(57)【要約】【課題】演色性が高く、かつ、高効率なＬＥＤ照明光源を得ることが可能な波長変換部材及びこれを用いた照明装置を提供する。【解決手段】波長変換部材（１０）は、５９５ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを持つ第一蛍光体粒子（２）と、第一蛍光体粒子の表面を覆い、かつ、第一蛍光体粒子が発する光のうち特定波長の光を吸収する被膜（３）とを備える波長変換粒子（１）を備える。さらに波長変換部材は、第一蛍光体粒子よりも発光ピークが短波長側に存在する第二蛍光体粒子（６）を備える。また、照明装置（１００）は、当該波長変換部材を備える。【選択図】図１
2015211150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５９５ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを持つ第一蛍光体粒子と、前記第一蛍光体粒子の表面を覆い、かつ、前記第一蛍光体粒子が発する光のうち特定波長の光を吸収する被膜とを備える波長変換粒子と、
前記第一蛍光体粒子よりも発光ピークが短波長側に存在する第二蛍光体粒子と、
を備える波長変換部材。
【請求項２】
前記被膜は、前記特定波長の光を吸収するネオジム化合物を含有する請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記被膜の厚さは、１０ｎｍ以上１μｍ以下である請求項１又は２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記第二蛍光体粒子は、４９０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを持つ請求項１乃至３のいずれか一項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記波長変換粒子及び第二蛍光体粒子を分散させる透光性媒体をさらに備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記透光性媒体は、シリコーン樹脂及びガラスの少なくともいずれか一方を含有する請求項５に記載の波長変換部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の波長変換部材を備える照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換部材及びこれを用いた照明装置に関する。詳細には、本発明は、演色性が高く、かつ、高効率なＬＥＤ照明光源を実現する波長変換部材及びこれを用いた照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発光ダイオードチップ（ＬＥＤチップ）を備える発光ダイオードランプ（ＬＥＤランプ）は、信号灯や携帯電話機、各種の電飾、車載用表示器、各種の表示装置など、多くの分野で利用されている。また、ＬＥＤチップから放射された光により励起して長波長の光を放射する蛍光体とＬＥＤチップとを組み合わせ、発光スペクトルを制御することにより、ＬＥＤチップの発光色とは異なる色合いの発光を実現する照明装置の研究開発が行われている。
【０００３】
そして、これまでＬＥＤ照明のスペクトル制御は、次のような方法が提唱されている。
（１）青色ＬＥＤチップと黄色蛍光体とを組み合わせ、擬似白色光を得る方法
（２）青色ＬＥＤチップに、黄色蛍光体に加えて橙色蛍光体や赤色蛍光体を組み合わせ、演色性を高める方法
【０００４】
また、ＬＥＤ照明の演色性をさらに高めるために、より細かなスペクトル制御が必要となっている。発光スペクトルを細かく制御する方法としては、例えば特定波長の光を吸収するフィルターでＬＥＤチップを覆うことにより、発光スペクトルを制御する方法が提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。つまり、特許文献１乃至３の装置では、フィルター材を封止樹脂やカバーに分散させ、蛍光体が発する光の一部をフィルター材で吸収することにより、ＬＥＤ照明のスペクトル形状を制御して演色性を高めている。
【０００５】
さらに、ＬＥＤ素子を、５７０〜５８０ｎｍに吸収特性を持つフィルターで覆うことにより、肉類の色を鮮やかに演色させ、さらに人に対して不自然な印象を与えることを抑えた照明装置が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１９９８４号公報
【特許文献２】特開２００４−１９３５８１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９９０５４号公報
【特許文献４】特開２０１３−１２７８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、フィルター材を封止樹脂やカバーに分散させる際、フィルター材の分散が不十分な場合には、フィルター材の凝集による散乱が発生し、ＬＥＤ照明の効率が低下する恐れがあった。また、フィルター材の粒子径がサブミクロンサイズからミクロンサイズの場合、フィルター材自体の散乱によってもＬＥＤ照明の効率が低下する恐れがあった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、演色性が高く、かつ、高効率なＬＥＤ照明光源を得ることが可能な波長変換部材及びこれを用いた照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の態様に係る波長変換部材は、５９５ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを持つ第一蛍光体粒子と、第一蛍光体粒子の表面を覆い、かつ、第一蛍光体粒子が発する光のうち特定波長の光を吸収する被膜とを備える波長変換粒子を備える。さらに波長変換部材は、第一蛍光体粒子よりも発光ピークが短波長側に存在する第二蛍光体粒子を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の波長変換部材は、第一蛍光体粒子を特定波長の光を吸収する被膜で覆った波長変換粒子を使用し、さらに第一蛍光体粒子よりも発光ピークが短波長側に存在する第二蛍光体粒子を波長変換粒子に組み合わせている。そのため、演色性を低下させる光を効率的に低減できるため、演色性が高く、かつ、高効率な照明装置を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る波長変換部材を示す概略図である。
【図２】波長変換粒子の一例を示す走査型顕微鏡写真である。（ａ）は被膜を形成する前の蛍光体粒子を示し、（ｂ）は被膜を形成した後の蛍光体粒子を示し、（ｃ）は（ｂ）で示す蛍光体粒子の拡大写真である。
