(57)【要約】【課題】均一な光沢感を有する優れた意匠性と視認性を両立し、さらに帯電防止性および耐打痕性を有する、画面保護用基材フィルムおよびそれを用いた画面保護シートを提供する。【解決手段】積層フィルムの少なくとも一方の面に、易接着層が設けられた以下の（１）〜（４）の条件を満たす画面保護用基材フィルム。（１）樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）と樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）を有し、厚み方向に交互に合計２５０層以上積層され、少なくとも１μｍ以上２０μｍ以下である厚みの厚膜層が３層以上含まれた積層フィルムであること。（２）易接着層がアクリル・ウレタン共重合樹脂、２種類以上の架橋剤、ポリチオフェン構造を有する化合物、および陰イオン構造を有する化合物からなる組成物で構成されていること。（３）画面保護用基材フィルムの波長帯域４００〜７００ｎｍにおける平均反射率が１０％以上３５％以下、反射光における明度Ｌ＊（ＳＣＩ）が３５．０以上７０．０以下、フィルム幅方向１ｍの色差ΔＥが５．０以下であること。（４）画面保護用基材フィルムの易接着層側の表面比抵抗値が１．０×１０１２Ω／□以下であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層フィルムの少なくとも一方の面に、易接着層が設けられた以下の（１）〜（４）の条件を満たす画面保護用基材フィルム。
（１）樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）と樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）を有し、厚み方向に交互に合計２５０層以上積層され、少なくとも１μｍ以上２０μｍ以下である厚みの厚膜層が３層以上含まれた積層フィルムであること。
（２）易接着層がアクリル・ウレタン共重合樹脂、２種類以上の架橋剤、ポリチオフェン構造を有する化合物、および陰イオン構造を有する化合物からなる組成物で構成されていること。
（３）画面保護用基材フィルムの波長帯域４００〜７００ｎｍにおける平均反射率が１０％以上３５％以下、反射光における明度Ｌ＊（ＳＣＩ）が３５．０以上７０．０以下、フィルム幅方向１ｍの色差ΔＥが５．０以下であること。
（４）画面保護用基材フィルムの易接着層側の表面比抵抗値が１．０×１０１２Ω／□以下であること。
【請求項２】
前記Ａ層の面内平均屈折率と、前記Ｂ層の面内平均屈折率の差が０．０３０以上０．０５５以下である請求項１に記載の画面保護用基材フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の少なくとも一方の面に前記易接着層が設けられた前記画面保護用基材フィルムを用い、該画面保護用基材フィルムの易接着層側の面に接着層が設けられた画面保護シート。
【請求項４】
請求項１または２に記載の両方の面に前記易接着層が設けられた前記画面保護用基材フィルムを用い、該画面保護用基材フィルムの一方の面にハードコート層、他方の面に接着層が設けられた画面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、均一な光沢感を有する優れた意匠性と視認性を両立し、さらに帯電防止性および耐打痕性を有する、画面保護用基材フィルムおよびそれを用いた画面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、画面保護シートとは、主に携帯機器に搭載された液晶ディスプレイ等の画面の表面を汚れや損傷から保護し、視認性を維持するための透明なシートである。
【０００３】
近年、画面保護シートは、携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機、ポータブルオーディオプレーヤー等の小型ディスプレイを中心に、その他、薄型テレビ、パソコン、各種タッチパネル等の様々な製品の画面保護用途に利用されており、それに応じて求められる機能も多様化の傾向にある。例えば、高光沢、色、デザイン等の意匠性、のぞき見を防止するフィルター効果、指紋などの汚れが付着するのを防止する防指紋性、映り込み・ぎらつき等の反射防止効果等が挙げられる。
【０００４】
そのような中で、特許文献１において、基材層と接着層との間にカーボンナノチューブとポリマーを含有する導電層を設けることで、高い透明性を有するとともに、高い導電性が得られる耐電防止フィルムが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２において、プラスチック製の基材フィルムの片面に微貼着層が形成され、該微貼着層の表面に液状の樹脂剤を塗布・固化してなる剥離層が形成されており、製造課程において微貼着層に塵埃が付着した場合でも、簡単確実にそれらを除去することができ、画像表示装置の表示機能や表示品位の低下を防止する画面保護シートが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６６４５２号公報
【特許文献２】特開２００６−１１９１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の耐電防止フィルムは、高い導電性を有する導電層により耐電防止機能を得られるが、画面保護シートとしてはヘイズが高く、視認性については十分に考慮された設計ではなかった。
【０００８】
特許文献２記載の画面保護シートは、剥離層の剥離除去作業によって、微貼着層上に付着の塵埃を簡単に除去することができるが、画面保護シート自体の耐電防止性については十分に考慮されていなかった。また、視認性や意匠性についても十分に考慮されていなかった。
【０００９】
そこで本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解決し、均一な光沢感を有する優れた意匠性と視認性を両立し、さらに帯電防止性および耐打痕性を有する、画面保護用基材フィルムおよびそれを用いた画面保護シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、積層フィルムの少なくとも一方の面に、易接着層が設けられた以下の（１）〜（４）の条件を満たす画面保護用基材フィルム。
（１）樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）と樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）を有し、厚み方向に交互に合計２５０層以上積層され、少なくとも１μｍ以上２０μｍ以下である厚みの厚膜層が３層以上含まれた積層フィルムであること。
