(57)【要約】【課題】別部材を用いずにテープカートリッジのバージン性を確保する。【解決手段】データ記録テープカートリッジ５０を収納した包装容器１は、ヒンジ５を介して回動可能に接続された第１蓋１０及び第２蓋２０を備える。第１蓋１０は、カートリッジ５０の外側面５１に沿うように立設した内リブ１１を備える。第２蓋２０は、内リブ１１に対してカートリッジ５０とは反対側の位置に、内リブ１１に対向するように立設した外壁２１を備える。外壁２１の頂部２３と第１蓋１０とが局所的に溶着されている。【選択図】図１
2015101373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記録テープカートリッジを収納した包装容器であって、
ヒンジを介して回動可能に接続された第１蓋及び第２蓋を備え、
前記第１蓋は、前記カートリッジの外側面に沿うように立設された内リブを備え、
前記第２蓋は、前記内リブに対して前記カートリッジとは反対側の位置に、前記内リブに対向するように立設された外壁を備え、
前記外壁の頂部と前記第１蓋とが局所的に溶着されていることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記外壁は、前記ヒンジに直交する平面に平行な一対の外側壁を含み、
前記一対の外側壁のうちの一方の頂部と前記第１蓋とが局所的に溶着されている請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記ヒンジに直交し且つ前記第１蓋と前記第２蓋とが対向する方向に直交する第１方向に沿った前記包装容器の寸法をＬとしたとき、前記外壁の頂部と前記第１蓋とが溶着された溶着部は、前記ヒンジから前記第１方向に（２／３）×Ｌの範囲内に設けられている請求項１又は２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記ヒンジに直交し且つ前記第１蓋と前記第２蓋とが対向する方向に直交する第１方向に沿った前記包装容器の寸法をＬとしたとき、前記外壁の頂部と前記第１蓋とが溶着された溶着部の前記第１方向に沿った長さは、０．１×Ｌ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の包装容器。
【請求項５】
データ記録テープカートリッジを収納した包装容器の製造方法であって、
ヒンジを介して回動可能に接続された第１蓋及び第２蓋を備えた包装容器であって、前記第１蓋は、前記カートリッジの外側面に沿うように立設された内リブを備え、前記第２蓋は、前記内リブに対して前記カートリッジとは反対側の位置に、前記内リブに対向するように立設された外壁を備え、前記外壁の頂部が対向する前記第１蓋の位置に、または、前記外壁の前記頂部に、溶着リブが突出した包装容器を準備する工程と、
前記包装容器の前記内リブ内に前記カートリッジを嵌入して、前記第１蓋と前記第２蓋とを重ね合わせて前記包装容器を閉じる工程と、
超音波溶着により、前記溶着リブを溶融させて、前記外壁の前記頂部と前記第１蓋とを局所的に溶着する工程とを備える包装容器の製造方法。
【請求項６】
前記内リブ及び前記外壁のうちの一方は、他方に向かって突出した突起を備え、前記内リブ及び前記外壁のうちの前記他方は、前記突起と嵌合する凹部を備え、
前記突起が前記凹部に嵌入し、且つ、前記突起が前記凹部の端縁に接触していない状態で前記超音波溶着を行う請求項５に記載の包装容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記録テープカートリッジを収納した包装容器及びその製造方法に関する。特に、データ記録テープカートリッジが未使用品であることを示す機能を有する包装容器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＯカートリッジで代表される単リール型のテープカートリッジは、主にコンピュータシステムのデータバックアップ用途として用いられている。これらのカートリッジは、外部からの衝撃や粉じん等からデータ記録テープを保護するために、専用ケース（即ち、包装容器）に収納されて輸送や保管がなされている。
