シールド具は、例えば、筐体の開口の縁に形成されたシールド枠部に外嵌めされた状態で、その外周にかしめリングをかしめ固定することによって、筐体のシールド枠部に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４９８９５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６２７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような電磁シールド具内に収容される電線は、電気機器等に接続する必要がある。電線及びその端部の電気接続部分をより完全に電磁的に遮蔽するためには、端部の電気接続部分を電磁シールド筐体で覆い、当該電磁シールド筐体と筒形状の電磁シールド具とを一体的に連結するとよい。
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２では、筒形状の電磁シールド具を、電磁シールド筐体のシールド枠部に外嵌めし、この外周にかしめリングを固定している。このため、部品点数及び接続作業工数が多くなり、コスト増を招く。また、部品点数増によって重量増を招く恐れもある。
【０００８】
そこで、本発明は、曲げ容易な部分を含む筒状部と、筒状部内に収容される電線の端部の電気接続部分を覆う電磁シールド筐体部との接続構造の簡易化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る電磁シールド部材は、電線を収容可能な筒形状に形成され、その延在方向の少なくとも一部に曲げ部が設けられた筒状部と、前記筒状部の一端部側及び他端部側のそれぞれに設けられ、前記電線の一端部及び他端部のそれぞれの電気接続部分を収容可能な一対の電磁シールド筐体部と、を備え、金属の板材が、前記筒状部と前記一対の電磁シールド筐体部との各間で繋がったままの状態で、前記筒状部をなす形状、前記一対の電磁シールド筐体部をなす形状に曲げられて形成されているものである。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、第２の態様に係る電磁シールド部材は、電線を収容可能な筒形状に形成され、その延在方向の少なくとも一部に曲げ部が設けられた筒状部と、前記筒状部の一端部側に設けられ、前記電線の端部の電気接続部分を収容可能な電磁シールド筐体部と、を含む第１電磁シールド部材を備え、金属の板材が、前記筒状部と前記電磁シールド筐体部との間で繋がったままの状態で、前記筒状部をなす形状及び前記電磁シールド筐体部をなす形状に曲げられることで前記第１電磁シールド部材が形成されているものである。
【００１１】
第３の態様は、第２の態様に係る電磁シールド部材であって、前記第１電磁シールド部材とは別体に、筒形状に形成され、前記筒状部の他端部に接続された第２電磁シールド部材をさらに備える。
【００１２】
第４の態様は、第３の態様に係る電磁シールド部材であって、前記第２電磁シールド部材の外周に塗装膜が形成されており、前記筒状部の他端部が前記第２電磁シールド部材の一端部内に内嵌めされているものである。
【００１３】
第５の態様は、第４の態様に係る電磁シールド部材であって、前記筒状部の他端部にその外周側に突出する抜止め外向突起部が形成され、前記第２電磁シールド部材の一端部にその内周側に突出し、前記抜止め外向突起部に抜止め係止可能な抜止め内向突起部が形成されているものである。
【００１４】
第６の態様は、第４の態様に係る電磁シールド部材であって、前記筒状部の他端部にその内周側に向けて凹む受凹部が形成され、前記第２電磁シールド部材の一端部に、その内周側に突出し、前記受凹部に嵌込み可能な嵌込凸部が形成されているものである。
【００１５】
第７の態様は、第４の態様に係る電磁シールド部材であって、前記筒状部の他端部にその外周側に突出する嵌込凸部が形成され、前記第２電磁シールド部材の一端部に、その外周側に向けて凹み、前記嵌込凸部を嵌込み可能な受凹部が形成されているものである。
【００１６】
第８の態様は、第４〜第７のいずれか１つの態様に係る電磁シールド部材であって、前記筒状部の他端部に、その他端部の内外周方向への弾性変形を容易にするスリットが、前記筒状部の延在方向に沿って形成されているものである。
【００１７】
第９の態様は、第４〜第６のいずれか１つの態様に係る電磁シールド部材であって、前記筒状部の他端部内に、前記筒状部の他端部を外周側に広がるように弾性的に付勢する付勢部材が設けられているものである。
【００１８】
第１０の態様は、第１〜第９のいずれか１つの態様に係る電磁シールド部材であって、前記曲げ部は、複数のスリットが前記筒状部の周方向において並列に並んで形成された部分とされたものである。
【００１９】
第１１の態様は、第１〜第１０のいずれか１つの態様に係る電磁シールド部材であって、前記電磁シールド筐体部が、前記電線の端部の電気接続部分としてのコネクタを、相手側のコネクタに接続可能な態様で収容する筐体本体部と、前記筐体本体部から前記筒状部に向けて徐々に細くなる中継部と、を備える。
【００２０】
第１２の態様は、請求項１〜請求項１１のいずれか１つの態様に係る電磁シールド部材であって、前記電磁シールド筐体部は、前記筒状部の周方向の一部に応じた形状で延在する部分筒形状部を含み、前記筒状部の周方向の前記一部と前記電磁シールド筐体部の前記部分筒形状部とが連続して繋がっているものである。
【００２１】
第１３の態様に係る電磁シールド部材付電線モジュールは、第１〜第１２のいずれか１つの態様に係る電磁シールド部材と、延在方向中間部の少なくとも一部が前記筒状部に収容されると共に、端部に設けられた電気接続部分が前記電磁シールド筐体部に収容された電線と、を備える。
【発明の効果】
【００２２】
第１〜第１３の態様によると、曲げ容易な曲げ部を含む筒状部と電磁シールド筐体部とが金属の板材を曲げることによって形成されるため、筒状部と電磁シールド筐体部との接続構造の簡易化を図ることができる。
【００２３】
第３の態様によると、前記筒状部の他端部に、第１電磁シールド部材とは別体である第２電磁シールド部材が接続されているため、電線をより長尺に亘って電磁シールドすることができる。
【００２４】