（２）易接着層がアクリル・ウレタン共重合樹脂、２種類以上の架橋剤、ポリチオフェン構造を有する化合物、および陰イオン構造を有する化合物からなる組成物で構成されていること。
（３）画面保護用基材フィルムの波長帯域４００〜７００ｎｍにおける平均反射率が１０％以上３５％以下、反射光における明度Ｌ＊（ＳＣＩ）が３５．０以上７０．０以下、フィルム幅方向１ｍの色差ΔＥが５．０以下であること。
（４）画面保護用基材フィルムの易接着層側の表面比抵抗値が１．０×１０１２Ω／□以下であること。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、均一な光沢感を有する優れた意匠性と視認性を両立し、さらに帯電防止性および耐打痕性を有する、画面保護用基材フィルムおよびそれを用いた画面保護シートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１〜５、比較例１〜３および５の設計層厚みを示す図
【図２】実施例６の設計層厚みを示す図
【図３】実施例７、比較例４の設計層厚みを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の画面保護用基材フィルムにおいて、該画面保護用基材フィルムを構成する積層フィルムは、均一な光沢感を有する優れた意匠性と視認性を両立するために、樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）と樹脂Ｂ層からなる層（以下、Ｂ層という）を有し、厚み方向に交互に合計２５０層以上積層され、少なくとも１μｍ以上２０μｍ以下である厚みの厚膜層が３層以上含まれることが必要である。
【００１４】
本発明における積層フィルムは、厚み方向に交互に合計２５０層以上積層された構造である必要がある。より好ましくは、厚み方向に交互に合計４００層以上積層された構造であり、さらに好ましくは、８００層以上積層された構造である。２５０層未満の場合、可視光を均一に反射できず、色付きの大きなフィルムとなってしまうことがあるため好ましくない。
【００１５】
本発明における積層フィルムは、少なくとも１μｍ以上２０μｍ以下である厚みの厚膜層が３層以上含まれる構造である必要がある。より好ましくは、２μｍ以上１０μｍ以下である。１μｍ未満の場合、フィルム表面に加重をかけた時の押し跡が発生し易くなることがあるため好ましくない。２０μｍを超える場合、厚膜層の厚みだけで最低６０μｍ以上の厚みとなり、画面保護用基材フィルムとしてはコシが強すぎて取り扱い難くなることがあるため好ましくない。
【００１６】
本発明における積層フィルムの好ましい層構成の一例として、設計層厚みを示す図１を説明する。図１は、２種類の樹脂（樹脂Ａ、樹脂Ｂ）からなる層を厚み方向に交互に積層したフィルムの樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）と樹脂Ｂ層からなる層（以下、Ｂ層という）を、各層順（以下、層番号という）に対してプロットした図である。図の整数の層番号のみに層厚みが対応しており、樹脂Ａからなる層は奇数番号に対応し、樹脂Ｂからなる層は偶数番号に対応する。また、厚膜層は樹脂Ａからなる層で形成される。図２、図３についても同様である。
【００１７】
また、本発明では便宜上、図１の層厚み構成を４段の傾斜構造、図２の層厚み構成を３段の傾斜構造、図３の層厚み構成を２段の傾斜構造と呼ぶこととする。４段の傾斜構造とは、４本の単調増加曲線および／または単調減少曲線で近似できる構造を指す。
【００１８】
本発明では、樹脂Ａからなる厚膜層は、フィルムの両側最表面の層および単調増加曲線よび／または単調減少曲線の変化点に位置する。また、樹脂Ａの組成物は、耐押し跡性（耐打痕性）の観点からポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とすることが好ましい。さらに中間層の厚膜層の数が多い構造の方が耐押し跡性（耐打痕性）が向上するため、３段以上の傾斜構造であることが好ましく、４段以上の傾斜構造であるとさらに好ましい。３段以上の傾斜となると、ごく一部に積層不良が生じて設計層厚みから外れた場合でも、他の部位に同程度の層厚みが存在しているため、色付きを最小限に抑えることができる。
【００１９】
本発明における積層フィルムは、色付きを抑制する観点から、層対厚み１０ｎｍ以上２２０ｎｍ未満の層数が、層対厚み２２０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の層数より多いことが好ましい。ここで、本発明で言う「層対厚み」とは、隣接するＡ層およびＢ層のそれぞれの層厚みを足した厚みである。また、層対厚みは、Ａ層のみについて一方のフィルム表面から数えたｍ番目のＡ層と、隣接するＢ層のみについて同表面から数えたｍ番目のＢ層の層厚みを足したものでなければならない。ここで、ｍは整数を表している。例えば、一方のフィルム表面から反対側の表面にＡ１層／Ｂ１層／Ａ２層／Ｂ２層／Ａ３層／Ｂ３層・・・の順番で並んでいる場合、Ａ１層とＢ１層が１番目の層対であり、Ａ２層とＢ２層が２番目の層対であり、Ａ３層とＢ３層が３番目の層対となる。層対厚み１０ｎｍ以上２２０ｎｍ未満の層数が、層対厚み２２０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の層数と同数または少ないと、波長帯域４００ｎｍ〜１１００ｎｍの反射帯域において低波長側ほど反射率が低下するため、赤みを帯びた外観になることがあるため好ましくない。これは、低波長側の反射を起こす層対の密度が薄くなるために起こるものである。従って、積層フィルムを構成する層の層対厚み序列としては、単調に等差数列的に層対厚みが増減するのではなく、上記条件を満たしながら等比数列的に層対厚みが増減することが好ましい。より好ましくは、層対厚み１２０ｎｍ以上２２０ｎｍ未満の層数が、層対厚み２２０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の層数１．０５培以上２．５培以下であることが好ましい。
【００２０】
前記、樹脂Ａ、樹脂Ｂの２種類の樹脂は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の何れであっても良く、共重合体や２種類以上の樹脂が混合されたものであっても良い。中でも、熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、強度、耐熱性、透明性および汎用性の観点から、ポリエステル樹脂を用いることが特に好ましい。