【０００３】
前記テープカートリッジには一般的に重要なデータが保管されるため、その信頼性が重要視される。特に工場からの出荷後、ユーザーが使用するまでの間にカートリッジが使用されていないこと（いわゆるバージン性）をユーザが容易に確認することができることは、信頼性の向上に多いに役立つ。同時にこれは、使用済みのカートリッジが梱包されて新品と称して再販売されるのを防止するのにも役立つ。
【０００４】
一般に、製品のバージン性を確保する方法としては、製品を収納する容器に封緘用シールを貼付する方法（例えば特許文献１）、容器をシュリンクフィルムで包装する方法、容器を再接着不能の接着剤で封をする方法（例えば特許文献２）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４７８７５号公報
【特許文献２】特許第４２６７９７５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の方法はそれぞれ以下のような課題を有している。
【０００７】
封緘用シールを貼付する方法では、封緘用シールが容器から容易に剥離できないように強接着されている。このため、開封後に封緘用シールの一部が容器に残る。これは、容器の再資源化に障害となる。シュリンク包装は、開封がしにくい、開封後にシュリンクフィルムをゴミとして廃棄する必要がある、などの課題を有する。また、封緘用シールやシュリンク包装は、そのための部材が容器とは別に必要であるため、在庫管理が必要である、部品コストが上昇する、という課題も有する。
【０００８】
容器を接着剤で封をする方法は、ＥＶＡ系ホットメルト接着剤やゴム系接着剤等の接着剤が必要であるという課題を有する。
【０００９】
本発明は、従来の方法が有する上記の課題を解決するものであり、別部材を用いずにテープカートリッジのバージン性を確保することができる包装容器及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の包装容器は、データ記録テープカートリッジを収納した包装容器であって、ヒンジを介して回動可能に接続された第１蓋及び第２蓋を備える。前記第１蓋は、前記カートリッジの外側面に沿うように立設された内リブを備える。前記第２蓋は、前記内リブに対して前記カートリッジとは反対側の位置に、前記内リブに対向するように立設された外壁を備える。前記外壁の頂部と前記第１蓋とが局所的に溶着されている。
【００１１】
本発明の包装容器の製造方法は、データ記録テープカートリッジを収納した包装容器の製造方法であって、ヒンジを介して回動可能に接続された第１蓋及び第２蓋を備えた包装容器であって、前記第１蓋は、前記カートリッジの外側面に沿うように立設された内リブを備え、前記第２蓋は、前記内リブに対して前記カートリッジとは反対側の位置に、前記内リブに対向するように立設された外壁を備え、前記外壁の頂部が対向する前記第１蓋の位置に、または、前記外壁の前記頂部に、溶着リブが突出した包装容器を準備する工程と、前記包装容器の前記内リブ内に前記カートリッジを嵌入して、前記第１蓋と前記第２蓋とを重ね合わせて前記包装容器を閉じる工程と、超音波溶着により、前記溶着リブを溶融させて、前記外壁の前記頂部と前記第１蓋とを局所的に溶着する工程とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第２蓋の外壁の頂部と第１蓋とが局所的に溶着される。これにより、包装容器とは別部材を用いることなく、包装容器に収納されたカートリッジのバージン性を確保することができる。
【００１３】
第１蓋に内リブが設けられているので、溶着時に発生する溶融樹脂がカートリッジに付着するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態において、データ記録テープカートリッジと、これを収納するための包装容器とを示した分解斜視図である。
