(57)【要約】      （修正有）【課題】インクジェット記録用インクとして用いる耐ブロッキング性及び密着性に優れた硬化膜を形成する顔料分散組成物等の提供。【解決手段】顔料と、重合性化合物と、一般式（Ａ）、（Ｂ）、数平均分子量が３００〜５，０００のポリアルキレンオキシドに由来する（Ｃ）、及び（Ｄ）で表される構造単位を有し、かつ、質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］が、２０／８０〜６０／４０である化合物と、を含有する顔料分散組成物。〔Ｌ１ａ、Ｌ１ｂ：−Ｏ−等、Ｘ：３級アミノ基等、Ｙ１、Ｙ２：３価の連結基、Ｌ２ａ、Ｌ２ｂ：−Ｏ−等、Ｑ：Ｔｇ５０℃以上のポリ（メタ）アクリレートに由来する基、Ｚ：２価の連結基、Ｒａ：アルキレン基、ｎ：６〜１１５、Ｒｂ：アルキレン基等が結合した２価の連結基〕2015067795.tif 000042【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、
重合性化合物と、
下記一般式（Ａ）で表される構造単位、下記一般式（Ｂ）で表される構造単位、数平均分子量が３００以上５，０００未満のポリアルキレンオキシドに由来する下記一般式（Ｃ）で表される構造単位、及び下記一般式（Ｄ）で表される構造単位を有し、かつ、前記一般式（Ｂ）で表される構造単位と前記一般式（Ｃ）で表される構造単位との質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］が、２０／８０〜６０／４０である化合物と、を含有する顔料分散組成物。
【化１】
2015067795.tif 000033
〔式中、Ｌ１ａ及びＬ１ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｘは、３級アミノ基又はカルボキシ基を表す。Ｙ１は、３価の連結基を表す。〕
【化２】
2015067795.tif 000034
〔式中、Ｌ２ａ及びＬ２ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す。Ｑは、ガラス転移温度が５０℃以上のポリ（メタ）アクリレートに由来する基を表す。Ｙ２は、３価の連結基を表し、Ｚは、Ｙ２及びＱと結合する２価の連結基を表す。〕
【化３】
2015067795.tif 000035
〔式中、Ｒａは、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表し、ｎは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数であって、６〜１１５の数を表す。〕
【化４】
2015067795.tif 000036
〔式中、Ｒｂは、炭素数６〜１５のアルキレン基、アリーレン基、アリーレン基とアリーレン基とが結合した２価の連結基、又は炭素数６〜１５のアルキレン基とアリーレン基とが結合した２価の連結基を表す。〕
【請求項２】
前記化合物が、下記一般式（Ｅ）で表される構造単位を更に有する請求項１に記載の顔料分散組成物。
【化５】
2015067795.tif 000037
〔式中、Ｌ３ａ及びＬ３ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｙ３は、Ｌ３ａ及びＬ３ｂと結合する２価の多環芳香族炭化水素基を表す。〕
【請求項３】
前記一般式（Ａ）で表される構造単位の割合が、前記化合物の全構成単位の総質量に対して、２質量％〜２０質量％である請求項１又は請求項２に記載の顔料分散組成物。
【請求項４】
有機溶剤の含有量が、顔料分散組成物の全質量に対して３質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項５】
前記重合性化合物中における単官能モノマーの含有率が、８０質量％〜１００質量％である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項６】
重合開始剤を更に含有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項７】
インクとして用いられる請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項８】
２５℃における粘度が、３ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓである請求項７に記載の顔料分散組成物。
【請求項９】
インクジェット記録用インクとして用いられる請求項８に記載の顔料分散組成物。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の顔料分散組成物を用いたインクジェット記録方法。
【請求項１１】
下記一般式（Ｂ）で表される構造単位を有するポリ（メタ）アクリレートを、数平均分子量が３００以上５，０００未満の下記一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するポリアルキレンオキシド中で合成し、ポリ（メタ）アクリレートのポリアルキレンオキシド溶液を得る工程と、
前記工程で得られたポリ（メタ）アクリレートのポリアルキレンオキシド溶液と、下記一般式（Ａ）で表される構造単位を有する化合物と、下記一般式（Ｄ）で表される構造単位を有する化合物と、ラジカル重合性化合物と、を混合して反応させる工程と、
を含み、
前記一般式（Ｂ）で表される構造単位を有するポリ（メタ）アクリレートと、前記一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するポリアルキレンオキシドと、の質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］が２０／８０〜６０／４０であり、かつ、前記一般式（Ａ）で表される構造単位を有する化合物、前記一般式（Ｂ）で表される構造単位を有するポリ（メタ）アクリレート、及び前記一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するポリアルキレンオキシドの合計モル数を、前記一般式（Ｄ）で表される構造単位を有する化合物のモル数で割った商が１．０〜１．２５である、化合物の製造方法。
【化６】
2015067795.tif 000038
〔式中、Ｌ１ａ及びＬ１ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｘは、３級アミノ基又はカルボキシ基を表す。Ｙ１は、３価の連結基を表す。〕
【化７】
2015067795.tif 000039
〔式中、Ｌ２ａ及びＬ２ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す。Ｑは、ガラス転移温度が５０℃以上のポリ（メタ）アクリレートに由来する基を表す。Ｙ２は、３価の連結基を表し、Ｚは、Ｙ２及びＱと結合する２価の連結基を表す。〕
【化８】
2015067795.tif 000040
〔式中、Ｒａは、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表し、ｎは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数であって、６〜１１５の数を表す。〕
【化９】
2015067795.tif 000041
〔式中、Ｒｂは、炭素数６〜１５のアルキレン基、アリーレン基、アリーレン基とアリーレン基とが結合した２価の連結基、又はアルキレン基とアリーレン基とが結合した２価の連結基を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散組成物、インクジェット記録方法、及び化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像データ信号に基づき、被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、インクジェット記録方法が注目されている。インクジェット記録方法は、騒音が少なく、非常に微小な液滴を打滴することにより、高精彩な画像を低いランニングコストで記録できるといった利点をも有するものである。
【０００３】
インクジェット記録方法によれば、普通紙のみならずプラスチックシート、金属板等の非吸液性の被記録媒体にも印字可能であるが、印字する際の高速化及び高画質化を実現するために、乾燥や硬化に要する時間を短縮することが望まれている。このため、インクジェット方式の一つとして、活性エネルギー線の照射により短時間に硬化可能なインクをインクジェット記録用インクとして用いた記録方式がある。この方法によれば、印字後直ちに活性エネルギー線を照射し、インク液滴を硬化させることで鮮鋭な画像を形成することができる。このような硬化性のインクジェット記録用インクには、発色性に優れた高精細画像の形成や、インクを安定に吐出するために、高い顔料分散性及びその経時的な安定性が求められる。
【０００４】
インクに鮮明な色調と高い着色力を付与するためには、顔料の微細化が必須である。特に、インクジェット記録用インクでは、吐出されるインク液滴が画像の鮮鋭度に大きな影響を与えるため、吐出液滴も少量となり、かつ、インクより形成されるインク硬化膜の膜厚よりも微細な粒子を用いることが必須となる。しかし、このように、高い着色力を得るために顔料粒子をより微細化していくと、微粒子の分散が困難になり、凝集体が発生しやすくなる。また、分散剤の過剰な添加により、インクの粘度が上昇するといった問題も生じる。顔料凝集体の発生やインクの粘度上昇は、いずれもインク吐出性に悪影響を与えるので、顔料の凝集や増粘等が生じたインクをインクジェット記録用に用いるのは好ましくない。
【０００５】
また、活性エネルギー線硬化型のインクジェット記録用インク（以下、単に「硬化型インク」という。）では、先鋭な画像を形成する硬化性や、硬化後の膜物性も重要な因子となる。硬化型インクでは、活性エネルギー線の照射により速やかに硬化させることで画像の先鋭性を確保するため、硬化を阻害するような顔料分散剤や、非硬化性成分である溶媒を含む顔料分散剤は、硬化性を低下させ、にじみや生産性の低下の原因となるため、好ましくない。
特に、非硬化性成分である溶媒を含む硬化型インクでは、可塑効果による硬化感度の低下、溶媒成分の揮発による保存中の濃度変化、吐出不良、印字物を重ねて保存した場合に印字面と被記録体とが接着し、記録物の印字面及び被記録体が汚損するいわゆるブロッキング等の現象が生じる。そのため、有機溶剤を極力含有しない顔料分散剤を用いることが好ましい。
【０００６】
このような観点から、微細化された顔料を良好に分散させることができ、かつ、分散安定性に優れる、有機溶剤を極力含有しない顔料分散剤を用いた硬化型インクが求められており、顔料分散剤については、種々の提案がなされている。
【０００７】
例えば、水酸基と顔料吸着性の部分構造とを有する化合物と、脂肪族ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、及びポリエーテルから選ばれ、水酸基又は１級アミノ基を有する重合体と、２官能以上のイソシアネート化合物と、を重合性化合物中で反応させて得られる顔料分散剤が知られており（例えば、特許文献１参照）、ポリウレタンの合成をアクリルモノマー等の重合性化合物中で行なうことで、顔料分散剤中の有機溶剤の含有量を低減している。
また、アミノ基、イミノ基、及び１価若しくは２価の芳香族炭化水素基からなる群より選ばれる１種以上を有するポリウレタン樹脂及び／又はポリウレア樹脂からなる主鎖と、ポリエーテル骨格及び／又はポリエステル骨格からなるグラフト重合物からなる側鎖と、からなる印刷インキ用顔料分散剤が知られており（例えば、特許文献２参照）、有機溶剤を留去する工程を経ることで、顔料分散剤中の有機溶剤の含有量を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２３３４８６号公報
【特許文献２】特開２００８−１３７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された顔料分散剤では、一部の製造過程で有機溶剤を使用しているため、改良の余地がある。また、特許文献２に記載された顔料分散剤では、有機溶剤を留去する工程を経る必要があるため、製造適性の観点からは好ましいとはいえない。
【００１０】
一方、現在、市販されている無溶剤系の顔料分散剤は、ワックスのような、ガラス転移温度（Ｔｇ）が比較的低い重合体が多い。顔料分散剤となる重合体のＴｇは、低いほど、硬化型インクに用いた場合にブロッキング現象を生じさせやすい。耐ブロッキング性を向上させるためには、顔料分散剤となる重合体のＴｇを高めることが考えられるが、Ｔｇが高い重合体を無溶剤で重合することは、困難な場合が多い。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、
本発明の目的は、耐ブロッキング性及び密着性に優れた硬化膜が形成される顔料分散組成物及びインクジェット記録方法を提供することにある。
さらに、本発明の目的は、顔料分散組成物の着色成分である顔料を良好かつ安定に分散させることができる化合物を、無溶剤で（有機溶剤を用いることなく）製造する、化合物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題を解決するための具体的な手段は、以下の通りである。
＜１＞  顔料と、重合性化合物と、下記一般式（Ａ）で表される構造単位、下記一般式（Ｂ）で表される構造単位、数平均分子量が３００以上５，０００未満のポリアルキレンオキシドに由来する下記一般式（Ｃ）で表される構造単位、及び下記一般式（Ｄ）で表される構造単位を有し、かつ、一般式（Ｂ）で表される構造単位と上記の一般式（Ｃ）で表される構造単位との質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］が、２０／８０〜６０／４０である化合物と、を含有する顔料分散組成物である。
【００１３】
【化１】
2015067795.tif 000002
【００１４】
式中、Ｌ１ａ及びＬ１ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｘは、３級アミノ基又はカルボキシ基を表す。Ｙ１は、３価の連結基を表す。