【００２１】
ポリエステル樹脂としては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体等を挙げることができる。中でも屈折率の高いテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種類のみを用いても良く、２種類以上を併用しても良く、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合しても良い。また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコール等を挙げることができる。中でも、エチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種類のみを用いても良く、２種類以上を併用しても良い。
【００２２】
上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、リヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体等を用いることが好ましい。
【００２３】
上記熱可塑性樹脂から選ばれた樹脂Ａおよび樹脂Ｂの好ましい組み合わせは、一方の樹脂と同一の基本骨格を含む樹脂を用いることが好ましい。ここで、本発明で言う「基本骨格」とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合、エチレンテレフタレートが基本骨格であり、この場合の他の樹脂としては、例えば、エチレンテレフタレート単位とシクロヘキサン１，４−ジメチレンテレフタレート単位からなる重合体（共重合体）が挙げられる。また、別の例として、一方の樹脂がポリエチレンの場合、エチレンが基本骨格である。同一の基本骨格の樹脂を用いると、積層フィルムの製膜において、フローマーク等の積層不良や層間での剥離等の問題が生じ難くなる。
【００２４】
本発明の画面保護用基材フィルムは、波長帯域４００〜７００ｎｍにおける平均反射率が１０％以上３５％以下である必要がある。さらに好ましくは、１２％以上３２％以下である。平均反射率が１０％未満の場合、反射が低いことにより、一般的な透明フィルムとの差異が無くなり高反射フィルムとしての意匠性が劣ることがあるため好ましくない。平均反射率が３５％を超える場合、透過率が低下して液晶ディスプレイの視認性が低下することがあるため好ましくない。
【００２５】
本発明の画面保護用基材フィルムは、反射光における明度Ｌ＊（ＳＣＩ）が３５．０以上７０．０以下である必要がある。さらに好ましくは、４０．０以上６５．０以下である。明度Ｌ＊（ＳＣＩ）が３５．０未満の場合、十分な光沢が得られなくなることがあるため好ましくない。明度Ｌ＊（ＳＣＩ）が７０．０を超える場合、光沢が高すぎて液晶ディスプレイの視認性が低下することがあるため好ましくない。ここで、ＳＣＩとは、反射光を対象とした明度の測定方式であり、検出側に光トラップが無く、正反射を除去せずに色を測定する。
【００２６】
本発明の画面保護用基材フィルムは、フィルム幅方向１ｍの色差ΔＥが５．０以下である必要がある。色差ΔＥが５．０を超える場合、液晶ディスプレイ上における色の違いが目視でも認識できる程に色差が大きくなり、フィルム自体の品質の低下に加えて意匠性が低下することがあるため好ましくない。
【００２７】
本発明の画面保護用基材フィルムは、積層フィルムの少なくとも一方の面に、易接着層が設けられ、該易接着層側の表面比抵抗値が１．０×１０１２Ω／□以下であることが必要である。好ましくは、１．０×１０１１Ω／□以下であり、１．０×１０１０Ω／□以下であることが特に好ましい。１．０×１０１２Ω／□を超える場合、該画面保護用基材フィルムに接着層として、例えば、シリコーン系粘着剤を塗布後、画面保護シートとして液晶ディスプレイに貼り付ける際に、静電気による塵埃等が付着して高い外観性を実現できないことがあるため好ましくない。
【００２８】
本発明の画面保護用基材フィルムは、ヘイズが３．０以下であることが好ましい。さらに好ましくは、２．０以下であり、１．５以下であることが特に好ましい。ヘイズが３．０を超える場合、液晶ディスプレイに該画面保護用基材フィルムを用いた画面保護シートを貼り付けた際に、ディスプレイ（画面）の視認性が低下することがあるため好ましくない。
【００２９】
本発明の画面保護用基材フィルムは、積層フィルムのＡ層の面内平均屈折率と、Ｂ層の面内平均屈折率の差が０．０３０以上０．０５５以下であることが好ましい。より好ましくは、０．０３２以上０．０５０以下である。面内平均屈折率の差が０．０３０未満の場合、十分な反射率および明度Ｌ＊が得られないことがあるため好ましくない。面内平均屈折率の差が０．０５５を超える場合、透過率が低くなり過ぎて液晶ディスプレイの視認性が低下することがあるため好ましくない。
【００３０】
本発明の画面保護用基材フィルムは、硬度計を用いてフィルム表面を直径１ｍｍの半球状の先端を有する端子にて０．９ｋｇｆ（１１．１ＭＰａ）で加重し、５秒間保持した時の押し跡による変形量が２５０ｎｍ以下であることが好ましい。変形量が２５０ｎｍを超える場合、液晶ディスプレイと画面保護シートの間に塵埃等の異物が入った時に画面保護シートの変形が大きく、外観および画面の視認性を損なうことがあるため好ましくない。なお、積層フィルムの変形量を小さくするには、表層の厚膜層の厚みを厚くすることで達成できるが、その場合、同時に積層フィルムの全体厚みが厚くなるので、コスト面で不利であり、厚膜層の厚みは１０μｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
本発明では、積層フィルムの少なくとも一方の面に設けられた易接着層は、画面保護シートの製造工程および該画面保護シートの使用時において、帯電による塵埃等の異物付着を防止するために、アクリル・ウレタン共重合樹脂、２種類以上の架橋剤、ポリチオフェン構造を有する化合物、および陰イオン構造を有する化合物からなる組成物で構成されている必要がある。
【００３２】
本発明で用いる易接着層のアクリル・ウレタン共重合樹脂について、アクリル系モノマーとしては、例えばアルキルアクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシル等）、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー等を用いることができる。
【００３３】