第４の態様によると、第２電磁シールド部材の外周に塗装膜が形成されている場合でも、第１電磁シールド部材と第２電磁シールド部材とを容易に電気的に接続することができる。
【００２５】
第５の態様によると、筒状部と第２電磁シールド部材とを容易に抜止めした状態で保持することができる。
【００２６】
第６の態様によると、嵌込凸部が受凹部に嵌込むことで、筒状部と第２電磁シールド部材との接続状態をより確実に維持することができる。また、電磁シールド部材の外周側への嵌込凸部等の突出を抑制できるため、電磁シールド部材の構成のコンパクト化が可能となる。
【００２７】
第７の態様によると、嵌込凸部が受凹部に嵌込むことで、筒状部と第２電磁シールド部材との接続状態をより確実に維持することができる。また、電磁シールド部材の内周側への嵌込凸部等の突出を抑制できるため、筒状部及び第２電磁シールド部材内の電線収容空間をなるべく広くすることができる。
【００２８】
第８の態様によると、筒状部の他端部を縮径変形させた状態で第２電磁シールド部材内に挿入して、筒状部の他端部をその弾性力によって拡径変形させることができる。これにより、筒状部と第２電磁シールド部材とをより確実に接続できる。
【００２９】
第９の態様によると、付勢部材によって、筒状部の他端部が電磁シールド部材に押付けられる。これにより、筒状部と第２電磁シールド部材とをより確実に接続できる。
【００３０】
第１０の態様によると、前記曲げ部は、複数のスリットが前記筒状部の周方向において並列に並んで形成された部分とされているため、扁平につぶれることなく曲がりやすい。
【００３１】
また、電磁シールド筐体部のうち、電線の端部の電気接続部分としてのコネクタを収容する筐体本体部は比較的大きくなりがちである。そこで、第１１の態様のように、筐体本体部と筒状部とを、筒状部に向けて徐々に細くなる中継部で繋ぐことで、筐体本体部と筒状部とを容易に連続的な形状で繋ぐことができる。
【００３２】
第１２の態様によると、前記筒状部の周方向の前記一部と前記電磁シールド筐体部の前記部分筒形状部とが連続して繋がっているため、その部分で、筒状部と電磁シールド筐体部との間の隙間をより小さくできると共に、それらの間での抵抗値をなるべく小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態に係る電磁シールド部材付電線モジュールの一端側部分を示す概略斜視図である。
【図２】電磁シールド部材付電線モジュールの一端側部分を車両に組付けた状態を示す概略側面図である。
【図３】第１電磁シールド部材の元となる板材を示す展開図である。
【図４】第２電磁シールド部材の一例を示す断面図である。
【図５】筒状部と第２電磁シールド部材との接続部分に係る第１変形例を示す概略断面図である。
【図６】第１変形例に係る筒状部の端部を示す概略斜視図である。
【図７】筒状部と第２電磁シールド部材との接続部分に係る第２変形例を示す概略断面図である。
【図８】筒状部と第２電磁シールド部材との接続部分に係る第３形例を示す概略断面図である。
【図９】筒状部と第２電磁シールド部材との接続部分に係る第４変形例を示す概略断面図である。
【図１０】第４変形例に係る付勢部材を示す説明図である。
【図１１】第２実施形態に係る電磁シールド部材付電線モジュールを示す概略側面図である。
【図１２】筒状部と電磁シールド筐体部とが繋がる部分に係る第５変形例を示す部分概略斜視図である。
【図１３】同上の変形例に係る電磁シールド部材の元となる板材を示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
＜第１実施形態＞
以下、第１実施形態に係る電磁シールド部材及び電磁シールド部材付電線モジュールについて説明する。図１は電磁シールド部材付電線モジュール１０の一端側部分を示す概略斜視図であり、図２は電磁シールド部材付電線モジュール１０の一端側部分を車両に組付けた状態を示す概略側面図である。
【００３５】
＜全体構成＞
この電磁シールド部材付電線モジュール１０は、第１電磁シールド部材２０と第２電磁シールド部材５０とを含む電磁シールド部材１２と、電線６０とを備える。
【００３６】
電線６０は、車両に搭載された電気部品１６と他の電気部品とを電気的に接続する配線材である。ここでは、３本の電線６０が束ねられている。各電線６０は、銅、銅合金、アルミニウム、或は、アルミニウム合金等の芯線の周りに絶縁被覆が押出被覆等によって形成された構成とされている。
【００３７】
電線６０の一端部は、コネクタ６４に接続されており、当該コネクタ６４が電気部品１６側の相手側コネクタに接続されることで、電線６０が電気部品１６に接続される。すなわち、本実施形態においては、コネクタ６４が、電線６０の端部の電気接続部分である。電線の端部に、丸形端子等の端子が直接接続され、当該端子が電線６０の端部の電気接続部分として構成されていてもよい。電線６０の他端部は、一端部の接続構成と同様構成又は周知構成を含む他の構成によって、他の電気部品に接続される。
【００３８】
電磁シールド部材１２は、第１電磁シールド部材２０と、第２電磁シールド部材５０とを備える。
【００３９】
第１電磁シールド部材２０は、電線６０の一端部及びコネクタ６４を覆って、電線６０の一端部及びコネクタ６４を電磁的にシールドするための部材である。また、第１電磁シールド部材２０は、電気部品１６の導電性筐体１７（通常は、金属筐体）に電気的に接続され、もって、本電磁シールド部材１２を接地する役割をも果す。
【００４０】
第２電磁シールド部材５０は、電線６０の延在方向中間部を覆って電磁的にシールドするための部材である。第２電磁シールド部材５０は、第１電磁シールド部材２０を介して電気部品１６の導電性筐体１７に電気的に接続されることで接地される。
【００４１】
＜第１電磁シールド部材の外形状＞
第１電磁シールド部材２０は、電磁シールド筐体部２２と、筒状部４０とを備えており、筒状部４０の一端部に、電磁シールド筐体部２２が設けられた構成とされている。
【００４２】
電磁シールド筐体部２２は、コネクタ６４と、電線の端部のうち当該コネクタ６４から延出する一端部を収容可能に構成されている。
【００４３】
より具体的には、電磁シールド筐体部２２は、筐体本体部２４と、中継部２８とを備える。
【００４４】