【図３】蛍光体粒子及び波長変換粒子の発光スペクトルを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る照明装置を説明するための概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係る半導体照明装置の一例を模式的に示す斜視図である。
【図６】（ａ）は図５におけるＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は図５におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】半導体照明装置における封止部材の形成方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る波長変換部材及び当該波長変換部材を用いた照明装置について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
［波長変換部材］
本実施形態に係る波長変換部材は、５９５ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを持つ第一蛍光体粒子と、第一蛍光体粒子の表面を覆い、かつ、第一蛍光体粒子が発する光のうち特定波長の光を吸収する被膜とを備える波長変換粒子を備えている。さらに波長変換部材は、当該第一蛍光体粒子よりも発光ピークが短波長側に存在する第二蛍光体粒子を備えている。
【００１４】
＜波長変換粒子＞
本実施形態に係る波長変換粒子は、入射した励起光を吸収して励起光よりも長波長の光を放射する機能を有する。波長変換粒子１は、図１に示すように、第一蛍光体粒子２と、第一蛍光体粒子２の表面を覆い、かつ、第一蛍光体粒子２が発する光のうち特定波長の光を吸収する被膜３とを備えている。
【００１５】
波長変換粒子１がこのような被膜３を備えていると、第一蛍光体粒子２が発する光のうち特定波長の光を効率的に吸収することが可能となる。つまり、特許文献１乃至４の装置のように、フィルター材を封止樹脂やカバーに分散させて成るフィルターを、蛍光体の表面に設けた場合、第一蛍光体粒子が発する光が散乱し、発光効率が低下する恐れがあった。しかし、本実施形態では、第一蛍光体粒子２の表面に直接接触するように被膜３を形成し、被膜３により特定波長の光を吸収している。そのため、従来のようなフィルター材自体の散乱による発光効率の低下を抑制することが可能となる。
【００１６】
また、特許文献１乃至４の装置のようにフィルターを使用した場合には、蛍光体粒子とフィルターとの間に間隔が生じる。そして、フィルター表面で光の反射及び散乱が生じるため、特定波長の光をフィルター材によって十分に吸収するには、多量のフィルター材を使用する必要があった。しかし、本実施形態に係る波長変換粒子１は、第一蛍光体粒子２の表面に被膜３が直接接触している。そのため、多量のフィルター材を使用しなくても第一蛍光体粒子２が発する光の吸収ロスが抑制され、被膜３により特定波長の光を効率的に吸収することが可能となる。
【００１７】
また、フィルターを使用した場合には、フィルター表面で光の反射及び散乱が生じ、第一蛍光体粒子２への励起光の入射効率及び第一蛍光体粒子２から放射される光の取り出し効率が低下する恐れがあった。しかし、本実施形態に係る波長変換粒子１は、第一蛍光体粒子２の表面に被膜３が直接接触している。そのため、光の反射及び散乱を抑制し、第一蛍光体粒子２への励起光の入射効率及び第一蛍光体粒子２から放射される光の取り出し効率を向上させることが可能となる。
【００１８】
本実施形態では、第一蛍光体粒子２の材料として、５９５ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを持つ蛍光体を使用することが好ましい。このような蛍光体としては、橙色蛍光体及び赤色蛍光体の少なくとも一種を用いることができる。橙色蛍光体としては特に限定されないが、例えば、Ｓｒ３ＳｉＯ５：Ｅｕ２＋、α−Ｃａ−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ２＋等を挙げることができる。赤色蛍光体としては特に限定されないが、例えば、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋（ＣＡＳＮ）、（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉ４Ｎ７：Ｅｕ２＋（ＳＣＡＳＮ）、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ３＋等を挙げることができる。なお、これらの蛍光体は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
第一蛍光体粒子２の平均粒子径（メディアン径、ｄ５０）は特に限定されない。ただ、第一蛍光体粒子２の平均粒子径が大きい方が蛍光体粒子中の表面欠陥密度が小さくなり、発光時のエネルギー損失が少なくなるため、発光効率が高くなる。このため、発光効率を向上させる観点からは、第一蛍光体粒子２の平均粒子径は１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であれることがより好ましい。特に第一蛍光体粒子２の平均粒子径は８μｍ〜５０μｍの範囲であることが好ましい。なお、第一蛍光体粒子２の平均粒子径はレーザー回折式粒度分布測定装置を用いて、レーザー回折・散乱法により求めることができる。
【００２０】
被膜３は、上述のように、第一蛍光体粒子２が発する光のうち特定波長の光を吸収する機能を有し、さらにこのような特定光の吸収能を発揮する元素や化合物を含有することが好ましい。被膜３に含まれる当該元素及び化合物は特に限定されないが、被膜３は特定波長の光を吸収するネオジム化合物４を含有することが好ましい。ネオジム化合物は、５３０ｎｍ及び５８０ｎｍの領域に吸収がある。そのため、被膜３にネオジム化合物４が含まれることで、第一蛍光体粒子２が発する光のうち、５８０ｎｍ付近のスペクトル成分をカットすることが可能となる。
【００２１】
このようなネオジム化合物４としては、３価のネオジム化合物を用いることが好ましい。具体的には、ネオジム化合物４としては、水酸化ネオジム（Ｎｄ（ＯＨ）３）、酸化ネオジム（Ｎｄ２Ｏ３）、ネオジムアルミネート（ＮｄＡｌＯ３）、ネオジムドープガラスなどを挙げることができる。ネオジム化合物は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
