(57)【要約】【課題】送信機ＩＤと受信機ＩＤの登録作業を簡易に短時間で行うことが可能になり、誤登録を招く可能性を低減することが可能になる、開閉装置の電波式無線通信システムを提供すること。【解決手段】シャッター装置１０の電波式無線通信システム３２は、電波無線による双方向通信を行う送信機３３と受信機３４を備える。送信機３３は、送信機３３を一意に識別するための送信機ＩＤと、通信対象とすべき受信機３４を一意に識別するための受信機ＩＤを記憶する記憶部を備える。受信機３４は、受信機３４を一意に識別するための受信機ＩＤと、通信対象とすべき送信機３３を一意に識別するための送信機ＩＤを記憶する記憶部を備える。送信機３３が送信機ＩＤを送信した場合、受信機３４は、送信機ＩＤを登録することに関する所定の処理を行うと共に受信機ＩＤを送信し、送信機３３は、受信機ＩＤを登録することに関する所定の処理を行う。【選択図】図１
2015067996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する開閉体と、前記開閉体の閉鎖動作の障害になる障害物を検知する障害物検知手段と、前記障害物検知手段の検知結果に基づいて前記開閉体を制御する制御手段と、を備える開閉装置に設置される電波式無線通信システムであって、
電波無線による双方向通信を行う第１通信手段と第２通信手段を備え、
前記第１通信手段は、
前記障害物検知手段の検知結果を含む障害物検知状態信号を前記第２通信手段に送信するものであり、
当該第１通信手段を一意に識別するための第１識別情報と、当該第１通信手段の通信対象とすべき前記第２通信手段を一意に識別するための第２識別情報を記憶する第１記憶手段を備え、
前記第２通信手段は、
前記第１通信手段から前記障害物検知状態信号を受信して前記制御手段に出力するものであり、
当該第２通信手段を一意に識別するための第２識別情報と、当該第２通信手段の通信対象とすべき前記第１通信手段を一意に識別するための第１識別情報を記憶する第２記憶手段を備え、
前記第１通信手段が所定の第１操作に基づいて前記第１記憶手段に記憶された前記第１識別情報を送信した場合、当該第１識別情報を受信した前記第２通信手段は、当該受信した第１識別情報を前記第２記憶手段に登録することに関する所定の処理を行うと共に、前記第２記憶手段に記憶された前記第２識別情報を送信し、当該第２識別情報を受信した前記第１通信手段は、当該受信した第２識別情報を前記第１記憶手段に登録することに関する所定の処理を行い、あるいは、
前記第２通信手段が所定の第２操作に基づいて前記第２記憶手段に記憶された前記第２識別情報を送信した場合、当該第２識別情報を受信した前記第１通信手段は、当該受信した第２識別情報を前記第１記憶手段に登録することに関する所定の処理を行うと共に、前記第１記憶手段に記憶された前記第１識別情報を送信し、当該第１識別情報を受信した前記第２通信手段は、当該受信した第１識別情報を前記第２記憶手段に登録することに関する所定の処理を行う、
開閉装置の電波式無線通信システム。
【請求項２】
前記第１識別情報を前記第２記憶手段に登録することに関する所定の処理は、前記受信した第２識別情報を前記第１記憶手段に登録する処理であり、あるいは、
前記第２識別情報を前記第１記憶手段に登録することに関する所定の処理は、前記受信した第１識別情報を前記第２記憶手段に登録する処理である、
請求項１に記載の開閉装置の電波式無線通信システム。
【請求項３】
前記第２通信手段は、同一の第１識別情報を所定の複数回連続して受信した場合に、当該第１識別情報を前記第２記憶手段に登録し、あるいは、
前記第１通信手段は、同一の第２識別情報を所定の複数回連続して受信した場合に、当該第２識別情報を前記第１記憶手段に登録する、
請求項１又は２に記載の開閉装置の電波式無線通信システム。
【請求項４】
前記第２通信手段の動作モードを、前記受信した第１識別情報を前記第２記憶手段に登録可能なモードである第２登録モードと、前記第１通信手段から受信した信号に基づく所定の処理であって前記第２登録モードにおける処理とは異なる処理を行う第２通常モードとに、選択的に切り替え可能であり、かつ、
前記第２通信手段は、当該第２通信手段の動作モードが前記第２登録モードに切り替えられている場合においてのみ、前記受信した第１識別情報を前記第２記憶手段に登録することに関する所定の処理を行うと共に、前記第２記憶手段に記憶された前記第２識別情報を送信し、
あるいは、
前記第１通信手段の動作モードを、前記受信した第２識別情報を前記第１記憶手段に登録可能なモードである第１登録モードと、前記第２通信手段から受信した信号に基づく所定の処理であって前記第１登録モードにおける処理とは異なる処理を行う第１通常モードとに、選択的に切り替え可能であり、かつ、
前記第１通信手段は、当該第１通信手段の動作モードが前記第１登録モードに切り替えられている場合においてのみ、前記受信した第２識別情報を前記第１記憶手段に登録することに関する所定の処理を行うと共に、前記第１記憶手段に記憶された前記第１識別情報を送信する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の開閉装置の電波式無線通信システム。
【請求項５】
前記第１通信手段は、
前記障害物検知状態信号を疑似的に送信するためのテスト要求を受け付ける第１操作手段を備え、
前記第１操作手段が前記テスト要求のための操作方法とは異なる所定の操作方法で操作された場合に、前記第１操作があったものと判断して、当該第１通信手段の動作モードを前記第１登録モードに切り替えると共に、前記第１記憶手段に記憶された前記第１識別情報を送信する、
請求項４に記載の開閉装置の電波式無線通信システム。
【請求項６】
前記第２通信手段は、
前記第１識別情報を前記第２記憶手段に登録するための登録要求を受け付ける第２操作手段を備え、
前記第２通信手段に対する電源投入後の所定時間以内に第２操作手段が所定の操作方法で操作された場合に、当該第２通信手段の動作モードを前記第２登録モードに切り替える、
請求項４又は５に記載の開閉装置の電波式無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉装置に設置される電波式無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の建築物に設けられた開口部を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火・防煙区画を形成する電動式の防火・防煙シャッター装置が普及している。図６は、このような従来のシャッター装置１００と、このシャッター装置に連携する火災報知システム１１０を概念的に示す図である。このシャッター装置１００は、概略的に、シャッターカーテン１０１、開閉機１０２、自動閉鎖装置１０３、手動閉鎖装置１０４、及び連動中継器１０５を備えて構成されている。一方、火災報知システム１１０は、火災感知器１１１と、防災盤１１２を備えて構成されている。そして、通常時には、ユーザにより手動閉鎖装置１０４に設けられた開閉ボタンが操作されることで、シャッターカーテン１０１を巻装する図示しない巻き取り軸を開閉機１０２が回転駆動させて、シャッターカーテン１０１を電動により上昇又は下降させる。また、火災感知器１１１によって火災が感知された時には、この火災感知器１１１から防災盤１１２に火災感知信号が出力され、防災盤１１２から連動中継器１０５に移報信号が出力される。そして、連動中継器１０５からの制御信号に基づいて自動閉鎖装置１０３が開閉機１０２のブレーキを解除することで、巻き取り軸に巻装されているシャッターカーテン１０１を自重降下させて防火・防煙区画を形成する。
【０００３】