筐体本体部２４は、コネクタ６４よりも大きい直方体箱形状に形成されている。
【００４５】
筐体本体部２４を囲む面のうちの１つの面２４ｆ１（ここでは、天井面部分）に、ネジ挿通孔２４ａが形成されている。そして、筐体本体部２４内にコネクタ６４を配設した状態で、ネジＳを前記ネジ挿通孔２４ａに挿通させてコネクタ６４のネジ孔に螺合させることで、コネクタ６４が筐体本体部２４内に一定位置で固定される。
【００４６】
また、筐体本体部２４を囲む面のうちの他の１つの面であって上記面２４ｆ１の隣の面２４ｆ２（ここでは、四方を囲む側面のうちの１つ）に開口２５が形成されている。ここでは、開口２５は、面２４ｆ２に対して２４ｆ１に近い部分で半分程度開口する方形開口形状に形成されている。そして、筐体本体部２４内に固定されたコネクタ６４のうちの接続側の部分（当該コネクタ６４に組込まれた端子が外部に向く部分）が当該開口２５を通じて外部に臨むようになっている。これにより、コネクタ６４が、相手側のコネクタに接続可能な態様で筐体本体部２４内に収容保持される。
【００４７】
また、上記面２４ｆ１から開口２５が向く面に向けて固定片２６が延出している。固定片２６には、ネジ挿通孔２６ａが形成されている。そして、開口２５を、電気部品１６の相手側のコネクタ周りに配設するようにして、筐体本体部２４を電気部品１６の一側面に当接させた状態で、コネクタ６４を、開口２５を通じて電気部品１６の相手側にコネクタに接続できるようになっている。また、このようにコネクタ６４を接続した状態、固定片２６が電気部品１６の導電性筐体１７の他の面（図２では上向き面）に沿って配設される。この状態で、ネジＳをネジ挿通孔２６ａに挿通して、導電性筐体１７のネジ孔に螺合させることで、第１電磁シールド部材２０が電気部品１６に対して固定される。また、固定片２６が導電性筐体１７の他の面に接触した状態で維持されることで、第１電磁シールド部材２０が固定片２６を通じて導電性筐体１７に接地されることになる。なお、固定片は、筐体本体部の他の部分、例えば、開口の側方等に設けられていてもよい。
【００４８】
中継部２８は、筐体本体部２４から筒状部４０に向けて徐々に細くなる形状に形成されている。すなわち、通常、コネクタ６４は、電線６０又は電線６０の束よりも大きいため、筐体本体部２４は、筒状部４０よりも大きくなる。そこで、筐体本体部２４と筒状部４０との間に、筐体本体部２４の下方開口から筒状部４０の一端部開口に向けて徐々に細くなる中継部２８を介在させている。ここでは、中継部２８は、角錐形状の頂部を切り落したような形状、より具体的には、４角錐形状の頂部を切り落したような形状に形成されている。
【００４９】
また、中継部２８と筒状部４０との間には、余剰部吸収部３０が設けられている。余剰部吸収部３０は、中継部２８と筒状部４０との間で、三角形状に折曲げられつつ外方に向けて突出する形状に形成されている。余剰部吸収部３０は、中継部２８と筒状部４０とを１枚の板材３２によって形成する際に、余剰となる部分を吸収する部分である。板材の折曲げ方によっては、余剰部吸収部３０は、存在しない場合もあり得る。
【００５０】
筒状部４０は、電線６０を収容可能な筒形状に形成されると共に、その延在方向の少なくとも一部に曲げ部が設けられた構成とされている。
【００５１】
より具体的には、筒状部４０は、曲げ部としてのスリット形成部４２と、スリット無し部４６とを備える。
【００５２】
スリット形成部４２は、複数のスリット４３が周方向において並列に並んで形成された部分である。
【００５３】
一方、スリット無し部４６は、筒状部４０の延在方向においてスリット形成部４２に隣接する筒状の部分である。この部分は、板材３２の合せ目部分を除き、その周方向においてスリット無く連続するように形成されている。
【００５４】
例えば、筒状部４０は、その延在方向において間隔を空けて並ぶ複数（ここでは３つ）のスリット形成部４２を有している。筒状部４０は、１つのスリット形成部４２のみを有していてもよい。
【００５５】
スリット４３各々は、筒状部４０の延在方向に沿って切目を形成することによって形成されている。筒状部４０の延在方向は、筒状部４０の軸心方向でもある。なお、スリット４３各々が、筒状部４０の延在方向に対して斜めの方向に沿って形成されていてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、スリット形成部４２各々において、複数のスリット４３は周方向において等間隔で形成されている。図１，２が示す例では、スリット形成部４２ごとに５つのスリット４３が等間隔で形成されている。また、スリット形成部４２における周方向の縁部が対向する部分で、当該縁部同士は接合されていない。このため、当該縁部が対向する部分でも、スリットが設けられているといえる。従って、スリット形成部４２ごとに６つのスリットが全周方向を６等分する間隔で形成されている。もちろん、スリット形成部４２ごとに６つ以上のスリット４３が形成される例、または、スリット形成部４２ごとに２つないし４つのスリット４３が形成される例なども考えられる。
【００５７】
本筒状部４０において、スリット形成部４２各々におけるスリット４３各々の間の帯状部４４各々は、他の部分よりも曲がりやすい。そのため、筒状部４０は、曲げ方向の外力が加わると、一部の帯状部４４が外周面側へ突出するように曲がることにより、全体として見るとその曲がった帯状部４４を内側にして曲がる。
【００５８】
すなわち、筒状部４０は、スリット形成部４２で曲げやすい。図１の仮想線（二点鎖線）は、スリット形成部４２各々で曲がった状態の筒状部４０を示す。
【００５９】
さらに、スリット形成部４２が形成する曲げ部の内側において、帯状部４４が外周面側へ突出するように曲がるため、その曲げ部は扁平につぶれない。従って、筒状部４０は、スリット形成部４２において扁平につぶれることなく曲がりやすい筒体である。
【００６０】
この実施形態では、スリット形成部４各々におけるスリット４３各々の間の帯状部４４各々が、予め外周面側へ突出した形状に曲げられている。図１が示す例では、帯状部４４各々は、スリット４３の延在方向における中央部分で外周面側へ突出して湾曲した形状に曲げられている。これにより、スリット４３各々が開いた状態になっている。
【００６１】