本発明で用いる易接着層の架橋剤について、架橋性官能基を共重合することが好ましく、例えば、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化或いはアルキロール化した尿素系架橋剤、アクリルアミド系架橋剤、ポリアミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤等を用いることができる。また、ハードコート層やシリコーン系接着層との耐湿熱接着性の観点から、２種類以上の架橋剤を用いることが好ましく、具体的には、架橋剤の少なくとも１種類がオキサゾリン系架橋剤またはカルボジイミド系架橋剤を用いることが好ましい。
【００３４】
本発明で用いる易接着層において、液晶ディスプレイと画面保護シートの間に、静電気による異物が混入することを抑制するために、帯電防止機能を付与する観点から、ポリチオフェンからなる導電性高分子を含有していることが好ましい。ポリチオフェンとしては、例えば、チオフェン環の３位と４位の炭素原子に酸素原子が結合した化合物を好適に用いることができる。該炭素原子に直接、水素原子或いは炭素原子が結合したものは、塗液の水性化が容易でない場合が有る。
【００３５】
本発明で用いる易接着層の陰イオン構造を有する化合物について、陰イオン構造を有する化合物とは、遊離酸状態の酸性高分子であり、例えば、高分子カルボン酸、高分子スルホン酸、ポリビニルスルホン酸等が挙げられる。高分子カルボン酸としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸等が例示され、帯電防止性の点で、ポリスチレンスルホン酸を用いることが特に好ましい。なお、遊離酸は一部が中和された塩の形であってもよい。また、陰イオン構造を有する化合物は、共重合可能な他のモノマー、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン等と共重合した形で用いることもできる。その際、陰イオン構造を有する化合物中の他のモノマーの割合が２０重量％以下であることが、帯電防止性の観点から好ましい。陰イオン構造を有する化合物として用いられる高分子カルボン酸や高分子スルホン酸の分子量は特に限定されないが、塗剤の安定性や帯電防止性の観点から、重量平均分子量が１，０００以上１，０００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは５，０００以上１５０，０００以下である。また、本発明の効果を阻害しない範囲で、一部、リチウム塩やナトリウム塩等のアルカリ塩やアンモニウム塩を含有してもよい。ポリ陰イオンが中和された塩の場合も、ドーパントとして作用すると考えられている。これは、非常に強い酸として機能するポリスチレンスルホン酸とアンモニウム塩は、中和後の平衡反応により酸性サイドに平衡がずれるためである。これらの陰イオン構造を有する化合物を、チオフェン構造を有する化合物の重合時に添加することにより、本来は水に不溶なポリチオフェン構造を有する化合物を、水分散或いは水性化し易くすることができる。さらに、陰イオンの酸としての機能がポリチオフェンのドーピング剤としての機能も果たして、帯電防止性の向上につながる。そのため、本発明における易接着層は、ポリチオフェン構造を有する化合物および陰イオン構造を有する化合物からなる組成物を用いることが、帯電防止機能を付与する観点から好ましい。
【００３６】
本発明の画面保護用基材フィルムは、該画面保護用基材フィルムの易接着層側の面にハードコート層、他方の面に接着層が設けられた画面保護シートとして、例えば、携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機、ポータブルオーディオプレーヤー等の小型デバイスを中心に、その他各種タッチパネル等の画面保護用途に好適に用いることができる。
【００３７】
本発明の画面保護基材フィルムを用いた画面保護シートにおいて、液晶ディスプレイに該画面保護シートを貼り付ける側の面（接着層側）と逆側の面にハードコート層を設けることで、画面保護シートが傷付くことを抑制でき、より高い外観性を実現できる。ただし、コスト面からハードコート層を必要としない用途に対しては、必ずしもハードコート層を設けなくてもよい。
【００３８】
ハードコート層としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、有機シリケート樹脂、シリコーン系樹脂等を用いることができる。その中で、硬度、耐久性および生産性の観点から、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂が好ましく、さらに好ましくは、アクリル系樹脂、特に、活性線硬化型のアクリル系樹脂である。
【００３９】
ハードコート層の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤、界面活性剤、レべリング剤および帯電防止剤等を用いることができる。ハードコート層の厚みは、用途に応じて決められるが、通常は０．１μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは、１μｍ以上１５μｍ以下である。ハードコート層の厚みが０．１μｍ未満の場合、ハードコート層の組成物が十分硬化していても、膜厚が薄すぎるために表面硬度が低くなり、傷が付き易くなることがある。ハードコート層の厚みが３０μｍを超える場合、折り曲げなどの応力により硬化膜にクラックが入り易くなることがある。
【００４０】
本発明の画面保護基材フィルムを用いた画面保護シートにおいて、液晶ディスプレイに該画面保護シートを貼り付ける側の該画面保護基材フィルム面に接着層を設けることができる。接着層としては、特に限定されず、公知の粘着剤、硬化型接着剤、ホットメルト接着剤等を用いることができる。また、接着層の形成方法は、公知の手段を用いることができ、特に限定されないが、例えば、接着剤を含有する塗剤を塗布して形成することができる。接着層の厚みは、特に限定されないが、０．０５〜３０μｍが好ましく、０．１〜１０μｍがさらに好ましい。このような範囲とすることにより、良好な接着性が得られる。
【００４１】
本発明における画面保護用基材フィルムを用いた画面保護シートは、接着層が設けられた面側に、さらに隔離セパレーター等の剥離層を設けることができる。
【００４２】
次に、本発明の画面保護基材フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。２種類の樹脂ＡおよびＢをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂を取り除く。