このシャッター装置１００には、障害物検知装置（危害防止装置）１２０が設けられている。この障害物検知装置１２０は、シャッターカーテン１０１を電動又は自重により降下させて開口部を閉鎖する際において、シャッターカーテン１０１が障害物に接触した場合に、シャッターカーテン１０１の降下を停止させることで、当該障害物に危害を与えることを防止するためのものである。この障害物検知装置１２０は、概略的に、座板スイッチ１２１、信号線１２２、及びコードリール１２３を備えて構成されている。座板スイッチ１２１は、シャッターカーテン１０１の下端部に設けられた座板１０６が障害物に接触したことを検知するもので、当該接触を検知した場合には検知信号を出力する。信号線１２２は、座板スイッチ１２１と連動中継器１０５を有線通信可能に接続する線路である。この連動中継器１０５は、シャッターカーテン１０１の降下中に、座板スイッチ１２１の検知信号を信号線１２２を介して受信した場合には、開閉機１０２に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１０１の降下を停止させる。コードリール１２３は、シャッターカーテン１０１の開閉に伴って座板スイッチ１２１が上下動しても、信号線１２２の巻き出し長さが常に適切な長さに維持されるように、信号線１２２の巻き取り又は巻き出しを行うものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、近年では、障害物検知装置として、電波無線による通信を行う装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この障害物検知装置は、概略的には、図６に示した上記特許文献１の構成のうち、信号線１２２及びコードリール１２３に代えて、送信機及び受信機を備えて構成されている。送信機は、シャッターカーテン１０１における座板スイッチ１２１の近傍位置に配置されるもので、この座板スイッチ１２１の検知結果を含む障害物検知状態信号を電波無線により送信する。受信機は、連動中継器１０５の近傍位置に配置されるもので、送信機によって送信された障害物検知状態信号を連動中継器１０５に出力する。
【０００５】
このように送信機と受信機を用いた通信方式としては、送信機から受信機への一方向通信のみを行う方式と、送信機と受信機の相互間で双方向通信を行う方式とが考えられるが、シャッターカーテンの降下時に障害物が検知された場合には、法定で定められている所定以内の距離（例えば５ｃｍ）以内でシャッターカーテンの降下を停止させる必要があり、送信機と受信機の通信を迅速に行う必要があることから、双方向通信を行う方式を採用することが好ましい。この双方向通信を行う場合には、送信機と受信機がそれぞれ通信を行うべき相手方を正確に識別する必要がある。そこで、送信機には、当該送信機を一意に識別するための送信機ＩＤと、当該送信機が通信対象とすべき受信機を一意に識別するための受信機ＩＤとが登録される。また、受信機には、当該受信機を一意に識別するための受信機ＩＤと、当該受信機が通信対象とすべき送信機を一意に識別するための送信機ＩＤとが登録される。
【０００６】
このような送信機ＩＤと受信機ＩＤの登録作業が行われる場合としては、送信機と受信機の工場出荷前に行われる場合と、送信機と受信機の設置後に行われる場合とがある。すなわち、送信機と受信機を新設する場合、これら送信機と受信機は一対で出荷されることから、当該一対の送信機と受信機を対象として工場出荷前に登録作業が行われる。また、送信機と受信機の設置後に、これら送信機と受信機の一方が何らかの原因で故障等して交換される場合には、交換後の送信機と受信機を対象として登録作業が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２３３６０８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０２１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、このような送信機ＩＤと受信機ＩＤの登録作業としては、送信機に対する登録作業と、受信機に対する登録作業とを、それぞれ個別的に行う必要があった。具体的には、最初に、送信機と受信機に対してそれぞれ所定操作を行うことにより、送信機に自己の送信機ＩＤを含む信号を送信させ、受信機に当該送信機ＩＤを含む信号を受信させて自己の記憶部に登録させていた。さらに、送信機と受信機に対してそれぞれ所定操作を行うことにより、受信機に自己の受信機ＩＤを含む信号を送信させ、送信機に当該受信機ＩＤを含む信号を受信させて自己の記憶部に登録させていた。従って、登録作業を合計２回行う必要があり、このことに起因して、登録作業に手間と時間を要するという問題や、登録作業が複雑になるために誤登録を招く可能性があるという問題が生じていた。
【０００９】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、送信機ＩＤと受信機ＩＤの登録作業を簡易に短時間で行うことが可能になり、誤登録を招く可能性を低減することが可能になる、開閉装置の電波式無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の開閉装置の電波式無線通信システムは、開口部を開閉する開閉体と、前記開閉体の閉鎖動作の障害になる障害物を検知する障害物検知手段と、前記障害物検知手段の検知結果に基づいて前記開閉体を制御する制御手段と、を備える開閉装置に設置される電波式無線通信システムであって、電波無線による双方向通信を行う第１通信手段と第２通信手段を備え、前記第１通信手段は、前記障害物検知手段の検知結果を含む障害物検知状態信号を前記第２通信手段に送信するものであり、当該第１通信手段を一意に識別するための第１識別情報と、当該第１通信手段の通信対象とすべき前記第２通信手段を一意に識別するための第２識別情報を記憶する第１記憶手段を備え、前記第２通信手段は、前記第１通信手段から前記障害物検知状態信号を受信して前記制御手段に出力するものであり、当該第２通信手段を一意に識別するための第２識別情報と、当該第２通信手段の通信対象とすべき前記第１通信手段を一意に識別するための第１識別情報を記憶する第２記憶手段を備え、前記第１通信手段が所定の第１操作に基づいて前記第１記憶手段に記憶された前記第１識別情報を送信した場合、当該第１識別情報を受信した前記第２通信手段は、当該受信した第１識別情報を前記第２記憶手段に登録することに関する所定の処理を行うと共に、前記第２記憶手段に記憶された前記第２識別情報を送信し、当該第２識別情報を受信した前記第１通信手段は、当該受信した第２識別情報を前記第１記憶手段に登録することに関する所定の処理を行い、あるいは、前記第２通信手段が所定の第２操作に基づいて前記第２記憶手段に記憶された前記第２識別情報を送信した場合、当該第２識別情報を受信した前記第１通信手段は、当該受信した第２識別情報を前記第１記憶手段に登録することに関する所定の処理を行うと共に、前記第１記憶手段に記憶された前記第１識別情報を送信し、当該第１識別情報を受信した前記第２通信手段は、当該受信した第１識別情報を前記第２記憶手段に登録することに関する所定の処理を行う。
【００１１】
請求項２に記載の開閉装置の電波式無線通信システムは、請求項１に記載の開閉装置の電波式無線通信システムにおいて、前記第１識別情報を前記第２記憶手段に登録することに関する所定の処理は、前記受信した第２識別情報を前記第１記憶手段に登録する処理であり、あるいは、前記第２識別情報を前記第１記憶手段に登録することに関する所定の処理は、前記受信した第１識別情報を前記第２記憶手段に登録する処理である。
【００１２】
請求項３に記載の開閉装置の電波式無線通信システムは、請求項１又は２に記載の開閉装置の電波式無線通信システムにおいて、前記第２通信手段は、同一の第１識別情報を所定の複数回連続して受信した場合に、当該第１識別情報を前記第２記憶手段に登録し、あるいは、前記第１通信手段は、同一の第２識別情報を所定の複数回連続して受信した場合に、当該第２識別情報を前記第１記憶手段に登録する。
【００１３】