帯状部４４各々は、予め外周面側へ突出した形状に曲げられていることにより、スリット４３の延在方向において伸縮するように変形しやすい。そのため、筒状部４０は、スリット形成部４２においてより曲がりやすい。
【００６２】
なお、筒状部４０の曲げ部が、上記のようにスリット形成部４２であることは必須ではない。例えば、筒状部の延在方向の少なくとも一部に、環状太径部と環状細径部とが交互に形成された蛇腹形状の曲げ部を設けてもよい。この場合でも、筒状部は、当該曲げ部で容易に曲ることができる。
【００６３】
スリット無し部４６は、スリット４３が形成されていない筒状の部分である。ここでは、スリット無し部４６は、筒状部４０の両端部及びスリット形成部４２の各間に設けられている。
【００６４】
筒状部４０の他端部にスリット無し部４６は、第２電磁シールド部材５０に対して連結される。
【００６５】
なお、筒状部４０を形成する板材３２の両縁部は、本スリット無し部４６において、連結される。これにより、板材３２が、筒状に維持される。ここでは、スリット無し部４６において、板材３２の両縁部は、外方に張り出して形成されて互いに対向して重ね合され、この状態で、連結されている。この連結は、例えば圧着、リベット留め、溶接または接着剤による接着などによって行われる。
【００６６】
なお、スリット無し部４６には、上記スリット形成部との境界以外の領域に亘りそれぞれ異なる直線に沿う複数の折目４７が形成されている。複数の折目４７は、例えば、筒状部４０の元になる板材３２に対するプレス加工によって事前に形成される。
【００６７】
本実施形態におけるスリット無し部４６各々において、折目４７各々は、隣接するスリット形成部４２におけるスリット４３各々の端から延びて形成されている。これら折り目４７各々は、スリット無し部４６の外周面側から見て山折りされている折り目（山折り目）である。従って、本筒状部４０は、多角形筒形状をなしている。もっとも、筒状部４０は、円筒状、楕円筒状をなしていてもよい。
【００６８】
＜第１電磁シールド部材の元となる板材＞
図３は第１電磁シールド部材２０の元となる板材３２を示す展開図である。
【００６９】
第１電磁シールド部材２０は、１枚の金属の板材３２が、筒状部４０と電磁シールド筐体部２２との間で繋がったままの状態で、筒状部４０をなす形状及び電磁シールド筐体部２２をなす形状に曲げられることで形成されている。なお、１枚の金属の板材３２は、曲げ加工される前の状態で１つと認識されるものであればよく、従って、重ね合された金属箔を含む場合等、複数層構造のものを含む。
【００７０】
すなわち、板材３２は、金属の板材を打抜き加工等することによって形成されている。第１電磁シールド部材２０の軽量化を図るためには、板材３２は、アルミニウムを主成分とする金属の板材であることが好ましい。
【００７１】
板材３２は、上記筐体本体部２４を形成するための第１領域３３と、中継部２８を形成するための第２領域３４と、余剰部吸収部３０を形成するための第３領域３５と、筒状部４０を形成するための第４領域３６とが繋がった１枚の板材として構成されている。
【００７２】
第１領域３３は、筐体本体部２４の周囲４方を囲む４つの領域部分３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄと、筐体本体部２４の上方を塞ぐ領域部分３３ｅとを備える。
【００７３】
４つの領域部分３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄは、それぞれ方形状に形成されており、一列に繋がるように形成されている。領域部分３３ｄは、領域部分３３ｂよりも小さい方形状に形成されており、この領域部分３３ｄの上方に上記開口２５が形成されるようになっている。
【００７４】
また、領域部分３３ｅは、領域部分３３ｂの上方に繋がるように形成されている。また、領域部分３３ｅの先端部には、上記固定片２６を形成するための領域部分３３ｆが延設されている。領域部分３３ｅ、３３ｆには、上記ネジ挿通孔２４ａ、２６ａが形成されている。
【００７５】
そして、本第１領域３３を、各領域部分３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、３３ｅ間の折目Ｌで折曲げることで、直方体状をなす筐体本体部２４が形成される。
【００７６】
また、第２領域３４は、中継部２８の周囲４方を囲む４つの領域部分３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄを備える。各領域部分３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄは、等脚台形状に形成されており、それぞれの下底（一対の平行な辺のうち長い側の辺）を連続させると共に、それぞれの上底（一対の平行な辺のうち短い側の辺）を連続させ、さらに、隣接する領域間で斜辺を共有する態様で、一列に繋がるように形成されている。
【００７７】
また、領域部分３５ｂの下底は、第１領域３３の領域部分３３ｂの１つの辺（領域部分３３ｅに対向する辺）と供給する態様で連続しており、これにより、第１領域３３と第２領域３４とが繋がっている。
【００７８】
そして、第２領域３４の領域部分３５ｂを、第１領域３３の領域部分３３ｂに対して折目Ｌで折曲げると共に、第２領域３４を、各領域部分３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ間の折目Ｌで折曲げることで、筐体本体部２４に対して繋がった状態で、中継部２８が形成される。
【００７９】
第３領域３５は、第２領域３４と第４領域３６とを繋ぐ部分である。説明の便宜上、第３領域３５については、第４領域３６を説明してから説明する。
【００８０】
第４領域３６は、方形状に形成されている。第４領域３６には、各スリット形成部４２に対応する複数列において、複数のスリット４３が並列状に形成されている。そして、その両側部を突合わせるようにして筒形状に丸めることによって、筒状部４０が形成される。
【００８１】