【００４３】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された樹脂ＡおよびＢは、次に多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが望ましい。
【００４４】
このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度に積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリット形状（長さ、幅、間隙）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。このため、本願の特徴である層構成を用意に達成できるようになったものである。一方、従来の装置では、３００層以上の積層を達成するためには、スクエアーミキサーを併用することが一般的であったが、このような方法では積層流が相似系で変形・積層されるために、任意の層厚みを達成することが困難であった。
【００４５】
本発明では、２段以上の傾斜構造をとるため、薄い層から厚い層への変化もしくは厚い層から薄い層への層厚みの変化が、非常に急になる。本発明では多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いる。ただし、この別個のフィードブロックから送り込まれた樹脂が合流する箇所では合流直後に層厚み分布が変化し、幅方向の色調をばらつかせる大きな一因となっていた。さらにはフィードブロックから口金までの経路で配管の壁面の影響により配管付近の樹脂速度が低下するため、配管壁面付近と配管中心部の流速差により更にフィルム幅方向の色調均一性が悪化していた。そのため、フィルム再表層部および別個のフィードブロックの樹脂合流部の一定の距離を同一のポリマーで置換することで積層比を崩すことなく、幅方向で均一な色調を発現するフィルムを得ることができる。このとき、フィルム最表層の厚膜層は樹脂Ａとなるため、樹脂Ａが表層厚膜層に該当する。このため、耐押跡性向上のために樹脂Ａは樹脂Ｂよりも高結晶性樹脂とすることが好ましい。また、中層厚膜層とする樹脂は樹脂Ａまたは樹脂Ｂに限定されないが、耐押跡性向上のために高結晶性樹脂とする樹脂Ａをすることが好ましい。この厚膜層の厚み調整は該当する層の厚みに相当する各流量をスリットの間隙で調整することが、特に好ましく、この際、各スリット間隙の間隙精度は±１０μｍ以下であると良い。このような特殊なフィードブロックを用いることにより、高精度でかつ２段以上の傾斜構造を形成することが可能となる。
【００４６】
次に、本発明の特徴である波長帯域４００ｎｍ〜７００ｎｍの相対反射率を１０％以上３５％以下とするためには、各層の層厚みを、下記式１に基づいて設計する必要がある。本発明における積層フィルムは、光を反射／透過することを可能とするが、その反射率については樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層の屈折率差と層数にて制御する。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ  式１
ｎａ：樹脂Ａからなる層の面内平均屈折率
ｎｂ：樹脂Ｂからなる層の面内平均屈折率
ｄａ：樹脂Ａからなる層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：樹脂Ｂからなる層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針金状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体を密着させ急冷固化させる方法も好ましい。
【００４７】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向及び幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二軸方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向及びまたは幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００４８】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで長手方向の延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、画面保護基材フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４９】
積層フィルムに易接着層を付与するには塗材をコーティングし、積層する方法が好ましい。塗材をコーティングする方法としては、画面保護基材フィルムの製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、画面保護基材フィルムの製造工程中にコーティングを行うことで易接着層を一度に積層させる、いわゆるインラインコーティング方法がある。コストの面や塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いられる塗液の溶媒は、環境汚染や防爆性の点から水系であることが好ましく、水を用いることが最も好ましい態様である。
【００５０】
インラインコーティングで易接着層を積層する場合は一軸延伸されたフィルムに連続的に易接着層を構成する塗材を塗布する。溶媒として水を用いた塗材（水系塗材）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００５１】
水系塗材を塗布する前に、基材である画面保護基材フィルムの表面にコロナ放電処理などを施すことが好ましい。これは、画面保護基材フィルムと塗材との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。
【００５２】
易接着層には、発明の効果を損なわない範囲であれば、架橋剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑材、顔料、染料、有機または無機の粒子、充填材および界面活性剤を配合しても良い。
【００５３】