請求項４に記載の開閉装置の電波式無線通信システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の開閉装置の電波式無線通信システムにおいて、前記第２通信手段の動作モードを、前記受信した第１識別情報を前記第２記憶手段に登録可能なモードである第２登録モードと、前記第１通信手段から受信した信号に基づく所定の処理であって前記第２登録モードにおける処理とは異なる処理を行う第２通常モードとに、選択的に切り替え可能であり、かつ、前記第２通信手段は、当該第２通信手段の動作モードが前記第２登録モードに切り替えられている場合においてのみ、前記受信した第１識別情報を前記第２記憶手段に登録することに関する所定の処理を行うと共に、前記第２記憶手段に記憶された前記第２識別情報を送信し、あるいは、前記第１通信手段の動作モードを、前記受信した第２識別情報を前記第１記憶手段に登録可能なモードである第１登録モードと、前記第２通信手段から受信した信号に基づく所定の処理であって前記第１登録モードにおける処理とは異なる処理を行う第１通常モードとに、選択的に切り替え可能であり、かつ、前記第１通信手段は、当該第１通信手段の動作モードが前記第１登録モードに切り替えられている場合においてのみ、前記受信した第２識別情報を前記第１記憶手段に登録することに関する所定の処理を行うと共に、前記第１記憶手段に記憶された前記第１識別情報を送信する。
【００１４】
請求項５に記載の開閉装置の電波式無線通信システムは、請求項４に記載の開閉装置の電波式無線通信システムにおいて、前記第１通信手段は、前記障害物検知状態信号を疑似的に送信するためのテスト要求を受け付ける第１操作手段を備え、前記第１操作手段が前記テスト要求のための操作方法とは異なる所定の操作方法で操作された場合に、前記第１操作があったものと判断して、当該第１通信手段の動作モードを前記第１登録モードに切り替えると共に、前記第１記憶手段に記憶された前記第１識別情報を送信する。
【００１５】
請求項６に記載の開閉装置の電波式無線通信システムは、請求項４又は５に記載の開閉装置の電波式無線通信システムにおいて、前記第２通信手段は、前記第１識別情報を前記第２記憶手段に登録するための登録要求を受け付ける第２操作手段を備え、前記第２通信手段に対する電源投入後の所定時間以内に第２操作手段が所定の操作方法で操作された場合に、当該第２通信手段の動作モードを前記第２登録モードに切り替える。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の開閉装置の電波式無線通信システムによれば、第１操作を行うことで、第１識別情報が第２記憶手段に登録されると共に、第２識別情報が第１記憶手段に登録される。あるいは、第２操作を行うことで、第２識別情報が第１記憶手段に登録されると共に、第１識別情報が第２記憶手段に登録される。このように、１度の操作を行うことで、第１識別情報の登録と第２識別情報の登録とを行うことができるので、従来のように識別情報毎に操作を行っていた場合に比べて、識別情報の登録作業を省略でき、識別情報の登録作業の効率化及び時間短縮を図ることができる。また、このように識別情報の登録作業を省略できるため、登録作業時に作業ミスが発生する可能性を低減することができ、作業ミスによって識別情報を誤登録してしまう可能性を低減することができる。
【００１７】
請求項２に記載の開閉装置の電波式無線通信システムによれば、第２通信手段において、第１識別情報が第２記憶手段に登録された時点で、第２識別情報が送信される。あるいは、第１通信手段において、第２識別情報が第１記憶手段に登録された時点で、第１識別情報が送信される。このように相手方の識別情報を登録する際、すなわち相手方の識別情報を登録することの確証が得られた際に、自己の識別情報を送信することで、相手方の識別情報を登録することの確証が得られる前に自己の識別情報を送信する場合に比べて、識別情報を誤登録してしまう可能性を低減することができる。
【００１８】
請求項３に記載の開閉装置の電波式無線通信システムによれば、同一の第１識別情報が所定の複数回連続して受信された場合に、当該第１識別情報が第２記憶手段に登録される。あるいは、同一の第２識別情報が所定の複数回連続して受信された場合に、当該第２識別情報が第１記憶手段に登録される。このように同一の識別情報が所定の複数回連続して受信されたことを確認してから、当該識別情報を登録することで、識別情報を最初に受信してから直ちに登録する場合に比べて、識別情報を誤登録してしまう可能性を低減することができる。
【００１９】
請求項４に記載の開閉装置の電波式無線通信システムによれば、第２通信手段の動作モードが第２登録モードに切り替えられている場合においてのみ、第１識別情報を第２記憶手段に登録することに関する所定の処理が行われる。あるいは、第１通信手段の動作モードが第１登録モードに切り替えられている場合においてのみ、第２識別情報を第１記憶手段に登録することに関する所定の処理が行われる。このように動作モードが登録モードに切り替えられている場合においてのみ、識別情報を登録することで、動作モードに関わらずに識別情報を登録する場合に比べて、識別情報を誤登録してしまう可能性を低減することができる。
【００２０】
請求項５に記載の開閉装置の電波式無線通信システムによれば、テスト要求を受け付ける第１操作手段が所定の操作方法で操作された場合に、動作モードが第１登録モードに切り替えられると共に、第１識別情報が送信されるので、テスト要求を受け付ける操作手段と、動作モードを第１登録モードに切り替えるための操作手段とを、それぞれ個別的に設ける場合に比べて、第１通信手段の構成を簡素化することが可能になる。
【００２１】
請求項６に記載の開閉装置の電波式無線通信システムによれば、第２通信手段に対する電源投入後の所定時間以内に第２操作手段が所定の操作方法で操作された場合に、第２通信手段の動作モードが第２登録モードに切り替えられるので、第２通信手段に対する電源投入後の経過時間に関わらず、第２通信手段の動作モードを第２登録モードに切り替える場合に比べて、第２通信手段の動作モードを誤って第２登録モードに切り替えてしまう可能性を低減でき、第２登録モードにおいて識別情報を誤登録してしまう可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係るシャッター装置、火災報知システム、及び開閉装置の電波式無線通信システムを概念的に示す正面図である。
【図２】送信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】受信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】登録処理のフローチャートである。
【図５】図４に続く、登録処理のフローチャートである。
【図６】従来のシャッター装置、火災報知システム、及び障害物検知装置を概念的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る玄関装置取付構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕本実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕本実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
〔I〕本実施の形態の基本的概念
まず、本実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態に係る電波式無線通信システムは、障害物を検知する機能を備えた開閉装置に設置されるシステムである。
【００２５】
「開閉装置」とは、開口部を開閉する開閉体を備える装置であり、代表的には、開閉体としてのシャッターカーテンを備えたシャッター装置であるが、その他にも、例えば、開閉体としてのスクリーンを備えたロールスクリーン装置を含む。シャッター装置は、特記する場合を除いて、任意の目的、設置場所、構造等を取ることができ、例えば、重量シャッター、軽量シャッター、グリルシャッター、あるいは防煙たれ壁として構成され、重量シャッターに関しては、防火シャッター、防煙シャッター、気密用シャッター、管理用シャッター、防音シャッター、あるいは、管理併用型シャッターのように複数の目的に併用されるシャッターとして構成される。また、シャッターカーテンの開閉方向も任意であり、鉛直方向や水平方向を含む。以下では、電波式無線通信システムを、シャッターカーテンを鉛直方向に沿って開閉させる防火防煙シャッター装置（重量シャッター装置）に適用した例について説明する。