また、被膜３は、５７０ｎｍ〜５９０ｎｍ付近に吸収のある有機色素を含有することも好ましい。有機色素を含有することにより、ネオジム化合物と同様に、第一蛍光体粒子２が発する光のうち５７０ｎｍ〜５９０ｎｍ付近のスペクトル成分を吸収し、カットすることが可能となる。また、後述するように、波長変換粒子１は透光性媒体７の内部に分散させることが好ましい。この場合、被膜３に含まれる有機色素は透光性媒体７によって周囲が覆われるため、空気中の酸素による酸化が抑制され、有機色素の安定性を向上させることが可能となる。このような有機色素としては、例えばフタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、シアニン系化合物、フルオラン系化合物、テトラアザポルフィリン系化合物、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物及びポルフィリン系からなる群より選ばれる少なくとも一種を用いることができる。なお、有機色素として、蛍光色素などを用いてもよい。
【００２３】
被膜３は、上記ネオジム化合物及び有機色素のいずれか一方を含有していてもよく、またこれらを両方含有していてもよい。また、被膜３は、上記ネオジム化合物及び有機色素の他にも、被膜３の安定性を高めるために、これらの粒子同士を結合するバインダー５を含有してもよい。バインダー５としては特に限定されないが、例えば、アルコキシシランの加水分解縮合物のような、シロキサン結合を有するケイ素化合物を用いることができる。
【００２４】
なお、被膜３がネオジム化合物を含有する場合、５８０ｎｍ付近のスペクトル成分を効率的に吸収する観点から、被膜３中におけるネオジム化合物の含有量は３０ｖｏｌ％以上であることが好ましい。また、被膜３中におけるネオジム化合物の含有量は４０ｖｏｌ％以上がより好ましく、５０ｖｏｌ％以上が特に好ましい。
【００２５】
被膜３の厚さは、１０ｎｍ以上１μｍ以下が好ましい。膜厚が１０ｎｍ以上の場合には、５８０ｎｍ付近のスペクトル成分を十分に吸収するための厚さが確保でき、吸収効率を向上させることが可能となる。また、第一蛍光体粒子２の表面に凹凸が存在しても、略均一に被覆することが可能となる。膜厚が１μｍ以下の場合には被膜３に亀裂が入り難く剥離が抑制される。また、被膜による励起光及び放射光の散乱が低下するため、光の入射効率及び取り出し効率の低下を抑制することが可能となる。
【００２６】
被膜３の厚さは、２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が更に好ましく、５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下が特に好ましい。この範囲とすることにより略均一な被膜となるため、上記スペクトル成分の吸収効率をさらに向上させることが可能となる。なお、被膜３の厚さは、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて測定することができる。
【００２７】
被膜３は、第一蛍光体粒子２の表面の全体を覆っていることが最も好ましい。ただ、特定波長の光の吸収効率を向上させる観点から、被膜３は第一蛍光体粒子２の表面の少なくとも６０％以上を被覆していることが好ましい。また、被膜３は、第一蛍光体粒子２の表面の８０％以上を被覆していることが好ましく、９０％以上を被覆していることがより好ましい。被膜３の被覆率が９０％以上の場合には、特定波長の光に対する吸収効率の更なる向上を図ることが可能となる。
【００２８】
次に、本実施形態の波長変換粒子１の製造方法について説明する。波長変換粒子１を作製するにあたり、第一蛍光体粒子２上にネオジム化合物及び有機色素の少なくともいずれか一方を付着させ、被膜３を形成する方法としては、特に制限はない。ただ、一般的な湿式コーティング法（ゾルゲル法）や噴霧コーティング法（スプレードライ法）などにより、被膜３を効率的に形成することができる。
【００２９】
そして、湿式コーティング法や噴霧コーティング法により被膜３を形成する際に、使用するネオジム化合物の平均粒子径が１０ｎｍ以下である場合には、ネオジム化合物を溶媒に分散したナノ粒子分散体を使用することができる。また、ナノ粒子分散体以外に、アルコキシド加水分解縮合物などのいわゆるゾルゲル材料（微視的には数ｎｍ〜１０ｎｍのナノ粒子の集合体）を用いてもよい。上述のような平均粒子径１０ｎｍ以下のナノ粒子やゾルゲル材料を用いた場合には、膜の散乱がさらに抑制されるのでより好ましい。
【００３０】
波長変換粒子は、次のような方法でも製造することができる。まず、蛍光体粒子並びに、ネオジム化合物及び／又は有機色素を準備し、これらを水やアルコールなどの分散媒中に加えることで、混合液を調製する。この際、必要に応じてアルコキシシランの加水分解縮合物のようなバインダーを添加してもよい。次に、この混合液を攪拌した後、単離し乾燥することにより波長変換粒子を得ることができる。また、当該混合液を、スプレードライヤー等を用いて噴霧乾燥することによっても波長変換粒子を得ることができる。
【００３１】
図２では、上述のようにして得られた波長変換粒子の一例を示す。図２に示す波長変換粒子は、イットリウム・アルミニウム・ガーネット蛍光体（ＹＡＧ蛍光体）の表面に被膜３を形成している。そして、被膜３は、酸化ネオジム（Ｎｄ２Ｏ３）と、バインダーとしてのアルコキシシランの加水分解縮合物とを含有している。具体的には、ＹＡＧ蛍光体と、テトラエトキシシランと塩化ネオジム（ＮｄＣｌ３）と水とを混合し、アンモニアを添加した後、固形分を乾燥することにより得られたものである。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、被膜３の形成前ではＹＡＧ蛍光体の表面が比較的平滑な状態となっている。しかし、図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、被膜３の形成後では粒子径が大きくなり、さらに粒子の表面の凹凸が増加していることが確認できる。なお、ＹＡＧ蛍光体は、５９５ｎｍ以上８００ｎｍ以下に発光ピークを持つ蛍光体ではない。しかし、ＹＡＧ蛍光体も、５９５ｎｍ以上８００ｎｍ以下に発光ピークを持つ蛍光体と同様の粒子形状を有している。そのため、５９５ｎｍ以上８００ｎｍ以下に発光ピークを持つ第一蛍光体粒子を使用した場合でも、図２に類似の粒子形状になると考えられる。
【００３３】
さらに図３では、ＹＡＧ蛍光体の表面に、酸化ネオジム（Ｎｄ２Ｏ３）とアルコキシシランの加水分解縮合物とからなる被膜を形成した波長変換粒子の発光スペクトルを示す。また、図３では、ＹＡＧ蛍光体とネオジム原子の重量比を変化させた発光スペクトルも示す。図３に示すように、被膜中のネオジム（Ｎｄ３＋）の重量比が増加するにつれ、５３０ｎｍと５８０ｎｍ付近の発光強度が減少していることが分かる。つまり、Ｎｄ３＋が、ＹＡＧ蛍光体の発光中心であるＣｅ３＋が放つ蛍光成分を部分的に吸収して、蛍光スペクトルのくびれを誘発していることが分かる。そして、Ｎｄ３＋は５７０ｎｍ〜５９０ｎｍの黄色の波長領域に強い吸収特性を持つので、黄色光成分の強度を効果的に低下させることが可能となる。