続いて行う幅方向の延伸とは、フィルムの幅方向に配向を与えるための延伸を言い、通常はテンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、フィルムに熱を加えて予熱した後、幅方向に延伸する。テンター直前に塗布された水系塗材はこの予熱時に乾燥される。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、画面保護基材フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては画面保護基材フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００５４】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００５５】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、連続的に易接着層を構成する塗材を塗布する。溶媒として水を用いた塗材（水系塗材）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００５６】
水系塗材を塗布する前に、基材である画面保護基材フィルムの表面にコロナ放電処理などを施すことが好ましい。これは、画面保護基材フィルムと塗材との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。
【００５７】
易接着層には、発明の効果を損なわない範囲であれば、架橋剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑材、顔料、染料、有機または無機の粒子、充填材および界面活性剤を配合しても良い。
【００５８】
次に、塗材を塗工したキャストフィルムを同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時及び／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００５９】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前及び／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向及び／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前及び／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００６１】
（１）フィルムの層構成および層厚み
ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察より求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡（（株）日立製作所製、Ｈ−７１００ＦＡ型）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４０，０００倍に拡大して観察し、断面捨身を撮影して層構成および各層の厚みを測定した。また、各層の合計厚みを積層フィルムの全体厚みとした。なお、本実施例では、コントラストを高く得るためにＲｕＯ４を使用して染色した。
【００６２】
フィルム積層構造の具体的な求め方を説明する。約４０，０００倍のＴＥＭ写真を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２９ｄｐｉで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで、画像処理ソフト（販売元プラネトロン（株）、Ｉｍａｇｃ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４）を用いて、該ＪＰＥＧファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）でデータ採取後、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（ビジュアル・ベーシック・フォア  アプリケーションズ）プログラムにより、微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。得られた層厚みのうち、薄膜層は５００ｎｍ以下の厚みの層とした。薄膜層については、隣り合うＡ層およびＢ層の平均値を全ての組について順次求めた。そのため、平均層厚みの組の数は、薄膜層の総数の半分となる。傾斜構造は、前記それぞれのＡ層とＢ層の厚みから、各組の平均層厚みを求め、隣接する組の平均厚みの差が５０ｎｍ以下の範囲で連続的に単調増加もしくは減少配列した組番号と平均層厚みの関係の最小二乗近似を行い、そのＲの二乗が０．５以上となる正もしくは負の傾きをもつ平均層厚み分布を有するＡ層とＢ層の層厚み分布からなる群を傾斜構造と定義し、その数と傾きの関係を調べた。（図１〜３参照）
（２）面内平均屈折率
Ａ層、Ｂ層のそれぞれについて、厚さ０．５ｍｍのフィルムに切り取り、幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの大きさの試験片を切り出し、アッベ屈折率計（アタゴ製、ＤＲ−Ｍ２）によって、２３℃、５８９ｎｍ波長における屈折率を測定し、ｎ数５の平均値を算出した。
【００６３】
（３）平均反射率
画面保護用基材フィルムのフィルム幅方向中央部から５ｃｍ四方のサンプルを切り出した。次いで、分光光度計（（株）日立製作所製、Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、入射角度Φ＝１０度における相対反射率を測定した。付属の積分球の内壁は、硫酸バリウムであり、標準板は、酸化アルミニウムである。測定波長は、２５０ｎｍ〜１２００ｎｍ、スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分で測定した。サンプルの裏面を油性インキで黒塗りした。次いで、波長帯域４００〜７００ｎｍにおける平均反射率を算出した。平均反射率の算出方法は、波長１ｎｍ毎の絶対反射率のデータを用いてシンプソン法公式に基づき、反射曲線と波長帯域で囲まれた面積を計算し、波長帯域の幅である３００で除することにより、平均反射率を求めた。なお、シンプソン法についての詳細な説明は、山内二郎他著書の「電子計算機のための数値計算法Ｉ」（培風館）（昭和４０年）に記載されている。
【００６４】
（４）明度Ｌ＊、色差ΔＥ
分光測色計（コニカミノルタセンシング（株）製、ＣＭ−３６００ｄ）を使用して、フィルム幅方向１ｍについて、幅方向に１０ｃｍの間隔で各点における明度Ｌ＊およびａ＊、ｂ＊を測定し、ｎ数５の平均値を算出した。
【００６５】
なお、測定の手段としては、分光測色計付属のゼロ構成ボックスで反射率のゼロ構成を行い、次いで、付属の白色校正板を用いて１００％校正を行った後、以下の条件でフィルムの明度Ｌ＊およびａ＊ｂ＊を測定した。