【００１５】
【化２】
2015067795.tif 000003
【００１６】
式中、Ｌ２ａ及びＬ２ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す。Ｑは、ガラス転移温度が５０℃以上のポリ（メタ）アクリレートに由来する基を表す。Ｙ２は、３価の連結基を表し、Ｚは、Ｙ２及びＱと結合する２価の連結基を表す。
【００１７】
【化３】
2015067795.tif 000004
【００１８】
式中、Ｒａは、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表し、ｎは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数であって、６〜１１５の数を表す。
【００１９】
【化４】
2015067795.tif 000005
【００２０】
式中、Ｒｂは、炭素数６〜１５のアルキレン基、アリーレン基、アリーレン基とアリーレン基とが結合した２価の連結基、又は炭素数６〜１５のアルキレン基とアリーレン基とが結合した２価の連結基を表す。
【００２１】
＜２＞  化合物が、下記一般式（Ｅ）で表される構造単位を更に有する＜１＞に記載の顔料分散組成物である。
【００２２】
【化５】
2015067795.tif 000006
【００２３】
式中、Ｌ３ａ及びＬ３ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｙ３は、Ｌ３ａ及びＬ３ｂと結合する２価の多環芳香族炭化水素基を表す。
【００２４】
＜３＞  一般式（Ａ）で表される構造単位の割合が、化合物の全構成単位の総質量に対して、２質量％〜２０質量％である＜１＞又は＜２＞に記載の顔料分散組成物である。
【００２５】
＜４＞  有機溶剤の含有量が、顔料分散組成物の全質量に対して３質量％以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の顔料分散組成物である。
【００２６】
＜５＞  重合性化合物中における単官能モノマーの含有率が、８０質量％〜１００質量％である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の顔料分散組成物である。
【００２７】
＜６＞  重合開始剤を更に含有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の顔料分散組成物である。
【００２８】
＜７＞  インクとして用いられる＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の顔料分散組成物である。
【００２９】
＜８＞  ２５℃における粘度が、３ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓである＜７＞に記載の顔料分散組成物である。
【００３０】
＜９＞  インクジェット記録用インクとして用いられる＜８＞に記載の顔料分散組成物である。
【００３１】
＜１０＞  ＜７＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の顔料分散組成物を用いたインクジェット記録方法である。
【００３２】
＜１１＞  下記一般式（Ｂ）で表される構造単位を有するポリ（メタ）アクリレートを、数平均分子量が３００以上５，０００未満の下記一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するポリアルキレンオキシド中で合成し、ポリ（メタ）アクリレートのポリアルキレンオキシド溶液を得る工程と、
上記の工程で得られたポリ（メタ）アクリレートのポリアルキレンオキシド溶液と、下記一般式（Ａ）で表される構造単位を有する化合物と、下記一般式（Ｄ）で表される構造単位を有する化合物と、ラジカル重合性化合物と、を混合して反応させる工程と、
を含み、一般式（Ｂ）で表される構造単位を有するポリ（メタ）アクリレートと、上記の一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するポリアルキレンオキシドと、の質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］が２０／８０〜６０／４０であり、かつ、一般式（Ａ）で表される構造単位を有する化合物、一般式（Ｂ）で表される構造単位を有するポリ（メタ）アクリレート、及び上記の一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するポリアルキレンオキシドの合計モル数を、一般式（Ｄ）で表される構造単位を有する化合物のモル数で割った商が１．０〜１．２５である、化合物の製造方法である。
【００３３】
【化６】
2015067795.tif 000007
【００３４】
式中、Ｌ１ａ及びＬ１ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｘは、３級アミノ基又はカルボキシ基を表す。Ｙ１は、３価の連結基を表す。
【００３５】
【化７】
2015067795.tif 000008
【００３６】
式中、Ｌ２ａ及びＬ２ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す。Ｑは、ガラス転移温度が５０℃以上のポリ（メタ）アクリレートに由来する基を表す。Ｙ２は、３価の連結基を表し、Ｚは、Ｙ２及びＱと結合する２価の連結基を表す。
【００３７】
【化８】
2015067795.tif 000009
【００３８】
式中、Ｒａは、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表し、ｎは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数であって、６〜１１５の数を表す。
【００３９】
【化９】
2015067795.tif 000010
【００４０】
式中、Ｒｂは、炭素数６〜１５のアルキレン基、アリーレン基、アリーレン基とアリーレン基とが結合した２価の連結基、又はアルキレン基とアリーレン基とが結合した２価の連結基を表す。
【００４１】
なお、本明細書においては、置換基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、特に断りのない限り、無置換のものとともに更に置換基を有するものを包含する意味で使用される。例えば、「アルキル基」と記載する場合、アルキル基は、無置換のアルキル基、及び置換基を更に有するアルキル基を包含する意味で用いられる。その他の置換基（原子団）も同様である。
【００４２】
本明細書において、“（メタ）アクリレート”は、アクリレート及びメタクリレートの双方、又は、いずれかを表し、“（メタ）アクリル”は、アクリル及びメタクリルの双方、又は、いずれかを表す。
【００４３】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
【００４４】
本明細書において、「密着性」とは、被記録媒体に対する密着性を意味する。
本明細書において、「吐出性」（又は「吐出安定性」）とは、インクジェットノズルからのインク組成物の吐出性（又は吐出安定性）を指す。
【００４５】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、耐ブロッキング性及び密着性に優れた硬化膜を形成する顔料分散組成物及びインクジェット記録方法が提供される。
また、本発明によれば、顔料分散組成物の着色成分である顔料を良好かつ安定に分散させることができる化合物を、無溶剤で（有機溶剤を用いることなく）製造する、化合物の製造方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００４８】
〔顔料分散組成物〕
本発明の顔料分散組成物は、顔料と、重合性化合物と、下記一般式（Ａ）で表される構造単位（以下、適宜「構造単位（Ａ）」という。）、下記一般式（Ｂ）で表される構造単位（以下、適宜「構造単位（Ｂ）」という。）、数平均分子量が３００以上５，０００未満のポリアルキレンオキシドに由来する下記一般式（Ｃ）で表される構造単位（以下、適宜「構造単位（Ｃ）」という。）、及び下記一般式（Ｄ）で表される構造単位（以下、適宜「構造単位（Ｄ）」という。）を有し、かつ、構造単位（Ｂ）と構造単位（Ｃ）との質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］が、２０／８０〜６０／４０である化合物と、を含有する。
【００４９】
【化１０】
2015067795.tif 000011
【００５０】
一般式（Ａ）中、Ｌ１ａ及びＬ１ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｘは、３級アミノ基又はカルボキシ基を表す。Ｙ１は、３価の連結基を表す。
【００５１】
【化１１】
2015067795.tif 000012
【００５２】
一般式（Ｂ）中、Ｌ２ａ及びＬ２ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す。Ｑは、ガラス転移温度が５０℃以上のポリ（メタ）アクリレートに由来する基を表す。Ｙ２は、３価の連結基を表し、Ｚは、Ｙ２及びＱと結合する２価の連結基を表す。
【００５３】
【化１２】
2015067795.tif 000013
【００５４】
一般式（Ｃ）中、Ｒａは、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表し、ｎは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数であって、６〜１１５の数を表す。
【００５５】
【化１３】
2015067795.tif 000014
【００５６】
一般式（Ｄ）中、Ｒｂは、炭素数６〜１５のアルキレン基、アリーレン基、アリーレン基とアリーレンと基が結合した２価の連結基、又は炭素数６〜１５のアルキレン基とアリーレン基とが結合した２価の連結基を表す。
【００５７】
本発明の顔料分散組成物によれば、耐ブロッキング性及び密着性に優れた硬化膜を形成することができる。また、本発明の顔料分散組成物をインクとして用いた場合には、耐ブロッキング性及び密着性に優れた画像を記録することができる。
【００５８】
本発明の顔料分散組成物は、構造単位（Ａ）と構造単位（Ｂ）と構造単位（Ｃ）と構造単位（Ｄ）とを有し、構造単位（Ｂ）と構造単位（Ｃ）との質量比が特定の範囲内である化合物（以下、適宜「特定重合体」という。）を顔料の分散剤として含有するとともに、重合性化合物を顔料等の分散媒として含有する。
本発明の顔料分散組成物では、特定重合体が、ガラス転移温度（以下、適宜「Ｔｇ」という。）が５０℃以上の構造単位（Ｂ）を有するので、耐ブロッキング性が優れるものと考えられる。
また、特定重合体が有する、高Ｔｇの構造単位（Ｂ）が、インクと記録媒体の界面との媒体となり、界面付近の膜強度に寄与し、かつ、低Ｔｇの構造単位（Ｃ）が応力緩和性に寄与することで、本発明の顔料分散組成物をインクとして用いた場合に、記録媒体と硬化膜（インクの場合には、画像）との密着性が向上すると考えられる。
なお、特定重合体は、吸着基を有する構造単位（Ａ）を有することで、分散剤として機能し、また、構造単位（Ｂ）をグラフト鎖として特定の割合で有することで、分散安定性が優れたものとなると考えられる。
【００５９】
＜特定重合体＞
本発明の顔料分散組成物は、一般式（Ａ）で表される構造単位〔構造単位（Ａ）〕と、一般式（Ｂ）で表される構造単位〔構造単位（Ｂ）〕と、数平均分子量が３００以上５，０００未満のポリアルキレンオキシドに由来する一般式（Ｃ）で表される構造単位〔構造単位（Ｃ）〕と、一般式（Ｄ）で表される構造単位〔構造単位（Ｄ）〕と、を有し、かつ、構造単位（Ｂ）と構造単位（Ｃ）との質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］が、２０／８０〜６０／４０である化合物（特定重合体）を含有する。
特定重合体によれば、顔料を良好かつ安定に分散させることができる。また、特定重合体は、本発明の顔料分散組成物を用いて形成される硬化膜の耐ブロッキング性及び密着性に寄与する。
以下、特定重合体が有する各構造単位について説明する。
【００６０】
〔構造単位（Ａ）〕
【化１４】
2015067795.tif 000015
【００６１】
一般式（Ａ）において、Ｌ１ａ及びＬ１ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、原料の入手性の観点から、−Ｏ−であることが好ましい。−ＮＲ−におけるＲは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、重合反応の反応性の観点から、水素原子であることが好ましい。
Ｘは、３級アミノ基又はカルボキシ基を表す。Ｘの好ましい基は顔料の表面状態によって異なるが、一般的に、顔料の表面が酸性である場合には、３級アミノ基を用いることが好ましく、顔料の表面が塩基性である場合には、カルボキシ基が好ましい。
Ｙ１は、３価の連結基を表す。Ｙ１で表される３価の連結基としては、例えば、置換基や、エーテル結合、スルフィド結合、エステル結合、又はアミド結合を有していてもよい、アルキル基、アリール基から水素原子を３つ除いた基等が挙げられ、反応性や原料入手性の観点から、無置換の又はアルキル基で置換されたアルキル基から水素原子を３つ除いた基が好ましい。
また、Ｙ１は、−Ｌ１ｃ−Ｙ１ａ（−Ｌ１ｅ−＊）−Ｌ１ｄ−で表される３価の連結基であることが好ましい。
Ｌ１ｃ、Ｌ１ｄ、及びＬ１ｅは、各々独立に、単結合、炭素数１〜６のアルキレン基、又は炭素数６〜１０のフェニレン基を表し、鎖中に、エーテル結合、スルフィド結合、エステル結合、又はアミド結合を有していてもよい。Ｙ１ａは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜６のアルコキシ基のうちのいずれか１つで置換されている炭素原子を表す。＊は、Ｘとの結合部位を表す。
