(57)【要約】【課題】作業車両での、オートクルーズ機能の解除方法としてブレーキスイッチが用いられることがある。しかし操縦者の意図しないブレーキ部材の操作によってオートクルーズ機能を解除してしまうという問題があった。よって、操縦者の意図しない操作では、ブレーキスイッチが作動しないように構成した作業車両を提供することが、本発明が解決しようとする課題である。【解決手段】検知スイッチ（１０２Ｒ、１０２Ｌ）のいずれかによりブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）の何れかが操作されると、オートクルーズ機能を解除する作業車両において、ブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）の作動範囲を、第一不感帯（Ｒ１）と、第二不感帯（Ｒ２）と、ブレーキ作動帯（Ｒ３）と、で構成し、検知スイッチ（１０２Ｒ、１０２Ｌ）のいずれかが、第一不感帯（Ｒ１）以外で「入」となる作業車両により上記問題を解決した。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の走行駆動輪（３Ｒ、３Ｌ）を備えた車体（１）と、
この車体（１）に備えたエンジン（５）及び油圧式無段変速装置（３４）を制御する制御装置（１００）と、
前記走行駆動輪（３Ｒ、３Ｌ）のそれぞれの回転動作を減速又は停止させる左右のブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）と、
この左右のブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）のそれぞれに対し、所定の踏み込み位置により入切を検知する左右の検知スイッチ（１０２Ｒ、１０２Ｌ）と、を備え、
前記制御装置（１００）が、車速を維持するオートクルーズ機能を備えると共に、
前記検知スイッチ（１０２Ｒ、１０２Ｌ）のいずれかによりブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）の何れかが操作されると、前記オートクルーズ機能を解除する作業車両において、
左右の前記ブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）の作動範囲を、
前記ブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）を待機位置に回復する付勢部材の、付勢力が及ばない第一不感帯（Ｒ１）と、
前記ブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）に前記付勢部材の付勢力が及び、かつ前記それぞれの走行駆動輪（３Ｒ、３Ｌ）にブレーキ力が作動しない第二不感帯（Ｒ２）と、
前記ブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）に付勢部材の付勢力が及び、かつ前記それぞれの走行駆動輪（３Ｒ、３Ｌ）にブレーキ力が作動するブレーキ作動帯（Ｒ３）と、で構成し、
前記検知スイッチ（１０２Ｒ、１０２Ｌ）のいずれかが、第一不感帯（Ｒ１）以外で「入」となることを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記制御装置（１００）が、
前記検知スイッチ（１０２Ｒ、１０２Ｌ）のいずれかが「入」になっていることを所定時間検知すると、
前記オートクルーズ機能を解除することを特徴とする請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記検知スイッチ（１０２Ｒ、１０２Ｌ）のいずれかが、ブレーキ作動帯（Ｒ３）で「入」となることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用、建築用、運搬用等の作業機を連結した作業車両、特にトラクタなど作業車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の作業車両は、オートクルーズ機能を有するトラクタが記載され、このオートクルーズ機能の解除の一例として、ブレーキスイッチがＯＮになっているときに、ステアリングスイッチがＯＮになると、オートクルーズ機能を解除する設定となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１６８５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１ではブレーキスイッチがブレーキ操作のどの範囲でＯＮになるかが明確でない。