第３領域３５は、第２領域３４のうち第１領域３３とは反対側の辺と第４領域３６の一端側の辺とを繋ぐ部分である。第３領域３５のうち第２領域３４側の部分は、その各領域部分３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄの上底が曲りつつ連続する形状に合わせた形状に形成されている。また、第３領域３５のうち第４領域３６側の部分は、第４領域３６の一端側の直線状の辺形状に合わせた直線形状に形成されている。第３領域３５は、これらの部分間で板状に延在する多角形状に形成されている。また、この第３領域３５には、第２領域３４の各領域部分３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ間の部分から第４領域に向けて切目を形成することで、分割スリット３５ｓが形成されている。これにより、第３領域３５は、第２領域３４の各領域部分３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄの境界延長上で、分割スリット３５ｓによって、複数の領域部分３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄに分割されている。これにより、各領域部分３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄは、外側に突出するように三角突起状に変形することができ、もって、第２領域３４のうち第１領域３３とは反対側の辺と第４領域３６の一端側の辺とを近づけて配設できるようになっている。
【００８２】
上記板材３２は、筒状部４０と電磁シールド筐体部２２との間で繋がった状態のままで、筒状部４０をなす形状及び電磁シールド筐体部２２をなす形状に曲げられる。具体的には、第１領域３３が筐体本体部２４を形成するように直方体箱状に折られると共に、第２領域３４が中継部２８を形成するように、四角錐の頂部を切除したような形状に折られる。また、第４領域３６が筒状部４０を形成するように筒形状に曲げられ、第３領域３５が中継部２８と筒状部４０との間で外向きに三角形状に折れ曲るように折られる。これにより、中継部２８のうち細くなる側の端部に、筒状部４０が余剰部吸収部３０を介して連続した状態で、第１電磁シールド部材２０が形成される。
【００８３】
ここでは、中継部２８の４つの領域部分３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄの全てが余剰部吸収部３０を介して筒状部４０の一端部に繋がっている。このため、中継部２８と筒状部４０とを容易に連結した状態で、第１電磁シールド部材２０を形成することができる。
【００８４】
もっとも、中継部２８と筒状部４０とは、その周方向の少なくとも一部において直接又は余剰部吸収部３０を介して繋がっていればよい。これにより、それらの接続構造の簡易化を図ることができるからである。
【００８５】
なお、上記板材３２の縁同士の連結部分は、例えば圧着、リベット留め、溶接または接着剤による接着などによって連結される。当該連結を容易かつ確実に行うため、板材３２の辺と辺との連結部分の少なくとも一方には、外方に延出する連結片３２ｐが形成されていることが好ましい（図３において２点鎖線で示す箇所参照）。
【００８６】
＜第２電磁シールド部材＞
図１及び図２に示すように、第２電磁シールド部材５０は、第１電磁シールド部材２０とは別体に形成された部材であり、アルミニウムを主成分とする金属の筒部材等、導電性筒部材によって形成されている。ここでは、第２電磁シールド部材５０は、円筒形状に形成されている。もっとも、第２電磁シールド部材５０は、筒状部４０の形状に応じて多角形筒状に形成されていてもよいし、その他、楕円筒状に形成されていてもよい。
【００８７】
また、第２電磁シールド部材は、樹脂層の間に金属層（金属箔層等）を設けた３相構造の筒形状に形成されていてもよい。
【００８８】
さらに、図４に示すように、第２電磁シールド部材５０Ｂは、一対の半割筒部材５２Ｂを合体させた部材であってもよい。
【００８９】
ここでは、半割筒部材５２Ｂは、金属等で形成された部材であり、半割筒本体部５３Ｂと、仕切部５６Ｂとを備える。
【００９０】
半割筒本体部５３Ｂは、筒（ここでは円筒）をその延在方向に沿った面で半割にした形状に形成されている。半割筒本体部５３Ｂの周方向一側部には、当該一側部から内周側に寄った位置で外方に延出する板状の延出片５３Ｂａが形成されている。
【００９１】
また、仕切部５６Ｂは、半割筒本体部５３Ｂの内周部の周方向中間部からその径方向に向けて延出する板状に形成されている。
【００９２】
そして、一対の半割筒本体部５３Ｂのそれぞれの周方向一側部の延出片５３Ｂａを、一対の半割筒本体部５３Ｂのそれぞれの周方向他側部の内周部に重ね合せるようにして、一対の半割筒部材５２Ｂを合体させる。この際、一対の半割筒本体部５３Ｂの仕切部５６Ｂの先端部を重ね合せるようにする。
【００９３】
この状態で、一対の半割筒部材５２Ｂの合体状態を維持することで、第２電磁シールド部材５０Ｂが構成される。なお、一対の半割筒部材５２Ｂの合体状態は、それらの周りに巻付けられた金属バンド、樹脂バンド等の結束部材によって、又は、溶接等によって維持することができる。
【００９４】
この第２電磁シールド部材５０Ｂでは、一対の半割筒本体部５３Ｂ内の空間を、仕切部５６Ｂによって仕切ることができる。このため、例えば、仕切部５６Ｂによって仕切られた一方の空間に高圧回路用の電線６０Ａを収容し、他方の空間に低圧回路用の電線６０Ｂを収容することができる。これにより、第２電磁シールド部材５０Ｂ内で、高圧回路用の電線６０Ａと低圧回路用の電線６０Ｂとを電磁的にシールドすることができる。
【００９５】
なお、本第２電磁シールド部材５０Ｂを用いる場合において、その端部に筒状部４０を挿入する場合には、その端部において仕切部５６Ｂを省略しておくとよい。
【００９６】
第２電磁シールド部材５０は、真っ直ぐ延びる形状であってもよいし、途中で曲る形状であってもよい。通常、第２電磁シールド部材５０は、真っ直ぐな一定形状又はその途中で曲る一定形状に保持された部材である。
【００９７】
この第２電磁シールド部材５０は、上記第１電磁シールド部材２０の筒状部４０の他端部に接続される。これにより、筒状部４０の他端部から延出する電線６０を、本第２電磁シールド部材５０が覆う。つまり、電線６０は、第１電磁シールド部材２０と第２電磁シールド部材５０とによって連続的に覆われる。