特定重合体は、顔料に対する吸着基となる３級アミノ基又はカルボキシ基を有する構造単位（Ａ）を有しているので、顔料の分散安定性に優れる分散剤として機能するものと考えられる。
【００６２】
構造単位（Ａ）の具体例を以下に示す。但し、これらの限定されるものではない。
【００６３】
【化１５】
2015067795.tif 000016
【００６４】
構造単位（Ａ）の割合は、特定重合体の全構成単位の総質量に対して、２質量％〜２０質量％であることが好ましく、２質量％〜１５質量％であることがより好ましく、５質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
構造単位（Ａ）の割合が、上記範囲内であると、顔料に対する吸着性がより良好となるため、顔料の分散性や分散安定性がより優れたものとなる。
【００６５】
〔構造単位（Ｂ）〕
【化１６】
2015067795.tif 000017
【００６６】
一般式（Ｂ）において、Ｌ２ａ及びＬ２ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、−Ｏ−であることが好ましい。
Ｑは、ガラス転移温度が５０℃以上のポリ（メタ）アクリレートに由来する基を表す。  ここで、「ポリ（メタ）アクリレートに由来する基」とは、ポリ（メタ）アクリレートを構成する分子から水素原子が１つ取り除かれた残基を意味する。
Ｑを構成するポリ（メタ）アクリレートのガラス転移温度は、５０℃以上であるが、６０℃以上であることが好ましく、６０℃以上１５０℃以下であることがより好ましく、６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。
特定重合体が、ガラス転移温度が５０℃以上であるポリ（メタ）アクリレートに由来する基を有する構造単位（Ｂ）を有しているので、本発明の顔料分散組成物の耐ブロッキング性が優れるものと考えられる。Ｑで表されるポリ（メタ）アクリレートに由来する基のガラス転移温度が５０℃未満であると耐ブロッキング性が低下する。
なお、ガラス転移温度は、実測によって得られる測定Ｔｇを適用する。上記のガラス転移温度（測定Ｔｇ）は、セイコーインスツメンツ社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ６０００を用いて、通常の測定条件で測定された値である。
Ｙ２は、３価の連結基を表す。Ｙ２で表される３価の連結基としては、例えば、置換基や、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、又はウレア結合を有していてもよい、Ｙ２で表される３価の連結基は、アルキル基、アリール基から水素原子を３つ除いた基等が挙げられ、反応性や原料入手性の観点から、無置換の又はアルキル基で置換されたアルキル基から水素原子を３つ除いた基が好ましい。
また、Ｙ２は、−Ｌ２ｃ−Ｙ２ａ（−Ｌ２ｅ−＊）−Ｌ２ｄ−で表される３価の連結基であることが好ましい。Ｌ２ｃ、Ｌ２ｄ、及びＬ２ｅは、各々独立に、単結合、炭素数１〜６のアルキレン基、又は炭素数６〜１０のフェニレン基を表し、鎖中に、エーテル結合、スルフィド結合、エステル結合、又はアミド結合を有していてもよい。Ｙ２ａは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜６のアルコキシ基のうちのいずれか１つで置換されている炭素原子を表す。＊は、Ｚとの結合部位を表す。
Ｚは、単結合、又は、Ｙ２及びＱと結合する２価の連結基を表す。Ｚで表される２価の連結基としては、例えば、−Ｓ−等が挙げられる。
【００６７】
構造単位（Ｂ）の具体例を以下に示す。但し、これらの限定されるものではない。
【００６８】
【化１７】
2015067795.tif 000018
【００６９】
構造単位（Ｂ）の割合は、特定重合体の全構成単位の総質量に対して、１０質量％〜５０質量％であることが好ましく、１０質量％〜４０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜３５質量％であることが更に好ましい。
構造単位（Ｂ）の割合が、上記範囲内であると、媒体との親和性が高くなるため、顔料の分散性や分散安定性がより優れたものとなる。
【００７０】
〔構造単位（Ｃ）〕
構造単位（Ｃ）は、数平均分子量が３００以上５，０００未満のポリアルキレンオキシドに由来する下記一般式（Ｃ）で表される構造単位である。
【化１８】
2015067795.tif 000019
【００７１】
一般式（Ｃ）において、Ｒａは、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表し、炭素数２〜３のアルキレン基であることが好ましく、炭素数３のアルキレン基であることがより好ましく、更にはラジカル重合性化合物との親和性の観点から、炭素数３の直鎖のアルキレン基であることが更に好ましい。
ｎは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数であって、６〜１１５の数を表し、（Ｂ）成分の溶解性と粘度特性の観点から、６〜５０であることが好ましく、６〜３０であることがより好ましい。
【００７２】
一般式（Ｃ）で表される構造単位は、数平均分子量（Ｍｎ）が３００以上５，０００未満のポリアルキレンオキシドに由来するものであり、数平均分子量が３００以上２０００未満のポリアルキレンオキシドに由来するものであることが好ましい。
特定重合体が、数平均分子量が３００以上５，０００未満のポリアルキレンオキシドに由来する一般式（Ｃ）で表される構造単位、即ち、構造単位（Ｃ）を有しているので、本発明の顔料分散組成物により形成される硬化膜は、膜物性に優れる。
上記の数平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定された値である。具体的には、高速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＰＬＣ  ＬＣ−１０ＡＤ（島津製作所社製）を用い、カラムとして、昭和電工（株）製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−ＫＦ−８０４を用い、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶離液とし、カラム温度を４０℃とし、０．８ｍＬ／秒の流量で測定する。また、数平均分子量は、標準ポリスチレンとの比較により算出した。
【００７３】
構造単位（Ｃ）の具体例を以下に示す。但し、これらの限定されるものではない。
【００７４】
【化１９】
2015067795.tif 000020
【００７５】
構造単位（Ｃ）の割合は、特定重合体の全構成単位の総質量に対して、１０質量％〜５０質量％であることが好ましく、１５質量％〜５０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜５０質量％であることが更に好ましい。
構造単位（Ｃ）の割合が、上記範囲内であると、（Ｂ）成分との比が適性範囲となるため、実質、無溶剤で製造することができる。
【００７６】
特定重合体における構造単位（Ｂ）と構造単位（Ｃ）との質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］が、２０／８０〜６０／４０であり、３０／７０〜６０／４０であることが好ましく、３０／７０〜６０／４０であることがより好ましい。
特定重合体における構造単位（Ｂ）と構造単位（Ｃ）との質量比が、上記範囲を外れると、顔料分散剤を実質的に無溶剤で製造することが困難となる。また、本発明の顔料分散組成物をインクとして用いた場合に、記録媒体と硬化膜（インクの場合には、画像）との密着性を得ることができない。
特定重合体において、ガラス転移温度の高い構造単位（Ｂ）は、インクと記録媒体の界面との媒体となり、界面付近の膜強度に寄与する。一方で、ガラス転移温度の低い構造単位（Ｃ）は、応力緩和性に寄与する。記録媒体と硬化膜（インクの場合には、画像）との密着性は、構造単位（Ｂ）と構造単位（Ｃ）とのバランスにより実現されるものと考えらえる。
また、構造単位（Ｂ）の比率が、上記範囲の下限値よりも低くなると、特定重合体による顔料の分散安定性が低下する。
【００７７】
〔構造単位（Ｄ）〕
【化２０】
2015067795.tif 000021
【００７８】
一般式（Ｄ）において、Ｒｂは、炭素数６〜１５のアルキレン基、アリーレン基、アリーレン基とアリーレン基とが結合した２価の連結基、又は炭素数６〜１５のアルキレン基とアリーレン基とが結合した２価の連結基を表す。
Ｒｂで表される炭素数６〜１５のアルキレン基は、直鎖状であっても、分岐状であってもよく、脂環構造を含んでいてもよい。好ましくは、炭素数６〜１４のアルキレン基である。
Ｒｂで表されるアリーレン基としては、炭素数６〜１５のアリーレン基が好ましく、例えば無置換の又はアルキル基等の置換基で置換されたフェニレン基等が挙げられる。
Ｒｂは、媒体への親和性の観点から、分岐のアルキレン基、又は脂環構造を含むアルキレン基であることが好ましい。
【００７９】
構造単位（Ｄ）の具体例を以下に示す。但し、これらの限定されるものではない。
【００８０】
【化２１】
2015067795.tif 000022
【００８１】
構造単位（Ｄ）の割合は、特定重合体の全構成単位の総質量に対して、１０質量％〜５０質量％であることが好ましく、１０質量％〜４０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜４０質量％であることが更に好ましい。
【００８２】
〔構造単位（Ｅ）〕
特定重合体は、一般式（Ｅ）で表される構造単位（以下、適宜「構造単位（Ｅ）」という。）を更に有することが好ましい。
【００８３】
【化２２】
2015067795.tif 000023
【００８４】
一般式（Ｅ）において、Ｌ３ａ及びＬ３ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、−Ｏ−であることが好ましい。−ＮＲ−におけるＲは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、製造適性の観点から、水素原子であることが好ましい。
Ｙ３は、Ｌ３ａ及びＬ３ｂと結合する２価の多環芳香族炭化水素基を表す。
Ｙ３で表される２価の多環芳香族炭化水素基としては、例えば、ナフタレン、アントラセン、ピレン、アクリドン、キナクリドン、アントラキノン、アクリジン、インドール、ベンゾチアゾール、フェノチアジン等から水素原子を２つ除いた基が好ましく、これらは置換基を有していてもよい。これらの中でも、ナフタレン、アントラセン、又はアントラキノンから水素原子を２つ除いた基が好ましく、アントラキノンから水素原子を２つ除いた基がより好ましい。
【００８５】
特定重合体は、多環芳香族化合物に由来する構造単位（Ｅ）を更に有することで、顔料に対する吸着性がより良好となるため、顔料の分散性や分散安定性がより優れたものとなる。
【００８６】
構造単位（Ｅ）の具体例を以下に示す。但し、これらの限定されるものではない。
【００８７】
【化２３】
2015067795.tif 000024
【００８８】
構造単位（Ｅ）の割合は、特定重合体の全構成単位の総質量に対して、２質量％〜２０質量％であることが好ましく、２質量％〜１５質量％であることがより好ましく、２質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
構造単位（Ｅ）の割合が、上記範囲内であると、製造適性と顔料への吸着性とを両立することができる。
【００８９】
〔特定重合体の製造方法〕
特定重合体は、例えば、構造単位（Ａ）を有する化合物と、構造単位（Ｂ）を有するポリ（メタ）アクリレートと、構造単位（Ｃ）を有するポリアルキレンオキシドと、構造単位（Ｄ）を有する化合物と、好ましくは、構造単位（Ｅ）を有する化合物と、を用い、必要に応じ、公知の重合触媒存在下で加熱混合することにより、製造することができる。
また、特定重合体は、後述する本発明の「化合物の製造方法」により好適に製造することができる。
【００９０】
特定重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００〜２００，０００であることが好ましく、１５，０００〜１５０，０００であることがより好ましく、２０，０００〜１００，０００であることが更に好ましい。特定重合体の数平均分子量が、上記範囲内であると、顔料の分散安定性が良好なものとなり、また、特定重合体の粘度が適当なものとなる。
上記の重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定された値である。具体的には、高速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＰＬＣ  ＬＣ−１０ＡＤ（島津製作所社製）を用い、カラムとして、昭和電工（株）製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−ＫＦ−８０４を用い、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶離液とし、カラム温度を４０℃とし、０．８ｍＬ／秒の流量で測定する。また、重量平均分子量は、標準ポリスチレンとの比較により算出した。
【００９１】
本発明の顔料分散組成物中における特定重合体の含有量は、顔料の安定性と粘度の観点から、顔料分散組成物の全質量に対して、０．５質量％〜４０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
【００９２】
＜重合性化合物＞
本発明の顔料分散組成物は、少なくとも１種の重合性化合物を含有する。
ここで、「重合性化合物」とは、重合性基を有する化合物を指す。
本発明の顔料分散組成物では、インクとして用いた場合に、画像の被記録媒体に対する密着性を優れたものとする観点から、顔料等の諸成分の分散媒として、重合性化合物を用いる。顔料分散組成物中に有機溶剤が含まれていると、この有機溶剤が硬化性の低下、硬化皮膜の可塑化、ブロッキング等の原因となる。そのため、非硬化性成分となる有機溶剤は、極力除去することが好ましい。