こういった場合のブレーキスイッチは、通常ブレーキ部材のガタの影響を受けない位置に設ける。しかし、ガタの影響を受けない位置に設けた場合であっても、操縦者の意図しないブレーキ部材の操作によって、操縦者が意図せずブレーキスイッチを作動させ、オートクルーズ機能を解除してしまうという問題があった。よって、操縦者の意図しない操作では、ブレーキスイッチが作動しないように構成した作業車両を提供することが、本発明が解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決すべく次のような技術的手段を講じた。
すなわち、請求項１記載の発明は、左右の走行駆動輪（３Ｒ、３Ｌ）を備えた車体（１）と、この車体（１）に備えたエンジン（５）及び油圧式無段変速装置（３４）を制御する制御装置（１００）と、前記走行駆動輪（３Ｒ、３Ｌ）のそれぞれの回転動作を減速又は停止させる左右のブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）と、この左右のブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）のそれぞれに対し、所定の踏み込み位置により入切を検知する左右の検知スイッチ（１０２Ｒ、１０２Ｌ）と、を備え、前記制御装置（１００）が、車速を維持するオートクルーズ機能を備えると共に、前記検知スイッチ（１０２Ｒ、１０２Ｌ）のいずれかによりブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）の何れかが操作されると、前記オートクルーズ機能を解除する作業車両において、左右の前記ブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）の作動範囲を、前記ブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）を待機位置に回復する付勢部材の、付勢力が及ばない第一不感帯（Ｒ１）と、前記ブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）に前記付勢部材の付勢力が及び、かつ前記それぞれの走行駆動輪（３Ｒ、３Ｌ）にブレーキ力が作動しない第二不感帯（Ｒ２）と、前記ブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）に付勢部材の付勢力が及び、かつ前記それぞれの走行駆動輪（３Ｒ、３Ｌ）にブレーキ力が作動するブレーキ作動帯（Ｒ３）と、で構成し、前記検知スイッチ（１０２Ｒ、１０２Ｌ）のいずれかが、第一不感帯（Ｒ１）以外で「入」となることを特徴とする作業車両である。
【０００６】
また、請求項２記載の発明は、前記制御装置（１００）が、前記検知スイッチ（１０２Ｒ、１０２Ｌ）のいずれかが「入」になっていることを所定時間検知すると、前記オートクルーズ機能を解除することを特徴とする請求項１に記載の作業車両である。
【０００７】