【図２】図２は、図１の部分２の拡大分解斜視図である。
【図３】図３は、データ記録テープカートリッジを収納する前の、本発明の一実施形態１にかかる包装容器の側面図である。
【図４】図４は、図３の４−４線を含む上下方向面に沿った、本発明の一実施形態１にかかる包装容器の拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態において、データ記録テープカートリッジを載置した下蓋に上蓋を重ね合わせる過程を示した側面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態において、超音波溶着により溶着リブを溶融させて、外壁の頂部の一部と下蓋とを溶着する工程を示した拡大断面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態において、超音波溶着を行う直前にロック機構を構成する突起と凹部とが完全に嵌合していない状態を示した側面図である。
【図８】図８は、超音波溶着を行う直前にロック機構を構成する突起と凹部とが完全に嵌合するように、溶着リブが当接する外側壁の部分に切り欠きを形成した本発明の一実施形態にかかる包装容器の側面図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態にかかる収納容器を開いたときに残る溶着痕を示した斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態にかかる収納容器において、溶着部の位置及び大きさと開力と関係を測定した結果を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記の本発明の包装容器において、前記外壁は、前記ヒンジに直交する平面に平行な一対の外側壁を含みうる。この場合、前記一対の外側壁のうちの少なくとも一方の頂部と前記第１蓋とが局所的に溶着されていることが好ましい。これにより、包装容器を初めて開く際に溶着部を比較的小さな力で破壊することができる。
【００１６】
前記ヒンジに直交し且つ前記第１蓋と前記第２蓋とが対向する方向に直交する第１方向に沿った前記包装容器の寸法をＬとしたとき、前記外壁の頂部と前記第１蓋とが溶着された溶着部は、前記ヒンジから前記第１方向に（２／３）×Ｌの範囲内に設けられていることが好ましい。また、前記外壁の頂部と前記第１蓋とが溶着された溶着部の前記第１方向に沿った長さは、０．１×Ｌ以下であることが好ましい。これらの好ましい構成によれば、包装容器を初めて開く際に溶着部を比較的小さな力で破壊することができる。
【００１７】
本発明の上記の包装容器の製造方法において、前記内リブ及び前記外壁のうちの一方は、他方に向かって突出した突起を備えいてもよく、前記内リブ及び前記外壁のうちの前記他方は、前記突起と嵌合する凹部を備えていてもよい。この場合、前記突起が前記凹部に嵌入し、且つ、前記突起が前記凹部の端縁に接触していない状態で前記超音波溶着を行うことが好ましい。これにより、閉状態を維持するためのロック機構を備えた包装容器において、超音波溶着時にロック機構を構成する突起が溶融するのを防止することができる。
【００１８】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の部材を備え得る。また、以下の各図では、実際の部材の寸法および各部材の寸法比率等は忠実に表されていない。
【００１９】
図１は、データ記録テープカートリッジ（以下、単に「カートリッジ」という）５０と、これを収納するための本発明の一実施形態にかかる包装容器（以下、単に「容器」という）１とを示した斜視図である。図２は、図１の部分２の拡大斜視図である。図３は、容器１の側面図である。図１〜図３に示す容器１は、カートリッジ５０を収納する前の状態を示している。以下の説明の便宜のために、図示したようなＸＹＺ直交座標系を設定する。Ｚ軸方向は厚さ方向（即ち、上下方向）に一致する。
【００２０】