【００２６】
また、「障害物を検知する」とは、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害になり得る人や物を検知することを意味し、建築基準法の防火戸に義務付けられている「危害防止」のための障害物検知を含むが、危害防止に限定されず、任意の目的や法令に基づく障害物検知を対象とすることができる。以下では、防火防煙シャッター装置に、シャッターカーテンの自重降下時における危害防止を目的とする障害物検知システムが設けられており、この障害物検知システムの一部として、電波式無線通信システムが設けられている場合について説明する。
【００２７】
〔II〕本実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２８】
（構成−シャッター装置）
最初に、本実施の形態に係る電波式無線通信システムが適用されるシャッター装置の構成について説明する。ただし、シャッター装置は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成や処理については従来と同様であるものとする。図１は、本実施の形態に係るシャッター装置１０、火災報知システム２０、及びシャッター障害物検知システム３０を概念的に示す正面図である。
【００２９】
このシャッター装置１０は、建築物に設けられた開口部１を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火区画を形成する電動式の防火シャッター装置であり、シャッター収納部１１、シャッターカーテン１２、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、及び連動中継器１６を備えて構成されている。なお、以下の説明では、図１のＸ方向を幅方向、Ｙ方向を高さ方向、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向を前後方向、と称する。
【００３０】
シャッター収納部１１は、シャッター装置１０の各部を収容するための中空体であり、開口部１の上端近傍位置に取り付けられている。このシャッター収納部１１の内部には、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、連動中継器１６、及び図示しない巻き取り軸と、シャッター障害物検知システム３０の後述する受信機３４が収容されている。また、巻き取り軸にてシャッターカーテン１２が巻き取られた状態では、シャッターカーテン１２も、シャッター障害物検知システム３０の後述する送信機３３と共に、シャッター収納部１１の内部に収容される。シャッター収納部１１の下面には、開口部幅方向全長に渡って図示しないまぐさ部が形成されており、このまぐさ部を介してシャッターカーテン１２の出し入れが行われる。
【００３１】
シャッターカーテン１２は、巻き取り軸によって巻き取り又は巻き出しされることで、開口部１を、全開状態、全閉状態、あるいはこれらの２状態の間の状態とする遮蔽手段である。このシャッターカーテン１２の幅方向の両端部は、開口部１の左右内縁において上下方向に沿って設けられたガイドレール２に挿入されており、上下方向においてはガイドレール２の内部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール２の外部に脱落しないように規制されている。このシャッターカーテン１２の下端部には、水平状の座板１７が設けられており、この座板１７には、シャッター障害物検知システム３０の後述する座板スイッチ３１が取り付けられている。
【００３２】
開閉機１３は、巻き取り軸を回転駆動することによって電動でシャッターカーテン１２を昇降させる昇降手段であり、巻き取り軸の回転を制動する図示しないブレーキを備えている。自動閉鎖装置１４は、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する手段であり、連動中継器１６からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを引くことによりブレーキを解除させることで、シャッターカーテン１２を自重降下させ、あるいは、連動中継器１６からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを戻すことによりブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００３３】
シャッターカーテン１２を電動で昇降させる場合、自動閉鎖装置１４は作動せず、開閉機１３は自身でブレーキを解除すると共に、巻き取り軸を所定の巻き取り方向又は繰り出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動で上昇又は下降させて開口部１を全開状態又は全閉状態する。
一方、自動閉鎖装置１４でブレーキを解除することにより、シャッターカーテン１２を自重降下させて開口部１を全閉状態とし、あるいは、ブレーキを作動させて巻き取り軸の回転を制動することにより、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００３４】
手動閉鎖装置１５は、シャッターカーテン１２を操作する操作手段であり、シャッターカーテン１２を電動で上昇させる上昇ボタン、電動で下降させる下降ボタン、昇降中のシャッターカーテン１２を停止させる停止ボタンを備え、これら上昇ボタン、下降ボタン又は停止ボタンがユーザによって押圧された場合に、当該押圧されたボタンに応じた操作信号を連動中継器１６に出力することで、開閉機１３を介してシャッターカーテン１２が電動で上昇及び下降し、又はシャッターカーテン１２の昇降を停止する。
さらに、手動閉鎖装置１５は、非常閉鎖ボタンを有しており、非常閉鎖ボタンがユーザによって押圧された場合に、後述する火災発生時と同様、シャッターカーテン１２の自重降下が開始される。
また、手動閉鎖装置１５は、復旧ボタンを有しており、自重降下中に復旧ボタンがユーザによって押圧された場合に自重降下が停止される。
【００３５】
連動中継器１６は、シャッター装置１０の各部を相互に連動させる制御手段であると共に、火災報知システム２０をシャッター装置１０に連動させる中継手段である。この連動中継器１６は、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、及び火災報知システム２０の後述する防災盤２２と、シャッター障害物検知システム３０の後述する受信機３４とに、電気的に接続されている。特に、連動中継器１６は、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力することで、シャッターカーテン１２を自重降下させ、あるいは、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。また、このように自動閉鎖装置１４に制御信号を出力した際、連動中継器１６は、この制御内容に応じた信号を受信機３４に対して出力する。
【００３６】
また、シャッター装置１０のシャッター収納部１１には、図示しない下限リミットスイッチが設けられている。この下限リミットスイッチは、シャッターカーテン１２の下端が、床面から所定距離（数ｃｍ）だけ上方側に設定された所定位置（以下、下限位置）に対して、上方と下方のいずれの側に位置しているかを検出するためのスイッチである。この下限リミットスイッチは、例えば、シャッターカーテン１２の巻き取り軸の回転量を検出するポテンショメータやカウンター式リミットスイッチを含んで構成されており、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置している場合に、下限リミット信号を連動中継器１６に出力する。
【００３７】
（構成−火災報知システム）