また、請求項３記載の発明は、前記検知スイッチ（１０２Ｒ、１０２Ｌ）のいずれかが、ブレーキ作動帯（Ｒ３）で「入」となることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作業車両である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、前記検知スイッチ（１０２Ｒ、１０２Ｌ）のいずれかが、第一不感帯（Ｒ１）以外で「入」となることにより、左右のブレーキペダル（１６Ｒ、１６Ｌ）のいずれかが一定以上踏み込まれないとオートクルーズ機能が解除されないので、操縦者の意図しないブレーキペダルの操作によりオートクルーズ機能が解除されることがない。これにより作業車両を使用した作業の能率が向上する。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、制御装置（１００）が、左右の前記検知スイッチ（１０２Ｒ、１０２Ｌ）のいずれかが「入」になっていることを所定時間検知すると、オートクルーズ機能を解除することにより、ブレーキペダルの操作が一定時間以上行われないとオートクルーズ機能を解除されないので、操縦者の意図しないブレーキペダルの操作によりオートクルーズ機能が解除されることがない。よって更に作業車両を使用した作業の能率が向上する。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、左右の検知スイッチ（１０２Ｒ、１０２Ｌ）のいずれかが、ブレーキ作動帯（Ｒ３）で「入」となることにより、ブレーキペダルが一定以上踏み込まれないとオートクルーズ機能が解除されないので、操縦者の意図しないブレーキペダルの操作によりオートクルーズ機能が解除されることがない。よって更に作業車両を使用した作業の能率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる作業車両の側面図である。
【図２】図１の作業車両の平面図である。
【図３】図１の作業車両のブレーキペダル周辺の説明図である。
【図４】図１の作業車両の変速装置の動力伝動機構線図である。
【図５】図１の作業車両の静油圧式無段変速装置の油圧回路図である。
【図６】図１の作業車両の制御ブロック図である。
【図７】図１の作業車両のレバーガイド部分の平面図である。
【図８】図１の作業車両のブレーキペダルの側面図である。
【図９】第二実施形態にかかる作業車両のハンドルポスト右側部の斜視図である。
【図１０】第三実施形態にかかる作業車両のハンドルポスト右側部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について以下図面と共に説明する。なお、本明細書では乗車した操縦者が車両の前進方向に向かって左右をそれぞれ左、右といい、前後をそれぞれ前、後という。
【００１３】
作業車両の一例としてトラクタを例に以下説明する。図１には、本発明の第一実施形態にかかる作業車両の右側面図を、図２には図１の作業車両の平面図を、図３には図１の作業車両のブレーキペダル周辺の説明図を示す。
【００１４】
第一実施形態にかかる作業車両は、走行車体１の前部に左右の前輪２Ｒ，２Ｌを備えると共に、後部に後輪としての左右の走行駆動輪３Ｒ，３Ｌを備え、車体１の前部に搭載したエンジン５の回転動力を伝動ケース４内の変速装置によって適宜減速して、これらの前輪２Ｒ，２Ｌと後輪としての走行駆動輪３Ｒ，３Ｌに伝えるように構成している。車体１の中央のハンドルポスト６にはステアリングハンドル７が支持され、その後方には操縦者が着座する座席９が設けられている。
【００１５】
図１から図３に示すように、作業車両は燃料タンク８をボンネット２２内に収め、燃料タンク８本体の後側はハンドルポスト６内に収納状態となっている。ステアリングハンドル７の下方には、複数のレバー類を設ける。ハンドルポスト６の左側面には、車体１の進行方向を前後方向に切り替える前後進レバー１０を設け、その前側に緊急停止スイッチ６０を設ける。前後進レバー１０を前側に移動させると車体１は前進し、後方へ移動させると後進する。ハンドルポスト６の右側面にはエンジン回転数を変更するスロットルレバー１１を設ける。またステップフロア１３の右コーナー部にはアクセルペダル１５を配置すると共に、アクセルペダル１５とハンドルポスト６との間に左右一対の右ブレーキペダル１６Ｒ及び左ブレーキペダル１６Ｌを配置する。
【００１６】
アクセルペダル１５は、基本的には路上走行時に使用し、その踏み込み量に応じて制御装置１００がエンジン回転数を制御すると共に、アクセルペダル１５の踏み込み量をアクセルペダルポテンショ７６（図６）が検出し、このアクセルペダルポテンショ７６の検出値に応じて静圧式無段変速装置（ＨＳＴ）３４のトラニオン軸３０（図６の制御ブロック図にのみ図示）の回動角度を変更させることができる。該トラニオン軸３０の回動角度により斜板３４ｄ（図５）の傾斜角度を変化させてＨＳＴ３４の出力を無段状に変更させる。
