(57)【要約】【課題】架線における耐張クランプの取付け位置を一切変更することなしに架線の弛度を無段階で調整することができるくさび型クランプを提供する。【解決手段】架線９の周側面上に周設される長管体２と、架線９上の所望の位置に長管体２を固定するくさび３と、長管体２の外周面上に周設される少なくとも１つの第１の短管体４と、長管体２の外周面上にスライド可能に周設される第２の短管体５とを有し、第１の短管体４は長管体２の外周面上に螺設され、長管体２上において第１，２の短管体４，５はそれぞれ、鉄塔１６に近い方から第１の短管体４、第２の短管体５の順で配置され、第２の短管体５は、第１の短管体４に係止され、かつ、鉄塔１６に固設されるがいし装置１２に直接又は間接的に接続されており、長管体２上における第２の短管体５の位置は、第１の短管体４の移動に伴って変更されることを特徴とする耐張クランプ１による。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔に架線を引き留めるために用いる耐張クランプであって、
前記架線の周側面上に第１の隙間を形成しながら周設される長管体と、
前記第１の隙間に挿入されて、前記架線上の所望の位置に前記長管体を固定するくさびと、
前記長管体の外周面上に周設される少なくとも１つの第１の短管体と、
前記長管体の外周面上に第２の隙間を形成しながらスライド可能に周設される第２の短管体とを有し、
前記第１の短管体は前記長管体の外周面上に螺設され、
前記長管体上において前記第１，２の短管体はそれぞれ、前記鉄塔に近い方から前記第１の短管体、前記第２の短管体の順で配置され、
前記第２の短管体は、前記第１の短管体に係止され、かつ、前記鉄塔に固設されるがいし装置に直接又は間接的に接続されており、
前記長管体上における前記第２の短管体の位置は、前記第１の短管体の移動に伴って変更されることを特徴とする耐張クランプ。
【請求項２】
前記くさびは、前記鉄塔に近い一の端部から他の端部に向かって縮径する中空状のテーパー体を、その伸長方向に沿って等分割してなることを特徴とする請求項１に記載の耐張クランプ。
【請求項３】
前記長管体は、円筒体がその伸長方向に沿って等分割された分割片からなり、
前記分割片同士の接合面は、嵌合構造を形成していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐張クランプ。
【請求項４】
前記長管体の前記外周面上に形成されるネジ山は、角ネジ又は台形ネジであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の耐張クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔において架線を引き留めるために用いる耐張クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
はじめに、図６乃至図８を参照しながら従来技術に係る耐張クランプ（くさび型クランプ）について説明する。
図６は鉄塔に電線が架設される様子を示す概念図である。また、図７は図６に示す鉄塔を真上から見た平面図である。さらに、図８は従来技術に係るくさび型クランプによる架線の引留め作業の様子を示す概念図である。
図６，７に示すように、架線９（電線）は、鉄塔１６に突設されるアーム１７にがいし装置１２を介してくさび型クランプ１８により引き留められている。なお、架線９同士の間には所望間隔を維持するためのスペーサー１９が設けられている。
このくさび型クランプ１８（従来技術に係る耐張クランプ）は、例えば、図８に示すように金属板をＵ字状に折り曲げてなるくさびクランプ本体２０の内側に添板２０ａを有し、この添板２０ａの中空部内にくさび押え２１を備え、くさびクランプ本体２０の中空部内に架線９を収容した後、架線９とくさび押え２１とにより形成される空隙にくさび２３を押し込むことで、架線９上の所望の位置にくさび型クランプ１８を固定して、このくさび型クランプ１８により架線９を引き留めることができるよう構成されている。
従来、鉄塔１６に架線９を引き留める際の作業手順としては、がいし装置１２を鉄塔１６に取付ける際に、予め先端ヨーク（図示せず）に連結板２２及びくさびクランプ本体２０を取り付けておく。
次に、架線９にカムアロング２４を取設し、このカムアロング２４とくさび型クランプ１８のとの間のくせ直しを十分に行い、架線９をできるだけ直線状にする。
この後、くさび型クランプ１８のセンターボルトを一旦外してくさび型クランプ１８を分解し、架線９に添板２０ａを被せて、くさび型クランプ１８を再び組み立てる。すなわち、連結板２２，添板２０ａ，くさび押え２１を組み合わせる。
さらに、架線９の見込み長さを決めてマジックインキなどで架線９にマーキングしておき（図８中の符号Ｐで示す位置を参照）、くさび型クランプ１８の架線９の導出側から９を引っ張って、くさび型クランプ１８の導入側先端と先のマーキング位置を一致させてから、くさび２３をくさび押え２１と架線９の間に押し込んで架線９上にくさび型クランプ１８を固定する。
この一連の作業の間、架線９はカムアロング２４に掛止される緊線用金車２５と、くさび型クランプ１８の連結板２２に設けられる緊線用引手２６に係止される緊線用ワイヤ２７により仮支持されている。なお、図８中の緊線用ワイヤ２７の端部２７ａの伸長方向側には、図示しないウインチが設けられており、緊線用ワイヤ２７を牽引している。
【０００３】