次に、本実施の形態に係るシャッター障害物検知システム３０と連動させる火災報知システム２０の構成について説明する。ただし、火災報知システム２０は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成及び処理については従来と同様であるものとする。この火災報知システム２０は、建築物に設定された監視領域における火災発生を感知して報知するシステムであり、火災感知器２１と、防災盤２２を備えて構成されている。火災感知器２１は、監視領域における火災発生を感知した場合に、防災盤２２に火災感知信号を出力する。防災盤２２は、火災感知器２１から火災感知信号を受信した場合に、警報音の出力や火災表示灯の点灯を行うと共に、シャッターカーテン１２を全閉して防火区画を形成して火災の延焼拡大を防止するため火災発生の旨を報知する移報信号を連動中継器１６に出力する。
【００３８】
（構成−シャッター障害物検知システム）
次に、本実施の形態に係るシャッター障害物検知システム３０の構成について説明する。このシャッター障害物検知システム３０は、上述のように、開口部１を開閉するシャッターカーテン１２に対する障害物を検知するシステムである。このシャッター障害物検知システム３０は、座板スイッチ３１と、電波式無線通信システム３２を備えて構成されている。さらに、電波式無線通信システム３２は、送信機３３と、受信機３４を備えて構成されている。なお、これら送信機３３と受信機３４とは、電波無線による双方向通信を行う通信手段であり、いずれも信号の送信と受信の両方を行う通信手段であるが、本実施の形態では、説明の便宜上、「送信機３３」、「受信機３４」とそれぞれ称する。
【００３９】
（構成−シャッター障害物検知システム−座板スイッチ）
座板スイッチ３１は、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時における先端部（本実施の形態では座板１７）が、障害物に接触したことを検知する障害物検知手段である。この座板スイッチ３１は、例えば従来と同様に構成されており、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時に座板１７が障害物に接触してシャッターカーテン１２に対して相対的に上方に持ち上げられた際の変位を機械的（マイクロスイッチ等）に検知し、この検知結果に応じた出力を行う。ただし、座板スイッチ３１に代えて、障害物を検知するための任意の検知手段を用いることができ、例えば、超音波センサ、静電容量センサや光学センサによって、シャッターカーテン１２の下端部よりも下方に障害物が存在することを検知してもよい。
【００４０】
（構成−シャッター障害物検知システム−電波式無線通信システム−送信機）
送信機３３は、障害物検知手段による障害物の検知状態を示す情報を含む信号(以下、障害物検知状態信号）を無線（電波）にて送信する第１通信手段である。図２は、送信機３３の電気的構成を示すブロック図である。この送信機３３は、振動センサ３３ａ、入力部３３ｂ、表示灯３３ｃ、登録スイッチ３３ｄ、第１送信部３３ｅ、第１受信部３３ｆ、アンテナ３３ｇ、記憶部３３ｈ、電源部３３ｉ、及び制御部３３ｊを図示のように接続して構成されている。
【００４１】
振動センサ３３ａは、シャッターカーテン１２の閉鎖動作が起動されたことを、当該シャッターカーテン１２の機械的動作に基づいて特定する特定手段であり、シャッターカーテン１２に固定され、シャッターカーテン１２の機械的な振動を検知した場合に振動検知信号を出力する。この振動センサ３３ａの具体的な構成は任意であるが、例えば、圧電型加速度センサを使用することができる。ただし、シャッターカーテン１２の閉鎖動作を特定する特定手段としては、振動センサ３３ａ以外の手段を用いてもよく、例えば、シャッターカーテン１２が機械的に変位したことを検知するマグネットセンサや静電容量式センサを用いたり、ガイドレール２に接するように座板１７に設けられたローラの機械的な回転を検知する検知器を用いたりしてもよい。
入力部３３ｂは、座板スイッチ３１の出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、座板スイッチ３１の出力端子に図示しない信号線を介して接続された入力端子として構成されている。
表示灯３３ｃは、送信機３３にて信号の送信が行われていることを、送信機３３の外部に報知する出力手段であり、例えば、ＬＥＤとして構成されていて、送信機３３の図示しない筐体の外部に投光可能なように配置されている。
登録スイッチ３３ｄは、送信機３３が通信を行うべき受信機３４を登録するための登録操作手段であり、例えば、被押圧状態に応じた出力を行う押しボタン式スイッチとして構成されている。また、この登録スイッチ３３ｄは、シャッター障害物検知システム３０の機能の正常性をテストするためのテストスイッチとして兼用される。
【００４２】
第１送信部３３ｅは、障害物検知状態信号を所定の第１周波数帯域の第１周波数にて送信する送信手段である。
第１受信部３３ｆは、障害物検知状態信号以外の所定の信号を所定の第２周波数帯域の第２周波数にて受信する受信手段である。
【００４３】
ここで、第１周波数帯域と第２周波数帯域について説明する。
第１周波数帯域は、障害物検知状態信号を送信可能な周波数帯域であればよいが、特に本実施の形態においては、障害物検知状態信号の連続送信が可能な周波数帯域である。「連続送信が可能な周波数帯域」とは、通信に関する法令や標準規格によって、信号を連続送信することが許容されている（送信の休止や停波が義務付けられていない）周波数帯域である。特に、本実施の形態では、シャッター装置１０と共にシャッター障害物検知システム３０が複数近接して配置されている場合の信号衝突を防止するため、信号送信時にキャリアセンスを行うこととしており、キャリアセンスが義務付けられている周波数帯域を使用する。このような条件に合致する第１周波数帯域としては、例えば、特定小電力無線局用の４２９ＭＨｚ帯域（具体的には、４２９．２５００ＭＨｚから４２９．７３７５ＭＨｚにおける１２．５ＫＨｚ間隔の４０チャンネルの帯域）がある。
一方、第２周波数帯域は、所定の信号を送信可能な周波数帯域であればよいが、特に本実施の形態においては、間欠送信が可能な周波数帯域を使用する。また、本実施の形態では、第２周波数帯域についてはキャリアセンスが不要な周波数帯域を使用する。このような条件に合致する第２周波数帯域としては、例えば、特定小電力無線局用の３１５ＭＨｚ帯域（具体的には、３１２ＭＨｚを超え３１５．２５ＭＨｚ以下の帯域）がある。
以下では、説明の便宜上、第１周波数帯域に含まれる周波数であって第１送信部３３ｅが信号を送信する周波数（第１周波数）を「４２９ＭＨｚ」、第２周波数帯域に含まれる周波数であって第１受信部３３ｆが信号を受信する周波数（第２周波数）を「３１５ＭＨｚ」と称する。
【００４４】
アンテナ３３ｇは、第１送信部３３ｅから出力された障害物検知状態信号を送信し、あるいは、所定の信号を受信して第１受信部３３ｆに入力する送受信素子である。このアンテナ３３ｇは、１本のみ設けられており、このアンテナ３３ｇを４２９ＭＨｚと３１５ＭＨｚの２つの周波数の信号の送受信に併用する。このため、アンテナ３３ｇの全長は、例えば、４２９ＭＨｚの波長の所定の整数比であり、かつ、３１５ＭＨｚの波長の所定の整数比となるように、決定されている（後述する受信機３４のアンテナ３４ｇも同様）。
【００４５】
記憶部３３ｈは、送信機３３を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを記憶する書換え可能な不揮発性の第１記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。この記憶部３３ｈには、特に、送信機３３を一意に識別するための第１識別情報（以下、送信機ＩＤ）と、送信機３３の通信対象とすべき受信機３４を一意に識別するための第２識別情報（以下、受信機ＩＤ）とが、それぞれ１つずつ、工場出荷前等の任意のタイミングにおいて記憶されている。
