(57)【要約】【課題】タイヤの加硫工程において、より精度が高い温度管理を行うことができるタイヤ加硫温度の測定方法を提供する。【解決手段】加硫金型の内部に配置された加硫中のタイヤの温度を測定するタイヤ加硫温度の測定方法であって、無線発信機付きの温度センサチップを加硫前のタイヤの所望する温度測定箇所に予め埋設し、温度センサチップにより、温度測定箇所における温度データを取得すると共に、取得された温度データを無線発信機から発信し、発信された温度データを加硫金型の外側に設置した温度記録計で受信することにより、タイヤの温度測定箇所における温度を測定するタイヤ加流温度の測定方法。温度センサチップにより測定される温度が、−１０〜２００℃の範囲であるタイヤ加流温度の測定方法。【選択図】図１
2015101005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫金型の内部に配置された加硫中のタイヤの温度を測定するタイヤ加硫温度の測定方法であって、
無線発信機付きの温度センサチップを加硫前のタイヤの所望する温度測定箇所に予め埋設し、
前記温度センサチップにより、前記温度測定箇所における温度データを取得すると共に、取得された温度データを前記無線発信機から発信し、
発信された前記温度データを前記加硫金型の外側に設置した温度記録計で受信することにより、前記タイヤの前記温度測定箇所における温度を測定する
ことを特徴とするタイヤ加流温度の測定方法。
【請求項２】
前記温度センサチップにより測定される温度が、−１０〜２００℃の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ加流温度の測定方法。
【請求項３】
前記温度センサチップの耐熱温度が、−１０〜２００℃の範囲であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタイヤ加流温度の測定方法。
【請求項４】
前記温度センサチップの耐荷重が、０〜３０ｋｇ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のタイヤ加流温度の測定方法。
【請求項５】
前記温度センサチップが、直径５．０ｍｍ以下の円盤型の温度センサチップであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のタイヤ加流温度の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ加硫温度の測定方法に関し、より詳しくは、タイヤ加硫温度をリアルタイムに時系列で測定するタイヤ加硫温度の測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、生タイヤ（ローカバー）の加硫は、温度、圧力、時間などの条件が定められており、一定の品質が安定して得られるよう、これらの加硫条件が管理されている。
【０００３】
そして、加硫温度については、加硫中のタイヤの温度を測定し、測定結果に基づいて加硫条件を調整することが行われている。このとき、加硫中のタイヤの温度を測定するために、特許文献１や、特許文献２などに記載の温度測定技術が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５２５３５号公報
【特許文献２】特開２００７−２２５５５２号公報
【０００５】
しかしながら、近年のタイヤの品質に対する厳しい要求に適応するためには、上記した各加硫条件をよりきめ細かく管理する必要があり、特に、より精度が高い温度管理が求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、タイヤの加硫工程において、より精度が高い温度管理を行うことができるタイヤ加硫温度の測定方法を提供することを課題とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討を行い、以下に記載する発明により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
加硫金型の内部に配置された加硫中のタイヤの温度を測定するタイヤ加硫温度の測定方法であって、
無線発信機付きの温度センサチップを加硫前のタイヤの所望する温度測定箇所に予め埋設し、
前記温度センサチップにより、前記温度測定箇所における温度データを取得すると共に、取得された温度データを前記無線発信機から発信し、
発信された前記温度データを前記加硫金型の外側に設置した温度記録計で受信することにより、前記タイヤの前記温度測定箇所における温度を測定する
ことを特徴とするタイヤ加流温度の測定方法である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、
前記温度センサチップにより測定される温度が、−１０〜２００℃の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ加流温度の測定方法である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、
前記温度センサチップの耐熱温度が、−１０〜２００℃の範囲であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタイヤ加流温度の測定方法である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、
前記温度センサチップの耐荷重が、０〜３０ｋｇ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のタイヤ加流温度の測定方法である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、
前記温度センサチップが、直径５．０ｍｍ以下の円盤型の温度センサチップであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のタイヤ加流温度の測定方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、タイヤの加硫工程において、より精度が高い温度管理を行うことができるタイヤ加硫温度の測定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るタイヤ加流温度の測定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施の形態に基づき、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係るタイヤ加流温度の測定方法を説明する図であり、図１に示すように、ローカバーＴの外面、内面、内部のそれぞれには、ローカバーＴの外面の温度を測定する温度センサチップ２ａ、ローカバーＴの内面の温度を測定する温度センサチップ２ｂ、ローカバーＴの内部の温度を測定する温度センサチップ２ｃが予め埋設されている。そして、各温度センサチップには、無線発信機が内蔵されている。