モード：反射、ＳＣＩ／ＳＣＥ同時校正
測定径：８ｍｍ
サンプル：非測定面側に黒インキを塗布
光源：Ｄ６５
次に明度Ｌ＊およびａ＊、ｂ＊より色差ΔＥを求めた。色差ΔＥの定義は以下の通りである。色差ΔＥは幅方向１ｍのフィルムについて、幅方向に１０ｃｍの間隔で測定した各点において、最大値となる組み合わせの値とした。
・ΔＥ＝（（ΔＬ＊）２＋（ａ＊）２＋（ｂ＊）２）１／２
色差ΔＥの計算に用いた明度Ｌ＊およびａ＊、ｂ＊はＳＣＩの値とした。
【００６６】
（５）ヘイズ
２３℃、相対湿度６５％の条件で、画面保護用基材フィルムを２時間放置した後、全自動直読ヘイズコンピューター（スガ試験機（株）製、ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定し、ｎ数３の平均値を算出した。
【００６７】
（６）光沢度
デジタル変角光沢度計（スガ試験機製、ＵＧＶ−５Ｄ）を用い、ＪＩＳ  Ｚ８７４１（１９９７）に準拠して測定した。測定数はｎ数５で行い、最大値と最小値を除いた３つの測定値の平均値を算出した。
【００６８】
（７）表面比抵抗値
画面保護用基材フィルムを、２３℃、相対湿度６５％の条件で２４時間放置後、デジタル超高抵抗／微小電流計（（株）アドバンテスト製、Ｒ８３４０Ａ）を用いて、印加電圧１００Ｖで１０秒間印加後の表面比抵抗値を求めた。なお、測定面は易接着層のコーティング面側とする。
【００６９】
（８）表面変形深さ
硬度計（（株）島津製作所製、ＨＡＲＤＮＥＳＳ  ＴＥＳＴＥＲ  Ｎｏ１３８８１）を用いて、以下の条件でフィルム表面を加重し、サンプルの変形最大深さを表面形状測定装置（（株）菱化システム製、ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０）で測定した。
加重：０．９ｋｇｆ（１１．１ＭＰａ）
加重時間：５秒
硬度計の先端径：Φ１ｍｍ
サンプルサイズ：１００ｍｍ×１００ｍｍ
表面形状測定装置：（株）菱化システム、ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０
測定環境：２３℃、湿度６５％ＲＨ
（９）光沢感
（６）光沢度の測定結果より、以下の基準で評価した。
５００超：×（光沢が強すぎて、視認性が低下するため）
２５０以上５００以下：○
２５０未満：×（光沢が低すぎて、高意匠性を実現できないため）
（１０）色調ムラ
（４）色調ΔＥの測定結果より、以下の基準で評価した。
５．０以下：○
５．０超：×
（１１）画面の視認性
画面保護用基材フィルムの下にＡｐｐｌｅ社製“ｉＰｈｏｎｅ”の明るさ設定を最も暗くした状態で置き、画面保護用基材フィルムを通して見た場合に、３ｍｍ×３ｍｍサイズの文字を５０ｃｍ離れた距離で目視観察し、以下の基準で評価した。
文字が鮮明に認識できる：○
文字が鮮明では無いが認識できる：△
一定角度でのみ文字が認識できる：×
（１２）帯電防止性
（７）表面比抵抗値の測定結果より、以下の基準で評価した。
１．０×１０１２Ω／□以下：○
１．０×１０１２Ω／□超：×
（１３）耐打痕性
（８）表面変形深さの測定結果より、以下の基準で評価した。
２００ｎｍ未満：○
２００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下：△
２５０ｎｍ超：×
（原料）
（樹脂Ａ−１）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行う。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０重量部を添加した後、重縮合反応槽に移行する。さらに、加熱昇温しながら反応系を除々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、固有粘度（ＩＶ）０．６３のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある）を得た。
【００７０】
（樹脂Ａ−２）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物を用いた以外は、樹脂Ａ−１と同様に重合を行い、固有粘度（ＩＶ）０．６７のポリエチレンナフタレート（以下、ＰＥＮということがある）を得た。
【００７１】
（樹脂Ｂ−１）
固有粘度（ＩＶ）０．７２のシクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）３０ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレート。
【００７２】
（樹脂Ｂ−２）
樹脂Ａ−１と樹脂Ｂ−１を１：３で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
【００７３】
（樹脂Ｂ−３）
樹脂Ａ−１と樹脂Ｂ−１を１：１で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
【００７４】
（樹脂Ｂ−４）
樹脂Ａ−１と樹脂Ｂ−１を３：１で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
【００７５】
（樹脂Ｂ−５）
樹脂Ａ−１と樹脂Ａ−２を１：１で混合した共重合ポリエチレンナフタレート。
【００７６】
（易接着層の組成物−１）
・アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の水分散体：山南合成化学（株）製、サンナロンＷＧ６５８（固形分濃度３０重量％）
・イソシアネート化合物（ｂ）の水分散体：第一工業製薬（株）製、エラストロンＥ−３７（固形分濃度２８重量％）
・エポキシ化合物（ｃ）の水分散体：ＤＩＣ（株）製、ＣＲ−５Ｌ（固形分濃度１００重量％）
・ポリチオフェン構造を有する化合物および陰イオン構造を有する化合物からなる組成物（ｄ）の水分散体（固形分濃度１．３重量％）
・オキサゾリン化合物（ｅ）の水分散体：日本触媒（株）製、エポクロスＷＳ−５００（固形分濃度４０重量％）
・カルボジイミド化合物（ｆ）の水分散体：日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０４（固形分濃度４０％）
・シリカ粒子（ｇ）：日揮触媒化成（株）製、スフェリカスラリー１４０（固形分濃度４０％）
・アセチレンジオール系界面活性剤（ｈ）：日信化学（株）製、オルフィンＥＸＰ４０５１（固形分濃度５０％）
・水系溶媒（ｉ）：純水
