(57)【要約】      （修正有）【課題】打撃工具の振動低減に関する改良技術を提供する。【解決手段】電動ハンマは、本体ハウジング１０３と、圧縮コイルバネを介して本体ハウジング１０３に連接されるハンドグリップを有する。この電動ハンマは、第１運動変換機構１２０によってハンマビットが駆動して、打撃作業を行う。打撃作業時には、ハンドグリップは、圧縮コイルバネの付勢力が作用した状態で、本体ハウジング１０３に対して相対移動する。さらに、電動ハンマは、カウンターウェイト２３１を駆動する第２運動変換機構２２０を有する。【選択図】図３
2015217470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸線上を先端工具が動作して作業を行う打撃工具であって、
モータ軸を有するモータと、
前記モータに駆動され、先端工具を駆動する駆動機構と、
前記駆動機構を収容する本体ハウジングと、
前記所定の軸線が延在する方向に交差する交差方向に延在する把持部を備え、前記本体ハウジングに対して相対移動可能なハンドルと、
前記本体ハウジングと前記ハンドルの間に付勢力を作用させる付勢部材と、
前記本体ハウジングに収容され、前記本体ハウジングに対して相対移動可能なウェイトと、
第１回転軸と、前記第１回転軸の中心から偏心した位置に配置された第１偏心軸を備え、前記モータによって駆動されるとともに、前記駆動機構を駆動する第１クランク機構と、
第２回転軸と、前記第２回転軸の中心から偏心した位置に配置された第２偏心軸を備え、前記ウェイトを前記本体ハウジングに対して相対移動させる第２クランク機構と、を有し、
前記ウェイトが前記本体ハウジングに対して相対移動して、前記作業時に前記本体ハウジングに生じる振動を抑制するように構成されており、
前記ハンドルに前記付勢力が作用した状態で、前記ハンドルが前記本体ハウジングに対して相対移動して、前記作業時に前記本体ハウジングから前記ハンドルに伝達する振動を抑制するように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
請求項１に記載の打撃工具であって、
前記ウェイトと前記第２偏心軸の間に配置された介在部材を有し、
前記ウェイトは、前記介在部材を介して前記第２クランク機構によって駆動されるように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項３】
請求項２に記載の打撃工具であって、
前記介在部材は、弾性変形可能な弾性部材で構成されており、
前記ウェイトは、前記弾性部材を介して前記第２クランク機構によって強制的に駆動されるように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記所定の軸線が延在する方向に関する前記第２偏心軸の移動量と前記ウェイトの移動量が等しくなるように設定されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項５】
請求項１に記載の打撃工具であって、
前記ウェイトは、前記第２偏心軸に直接連結されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記所定の軸線が延在する方向に関して、前記第１偏心軸が、当該第１偏心軸の可動範囲内において先端工具に最も近接した位置に位置する際に、前記第２偏心軸が、当該第２偏心軸の可動範囲内において先端工具に最も近接した位置と先端工具から最も離隔した位置以外の位置に位置するように、前記第１偏心軸と前記第２偏心軸の位置が設定されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記モータは、前記モータ軸と前記所定の軸線が交差するように配置されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記駆動機構は、先端工具を打撃するための打撃子と、前記打撃子を内周面で摺動可能に保持するとともに、前記軸線に平行に配置されたシリンダを有しており、
前記ウェイトは、前記シリンダの外表面よりも外側の領域に配置され、前記シリンダの少なくとも一部を囲むように形成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記駆動機構は、先端工具を打撃するため打撃子と、前記打撃子を内周面で摺動可能に保持するとともに、前記軸線に平行に配置されたシリンダを有しており、
前記ウェイトは、前記シリンダの外表面より外側の領域において、前記軸線と前記把持部が延在する把持部延在軸線の両方の軸線を含む平面に対して、前記シリンダの両側に配置された一対のウェイト要素で構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記駆動機構は、先端工具を打撃するための打撃子と、前記打撃子を内周面で摺動可能に保持するとともに、前記軸線に平行に配置されたシリンダを有しており、
前記ウェイトは、前記シリンダの外表面より外側の領域において、前記交差方向に関して、前記シリンダの少なくとも一方側に配置されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記軸線に直交する断面において、前記ウェイトの重心位置が前記シリンダと重なるように設定されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記ハンドルは、前記本体ハウジングに対して前記軸線方向に相対移動するように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の打撃工具であって、
前記ハンドルが前記軸線と把持部延在軸を含む所定の平面内を回動するように、前記本体ハウジングに対して前記ハンドルを支持する回動支点を有し、
前記所定の面上において、前記回動支点から離れた位置に前記付勢部材が配置されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記本体ハウジングのうち前記駆動機構と前記モータを覆う領域の少なくとも一部に対応する領域を覆う外側ハウジングを有し、
前記外側ハウジングには、前記ハンドルが連結されており、前記本体ハウジングに対して前記ハンドルと前記外側ハウジングが一体に移動するように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項１５】
請求項１４に記載の打撃工具であって、
補助ハンドルが着脱可能に装着される補助ハンドル装着部を有し、
前記補助ハンドル装着部は、前記外側ハウジングに連結されており、前記本体ハウジングに対して前記補助ハンドル装着部と前記ハンドルが一体に移動するように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記第１回転軸と前記第２回転軸が同軸状に配置されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記モータが一定の回転数で駆動されるように制御するコントローラを有することを特徴とする打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の加工作業を行う打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１０−０５２１１５号公報には、揺動部材によって工具ビットを長軸方向に直線状に駆動する打撃工具が記載されている。この打撃工具には、打撃工具の駆動時において発生する振動を低減させるための動吸振器が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０５２１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の打撃工具は、作業者がハンドルを把持して打撃作業を行うため、打撃作業時に発生する振動が作業者に伝達されてしまう。一方で、作業性向上のためには作業者に伝達される振動は小さい方が好ましい。そのため、打撃工具の振動低減技術に関しては、動吸振器等のウェイトを備えた振動低減機構を備えるだけにとどまらず、更なる改良が望まれる。そこで、本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、打撃工具の振動低減に関する改良技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、本発明によって解決される。本発明に係る打撃工具の好ましい形態によれば、所定の軸線上を先端工具が移動して作業を行う打撃工具が構成される。当該打撃工具は、モータ軸を有するモータと、モータに駆動され、先端工具を駆動する駆動機構と、駆動機構を収容する本体ハウジングと、を有する。なお、本体ハウジングは、駆動機構だけでなく、モータを収容してもよい。この打撃工具は、第１回転軸と、第１回転軸の中心から偏心した位置に配置された第１偏心軸を備え、モータによって駆動されるとともに、駆動機構を駆動する第１クランク機構を有する。すなわち、当該打撃工具には、駆動機構を介して先端工具を駆動するための第１クランク機構が設けられている。典型的には、所定の軸線は、先端工具を保持するツールホルダの長軸線として設定される。さらに、先端工具は、長尺状のビットとして構成され、所定の軸線は、ビットの長軸線と一致するように設定されることが好ましい。
さらに、打撃工具は、先端工具の駆動に関する所定の軸線が延在する方向に交差する交差方向に延在する把持部を備え、本体ハウジングに対して相対移動可能なハンドルと、本体ハウジングとハンドルの間に付勢力を作用させる付勢部材と、を有する。そして、ハンドルに付勢部材の付勢力が作用した状態で、ハンドルが本体ハウジングに対して相対移動して、作業時に本体ハウジングからハンドルに伝達する振動を抑制するように構成されている。すなわち、ハンドルは、本体ハウジングから伝達される振動が付勢部材の弾性変形によって低減される防振ハンドルとして構成されている。