本発明の顔料分散組成物では、重合性化合物が、顔料等の諸成分の分散媒として機能することから、有機溶剤が不要となる。そのため、本発明の顔料分散組成物によれば、有機溶剤を揮発させる必要がなく、また、顔料等の諸成分の分散が維持された状態で、硬化性の組成物としてそのまま用いることができる。
【００９３】
重合性化合物としては、特に限定されるものではなく、イソシアネート基と反応しないものであれば、ラジカル重合性化合物、カチオン重合性化合物、アニオン重合性化合物等、種々の重合性化合物を用いることができる。重合性化合物は、反応速度、インク物性、硬化膜物性、顔料の分散安定性等を調整する目的で、１種又は複数を混合して用いることができる。また、重合性化合物は、単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。
【００９４】
本発明の顔料分散組成物では、重合性化合物として、光ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を生じる、各種公知のラジカル重合性のモノマーを用いることができる。
ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、芳香族ビニル類等が挙げられる。
ラジカル重合性モノマーとして用いられる（メタ）アクリレート類としては、例えば、単官能（メタ）アクリレート、二官能の（メタ）アクリレート、三官能の（メタ）アクリレート、四官能の（メタ）アクリレート、五官能の（メタ）アクリレート、六官能の（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９５】
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヘキシル基（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、（３−エチル−３−オキセタニルメチル）（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９６】
二官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグルコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９７】
三官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等が挙げられる。
【００９８】
四官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
五官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが挙げられる。
六官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、ε−カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９９】
ラジカル重合性モノマーとして用いられる（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。
【０１００】
ラジカル重合性モノマーとして用いられる芳香族ビニル類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３−オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【０１０１】
ラジカル重合性モノマーとして用いられる単官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０１０２】
ラジカル重合性モノマーとして用いられる多官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル等の多官能ビニルエーテル類などが挙げられる。
上述の多官能ビニルエーテル化合物のうち、ジビニルエーテル化合物又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度等の観点から好ましく、ジビニルエーテル化合物がより好ましい。上述のビニルエーテル化合物は、カチオン重合性も有しているため、後述のカチオン重合性モノマーとしても好ましく用いることができる。
【０１０３】
また、ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、ビニルエステル類〔酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等〕、アリルエステル類〔酢酸アリル等〕、ハロゲン含有単量体〔塩化ビニリデン、塩化ビニル等〕、シアン化ビニル〔（メタ）アクリロニトリル等〕、オレフィン類〔エチレン、プロピレン等〕などが挙げられる。
【０１０４】
本発明の顔料分散組成物における重合性化合物としては、上記の中でも、硬化性及び保存安定性の観点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、及びビニルエーテル類が好ましい。また、硬化速度及びインクとして用いた場合の粘度の観点から、上記の（メタ）アクリレート類と（メタ）アクリルアミド類とビニルエーテル類とを併用することが好ましい。
【０１０５】
本発明の顔料分散組成物において、重合性化合物として用いられるカチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号公報、特開２００１−３１８９２号公報、特開２００１−４００６８号公報、特開２００１−５５５０７号公報、特開２００１−３１０９３８号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００１−２２０５２６号公報等に記載のエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。カチオン重合性モノマーとしては、これらの中でも、イソシアネートや吸着性官能基の存在下での安定性の観点から、水酸基や吸着性官能基と非反応性のビニルエーテル化合物及びオキセタン化合物が好ましく用いられる。ビニルエーテル化合物としては、上記にて、ラジカル重合性モノマーとして記載したものと同様のビニルエーテル化合物を用いることができる。
【０１０６】
カチオン重合性モノマーとして用いられるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、及び特開２００３−３４１２１７号公報に記載の公知のオキセタン化合物を任意に選択して用いることができる。オキセタン環を有する化合物は、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物であることが好ましい。このような化合物を用いることで、本発明の顔料分散組成物（特に、インクとして用いた場合）の粘度を、ハンドリング性が良好な範囲に維持することが容易となる。また、本発明の顔料分散組成物をインクとして用いた場合に、硬化後のインクが被記録媒体との間で高い密着性を得ることができる。
【０１０７】
カチオン重合性モノマーとして用いられる単官能オキセタンとしては、例えば、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【０１０８】
カチオン重合性モノマーとして用いられる多官能オキセタンとしては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ビス{[１−エチル（３−オキセタニル）]メチル｝エーテル等が挙げられる。
【０１０９】
上記のようなオキセタン環を有する化合物については、特開２００３−３４１２１７号公報の段落［００２１］〜［００８４］に詳細に記載されており、ここに記載の化合物は、本発明にも好適に用いることができる。
カチオン重合性モノマーとしてのオキセタン化合物は、上記の中でも、顔料分散組成物（特に、インクとして用いた場合）の粘度及び粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を用いることが好ましい。
【０１１０】
重合性化合物中における単官能モノマーの含有率は、本発明の顔料分散組成物を硬化させた際の硬化膜の柔軟性を向上させる観点から、８０質量％〜１００質量％であることが好ましく、９０質量％〜１００質量％であることがより好ましい。
【０１１１】
本発明の顔料分散組成物中の重合性化合物の含有量は、５０質量％〜９５質量％であることが好ましく、硬化性の観点から、７０質量％〜９５質量％であることが好ましく、８０質量％〜９５質量％であることがより好ましい。
【０１１２】
＜顔料＞
本発明の顔料分散組成物は、少なくとも１種の顔料を含有する。
粒径の小さい顔料粒子が、上述の特定重合体の作用により、顔料分散組成物中に、均一、かつ、安定に分散される結果、発色性に優れた鮮鋭な画像を形成することができる。
本発明の顔料分散組成物は、着色剤として顔料を含有することから、本発明の顔料分散組成物をインクとして用いた場合に得られる画像は、耐候性に優れる。
【０１１３】
顔料は、特に限定されるものではなく、目的に応じて、公知の種々の顔料を、適宜選択して用いることができ、一般に市販されている全ての有機顔料及び無機顔料、また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。さらに、市販の顔料分散体や表面処理された顔料、例えば、顔料を分散媒としての不溶性の樹脂等に分散させたもの、顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて、用いることができる。このような顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１１４】
有機顔料及び無機顔料としては、例えば、イエロー色を呈するものとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１(ファストイエローＧ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアゾイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１９等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）等のイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）等のニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）等の金属錯塩アゾメチン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０（ベンズイミダゾロンイエロー）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等のアセトロン顔料などが挙げられる。
【０１１５】
赤色又はマゼンタ色を呈するものとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）等のモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６等のＢ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｂ−オキシナフト酸レーキ等）等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッド等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７２（エリスロシンレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）等のチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）等のアリザリンレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８等のナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４７等のナフトールＡＳ系レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７等のジケトピロロピロール顔料などが挙げられる。
【０１１６】
青色又はシアン色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６（フタロシアニンブルー等）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）等のアルカリブルー顔料などが挙げられる。
【０１１７】
緑色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１０等のアゾ金属錯体顔料などが挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５等のΒ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２等のアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４等のピラゾロン顔料などが挙げられる。
茶色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３２等のナフトロン顔料などが挙げられる。
【０１１８】
黒色を呈する顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１（アニリンブラック）等のインダジン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３２等のペリレン顔料などが挙げられる。
白色顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）等が利用可能である。白色顔料に用いられる無機粒子は、単体でもよいし、例えば、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物、有機金属化合物、有機化合物等との複合粒子であってもよい。