【００３４】
このように、第一蛍光体粒子２の表面に、特定波長の光を吸収する被膜３を設けることにより、波長変換粒子１の発光スペクトルが、第一蛍光体粒子２の発光スペクトルと異なる形状となる。
【００３５】
＜第二蛍光体粒子＞
本実施形態の波長変換部材１０は、上述の波長変換粒子１に加え、第一蛍光体粒子２よりも発光ピークが短波長側に存在する第二蛍光体粒子６を備えている。上述のように、波長変換粒子１における第一蛍光体粒子２は、５９５ｎｍ以上８００ｎｍ以下の橙色から赤色の波長領域に発光ピークを有している。そのため、橙色から赤色の光を発する波長変換粒子１と短波長光を発する第二蛍光体粒子６とを組み合わせることにより、ＬＥＤチップの発光色とは異なる色合いの発光、例えば白色光を実現することが可能となる。また、上述のように、波長変換粒子１は、特定波長の光を吸収する被膜３を備えているため、より細かなスペクトル制御を行い、演色性を高めることが可能となる。
【００３６】
第二蛍光体粒子としては、第一蛍光体粒子２よりも発光ピークが短波長側に存在する蛍光体ならば如何なるものも使用することができる。このような蛍光体としては、例えば、青色蛍光体、緑青色蛍光体、青緑色蛍光体、緑色蛍光体、黄色蛍光体、橙色蛍光体及び赤色蛍光体からなる群より選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましい。
【００３７】
青色蛍光体として、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋、ＣａＭｇＳｉ２Ｏ６：Ｅｕ２＋、Ｂａ３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ２＋、及びＳｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋などが挙げられる。緑青又は青緑色蛍光体として、Ｓｒ４Ｓｉ３Ｏ８Ｃｌ４：Ｅｕ２＋、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２４：Ｅｕ２＋、ＢａＡｌ８Ｏ１３：Ｅｕ２＋、Ｂａ２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋が挙げられる。さらに緑青又は青緑色蛍光体として、ＢａＺｒＳｉ３Ｏ９：Ｅｕ２＋、Ｃａ２ＹＺｒ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋、Ｃａ２ＹＨｆ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋、及びＣａ２ＹＺｒ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋が挙げられる。緑色蛍光体として、（Ｙ，Ｇｄ）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋、β−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ２＋、ＳｒＧａ２Ｓ：Ｅｕ２＋、Ｃａ３Ｓｃ２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ３＋、ＣａＳｃ２Ｏ４：Ｃｅ３＋、Ｂａ３Ｓｉ６Ｏ１２Ｎ２：Ｅｕ２＋、Ｔｂ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｅｕ２＋、（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋、Ｃａ８Ｍｇ（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ２＋、Ｃａ８Ｍｇ（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋、ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｍｎ２＋、Ｙ３Ａｌ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋、Ｌｕ３Ａｌ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋、Ｙ３Ｇａ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋、β−Ｓｉ３Ｎ４：Ｅｕ２＋、ＳｒＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ２＋、Ｓｒ３Ｓｉ１３Ａｌ３Ｏ２Ｎ２１：Ｅｕ２＋、ＹＴｂＳｉ４Ｎ６Ｃ：Ｃｅ３＋、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋、Ｃａ２ＬａＺｒ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋、Ｃａ２ＴｂＺｒ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋、Ｃａ２ＴｂＺｒ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋，Ｐｒ３＋、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ２＋、ＭｇＧａ２Ｏ４：Ｍｎ２＋、ＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋、Ｙ２ＳｉＯ４：Ｃｅ３＋、ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｔｂ３＋、及びＧｄＭｇＢ５Ｏ１０：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋が挙げられる。黄色蛍光体として、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋、（Ｙ，Ｇｄ）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋、（Ｂａ、Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋、α−ＳｉＡｌＯＮ、Ｌｉ２ＳｒＳｉＯ４：Ｅｕ２＋、及び（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋が挙げられる。