【００１７】
前記スロットルレバー１１はエンジン回転数を変更するもので、基本的には作業走行時に使用する。スロットルレバー１１は操作した位置で手を離してもその位置が保持される構成である。  
【００１８】
操縦席９の左側には低速、中速、高速及び中立のいずれかを選択できる副変速レバー２１を配置し、その後方に前輪２Ｒ、２Ｌと走行駆動輪３Ｒ、３Ｌとの間に装着しているミッド作業機（モーア等）のＰＴＯ軸の入り切りと変速を行うミッドＰＴＯ変速レバー２３ａと、機体後部に装着した作業機（モーア、ロータリ、除雪機等）のＰＴＯ軸の入り切りと変速を行うリヤＰＴＯ変速レバー２３ｂを設けると共に、４ＷＤレバー２４を配置する。更に車体１の後方には作業機（図示せず）を連結する前記リンク３１が設ける。
【００１９】
左右のブレーキペダル１６Ｒ、１６Ｌの作用について説明する。右ブレーキペダル１６Ｒを踏み込むと右走行駆動輪３Ｒのブレーキが作用して、右走行駆動輪３Ｒの回転動作が減速又は停止し、左ブレーキペダル１６Ｌを踏み込むと左走行駆動輪３Ｌのブレーキが作用して、左走行駆動輪３Ｌの回転動作が減速又は停止する。右ブレーキペダル１６Ｒには、右ブレーキペダル１６Ｒと左ブレーキペダル１６Ｌを結合する連結金具１０１を設ける。圃場外の路上等を走行する際には、この連結金具１０１で両ブレーキペダル１６Ｒ、１６Ｌを結合し、左右の走行駆動輪３Ｒ、３Ｌを同じように制動する。左右のブレーキペダル１６Ｒ、１６Ｌには、ブレーキペダル１６Ｒ、１６Ｌが所定の踏み込み位置まで踏み込まれたときに入切を検知する、ＯＮ−ＯＦＦの検知スイッチ１０２Ｒ、１０２Ｌをそれぞれ設ける。例えば右ブレーキペダル１６Ｒが操縦者により踏み込まれ、所定の踏み込み位置に達したときに検知スイッチ１０２Ｒの、ＯＮ−ＯＦＦが切り替わり、本実施形態では、検知スイッチ１０２Ｒが、「切」から「入」に状態が切り替わる。左ブレーキペダル１６Ｌについても同じ構成である。
【００２０】
本実施形態の作業車両の動力伝達経路について図４及び図５により説明する。図４には図１の作業車両の変速装置の動力伝動機構線図を、図５には図１の作業車両の静油圧式無段変速装置の油圧回路図を示す。エンジン５の回転動力はＨＳＴ入力軸３３からＨＳＴ３４に伝達され、更に走行出力軸３５を駆動させて噛合式の変速装置３８へ伝達される。図５に示すように、ＨＳＴ３４ではＨＳＴ入力軸３３から導入された動力により油圧ポンプ３４ａを作動させて、油圧ポンプ３４ａに設けられた斜板３４ｄの傾斜角度に応じた圧油を油圧閉回路３４ｃから油圧モータ３４ｂに供給し、該油圧モータ３４ｂにより、走行駆動輪３Ｒ、３Ｌの走行駆動のための走行出力軸３５を駆動する。
【００２１】
噛合式の変速装置３８には副変速クラッチ３９を設け、この副変速クラッチ３９からの回転出力は、変速軸４３及びデフ装置４６を介して走行駆動輪３Ｒ、３Ｌに伝動され、走行駆動輪３Ｒ，３Ｌが駆動される。具体的にはＨＳＴ３４から出力された動力は、走行出力軸３５から回転軸３６に伝達され、更に変速装置３８による変速段は次のように設定される。副変速高速（３速）は、ギヤ３８ａからギヤ３８ｂで変速された動力が変速軸４３へ伝達される。副変速中速（２速）は、ギヤ３８ｃからギヤ３８ｄで変速された動力が変速軸４３へ伝達され、副変速低速（１速）は、ギヤ３８ｅからギヤ３８ｆで変速された動力が変速軸４３へ伝達される。これら副変速の３段変速は、副変速レバー２１を操作してシフタ３９が左右にスライドすることで切り替わる。
【００２２】
一方、作業軸を駆動するための駆動力は、ＨＳＴ入力軸３３から容量可変式の油圧ポンプ３４ａ（図５）に入力され、ポンプ出力軸５１（図４にのみ図示）からＰＴＯ油圧クラッチ５４などを経由してＰＴＯ軸５２に設けられたＰＴＯ用の駆動系に伝達される。ＰＴＯ軸５２からはリヤＰＴＯ軸５５とミッドＰＴＯ軸５６に動力伝達される。また、変速軸４３の副変速下手側のギヤ５８からＰＴＯ軸５２のギヤ４７、及びこのギヤ４７と一体のギヤ５９を経由して、前輪出力軸４８のギヤ５７に伝達され、前輪２Ｒ、２Ｌが駆動される。