電源部３３ｉは、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力を送信機３３の各部に供給する。
制御部３３ｊは、送信機３３の各部を制御する制御手段であり、例えば、記憶部３３ｈに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。
【００４６】
（構成−シャッター障害物検知システム−電波式無線通信システム−受信機）
次に、図１の受信機３４の構成について説明する。受信機３４は、障害物検知状態信号を無線（電波）にて受信する第２通信手段である。図３は、受信機３４の電気的構成を示すブロック図である。この受信機３４は、入力部３４ａ、出力部３４ｂ、表示灯３４ｃ、登録スイッチ３４ｄ、第２受信部３４ｅ、第２送信部３４ｆ、アンテナ３４ｇ、記憶部３４ｈ、電源部３４ｉ、及び制御部３４ｊを図示のように接続して構成されている。
【００４７】
入力部３４ａは、連動中継器１６からの出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、連動中継器１６の出力端子に図示しない信号線を介して接続された入力端子として構成されている。
出力部３４ｂは、連動中継器１６に対して障害物検知状態信号を出力する出力手段であり、例えば、連動中継器１６の入力端子に図示しない信号線を介して接続された出力端子として構成されている。具体的には、出力部３４ｂは、当該出力部３４ｂの内部の抵抗値を、出力すべき信号の種類に対応した抵抗値にすることで、受信機３４から連動中継器１６に流れる電流値を変化させて、連動中継器１６に各種の信号を出力する。
【００４８】
表示灯３４ｃは、当該受信機３４にて信号の受信が行われていることを受信機３４の外部に報知する出力手段であり、例えば、複数の表示色による投光が可能なＬＥＤとして構成されている。
登録スイッチ３４ｄは、相互に通信を行うべき送信機３３と受信機３４の組み合わせを、これら送信機３３と受信機３４に登録するための登録操作手段であり、例えば、押しボタン式スイッチとして構成されている。
特に、本実施の形態では、表示灯３４ｃと登録スイッチ３４ｄとを相互に一体型の表示スイッチとして構成することで、受信機３４の部品点数を削減している。このように構成された表示灯３４ｃと登録スイッチ３４ｄとの具体的な取り付け方法は任意であるが、例えば、受信機３４が水平状のプレートの上面に固定されている場合には、当該プレートに設けた貫通孔に対応する位置に配置されており、当該プレートの下方から、ユーザが登録スイッチ３４ｄを操作可能であり、かつ、ユーザが表示灯３４ｃを目視可能となっている。
【００４９】
第２受信部３４ｅは、障害物検知状態信号を第１周波数帯域にて受信する受信手段である。
第２送信部３４ｆは、所定の信号を第２周波数帯域にて送信する送信手段である。
【００５０】
アンテナ３４ｇは、第２送信部３４ｆから出力された所定の信号を送信し、あるいは、障害物検知状態信号を受信して第２受信部３４ｅに入力する送受信素子である。
【００５１】
記憶部３４ｈは、受信機３４を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを書換え可能に不揮発的に記憶する第２記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。この記憶部３４ｈには、特に、受信機３４の受信機ＩＤと、受信機３４の通信対象とすべき送信機３３の送信機ＩＤとが、それぞれ１つずつ、工場出荷前等の任意のタイミングにおいて記憶されている。
電源部３４ｉは、図示しない電源線を介して連動中継器１６に接続されており、この連動中継器１６から供給される電力を受信機３４の各部に供給する。
制御部３４ｊは、受信機３４の各部を制御する制御手段であり、例えば、記憶部３４ｈに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。
【００５２】
（処理）
次に、上記のように構成されたシャッター障害物検知システム３０において実行される処理について説明する。この処理は、登録処理、自重降下処理、及びテスト処理に大別される。以下、これら各処理に共通の処理について説明した後、各処理について順次説明する。なお、以下では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。ただし、自重降下処理及びテスト処理については、例えば、特許文献１に記載されたものと同じ処理を採用することができるため、その概要のみを説明する。
【００５３】
最初に、各処理に共通の処理である「キャリアセンス」について説明する。送信機３３は、４２９ＭＨｚにより第１送信部３３ｅを介して信号を送信する際、キャリアセンスを行うことにより、送信に使用できる空きチャンネルを特定して、電波の衝突を防止する。具体的には、４２９ＭＨｚの４０チャンネルを候補チャンネルとし、この候補チャンネルの中から、１つのチャンネルを選択する。そして、第１送信部３３ｅを一旦受信手段として設定し、当該選択したチャンネルの受信信号強度を測定し、当該測定した信号強度が所定閾値以上であるか否かを判定することで、当該選択したチャンネルが空きチャンネルであるか否かを判定する。そして、空きチャンネルでない場合には、候補チャンネルから他の１つのチャンネルを選択し、同様に空きチャンネルの判定を行う。以降同様に、候補チャンネルの各チャンネルに対して判定を順次行い、最初に空きチャンネルであると判定されたチャンネルを、送信に使用できる空きチャンネルとして特定して、キャリアセンスを終了する。なお、候補チャンネルは、４０チャンネルの中から限定してもよく、例えば、送信機３３と受信機３４の組み合わせ毎（例えば、記憶部３３ｈに予め記憶された自己の送信機ＩＤと、登録処理で記憶部３３ｈに記憶された通信相手の受信機ＩＤとの組み合わせ毎）に予め設定されたチャンネルを候補チャンネルに設定したり、所定数（例えば、３〜６つ程度）のチャンネルを候補チャンネルに設定したりしてもよい。このキャリアセンスの直後には、特定した空きチャンネルを介して送信機３３から受信機３４に接続要求信号を送信し、この接続要求信号を受信した受信機３４から送信機３３に接続応答信号を送信することで、これら送信機３３と受信機３４の通信が確立される。
【００５４】
次に、各処理に共通の処理である「チャンネルスキャン」について説明する。受信機３４は、４２９ＭＨｚにより第２受信部３４ｅを介して信号を受信するため、チャンネルスキャンを行うことにより、送信機３３が４２９ＭＨｚでの信号の送信に使用したチャンネルを特定し、当該チャンネルにおいて送信機３３から送信された信号を受信することを試みる。具体的には、送信機３３のキャリアセンスと同様に設定された候補チャンネルの中から、１つのチャンネルを選択する。そして、当該選択したチャンネルによって所定時間以内に第２受信部３４ｅを介して信号を受信できるか否かを監視し、信号を受信できた場合には、当該信号に含まれている送信機ＩＤが、後述する登録処理で自己の記憶部３４ｈに記憶された送信機ＩＤに合致するか否かを判定する。そして、所定時間以内に信号を受信できなかった場合や、受信できた場合であっても送信機ＩＤが合致しない場合には、候補チャンネルから他の１つのチャンネルを選択し、同様に信号受信の有無と送信機ＩＤの合致の判定を行う。以降同様に、候補チャンネルの各チャンネルに対して順次判定を行い、合致する送信機ＩＤが含まれると判定されたチャンネルを、送信機３３が信号送信に使用したチャンネルとして特定し、チャンネルスキャンを終了する。なお、登録処理を行う前のチャンネルスキャンでは、送信機ＩＤの合致判定は省略する。以下の説明では、特記する場合を除き、受信機３４は、このチャンネルスキャンを常時繰り返しているものとする。
【００５５】