カートリッジ５０は、巻回された磁気記録テープを収納し、主にコンピュータシステムのデータバックアップ用途として用いられる。本発明では、カートリッジ５０の構成は任意である。本実施形態１のカートリッジ５０は、単リール型のＬＴＯカートリッジである。カートリッジ５０は、全体として略直方体形状を有している。カートリッジ５０に収納されたテープの巻回軸は、Ｚ軸と平行である。カートリッジ５０は、外部からの衝撃や粉じん等から保護するために、専用ケースである容器１に収納されて工場から出荷される。
【００２１】
容器１は、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂からなり、射出成形法等により一体的に製造される。容器１は、下蓋（第１蓋）１０と上蓋（第２蓋）２０とを備える。Ｙ軸方向に沿って延びるヒンジ５が下蓋１０と上蓋２０とを連結している。ヒンジ５は上蓋２０の一側辺に沿った直線状の薄肉部である。ヒンジ５を軸として、上蓋２０は下蓋１０に対して回動可能である。上蓋２０を下蓋１０に重ね合わせることで容器１を閉じることができ、この状態から上蓋２０を下蓋１０から離れるように回動させることで容器１を開くことができる。
【００２２】
下蓋１０及び上蓋２０の平面視形状は、カートリッジ５０の略矩形である平面視形状よりやや大きな矩形状である。
【００２３】
下蓋１０には、ヒンジ５が接続された辺を除く３辺に沿って内リブ１１が設けられている。内リブ１１は、容器１にカートリッジ５０を収納したとき、カートリッジ５０のＺ軸に平行な外側面５１に沿うように、下蓋１０の外周端よりも内側にわずかに後退した位置に立設されている。内リブ１１は、ヒンジ５に直交する平面（ＸＺ面）に平行な一対の側リブ１２を含む。図２に示されているように、側リブ１２のヒンジ５とは反対側端の近傍の位置に、凹部１７が形成されている。本実施形態では、凹部１７は、側リブ１２を貫通する貫通穴である。一対の側リブ１２のうちの一方よりも外側に、溶着リブ１５が突出している。溶着リブ１５は、凹部１７よりもヒンジ５側に設けられている。図４は、溶着リブ１５を通る図３の４−４線を含む上下方向面に沿った拡大断面図である。溶着リブ１５は、略楔状（略三角形状）又は略台形状の先細の断面形状を有し、側リブ１２よりもはるかに低い。図４において、二点鎖線は下蓋１０に載置されるカートリッジ５０を示す。
【００２４】
図１、図３に戻り、上蓋２０には、ヒンジ５が設けられた辺を除く３辺に沿って外壁２１が設けられている。外壁２１の高さ（Ｚ軸方向寸法）は、下蓋１０の内リブ１１の高さよりも高い。上蓋２０を下蓋１０に重ね合わせて容器１を閉じたとき、外壁２１は下蓋１０の内リブ１１よりも外側（カートリッジ５０とは反対側）に位置し、外壁２１が下蓋１０に当接して容器１の厚さを規定する。外壁２１は、ヒンジ５に直交する平面（ＸＺ面）に平行な一対の外側壁２２を含む。各外側壁２２のヒンジ５とは反対側端の近傍の位置に、対向する外側壁２２に向かって突出した突起２７が形成されている。容器１を閉じたとき、突起２７は下蓋１０の凹部１７に嵌入する。下蓋１０の凹部１７と上蓋２０の突起２７とは、容器１の閉状態を維持するためのロック機構を構成する。
【００２５】
本発明の収納容器は、容器１にカートリッジ５０を収納した状態のものを意味する。本発明の収納容器の製造方法を以下に説明する。
【００２６】
最初に、上述した容器１及びカートリッジ５０を準備する。
【００２７】
次いで、容器１の下蓋１０の内リブ１１で囲まれた領域内にカートリッジ５０を嵌入し載置する。下蓋１０の内リブ１１（一対の側リブ１２を含む）は、カートリッジ５０の外側面５１に対向する。
【００２８】
次いで、図５に示すように、上蓋２０をヒンジ５にて回動させて下蓋１０に重ね合わせて、容器１を閉じる。下蓋１０から突出した溶着リブ１５は、上蓋２０の外側壁２２の頂部２３に当接する。そして、図６に示すように、アンビル９１に上蓋２０を当接させ、下蓋１０に溶着ホーン９２を押し当てる。溶着ホーン９２は、溶着リブ１５の真上に配置することが好ましい。溶着ホーン９２が容器１に印加する下向きの圧縮力Ｆは、溶着リブ１５によって支持される。この状態で、超音波ホーン９２から超音波振動を下蓋１０に印加する。溶着リブ１５の先端と外側壁２２の頂部２３との接触界面を超音波振動により加熱して溶着リブ１５を溶融させて、下蓋１０と外側壁２２とを局所的に溶着（固着）させる。溶融リブ１５が溶融したことによって生じる溶融樹脂は、圧縮されて横方向に広がるが、側リブ１２がカートリッジ５０に溶融樹脂が付着するのを防止する。