そして、従来技術に係るくさび型クランプ１８を用いて架線９ａを引き留める際には、架線の弛度を調整するために、余分な弛みである「見込み」が必要であった。
通常、架線９を鉄塔１６に引き留める際には最低でも１０ｃｍの見込みが必要である。ところが鉄塔１６間の距離が小さい場合は、十分な見込みを確保することができず、くさび型クランプ１８を用いて架線９を引き留めることができないケースがあった。
この場合、圧縮型耐張クランプを用いて架線９を引き留めることになるのであるが、圧縮型耐張クランプを用いる場合は、経年使用に伴い発熱事故が発生する恐れがあり、その使用を極力避けたいという実情があった。
このため、鉄塔間の距離が小さくて十分な量の見込みが確保できない場合でも支障なく使用できるくさび型クランプが必要であった。
本願発明と同一の課題を有する先行技術文献については現時点では発見されていないが、関連する分野の先行技術としては以下に示すような文献が開示されている。
【０００４】
特許文献１には「くさび型クランプ」という名称で、架空線を鉄塔に引留め固定する際に使用されるくさび型クランプの改良に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される発明は、内面に電線の外表面の突起と具合よく嵌合可能な溝部を有するくさびと、該くさびを電線と共に把持するクランプ本体と、当該クランプ本体を着脱可能に把持する引留金具とからなり、前記引留金具と前記クランプ本体との係合面にはクランプ本体の円周方向に分布する複数の嵌合構造が形成され、当該凸凹嵌合部の位置合わせを変えることでクランプ本体への引留金具の円周方向における取付け位置を適当に選択可能に構成されることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献１に開示される発明によれば、突起付き電線に対してもくさび型クランプの最大の特徴であるジャンパー線引出方向の調整や弛度の調整が自在に行い得る。
【０００５】
特許文献２には「架空配線クランプ装置及び架空配線工法」という名称で、光ファイバーケーブルや電線等の架空配線工事の簡素化，能率化を図るための架空配線クランプ装置及びこれを用いた架空配線工法に関するものである。
特許文献２に開示される発明は、一側に小径部，他側に大径部，中間に円錐筒部を有する本体ケースの、前記小径部内周にねじを設け、円錐筒部の周方向には等角度間隔に軸線方向にスリットを設けて、周方向で複数に分割した遊動ブッシングをスリットに沿って移動するように円錐筒部の内側に設け、前記遊動ブッシングの大径側後方にスプリングを装入し、大径部内周にねじを設けてこれに環状盤を螺合して前記スプリングを押え、前記小径部内周のねじに、締付用固定プレートを備えたストッパーケースの一側の細径部外周に設けたねじを螺締して、本体ケースにストッパーケースを結合してなるものである。
上記構成の特許文献２記載の発明によれば、本体ケース内にワンウェイクラッチ機構が設けられているので、ケーブルは一方向に引け、逆戻りはしないので、架空配線工事の施工において、ケーブル自重による戻り及び弛みが防止されると共にケーブルに張力を与えることができる。従って、電柱間の吊り金具の使用本数及び高所作業を大幅に削減できる。
【０００６】
特許文献３には「電線用くさび型クランプ」という名称で、電線をジャンパ線として地側に引き下げるためのくさび型クランプに関し、特に天側ジャンパ線と地線側の連結金具との接触を回避するためのくさび型クランプに関する発明が開示されている。
特許文献３に開示される発明は、碍子装置を介し送電鉄塔に張設された複数の電線をジャンパ線として地側に引き下げるための電線用くさび型クランプであって、前記電線を単一ごとに把持するくさび体と、当該くさび体に、その長手方向に対し所定の角度を持って取り付けされ、把持した電線をその直下領域から側部に向けて案内するジャンパ受金具と、前記碍子装置に連結され、前記くさび体を拘持するクランプ体とで構成されることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献３に開示される発明によれば、天線をジャンパ線として地側に引き下げる際、その真下に位置する地側電線の碍子装置との接触を確実に回避できるようになる。従って、従来より地線側の碍子装置に取り付けていた接触防止用の大掛かりで、且つ、高価な弓形金具は不要となり、その分コストが削減できると共に、碍子装置の機械的強度も向上する。
【０００７】
特許文献４には「引留クランプ補強装置及びこれを装着した引留クランプ」という名称で、架空送電線路の送電線を引き留めて送電鉄塔などと連結するための引留クランプを保護・補強するための引留クランプ補強装置、およびこれを装着した引留クランプに関する発明が開示されている。
特許文献４に記載の引留クランプ補強装置は、引留クランプの全部または一部を被覆する中空環状体からなることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献４に開示される発明によれば、本発明のクランプ補強装置を用いて引留クランプを保護し、補強することにより、引留クランプの劣化良否判定を省略することができるとともに、安価に現状の引留クランプの保持強度を維持できる。その結果、引留クランプを保護するとともに補強でき、万一破断した場合でも送電線の垂下や破断した引留クランプ片の落下などを未然に防止できる。
【０００８】
特許文献５には「引留めクランプ」という名称で、架空送電線を引き留めるのに使われる引留めクランプの改良に関する考案が開示されている。