次に、各処理に共通の処理である「間欠受信」について説明する。送信機３３は、所定の間欠受信タイミング（例えば、数秒毎）が到来したか否かを監視し、到来した場合には、所定時間（例えば、数ｍｓ）だけ第１受信部３３ｆに電力を供給することで、当該所定時間だけ第１受信部３３ｆを介して３１５ＭＨｚで受信を行う。このように間欠受信を行うのは、信号受信に要する電池電力の消費量を低減するためである。また、詳細は後述するが、数秒毎の間欠受信中に所定の条件が成立したら、間欠受信の間隔を短くして受信処理を行う。つまり、送信機３３に設けた振動センサ３３ａからの出力がオンした場合は、シャッターカーテン１２が降下中であり、受信機３４から送信器３３へ信号を送信している可能性が高く、送信器３３は間欠受信の間隔を通常よりも短くする。なお、通常時には受信を完全に停止し、振動センサ３３ａからの出力がオンになった時点で間欠受信を開始するようにしてもよいが、シャッターカーテン１２が円滑に降下した場合にその振動を振動センサ３３ａで検知できない可能性や、振動センサ３３ａの機能に障害が発生する可能性もあるため、振動センサ３３ａからの出力に関わらず間欠受信を行うことで、障害物検知の信頼性を一層向上させている。以下の説明では、特記する場合を除き、送信機３３は、この間欠受信を常時繰り返しているものとする。
【００５６】
（処理−登録処理）
次に、登録処理について説明する。図４及び図５は、登録処理のフローチャートである。この登録処理は、送信機３３に対して、通信対象とすべき受信機３４の受信機ＩＤを登録すると共に、受信機３４に対して、通信対象とすべき送信機３３の送信機ＩＤを登録する処理であり、例えば、電波式無線通信システム３２の工場出荷前や、電波式無線通信システム３２の設置後において送信機３３や受信機３４の交換等を行った直後等、任意のタイミングで実行される。この登録処理は、図４及び図５に示す一連の処理として構成されているが、以下では、説明の便宜上、起動処理、モード切り替え処理、及びＩＤ登録処理に大別して順次説明する。
【００５７】
（処理−登録処理−起動処理）
最初に、起動処理について説明する。この起動処理は、送信機３３と受信機３４とを、起動することにより、モード切り替え処理を実行可能な状態にするための処理である。
【００５８】
まず、受信機３４に関しては、ユーザが当該受信機３４の電源を所定方法で投入することにより、起動処理が起動される。この電源の具体的な投入方法は任意に決定することができるが、本実施の形態では、上述したように連動中継器１６から受信機３４に電源を供給する構造を採用しており、この連動中継器１６に設けた図示しない電源スイッチをＯＮにして当該連動中継器１６の電源を投入することで、受信機３４の電源を投入することができる。このように受信機３４の電源が投入された場合、制御部３４ｊは、当該受信機３４の動作モードを第２通常モードに設定した上で、この動作モードを第２登録モードに切り替え可能な状態に設定する（ＳＡ１）。すなわち、受信機３４の動作モードとしては、送信機ＩＤを記憶部３４ｈに登録可能なモードである第２登録モードと、送信機３３から受信した信号に基づく所定の処理であって第２登録モードにおける処理とは異なる処理を行う第２通常モードとに、選択的に切り替え可能となっており、ここでは、受信機３４の動作モードを、デフォルトである第２通常モードに設定すると共に、この第２通常モードを第２登録モードに切り替え可能な状態とする。この状態は、例えば、当該受信機３４の電源が投入されてから所定時間（以下、第１受信機待機時間。例えば５分間）のみ継続する。また、制御部３４ｊは、このような状態を継続していることをユーザに所定方法で報知する（ＳＡ２）。この報知の具体的な方法は任意であるが、本実施の形態では、第１受信機待機時間の間であって、第２登録モードへの切り替えが行われるまでの間、表示灯３４ｃを、所定色（以下、第１表示色。例えば緑色）で、所定間隔（以下、第１点滅間隔）により点滅させる。
【００５９】
一方、送信機３３に関しては、ユーザが当該送信機３３の電源を所定方法で投入することにより、起動処理が起動される。この電源の具体的な投入方法は任意に決定することができるが、本実施の形態では、上述したように送信機３３に接続した電池としての電源部３３iから送信機３３に電源を供給する構造を採用しており、この電池を送信機３３に接続することで、送信機３３の電源を投入することができる。このように送信機３３の電源が投入された場合、制御部３３ｊは、当該送信機３３の動作モードをデフォルトである第１通常モードに設定した上で、当該送信機３３の動作モードを第１登録モードに切り替え可能な状態に設定する（ＳＢ１）。すなわち、送信機３３の動作モードとしては、受信機ＩＤを記憶部３３ｈに登録可能なモードである第１登録モードと、受信機３４から受信した信号に基づく所定の処理であって第１登録モードにおける処理とは異なる処理を行う第１通常モードとに、選択的に切り替え可能となっており、ここでは、送信機３３の動作モードを、デフォルトである第１通常モードに設定すると共に、この第１通常モードを第１登録モードに切り替え可能な状態とする。これにて起動処理が終了する。
【００６０】
（処理−登録処理−モード切り替え処理）
次に、モード切り替え処理について説明する。このモード切り替え処理は、送信機３３の動作モードを第１通常モードから第１登録モードに切り替えると共に、受信機３４の動作モードを第２通常モードから第２登録モードに切り替えるための処理であり、起動処理の終了後に連続して実行される。
【００６１】
まず、受信機３４において、制御部３４ｊは、第１受信機待機時間が経過する前に、受信機３４がユーザによって所定方法で操作されたか否かを監視する（ＳＡ３、ＳＡ４）。この所定方法による操作の具体的内容は予め任意に決定しておくことができるが、例えば、登録スイッチ３４ｄが所定時間（以下、第１受信機操作時間。例えば３秒間）以上継続して押された場合（以下、第１受信機操作が行われた場合）に、受信機３４がユーザによって所定方法で操作されたものとする。この操作が行われる前に第１受信機待機時間が経過した場合（ＳＡ３、Ｙｅｓ）、制御部３４ｊは、モード切り替え処理を終了して、登録処理を終了する。この場合、登録処理を再度起動するためには、ユーザは、例えば、起動処理を最初からやり直す（すなわち、連動中継器１６の電源を一旦ＯＦＦにしてから再度ＯＮにすることにより、受信機３４の電源を入れ直す）。
【００６２】
あるいは、第１受信機待機時間が経過する前に第１受信機操作が行われた場合（ＳＡ３、Ｎｏ、ＳＡ４、Ｙｅｓ）、制御部３４ｊは、受信機３４の動作モードを第２登録モードに切り替える（ＳＡ５）。すなわち、受信機３４は、当該受信機３４の動作モードが第２登録モードに切り替えられている場合においてのみ、送信機ＩＤを記憶部３４ｈに登録することに関する所定の処理を行う。「送信機ＩＤを記憶部３４ｈに登録することに関する所定の処理」とは、本実施の形態では、後述するＳＡ１１において送信機ＩＤを本登録する処理を意味する。また、受信機３４は、当該受信機３４の動作モードが第２登録モードに切り替えられている場合、記憶部３４ｈに記憶された受信機ＩＤを含む信号を送信する。「記憶部３４ｈに記憶された受信機ＩＤを含む信号を送信する」とは、後述するＳＡ１２において受信機ＩＤを含む信号を送信することを意味する。ただし、受信機３４は、動作モードが第２登録モードであるか第２通常モードであるか否かに関わらず、自己が送信する信号には自己の受信機ＩＤを含める。また、制御部３４ｊは、第２登録モードへの切り替えを行ったことをユーザに報知する（ＳＡ６）。この報知の具体的な方法は任意であるが、本実施の形態では、表示灯３４ｃを、所定色（例えば第１表示色）で、第１点滅間隔とは異なる所定間隔（以下、第２点滅間隔。例えば第１点滅間隔より速い間隔）で点滅させる。
【００６３】
一方、送信機３３において、制御部３３ｊは、送信機３３がユーザによって所定方法で操作されたか否かを監視する（ＳＢ２）。この所定方法による操作の具体的内容は予め任意に決定しておくことができるが、例えば、登録スイッチ３３ｄが所定時間（以下、第１送信機操作時間。例えば３秒間）以上継続して押された場合（以下、第１送信機操作が行われた場合）に、送信機３３がユーザによって所定方法で操作されたものとする。この第１送信機操作が行われた場合（ＳＢ２、Ｙｅｓ）、制御部３３ｊは、送信機３３の動作モードを第１登録モードに切り替える（ＳＢ３）。すなわち、送信機３３は、当該送信機３３の動作モードが第１登録モードに切り替えられている場合においてのみ、後述するＳＢ６において受信機ＩＤを本登録する。