黄又は橙色蛍光体として、（Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋、α−Ｃａ−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ２＋、Ｙ２Ｓｉ４Ｎ６Ｃ：Ｃｅ３＋、Ｌａ３Ｓｉ６Ｎ１１：Ｃｅ３＋、及びＹ３ＭｇＡｌ（ＡｌＯ４）２（ＳｉＯ４）：Ｃｅ３＋が挙げられる。赤色蛍光体としては、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋、ＳｒＡｌＳｉ４Ｎ７：Ｅｕ２＋、ＣａＳ：Ｅｕ２＋、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋、Ｙ３Ｍｇ２（ＡｌＯ４）（ＳｉＯ４）２：Ｃｅ３＋、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋、Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ４：Ｅｕ３＋、ＹＶＯ４：Ｅｕ３＋、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ４＋、Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋、及びＧｄＭｇＢ５Ｏ１０：Ｃｅ３＋，Ｍｎ２＋が挙げられる。なお、これらの蛍光体は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
第二蛍光体粒子６は、４９０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを持つことが好ましい。つまり、第二蛍光体粒子６は、４９０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の青緑色から黄色の波長領域に発光ピークを持つ蛍光体を使用することが好ましい。上述のように、波長変換粒子１は、５９５ｎｍ以上８００ｎｍ以下に発光ピークを持つ第一蛍光体粒子２を使用している。そのため、第二蛍光体粒子６として、４９０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下に発光ピークを持つ蛍光体を使用することにより、演色性を高めた白色光を得ることが可能となる。
【００３９】
本実施形態の波長変換部材において、波長変換粒子１は、５９５ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを持つ第一蛍光体粒子２と、第一蛍光体粒子２の表面を覆い、かつ、ネオジム化合物を含有する被膜３とを備えることが好ましい。つまり、第一蛍光体粒子２が橙色及び赤色の少なくともいずれか一つの光を発する蛍光体であり、被膜３が５８０ｎｍ付近の光を吸収することが好ましい。そして、第二蛍光体粒子６は、４９０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを持つ青緑色から黄色の蛍光体を使用することが好ましい。このような波長変換部材と例えば青色ＬＥＤとを組み合わせることにより、演色性の高い白色光を得ることが可能となる。つまり、被膜３により５８０ｎｍ前後の光の波長を吸収することにより、黄みを抑制し、物の色が鮮明に見え、肌の色も美しく見える、演色性の高い白色光を得ることが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態の波長変換部材では、第一蛍光体粒子２だけでなく、第二蛍光体粒子６の表面に被膜３を設け、特定波長の光（例えば、５８０ｎｍ付近の光）を吸収して演色性を高めてもよい。ただ、通常、演色性を高めた場合、必然的に発光効率は低下してしまう。つまり、第一蛍光体粒子２と第二蛍光体粒子６の両方に被膜３を形成した場合、演色性は高まるが、発光効率が低下する恐れがある。具体的には、第一蛍光体粒子２と第二蛍光体粒子６の両方に、例えば５８０ｎｍ前後の光をカットするコーティングを施した場合、長波長光を発する第一蛍光体粒子の励起光及び発光光のロスに加えて、短波長光を発する第二蛍光体粒子６の発光光のロスが生じる。そのため、波長変換材料の発光効率が低下する可能性がある。
【００４１】
したがって、本実施形態の波長変換部材では、長波長光を発する第一蛍光体粒子２のみに被膜３を形成することが最も好ましい。つまり、長波長光を発する第一蛍光体粒子２のみに選択的にコーティングすることによって、第二蛍光体粒子が放射する発光のカットロスを抑制し、発光効率を高めることができる。さらに、第一蛍光体粒子２にのみ被膜を形成するため、演色性を高めることが可能となる。
【００４２】
＜透光性媒体＞
波長変換部材１０は、図１に示すように、上述の波長変換粒子１と、第二蛍光体粒子６とを備えている。さらに本実施形態の波長変換部材１０は、波長変換粒子１及び第二蛍光体粒子６を分散させる透光性媒体７を備えることが好ましい。このように波長変換粒子１及び第二蛍光体粒子６を透光性媒体７の内部に分散させることにより、波長変換粒子１及び第二蛍光体粒子６の化学的安定性及び耐熱性を向上させることが可能となる。また、透光性媒体７を用いることにより、照明装置に用いる際の成形性及びハンドリング性も向上させることが可能となる。
【００４３】
透光性媒体は、シリコーン樹脂及びガラスの少なくともいずれか一方を含有することが好ましい。これらの材質は、耐熱性及び耐光性、特に青色〜紫外線等の短波長の光に対する耐久性に優れる。そのため、波長変換粒子１及び第二蛍光体粒子６に入射される励起光が一般的な青色光から紫外光にわたる波長域の光であっても、透光性媒体７が劣化することが抑制される。
【００４４】
シリコーン樹脂としては、オルガノシロキサンの加水分解縮合物や、オルガノシロキサンの縮合物などが、公知の重合手法により架橋することで生成する複合樹脂が挙げられる。なお、当該重合手法としては、ヒドロシリル化などの付加重合やラジカル重合などを用いることができる。
【００４５】
また、透光性媒体７としては、例えばアクリル樹脂や、有機成分と無機成分とがナノメートルレベル又は分子レベルで混合及び結合されることで形成される有機・無機ハイブリッド材料などが採用されてもよい。
【００４６】
波長変換部材１０中における波長変換粒子１及び第二蛍光体粒子６の合計含有量は、波長変換粒子１、第二蛍光体粒子６及び透光性媒体７の種類、波長変換部材１０の寸法、並びに波長変換部材１０に要求される波長変換能等を考慮して適宜決定される。ただ、波長変換部材１０中における波長変換粒子１及び第二蛍光体粒子６の合計含有量は、例えば２質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましい。
【００４７】