【０１１９】
酸化チタンは、他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく、化学的及び物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては、酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて、他の白色顔料（上記にて列挙した白色顔料以外であってもよい。）を用いてもよい。
【０１２０】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行なう際には、上述した特定重合体を添加する。また、顔料を添加するに際しては、必要に応じて、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１質量部〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１２１】
白色以外のインクに用いる顔料の平均粒径は、小さいほど発色性に優れることから、０．０１μｍ〜０．４μｍ程度であることが好ましく、０．０２μｍ〜０．３μｍ程度であることがより好ましい。顔料分散組成物中における顔料の最大粒径は、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下となるように、顔料、顔料分散剤として機能する上述の特定重合体、分散媒体として機能する上述の重合性化合物の選定、分散条件、ろ過条件等を設定する。
白色のインクに用いる顔料の平均粒径は、十分な隠蔽性を与える観点から、０．０５μｍ〜１．０μｍ程度であることが好ましく、０．１μｍ〜０．４μｍ程度であることがより好ましい。他色のインクと同様に、顔料分散組成物中における顔料の最大粒径は、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下となるように、顔料、顔料分散剤として機能する上述の特定重合体、分散媒体として機能する上述の重合性化合物の選定、分散条件、ろ過条件等を設定する。
【０１２２】
このような粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりが抑制され、インクの保存安定性、インクの透明性、及びインクの硬化感度を維持することができる。
本発明の顔料分散組成物は、分散性及び安定性に優れた上述の特定重合体を含有するため、微粒子顔料を用いた場合でも、均一かつ安定に分散される。
顔料分散組成物中における顔料の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には、遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法等により測定することができる。なお、上述の顔料の粒径は、動的光散乱法により測定した値を指す。
【０１２３】
本発明の顔料分散組成物における顔料と特定重合体との質量比（顔料／特定重合体）は、１００／５〜１００／１００であることが好ましく、１００／１０〜１００／５０であることがより好ましく、１００／１０〜１００／４０であることが更に好ましい。顔料分散組成物における顔料と特定重合体との質量比が、上記範囲内であると、顔料粒子の分散性が良好となる。また、硬化させた場合に、良好な着色を示す。
本発明の顔料分散組成物中における顔料の含有量は、顔料が有機顔料の場合には、固形分換算で、１質量％〜２０質量％であることが好ましく、１．５質量％〜１０質量％であることがより好ましい。
また、顔料が無機顔料の場合には、顔料分散組成物における顔料の含有量は、固形分換算で、１質量％〜３０質量％であることが好ましく、２質量％〜２５質量％であることがより好ましい。
【０１２４】
＜重合開始剤＞
本発明の顔料分散組成物は、重合開始剤の少なくとも１種を更に含有することが好ましい。重合開始剤を含むことで、顔料分散組成物の硬化感度を向上させることができる。
重合開始剤を更に含有する本発明の顔料分散組成物は、加熱又は活性エネルギー線の照射により硬化する。ここで、活性エネルギー線とは、その照射により、顔料分散組成物中において開始種を発生させ得るエネルギーを付与することができるものをいい、例えば、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線等が挙げられる。
【０１２５】
重合開始剤としては、ラジカル重合又はカチオン重合の重合開始剤であることが好ましく、光重合開始剤であることがより好ましい。
光重合開始剤は、光の作用、又は、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸、及び塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種を生成する化合物である。
光重合開始剤には、照射される活性光線、例えば、波長が２００ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線、イオンビーム等に感度を有するものを適宜選択して用いることができる。
本発明の顔料分散組成物において、光重合開始剤に照射する活性光線は、硬化感度及び装置の入手性の観点から、紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
紫外線の光源としては、例えば、水銀灯、メタルハライドランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー、蛍光灯等が用いられる。これらの中でも、本発明のインク組成物における紫外線の光源としては、水銀灯、メタルハライドランプ、及び発光ダイオードが好ましく、３００ｎｍ〜４００ｎｍに発光波長を有することがより好ましい。
【０１２６】
光重合開始剤としては、当業者間で公知のものを制限なく用いることができ、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く記載されているものを用いることができる。また、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照に記載されている化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物を用いることができる。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載されているような、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的又は還元的に、結合解裂を生じる化合物群も用いることができる。
【０１２７】
光重合開始剤としては、（ｉ）芳香族ケトン類、（ｉｉ）芳香族オニウム塩化合物、（ｉｉｉ）有機過酸化物、（ｉｖ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｖ）ケトオキシムエステル化合物、（ｖｉ）ボレート化合物、（ｖｉｉ）アジニウム化合物、（ｖｉｉｉ）メタロセン化合物、（ｉｘ）活性エステル化合物、（ｘ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が好ましく、例えば、特開２０１０−１３６３０号公報の段落［０１４７］〜［０２２５］に記載の光重合開始剤を挙げることができる。これらの中でも、本発明の顔料分散組成物における光重合開始剤としては、安定性、硬化感度、及び入手性の観点から、（ｉ）芳香族ケトン類が好ましく、（ｉ）芳香族ケトン類の中でも、ベンゾフェノン化合物、α−アミノアセトフェノン化合物、アシルフォスフィンオキサイド化合物、及びα−ヒドロキシアセトフェノン化合物が好ましい。また、市販品として入手可能なものとしては以下のものが挙げられ、これらも好ましく用いることができる。
【０１２８】
ベンゾフェノン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＴＺＴ（Ｆｒａｔｅｌｌｉ  Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＭＳ（日本化薬社製）等が挙げられる。
α−アミノアセトフェノン化合物としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（いずれもＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
アシルフォスフィンオキサイド化合物としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＤＡＲＯＣＵＲＥ  ＴＰＯ、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ−Ｌ（いずれもＢＡＳＦ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
α−ヒドロキシアセトフェノン化合物としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９、ＤＡＲＵＣＵＲ  １１７３、ＤＡＲＯＣＵＲＥ  １１１６、ＤＡＲＯＣＵＲＥ  ９５３（いずれもＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【０１２９】
重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、顔料分散組成物中における重合開始剤の含有量は、顔料分散組成物の全質量に対して、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜１５質量％であることがより好ましく、１質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１３０】
＜有機溶剤＞
本発明の顔料分散組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、極微量の有機溶剤を含んでいてもよいが、実質的に有機溶剤を含有しない、無溶剤の顔料分散組成物であることが好ましい。具体的には、顔料分散組成物の全質量に対して、有機溶剤の含有量は、３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましくは、１質量％以下であることが更に好ましく、有機溶剤を含有しないことが最も好ましい。
ここで、「有機溶剤」とは、エチレン性不飽和結合等のラジカル重合性基を有さない有機溶剤を指す。
本発明の顔料分散組成物においては、重合性化合物が、顔料等の諸成分の分散媒として機能することから、有機溶剤が実質的に含まれていなくても、顔料等の諸成分を分散させることができる。
有機溶剤の含有量が、上記範囲内であると、本発明の顔料分散組成物を用いて硬化膜を形成した場合に、ブロッキング現象、硬化不良、硬化膜の経時的な物性の変化等が生じ難くなる。
【０１３１】
＜その他の添加剤＞
本発明の顔料分散組成物には、顔料、重合性化合物、及び特定重合体の必須成分に加え、重合開始剤以外に、目的に応じて、以下のような種々の添加剤を含有させることができる。
【０１３２】
（重合禁止剤）
本発明の顔料分散組成物は、重合禁止剤を含有していてもよい。
顔料分散組成物をインクジェット記録用インクとして用いる場合には、顔料分散組成物を、インクジェット記録装置により、４０℃〜８０℃に加熱し、低粘度化した後、吐出することが望ましいとされている。そのため、通常は、上記の温度範囲で吐出されるが、加熱された場合の所望されない熱重合によるヘッドの詰まりを防ぐために、顔料分散組成物には、重合禁止剤を添加することが好ましい。
重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯＬ）、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル  フリーラジカル（ＴＥＭＰＯ−ＯＨ）、アルミニウム−クペロン錯体（クペロンＡｌ）等が挙げられる。
本発明の顔料分散組成物が重合禁止剤を含有する場合、顔料分散組成物中における重合禁止剤の含有量は、顔料分散組成物の全質量に対して、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０１質量％〜０．５質量％であることがより好ましい。
【０１３３】
（増感色素）
本発明の顔料分散組成物は、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を含有していてもよい。増感色素としては、以下の化合物類に属し、かつ、３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長領域に吸収を有するものが好ましい。
増感色素としては、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、アントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）などが挙げられる。
例えば、特開２００９−２３３４８６号公報の段落［０１１０］〜［０１１６］に記載の増感色素を好ましく用いることができる。
【０１３４】
（共増感剤）
本発明の顔料分散組成物は、硬化感度を一層向上させる作用、酸素による重合阻害を抑制する作用等を有する公知の化合物を、共増感剤として含有していてもよい。
共増感剤としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号等に記載の化合物などが挙げられ、より具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