特許文献５に開示される考案である引留めクランプは、特許文献５中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、電線２を把持する内筒１は長さ方向に２分割され、外周面にテーパーが設けられ、対向する分割面の一部に凸部６及び凹部７が設けられて形成され、内筒１に被せられる外筒７は長さ方向に２分割され、内周面に内筒１の外周面に対応するテーパーが設けられ、分割面対向部８に擦れ違い嵌合を行う凹部９及び凸部１０が長さ方向に沿って形成され、かつ広口側の端面に引留端子１２，１２が固設されてなることを特徴とするものである。
特許文献５に開示される考案によれば、電線を締め付けるのに止めピンや締め付けボルトなどを全く使用しないので構造が極めて簡単であり、電線への取付けが極めて容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１−２９１６１９号公報
【特許文献２】特開平９−５６０４４号公報
【特許文献３】特開２０００−２９９９１７号公報
【特許文献４】特開２００７−５３８３４号公報
【特許文献５】実公昭４９−９９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の特許文献１に開示される発明の場合、ジャンパー線の長さや電線の弛度を調整することができるものの、そのためにはクランプ本体３の位置を移動させる必要がある。
従って、引用文献１に開示される発明は、本願発明のようにクランプ本体を移動させることなくストラップ（本願発明における連結板に相当）の位置を電線の伸長方向に変更できるよう構成されるものではない。
【００１１】
特許文献２に開示される発明においては、懸吊具２５ｂが架空配線クランプ装置１６に周設されているので、本願発明における長管体と、くさびと、第２の短管体に相当する技術内容が開示されているとも考えられる。
しかしながら、特許文献２に開示される懸吊具２５ｂは架空配線クランプ装置１６上をスライド移動可能に構成されるものではないので、本願発明が有するような独自の効果は発揮し得ない。
【００１２】
特許文献３，５に開示される技術内容はともに、上述の図６乃至図８に示す従来技術に係るくさび型クランプ１８に相当する技術内容であり、やはり本願発明が有するような効果は発揮し得ない。
【００１３】
特許文献４にも、本願発明における長管体と、くさびと、第２の短管体に相当する技術内容が開示されているとも考えられる。
しかしながら、特許文献４に開示される発明の場合も、環状体片を架空送電線の伸長方向にスライドさせることができないので、やはり本願発明が有するような独自の効果は発揮し得ない。
【００１４】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、架線における耐張クランプの取付け位置を一切変更することなく架線の弛度を無段階で調整することができる耐張クランプ（くさび型クランプ）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明である耐張クランプは、鉄塔に架線を引き留めるために用いる耐張クランプであって、架線の周側面上に第１の隙間を形成しながら周設される長管体と、この第１の隙間に挿入されて、架線上の所望の位置に長管体を固定するくさびと、長管体の外周面上に周設される少なくとも１つの第１の短管体と、長管体の外周面上に第２の隙間を形成しながらスライド可能に周設される第２の短管体とを有し、第１の短管体は長管体の外周面上に螺設され、長管体上において第１，２の短管体はそれぞれ、鉄塔に近い方から第１の短管体、第２の短管体の順で配置され、第２の短管体は、第１の短管体に係止され、かつ、鉄塔に固設されるがいし装置に直接又は間接的に接続されており、長管体上における第２の短管体の位置は、第１の短管体の移動に伴って変更されることを特徴とするものである。
上記構成の請求項１記載の発明において、長管体は第１の短管体及び第２の短管体を支持するという作用を有する。また、くさびは長管体を架線の所望位置に固定させるという作用を有する。第１の短管体が長管体の外周面上に螺設されることで、長管体の外周面上には突起物が形成されることになる。この場合、突起物である第１の短管体が、第２の短管体が長管体の外周面上をスライド移動する際の障害となり、結果として、長管体上における第２の短管体のスライド移動を規制するという作用を有する。
さらに、第２の短管体は、鉄塔に固設されるがいし装置に直接又は間接的に接続されている。このため、長管体上における第２の短管体の位置が変更されることで、間接的に架線の弛度が変更される。より具体的には、長管体上における第２の短管体の位置が鉄塔に近い程、架線の弛度は大きくなる。
加えて、請求項１記載の発明では、長管体上における第２の短管体の位置が第１の短管体の移動に伴って変更され、かつ、第１の短管体は長管体の周側面上に螺設されていることにより、長管体上における第２の短管体の位置が無段階で変更可能となる。これにより、請求項１記載の耐張クランプにより架線を引き留める際の架線の弛度の調整が無段階で変更可能になる。
また、長管体上において第１，２の短管体のそれぞれを、鉄塔に近い方から第１の短管体、第２の短管体の順で配置することで、第１の短管体による第２の短管体の係止効果を確実に発揮させるという作用を有する。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の耐張クランプであって、くさびは、鉄塔に近い一の端部から他の端部に向かって縮径する中空状のテーパー体を、その伸長方向に沿って等分割してなることを特徴とするものである。