さらに、打撃工具は、本体ハウジングに対して相対移動可能なウェイトと、第２回転軸と、当該第２回転軸の中心から偏心した位置に配置された第２偏心軸を備え、ウェイトを前記本体ハウジングに対して相対移動させる第２クランク機構と、を有する。そして、ウェイトが本体ハウジングに対して相対移動して、作業時に本体ハウジングに生じる振動を抑制するように構成されている。すなわち、当該打撃工具には、ウェイトを駆動するための第２クランク機構が設けられている。なお、第２クランク機構は、モータ軸に連結され、モータによって駆動されていてもよく、第１クランク機構に連結され、第１クランク機構を介してモータによって駆動されてもよい。
【０００６】
本発明によれば、ウェイトが作業時に本体ハウジングに生じる振動を抑制するとともに、ハンドルが付勢部材に付勢された状態で本体ハウジングに対して相対移動することで、本体ハウジングからハンドルに伝達される振動を抑制する。換言すると、本発明に係る打撃工具は、２つの振動低減機構を有する。これにより、作業中において、作業者が把持する把持部の振動が低減される。その結果、打撃工具の操作性が向上し、作業者の作業性が向上される。
【０００７】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、ウェイトと第２偏心軸の間に配置された介在部材を有し、ウェイトは、介在部材を介して第２クランク機構によって駆動される。典型的には、介在部材は、弾性変形可能な弾性部材で構成される。特に、介在部材が弾性部材である場合には、ウェイトと介在部材によって動吸振器が構成される。そして、この動吸振器のウェイトは、第２クランク機構によって強制的に加振される。
【０００８】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、先端工具の駆動に関する所定の軸線が延在する方向に関する第２偏心軸の移動量とウェイトの移動量が等しくなるように設定されている。本形態によれば、ウェイトの移動量が第２クランク機構の第２偏心軸の移動量と等しいため、第２クランク機構がウェイトを予め定められた位相で確実に駆動させることができる。なお、第２偏心軸の移動量とウェイトの移動量が等しくなるように、ウェイトが介在部材を介することなく第２偏心軸に直接連結されていてもよい。
【０００９】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、先端工具の駆動に関する所定の軸線が延在する方向に関して、第１偏心軸が、当該第１偏心軸の可動範囲内において先端工具に最も近接した位置に位置する際に、第２偏心軸が、当該第２偏心軸の可動範囲内において先端工具に最も近接した位置と先端工具から最も離隔した位置以外の位置に位置するように、第１偏心軸と第２偏心軸の位置が設定されている。すなわち、第１偏心軸と第２偏心軸は、互いに同位相で移動する態様、または逆位相で移動する態様以外の態様で移動される。本形態によれば、第２偏心軸を介して駆動されるウェイトが、第１偏心軸を介して駆動される駆動機構による打撃位相とは異なる位相で駆動される。したがって、作業時に本体ハウジングに生じる振動をウェイトが効果的に抑制するように打撃位相に対するウェイトの駆動位相が適切に設定される。
【００１０】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、モータは、モータ軸と先端工具の駆動に関する所定の軸線が交差するように配置されている。
【００１１】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、駆動機構は、先端工具を打撃するための打撃子と、打撃子を内周面で摺動可能に保持するとともに、先端工具の駆動に関する所定の軸線に平行に配置されたシリンダを有している。そして、ウェイトは、シリンダに対応して設けられる。
【００１２】
典型的には、ウェイトは、シリンダの外表面よりも外側の領域に配置され、シリンダの少なくとも一部を囲むように形成される。すなわち、シリンダの軸方向に直交する断面において、ウェイトは、シリンダより外側の領域に配置されている。典型的には、ウェイトは、シリンダの軸方向に直交する断面において、シリンダを囲むように、Ｃ字状、または円環状に形成されている。換言すると、ウェイトは、シリンダの外表面に沿うように形成される。これにより、ウェイトをシリンダの外側をシリンダの軸方向に摺動させることができる。
【００１３】
また、ウェイトは、シリンダの外表面より外側の領域において、先端工具の駆動に関する所定の軸線と把持部が延在する把持部延在軸線の両方の軸線を含む平面に対して、シリンダの両側に配置された一対のウェイト要素で構成されていてもよい。すなわち、ウェイト要素は、平面の一方の面側と、平面の他方の面側にそれぞれ配置される。換言すると、把持部が打撃工具の上下方向に延在するとした場合に、ウェイト要素は、シリンダの右側と左側にそれぞれ配置される。したがって、打撃工具の左右方向に関して、シリンダの両側に配置された一対のウェイト要素によって、打撃工具のバランスがとられる。
【００１４】
また、ウェイトは、シリンダの外表面より外側の領域において、交差方向に関して、シリンダの少なくとも一方側に配置されていてもよい。すなわち、把持部が延在する交差方向を打撃工具の上下方向とした場合に、ウェイトは、上下方向に関して、シリンダの少なくとも一方側に配置されている。換言すると、ウェイトの配置態様は、シリンダの上方のみに配置される態様、シリンダの下方のみに配置される態様、シリンダの上方および下方にそれぞれ配置される態様を好適に包含する。典型的には、ウェイトは、先端工具の駆動に関する所定の軸線と把持部が延在する把持部延在軸線の両方の軸線を含む平面上に配置される。これにより、ウェイトは、把持部と同一平面上に配置されるため、打撃工具の操作性が向上される。
【００１５】
また、先端工具の駆動に関する軸線に直交する断面において、ウェイトの重心位置がシリンダと重なるように設定されている。すなわち、シリンダの軸方向に直交する断面において、シリンダボアよりシリンダ中心側にウェイトの重心が配置される。具体的には、シリンダの軸方向に直交する断面において、ウェイトが円環状に形成される態様、ウェイトが複数のウェイト要素によって構成され、複数のウェイト要素の重心位置がシリンダボア内側に配置される態様を好適に包含する。
【００１６】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、ハンドルは、本体ハウジングに対して先端工具の駆動に関する軸線が延在する軸線方向に相対移動する。打撃工具においては、先端工具が当該先端工具の長軸方向（先端工具の駆動に関する軸線方向）に関して、直線状に駆動される。そのため、本体ハウジングには、主として軸線方向に関する振動が発生する。したがって、ハンドルが本体ハウジングに対して、振動の主成分方向である軸線方向に相対移動するため、本体ハウジングからハンドルに伝達される振動が効果的に低減される。
【００１７】
典型的には、ハンドルは、先端工具の長軸線と把持部が延在する把持部延在軸線の両方の軸線を含む平面上を、本体ハウジングに対して相対移動する。すなわち、ハンドルは、把持部全体が本体ハウジングに対して、軸線方向に平行に移動する態様、把持部の一端が本体ハウジングに回動可能に固定され、把持部の他端が本体ハウジングに対して、軸線方向に移動することで、把持部が本体ハウジングに対して回動する態様を好適に包含する。把持部全体が本体ハウジングに対して軸線方向に平行に移動する態様においては、把持部の一端が本体ハウジングに連結され、把持部が片持ち梁状に形成されていてもよく、把持部の両端がそれぞれ本体ハウジングに連結されていてもよい。一方、把持部が本体ハウジングに対して回動する態様においては、把持部の一端側が回動支点として設定され、把持部の他端側において把持部と本体ハウジングの間に付勢部材が配置される。
【００１８】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、本体ハウジングのうち駆動機構とモータを覆う領域の少なくとも一部に対応する領域を覆う外側ハウジングを有する。そして、外側ハウジングには、ハンドルが連結されており、本体ハウジングに対してハンドルと外側ハウジングが一体に移動する。外側ハウジングと本体ハウジングの間には、付勢部材が介在状に配置され、これにより、外側ハウジングが防振ハウジングとして構成される。したがって、作業時に本体ハウジングに生じる振動が外側ハウジングに対して伝達することが抑制される。その結果、ハンドルに対する振動の伝達が抑制される。
【００１９】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、補助ハンドルが着脱可能に装着される補助ハンドル装着部を有する。そして、補助ハンドル装着部は、外側ハウジングに連結されており、本体ハウジングに対して補助ハンドル装着部とハンドルが一体に移動する。外側ハウジングが防振ハウジングとして構成されるだけでなく、外側ハウジングがハンドルと補助ハンドル装着部を連結する機能を有する。これにより、補助ハンドル装着部に装着された補助ハンドルとハンドルが、本体ハウジングに対して一体に移動する。その結果、作業者が補助ハンドルとハンドルをそれぞれ把持して作業を行う際に、打撃工具の操作性が向上される。