【００９８】
この第２電磁シールド部材５０の外周には、塗装膜５２が形成されている。塗装膜５２は、本電磁シールド部材付電線モジュールを他の配線材から区別する役割、保護する役割等の目的で形成されるものである。もっとも、塗装膜５２が形成されていることは必須ではない。
【００９９】
第２電磁シールド部材５０は、第１電磁シールド部材２０を介して接地される。通常塗装膜は非導電性を呈するため、第２電磁シールド部材５０に塗装膜５２が形成されている場合には、当該塗装膜５２が第２電磁シールド部材５０と第１電磁シールド部材２０との間に絶縁体として介在しないようにすることが好ましい。
【０１００】
そこで、筒状部４０の他端部は、第２電磁シールド部材５０の一端部内に内嵌めして、筒状部４０の他端部の外周面と第２電磁シールド部材５０の一端部の内周面とが直接的に接触するようにすることが好ましい（図１及び図２参照）。これにより、第２電磁シールド部材５０が第１電磁シールド部材２０に対して良好に電気的に接触し、第２電磁シールド部材５０がより確実に第１電磁シールド部材２０を介して接地される。
【０１０１】
＜効果等＞
以上のように構成された電磁シールド部材１２及び電磁シールド部材付電線モジュール１０によると、曲げ容易な曲げ部であるスリット形成部４２を含む筒状部４０と電磁シールド筐体部２２とが１枚の金属の板材を曲げることによって形成されるため、筒状部４０と電磁シールド筐体部２２との接続構造の簡易化を図ることができる。
【０１０２】
例えば、曲げ部を含む筒状部と電磁シールド筐体部とが全く別体で形成されている場合には、全く分離している両者を連結した状態で保持する作業及びその保持のための別部材が必要となるが、本実施形態では、筒状部４０と電磁シールド筐体部２２が繋がった状態で形成されるため、それらの接続構造の簡易化、ひいては、接続作業の容易化、接続のための別部材の小部品点数化による軽量化、低コスト化等を実現できる。
【０１０３】
なお、筒状部と電磁シールド筐体部の少なくとも一部が繋がった状態であれば、全く別部材を接続する場合よりも、その接続構造の簡易化等を実現できる。このため、１枚の金属の板材によって第１電磁シールド部材が形成された結果、筒状部と電磁シールド筐体部の少なくとも一部が繋がった状態であればよい。
【０１０４】
また、筒状部４０と電磁シールド筐体部２２とは繋がって形成されるため、それらの間での電気抵抗を小さく保つこともできる。
【０１０５】
また、筒状部４０は、曲げ部としてスリット形成部４２を含むため、本電磁シールド部材付電線モジュール１０の配線レイアウトの自由度の向上、配線作業性の向上等を実現できる。
【０１０６】
また、電磁シールド筐体部２２のうちコネクタ６４を収容する筐体本体部２４は比較的大きくなりがちである。そこで、筐体本体部２４と筒状部４０とを、筒状部４０に向けて徐々に細くなる中継部２８で繋ぐことで、筐体本体部２４と筒状部４０とを容易に連続的な形状で繋ぐことができる。
【０１０７】
また、筒状部４０の他端部に、第１電磁シールド部材２０とは別体である第２電磁シールド部材５０が接続されているため、電線６０をより長尺に亘って電磁シールドすることができる。
【０１０８】
また、第２電磁シールド部材５０の外周に塗装膜５２が形成されている場合、筒状部４０の他端部を第２電磁シールド部材５０の一端部に内嵌めすることで、両者をより確実に電気的に接続しつつ、両者を物理的に連結することができる。
【０１０９】
＜変形例＞
第１電磁シールド部材２０の筒状部４０と第２電磁シールド部材５０とを接続する際、筒状部４０が第２電磁シールド部材５０から抜けてしまわないようにすることが好ましい。
【０１１０】
そこで、図５及び図６に示す第１変形例のようにすることが好ましい。第１変形例では、筒状部４０に対応する筒状部１４０の端部が外側に曲げ返されており、これにより、筒状部１４０の端部に環状の抜止め外向突起部１４２が形成されている。また、筒状部１４０の端部がその内外周方向に容易に弾性変形できるように、筒状部１４０の端部にその延在方向に沿ったスリット１４４が形成されている。ここでは、スリット１４４は、筒状部１４０の端部の周方向において間隔をあけて複数箇所に形成されている。
【０１１１】
なお、一対の半割筒部材５２Ｂによって構成された第２電磁シールド部材５０Ｂを用いる場合には、一対の半割筒本体部５３Ｂ間のスリットを利用して第２電磁シールド部材５０の端部がその内外周方向に容易に弾性変形できるように構成できるため、新たにスリットを設けなくてもよい。
【０１１２】
また、第２電磁シールド部材５０に対応する第２電磁シールド部材１５０の一端部には、その内周側に突出する環状の抜止め内向突起部１５２が形成されている。抜止め内向突起部１５２の内径寸法は、筒状部１４０の外径寸法と同じであるか小さく（好ましくは、僅かに小さく）、かつ、抜止め外向突起部１４２の外径寸法よりも小さいことが好ましい。
【０１１３】
そして、筒状部１４０の端部を縮径変形させつつ、当該筒状部１４０の端部を第２電磁シールド部材１５０内に挿入する。そして、抜止め外向突起部１４２が抜止め内向突起部１５２を越える迄、筒状部１４０を挿入すると、筒状部１４０の端部が自己の弾性力によって元の外径に戻るように変形する。これにより、抜止め外向突起部１４２が抜止め内向突起部１５２に対して第２電磁シールド部材１５０の奥側から抜止め係止する。これにより、筒状部１４０の端部が第２電磁シールド部材１５０に対して容易かつ確実に抜止め状態に保持される。
【０１１４】
なお、上記構成では、筒状部１４０の弾性力によって、筒状部１４０が抜止め内向突起部１５２に押付けられて接触する。この部分での電気的抵抗をなるべく小さくするために、抜止め内向突起部１５２及び筒状部１４０のうち抜止め内向突起部１５２が接触する部分の少なくとも一方に、電気的抵抗を小さくするためのメッキ（錫メッキ，銅メッキ等）を施しておくか、或は、電気的抵抗を小さくする導電性部材（銅板）等を半田付等で接合しておくことが好ましい。かかるメッキ或は他の導電性部材の接合は、下記の各変形例においても同様になされていることが好ましい。
【０１１５】