他の共増感剤としては、チオール類及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報等に記載のジスルフィド化合物などが挙げられ、より具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また、他の共増感剤としては、例えば、アミノ酸化合物（例えは、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報に記載の有機金属化合物（例えば、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報に記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報に記載のイオウ化合物（例えば、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報に記載のリン化合物（例えば、ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号公報に記載のＳｉ−Ｈ化合物、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１３５】
（紫外線吸収剤）
本発明の顔料分散組成物では、得られる画像の耐候性向上及び退色防止の観点から、本発明の効果を損なわない範囲で、紫外線吸収剤を用いてもよい。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、特開昭６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、特開平５−１９７０７５号公報、特開平９−３４０５７号公報等に記載のベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号明細書等に記載のベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、特公昭５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載の桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、特開平８−５３４２７号公報、特開平８−２３９３６８号公報、特開平１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載のトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載の化合物、スチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
【０１３６】
（酸化防止剤）
本発明の顔料分散組成物では、インク組成物の安定性向上の観点から、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤を用いてもよい。
酸化防止剤としては、欧州特許出願公開第２２３７３９号明細書、同３０９４０１号明細書、同第３０９４０２号明細書、同第３１０５５１号明細書、同第３１０５５２号明細書、同第４５９４１６号明細書、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、特開昭６２−２６２０４７号公報、特開昭６３−１１３５３６号公報、特開昭６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
【０１３７】
これらの他にも、本発明の顔料分散組成物では、添加剤として、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を用いてもよい。また、本発明の顔料分散組成物では、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩等の導電性塩類を、膜物性の調整を目的として、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等の各種高分子化合物を用いてもよい。また、本発明の顔料分散組成物では、液物性の調整を目的として、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、有機フルオロ化合物等を用いてもよい。
また、本発明の顔料分散組成物では、上記添加剤の他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤー等を用いてもよい。
【０１３８】
＜顔料分散組成物の物性＞
（粘度）
本発明の顔料分散組成物の粘度は、顔料分散組成物を構成する成分の組成比によって調整することができる。
なお、２５℃（室温）における顔料分散組成物の粘度は、顔料を分散する工程では、分散効率を高める観点から、２０ｍＰａ・ｓ〜３０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２０ｍＰａ・ｓ〜２０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、５０ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。
【０１３９】
本発明の顔料分散組成物をインクジェット記録用インクとして用いる場合には、吐出安定性を考慮し、吐出時の温度における顔料分散組成物の粘度が２ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
なお、２５℃（室温）における顔料分散組成物の粘度は、インクジェット記録用インクとして用いる場合には、２ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓであることが更に好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。室温における顔料分散組成物の粘度を高く設定することで、多孔質な記録媒体を用いた場合でも、記録媒体中へのインク浸透を防ぐことができ、未硬化モノマーの低減及び臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。２５℃における顔料分散組成物の粘度が２００ｍＰａ・ｓより大きいと、顔料分散組成物のデリバリーに問題が生じる場合がある。また、２５℃におけるインク組成物の粘度が２ｍＰａ・ｓより小さいと、ミストが生じる場合がある。
上記の粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業社製）を用いて測定された値を指す。
【０１４０】
（表面張力）
本発明の顔料分散組成物をインクジェット記録用インクとして用いる場合、顔料分散組成物の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３ｍＮ／ｍ〜３５ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙等の様々な記録媒体へ記録する場合には、滲み及び浸透の観点から、顔料分散組成物の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、濡れ性の観点から、３５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
上記の表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用い、プレート法により２５℃の温度条件下で測定された値を指す。
【０１４１】
〔インクジェット記録方法〕
本発明のインクジェット記録方法は、本発明の顔料分散組成物を用いる。
本発明のインクジェット記録方法は、記録媒体上に、本発明の顔料分散組成物をインクジェット法により付与するインク付与工程を含み、顔料分散組成物が重合開始剤を含む場合には、更に、付与した顔料分散組成物に活性エネルギー線を照射して、顔料分散組成物を硬化させる硬化工程を含むことが好ましい。
【０１４２】
本発明のインクジェット記録方法においては、より高い吐出安定性を実現させる観点から、顔料分散組成物を４０〜８０℃に加熱し、顔料分散組成物の粘度を３ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓにした後、吐出させることが好ましい。
一般に、非水性インク組成物は、水性インクよりも粘度が高いため、印字時の温度変動による粘度変動幅が大きい。顔料分散組成物の粘度変動は、そのまま液滴サイズ、液滴吐出速度に対して大きな影響を与え、これにより画質劣化が引き起こされる。そのため、印字の際の顔料分散組成物の温度は、できるだけ一定に保つことが必要である。顔料分散組成物の温度の制御幅は、設定温度±５℃とすることが好ましく、設定温度±２℃とすることがより好ましく、設定温度±１℃とすることが更に好ましい。
【０１４３】
インクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置は、顔料分散組成物の温度を安定化する手段を備えていることが一つの特徴であり、一定温度にする部位は、インクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル吐出面までの配管系、部材の全てが対象となる。
【０１４４】
温度制御の方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、顔料分散組成物の流量及び環境温度に応じて、加熱し、制御をすることが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体が、外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断又は断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは、熱エネルギーのロスを低減するため、他部位との断熱を行なうとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１４５】
本発明の顔料分散組成物は、重合開始剤として光重合開始剤を含有することで、活性光線硬化型の顔料分散組成物となる。
本発明の顔料分散組成物が活性光線硬化型の顔料分散組成物である場合の活性光線の照射条件について、以下に述べる。
基本的な照射方法については、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間をおいて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。ＷＯ９９／５４４１５号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明においては、これらの照射方法を用いることが可能である。
【０１４６】
また、本発明の顔料分散組成物を用いた場合、顔料分散組成物を一定温度に加温するとともに、着弾から照射までの時間を０．０１秒〜０．５秒とすることが望ましく、０．０１秒後〜０．３秒とすることがより好ましく、０．０１秒〜０．１５秒とすることが更に好ましい。このように着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾した顔料分散組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
また、多孔質な記録媒体に対しても、光源の届かない深部まで顔料分散組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができ、その結果として、臭気を低減することができる。
本発明の顔料分散組成物を用いて、上記のようなインクジェット記録方法を行なうと、表面の濡れ性が異なる様々な記録媒体に対しても、着弾した顔料分散組成物のドット径を一定に保つことができるので、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低い顔料分散組成物を重ねると、下部の顔料分散組成物まで照射した活性光線が到達し難くなり、硬化感度の阻害、残留モノマーの増加、臭気の発生、及び密着性の低下が生じ易い。また、露光は、全色を吐出した後、まとめて行なうことも可能だが、１色毎に露光する方が、硬化促進の観点から好ましい。
【０１４７】
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置は、特に限定されるものではなく、市販のインクジェット記録装置を用いることができる。
上記の好ましい吐出条件によれば、本発明の顔料分散組成物には、加温と降温とが繰り返されることになるが、本発明の顔料分散組成物によれば、上記の特定重合体の顔料分散剤としての機能により、このような環境下で保存された場合であっても、顔料の分散性の低下が抑制され、長期間にわたり、優れた発色性が得られ、かつ、顔料の凝集に起因する吐出性の低下も抑制される。
【０１４８】
（記録媒体）
本発明の顔料分散組成物を適用し得る記録媒体としては、特に限定されるものではなく、一般的な非コート紙、コート紙等の紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料、この各種非吸収性樹脂材料をフィルム状に成形した樹脂フィルム等を用いることができる。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、二軸延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、二軸延伸ポリアミド（ＯＮY）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等が挙げられる。その他、記録媒体材料として用いることができるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリアセタール、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゴム類などが挙げられる。また、金属類やガラス類も記録媒体として使用可能である。
【０１４９】
（画像記録物）
本発明の顔料分散組成物を用いて記録される画像は、耐ブロッキング性及び記録媒体に対する密着性に優れることから、このような画像を有する画像記録物は、広汎な分野に適用することができる。
【０１５０】
〔化合物の製造方法〕