【００２０】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、第１クランク機構の第１回転軸と第２クランク機構の第２回転軸が同軸状に配置されている。第２クランク機構がモータ軸に連結される態様、および第２クランク機構が第１クランク機構に連結される態様のいずれの態様においても、第１回転軸と第２回転軸が同軸状に配置されることで、モータの回転が第１クランク機構および第２クランク機構に合理的に伝達される。
【００２１】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、モータが一定の回転数で駆動されるように制御するコントローラを有する。一定の回転数とは、所定の範囲の回転数を意味する。すなわち、打撃工具の作業時にモータに作用する負荷によって変動するモータの回転数が所定範囲内の設定回転数となるように、当該モータが駆動される。換言すると、モータは、コントローラによって定回転制御される。これにより、作業時にモータに作用する負荷に関わらず、モータが所定の回転数を維持して駆動される。その結果、打撃工具の作業効率の変動が抑制される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、打撃工具の振動低減に関する改良技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動ハンマの正面図である。
【図２】電動ハンマの内部構造を示す断面図である。
【図３】図２の一部拡大図である。
【図４】図２におけるIV−IV線断面図である。
【図５】カウンターウェイトおよび第２運動変換機構を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電動ハンマの斜視図である。
【図７】電動ハンマの側面図である。
【図８】電動ハンマの内部構造を示す断面図である。
【図９】図８の一部拡大図である。
【図１０】電動ハンマの分解斜視図である。
【図１１】ハンドグリップと本体ハウジングの連接構造を示す断面図である。
【図１２】ハンドグリップが本体ハウジングに対して移動した状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る電動ハンマドリルの断面図である。
【図１４】図１３におけるXIV−XIV線断面図である。
【図１５】第２運動変換機構および動吸振器を示す断面図である。
【図１６】動吸振器のウェイトが移動した状態を示す断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る電動ハンマドリルの断面図である。
【図１８】図１７のXVIII−XVIII線断面図である。
【図１９】第２運動変換機構に駆動されるカウンターウェイトを示す断面図である。
【図２０】カウンターウェイトが移動した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。第１実施形態は、打撃工具の一例として電動ハンマを用いて説明する。図１および図２に示すように、第１実施形態に係る電動ハンマ１００は、本体部１０１の先端領域にハンマビット１１９を装着し、装着されたハンマビット１１９を長軸方向に打撃動作させて、被加工材（例えば、コンクリート）に対してハツリ作業を行う打撃工具である。ハンマビット１１９は、筒状のツールホルダ１３１を介して本体部１０１に取り外し可能に取り付けられる。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１３１のビット挿入孔内に挿入され、ツールホルダ１３１に対して、ツールホルダ１３１の長軸方向周りの周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。このハンマビット１１９が、本発明における「先端工具」に対応する実施構成例である。また、ツールホルダ１３１の長軸線が、本発明における「所定の軸線」に対応する実施構成例である。なお、ツールホルダ１３１の長軸線は、ハンマビット１１９の長軸線に一致する。
【００２５】
図２に示すように、本体部１０１は、本体ハウジング１０３、バレル部１０４、及び外側ハウジング１０５を主体として構成される。本体ハウジング１０３は、電動モータ１１０を収容するモータハウジング１０３Ａと、第１運動変換機構１２０及び第２運動変換機構２２０を収容するギアハウジング１０３Ｂにより構成されている。バレル部１０４は、打撃要素１４０及びツールホルダ１３１の一部を収容する筒状部材として備えられる。なお、モータハウジング１０３Ａ、ギアハウジング１０３Ｂ、バレル部１０４は、共にアルミニウム製であり、ハンマビット１１９の長軸方向に関して、バレル部１０４、ギアハウジング１０３Ｂ、モータハウジング１０３Ａの順で配置されるとともに互いに接合されて固定状に組み付けられる。ハンマビット１１９の長軸方向に関して、バレル部１０４がハンマビット１１９に最も近接した位置に配置され、モータハウジング１０３Ａがハンマビット１１９から最も離れた位置に配置される。なお、モータハウジング１０３Ａとギアハウジング１０３Ｂについては、一体状に成形されていてもよい。この本体ハウジング１０３が、本発明における「本体ハウジング」に対応する実施構成例である。
【００２６】
本体ハウジング１０３の外側には、外側ハウジング１０５が配置されている。外側ハウジング１０５は、ハンマビット１１９の長軸方向に延在する筒状に形成されており、本体ハウジング１０３の全体を覆うように配置されている。外側ハウジング１０５には、ハツリ作業を行う際に、電動ハンマ１００を操作するための一対のハンドグリップ５００が設けられている。一対のハンドグリップ５００は、ハンマビット１１９の長軸方向に延在する長軸線に関して対称に配置されるとともに、当該長軸線に交差する方向に直線状に延在している。ハンドグリップ５００は、一端が外側ハウジング１０５に固定され、片持ち梁状に設けられている。このハンドグリップ５００が、本発明における「ハンドル」に対応する実施構成例である。また、外側ハウジング１０５が、本発明における「外側ハウジング」に対応する実施構成例である。
【００２７】
なお、第１実施形態に係る電動ハンマ１００は、概ね３０kgの重量を有する大型ハンマであり、基本的には作業者が左右の手でハンドグリップ５００をそれぞれ把持し、ハンマビット１１９を下向きにした状態でハツリ作業を行う。従って、便宜上、ハンマビット１１９の長軸方向（本体部１０１の長軸方向）に関して、ハンマビット１１９側を下側、ハンドル５００側を上側という。
【００２８】
図２および図３に示すように、外側ハウジング１０５は、複数のハウジング要素を互いに接合することで構成されており、全体としてはハンマビット１１９の長軸方向に長い下方が開放された長方形の筒状に形成されている。具体的には、外側ハウジング１０５は、図１および図２に示すように、ハンマビット１１９の長軸方向に関して、上方ハウジング１０６、下方ハウジング１０７、及び上方ハウジング１０６と下方ハウジング１０７とを接続する伸縮可能な蛇腹１０８から構成されている。
【００２９】
図４に示すように、外側ハウジング１０５のうち上方ハウジング１０６は、複数のガイドシャフト３１９及び弾性部材としての複数の圧縮コイルバネ３２１を介して、本体ハウジング１０３に対してハンマビット１１９の長軸方向に相対移動可能に連結された防振ハンドルとして構成されている。具体的には、本体ハウジング１０３は、上方ハウジング１０６をハンマビット１１９の長軸方向に案内するための断面円形のガイドシャフト３１９を有する。ガイドシャフト３１９は、本体ハウジング１０３の外側の前後左右の４か所に配置されている。上方ハウジング１０６の内側には、スライド筒部３２３が設けられ、このスライド筒部３２３がガイドシャフト３１９に摺動可能に嵌合されている。そして、圧縮コイルバネ３２１がガイドシャフト３１９の外周を囲むように配置されている。圧縮コイルバネ３２１は上方ハウジング１０６と本体ハウジング１０３を弾発状に接続する。なお、外側ハウジング１０５のうち下方ハウジング１０７は、本体ハウジング１０３に固定されている。したがって、蛇腹１０８は、伸縮することで上方ハウジング１０６と下方ハウジング１０７との相対移動を許容する。この圧縮コイルバネ３２１が、本発明における「付勢部材」に対応する実施構成例である。
【００３０】
図２に示すように、ハンドグリップ５００は、内部に中空部を有する合成樹脂製の長尺状の円筒状部材であり、ハンマビット１１９の長軸方向に交差する方向に延在している。一方のハンドグリップ５００には、電動モータ１１０の駆動及び停止を操作するための電気スイッチ５１０と、当該電気スイッチ５１０のオン／オフ状態を切り替えるためのトリガ５２０が設けられている。トリガ５２０は、ハンドグリップ５００に所定の支点５２５を回動中心としてハンドグリップ５００の長軸方向と交差する方向に回動操作可能に設けられており、非操作時には、電気スイッチ５１０に内蔵された内蔵バネ（図示省略）の付勢力によりハンドグリップ５００の外面から外側（上方）に突出した位置に保持されている。そして、トリガ５２０は、作業者の手指で押圧されてハンドグリップ５００の内側に向けて回動され、電気スイッチ５１０をオン状態に切り替えたときに、電動モータ１１０が駆動される。
【００３１】
図３に示すように、本体ハウジング１０３の外面と外側ハウジング１０５の内面との間には、電動モータ１１０を駆動するためのコントローラ５４１が配置されている。このコントローラ５４１は、電気スイッチ５１０に近い領域であって、電動モータ１１０よりも下方に配置されている。このコントローラ５４１は、電動モータ１１０を所定範囲の回転数で駆動する。すなわち、加工作業時において電動モータ１１０に対する負荷によって電動モータ１１０の回転数が大幅に変動しないように、電動モータ１１０の回転数が所定範囲の回転数内となるように、コントローラ５４１が電動モータ１１０の回転数を制御する。すなわち、コントローラ５４１は、電動モータ１１０を定回転制御する。