上記した（ａ）〜（ｈ）を固形分重量比で、（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）＝１００／１００／７５／２５／６０／６０／１０／１５となるように、かつ水系塗剤の固形分濃度が３重量％となるように（ｉ）を混合し、濃度調整した。
【００７７】
（易接着層の組成物−２）
上記した（ａ）〜（ｃ）、（ｅ）〜（ｈ）を固形分重量比で、（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｅ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）＝１００／１００／７５／６０／６０／１０／１５となるように、かつ水系塗剤の固形分濃度が３重量％となるように（ｉ）を混合し、濃度調整した。
【００７８】
（実施例１）
樹脂Ａ−１および樹脂Ｂ−２を、各々別のベント付き二軸押出機で２８０℃の溶融状態とした後、ギヤポンプおよびフィルターを介して、３０１個のスリットを有する部材を別個に３個有する９０１層のフィードブロックにて合流させた。なお、厚膜層となる両側表層部分は樹脂Ａとなり、樹脂Ａと樹脂Ｂが交互に積層され、かつ隣接する樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層の層厚みは、ほぼ同じになるようにした。次いで、Ｔ−ダイに導いてシート状に成形した後、静電印加で表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラムに密着させて急冷固化し、キャストフィルムを得た。
【００７９】
得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。次いで、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、フィルムの塗れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、＃４のメタバーで易接着層の組成物−１を該フィルムの両面に塗布した。
【００８０】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのままテンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、次いで、同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、その後、室温まで冷却後して巻き取った。得られたフィルム厚みは１２２μｍであった。この積層フィルムの層設計は図１の通りであり、スリット間隙を調整することにより、各層の層厚みを制御した。得られたフィルムの厚み方向の断面をＴＥＭ観察し、画像処理により層厚み分布を求めた。最表層となる層番号６７６の層厚みは４μｍであった。この画面保護用基材フィルムの特性、評価結果は表１の通りである。
【００８１】
（実施例２）
樹脂Ｂ−２を樹脂Ｂ−３へ変更した以外は、実施例１と同様にして、画面保護用基材フィルムを得た。
【００８２】
（実施例３）
フィードブロックのスリット間隙を変更する以外は、実施例１と同様にして、画面保護用基材フィルムを得た。得られたフィルムの厚み方向の断面をＴＥＭ観察し、画像処理により層厚み分布を求めた。最表層となる層番号１および層番号９０１の層厚みは何れも１０μｍであり、層番号２２６、層番号４５１および層番号６７６の層厚みは４μｍであった。
【００８３】
（実施例４）
積層数が８０１となるようにフィードブロックのスリット形状等を変更し、厚み調整した以外は、実施例１と同様にして、画面保護用基材フィルムを得た。最表層となる層番号１および層番号８０１の層厚みはいずれも１０μｍであり、層番号２０１、層番号４０１および層番号６０１の層厚みは４μｍであった。
【００８４】
（実施例５）
樹脂Ａ−１を樹脂Ａ−２に、樹脂Ｂ−２を樹脂Ｂ−５に変更した以外は、実施例１と同様にして、画面保護用基材フィルムを得た。
【００８５】
（実施例６）
フィルムの層設計を図２となるようにフィードブロックのスリット形状を変更し、厚み調整した以外は、実施例１と同様にして、画面保護用基材フィルムを得た。最表層となる層番号１および層番号９０１の層厚みは何れも１０μｍであり、層番号３０１および層番号６０１の層厚みは４μｍであった。
【００８６】
（実施例７）
フィルムの層設計を図３となるようにフィードブロックのスリット形状を変更し、厚み調整した以外は、実施例１と同様にして、画面保護用基材フィルムを得た。最表層となる層番号１および層番号９０１の層厚みは何れも１０μｍであり、層番号４５１の層厚みは４μｍであった。
【００８７】
（比較例１）
樹脂Ｂ−２を樹脂Ｂ−１に変更した以外は、実施例１と同様にして、画面保護用基材フィルムを得た。
【００８８】
（比較例２）
樹脂Ｂ−２を樹脂Ｂ−４に変更した以外は、実施例１と同様にして、画面保護用基材フィルムを得た。
【００８９】
（比較例３）
フィルムの層設計を図１の中間厚膜層が形成されないようにフィードブロックのスリット形状等を変更し厚み調整した以外は、実施例１と同様にして、画面保護用基材フィルムを得た。最表層となる層番号１および層番号９０１の層厚みは何れも１０μｍであり、その他１μｍ以上の層は無かった。
【００９０】
（比較例４）
実施例７から積層数が１９９となるようにフィードブロックのスリット形状等を変更し、厚み調整した以外は、実施例１と同様にして、画面保護用基材フィルムを得た。最表層となる層番号１および層番号１９９の層厚みは何れも１０μｍであり、層番号１００の層厚みは４μｍであった。
【００９１】
（比較例５）
易接着層の組成物−１を易接着層の組成物−２に変更した以外は、実施例１と同様にして、画面保護用基材フィルムを得た。
【００９２】
【表１】
2015068996.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の画面保護用基材フィルムは、均一な光沢感を有する優れた意匠性と視認性を両立し、さらに帯電防止性および耐打痕性を有するため、それを用いた画面保護シートとして、例えば、
携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機、ポータブルオーディオプレーヤー等の小型デバイスを中心に、その他各種タッチパネル等の画面保護用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１：層の並び順
２：層厚み
３：厚膜層
４：Ａ層の層厚み分布
５：Ｂ層の層厚み分布
【図１】
2015068996.tif 000003
【図２】
2015068996.tif 000004
【図３】
2015068996.tif 000005