上記構成の発明は請求項１記載の発明と同じ作用に加えて、くさびとして、鉄塔に近い一の端部から他の端部に向かって縮径する中空状のテーパー体を用いることで、第２の短管体のがいし装置との接続部分に作用する引張力を均等にするという作用を有する。
また、くさびとして、中空状のテーパー体をその伸長方向に沿って等分割したものを用いることで、長管体の内周面から架線の周側面までの距離を一定に保ちながら第１の隙間にくさびを挿設可能にするという作用を有する。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の耐張クランプであって、長管体は、円筒体がその伸長方向に沿って等分割された分割片からなり、分割片同士の接合面は、嵌合構造を形成していることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ作用に加えて、長管体を、円筒体がその伸長方向に沿って等分割された分割片とし、さらに、この分割片同士の接合面に嵌合構造を形成させることで、ボルトやナット等の固定具を用いることなく架線への長管体の取設を可能にするという作用を有する。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の耐張クランプであって、長管体の外周面上に形成されるネジ山は、角ネジ又は台形ネジであることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１乃至請求項３のそれぞれに記載の耐張クランプと同じ作用に加えて、長管体の外周面上に形成されるネジ山を角ネジ又は台形ネジとすることで、第１の短管体と長管体との接合部分の接触面積が広くなり、第１の短管体と長管体との接合部分における静止摩擦力を増大させるという作用を有する。この結果、第１の短管体による第２の短管体の係止効果を高めるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１記載の発明によれば、架線に耐張クランプを設置した後に、この耐張クランプの取付け位置を変更することなく、耐張クランプにより引き留められる架線の弛度を無段階で調節することができる。なお、請求項１記載の発明では、長管体が長い程、架線の弛度の調整可能範囲を広くできる。
この結果、請求項１記載の発明を用いることで、鉄塔に架線を引き留める際に、鉄塔間の距離が短いために十分な又は全く見込みを確保できない場合でも、支障なく架線を引き留めることのできるくさび型クランプを提供することができる。
この場合、十分な又は全く見込みを確保できない場合でも圧縮型クランプを使用する必要がないので、圧縮型クランプを使用する場合のような経年使用に伴う発熱事故が発生するリスクを大幅に低減できる。
また、請求項１記載の発明は十分な見込みが確保できる場所でも支障なく使用できる。
よって、請求項１記載の発明によれば、高性能で信頼性が高く、かつ、汎用性の高い新規なくさび型クランプを提供できる。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同じ効果に加えて、第２の短管体をがいし装置に接続する際に、がいし装置と第２の短管体の間に介設される連結板と第２の短管体との接続部分に作用する引張力を均等にできる。
この結果、連結板と第２の短管体との接続部分のいずれかに過剰な負荷がかかる恐れがなく、この部分に破損等の不具合が生じるリスクを大幅に低減できる。
従って、請求項２記載の耐張クランプを使用した際に、この耐張クランプ又はそれに連結される部材の耐久性及び耐用性を向上できる。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ効果に加えて、長管体を構成する分割片の接合面を互いに嵌合させながら、架線の伸長方向にスライドさせるだけで、架線に長管体を取設することができる。
この場合、架線に長管体を取設するにあたり、ボルトやナット等の固定具を用いる必要がなくなるので、長管体の外周側面上においてネジ山を形成できる領域を広くできる。これにより、第１の短管体及び第２の短管体の可動範囲が広くなり、結果として、請求項３記載の発明により架線を引き留める際の、架線の弛度の調節可能範囲を広くすることができる。
また、長管体を構成する分割片同士の接合も強固にできる。この場合、架線に取設される長管体の剛性を高めることができるので、請求項３に記載の耐張クランプの耐久性及び耐用性を向上できる。
よって、高性能な耐張クランプを提供することができる。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のそれぞれに記載の発明と同じ効果に加えて、長管体の外周面上に螺設される第１の短管体と長管体の接合力を高めることができる。これにより、第１の短管体による第２の短管体の係止効果が高まる。
この結果、請求項４記載の発明の耐張性が向上し、請求項４記載の発明の耐久性及び耐用性を向上することができる。よって、一層高性能な耐張クランプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態に係る耐張クランプの概念図であり、（ｂ）本発明の実施の形態に係る耐張クランプの軸方向断面図である。