【００２９】
溶着時に、下蓋１０と上蓋２０とが、上記の溶着リブ１５以外の箇所で局所的に接触していると、当該接触箇所が同時に加熱されて溶着が起こる可能性がある。例えば、ロック機構を構成する上蓋２０の突起２７と下蓋１０の凹部１７とは、溶着リブ１５での溶着が完了した後に、互いに嵌合するように設計されうる。従って、溶着を行う直前の状態では、図７に示すように、突起２７が凹部１７内に嵌入せず、突起２７が側リブ１２（凹部１７の端縁を含む）に当接しているかも知れない。この状態で超音波溶着を行うと、溶着リブ１５に加えて突起２７も溶融してしまう。そこで、突起２７が溶融しないように、突起２７が凹部１７に嵌入し、且つ、突起２７が凹部１７の端縁に接触していない状態（この状態を、「完全嵌合状態」という）で超音波溶着を行うことが好ましい。これを実現するための手法は、種々が考えられ、制限はない。
【００３０】
例えば、図７において、下蓋１０及び上蓋２０のヒンジ５から最も遠い外周辺の近傍の位置に、下蓋１０と上蓋２０とが互いに接近する向きの力Ｆ１を印加して、突起２７と孔１７とが完全嵌合状態になるように、下蓋１０及び／又は上蓋２０を弾性変形させてもよい。
【００３１】
あるいは、図８に示すように、溶着リブ１５が当接する外側壁２２の頂部２３の部分に切り欠き２４を形成してもよい。切り欠き２４の深さは、溶着リブ１５が切り欠き２４の底部に当接したときに、突起２７と凹部１７とが完全嵌合状態になるように設定される。
【００３２】
あるいは、溶着リブ１５が外側壁２２の頂部２３に当接したとき、完全嵌合状態になるように、溶着リブ１５の高さや、凹部１７及び／又は突起２７の上下方向（Ｚ軸方向）の位置又は寸法を設定してもよい。
【００３３】
上述したように、超音波溶着により溶着リブ１５を溶融させて、溶着リブ１５が設けられていた領域にて、下蓋１０と上蓋２０の外側壁２２とを局所的に溶着する。突起２７が凹部１７に嵌入して、ロック機構がロック状態になる。かくして、本発明の、カートリッジ５０が収納された容器１が得られる。
【００３４】
カートリッジ５０のユーザは、このようにして製造された容器１を購入する。容器１からカートリッジ５０を取り出すためには、下蓋１０及び上蓋２０のヒンジ５０から最も遠い外周辺（ヒンジ５に平行な辺）に指を掛け、下蓋１０及び上蓋２０に互いを分離する向きの力を加える。容器１を開くとき、溶着リブ１５が溶融して形成された溶着部が破壊（または破断）される。図９に示すように、下蓋１０及び上蓋２０の外側壁２２の頂部２３に、溶着部が破壊された痕跡として溶着痕１６，２６が残る。ユーザは、容器１を初めて開く際の、溶着部が破壊（破断）されるときの感触や音などと、容器１を開いた後の溶着痕１６，２６により、容器１が工場出荷後に初めて開封されたものであることを認識することができる。
【００３５】
容器１を一旦開いた後、再度閉じる際には、突起２７と凹部１７とが嵌合することにより、容器１の閉状態が維持される。
【００３６】
以上のように、本発明の容器１は、下蓋１０と、上蓋２０の外壁２１の頂部２３とが溶着部にて局所的に溶着されている。ユーザは、容器１を初めて開く際には、当該溶着部を破壊する必要がある。破壊時の感触や音、破壊後の溶着痕１６，２６により、容器１に収納されていたカートリッジ５０のバージン性を確認することができる。
【００３７】
溶着部は、容器１の一部である溶着リブ１５を超音波溶着法により溶融して形成される。溶着リブ１５は、容器１を射出成形する際に、容器１と同じ材料を用いて、容器１の成形と同時に、容器１と一体的に形成することができる。従って、溶着部を形成するために、容器１以外の部材は不要である。また、容器１を開いた後に、容器１とは別部材のゴミが発生しない。更に、容器１を開いた後に、容器１の材料とは異なる材料が容器１に付着しないので、容器１の廃棄時に材料ごとに分別する必要はなく、容器１の再資源化は容易である。