波長変換部材１０に外部から励起光が照射されると、波長変換粒子１及び第二蛍光体粒子６が励起光を吸収して励起光よりも長波長の蛍光を発する。つまり、波長変換部材１０を励起光が透過する際に、励起光の波長が波長変換粒子１及び第二蛍光体粒子６によって変換される。そして、本実施形態の波長変換部材１０では、演色性を低下させる特定波長が吸収されるため、演色性の高い白色光を得ることが可能となる。
【００４８】
［照明装置］
次に、本実施形態に係る照明装置を説明する。本実施形態の照明装置は、上記波長変換部材を備えることを特徴とする。上述のように、本実施形態の波長変換部材は、高演色性の蛍光を放出する。このため、本実施形態の照明装置では、上記波長変換部材と当該波長変換部材を励起する励起源とを組み合わせることによって、色調制御された蛍光を出力することが可能となる。
【００４９】
なお、本実施形態の照明装置は、発光する機能を備えた電子装置を広く包含するものであり、何らかの光を発する電子装置であれば特に限定されるものではない。つまり、本実施形態の照明装置は、少なくとも本実施形態の波長変換部材を利用しており、さらに当該波長変換部材が放つ蛍光を少なくとも出力光として利用する照明装置である。
【００５０】
より詳細に説明すると、本実施形態の照明装置は、波長変換部材１０と波長変換部材１０の波長変換粒子１及び第二蛍光体粒子６を励起する励起源とを組み合わせている。そして、波長変換部材１０中の波長変換粒子１及び第二蛍光体粒子６は、励起源が放つエネルギーを吸収し、吸収したエネルギーを色調制御された蛍光に変換するものである。なお、励起源は、波長変換粒子１及び第二蛍光体粒子６の励起特性に合わせて、放電装置、電子銃、固体発光素子などから適宜選択すればよい。
【００５１】
従来より、波長変換部材を利用する照明装置は数多くあり、例えば蛍光灯や電子管、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、白色ＬＥＤ、さらには波長変換部材を利用する検出装置などがこれに該当する。広義には、波長変換部材を利用する照明光源及び照明装置並びに表示装置なども照明装置であり、レーザーダイオードを備えるプロジェクターやＬＥＤバックライトを備える液晶ディスプレイなども照明装置とみなされる。ここで本実施形態の照明装置は、波長変換部材中の蛍光体が放つ蛍光の種別によって分類できるため、この分類について説明する。
【００５２】
電子装置に利用される蛍光現象は、学術的に幾つかに区分されており、フォトルミネッセンス、カソードルミネッセンス、エレクトロルミネッセンスなどの用語で区別されている。「フォトルミネッセンス」とは、蛍光体に電磁波を照射したときに蛍光体が放つ蛍光をいう。なお、「電磁波」という用語は、Ｘ線、紫外線、可視光及び赤外線などを総称して指す。「カソードルミネッセンス」とは、蛍光体に電子線を照射したときに蛍光体が放つ蛍光をいう。また、「エレクトロルミネッセンス」とは、波蛍光体に電子を注入したり電界をかけたりしたときに放つ蛍光をいう。原理的にフォトルミネッセンスに近い蛍光として、「サーモルミネッセンス」という用語もあるが、これは蛍光体に熱を加えたときに蛍光体が放つ蛍光をいう。また、原理的にカソードルミネッセンスに近い蛍光として、「ラジオルミネッセンス」という用語もあるが、これは蛍光体に放射線を照射したときに蛍光体が放つ蛍光をいう。
【００５３】
先に説明したように、本実施形態の照明装置は、上述の波長変換部材１０中の波長変換粒子１及び第二蛍光体粒子６が放つ蛍光を少なくとも出力光として利用するものである。そして、ここでいう蛍光は少なくとも上述のように区分することができるため、当該蛍光は、上記ルミネッセンスから選ばれる少なくとも一つの蛍光現象として置き換えることができる。
【００５４】
なお、蛍光体のフォトルミネッセンスを出力光として利用する照明装置の典型例としては、Ｘ線イメージインテンシファイア、蛍光灯、白色ＬＥＤ、蛍光体とレーザーダイオードを利用する半導体レーザープロジェクター及びＰＤＰが挙げられる。また、カソードルミネッセンスを出力光とする照明装置の典型例としては、電子管、蛍光表示管及びフィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）が挙げられる。さらに、エレクトロルミネッセンスを出力光とする照明装置の典型例としては、無機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（無機ＥＬ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）及び有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）が挙げられる。
【００５５】
以下、図面を参考に本実施形態の照明装置を説明する。図４は、本実施形態に係る照明装置の概略を示す。図４（ａ）及び図４（ｂ）において、励起源２０は、本実施形態の波長変換部材１０中の波長変換粒子１及び第二蛍光体粒子６を励起するための一次光を生成する光源である。励起源２０は、α線、β線、電子線などの粒子線や、γ線、Ｘ線、真空紫外線、紫外線、可視光（特に紫色光の短波長可視光）などの電磁波を放つ放射装置を用いることができる。また励起源２０としては、各種の放射線発生装置や電子ビーム放射装置、放電光発生装置、固体発光素子、固体照明装置なども用いることができる。励起源２０の代表的なものとしては、電子銃、Ｘ線管球、希ガス放電装置、水銀放電装置、発光ダイオード、半導体レーザーを含むレーザー光発生装置、無機又は有機のエレクトロルミネッセンス素子などが挙げられる。
【００５６】
また、図４（ａ）及び図４（ｂ）において、出力光４０は、励起源２０が放つ励起線又は励起光３０によって励起された波長変換粒子１及び第二蛍光体粒子６が放つ蛍光である。そして出力光４０は、照明装置において照明光や表示光として利用されるものである。
【００５７】
図４（ａ）では、励起線又は励起光３０を波長変換部材１０に照射する方向に、波長変換部材１０からの出力光４０が放出される構造の照明装置を示す。なお、図４（ａ）に示す照明装置としては、白色ＬＥＤ光源や蛍光ランプ、電子管などが挙げられる。一方、図４（ｂ）では、励起線又は励起光３０を波長変換部材１０に照射する方向とは逆の方向に、波長変換部材１０からの出力光４０が放出される構造の照明装置を示す。図４（ｂ）に示す照明装置としては、プラズマディスプレイ装置や反射板付き波長変換部材ホイールを利用する光源装置、プロジェクターなどが挙げられる。
【００５８】
本実施形態の照明装置の具体例として好ましいものは、波長変換部材を利用して構成した半導体照明装置、照明光源、照明装置、ＬＥＤバックライト付き液晶パネル、ＬＥＤプロジェクター、レーザープロジェクターなどである。そして、本実施形態の照明装置は、可視光あるいは紫外光によって、波長変換部材を励起する構造を有することが好ましい。その励起光の波長範囲として、特に４４０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内に強度最大値を持つものが好適に使用できる。さらに当該照明装置は、短波長可視光を放つ固体発光素子をさらに備えることが好ましい。励起源として固体発光素子を用いることにより、衝撃に強い全固体の照明装置、例えば固体照明を実現することが可能となる。