【００１７】
なお、図１においては、２ａ、２ｂ、２ｃ、３個の温度センサチップが配置されているが、その他、加硫前のタイヤの所望する温度測定箇所に自由に埋設させることができる。
【００１８】
このように、温度センサチップ２ａ、２ｂ、２ｃが予め埋設されたローカバーＴを、加硫金型内にセットした後、加硫ブラダーによりローカバーＴを内面側から押圧し、加硫金型にローカバーＴの外面側を押し付けながら加熱することにより、ローカバーＴの加硫を行う。
【００１９】
このとき、温度センサチップ２ａ、２ｂ、２ｃのそれぞれは、埋設された部位における加硫中のローカバーＴの温度データを取得し、取得された温度データを無線発信機からワイヤレスで発信する。
【００２０】
そして、それぞれの温度センサチップ２ａ、２ｂ、２ｃの無線発信機から発信された温度データが、加硫金型の外側に設置した温度記録計により受信されることにより、各温度測定箇所における温度が測定されて、加硫中のローカバーＴの温度データが時系列でリアルタイムに測定される。
【００２１】
本実施の形態によれば、ローカバー内に埋設された温度センサチップが温度データを直接測定するため、加硫金型に温度センサを取り付けて加硫金型の温度を測定することにより間接的にローカバーの温度管理を行う特許文献１の場合と異なり、加硫中のローカバーの温度管理を高い精度できめ細かく測定することができ、より高品質なタイヤの製造に貢献することができる。
【００２２】
また、温度センサチップが測定した温度データを、温度記録計が受信して時系列でリアルタイムに取得する事ができるため、取得した温度データを加硫終了後にまとめて取得する所謂バッチ式の測定方法によりローカバーの温度管理を行う特許文献２の場合と異なり、取得した温度データに基づいて加硫条件を適宜調整することができ、より品質の高いタイヤを生産するための管理手段として好適に用いることができる。
【００２３】
また、本実施の形態においては、無線発信機付きの温度センサチップを、加硫前のタイヤの所望する温度測定箇所に予め埋設することにより、所望する各箇所（例えば、図１に示すローカバーＴの外面、内面、内部のそれぞれ）の温度を正確に測定することができるため、きめの細かい温度管理をより高い精度で行うことができる。
【００２４】
また、熱電対線などの有線の温度測定器を用いることも考えられるが、この場合には、加硫金型に設けた穴に配線を通す必要があり、準備に多くの時間を要し作業ロスが大きくなると共に、加硫中の物理的な力により配線が切断されて温度データが喪失することがある。これに対して、本実施の形態では、無線発信機からワイヤレスで温度データを発信する温度センサチップを用いているため、配線の準備による作業ロスをなくし、断線による温度データの喪失を適切に防止することができる。
【００２５】
なお、本実施の形態において、温度センサチップにより測定される温度は、加硫作業の環境温度および加硫時におけるタイヤの最高到達温度を考慮すると、−１０〜２００℃の範囲であることが好ましく、測定中に温度センサチップの故障を招くことなく正確な温度データを測定するという観点から、温度センサチップの耐熱温度は−１０〜２００℃の範囲であることが好ましい。
【００２６】
同様に、測定中に温度センサチップの故障を招くことなく正確な温度データを測定するという観点から、温度センサチップの耐荷重は、０〜３０ｋｇ／ｃｍ２の範囲であることが好ましい。
【００２７】
また、狭い空間に埋設できるようにして、測定箇所の自由度をより広げるという観点から、温度センサチップに、直径５．０ｍｍ以下の円盤形状の温度センサチップを用いることが好ましい。なお、温度センサチップの形状は、円盤形状に限定されず、平板であってもよい。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例に基づき、本発明をより具体的に説明する。
【００２９】
１．実施例
図１に示すように３個の温度センサチップが埋設されたサイズ１８５／６５Ｒ１５の空気入りタイヤ用のローカバーを作製した後、所定の加硫条件で加硫を行った。なお、このとき、各温度センサチップの加硫中における温度変化をリアルタイムで測定した。
【００３０】
２．比較例１
温度センサチップが埋設されていない同サイズのローカバーを作製し、所定の加硫条件で加硫を行った。なお、このとき、金型のコンテナ内部に温度センサチップを配置して、加硫中におけるコンテナ内部の温度変化をリアルタイムで測定した。
【００３１】
３．比較例２
カーカス部に温度センサチップが埋設された同サイズのローカバーを作製し、所定の加硫条件で加硫を行った。なお、このとき、各温度センサチップの加硫中における温度変化は、加硫完了後、バッチデータとして取り出した。
【００３２】
上記の実施例と、比較例１および２を表１にまとめて示す。
【００３３】
【表１】
2015101005.tif 000003
【００３４】
４．評価
実施例と比較例１、２における測定温度を見ると、実施例と比較例２とでは差が殆どなかったが、実施例と比較例１とでは明らかに差が生じていた。これは、比較例１ではコンテナ内部の温度を測定しているだけで、ローカバー自体の温度測定が行われていないためである。
【００３５】
また、比較例２では、ローカバー自体の温度を測定しているが、取得した温度データを加硫終了後にまとめて取得する所謂バッチ式の測定方法を採用しているため、温度測定結果を加硫中にリアルタイムで反映させることができない。
【００３６】
以上より、実施例では、ローカバー内部の温度を直接測定し、測定結果をリアルタイムで取得することにより、より高い精度で温度管理することができ、安定した品質のタイヤが製造されることが分かる。
【００３７】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
２ａ、２ｂ、２ｃ  温度センサチップ
Ｔ                ローカバー
【図１】
2015101005.tif 000004