【００２３】
図２及び図７に示すように、操縦席９の右側のレバーガイド１２ａには最高速設定ダイヤル１４ａ、車速緩慢度応答ダイヤル１４ｂ及びクルーズ走行スイッチ１４ｃを前側から後側に順に一列に配置する。
【００２４】
図６には、図１の作業車両の制御ブロック図を示す。制御装置１００への入力信号として、アクセルペダルポテンショ７６等の信号が該当し、これらの入力信号を基に、制御装置１００が計算を行う。出力信号として、エンジン５等への信号が該当し、制御装置１００の計算に基づいて制御装置１００が各装置へ出力信号を送信する。
【００２５】
トラニオン軸３０の動作について説明する。静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）３４はトラニオン軸３０（図５）の回動角度、すなわち斜板３４ｄの回動角度によりその回転数が決定される。即ちアクセルペダル１５の踏み込み量がアクセルペダルポテンンショ７６で検出されると、アクセルペダルポテンンショ７６の検出値に応じてトラニオン軸３０の作動量が制御装置１００により自動的に設定され、静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）３４の油圧出力回転数が制御装置１００により自動的に適切な値に設定される。
【００２６】
なお、前後進切替レバー１０の前進側又は後進側への切り替えにより、制御装置１００が静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）３４のトラニオン軸３０の回動方向を前進側又は後進側に設定する。このトラニオン軸３０の回動方向は、切替弁６３（図５）で決定し、トラニオン軸３０の回動角度は、アクセルペダル１５の踏み込み量に応じて、比例弁６５への電流量で決定する。
【００２７】
制御装置１００は、バルブスティック時などの緊急時には、操縦部にあるブレーキペダル１６Ｒ、１６Ｌを目一杯踏み込むと強制的にＨＳＴトラニオン軸３０をニュートラルに戻す。ブレーキ１６Ｒ，１６Ｌを踏むということは、アクセルペダル１５から足を離しているので、トラニオン軸３０は中立に戻ることとなるが、トラニオン軸３０を中立に戻す際の速度は機種により異なる。
【００２８】
制御装置１００は、作業車両の車体１の車速を維持するオートクルーズ機能を備える。最高速設定ダイヤル１４ａ、車速緩慢度応答ダイヤル１４ｂ、クルーズ走行スイッチ１４ｃは、オートクルーズ機能を実行する際に使用する操作部材である。オートクルーズ機能は、操縦者がブレーキペダル１６Ｒ、１６Ｌの何れかを踏み込んで操作することにより、制御装置１００により自動的に解除される。
【００２９】
最高速設定ダイヤル１４ａは、トラニオン軸３０の回動角度を調整して車体の最高速度を規制するものである。この場合、アクセルペダル１５を最大まで踏み込んでも、作業車両は最高速設定ダイヤル１４ａで規制している速度でしか運転することができない。最高速設定ダイヤル１４ａは、トラニオン軸３０の回転角度を、ＨＳＴ３４の出力を最高速相当に変更するものであり、所定の最高速を操縦者が決めることができるように、例えば約１５〜３０ｋｍ／ｈの範囲にダイヤル式に変更できる。
【００３０】
車速緩慢度応答ダイヤル１４ｂはトラニオン軸３０の回動動作の応答を変更設定するものである。アクセルペダル１５を踏むと、アクセルペダルポテンショ７６で目標となる速度、すなわち目標となるトラニオン軸３０の回動角度が決まり、この目標となるトラニオン軸３０の回動角度の位置までに、トラニオン軸３０が到達する時間を変更するものである。例えば、車速緩慢度応答ダイヤル１４ｂを鈍感（スロー）にしておくと、アクセルペダル１５を素早く踏んでも、トラニオン軸３０の目標となる回動角度への到達時間がゆっくりとなるので、ゆっくりと加速していく。この目標位置への到達時間の変更は、比例弁６５（図４）への電流のデューティー比を変更することで行う。この車速緩慢度応答ダイヤル１４ｂによる所定の車速に達するまでの時間は、例えば約３秒間から約６秒間までとダイヤル式に変更できる。