【図２】（ａ）本発明の実施の形態に係る耐張クランプの長管体の装着状態を示す概念図であり、（ｂ）その軸方向断面図（（ａ）のＡ−Ａ断面図）であり、（ｃ）その軸方向垂直断面図（（ｂ）のＢ−Ｂ断面図）である。
【図３】（ａ）本発明の実施の形態に係る耐張クランプのくさびの装着状態を示す概念図であり、（ｂ）その軸方向断面図（（ａ）のＡ−Ａ断面図）であり、（ｃ）その軸方向垂直断面図（（ｂ）のＢ−Ｂ断面図）である。
【図４】（ａ）本発明の実施の形態に係る耐張クランプの第１の短管体の装着状態を示す概念図であり、（ｂ）その軸方向断面図（（ａ）のＡ−Ａ断面図）であり、（ｃ）その軸方向垂直断面図（（ｂ）のＢ−Ｂ断面図）である。
【図５】（ａ）本発明の実施の形態に係る耐張クランプの第２の短管体の装着状態を示す概念図であり、（ｂ）その軸方向断面図（（ａ）のＡ−Ａ断面図）であり、（ｃ）その軸方向垂直断面図（（ｂ）のＢ−Ｂ断面図）である。
【図６】鉄塔に電線が架設される様子を示す概念図である。
【図７】図６に示す鉄塔を真上から見た平面図である。
【図８】従来技術に係るくさび型クランプによる架線の引留め作業の様子を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の形態に係る耐張クランプについて図１乃至図５を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
本実施の形態に係る耐張クランプ１の概要について図１を参照しながら説明する。
図１（ａ）は本発明の実施の形態に係る耐張クランプの概念図であり、（ｂ）は本発明の実施の形態に係る耐張クランプの軸方向断面図である。なお、図６乃至図８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
まず、架線９に対する耐張クランプ１の固定構造について説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る耐張クランプ１は、架線９の周側面上に第１の隙間１４［図１（ｂ）を参照］を形成しながら長管体２が周設され、この第１の隙間１４にくさび３を押し込むことによって、架線９上の任意の位置に固定される。
なお、図１（ａ），（ｂ）では、紙面左側に図示しない鉄塔１６（図６，７を参照）が配置されており、長管体２の左側端部が鉄塔１６により近い位置に位置している。また、図示しない鉄塔１６のアーム１７にはがいし装置１２が接続され（先の図６，７を参照）、このがいし装置１２に連結板１１を介して本実施の形態に係る耐張クランプ１が接続されている［図１（ｂ）を参照］。
よって、本実施の形態に係る耐張クランプ１の長管体２には、長管体２を紙面左側に引っ張る力が常時作用していることになる。
従って、本実施の形態に係る耐張クランプ１の長管体２を架線９上に確実に固定するためには、長管体２に作用する引張力に抗う方向にくさび３を押し込む必要がある。つまり、図１（ａ），（ｂ）に示す場合では、長管体２の紙面左側の端部側の第１の隙間１４にくさび３を押し込む必要がある。
【００２６】
また、図１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る耐張クランプ１では、一の端部から他の端部に向かって縮径する中空状のテーパー体を、その伸長方向に沿って２分割してなる分割片３ａ，３ｂをくさび３として使用している。
本実施の形態に係る耐張クランプ１では、先の図８に示すような平板体状又は棒状のくさび２３を使用することも可能であるが、この場合、くさび２３の差し込み位置によっては、本実施の形態に係る耐張クランプ１と連結板１１の接続部分（連結具１０）に作用する引張力が不均一となり、経年使用に伴い連結具１０において大きな負荷がかかる方が破損する等の不具合が生じるリスクがある。
これに対し、図１（ａ），（ｂ）に示すようなくさび３を用いる場合は、架線９の周側面上に、くさび３による押圧力を均等に作用させることができるので、本実施の形態に係る耐張クランプ１と連結板１１の接続部分（連結具１０）に作用する力も均等になる。
この場合、本実施の形態に係る耐張クランプ１の耐久性及び耐用性を向上できるので、信頼性の高いくさび型クランプを提供することができる。
なお、くさび３を構成する分割片（例えば、分割片３ａ，３ｂ）の数を２つに特定する必要は特にないが、くさび３を構成する分割片の数が増えるほど、その取設に手間がかかったり、個々の分割片の押し込み量に差が生じて各分割片による架線９の押圧力が不均一になるという不具合が起こりやすくなるので、くさび３を構成する分割片の数を増やすメリットはあまりないと思われる。
【００２７】
なお、本実施の形態に係る耐張クランプ１では、くさび３の拡径している側の端部が切りっぱなし状態である場合を例に挙げて説明しているが、この部分の形状をくさび３の外周面側に反り返らせたり、あるいは、くさび３の拡径している側の端部の内周面を外周面側に向かって湾曲させた形状としてもよい（図示せず）。
この場合、くさび３の拡径している側の端部から導出される架線９を鉛直下方側に垂下させる際に、くさび３の端部との接触により架線９が損傷するのを防止できる。
【００２８】
次に、本実施の形態に係る耐張クランプ１により架線９を引き留める際に、架線９の弛度が無段階で調整される仕組みについて図１を参照しながら説明する。