【００５９】
以下、本実施形態に係る半導体照明装置の具体例を詳細に説明する。図５に示すように、本実施形態に係る半導体照明装置１００は、基板１１０、複数のＬＥＤ（発光素子）１２０、及び複数の封止部材１３０を備える。基板１１０は、例えば、セラミック基板や熱伝導樹脂などからなる絶縁層とアルミ板などからなる金属層との二層構造を有する。基板１１０は略方形の板状であって、基板１１０の短手方向（Ｘ軸方向）の幅Ｗ１が１２〜３０ｍｍであり、長手方向（Ｙ軸方向）の幅Ｗ２が１２〜３０ｍｍである。
【００６０】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、ＬＥＤ１２０は、例えばＧａＮ系のＬＥＤであって、平面視形状が略長方形である。そしてＬＥＤ１２０は、短手方向（Ｘ軸方向）の幅Ｗ３が０．３〜１．０ｍｍ、長手方向（Ｙ軸方向）の幅Ｗ４が０．３〜１．０ｍｍ、厚さ（Ｚ軸方向の幅）が０．０８〜０．３０ｍｍである。
【００６１】
そしてＬＥＤ１２０は、基板１１０の長手方向（Ｙ軸方向）とＬＥＤ１２０の素子列の配列方向とが一致するように配置されている。ＬＥＤ１２０は、一列に並んだ複数のＬＥＤ１２０ごと素子列を構成しており、それら素子列が基板１１０の短手方向（Ｘ軸方向）に沿って複数列並べて実装されている。具体的には、例えば、２５個のＬＥＤ１２０が５列５行でマトリックス状に実装されている。すなわち、１つの素子列は５個のＬＥＤで構成され、そのような素子列が５行並べて実装されている。
【００６２】
各素子列では、ＬＥＤ１２０が長手方向（Ｙ軸方向）に直線状に配列されている。このようにＬＥＤ１２０を直線状に配列することによって、それらＬＥＤ１２０を封止する封止部材１３０も直線状に形成することができる。
【００６３】
図６（ｂ）に示すように、各素子列は、それぞれ長尺状の封止部材１３０によって個別に封止されている。そして、１つの素子列とその素子列を封止する１つの封止部材１３０とによって、１つの発光部１０１を構成している。したがって、半導体照明装置１００は５つの発光部１０１を備えていることになる。
【００６４】
封止部材１３０は、上述の波長変換部材１０で形成されている。ただ、波長変換部材１０中に含有する蛍光体としては、波長変換粒子１及び第二蛍光体粒子６のみならず、例えば、Ｅｕ２＋、Ｃｅ３＋、Ｔｂ３＋、Ｍｎ２＋の少なくともいずれかで付活した酸化物や酸ハロゲン化物などの酸化物系蛍光体も用いることができる。また、蛍光体としては、Ｅｕ２＋、Ｃｅ３＋、Ｔｂ３＋、Ｍｎ２＋の少なくともいずれかで付活した窒化物や酸窒化物などの窒化物系蛍光体、又は硫化物や酸硫化物などの硫化物系蛍光体も用いることができる。また、上述の青色蛍光体、緑青又は青緑色蛍光体、緑色蛍光体、黄又は橙色蛍光体、赤色蛍光体も用いることができる。
【００６５】
図６に示すように、封止部材１３０は、短手方向（Ｘ軸方向）の幅Ｗ５が０．８〜３．０ｍｍ、長手方向（Ｙ軸方向）の幅Ｗ６が３．０〜４０．０ｍｍであることが好ましい。また、ＬＥＤ１２０を含めた最大厚さ（Ｚ軸方向の幅）Ｔ１が０．４〜１．５ｍｍ、ＬＥＤ１２０を含めない最大厚さＴ２が０．２〜１．３ｍｍであることが好ましい。封止信頼性を確保するためには、封止部材１３０の幅Ｗ５はＬＥＤ１２０の幅Ｗ３に対して２〜７倍であることが好ましい。
【００６６】
封止部材１３０の短手方向に沿った断面の形状は図６（ａ）に示すように、略半楕円形である。また、封止部材１３０の長手方向の両端部１３１，１３２は、Ｒ形状になっている。具体的には、両端部１３１，１３２の形状は、図５に示すように、平面視における形状が略半円形であり、図６（ｂ）に示すように、長手方向に沿った断面の形状が約９０°の中心角を有する略扇形である。封止部材１３０の両端部１３１，１３２がこのようにＲ形状になっている場合は、それら両端部１３１，１３２において応力集中が生じ難いと共に、ＬＥＤ１２０の出射光を封止部材１３０の外部に取り出し易い。
【００６７】
各ＬＥＤ１２０は、基板１１０にフェイスアップ実装される。そして基板１１０に形成された配線パターン１４０によって、ＬＥＤ１２０に電力が供給する図示しない点灯回路ユニットと電気的に接続されている。配線パターン１４０は、一対の給電用のランド１４１，１４２と、各ＬＥＤ１２０に対応する位置に配置された複数のボンディング用のランド１４３とを有する。
【００６８】
図６に示すように、ＬＥＤ１２０は、例えば、ワイヤボンディングによりワイヤ（例えば、金ワイヤ）１５０を介してランド１４３と電気的に接続されている。ワイヤ１５０の一方の端部１５１はＬＥＤ１２０と接合され、他方の端部１５２はランド１４３と接合されている。各ワイヤ１５０は、それぞれ接続対象である発光素子の属する素子列に沿って配置されている。さらに各ワイヤ１５０の両端部１５１，１５２も素子列に沿って配置されている。各ワイヤ１５０は、ＬＥＤ１２０やランド１４３と共に封止部材１３０により封止されているため劣化し難く、また絶縁されていて安全性も高い。なお、ＬＥＤ１２０の基板１１０への実装方法は、上記のようなフェイスアップ実装に限定されず、フリップチップ実装であってもよい。
【００６９】
ＬＥＤ１２０は、図５に示すように、同じ素子列に属する５個のＬＥＤ１２０が直列接続され、５つの素子列が並列接続されている。なお、ＬＥＤ１２０の接続形態はこれに限定されず、素子列に関係なくどのように接続されていてもよい。ランド１４１，１４２には、図示しない点灯回路ユニットの一対のリード線が接続され、それらリード線を介して点灯回路ユニットから各ＬＥＤ１２０に電力が供給され、これにより各ＬＥＤ１２０が発光する。
【００７０】
封止部材１３０は、以下のような手順で形成することができる。まず、図５に示すように、一列に並んだ複数のＬＥＤ１２０からなる素子列がＸ軸方向に複数列並べて実装された基板１１０を用意する。次に図７に示すように、基板１１０に、例えばディスペンサ１６０を用いて、素子列に沿って樹脂ペースト１３５をライン状に塗布する。その後、塗布後の樹脂ペースト１３５を固化させることによって、素子列ごとに個別に封止部材１３０を形成する。
【００７１】
本実施形態の半導体照明装置は、照明光源用や液晶ディスプレイのバックライト用、表示装置用の光源など広く利用可能である。つまり上述のように、本実施形態の波長変換部材における波長変換粒子及び第二蛍光体粒子は、視認性が良好な光を放ち得る。そのため、当該波長変換部材を照明光源等に用いた場合、高演色性かつ高効率の照明光源や、高輝度画面の広色域表示が可能な表示装置を提供することができる。