また、図７に示す第２変形例では、筒状部４０に対応する筒状部２４０の端部に外周側から見て内側に凹む環状の受凹部２４２が形成されている。また、筒状部２４０の端部には、上記スリット１４４と同様にスリット２４４が形成されている。
【０１１６】
また、第２電磁シールド部材５０に対応する第２電磁シールド部材２５０の一端部には、その内周側に突出する環状の嵌込凸部２５２が形成されている。嵌込凸部２５２の内径寸法は、受凹部２４２の外径寸法と同じであるか小さく（好ましくは、僅かに小さく）設定されていることが好ましい。
【０１１７】
そして、筒状部２４０の端部を縮径変形させつつ、当該筒状部２４０の端部を第２電磁シールド部材２５０内に挿入する。そして、受凹部２４２が嵌込凸部２５２に達すると、筒状部２４０の端部が自己の弾性力によって元の外径に戻ろうとする。これにより、嵌込凸部２５２が受凹部２４２に嵌り込み、筒状部２４０の端部が第２電磁シールド部材２５０に対して容易かつ確実に抜止め状態に保持される。この状態では、嵌込凸部２５２の内周部が受凹部２４２の外周部に接触するので、筒状部２４０と第２電磁シールド部材２５０とが電気的に接触した状態に維持される。
【０１１８】
この第２変形例では、受凹部２４２及び嵌込凸部２５２の外周側への突出を抑制できるため、電磁シールド部材のコンパクト化が可能となる。
【０１１９】
また、図８に示す第３変形例では、筒状部４０に対応する筒状部３４０の他端部にその外周側に突出する環状の嵌込凸部３４２が形成されている。また、筒状部３４０の端部には、上記スリット１４４と同様にスリット３４４が形成されている。
【０１２０】
また、第２電磁シールド部材５０に対応する第２電磁シールド部材３５０の一端部に、その外周側で凹む環状の受凹部３５２が形成されている。受凹部３５２の内径寸法は、嵌込凸部３４２の外径寸法と同じであるか小さく（好ましくは、僅かに小さく）設定されていることが好ましい。
【０１２１】
そして、筒状部３４０の端部を縮径変形させつつ、当該筒状部３４０の端部を第２電磁シールド部材３５０内に挿入する。そして、嵌込凸部３４２が受凹部３５２に達すると、筒状部３４０の端部が自己の弾性力によって元の外径に戻ろうとする。これにより、嵌込凸部３４２が受凹部３５２に嵌り込み、筒状部３４０の端部が第２電磁シールド部材３５０に対して容易かつ確実に抜止め状態に保持される。この状態では、嵌込凸部３４２の外周部が受凹部３５２の内周部に接触するので、筒状部３４０と第２電磁シールド部材３５０とが電気的に接触した状態に維持される。
【０１２２】
この第３変形例では、第２電磁シールド部材の内周側への嵌込凸部３４２等の突出を抑制できるため、筒状部３４０及び第２電磁シールド部材３５０内の電線収容用空間をなるべく広くすることができるというメリットがある。
【０１２３】
また、図９及び図１０に示す第４変形例では、第３変形例を前提として、筒状部３４０他端部内に、筒状部３４０の他端部を外周側に広げるように弾性的に付勢する付勢部材３６０が設けられている。
【０１２４】
ここでは、付勢部材３６０は、弾性を有する部材（例えば、鋼等）によって形成されたＣ字状の部材である。かかる付勢部材３６０は、例えば、細長棒状部材又は板状部材をＣ字状に曲げることによって形成される。
【０１２５】
付勢部材３６０の初期形状における曲率半径は、嵌込凸部３４２の内径寸法よりも大きく設定されている（図１０において実線で示す付勢部材３６０参照）。そして、付勢部材３６０を縮径変形させることによって、嵌込凸部３４２の内径寸法と同程度の外径寸法の環状形状に弾性変形させることができるようになっている。
【０１２６】
この付勢部材３６０は、嵌込凸部３４２の内側の環状凹み内に配設された状態で、筒状部３４０の端部内に収容される。そして、筒状部３４０の端部が縮径変形させるのに伴って、付勢部材３６０も縮径変形できる。嵌込凸部３４２が受凹部３５２に嵌め込まれた状態では、付勢部材３６０は、嵌込凸部３４２の内側から元の外径寸法に戻ろうとし、この力が、筒状部３４０の端部をその径方向外側に拡径変形させる力として作用する。これにより、嵌込凸部３４２が受凹部３５２により確実に嵌り込み、筒状部３４０の端部が第２電磁シールド部材３５０に対してより確実に抜止め状態に保持される。また、筒状部３４０と第２電磁シールド部材３５０とがより確実に電気的に接触した状態に維持される。
【０１２７】
なお、本付勢部材３６０は、上記第１〜第３変形例に適用されてもよい。この場合、付勢部材３６０が筒状部１４０、２４０、３４０内でずれてしまわないように、付勢部材３６０の一部を筒状部１４０、２４０、３４０内に半田付等で固定しておくことが好ましい。
【０１２８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る電磁シールド部材及び電磁シールド部材付電線モジュールについて説明する。なお、本第２実施形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成部分については、同一符号を付してその説明を省略することがある。図１１は本実施形態に係る電磁シールド部材付電線モジュール４１０を示す概略側面図である。
【０１２９】
電磁シールド部材付電線モジュール４１０は、電磁シールド部材４２０と、電線６０とを備える。
【０１３０】
電線６０は、上記第１実施形態で説明したものと同様構成である。ここでは、複数の電線６０が束ねられており、その両端部にコネクタ６４が接続されている。
【０１３１】
電磁シールド部材４２０は、筒状部４４０と、一対の電磁シールド筐体部４２２とを備えている。
【０１３２】
電磁シールド筐体部４２２は、上記第１実施形態の電磁シールド筐体部２２と同様構成とされ、その内部にコネクタ６４が収容されて固定されている。
【０１３３】
また、筒状部４４０は、上記第１実施形態の筒状部４０と同様構成とされており、その内部に電線６０が収容されている。
【０１３４】