図１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る耐張クランプ１では長管体２の外周面上にネジ山２ｃが形成されており、このネジ山２ｃが形成される領域に第１の短管体４が螺設されている。
また、長管体２のネジ山２ｃが形成される領域には、このネジ山２ｃとの間に第２の隙間１５を形成しながら第２の短管体５が、長管体２上を架線９の伸長方向にスライド可能に周設されている。
さらに、第２の短管体５は、先の図６，７に示す鉄塔１６のアーム１７に接続されるがいし装置１２に、連結板１１を介して接続されており［図１（ｂ）を参照］、この連結板１１と第２の短管体５との連結部分が連結具１０である。
【００２９】
このような本実施の形態に係る耐張クランプ１において、第２の短管体５は、がいし装置１２に直接又は間接的に接続されているので、第２の短管体５は図示しない紙面左側にある鉄塔１６側に常に引っ張られていることになる。
他方、長管体２の外周面上に第１の短管体４が螺設されることで、長管体２の外周面上に突起物が形成されることになる。そして、この突起物（第１の短管体４）が第２の短管体５のストッパーとして機能することで、長管体２上に第２の短管体５が保定される。
また、ストッパーとして機能する第１の短管体４は、長管体２におけるネジ山２ｃが形成される領域の任意の位置に移動させることができる。そして、上述の通り第２の短管体５は第１の短管体４により係止されるので、結果として、長管体２上における第２の短管体５も、長管体２におけるネジ山２ｃが形成される領域の任意の位置に移動させることができる。
そして、本実施の形態に係る耐張クランプ１により架線９を鉄塔１６に引留める場合は、架線９上における耐張クランプ１の位置が鉄塔１６に近い程、架線９の弛度は大きくなる。
すなわち、長管体２上における第２の短管体５の位置が鉄塔１６に近い程、架線９の弛度は大きくなる。
このように本実施の形態に係る耐張クランプ１によれば、長管体２上における第２の短管体５の位置を変えるだけで、架線９の弛度を無段階で変更することが可能になる。なお、長管体２の長さが長い程、架線９の弛度の調節可能範囲は広くなる。
よって、本実施の形態に係る耐張クランプ１によれば、架線に耐張クランプ１を設置した後に、その設置位置を一切変更することなしに架線９の弛度を無段階で調節することができるという独自の効果を有している。
【００３０】
この場合、鉄塔１６に架線９を架設する際に、鉄塔１６間の距離が短いために十分な見込みが確保できない場合や、あるいは、見込みを全く確保できない場合でも、本実施の形態に係る耐張クランプ１を用いて支障なく鉄塔１６に架線９を引き留めることができる。
また、本実施の形態に係る耐張クランプ１はくさび型クランプであるため、従来の圧縮型クランプのように、経年使用に伴い発熱事故が起こるリスクも低い。
また、本実施の形態に係る耐張クランプ１は、従来公知のくさび型クランプ１８（図８を参照）の使用が可能な場所、すなわち、十分な見込みが確保できる場所でも支障なく使用することができる。
よって、本実施の形態に係る耐張クランプ１によれば、高機能でかつ汎用性が高く、しかも信頼性の高いくさび型クランプを提供することができる。
【００３１】
続いて、本実施の形態に係る耐張クランプ１の架線９への取付け手順について図２乃至図５を参照しながら詳細に説明する。
本実施の形態に係る耐張クランプ１を架線９に取設するための最初の工程は、架線９への長管体２の取付け工程である。
図２（ａ）は本発明の実施の形態に係る耐張クランプの長管体の装着状態を示す概念図であり、（ｂ）はその軸方向断面図（（ａ）のＡ−Ａ断面図）であり、（ｃ）はその軸方向垂直断面図（（ｂ）のＢ−Ｂ断面図）である。なお、図１及び図６乃至図８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態に係る耐張クランプ１においては、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、長管体２として円筒体をその伸長方向に沿って２分割してなる分割片２ａ，２ｂを用いている。また、図２（ａ），（ｃ）に示すように、この分割片２ａ，２ｂの接合面には、これらを一体にした際にその軸方向に対する垂直断面に、くさび形状又はそれに類する形状の、嵌合構造２ｄが形成されるよう構成されている。そして、分割片２ａ，２ｂを、上述のような嵌合構造２ｄを形成させながら互いに嵌合させることで、ボルトやナットなどの固定具を用いることなく分割片２ａ，２ｂを一体に固定することが可能になる。
この場合、分割片２ａ，２ｂを一体に固定する固定具を取設するために、長管体２の外周面上にフランジ状の接合片を形成しておく必要性がなくなるので、長管体２の外周面上の広範な領域に第１の短管体４を螺設するためのネジ山２ｃを形成することができる。
なお、架線９への長管体２の取付けは、分割片２ａ，２ｂの中空部１３内に架線９を収容するように配設しつつ、例えば図２（ａ）において、分割片２ａを紙面左側から右側に向かって、また、分割片２ｂを紙面右側から紙面左側に向かって、それぞれスライドさせて嵌合構造２ｄを形成させればよい。
【００３２】
このような長管体２の外周面上には第１の短管体４が螺設されるため、長管体２の使用時に長管体２の分割片２ａ，２ｂが外れてしまうという懸念はほぼないと思われる。しかしながら、万一の場合に備えて長管体２を構成する分割片２ａ，２ｂのそれぞれの端部に接合片２ｅ，２ｅを設けておき、これらの接合片２ｅ，２ｅを、例えばボルト６、ナット７及びワッシャー８等の固定具を用いて固定しておくことで、長管体２の取設時の外れ防止に関する信頼性を大幅に向上できる。