本発明の化合物（以下、適宜「特定重合体」という。）の製造方法は、下記一般式（Ｂ）で表される構造単位を有するポリ（メタ）アクリレートを、数平均分子量が３００以上５，０００未満の下記一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するポリアルキレンオキシド中で合成し、ポリ（メタ）アクリレートのポリアルキレンオキシド溶液を得る工程（以下、適宜「工程Ｉ」という。）と、上記の工程で得られたポリ（メタ）アクリレートのポリアルキレンオキシド溶液と、下記一般式（Ａ）で表される構造単位を有する化合物と、下記一般式（Ｄ）で表される構造単位を有する化合物と、ラジカル重合性化合物と、を混合して反応させる工程（以下、適宜「工程ＩＩ」という。）と、を含み、一般式（Ｂ）で表される構造単位を有するポリ（メタ）アクリレートと、上記の一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するポリアルキレンオキシドと、の質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］を２０／８０〜６０／４０とし、かつ、一般式（Ａ）で表される構造単位を有する化合物、一般式（Ｂ）で表される構造単位を有するポリ（メタ）アクリレート、及び上記の一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するポリアルキレンオキシドの合計モル数を、一般式（Ｄ）で表される構造単位を有する化合物のモル数で割った商を１．０〜１．２５として構成されている。
【０１５１】
本発明の顔料分散組成物のような硬化性組成物においては、有機溶剤が硬化性の低下、硬化膜の可塑化、ブロッキング等の原因となるため、非硬化性成分となる有機溶剤は極力含まれないことが望ましい。無溶剤では、耐ブロッキング性に優れる、ガラス転移温度が高いポリウレタンの合成は難しく、また、有機溶剤中で合成すると、有機溶剤の加温留去、減圧留去等の工程を別に設ける必要がある。
本発明の製造方法によれば、顔料分散組成物の着色成分である顔料を良好かつ安定に分散させることができ、また、耐ブロッキング性及び密着性に優れる硬化膜の形成を可能とする化合物を、無溶剤で（有機溶剤を用いることなく）製造することができる。
【０１５２】
以下、適宜「一般式（Ａ）で表される構造単位を有する化合物」を「構造単位（Ａ）を有する化合物」と表記し、「一般式（Ｂ）で表される構造単位を有するポリ（メタ）アクリレート」を「構造単位（Ｂ）を有するポリ（メタ）アクリレート」と表記し、「数平均分子量が３００以上５，０００未満の一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するポリアルキレンオキシド」を「構造単位（Ｃ）を有するポリアルキレンオキシド」と表記し、「一般式（Ｄ）で表される構造単位を有する化合物」を「構造単位（Ｄ）を有する化合物」と表記する。
【０１５３】
【化２４】
2015067795.tif 000025
【０１５４】
一般式（Ａ）中、Ｌ１ａ及びＬ１ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｘは、３級アミノ基又はカルボキシ基を表す。Ｙ１は、３価の連結基を表す。
【０１５５】
【化２５】
2015067795.tif 000026
【０１５６】
一般式（Ｂ）中、Ｌ２ａ及びＬ２ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す。Ｑは、ガラス転移温度が５０℃以上のポリ（メタ）アクリレートに由来する基を表す。Ｙ２は、３価の連結基を表し、Ｚは、Ｙ２及びＱと結合する２価の連結基を表す。
【０１５７】
【化２６】
2015067795.tif 000027
【０１５８】
一般式（Ｃ）中、Ｒａは、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表し、ｎは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数であって、６〜１１５の数を表す。
【０１５９】
【化２７】
2015067795.tif 000028
【０１６０】
一般式（Ｄ）中、Ｒｂは、炭素数６〜１５のアルキレン基、アリーレン基、アリーレン基とアリーレン基とが結合した２価の連結基、又はアルキレン基とアリーレン基とが結合した２価の連結基を表す。
【０１６１】
なお、一般式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）の説明については、上述と同義であるため、省略する。
【０１６２】
本発明の特定重合体の製造方法は、構造単位（Ｂ）を有するポリ（メタ）アクリレートを、構造単位（Ｃ）を有するポリアルキレンオキシド中で合成し、ポリ（メタ）アクリレートのポリアルキレンオキシド溶液を得る工程Ｉと、上記の工程で得られたポリ（メタ）アクリレートのポリアルキレンオキシド溶液と、構造単位（Ａ）を有する化合物と、構造単位（Ｄ）を有する化合物と、ラジカル重合性化合物と、を混合して反応させる工程ＩＩと、を含む。
以下、工程Ｉ及び工程ＩＩについて、説明する。
【０１６３】
〔工程Ｉ〕
工程Ｉは、構造単位（Ｂ）を有するポリ（メタ）アクリレートを、構造単位（Ｃ）を有するポリアルキレンオキシド中で合成し、ポリ（メタ）アクリレートのポリアルキレンオキシド溶液を得る工程である。
本発明の特定重合体の製造方法では、構造単位（Ｃ）を有するポリアルキレンオキシド、すなわち、数平均分子量が３００以上５，０００未満の一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するポリアルキレンオキシドが、ガラス転移温度が５０℃以上の構造単位（Ｂ）を有するポリ（メタ）アクリレートを良好に溶かす溶剤として機能する。これにより、工程Ｉでは、有機溶剤を含んでいなくても、比較的高Ｔｇの構造単位（Ｂ）を有するポリ（メタ）アクリレートを重合により得ることができる。
また、構造単位（Ｃ）を有するポリアルキレンオキシドは、構造単位（Ｂ）を有する特定重合体に導入されるため、本発明の製造方法により得られる特定重合体を分散剤として用い、硬化膜を形成させた場合でも、硬化性の低下、硬化膜の可塑化、ブロッキング等が生じ難い。
【０１６４】
構造単位（Ｂ）を有するポリ（メタ）アクリレートとしては、例えば、末端に水酸基を２つ有するポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ−ＯＨ２）、末端に水酸基を２つ有するポリ（メチルメタクリレート／ｎ−ブチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ／ＰＢＭＡ−ＯＨ２）、末端に水酸基を２つ有するポリ（ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（ＰｔＢＭＡ−ＯＨ２）、末端に水酸基を２つ有するポリシクロヘキシルメタクリレート（ＰＣｙＨＭＡ−ＯＨ２），末端に水酸基を２つ有するポリ（シクロヘキシルメタクリレート／２−フェノキシエチルメタクリレート）（ＰＣｙＨＭＡ／ＰＥＭＡ−ＯＨ２）等が挙げられる。これらの中でも、媒体親和性の観点から、ＰＭＭＡ−ＯＨ２が好ましい。
構造単位（Ｃ）を有するポリアルキレンオキシドとしては、例えば、ジオール型のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ４００、数平均分子量：４００）、ジオール型のポリエチレングリコール、ジオール型のポリエチレングリコールポリプロピレングリコールコポリマー等が挙げられる。これらの中でも、媒体親和性やハンドリングの観点から、ＰＰＧ４００等のポリプロピレングリコールが好ましい。
【０１６５】
構造単位（Ｂ）を有するポリ（メタ）アクリレートと構造単位（Ｃ）を有するポリ（メタ）アクリレートとの質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］が、２０／８０〜６０／４０であり、２０／７０〜６０／４０であることが好ましく、３０／７０〜６０／４０であることがより好ましい。
構造単位（Ｂ）を有するポリ（メタ）アクリレートと構造単位（Ｃ）を有するポリ（メタ）アクリレートとの質量比が、上記範囲を外れると、構造単位（Ｂ）を有するポリ（メタ）アクリレートを、構造単位（Ｃ）を有するポリアルキレンオキシド中で重合することができない。
構造単位（Ｂ）を有するポリ（メタ）アクリレートの比率が、上記範囲の上限値よりも高くなると、粘度が高くなりすぎて、撹拌することができなくなる。このため、溶剤を添加する等の希釈が必要となり、特定重合体を製造するために、溶剤を除去する工程が必要となるため、好ましくない。
構造単位（Ｂ）を有するポリ（メタ）アクリレートの比率が、上記範囲の下限値よりも低くなると、重合反応が進まなくなる。また、得られる特定重合体による顔料の分散安定性が低下する。
【０１６６】
「構造単位（Ｂ）を有するポリ（メタ）アクリレート」の「構造単位（Ｃ）を有するポリアルキレンオキシド」溶液（ポリ（メタ）アクリレートのポリアルキレンオキシド溶液）は、例えば、チオグリセロール等の水酸基を２つ有する連鎖移動剤存在下で、構造単位（Ｃ）を有するポリアルキレンオキシド中で、対応する（メタ）アクリレート化合物を、公知のラジカル重合開始剤を用いて重合することによって合成することができる。その際、（メタ）アクリレートと、ポリアルキレンオキシド、連鎖移動剤、及び重合開始剤と、を一括で加えてもよいし、少量のポリアルキレンオキシド中に、（メタ）アクリレート、連鎖移動剤、及び重合開始剤を滴下等により徐々に加えてもよい。（メタ）アクリレートと連鎖移動剤とを滴下する方法は、生成するポリマーの組成が均一化され、製造安定性が高まることから、好ましい。
【０１６７】
〔工程ＩＩ〕
工程ＩＩは、上記の工程で得られたポリ（メタ）アクリレートのポリアルキレンオキシド溶液と、構造単位（Ａ）を有する化合物と、構造単位（Ｄ）を有する化合物と、ラジカル重合性化合物と、を混合して反応させる工程である。
本発明の製造方法で製造された特定重合体は、反応溶媒として、工程Ｉでは、構造単位（Ｃ）を有するポリアルキレンオキシドを、工程ＩＩでは、ラジカル重合化合物を用いるため、非硬化性の有機溶剤を除去する特別な工程を経なくても、非硬化性の有機溶剤を含まない特定重合体を製造できる。このため、本発明の製造方法で製造された特定重合体を分散剤として用いることで、活性エネルギー線の照射による感度が高く、印刷物を重ねて保存しても印字面と印字面とが、印字面と基材とが接着する、いわゆるブロッキング現象が生じないインクジェット記録用インクを製造することができる。
【０１６８】
ラジカル重合性化合物としては、例えば、光ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を生じる各種公知のラジカル重合性のモノマーを使用することができる。
ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、芳香族ビニル類、等が挙げられる。
ラジカル重合性モノマーとして用いられる（メタ）アクリレート類としては、例えば、単官能（メタ）アクリレート、二官能の（メタ）アクリレート、三官能の（メタ）アクリレート、四官能の（メタ）アクリレート、五官能の（メタ）アクリレート、六官能の（メタ）アクリレート等が挙げられる。但し、これらのモノマーは、水酸基、１級又は２級のアミノ基等のイソシアネート反応性の官能基を含んではならない。
具体的には、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）、エトキシジエチレングリコールアクリレート（ＥＯＥＯＥＡ）、ジプロピレングリコールジアクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクアリレート、ヘキサンジオールジアクリレート等が挙げられる。
【０１６９】
構造単位（Ａ）を有する化合物としては、例えば、３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオール、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸等の、上述した構造単位（Ａ）の具体例に示す構造単位を付与する化合物が挙げられる。これらの中でも、３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオールが好ましい。
【０１７０】
構造単位（Ｄ）を有する化合物としては、例えば、有機ポリイソシアネートが挙げられる。有機ポリイソシアネートとしては、従来公知のいずれのものも用いることができるが、芳香族ジイソシアネート、例えば、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等が挙げられる。これらジイソシアネートのプレポリマー型、ヌレート型、ウレア型カルボジイミド型変性体なども好ましい。これらのイソシアネート化合物、または変性体の２種以上混合して用いることも可能である。
【０１７１】
なお、工程ＩＩでは、構造単位（Ａ）を有する化合物と構造単位（Ｄ）を有する化合物とともに、下記一般式（Ｅ）で表される構造単位を有する化合物（以下、適宜「構造単位（Ｅ）を有する多環芳香族化合物」という。）を、ラジカル重合性化合物中で反応させてもよい。
【０１７２】
【化２８】
2015067795.tif 000029
【０１７３】
一般式（Ｅ）中、Ｌ３ａ及びＬ３ｂは、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｙ３は、Ｌ３ａ及びＬ３ｂと結合する２価の多環芳香族炭化水素基を表す。
なお、一般式（Ｅ）の説明については、上述と同義であるため、省略する。
【０１７４】
構造単位（Ｅ）を有する多環芳香族化合物としては、例えば、上述した構造単位（Ｅ）の具体例に示す構造単位を付与する化合物が挙げられる。これらの中でも、顔料への吸着性の観点から、１，９−ジヒドロキシアントラキノンが好ましい。
【０１７５】
本発明の製造方法では、構造単位（Ａ）を有する化合物、構造単位（Ｂ）を有するポリ（メタ）アクリレート、及び構造単位（Ｃ）を有するポリアルキレンオキシドの合計モル数を、構造単位（Ｄ）を有する化合物のモル数で割った商が１．０〜１．２５であり、１．０５〜１．２５であることが好ましく、１．０７〜１．２１であることがより好ましい。