【００７２】
このような照明光源としては、本実施形態の半導体照明装置と、当該半導体照明装置を動作させる点灯回路と、口金など照明器具との接続部品とを組み合わせて構成することができる。また、必要に応じて照明器具を組み合わせれば、照明装置や照明システムを構成することにもなる。
【００７３】
このように、本実施形態の照明装置は、視感度や視認性の面で良好な特性を有するため、上述の半導体照明装置や光源装置以外にも広く利用することができる。
【実施例】
【００７４】
以下、本実施形態を実施例及び比較例によりさらに詳細に説明するが、本実施形態はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７５】
［酸化ネオジムを被覆した赤色蛍光体の調製］
エタノール１０００質量部に、ＣＡＳＮ蛍光体（（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ３＋）５０質量部、酸化ネオジム粉末（和光純薬工業株式会社製）１０質量部、及びテトラエトキシシランの加水分解縮合物１質量部を混合した。そして、当該混合物をマグネチックスターラーで２時間攪拌することにより、蛍光体スラリーを調製した。なお、テトラエトキシシランの加水分解縮合物は、テトラエトキシシランをアルコールに溶解し、酸触媒を添加して加水分解及び脱水縮合させたものである。
【００７６】
次に、当該蛍光体スラリーを、濾紙を用いて吸引濾過し、エタノールで洗浄した後、５００℃１時間熱処理を行うことで、Ｎｄ２Ｏ３及びシリカからなる被膜で被覆したＣＡＳＮ蛍光体を得た。
【００７７】
［酸化ネオジムを被覆した黄色蛍光体の調製］
エタノール１０００質量部に、ＹＡＧ蛍光体（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋）５０質量部、酸化ネオジム粉末（和光純薬工業株式会社製）１０質量部、及びテトラエトキシシランの加水分解縮合物１質量部を混合した。そして、当該混合物をマグネチックスターラーで２時間攪拌することにより、蛍光体スラリーを調製した。なお、テトラエトキシシランの加水分解縮合物は、テトラエトキシシランをアルコールに溶解し、酸触媒を添加して加水分解及び脱水縮合させたものである。
【００７８】
次に、当該蛍光体スラリーを、濾紙を用いて吸引濾過し、エタノールで洗浄した後、５００℃１時間熱処理を行うことで、Ｎｄ２Ｏ３及びシリカからなる被膜で被覆したＹＡＧ蛍光体を得た。
【００７９】
［実施例１］
上述のように得られた被膜付きＣＡＳＮ蛍光体と被膜を設けないＹＡＧ蛍光体（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋）とを透光性媒体としてのシリコーン樹脂中に分散させ、封止部材を調製した。そして、当該封止部材と青色発光ダイオードとを組み合わせ、半導体発光装置を作製した。なお、本例では、当該半導体発光装置の色温度が３０００Ｋとなるように、封止部材中における被膜付きＣＡＳＮ蛍光体とＹＡＧ蛍光体の濃度や比率を調整した。
【００８０】
［実施例２］
上述のように得られた被膜付きＣＡＳＮ蛍光体と被膜付きＹＡＧ蛍光体とを実施例１のシリコーン樹脂中に分散させ、封止部材を調製した。そして、当該封止部材と青色発光ダイオードとを組み合わせ、半導体発光装置を作製した。なお、本例では、当該半導体発光装置の色温度が３０００Ｋとなるように、封止部材中における被膜付きＣＡＳＮ蛍光体と被膜付きＹＡＧ蛍光体の濃度や比率を調整した。
【００８１】
［比較例］
ＣＡＳＮ蛍光体（（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ３＋）と、ＹＡＧ蛍光体（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋）と、酸化ネオジム粉末とを実施例１のシリコーン樹脂中に分散させ、封止部材を調製した。そして、当該封止部材と青色発光ダイオードとを組み合わせ、半導体発光装置を作製した。なお、本例では、当該半導体発光装置の色温度が３０００Ｋとなるように、封止部材中におけるＣＡＳＮ蛍光体及びＹＡＧ蛍光体の濃度や比率を調整した。また、酸化ネオジム粉末は、実施例１における酸化ネオジムの含有量と同じになるように調整した。
【００８２】
［発光効率の測定］
作製した半導体発光装置を点灯させ、積分球を用いて全光束を測定した。そして、測定した全光束（ｌｍ）と投入電力（Ｗ）より発光効率（ｌｍ／Ｗ）を求めた。ただ、本実施例では、比較をより分かりやすくするため、比較例１の効率を１００として相対的に発光効率の比較を行った。
【００８３】
［演色指数Ｒａの測定］
瞬間マルチ測光システム（ＭＣＰＤ、大塚電子株式会社製）を用いて、作製した半導体発光装置から発せられる光の発光スペクトル測定を行った。そして、得られた発光スペクトルから、付属のソフトウェアを用いて平均演色指数Ｒａを計算した。
【００８４】
［目立ち指数ＦＣＩの測定］
特許文献４に記載の方法に沿って、目立ち指数ＦＣＩを測定した。
【００８５】
各実施例及び比較例における発光効率、演色指数Ｒａ及び目立ち指数ＦＣＩの測定結果を表１に示す。なお、発光効率は、比較例を１００とした場合の相対値として示している。また、目立ち指数が１００を超える場合、色を鮮やかに演色して空間を明るく感じさせるという性質がある。
【００８６】
【表１】
2015211150.tif 000003
【００８７】
表１に示すように、実施例１及び２並びに比較例は、演色指数Ｒａ及び目立ち指数ＦＣＩで略同様の値を示し、演色性が高いことが確認できる。また、比較例と比べ、実施例１及び２は発光効率が向上している。これは、比較例が酸化ネオジム粉末を封止部材に直接分散させているのに対し、実施例ではＣＡＳＮ蛍光体に直接被覆させている。そのため、ＣＡＳＮ蛍光体からの放射光における５８０ｎｍ近傍の光を効果的に吸収し、発光効率の低下を抑制しつつも演色性を高めることが可能となった。
【００８８】
以上、本実施形態を実施例によって説明したが、本実施形態はこれらに限定されるものではなく、本実施形態の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  波長変換粒子
２  第一蛍光体粒子
３  被膜
６  第二蛍光体粒子
７  透光性媒体
１０  波長変換部材
１００  半導体照明装置
【図１】
2015211150.tif 000004
【図３】
2015211150.tif 000005
【図４】
2015211150.tif 000006
【図５】
2015211150.tif 000007
【図６】
2015211150.tif 000008
【図７】
2015211150.tif 000009
【図２】
2015211150.tif 000010