本実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、一対の電磁シールド筐体部４２２が、筒状部４４０の一端側及び他端側のそれぞれに設けられている。筒状部４４０の一端部と一方の電磁シールド筐体部４２２とは、上記第１実施形態で説明したのと同様構成によって、繋がって形成されている。また、筒状部４４０の他端部と他方の電磁シールド筐体部４２２とも、上記第１実施形態で説明したのと同様構成によって、繋がって形成されている。従って、金属の板材が、筒状部４４０と一対の電磁シールド筐体部４２２との各間で繋がったままの状態で、前記筒状部４４０をなす形状、一対の電磁シールド筐体部４２２をなす形状に曲げられることによって、電磁シールド部材４２０が形成されている。このため、一対のコネクタ６４間を接続する電線５６は、第１実施形態で説明したような第２電磁シールド部材５０内を通らずに、上記筒状部４４０を通って配設されることになる。
【０１３５】
この第２実施形態によると、上記第１実施形態と同様の作用効果に加えて、次の作用効果を奏する。
【０１３６】
すなわち、別途第２電磁シールド部材等を接続する必要がなくなるため、部品点数の削減、軽量化及び組立の簡易化が可能となる。また、コネクタ６４間の電線６０を覆う筒状部４４０と、その両端の電磁シールド筐体部４２２との接触による電気的接続箇所を無くすることができるため、筒状部４４０からアース接続部分に至る抵抗値を低下させることが可能となる。
【０１３７】
また、電磁シールド部材４２０の全体が板材によって形成されているため、両端にコネクタ６４が取付けられた電線６０に対して、金属板材を折曲げつつ電磁シールド部材４２０を形成して当該電磁シールド部材４２０を後付することが容易となる。
【０１３８】
＜その他の変形例＞
図１２は筒状部５４０と電磁シールド筐体部５２２とが繋がる部分に係る第５変形例を示す部分概略斜視図であり、図１３は、電磁シールド部材の元となる板材５３２を示す展開図である。
【０１３９】
本第５変形例では、電磁シールド筐体部２２に対応する電磁シールド筐体部５２２は、筒状部４０に対応する筒状部５４０の周方向の一部に応じた形状で延在する部分筒形状部分５２２ｃを含む。そして、筒状部５４０の周方向の前記一部と、電磁シールド筐体部４２２の前記部分筒形状部分５２２ｃとが連続して繋がっている。
【０１４０】
より具体的には、板材５３２のうち筒状部５４０と電磁シールド筐体部５２２を形成するための部分は、上記筐体本体部２４に対応する筐体本体部５２４を形成するための第１領域５３３と、筐体本体部５２４から筒状部５４０に向けて徐々に細くなる中継部５２８を形成するための第２領域５３４と、筒状部５４０を形成するための第４領域５３６とが繋がった１枚の板材部分を含む。ここでは、上記第１実施形態と異なり、余剰部吸収部を形成するための第３領域は省略されている。
【０１４１】
第１領域５３３は、筐体本体部５２４の周囲４方を囲む４つの領域部分５３３ａ、５３３ｂ、５３３ｃ、５３３ｄを含む。４つの領域部分５３３ａ、５３３ｂ、５３３ｃ、５３３ｄは、それぞれ方形状に形成されており、一列に繋がるように形成されている。なお、筐体状の部分のその他を形成するための構成は、上記第１実施形態で説明したものと同様である。
【０１４２】
また、第２領域５３４は、中継部５２８の周囲４方を囲む４つの領域部分５３４ａ、５３４ｂ、５３４ｃ、５３４ｄを備える。各領域部分５３４ａ、５３４ｂ、５３４ｃ、５３４ｄは、台形状に形成されており、それぞれの下底（一対の平行な辺のうち長い側の辺）が領域部分５３３ａ、５３３ｂ、５３３ｃ、５３３ｄに連続して繋がっている。また、領域部分５３４ｂの上底（一対の平行な辺のうち長い側の辺）の幅方向中央部は、第４領域５３６に連続して繋がっており、その両端部には切れ目が形成されている。他の領域部分５３４ａ、５３４ｃ、５３４ｄの上底（一対の平行な辺のうち長い側の辺）は、第４領域５３６から分断されている。
【０１４３】
第４領域５３６は、上記第４領域３６と同様に形成されている。
【０１４４】
そして、上記第１領域５３３及び第２領域５３４を折目Ｌで折って、電磁シールド筐体部５２２を形成すると共に、第４領域５３６を筒形状に丸めて筒状部５４０を形成する。この際、領域部分５３３ｂと領域部分５３４ｂとを平面をなすように連続させると共に、それらの幅方向中央部を、筒状部５４０と同じ曲率半径を描くように部分筒形状に曲げて、部分筒形状部分５２２ｃを形成する。すると、筒状部５４０と部分筒形状部分５２２ｃが連続して繋がった状態となる。
【０１４５】
なお、領域部分５３４ａ、５３４ｃ、５３４ｄの上底は、筒状部５４０の端部周囲を囲むように配設される。
【０１４６】
この変形例によると、筒状部５４０と部分筒形状部分５２２ｃが連続して繋がる部分で、それらの間の隙間をより小さくできると共に、それらの間での抵抗値をなるべく小さくすることができる。
【０１４７】
なお、本変形例は、上記第１実施形態及び第２実施形態のいずれにも適用可能である。
【０１４８】
また、上記各実施形態及び変形例において、コネクタの位置、コネクタの接続方向、ネジ止位置は、上記例に限られない。例えば、コネクタが電磁シールド筐体部２２の上方を向くように配設されていてもよい。
【０１４９】
なお、図３及び図１３において展開図を示しているが、あくまで例示であり他の展開方法を除外するものではない。
【０１５０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。変形例同士の組み合わせはもちろん、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１５１】
１０、４１０  電磁シールド部材付電線モジュール
１２  電磁シールド部材
２０  第１電磁シールド部材
２２、４２２、５２２  電磁シールド筐体部
２４、５２４  筐体本体部
２８、５２８  中継部
３０  余剰部吸収部
３２  板材
４０、１４０、２４０、３４０、４４０、５４０  筒状部
４２  スリット形成部
１４４、２４４、３４４  スリット
５０、５０Ｂ、１５０、２５０、３５０  第２電磁シールド部材
５２  塗装膜
６０  電線
６４  コネクタ
１４２  抜止め外向突起部
１５２  抜止め内向突起部
２４２  受凹部
２５２  嵌込凸部
３４２  嵌込凸部
３５２  受凹部
３６０  付勢部材
４２０  電磁シールド部材
５２２ｃ  部分筒形状部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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