また、架線９に長管体２を取設した場合、架線９の長管体２の内周面との間には第１の隙間１４が形成されている。この第１の隙間１４は、先にも述べたようにくさび３を押し込むためのものである。
なお、本実施の形態では長管体２をその伸長方向に沿って２等分する場合を例に挙げて説明しているが、長管体２を構成する分割片（例えば、２ａ，２ｂ）の数を２に特定する必要は特にない。しかしながら、分割片同士の接合面が増えるほど、長管体２の外周面上に形成されるネジ山２ｃの連続性が損なわれやすくなるので、長管体２の分割片の数を２を超えて大きくするメリットは特にないと思われる。
【００３３】
次に、架線９上における長管体２の固定手順について図３を参照しながら詳細に説明する。
図３（ａ）本発明の実施の形態に係る耐張クランプのくさびの装着状態を示す概念図であり、（ｂ）はその軸方向断面図（（ａ）のＡ−Ａ断面図）であり、（ｃ）はその軸方向垂直断面図（（ｂ）のＢ−Ｂ断面図）である。なお、図１，２及び図６乃至図８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
架線９に長管体２を取設した後、くさび３を用いてこの長管体２を架線９の所望の位置に固定する。
より具体的には、架線９と長管体２により形成される第１の隙間１４に、くさび３の分割片３ａ，３ｂを均等な力で押し込むことで架線９上の所望の位置に長管体２を固定することができる。
本実施の形態に係る耐張クランプ１は、先にも述べた通り長管体２の外周面上に周設される第２の短管体５（図１を参照）を架線９の伸長方向に沿ってスライド移動させることで、架線９の弛度を無段階に調整することができるので、架線９上における長管体２の固定位置を厳密に調整する必要はない。
その一方で、従来技術に係るくさび型クランプ１８を用いて架線９を引き留める場合は、先の図８に示すように、架線９にマーキングするなどして慎重にくさび型クランプ１８の取付け位置を決定する必要がある。また、架線９上の所望の位置に正確にくさび型クランプ１８を取設するために、架線９の見込みが少なくとも１０ｃｍは必要である。
これに対して、本実施の形態に係る耐張クランプ１を用いる場合は、上述のような架線９の特定の位置に耐張クランプ１を正確に固定する作業も、その際に必要な見込みも必要ないので、従来技術に係るくさび型クランプ１８を用いる場合に比べて架線９の引留め作業の作業性を大幅に向上できる。
なお、くさび３は、長管体２に作用する引張力に対して抗う方向に押しこむ必要がある。
【００３４】
さらに、長管体２の外周面上への第１の短管体４の取設手順について図４を参照しながら説明する。
図４（ａ）は本発明の実施の形態に係る耐張クランプの第１の短管体の装着状態を示す概念図であり、（ｂ）はその軸方向断面図（（ａ）のＡ−Ａ断面図）であり、（ｃ）はその軸方向垂直断面図（（ｂ）のＢ−Ｂ断面図）である。なお、図１乃至図３、及び、図６乃至８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図４に示すように、長管体２の外周面上に螺設される第１の短管体４は、短い筒体（短管）を、その中空部の伸長方向に沿って２等分してなる分割片４ａ，４ｂを、その一の接合面側にヒンジ４ｄを設けてこれらを一体に連結したものである。
また、第１の短管体４を構成する分割片４ａ，４ｂのヒンジ４ｄが設けられない側の接合面にはそれぞれ接合片４ｃ，４ｃが延設され、この接合片４ｃ，４ｃの接合部分を、例えばボルト６，ナット７及びワッシャー８等の固定具により固定可能に構成されている。
このような第１の短管体４は、その分割片４ａ，４ｂをヒンジ４ｄにおける枢軸４ｅを基軸に回動させて開いてから、その中空部に長管体２を収容した後、分割片４ａ，４ｂを閉じて短管状にし、さらに、接合片４ｃ，４ｃの接合部分を例えばボルト６，ナット７及びワッシャー８等の固定具により固定することで長管体２の外周面上に取設することができる。
なお、第１の短管体４の内周面上には、長管体２の外周面上に形成されるネジ山２ｃと噛み合う雌ネジが形成されているため、長管体２に第１の短管体４を周設する際には、長管体２上に形成されるネジ山２ｃと、第１の短管体４の内周面上に形成される雌ネジとをしっかりと噛み合わせる必要がある。
また、本実施の形態では、長管体２の外側面上に三角ネジを形成する場合を例に挙げて説明しているが、ネジ山２ｃの形状をこの形状に特定する必要は特になく他の形状でもよい。
より具体的には、例えば、長管体２の外側面上及び第１の短管体４の内周面上に形成されるネジ山２ｃ及び雌ネジを、角ネジ又は台形ネジとしてもよい。
この場合、ネジ山２ｃ及び雌ネジが三角ネジである場合に比べて、長管体２と第１の短管体４との接触面積を広くすることができ、第１の短管体４による第２の短管体５の係止効果を高めることができる。
【００３５】
最後に、長管体２の外周面上への第２の短管体５の取設手順について図５を参照しながら説明する。
図５（ａ）は本発明の実施の形態に係る耐張クランプの第２の短管体の装着状態を示す概念図であり、（ｂ）はその軸方向断面図（（ａ）のＡ−Ａ断面図）であり、（ｃ）はその軸方向垂直断面図（（ｂ）のＢ−Ｂ断面図）である。なお、図１乃至図４、及び、図６乃至８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図５に示すように、長管体２の外周面上に周設される第２の短管体５は、短い筒体（短管）をその中空部の伸長方向に沿って２等分してなる分割片５ａ，５ｂにおける一の接合面側に、ヒンジ５ｄを設けてこれらを一体に連結したものである。