【００３１】
クルーズ走行スイッチ１４ｃは入り切り式のスイッチであり、ある特定の速度で走行しているときにこのクルーズ走行スイッチ１４ｃを入りにすると、クルーズ走行スイッチ１４ｃを入れたときの車速に合致するように、トラニオン軸３０の回転角度を停止させ、ＨＳＴ３４の出力を一定に保持し、車速を一定に保持する。この構成によりアクセルペダル１５から足を離してもそのときの速度を維持する。
【００３２】
図８には、本発明の第一実施形態にかかる作業車両の左ブレーキペダル１６Ｌの左側面図を示す。左ブレーキペダル１６Ｌには、操縦者が踏み込んだ左ブレーキペダル１６Ｌを、この左ブレーキペダル１６Ｌの待機位置に回復するための付勢部材１０３を設ける。本実施形態の作業車両は、左ブレーキペダル１６Ｌの作動範囲を、第一不感帯Ｒ１と、第二不感帯Ｒ２と、ブレーキ作動帯Ｒ３とで構成する。なお左ブレーキペダル１６Ｌについて説明するが、右ブレーキペダル１６Ｒについても同じ構成を採用する。
【００３３】
第一不感帯Ｒ１とは、いわゆるペダル自身等の機械的ガタの領域であり、付勢部材１０３により左ブレーキペダル１６Ｌが待機位置に戻った場合であっても、振動等で動作する範囲、即ち付勢部材１０３の付勢力が及ばない範囲を言う。第二不感帯Ｒ２とは、機械的ガタとは異なり、付勢部材１０３の付勢力が及ぶが、ブレーキ力が作動しない帯域を言い、操縦者が左ブレーキペダル１６Ｌを踏み込んでもこの領域ではブレーキ力が作動しないものの、操縦者が左ブレーキペダル１６Ｌから踏み込みのための脚を除くと、付勢部材１０３の付勢力が及び、付勢部材１０３により左ブレーキペダル１６Ｌが待機位置に自動的に回復する範囲を言う。ブレーキ作動帯Ｒ３とは、操縦者が左ブレーキペダル１６Ｌを踏み込むと、その踏み込み量に比例して、左走行駆動輪３Ｌにブレーキ力が作動すると共に、操縦者が左ブレーキペダル１６Ｌから踏み込みのための脚を除くと、付勢部材１０３の付勢力が及び、付勢部材１０３により左ブレーキペダル１６Ｌが待機位置に自動的に回復する範囲を言う。
【００３４】
左ブレーキペダル１６Ｌには、左検知スイッチ１０２Ｌが「入」となる位置を、ブレーキ作動帯Ｒ３内に設ける。そして、オートクルーズ機能を使用して作業車両を運転中に左検知スイッチ１０２Ｌが「入」になると、制御装置１００が、オートクルーズ機能を解除する。ブレーキ作動帯Ｒ３内に左検知スイッチ１０２Ｌが「入」となる位置を設けることにより、操縦者が左ブレーキペダル１６Ｌを一定以上踏み込まないと、オートクルーズ機能が解除されない。
【００３５】
なお、左検知スイッチ１０２Ｌが「入」になった直後にオートクルーズ機能を解除することも可能であるが、制御装置１００が、左検知スイッチ１０２Ｌが「入」になっていることを所定時間検知した場合に、オートクルーズ機能を解除する構成とすることもできる。この場合所定時間は、制御装置１００内のタイマーにより設定する。また、左検知スイッチ１０２Ｌが「入」になる位置を第二不感帯Ｒ２内に設けることも可能である。この場合、左検知スイッチ１０２Ｌが「入」になる位置を、ブレーキ作動帯Ｒ３に近い側に設けることで、操縦者が誤ってブレーキペダルを操作しても、オートクルーズ機能が誤って解除されるのを防止できる。
【００３６】
検知スイッチ１０２Ｒ、１０２Ｌのいずれかが、第一不感帯Ｒ１以外で「入」となることにより、左右のブレーキペダル１６Ｒ、１６Ｌのいずれかが一定以上踏み込まれないとオートクルーズ機能が解除されないので、操縦者の意図しないブレーキペダルの操作によりオートクルーズ機能が解除されることがない。これにより作業車両を使用した作業の能率が向上する。
【００３７】
制御装置１００が、左右の前記検知スイッチ１０２Ｒ、１０２Ｌのいずれかが「入」になっていることを所定時間検知すると、オートクルーズ機能を解除することにより、ブレーキペダルの操作が一定時間以上行われないとオートクルーズ機能を解除されないので、操縦者の意図しないブレーキペダルの操作によりオートクルーズ機能が解除されることがない。よって更に作業車両を使用した作業の能率が向上する。
【００３８】