【００３８】
下蓋１０と、外壁２１の頂部２３とが局所的に溶着される。下蓋１０には、外壁２１より内側（カートリッジ５０側）に内リブ１１が立設している。従って、超音波溶着時に溶着リブ１５を溶融することによって発生した溶着樹脂は、内リブ１１が存在するために、カートリッジ５０に付着することはない。このため、溶融樹脂がカートリッジ５０に付着してカートリッジ５０の商品価値を低下させるという可能性はない。
【００３９】
溶着部は、好ましくは、ヒンジ５に直交する平面に平行な一対の外側壁２２のうちの一方の頂部２３のみに設けられる。従って、容器１を初めて開く際、一対の外側壁２２のうち、溶着部が設けられていない外側壁２２が下蓋１０からより大きく離間するように、下蓋１０及び上蓋２０がそれぞれ捩り変形する。この捩り変形によって、溶着部を破壊するための破壊力は、溶着部のうちヒンジ５から遠い箇所に集中して作用する。このため、比較的小さな力で溶着部を破壊することができる。
【００４０】
初めて容器１を開く際に必要な力（以下、「開力」という）は、大きすぎると容器１を開くことが困難になる。従って、開力は適正な範囲に設定されることが好ましく、具体的には、開力は３０Ｎ以下であることが好ましく、２０Ｎ以下であることがより好ましい。
【００４１】
開力は、溶着部のヒンジ５からの距離や大きさによって変化する。本発明者らは、上記の好ましい開力を実現するための溶着部の条件を実験により求めた。以下にこれを説明する。
【００４２】
上述した実施形態にかかる容器１において、下蓋１０に形成する溶着リブ１５のヒンジ５からのＸ軸方向位置及びＸ軸方向長さが異なる容器を作成した。溶着リブ１５は、一対の側リブ１２のうちの一方の外側に１つのみ形成した。容器１を閉じ、超音波溶着により溶着リブ１５を溶融させて下蓋１０と上蓋２０の外側壁２２とを溶着した。その後、容器１を開くのに必要な開力を測定した。開力の測定は、容器１を開く際に下蓋１０及び上蓋２０のそれぞれのヒンジ５から最も遠い外周辺の中央に印加した力をデジタルフォースゲージ（ＩＭＡＤＡ製ＤＰＺ−５００Ｎ）を用いて測定することにより行った。開いた後に下蓋１０に残った溶着痕１６について、図１０に示すように、溶着痕１６のヒンジ５からの最遠部のヒンジ５からのＸ軸方向に沿った距離Ｌ１、溶着痕１６のＸ軸方向に沿った長さＬ２を測定した。容器１のヒンジ５から開力を印加した下蓋１０の外周辺までのＸ軸方向に沿った距離（即ち、容器１のＸ軸方向寸法）Ｌは、１１１．５ｍｍであった。
【００４３】
図１０に、Ｌ１，Ｌ２が異なるサンプルＡ〜Ｆの開力の測定結果を示す。サンプルＧとして、溶着部を形成しない容器についての開力の測定結果を併せて示す。
【００４４】
その結果、開力を３０Ｎ以下にするためには、溶着部のＸ軸方向位置に関して、距離Ｌ１がＬ１≦（２／３）×Ｌを満足し、また、溶着部のＸ軸方向長さに関して、長さＬ２がＬ２≦０．１×Ｌを満足することが好ましいことが分かった。
【００４５】
このように、溶着部のＸ軸方向位置がヒンジ５に近くなればなるほど、てこの原理により、開力が小さくなることが分かった。従って、溶着部は、下蓋１０の外周辺のうち、ヒンジ５から最も遠い外周辺（ヒンジ５に平行な辺）に設けるのではなく、ヒンジ５に直交する平面に沿った辺に設けることが好ましい。
【００４６】
開力の下限値に制限はないが、開力が小さすぎると、容器１を輸送中の振動や衝撃によって溶着部が破壊されて、収納されたカートリッジ５０のバージン性を保証することができなくなる事態が起こりうる。一般には、開力は４Ｎ以上であることが好ましい。
【００４７】
上記の実施形態は例示にすぎない。本発明は、上記の実施形態に限定されず、適宜変更することができる。
【００４８】