また、第２の短管体５を構成する分割片５ａ，５ｂのヒンジ５ｄが設けられない側の接合面には、それぞれ接合片５ｃ，５ｃが延設されており、この接合片５ｃ，５ｃの接合部分は、例えばボルト６，ナット７及びワッシャー８等の固定具により固定可能である。
このような第２の短管体５は、その分割片５ａ，５ｂをヒンジ５ｄにおける枢軸５ｅを基軸に回動させて開き、その中空部内に長管体２を収容した後、分割片５ａ，５ｂを閉じて短管状にし、接合片５ｃ，５ｃの接合部分を例えばボルト６，ナット７及びワッシャー８等の固定具により固定することで長管体２の外周面上に周設することができる。
第２の短管体５は、長管体２の外周面上に第２の隙間１５を形成しながら周設される。すなわち、第２の短管体５は長管体２上にスライド自在に周設される。
【００３６】
本実施の形態では、第１の短管体４及び第２の短管体５を、短い筒体をその中空部の伸長方向に沿って２等分してなる分割片により構成する場合を例に挙げて説明しているが、第１の短管体４及び第２の短管体５を構成する分割片の数は必ずしも２つである必要はない。しかしながら、第１の短管体４及び第２の短管体５を構成する分割片の数が多くなるほど、その強度は低下し、構造も複雑になり、必要な部品の数も増えるので、これらを２つ以上に分割するメリットは特にないと思われる。
なお、本実施の形態に係る耐張クランプ１では、長管体２，第１の短管体４，第２の短管体５のそれぞれの分割片を、ボルト６、ナット７及びワッシャー８からなる固定具を用いて固定する場合を例に挙げて説明しているが、長管体２，第１の短管体４，第２の短管体５のそれぞれをしっかりと固定しておくことができるのであれば、上述した以外の固定方法や固定構造により長管体２，第１の短管体４，第２の短管体５を固定してもよい。
また、先にも述べた通り、本実施の形態の耐張クランプ１では、図５（ｂ）に示すように、第２の短管体５は、連結具１０及び連結板１１を介してがいし装置１２に接続されているので、第２の短管体５には常に紙面左手方向に引っ張る力が作用している。
このため、長管体２の外周面上に第２の短管体５を確実に係止するためには、第１の短管体４を第２の短管体５に作用する引張力に抗うように配置しておく必要がある。
すなわち、長管体２の外周面上に第１の短管体４及び第２の短管体５を取設する際は、鉄塔１６に近い側から順に第１の短管体４、第２の短管体５の順で配設する必要がある。
【００３７】
また、本実施の形態に係る耐張クランプ１を、鉄塔１６間の距離の大きい場合の引き留め用の耐張クランプ１として用いる場合は、第１の短管体４に大きな引張力が作用するため、１つの第１の短管体４のみでは十分に第２の短管体５に作用する引張力を支えきれない可能性もある。この場合、２つ以上の第１の短管体４を直列に配置することで、長管体２と第１の短管体４との間の摩擦力を増大させて、第１の短管体４による第２の短管体５の係止効果を高めることができる。もちろん、第１の短管体４は２つ以上設けてもよい。
なお、長管体２の外周面上に複数の第１の短管体４を設ける場合でも、第１の短管体４を第２の短管体５よりも鉄塔１６に近い側に配設する必要があることは言うまでもない。
【００３８】
さらに、本実施の形態に係る耐張クランプ１では、第２の短管体５の可動範囲が大きい程、本実施の形態に係る耐張クランプ１により引き留められる架線９の弛度の調整可能範囲が広くなる。
このことは、架線９に取設される長管体２の長さが長い程、本実施の形態に係る耐張クランプ１により引き留められる架線９の弛度の調整可能範囲が広くなることを意味している。
また、本実施の形態に係る耐張クランプ１を構成する長管体２，くさび３，第１の短管体４及び第２の短管体５のそれぞれを構成する材質には、強度が高くて十分な剛性を有し、かつ、耐候性及び耐食性に優れた合金を用いることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上説明したように本発明は、架線における耐張クランプの取付け位置を一切変更することなく架線の弛度を無段階で調整することができる耐張クランプ（くさび型クランプ）であり、配電設備に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１…耐張クランプ  ２…長管体  ２ａ，２ｂ…分割片  ２ｃ…ネジ山  ２ｄ…嵌合構造  ２ｅ…接合片  ３…くさび  ３ａ，３ｂ…分割片  ４…第１の短管体  ４ａ，４ｂ…分割片  ４ｃ…接合片  ４ｄ…ヒンジ  ４ｅ…枢軸  ５…第２の短管体  ５ａ，５ｂ…分割片  ５ｃ…接合片  ５ｄ…ヒンジ  ５ｅ…枢軸  ６…ボルト  ７…ナット  ８…ワッシャー  ９…架線  １０…連結具  １１…連結板  １２…がいし装置  １３…中空部  １４…第１の隙間  １５…第２の隙間  １６…鉄塔  １７…アーム  １８…くさび型クランプ  １９…スペーサー  ２０…くさびクランプ本体  ２０ａ…添板  ２１…くさび押え  ２２…連結板  ２３…くさび  ２４…カムアロング  ２５…緊線用金車  ２６…緊線用引手  ２７…緊線用ワイヤ  ２７ａ…端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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