【００３２】
電動モータ１１０は、交流（ＡＣ）電源から給電されて駆動される。図２に示すように、電動モータ１１０は、当該電動モータ１１０のモータ軸１１１がハンマビット１１９の長軸方向に延在する長軸線に対して交差し、ハンドグリップ５００の長軸方向に延在する長軸線に対して平行に配置されている。この電動モータ１１０およびモータ軸１１１がそれぞれ、本発明における「モータ」および「モータ軸」に対応する実施構成例である。
【００３３】
図３に示すように、電動モータ１１０の回転は、第１運動変換機構１２０によって直線運動に変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介してハンマビット１１９を長軸方向（図１における下方向）に打撃する。また、電動モータ１１０の回転は、第２運動変換機構２２０によって直線運動に変換された上でカウンターウェイト２３１に伝達される。カウンターウェイト２３１は、ハンマビット１１９の打撃に伴う衝撃力の発生タイミングに対応させてハンマビット１１９の長軸方向へ直線運動するように構成されている。これにより、カウンターウェイト２３１は、電動ハンマ１００に生じる振動を抑制する。このカウンターウェイト２３１が、本発明における「ウェイト」に対応する実施構成例である。
【００３４】
図３に示すように、第１運動変換機構１２０は、電動モータ１１０の下方に配置される第１クランク軸１２１、第１連接ロッド１２３、ピストン１２５等からなる第１クランク機構によって構成される。第１運動変換機構１２０は、複数のギアからなるギア減速機１１３を介して電動モータ１１０により駆動される。ピストン１２５は、打撃要素１４０を駆動する駆動子を構成する。ピストン１２５は、シリンダ１４１内をハンマビット１１９の長軸方向に摺動可能に配置されている。なお、第１クランク軸１２１は、電動モータ１１０のモータ軸１１１と平行に配置されている。また、第１クランク軸１２１には、第１連接ロッド１２３と相対回動可能に連結する偏心軸部１２１ａが一体に形成されている。この第１運動変換機構１２０が、本発明における「第１クランク機構」に対応する実施構成例である。
【００３５】
図２に示すように、打撃要素１４０は、シリンダ１４１、打撃子としてのストライカ１４３と、中間子としてのインパクトボルト１４５とを主体として構成される。ストライカ１４３は、シリンダ１４１内に摺動自在に配置される。インパクトボルト１４５は、ツールホルダ１３１内に摺動可能に配置されるとともに、ストライカ１４３の運動エネルギをハンマビット１１９に伝達する。シリンダ１４１は、ツールホルダ１３１の上方において、ツールホルダ１３１と同心状に配置されている。シリンダ１４１は、ピストン１２５及びストライカ１４３によって仕切られる空気室１４１ａを有する。ストライカ１４３は、ピストン１２５の摺動に伴う空気室１４１ａの空気ばね（空気変動）を介して駆動され、インパクトボルト１４５に衝突し、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９を打撃する。この打撃要素１４０が、本発明における「駆動機構」に対応する実施構成例である。また、シリンダ１４１およびストライカ１４３がそれぞれ、本発明における「シリンダ」および「打撃子」に対応する実施構成例である。
【００３６】
図３及び図５に示すように、第２運動変換機構２２０は、第２クランク軸２２１、偏心軸２２３、第２連接ロッド２２５等からなる第２クランク機構によって構成される。第２クランク軸２２１は、第１クランク機構のクランク軸１２１の軸線の延長線上に配置され、当該第１クランク軸１２１の偏心軸部１２１ａによって回転される。偏心軸２２３は、第２クランク軸２２１の回転中心から径方向に所定量オフセットした位置において、当該第２クランク軸２２１と平行に配置されている。第２連接ロッド２２５の一端側は、偏心軸２２３に対して当該偏心軸２２３周りに相対回動可能に連結されている。第２連接ロッド２２５の他端側は、カウンターウェイト２３１に設けられた連結軸２３３に対して当該連結軸２３３周りに相対回動可能に連結されている。なお、連結軸２３３は、偏心軸２２３に対して平行に配置されている。カウンターウェイト２３１は、シリンダ１４１の外側に摺動可能に嵌合された筒状部材として設けられている。このカウンターウェイト２３１は、第２クランク機構を介してハンマビット１１９に最も近接する前方位置と、ハンマビット１１９から最も離間する後方位置との間で往復直線運動する。なお、カウンターウェイト２３１は、筒状部材として形成されているが、シリンダ１４１の一部を囲むC型に形成されていてもよい。この第２運動変換機構２２０が、本発明における「第２クランク機構」に対応する実施構成例である。また、連接ロッド２２５が、本発明における「介在部材」に対応する実施構成例である。
【００３７】
図５に示すように、第２クランク軸２２１は、内側クランク軸２２７と外側クランク軸２２９によって構成される。内側クランク軸２２７は、筒状の軸部２２７ａと、軸部２２７ａの軸方向一端側において径方向外側に張り出すフランジ部２２７ｂを有する。外側クランク軸２２９は、筒状の軸部２２９ａと、軸部２２９ａの軸方向一端側において径方向外側に張り出すフランジ部２２９ｂを有する。内側クランク軸２２７と外側クランク軸２２９は、内側クランク軸２２７のフランジ部２２７ｂと外側クランク軸２２９のフランジ部２２９ｂが互いに反対側に位置した状態で互いの軸部２２７ａ，２２９ａが嵌合されて一体化される。すなわち、フランジ部２２７ｂは下方に配置され、フランジ部２２９ｂは上方に配置される。そして、内側クランク軸２２７と外側クランク軸２２９は、互いの軸部２２７ａ，２２９ａが同軸状に配置される。すなわち、軸部２２９ａが軸部２２７ａの外周に同軸状に配置される。そして、内側クランク軸２２７は、フランジ部２２７ｂに形成された連結孔２２７ｃに第１クランク機構の第１クランク軸１２１の偏心軸部１２１ａが嵌入されて相対回動可能に連結される。外側クランク軸２２９のフランジ部２２９ｂには、偏心軸２２３が設けられている。この偏心軸２２３が第２連接ロッド２２５に相対回動可能に連結される。すなわち、第２クランク軸２２１は、駆動側である内側クランク軸２２７と、被動側である外側クランク軸２２９によって構成される。
【００３８】
第２クランク軸２２１は、外側クランク軸２２９の軸部２２９ａが、軸受ホルダ２３５に支持されたニードルベアリング２３７によって回転可能に支持されている。これにより、第２クランク軸２２１が、軸受ホルダ２３５に保持される。軸受ホルダ２３５は、本体ハウジング１０３の構成要素であるギアハウジング１０３Ｂによって支持されている。
【００３９】
図３に示すように、ギアハウジング１０３Ｂのうちシリンダ１４１の上端部に対応する領域には、シリンダ１４１の上端部の外側を取り囲む円筒状のシリンダ受け部２４１が形成されている。そして、シリンダ１４１が、鉄製のシリンダ受け部材２４３を介してシリンダ受け部２４１に保持される。
【００４０】
以上の電動ハンマ１００においては、作業者が一対のハンドグリップ５００を左右の手でそれぞれ把持するとともに、ハンマビット１１９を下向きにした状態において、作業が行われる。作業者は、一方のハンドグリップ５００を把持した手指でトリガ５２０を押圧して電気スイッチ５１０をオン状態に切り替えることで、電動モータ１１０が駆動される。これにより、第１運動変換機構１２０および打撃要素１４０を介してハンマビット１１９が直線状に駆動されて被加工材に対しハンマ作業を行う。
【００４１】
このとき、カウンターウェイト２３１は、第２運動変換機構２２０を介して、ハンマビット１１９の駆動に対応して、ハンマビット１１９の長軸方向に直線状に移動される。カウンターウェイト２３１は、ストライカ１４３の動きと概ね逆位相に動くように設定されている。すなわち、ストライカ１４３が下方に移動する際には、カウンターウェイト２３１は上方に移動され、ストライカ１４３が上方に移動する際には、カウンターウェイト２３１は下方に移動される。これにより、カウンターウェイト２３１が、加工作業時に電動ハンマ１００に生じる振動を抑制する。なお、カウンターウェイト２３１の動きは、インパクトボルト１４５の動きと逆位相になるように設定されていてもよい。
【００４２】
具体的には、第２運動変換機構２２０の偏心軸２２３と、第１運動変換機構１２０の偏心軸部１２１ａが同位相とならないように、第１実施形態においては、偏心軸２２３と偏心軸部１２１ａの位相が約９０度ずれるように設定される。また、偏心軸部１２１ａは、ストライカ１４３およびインパクトボルト１４５は空気室１４１ａの空気ばね（空気変動）を介して駆動されるため、偏心軸部１２１ａの駆動とストライカ１４３およびインパクトボルト１４５の駆動には、位相差が生じる。この位相差を考慮して、偏心軸２２３と偏心軸部１２１ａが逆位相にはならないように設定されることが好ましい。
【００４３】
加工作業時においては、ハンドル５００（外側ハウジング１０５）は、本体ハウジング１０３に対して、圧縮コイルバネ３２１の付勢力が作用した状態で、ハンマビット１１９の長軸方向に相対移動する。すなわち、加工作業時に生じる振動の運動エネルギが圧縮コイルバネ３２１を伸縮させ、これによりハンドル５００に対して本体ハウジング１０３から振動が伝達されることが抑制される。すなわち、電動ハンマ１００は、防振ハンドルとカウンターウェイト２３１の２つの防振装置を有することにより、加工作業時に生じる振動が、ハンドル５００を把持する作業者に伝達されることが抑制される。その結果、電動ハンマ１００の操作性が向上する。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図６〜図１２を参照して説明する。第２実施形態の電動ハンマ２００は、第１実施形態の電動ハンマ１００に対して、主としてハンドルの構成およびカウンターウェイト（動吸振器）の構成が異なる。第１実施形態と同一の符号を付した構成要素は、第１実施形態と同等の構成を有する。