左右の検知スイッチ１０２Ｒ、１０２Ｌのいずれかが、ブレーキ作動帯Ｒ３で「入」となることにより、ブレーキペダルが一定以上踏み込まれないとオートクルーズ機能が解除されないので、操縦者の意図しないブレーキペダルの操作によりオートクルーズ機能が解除されることがない。よって更に作業車両を使用した作業の能率が向上する。
【００３９】
上記は検知スイッチ１０２Ｒ、１０２Ｌのいずれかが「入」になる場合、即ち連結金具１０１を外して、左右のブレーキペダル１６Ｒ、１６Ｌをそれぞれ独立に操作することができる圃場での作業時の動作を記載したが、連結金具１０１を使用して左右のブレーキペダル１６Ｒ、１６Ｌを連結した圃場外の運転時、即ち両方の検知スイッチ１０２Ｒ、１０２Ｌが「入」となったときだけオートクルーズ機能を解除するように構成することもできる。この場合、いずれか一方の検知スイッチが「入」になってもオートクルーズ機能が解除されないので、走行駆動輪３Ｒ、３Ｌのいずれかにブレーキ力を作用させ、作業車両の旋回半径を小さくすることができ、作業能率が向上する。更に両方の検知スイッチ１０２Ｒ、１０２Ｌが「入」となっていることを所定時間検知した場合にのみオートクルーズ機能を解除するような構成も可能である。更に副変速レバー２１が「高速」の位置にあるときに、左右の検知スイッチ１０２Ｒ、１０２Ｌのいずれかが「入」になると、制御装置１００が、オートクルーズ機能を解除する構成とすることもできる。
【００４０】
図９には、第二実施形態にかかる作業車両のハンドルポスト６右側部の後方からの斜視図を示す。第二実施形態にかかる作業車両は、オートクルーズ機能の設定速度を増減させるオートクルーズ増速スイッチ１０４及びオートクルーズ減速スイッチ１０５をハンドルポスト６の右側部の前側であって、ステアリングハンドル７の下方に設ける。オートクルーズ増速スイッチ１０４を押している間は速度が増加し、離すとその時点の速度で走行を継続する。オートクルーズ減速スイッチ１０５を押している間は速度が減少し、離すとその時点の速度で走行を継続する。この位置に配置することで、操作性及び視認性が向上すると共に、ハンドル操作を行う際に誤ってスイッチ１０４、１０５に触れることを防止できる。また、ハンドルポスト６に設けたことで、ハンドルポスト６をチルト操作してもステアリングハンドル７との位置が変わらず、操作性は変わらない。
【００４１】
図１０には、第三実施形態にかかる作業車両のハンドルポスト６の右側部後方からの斜視図を示す。第三実施形態にかかる作業車両は、オートクルーズ機能の設定速度を増減させるオートクルーズ増減速レバー１０６を、ハンドルポスト６の右側部であって、ステアリングハンドル７の下方、かつスロットルレバー１１の上方に設ける。このオートクルーズ増減速レバー１０６は、操縦者が手前に引くと車体速度が増加し、前側に押すと車体速度が減少する。このオートクルーズ増減速レバー１０６は、その先端が平面視でステアリングハンドル７の外周よりも外側に出る長さとする。なお、本実施形態ではオートクルーズ増減速レバー１０６は、前後に操作する構成としたが、上下に操作する構成ともでき、また、ウインカ等の機能を有するコンビスイッチ１０７よりも前側に配置することもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１  作業車両
３Ｒ、３Ｌ  走行駆動輪
５  エンジン
１６Ｒ、１６Ｌ  ブレーキペダル
３４  油圧式無段変速装置
１００  制御装置
１０２Ｒ、１０２Ｌ  検知スイッチ
Ｒ１  第一不感帯
Ｒ２  第二不感帯
Ｒ３  ブレーキ作動帯
【図１】
2015101163.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015101163.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015101163.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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