上記の実施形態では、下蓋１０に内リブ１１を設け、上蓋２０に外壁２１を設けたが、本発明はこれに限定されない。即ち、上蓋２０にカートリッジ５０の外側面５１に対向する内リブを設け、下蓋１０に外壁を、当該内リブより外側（カートリッジ５０とは反対側）に配されるように設けてもよい。なお、蓋１０，２０に付された「上」、「下」は、２つの蓋１０，２０を区別するためであって、容器１の実際の使用時の向きを意味するものではない。
【００４９】
溶着リブ１５は、上記の実施形態では内リブ１１を有する下蓋１０に設けたが、外壁２１の頂部２３に設けてもよい。
【００５０】
上記の実施形態では、溶着リブ１５の数は１つであったが、複数個であってもよい。複数個の溶着リブ１５を設けた場合、一般に、溶着部は複数個形成され、下蓋１０及び上蓋２０にはそれぞれ複数個の溶接痕１６及び複数個の溶接痕２６が残る。溶着リブ１５の数、寸法、間隔などは、容器１を開いた後に認められる溶接痕の数、寸法、間隔などと対応する。例えば溶着リブ１５の数、寸法、間隔などを、収納するカートリッジ５０の品種ごとに異ならせてもよい。これにより、使用済みのカートリッジを別の容器に収納し上蓋と下蓋とを溶着して新品と称して再販売された場合に、カートリッジの品種と溶着痕とを照合することにより、偽装品であるか否かの判別を容易に行うことができる。
【００５１】
溶着リブ１５を着色してもよい。これにより、容器を開いた後の溶着痕１６，２６の目視が容易になる。溶着リブ１５を着色する方法は、制限はないが、溶着リブ１５に塗料を塗布する方法、着色顔料を混入して別途作成した溶着リブを、二色成形法により容器と一体化させる方法などを用いうる。
【００５２】
上記の実施形態では、ヒンジ５は、上蓋２０の一辺に沿って設けられていたが、本発明はこれに限定されず、下蓋１０の一辺に沿って設けられていてもよい。あるいは、容器が２つのヒンジを備え、上蓋の一辺及び下蓋の一辺に沿って各１つずつ設けられていてもよい。
【００５３】
下蓋１０と上蓋２０とのロック機構の構成は、上記の実施形態に限定されない。突起が内リブに形成され、当該突起に嵌合する凹部が外壁に形成されていてもよい。凹部は、貫通穴である必要はなく、突起が嵌入可能な非貫通の凹部であってもよい。凹部が非貫通穴である場合、超音波溶着は、突起が凹部の内壁面にも接触しない状態で行うことが好ましい。ロック機構が、突起と凹部ではなく、互いに係合し合う突起で構成されていてもよい。ロック機構を省略してもよい。
【００５４】
上記の実施形態では、容器に収納されるカートリッジが、単リール型のＬＴＯカートリッジであったが、容器に収納されるカートリッジの種類に制限はない。例えば、IBM3590、IBM3592、ORACLE T10000等の単リール型テープカートリッジであってもよい。更には、テープを巻き取るリールを２つ備えたダブルリール型のテープカートリッジであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の利用分野は、制限はないが、バージン性が要求されるカートリッジを収納した容器に広範囲に利用することができる。特に、データ記録用の単リール型テープカートリッジを収納した容器に好適である。
【符号の説明】
【００５６】
１  包装容器
５  ヒンジ
１０  下蓋（第１蓋）
１１  内リブ
１２  側リブ
１５  溶着リブ
１６  溶着痕
１７  凹部
２０  上蓋（第２蓋）
２１  外壁
２２  外側壁
２３  外壁（外側壁）の頂部
２４  切り欠き
２６  溶着痕
２７  突起
５０  データ記録テープカートリッジ
５１  カートリッジの外側面
【図１】
2015101373.tif 000003
【図２】
2015101373.tif 000004
【図３】
2015101373.tif 000005
【図４】
2015101373.tif 000006
【図５】
2015101373.tif 000007
【図６】
2015101373.tif 000008
【図７】
2015101373.tif 000009
【図８】
2015101373.tif 000010
【図９】
2015101373.tif 000011
【図１０】
2015101373.tif 000012