【００４５】
図８に示すように、本体部１０１は、本体ハウジング１０３と、本体ハウジング１０３を覆う外側ハウジング１０５と、外側ハウジング１０５に連結されるハンドグリップ１０９を主体として構成されている。
【００４６】
図９および図１０に示すように、本体ハウジング１０３は、電動モータ１１０、第１運動変換機構１２０、第２運動変換機構２２０を収容するモータハウジング１０３Ａ、ギア減速機１１３を収容するギアハウジング１０３Ｂ、電材部品を覆うリアカバー１０３Ｃ、および打撃要素１４０を収容するバレル部１０４により構成されている。この本体ハウジング１０３が、本発明における「本体ハウジング」に対応する実施構成例である。
【００４７】
図６〜図８に示すように、作業者が把持するハンドグリップ１０９は、ハンマビット１１９の長軸方向に関して、外側ハウジング１０５のハンマビット１１９とは反対側に配置されている。第２実施形態では、便宜上、ハンマビット１１９の長軸方向（本体部１０１の長軸方向）に関して、ハンマビット１１９側を前側と称し、ハンドグリップ１０９側を後側と称す。このハンドグリップ１０９が、本発明における「ハンドル」に対応する実施構成例である。
【００４８】
図８に示すように、電動モータ１１０は、モータ軸１１１とハンドグリップ１０９のグリップ部１０９Ａが互いに平行になるように配置される。さらに、電動モータ１１０は、モータ軸１１１がハンマビット１１９の長軸方向に延在する軸線に直交するように配置されている。そして、電動モータ１１０およびハンドグリップ１０９がともに、ハンマビット１１９の長軸線上に配置される。
【００４９】
電動モータ１１０の回転は、ギア減速機１１３を介して第１運動変換機構１２０に伝達された後、当該第１運動変換機構１２０によって直線運動に変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介してハンマビット１１９を長軸方向に打撃する。また、電動モータ１１０の回転は、第１運動変換機構１２０を介して第２運動変換機構２２０に伝達された後、当該第２運動変換機構２２０によって直線運動に変換され、動吸振器１６０に伝達される。なお、第１運動変換機構１２０、ギア減速機１１３および打撃要素１４０は、第１実施形態と同様の機構であり、説明を省略する。
【００５０】
図９に示すように、第２運動変換機構２２０は、第１運動変換機構１２０の第１クランク軸１２１の偏心軸部１２１ａにより回転される第２クランク軸２２１、第２クランク軸２２１と一体に形成された偏心軸２２３、偏心軸２２３の回転によってハンマビット１１９の長軸方向に直線状に移動される第２連接ロッド２２５を主体として構成される。この第２連接ロッド２２５が、動吸振器１６０を駆動する。
【００５１】
図９に示すように、動吸振器１６０は、バレル部１０４の内部において、シリンダ１４１外周面の周方向全体を覆うように円環状に形成されるウェイト１６１と、ハンマビット１１９の長軸方向において、ウェイト１６１の前側と後側にそれぞれ配置された付勢バネ１６３Ｆ，１６３Ｒとを主体として構成される。付勢バネ１６３Ｆ，１６３Ｒは、ウェイト１６１がハンマビット１１９の長軸方向に移動する際にウェイト１６１にハンマビット１１９の長軸方向の弾発力を付与する。
【００５２】
ウェイト１６１は、ウェイト１６１の外周面がバレル部１０４の内壁面（円筒面）に接した状態で摺動するように配置されている。また、前後の付勢バネ１６３Ｆ，１６３Ｒは、それぞれ圧縮コイルバネによって構成される。後側の付勢バネ１６３Ｒは、一端がバネ受部材としてのスライドスリーブ１６５のフランジ部１６５ａの前面に当接し、他端がウェイト１６１の後端に当接する。また、前側の付勢バネ１６３Ｆは、一端がウェイト１６１の前端に当接し、他端がバレル部１０４に固定されたバネ受部材としてのリング状部材１６７に当接する。スライドスリーブ１６５は、シリンダ１４１の外周面に対しハンマビット１１９の長軸方向に摺動可能であり、第２連接ロッド２２５に当接している。これにより、スライドスリーブ１６５は、第２運動変換機構２２０によって摺動される。このウェイト１６１が、本発明における「ウェイト」に対応する実施構成例である。また、付勢バネ１６３Ｒが、本発明における「介在部材」および「弾性部材」に対応する実施構成例である。また、スライドスリーブ１６５が、本発明における「介在部材」に対応する実施構成例である。
【００５３】
第２連接ロッド２２５が前方へ移動すると、第２連接ロッド２２５によりスライドスリーブ１６５が前方へと押されて移動し、付勢バネ１６３Ｆ，１６３Ｒを圧縮させる。一方、第２連接ロッド２２５が後方へ移動すると、スライドスリーブ１６５が付勢バネ１６３Ｆ，１６３Ｒの弾発力によって押されて後方へ移動する。すなわち、ハンマ作業時において、動吸振器１６０のウェイト１６１は、第２運動変換機構２２０により付勢バネ１６３Ｆ，１６３Ｒを介して強制的に駆動される。これにより、本体ハウジング１０３に生じる振動が効果的に抑制される。なお、第２運動変換機構２２０の偏心軸２２３と第１運動変換機構１２０の偏心軸部１２１ａの位相差は、第１実施形態と同様に設定される。
【００５４】
図９および図１０に示すように、本体ハウジング１０３の外側に配置される外側ハウジング１０５は、上側ハウジングカバー１０５Ａと、下側ハウジングカバー１０５Ｂと、バレルカバー１０５Ｃを主体として構成されている。上側ハウジングカバー１０５Ａ、下側ハウジングカバー１０５Ｂ及びバレルカバー１０５Ｃは、共に合成樹脂製である。
【００５５】
バレルカバー１０５Ｃは、円形の筒状に形成されており、本体ハウジング１０３のバレル部１０４のうち先端（前端）以外の領域を覆うように構成される。バレルカバー１０５Ｃの後端部が、上側ハウジングカバー１０５Ａの前端及び下側ハウジングカバー１０５Ｂの前端にそれぞれ係合されて複数のネジにより連結される。
【００５６】
図１０に示すように、外側ハウジング１０５の後方には、合成樹脂製のハンドグリップ１０９が配置される。ハンドグリップ１０９は、ハンマビット１１９の長軸方向と交差する上下方向に延在するグリップ部１０９Ａと、グリップ部１０９Ａの延在方向一端側に形成された上側連接領域１０９Ｂと、軸方向他端側に形成された下側連接領域１０９Ｃとを主体として構成される。上側連接領域１０９Ｂ及び下側連接領域１０９Ｃは、グリップ部１０９Ａの延在方向に関して、所定間隔で対向する。上側連接領域１０９Ｂ及び下側連接領域１０９Ｃはそれぞれ、上下のハウジングカバー１０５Ａ，１０５Ｂに向かって延在している。そして、ハンドグリップ１０９は、上側連接領域１０９Ｂの前端が上側ハウジングカバー１０５Ａの後端に当接し、下側連接領域１０９Ｃの前端が下側ハウジングカバー１０５Ｂの後端に当接して連結される。この外側ハウジング１０５が、本発明における「外側ハウジング」に対応する実施構成例である。
【００５７】
外側ハウジング１０５とハンドグリップ１０９は、本体ハウジング１０３に対してスライドガイド２１１及び圧縮コイルバネ２１９を介してハンマビット１１９の長軸方向に相対移動可能に連結され、これによりハンドル付き防振ハウジングが構成されている。この圧縮コイルバネ２１９が、本発明における「付勢部材」に対応する実施構成例である。
【００５８】
図１１および図１２に示すように、スライドガイド２１１は、ガイドシャフト２１５とスライド筒部２１７を主体として構成される。本体ハウジング１０３のモータハウジング１０３Ａは、ハンドグリップ１０９をハンマビット１１９の長軸方向にガイドするための断面円形のガイドシャフト２１５を有する。ガイドシャフト２１５の外側には、ガイドシャフト２１５と同軸状に圧縮コイルバネ２１９が配置されている。
【００５９】
ハンドグリップ１０９の上下の連接領域１０９Ｂ，１０９Ｃには、各ガイドシャフト２１５に対応してスライド筒部２１７が設けられ、スライド筒部２１７の筒孔２１７ａの内周面にガイドシャフト２１５の突出部２１５ｂの外周面が摺動可能に嵌合される。これにより、モータハウジング１０３Ａに対してハンドグリップ１０９及び外側ハウジング１０５がハンマビット１１９の長軸方向に相対移動可能に取り付けられている。なお、図１１および図１２は、下側連接領域１０９Ｃのみを図示しているが、上側連接領域１０９Ｂも同様に構成される。
【００６０】
図７および図１０に示すように、バレルカバー１０５Ｃには、補助ハンドルとしてのサイドグリップ９００が装着可能な円筒形のサイドグリップ装着部２０１が形成されている。サイドグリップ装着部２０１は、断面円形の円環状部によって構成される。このサイドグリップ装着部２０１が、本発明における「補助ハンドル装着部」に対応する実施構成例である。
【００６１】
また、図８および図９に示すように、ハンドグリップ１０９には、作業者がハンマビット１１９の長軸方向に交差する左右方向にスライド操作可能なスイッチ操作部材１７７が取り付けられている。スイッチ操作部材１７７をスライド操作することによって、電気スイッチ１７３がオン状態とオフ状態間で切り替えられる。電気スイッチ１７３がオン状態に切り替えられることでコントローラ１７１が電動モータ１１０を駆動してハンマ作業が行われる。なお、コントローラ１７１は、第１実施形態と同様に電動モータ１１０を定回転制御する。
【００６２】