なお、構造単位（Ｅ）を有する多環芳香族化合物を用いる場合には、構造単位（Ａ）を有する化合物、構造単位（Ｂ）を有するポリ（メタ）アクリレート、構造単位（Ｃ）を有するポリアルキレンオキシド、及び構造単位（Ｅ）を有する多環芳香族化合物の合計モル数を、構造単位（Ｄ）を有する化合物のモル数で割った商が、１．０〜１．２５であることが好ましく、１．０５〜１．２１であることがより好ましい。
【０１７６】
工程Ｉ及び工程ＩＩでは、重合開始剤、重合禁止剤、重合触媒等の各種添加剤を用いてもよい。重合開始剤、重合禁止剤等の詳細については、上述と同義であるため、ここでは省略する。
【実施例】
【０１７７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１７８】
本実施例では、本発明における「一般式（Ａ）で表される構造単位を有する化合物」を「化合物Ａ」と表記し、「一般式（Ｂ）で表される構造単位を有するポリ（メタ）アクリレート」を「化合物Ｂ」と表記し、「数平均分子量が３００以上５，０００未満の一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するポリアルキレンオキシド」を「化合物Ｃ」と表記し、「一般式（Ｄ）で表される構造単位を有する化合物」を「化合物Ｄ」と表記する。
【０１７９】
重合体（特定重合体及び比較重合体）の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）を表し、ＧＰＣ（島津製作所社製、ＨＰＬＣ  ＬＣ−１０ＡＤ）にて測定した。また、このＧＰＣ測定は、カラムとして、昭和電工（株）製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−ＫＦ−８０４を用い、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶離液とし、カラム温度を４０℃とし、０．８ｍＬ／秒の流量で測定した。また、重量平均分子量は、標準ポリスチレンとの比較により算出した。
【０１８０】
＜重合体の合成＞
−合成例１−
ＰＴＦＥ製の撹拌羽根を備えた２００ｍＬの三口フラスコに、ＰＰＧ４００（ポリプロピレングリコールジオール型、分子量：４００、和光純薬工業社製）８．０ｇを入れ、撹拌しながら８０℃に加熱した後、ＰＰＧ４００  ２０．０ｇ、メタクリル酸メチル（和光純薬工業社製）２９．７ｇ、３−メルカプト−１，３−プロパンジオール（和光純薬工業社製）０．３２ｇ、及び２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）（和光純薬工業社製）０．０２５ｇの混合液を窒素気流下、２時間かけて滴下した。そのまま、１時間反応させた後、２時間毎に２回、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）（和光純薬工業社製）０．０２５ｇを添加した。更に、９０℃で２時間加熱し、ＰＭＭＡ−ＯＨ２〔末端に水酸基を２つ有するポリメチルメタクリレート、数平均分子量：１０，０００〕のＰＰＧ溶液を得た。
なお、ＰＭＭＡ−ＯＨ２の数平均分子量は、ＧＰＣにより測定した。ＧＰＣの測定条件は、重合体の重量平均分子量における測定条件と同様とした。得られたＰＭＭＡ−ＯＨ２のＰＰＧ溶液に、３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオール（ＤＭＡＰＤ、東京化成工業社製）１０ｇ、２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ、東京化成工業社製）２２９．８ｇ、２，２，６，６−テトラ  メチルピペリジン１−オキシル  フリーラジカル０．１ｇ、及びネオスタンＵ−６００（商品名、ビスマス系触媒、日東化成社製）０．１ｇを加え、７５℃で３０分間加熱した。その後、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ、異性体混合物、東京化成工業社製）３２．０ｇを加え、６時間撹拌し、特定重合体１の３０質量％ＰＥＡ溶液を得た。
【０１８１】
−合成例２−
特定重合体２〜８、及び比較重合体１〜３、６は、特定重合体１の合成における試薬を表１に記載のものに変更するとともに、３−メルカプト−１，３−プロパンジオールや２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）の量と、反応時間と、を適宜調整して合成した。
【０１８２】
−合成例３−
比較重合体４及び５は、合成例１と同様の方法では、化合物Ｂの合成において、ポリマー溶液が固化したため、メチルメタクリレート又はｎ−ブチルメタクリレートの重合の際にメチルエチルケトンを５０ｇ添加した上で合成した。有機溶剤であるメチルエチルケトンが混入すると硬化性が低下するため、化合物Ｄを用いたポリウレタン化の工程後、ロータリーエバポレーターを用いてメチルエチルケトンを除去して用いた。
【０１８３】
得られた特定重合体１〜８、及び比較重合体１〜６の組成をまとめたものを下記表１に示す。
【０１８４】
【表１】
2015067795.tif 000030
【０１８５】
なお、表１において、「ＢＨＭＰＡ」は、「２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸」を表す。
また、表１において、「ＰＥＧ４０００」は、「ポリエチレングリコール（Ｍｎ：４０００、和光純薬工業社製）」であり、「ＰＥＧ２００００」は、ポリエチレングリコール（Ｍｎ：２００００、和光純薬工業社製）である。
表１における「ＰＭＭＡ−ＯＨ２」、「ＰＢＭＡ／ＰＭＭＡ−ＯＨ２」、「ＰＢＡ−ＯＨ２」、及び「ＰＢＭＡ−ＯＨ２」は、下記式で表されるものである。また、「ＸＤＩ」は、タケネートＸＤＩ（キシリレンジイソシアネート；三井化学社製）である。
【０１８６】
【化２９】
2015067795.tif 000031
【０１８７】
＜イエローミルベースの調製＞
−合成例４−
イエロー顔料〔ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（ＰＹ１２０、クラリアント社製〕２０質量部、フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）４６．７質量部、及び特定重合体１  ３３．３質量部を撹拌混合し、プレミックスを得た。得られたプレミックスを分散機（モーターミルＭ５０、アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速７ｍ／ｓで２時間分散し、ミルベース１を得た。
また、表２のミルベースと重合体との組み合わせに従い、同様の操作で、ミルベース２〜５、及び９〜１５を得た。
ミルベース６については、フェノキシエチルアクリレートを１３．３質量部、及び特定重合体６を８６．７質量部用いた以外は、上記と同様の操作で得た。
ミルベース７については、フェノキシエチルアクリレートを６０質量部、及び特定重合体６を２０質量部用いた以外は、上記と同様の操作で得た。
【０１８８】
＜ホワイトミルベースの調製＞
−合成例５−
ホワイト顔料〔ＣＲ−６０−２（酸化チタン顔料、石原産業社製）〕５０質量部、フェノキシエチルアクリレート１６．７質量部、及び特定重合体７  ３３．３質量部を撹拌混合し、プレミックスを得た。得られたプレミックスを分散機（モーターミルＭ５０、アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速７ｍ／ｓで１時間分散し、ミルベース８を得た。
ミルベース１６は、特定重合体８を比較重合体１に変えたこと以外は同様にして得た。
【０１８９】
＜インクジェット用インクの調製＞
〔実施例１〜１０、及び比較例１〜７〕
表２に示す組成（表中の数値の単位：質量％）で、重合性化合物、重合開始剤、及び重合禁止剤をミルベースに加え、混合させた後、得られた混合物をメンブランフイルターで加圧濾過し、実施例１〜１０、及び比較例１〜７のインクジェット用インクを得た。
なお、インクの調製に用いた各成分の略称、化学名、製造メーカー等は、以下の通りである。
【０１９０】
（重合性化合物）
ＮＶＣ：Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＢＡＳＦ社製）
ＩＢＯＡ：イソボルニルアクリレート（商品名：ＩＢＸＡ、大阪有機化学工業社製）
ＰＥＡ：２−フェノキシエチルアクリレート（商品名：ＳＲ３３９、サートマー社製）
ＥＯＥＯＥＡ：エトキシジエチレングリコールアクリレート（商品名：ライトアクリレートＥＣ−Ａ、共栄社化学社製）
ＤＰＧＤＡ：ジプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学社製）
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学社製）
（重合開始剤）
イルガキュア３６９：（チバスペシャルティケミカルズ社製）
イルガキュア８１９：（チバスペシャルティケミカルズ社製）
（重合禁止剤）
ＴＥＭＰＯ−ＯＨ：４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル  フリーラジカル（東京化成工業社製）
【０１９１】
＜インクジェット用インクの評価＞
得られたインクジェット用インクについて、下記の評価方法に従って評価を行なった。その結果を表２に示す。
【０１９２】
１．粘度
各インクジェット用インクの２５℃における粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業社製）を用いて測定した。その結果、全てのインクジェット用インクの粘度が３０ｍＰａ・ｓ未満であり、吐出可能であることを確認した。
【０１９３】
２．保存安定性
各インクジェット用インクを２５℃で２ヶ月保存後、及び６０℃で２週間保存後の分散状態を粘度により評価した。評価基準を以下に示す。
なお、粘度は、上記と同様にして測定した。
実用上許容できるものは、［Ａ］及び［Ｂ］に分類されるものである。
【０１９４】
−評価基準−
Ａ：粘度の増加が５％未満で、吐出性に問題ないレベル。
Ｂ：粘度の増加が５％以上１０％未満で、吐出性に問題ないレベル。
Ｃ：粘度の増加が１０％以上２０％未満で、吐出安定性が低下するレベル。
Ｄ：粘度の増加が２０％以上であり、吐出安定性が著しく低下するレベル。
【０１９５】
３．耐ブロッキング性
各インクジェット用インクを、ピエゾ型インクジェットヘッド（ＣＡ３ヘッド、東芝テック社製、印字密度：３００ｄｐｉ、打滴周波数：４ｋＨｚ、ノズル数：６４）を用いて、塩化ビニルフィルム上に、１２μｍの厚みとなるようにベタ印字してから、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ電機社製、ＳＰ−７）で３００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなる条件で露光し、印字サンプルを得た。
得られた２枚の印画物における硬化膜を有する側の面が向き合うように、印画物同士を重ね合わせ、印画物と同サイズの鉄板を用いて、更に１ｋｇ／ｃｍ２の圧力で、３０℃にて１時間加圧した。その後、２枚の塗膜面を剥がした場合の状態を目視にて観察し、下記の評価基準に従って評価した。
実用上許容できるものは、［Ａ］及び［Ｂ］に分類されるものである。
【０１９６】
−評価基準−
Ａ：塗膜に剥れはなく、剥がす際に音が生じなかった。
Ｂ：塗膜に剥れはないが、剥がす際に音が生じた。
Ｃ：塗膜に剥れはないが、塗膜に若干の転写が見られた。
Ｄ：塗膜に剥がれが生じた。
【０１９７】
４．密着性
ポリエチレンテレフタレート製基材との密着性評価方法としてクロスハッチテスト（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６、２００４年）を行なった。上記３．耐ブロッキング性の評価試験にて行なったインクジェット記録方法に従い、画像部の平均膜厚が１２μｍのベタ画像を描画した。その後、各々の印刷物に対して、クロスハッチテストを実施した。なお、評価は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（２００４年）に従い、０〜５の６段階に評価し、下記の基準により分類した。ここで、分類０が、カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にも剥がれがないことを意味する。
実用上許容できるものは、［Ａ］及び［Ｂ］に分類されるものである。
【０１９８】
−評価基準−
Ａ：ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６による評価が分類０又は１である。
Ｂ：ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６による評価が分類２又は３である。
Ｃ：ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６による評価が分類４又は５である。
【０１９９】
５．吐出安定性
各インクジェット用インクを２５℃で２週間保存後、上記３．耐ブロッキング性の評価試験にて使用したインクジェット記録装置を用いて、被記録媒体への記録を行ない、２５℃で３時間連続印字したときの、ドット抜け及びインクの飛び散りの有無を目視にて観察し、下記の評価基準に従って評価した。
実用上許容できるものは、［Ａ］及び［Ｂ］に分類されるものである。
【０２００】
−評価基準−
Ａ：ドット抜け又はインクの飛び散りが発生しない。
Ｂ：ドット抜け又はインクの飛び散りが１〜４回発生する。
Ｃ：ドット抜け又はインクの飛び散りが５回以上発生する。
【０２０１】
【表２】
2015067795.tif 000032
【０２０２】
表２に示すように、実施例のインクジェット記録用インクでは、耐ブロッキング性及び密着性ともに、優れた効果が得られた。また、実施例のインクジェット記録用インクは、保存安定性及び吐出安定性にも優れていた。
これに対して、特定重合体を含まない比較例のインクジェット記録用インクでは、耐ブロッキング性及び密着性の少なくとも一方が劣っていた。