以上の電動ハンマ２００は、ハンマ作業時おいて、外側ハウジング１０５とハンドグリップ１０９は、圧縮コイルバネ２１９の付勢力が作用した状態で、本体ハウジング１０３に対して摺動する。具体的には、図１１および図１２に示すように、下側連接領域１０９Ｃ（ハンドグリップ１０９）がガイドシャフト２１５に対して摺動する。なお、上側連接領域１０９Ｂも図１１および図１２と同様に摺動する。これにより、ハンマ作業時に本体ハウジング１０３に生じる振動がハンドグリップ１０９に伝達されることが抑制される。このとき、サイドグリップ装着部２０１に装着されているサイドグリップ９００もハンドグリップ１０９と一体に摺動する。したがって、サイドグリップ９００に伝達される振動も抑制される。また、サイドグリップ９００とハンドグリップ１０９が一体に移動するため、サイドグリップ９００とハンドグリップ１０９の距離が常時一定に保持される。これにより、サイドグリップ９００とハンドグリップ１０９を把持して作業する作業者の操作性が向上される。
【００６３】
また、ハンマ作業時においては、第１運動変換機構１２０を介してハンマビット１１９が駆動される。このとき、第２運動変換機構２２０によって動吸振器１６０が強制的に駆動される。したがって、ハンマ作業時に、動吸振器１６０が本体ハウジング１０３に生じる振動を効果的に抑制する。その上、ハンドグリップ１０９が圧縮コイルバネ２１９を介して本体ハウジング１０３に対して相対移動することで、ハンドグリップ１０９に伝達される振動がさらに効果的に抑制される。
【００６４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図１３〜図１６を参照して説明する。第３実施形態の電動ハンマドリル３００は、ハンマドリル作業を行うように構成されている。第１および第２実施形態と同一の符号を付した構成要素は、第１および第２実施形態と同等の構成を有する。
【００６５】
図１３に示すように、電動ハンマドリル３００の本体部１０１は、本体ハウジング１０３と、本体ハウジング１０３に連結されるハンドグリップ１０９を主体として構成されている。本体ハウジング１０３の内側には、電動モータ１１０、第１運動変換機構１２０、第２運動変換機構２５０、打撃要素１４０、回転伝達機構１５１を収容するギアハウジング１０３Ｂが配置されている。ハンドグリップ１０９は、ハンマビット１１９の長軸方向に関して、本体ハウジング１０３のハンマビット１１９とは反対側に配置されている。第３実施形態では、便宜上、ハンマビット１１９の長軸方向（本体部１０１の長軸方向）に関して、ハンマビット１１９側を前側と称し、ハンドグリップ１０９側を後側と称す。この本体ハウジング１０３およびハンドグリップ１０９がそれぞれ、本発明における「本体ハウジング」および「ハンドル」に対応する実施構成例である。
【００６６】
図１３に示すように、電動モータ１１０は、モータ軸１１１とハンマビット１１９の長軸線が交差するように配置される。この電動モータ１１０は、ハンマビット１１９の長軸線からオフセットした位置に配置されている。すなわち、電動モータ１１０が電動ハンマドリル３００の下方に配置され、ハンマビット１１９と同軸状であるシリンダ１４１、ツールホルダ１３１が電動ハンマドリル３００の上方に配置されている。
【００６７】
図１３および図１４に示すように、電動モータ１１０の回転は、電動モータ１１０の上方に配置された第１運動変換機構１２０に伝達された後、当該第１運動変換機構１２０によって直線運動に変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介してハンマビット１１９を長軸方向に打撃する。また、電動モータ１１０の回転は、回転伝達機構１５１を介してツールホルダ１３１に伝達され、当該ツールホルダ１３１を介してハンマビット１１９を長軸周りに回転させる。さらに、電動モータ１１０の回転は、第２運動変換機構２５０に伝達された後、当該第２運動変換機構２５０によって直線運動に変換され、動吸振器１６０（図１５参照）に伝達される。なお、第１運動変換機構１２０、および打撃要素１４０は、第１実施形態と同様の機構であり、説明を省略する。この第１運動変換機構１２０が、本発明における「第１クランク機構」に対応する実施構成例である。
【００６８】
図１３に示すように、回転伝達機構１５１は、被動ギア１５３、機械式トルクリミッター１５５、中間軸１５７、小ベベルギア１５９を主体として構成されている。被動ギア１５３は、モータ軸１１１に設けられたピニオンギアに係合して、回転される。被動ギア１５３と中間軸１５７は、機械式トルクリミッター１５５を介して連結されている。機械式トルクリミッター１５５は、所定のトルク以上のトルクが作用した時に、被動ギア１５３と中間軸１５７の間のトルクの伝達を遮断する。中間軸１５７の先端（上端）には、ツールホルダ１３１の後端に設けられた大ベベルギア１３２と係合する小ベベルギア１５９が設けられている。これにより、回転伝達機構１５１は、電動モータ１１０の回転をツールホルダ１３１に伝達する。
【００６９】
図１３に示すように、第２運動変換機構２５０は、電動モータ１１０のモータ軸１１１が延在する上下方向に関して、ツールホルダ１３１と電動モータ１１０の間に配置されている。図１５に示すように、第２運動変換機構２５０は、偏心軸２５１、可動プレート２５２、ガイドピン２５６を主体として構成されている。偏心軸２５１は、第１クランク軸１２１の外周に篏合している。偏心軸２５１は円形断面であり、当該円形断面の中心が第１クランク軸１２１の回転中心からオフセットするように設けられている。なお、第１クランク軸１２１と偏心軸２５１は、連結部材１２１ａによって連結され、一体に回転するように保持されている。
【００７０】
図１５に示すように、可動プレート２５２は、平面視で略Ｔ字型のプレートであり、偏心軸２５１と係合する係合孔２５３、回転伝達機構１５１の中間軸１５７と係合する第１ガイド穴２５４、ガイドピン２５６と係合する第２ガイド穴２５５、および動吸振器１６０と係合するプッシュアーム２５７を有している。したがって、可動プレート２５２は、偏心軸２５１（第１クランク軸１２１）、中間軸１５７（回転伝達機構１５１）およびガイドピン２５７によって支持されている。
【００７１】
係合孔２５３は、ハンマビット１１９の長軸方向（前後方向）に関して、偏心軸２５１の直径と同じ長さを有し、ハンマビット１１９の長軸方向に直交する方向（左右方向）に関して、偏心軸２５１の直径より長い長穴として形成されている。また、第１ガイド穴２５４および第２ガイド穴２５５は、前後方向に長い長穴として形成されている。なお、第２運動変換機構２５０の偏心軸２５１と第１運動変換機構１２０の偏心軸部１２１ａの位相差は、第１実施形態と同様に設定される。
【００７２】
係合孔２５３内を偏心軸２５１が円運動することで、偏心軸２５１が可動プレート２５２の係合孔２５３内を左右方向に移動するとともに、ハンマビット１１９の長軸方向に移動することで、可動プレート２５２がハンマビット１１９の長軸方向に移動される。このとき、第１ガイド穴２５４が中間軸１５７に係合し、第２ガイド穴２５５がガイドピン２５６に係合することで、可動プレート２５２が前後方向に安定的にガイドされる。なお、ガイドピン２５６は、図１３に示すように、ギアハウジング１０３Ｂに固定されている。
【００７３】
図１５に示すように、可動プレート２５２の左側と右側には、それぞれ動吸振器１６０が配置されている。動吸振器１６０は、ウェイト１６１、動吸振器本体部１６２、付勢部材１６３Ｆ，１６３Ｒ、および駆動部材１６６を主体として構成されている。ウェイト１６１、付勢部材１６３Ｆ，１６３Ｒ、および駆動部材１６６は、ギアハウジング１０３Ｂに固定された動吸振器本体部１６２に収容されている。ウェイト１６１の前側には、ウェイト１６１と動吸振器本体部１６２の間に付勢部材１６３Ｆが設けられている。ウェイト１６１の後側には、ウェイト１６１と駆動部材１６６の間に付勢部材１６３Ｒが設けられている。駆動部材１６６は、動吸振器本体部１６２から後方に向かって突出する当接部１６６ａを有しており、当接部１６６ａの後端が可動部材２５２のプッシュアーム２５７に当接する。この駆動部材１６６が、本発明の「介在部材」に対応する実施構成例である。
【００７４】
図１３に示すように、ハンドグリップ１０９は、電動ハンマドリル３００の上下方向（ハンマビット１１９の長軸方向に交差する方向）に延在するグリップ部１０９Ａを備えている。このハンドグリップ１０９は、上側連接領域１０９Ｂおよび下側連接領域１０９Ｃにおいて、圧縮コイルバネ２１９を介して本体ハウジング１０３に連接されている。圧縮コイルバネ２１９は、本体ハウジング１０３に設けられたバネ受け部２１８と、ハンドグリップ１０９に設けられたスライド筒部２１７によって保持されている。これにより、ハンドグリップ１０９は、圧縮コイルバネ２１９の付勢力が作用した状態で、本体ハウジング１０３に対して、ハンマビット１１９の長軸方向に平行に移動する。
【００７５】
ハンドグリップ１０９には、トリガ１０９ａが設けられており、トリガ１０９ａを引くことで、電動モータ１１０がコントローラ１７１を介して駆動される。これにより、ハンマビット１１９によってハンマドリル作業が行われる。なお、コントローラ１７１は、第１実施形態と同様に、電動モータ１１０を定回転制御する。
【００７６】
ハンマドリル作業時には、ハンドグリップ１０９は、圧縮コイルバネ２１９の付勢力が作用した状態で、本体ハウジング１０３に対して移動することで、ハンドグリップ１０９に伝達させる振動が抑制される。
【００７７】
さらに、ハンマドリル作業時には、電動モータ１１０の回転によって、第２運動変換機構２５０の可動プレート２５２が前後方向に移動され、プッシュアーム２５７が当接部１６６ａに当接して駆動部材１６６を駆動する。これにより、図１５および図１６に示すように、駆動部材１６６が付勢バネ１６３Ｆ，１６３Ｒの付勢力を介して、ウェイト１６１を強制的に振動（往復移動）させる。これにより、ハンマドリル作業時に本体ハウジング１０３に生じる振動が抑制される。この第２運動変換機構２５０が、本発明における「第２クランク機構」に対応する実施構成例である。また、ウェイト１６１および付勢バネ１６３Ｒが、本発明における「ウェイト」および「弾性部材」に対応する実施構成例である。
【００７８】
この動吸振器１６０は、電動ハンマドリル３００のシリンダ１４１の右側と左側にそれぞれ設けられている。したがって、電動ハンマドリル３００の左右方向に関して、２つのウェイト１６１の重心位置がシリンダの１４１の中心位置とほぼ一致する。これにより、ハンマドリル作業時に本体ハウジング１０３に生じる振動が２つの動吸振器１６０によって効果的に抑制される。また、動吸振器１６０は、電動ハンマドリル３００の上下方向に関して、シリンダ１４１と電動モータ１１０の間に配置されている。これにより、上下方向に関して、電動ハンマドリル３００の重心位置に近い位置に動吸振器１６０が配置され、本体ハウジング１０３に生じる振動が２つの動吸振器１６０によって効果的に抑制される。
【００７９】
（第４実施形態）
次に、本発明に第４実施形態について、図１７〜図２０を参照して説明する。第４実施形態の電動ハンマドリル４００は、ハンマ作業、ドリル作業、ハンマドリル作業を行うように構成されている。第１〜第３実施形態と同一の符号を付した構成要素は、第１〜第３実施形態と同等の構成を有する。
【００８０】
図１７に示すように、電動ハンマドリル４００の本体部１０１は、本体ハウジング１０３と、本体ハウジング１０３に連結されるハンドグリップ１０９を主体として構成されている。本体ハウジング１０３の内側には、電動モータ１１０、第１運動変換機構１２０、第２運動変換機構２７０、打撃要素１４０、回転伝達機構１５１を収容するギアハウジング１０３Ｂが配置されている。ハンドグリップ１０９は、ハンマビット１１９の長軸方向に関して、本体ハウジング１０３のハンマビット１１９とは反対側に配置されている。第４実施形態では、便宜上、ハンマビット１１９の長軸方向（本体部１０１の長軸方向）に関して、ハンマビット１１９側を前側と称し、ハンドグリップ１０９側を後側と称す。
【００８１】
図１７に示すように、電動モータ１１０は、モータ軸１１１とハンマビット１１９の長軸線が交差するように配置される。この電動モータ１１０は、ハンマビット１１９の長軸線からオフセットした位置に配置されている。すなわち、電動モータ１１０が電動ハンマドリル４００の下方に配置され、ハンマビット１１９と同軸状であるシリンダ１４１、ツールホルダ１３１が電動ハンマドリル４００の上方に配置されている。
【００８２】
図１７に示すように、電動モータ１１０の回転は、電動モータ１１０の上方に配置された第１運動変換機構１２０に伝達された後、当該第１運動変換機構１２０によって直線運動に変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介してハンマビット１１９を長軸方向に打撃する。また、電動モータ１１０の回転は、回転伝達機構１５１を介してツールホルダ１３１に伝達され、当該ツールホルダ１３１を介してハンマビット１１９を長軸周りに回転させる。さらに、電動モータ１１０の回転は、第１運動変換機構１２０を介して第２運動変換機構２７０に伝達された後、当該第２運動変換機構２７０によって直線運動に変換され、カウンターウェイト２３１に伝達される。
【００８３】
図１７に示すように、第１運動変換機構１２０は、第１クランク軸１２１、第１連接ロッド１２３等からなる第１クランク機構によって構成される。第１クランク軸１２１は、電動モータ１１０のモータ軸１１１に設けられたピニオンギアに係合して回転される。第１クランク軸１２１は、当該第１クランク軸１２１の回転軸からオフセットした位置に設けられた偏心軸部１２１ａを有する。第１連接ロッド１２３は、偏心軸部１２１ａとピストンシリンダ１４２を連結する。ピストンシリンダ１４２は、ツールホルダ１３１の内側を摺動可能に配置されている。この第１運動変換機構１２０が、本発明における「第１クランク機構」に対応する実施構成例である。
【００８４】
図１８に示すように、第１クランク軸１２１に対して電動モータ１１０の回転の伝達と当該伝達の遮断を切り替えるモード切替ダイアル２９０が設けられている。このモード切替ダイアル２９０は、ハンマモード、ドリルモード、ハンマドリルモードを切り替えるように構成されている。ハンマモードにおいては、電動モータ１１０の回転は、第１回転伝達機構１２０および第２回転伝達機構２７０に伝達され、回転伝達機構１５０には伝達されない。ドリルモードにおいては、電動モータ１１０の回転は、回転伝達機構１５０に伝達され、第１回転伝達機構１２０および第２回転伝達機構２７０には伝達されない。また、ハンマドリルモードにおいては、電動モータ１１０の回転が、第１回転伝達機構１２０、第２回転伝達機構２７０および回転伝達機構１５０に伝達される。
【００８５】
打撃要素１４０は、ピストンシリンダ１４２と、打撃子としてのストライカ１４３と、中間子としてのインパクトボルト１４５を主体として構成されている。ストライカ１４３は、ピストンシリンダ１４２の内側に摺動可能に配置されている。第１運動変換機構１２０の駆動によって、ピストンシリンダ１４２がツールホルダ１３１に対して摺動することで、ピストンシリンダ１４２の内側に形成された空気室１４２ａの空気ばね（空気変動）を介して、ストライカ１４３が駆動される。これにより、ストライカ１４３がインパクトボルト１４５に衝突し、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９を打撃する。この打撃要素１４０が、本発明における「駆動機構」に対応する実施構成例である。また、ピストンシリンダ１４２およびストライカ１４３がそれぞれ、本発明における「シリンダ」および「打撃子」に対応する実施構成例である。
【００８６】
図１７に示すように、回転伝達機構１５１は、被動ギア１５３、機械式トルクリミッター１５５、中間軸１５７、小ベベルギア１５９を主体として構成されている。被動ギア１５３は、モータ軸１１１に設けられたピニオンギアに係合して、回転される。被動ギア１５３と中間軸１５７は、機械式トルクリミッター１５５を介して連結されている。機械式トルクリミッター１５５は、所定のトルク以上のトルクが作用した時に、被動ギア１５３と中間軸１５７の間のトルクの伝達を遮断する。中間軸１５７の先端（上端）には、大ベベルギア１３３と係合するように構成されている。大ベベルギア１３３は、ツールホルダ１３１の後側に設けられ、当該ツールホルダ１３１に対して切離可能にスプライン結合するように構成されている。これにより、回転伝達機構１５１は、電動モータ１１０の回転をツールホルダ１３１に伝達する。なお、大ベベルギア１３３とツールホルダ１３１のスプライン結合を解除することで、ツールホルダ１３１への回転伝達が遮断される。この大ベベルギア１３３とツールホルダ１３１のスプライン結合およびスプライン結合の解除は、作業者がモード切替ダイアル２９０（図１８参照）を操作することによって行われる。
【００８７】
図１７および図１８に示すように、第２運動変換機構２７０は、第２クランク軸２７１、偏心軸２７３からなる第２クランク機構によって構成される。第２クランク軸２７１は、第１クランク軸１２１の偏心軸部１２１ａに回転可能に連結されており、当該偏心軸部１２１ａによって駆動される。偏心軸２
７３は、第２クランク軸２７１の回転軸からオフセットした位置に設けられている。この第２運動変換機構２７０が、本発明における「第２クランク機構」に対応する実施構成例である。
【００８８】
図１８および図１９に示すように、第２運動変換機構２７０の上側には、カウンターウェイト２３１が配置されている。すなわち、ハンドグリップ１０９のグリップ部１０９Ａが延在する電動ハンマドリル４００の方向に関して、カウンターウェイト２３１は、ハンマビット１１９と同軸状のツールホルダ１３１（ピストンシリンダ１４２）よりも上方に配置されている。このカウンターウェイト２３１は、偏心軸２７３に係合し、これにより第２運動変換機構２７０によってハンマビット１１９の長軸方向に直線状に移動される。
【００８９】
具体的には、カウンターウェイト２３１は、偏心軸２７３と係合する係合孔２３１ａを有する。この係合孔２３１ａは、ハンマビット１１９の長軸方向に交差する電動ハンマドリル４００の左右方向に延在する長穴として形成されている。カウンターウェイト２３１には、２本のガイドシャフト２３２が貫通している。このガイドシャフト２３２は、ハンマビット１１９の長軸方向に平行に配置されており、ギアハウジング１０３Ｂに固定されている。カウンターウェイト２３１をハンマビット１１９の長軸方向にガイドする。
【００９０】
第２運動変換機構２７０の偏心軸２７３が円運動することによって、偏心軸２７３がカウンターウェイト２３１の係合孔２３１ａ内を左右方向に移動するとともに、ハンマビット１１９の長軸方向に移動することで、カウンターウェイト２３１がハンマビット１１９の長軸方向に移動される。なお、第２運動変換機構２７０の偏心軸２５３と第１運動変換機構１２０の偏心軸部１２１ａの位相差は、第１実施形態と同様に設定される。このカウンターウェイト２３１が、本発明における「ウェイト」に対応する実施構成例である。
【００９１】
図１７に示すように、ハンドグリップ１０９は、電動ハンマドリル４００の上下方向（ハンマビット１１９の長軸方向に交差する方向）に延在するグリップ部１０９Ａを備えている。このハンドグリップ１０９は、上側連接領域１０９Ｂにおいて、圧縮コイルバネ２１９を介して本体ハウジング１０３に連接されている。圧縮コイルバネ２１９は、本体ハウジング１０３に設けられたバネ受け部２１８と、ハンドグリップ１０９に設けられたバネ受け部２１６によって保持されている。一方、下側連接領域１０９Ｃは、回動支持部１０９ｃを介して本体ハウジング１０３に回動可能に連接されている。これにより、ハンドグリップ１０９は、下側連接領域１０９Ｃが回動支持部１０９ｃを支点として回動し、圧縮コイルバネ２１９の付勢力が作用した状態で、上側連接領域１０９Ｂが本体ハウジング１０３に対して移動する。
【００９２】
ハンドグリップ１０９には、トリガ１０９ａが設けられており、トリガ１０９ａを引くことで、電動モータ１１０に通電され、当該電動モータ１１０が駆動される。これにより、モード切替ダイアル２９０によって選択された作業モードに基づいて、電動ハンマドリル４００が加工作業を行う。
【００９３】
加工作業時には、ハンドグリップ１０９は、圧縮コイルバネ２１９の付勢力が作用した状態で、本体ハウジング１０３に対して移動することで、ハンドグリップ１０９に伝達させる振動が抑制される。
【００９４】
さらに、ハンマ作業時またはハンマドリル作業時には、電動モータ１１０の回転によって、第２運動変換機構２７０が駆動されて、カウンターウェイト２３１が図１９に示す位置と図２０に示す位置の間で、ハンマビット１１９の長軸方向に直線状に振動（往復移動）される。これにより、ハンマ作業時またはハンマドリル作業時に本体ハウジング１０３に生じる振動が抑制される。
【００９５】
カウンターウェイト２３１は、電動ハンマドリル４００の上下方向に関して、ピストンシリンダ１４２の上方に設けられている。ピストンシリンダ１４２の下方に設けられた電動モータ１１０は比較的質量が大きく、カウンターウェイト２３１と電動モータ１１０によって、電動ハンマドリル４００の重量バランスをとることができる。
【００９６】
以上の実施形態によれば、加工作業時にハンドグリップ１０９，５００が本体部１０１に対して付勢部材の付勢力が作用された状態で、本体ハウジング１０３に対して相対移動する。これにより、加工作業時に本体ハウジング１０３に生じる振動がハンドグリップ１０９，５００に伝達されることが抑制される。さらに、電動モータ１１０がカウンターウェイト２３１あるいは動吸振器１６０のウェイト１６１を強制的に駆動させることで、加工作業時に本体ハウジング１０３に生じる振動が低減される。すなわち、本発明に係る打撃工具は、ハンドグリップに対する振動伝達を低減する機構と、ウェイトの駆動による本体ハウジングの振動を低減する機構の２つの振動低減機構を備える。したがって、作業者が把持するハンドグリップの振動が抑制され、打撃工具の操作性が向上される。
【００９７】
また、第２および第３実施形態によれば、動吸振器１６０を有する構成において、コントローラ１７１は、電動モータ１１０を定回転制御する。動吸振器１６０のウェイト１６１の質量および付勢部材１６３Ｆ，１６３Ｒのばね定数は、ウェイト１６１が所定の振動数の範囲内において、本体ハウジング１０３の振動を低減するように設定される。したがって、コントローラ１７１が電動モータ１１０を定回転制御することで、ウェイト１６１が設定された所定の振動数で駆動される。これにより、動吸振器１６０が本体ハウジング１７１の振動を効率的に低減する。なお、カウンターウェイト２３１を有する第１および第４実施形態においては、電動モータ１１０が定回転制御されなくてもよい。
【００９８】
なお、以上の実施形態においては、本体ハウジング１０３が電動モータ１１０と、駆動機構としての打撃要素１４０と、第１運動変換機構１２０、および第２運動変換機構２２０，２５０，２７０を収容していたが、これには限られない。例えば、電動モータ１１０は、本体ハウジング１０３に収容されず、ハンドグリップ１０９，５００に収容されていてもよい。
【００９９】
なお、第３実施形態においては、ウェイト１６１が、シリンダ１４１の下方に配置され、第４実施形態においては、カウンターウェイト２３１が、ピストンシリンダ１４２の上方に配置されていたが、これには限られない。例えば、シリンダの上方と下方にそれぞれウェイトが配置されていてもよい。
【０１００】
また、第４実施形態においては、電動ハンマドリル４００が作業モードを切り替えるモード切替ダイアル２９０を備えていたが、これには限られない。すなわち、本発明に係る打撃工具としては、少なくともハンマビット１１９が打撃作業を行うように構成されていればよく、ドリル作業（ハンマドリル作業）が行われなくてもよい。
【０１０１】
（本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係）
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下の通りである。なお、本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものであり、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。
電動ハンマ１００，２００が、本発明の「打撃工具」に対応する構成の一例である。
電動ハンマドリル３００，４００が、本発明の「打撃工具」に対応する構成の一例である。
本体ハウジング１０３が、本発明の「本体ハウジング」に対応する構成の一例である。
外側ハウジング１０５が、本発明の「外側ハウジング」に対応する構成の一例である。
ハンドグリップ１０９，５００が、本発明の「ハンドル」に対応する構成の一例である。
電動モータ１１０は、本発明の「モータ」に対応する構成の一例である。
モータ軸１１１は、本発明の「モータ軸」に対応する構成の一例である。
圧縮コイルバネ２１９，３２１が、本発明の「付勢部材」に対応する構成の一例である。
カウンターウェイト２３１が、本発明の「ウェイト」に対応する構成の一例である。
ウェイト１６１が、本発明の「ウェイト」に対応する構成の一例である。
第１運動変換機構１２０が、本発明の「第１クランク機構」に対応する構成の一例である。
第２運動変換機構２２０，２５０，２７０が、本発明の「第２クランク機構」に対応する構成の一例である。
打撃要素１４０が、本発明の「駆動機構」に対応する構成の一例である。
回転伝達機構１５１が、本発明の「駆動機構」に対応する構成の一例である。
シリンダ１４１が、本発明の「シリンダ」に対応する構成の一例である。
ピストンシリンダ１４２が、本発明の「シリンダ」に対応する構成の一例である。
ストライカ１４３が、本発明の「打撃子」に対応する構成の一例である。
連接ロッド２２５が、本発明の「介在部材」に対応する構成の一例である。
スライドスリーブ１６５が、本発明の「介在部材」に対応する構成の一例である。
駆動部材１６６が、本発明の「介在部材」に対応する構成の一例である。
付勢部材１６３Ｒが、本発明の「介在部材」に対応する構成の一例である。
付勢部材１６３Ｒが、本発明の「弾性部材」に対応する構成の一例である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  電動ハンマ
１０１  本体部
１０３  本体ハウジング
１０３Ａ  モータハウジング
１０３Ｂ  ギアハウジング
１０３Ｃ  リアカバー
１０４  バレル部
１０５  外側ハウジング
１０５Ａ  上側ハウジングカバー
１０５Ｂ  下側ハウジングカバー
１０５Ｃ  バレルカバー
１０６  上方ハウジング
１０７  下方ハウジング
１０８  蛇腹
１０９  ハンドグリップ
１０９Ａ  グリップ部
１０９Ｂ  上側連接領域
１０９Ｃ  下側連接領域
１１０  電動モータ
１１１  モータ軸
１１３  ギア減速機
１１９  ハンマビット
１２０  第１運動変換機構
１２１  第１クランク軸
１２１ａ  偏心軸部
１２３  第１連接ロッド
１２５  ピストン
１３１  ツールホルダ
１３２  大ベベルギア
１３３  大ベベルギア
１４０  打撃要素
１４１  シリンダ
１４１ａ  空気室
１４２  ピストンシリンダ
１４２ａ  空気室
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１５１  回転伝達機構
１５３  被動ギア
１５５  機械式トルクリミッター
１５７  中間軸
１５９  小ベベルギア
１６０  動吸振器
１６１  ウェイト
１６２  動吸振器本体部
１６３Ｆ  付勢バネ
１６３Ｒ  付勢バネ
１６５  スライドスリーブ
１６７  リング状部材
１７１  コントローラ
１７３  電気スイッチ
１７７  スイッチ操作部材
２００  電動ハンマ
２０１  サイドグリップ装着部
２１１  スライドガイド
２１５  ガイドシャフト
２１６  バネ受け部
２１７  スライド筒部
２１８  バネ受け部
２１９  圧縮コイルバネ
２２０  第２運動変換機構
２２１  第２クランク軸
２２３  偏心軸
２２５  第２連接ロッド
２２７  内側クランク軸
２２９  外側クランク軸
２３１  カウンターウェイト
２３１ａ  係合孔
２３２  ガイドシャフト
２３３  連結軸
２３５  軸受ホルダ
２３７  ニードルベアリング
２４１  シリンダ受け部
２５０  第２運動変換機構
２５１  偏心軸
２５２  可動プレート
２５３  係合孔
２５４  第１ガイド穴
２５５  第２ガイド穴
２５６  ガイドピン
２５７  プッシュアーム
２７０  第２運動変換機構
２７１  第２クランク軸
２７３  偏心軸
２９０  モード切替ダイアル
３００  電動ハンマドリル
３１９  ガイドシャフト
３２１  圧縮コイルバネ
３２３  スライド筒部
４００  電動ハンマドリル
５００  ハンドグリップ
５１０  電気スイッチ
５２０  トリガ
５２５  支点
５４１  コントローラ
９００  サイドグリップ
【図１】
2015217470.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015217470.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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