【００６４】
次いで、制御部３３ｊは、記憶部３２ｈに予め設定されている当該送信機３３の送信機ＩＤを含む信号を送信する（ＳＢ４）。具体的には、制御部３３ｊは、第１送信部３３ｅを介して４２９ＭＨｚにおけるキャリアセンスを行うことにより、送信に使用できる空きチャンネルを特定する。そして、制御部３３ｊは、空きチャンネルを特定できた場合、この空きチャンネルによって、記憶部３３ｈに予め記憶されている送信機ＩＤを含む信号を、第１送信部３３ｅを介して４２９ＭＨｚで送信する。
【００６５】
一方、受信機３４において、制御部３４ｊは、送信機３３から送信された信号の受信を監視する（ＳＡ７）。具体的には、制御部３４ｊは、４２９ＭＨｚにより第２受信部３４ｅを介して信号を受信するため、チャンネルスキャンを行うことにより、送信機３３が４２９ＭＨｚでの信号の送信に使用したチャンネルを特定し、当該チャンネルにおいて送信機３３から送信された信号を受信することを試みる。そして、この信号を受信した場合（ＳＡ７、Ｙｅｓ）、制御部３４ｊは、当該受信した信号に含まれる送信機ＩＤを記憶部３４ｈに仮登録する（ＳＡ８）。すなわち、本実施の形態では、受信機３４は、送信機ＩＤを１回受信しただけでは、当該送信機ＩＤを記憶部３４ｈに対して最終的に登録すること（以下、本登録）は行わず、一時的な登録（以下、仮登録）のみを行う。そして、同一の送信機ＩＤを所定回数（以下、同一受信回数。例えば２回）連続して受信した場合のみに、当該送信機ＩＤを記憶部３４ｈに本登録する。このことにより、例えば、近接して設置されている他のシャッター装置の電波式無線通信システムから送信された送信機ＩＤを、誤登録してしまう可能性を低減することができる。なお、「同一の送信機ＩＤを所定回数連続して受信した場合」とは、同一の送信機ＩＤを所定回数連続して仮登録した場合と換言することもでき、例えば、１回の仮登録を行うために信号を複数回受信する必要がある場合には、当該複数回受信を１セットとし、所定セットの受信を連続して行うことを意味する。
【００６６】
また、制御部３４ｊは、送信機ＩＤを仮登録したことをユーザに報知する（ＳＡ９）。この報知の具体的な方法は任意であるが、本実施の形態では、制御部３４ｊは、表示灯３４ｃを、第１表示色とは異なる色（以下、第２表示色。例えば赤色）で、所定時間（例えば３秒間）だけ点灯させた後、第１表示色による第２点滅間隔での点滅に戻す。これにてモード切り替え処理が終了する。
【００６７】
（処理−登録処理−ＩＤ登録処理）
次に、ＩＤ登録処理について説明する。このＩＤ登録処理は、送信機３３に対して、通信対象とすべき受信機３４の受信機ＩＤを本登録すると共に、受信機３４に対して、通信対象とすべき送信機３３の送信機ＩＤを本登録する処理であり、モード切り替え処理の終了後に連続して実行される。
【００６８】
まず、送信機３３において、制御部３３ｊは、上述したＳＢ４の後に、受信機３４から送信された信号の受信を監視する（ＳＢ５）。そして、この信号が受信できない場合（ＳＢ５、Ｎｏ）、ＳＢ２に戻り、送信機３３がユーザによって所定方法で操作されたか否かを再び監視する（ＳＢ２）。そして、第１送信機操作が行われた場合（ＳＢ２、Ｙｅｓ）、制御部３３ｊは、上述したＳＢ４と同様に、記憶部３２ｈに予め設定されている当該送信機３３の送信機ＩＤを含む信号を送信する（ＳＢ４）。以降同様に、制御部３３ｊは、受信機３４から送信された信号が受信できるまで、送信機３３がユーザによって所定方法で操作される毎に、送信機ＩＤを含む信号を送信する。
【００６９】
一方、受信機３４において、制御部３４ｊは、上述したＳＡ９の後、ＳＡ７で受信した信号に含まれる送信機ＩＤが同一受信回数以上連続して受信したか否かを、記憶部３４ｈに仮登録されている送信機ＩＤを参照して判定する（ＳＡ１０）。そして、同一受信回数以上連続して受信していないと判定した場合（ＳＡ１０、Ｎｏ）、制御部３４ｊは、ＳＡ７に戻り、以降同様に、送信機３３から信号を受信する毎に、当該受信した信号に含まれる送信機ＩＤが同一受信回数以上連続して受信したか否かを判定する。なお、同一の送信機ＩＤを同一受信回数以上連続して受信する前に、異なる送信機ＩＤを含む信号を受信した場合には、当該異なる送信機ＩＤを新規に記憶部３４ｈに仮登録し、以降は、ＳＡ１０において、当該異なる送信機ＩＤを同一受信回数以上連続して受信するか否かを判定する。
【００７０】
そして、同一受信回数以上連続して受信したと判定した場合（ＳＡ１０、Ｙｅｓ）、制御部３４ｊは、当該送信機ＩＤを記憶部３４ｈに本登録する（ＳＡ１１）。また、このようにＳＡ１１において送信機ＩＤを本登録した際、制御部３４ｊは、記憶部３４ｈに予め設定されている当該受信機３４の受信機ＩＤを含む信号を送信する（ＳＡ１２）。具体的には、制御部３４ｊは、第１送信部３４ｅを介して３１５ＭＨｚにより受信機ＩＤを含む信号を送信する。すなわち、制御部３４ｊは、送信機ＩＤを本登録したことをトリガーとして、ユーザによる操作を受けることなく、自動的に受信機ＩＤを含む信号を送信する。このため、受信機ＩＤの送信に関するユーザによる操作を省略することが可能になる。次いで、制御部３４ｊは、当該受信機３４の動作モードを第２登録モードから第２通常モードに切り替え（ＳＡ１３）、登録処理以降の各処理に備える。
【００７１】
一方、送信機３３において、制御部３３ｊは、上述したＳＢ４の後に、受信機３４から送信された信号を受信した場合（ＳＢ５、Ｙｅｓ）、当該受信した信号に含まれる受信機ＩＤを記憶部３３ｈに本登録する（ＳＢ６）。次いで、制御部３３ｊは、当該送信機３３の動作モードを第１登録モードから第１通常モードに切り替え（ＳＢ７）、登録処理以降の各処理に備える。これにてＩＤ登録処理が終了し、登録処理が終了する。
【００７２】
この登録処理以降、受信機３４は、送信機３３から受信した信号に含まれる送信機ＩＤが自己の記憶部３４ｈに本登録されている送信機ＩＤに一致する場合にのみ、当該送信機３３から受信した信号を有効な信号として処理する。同様に、送信機３３は、受信機３４から受信した信号に含まれる受信機ＩＤが自己の記憶部３３ｈに本登録されている受信機ＩＤに一致する場合にのみ、当該受信機３４から受信した信号を有効な信号として処理する。このことにより、例えば、近接して設置されている他のシャッター装置の電波式無線通信システムから送信された信号に基づいて、シャッター装置が誤動作することを防止することができる。
【００７３】
（処理−自重降下処理）
次に、自重降下処理について説明する。この自重降下処理は、必要時にシャッターカーテン１２を降下させるための処理である。例えば、図１に示す火災報知システム２０の火災感知器２１により火災が感知された場合、この火災感知器２１が防災盤２２に火災感知信号を出力し、防災盤２２が連動中継器１６に移報信号を出力し、連動中継器１６が自動閉鎖装置１４に起動信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除して、シャッターカーテン１２の自重降下を開始させる。また同時に、連動中継器１６は、受信機３４に起動オン信号を出力することで、シャッターカーテン１２の自重降下を起動させた旨を報知する。この起動オン信号が受信機３４の入力部３４ａを介して受け付けられた場合、受信機３４の制御部３４ｊは、起動オン信号を第２送信部３４ｆを介して３１５ＭＨｚで送信する。
【００７４】
一方、シャッターカーテン１２が自重降下を開始すると、この自重降下に伴って発生するシャッターカーテン１２の振動を検知した振動センサ３３ａが、振動検知信号を出力する。この振動検知信号が出力された場合、送信機３３の制御部３３ｊは、受信機３４からの信号を迅速に受信することを試みる。そして、起動オン信号が所定時間以内に受信できなかった場合、制御部３３ｊは、振動センサ３３ａにて検知された振動は地震や風等に起因するものであって、シャッターカーテン１２の降下に起因するものではないとし、処理を終了する。一方、起動オン信号が所定時間以内に受信できた場合、制御部３３ｊは、振動センサ３３ａにて検知された振動はシャッターカーテン１２の降下に起因するものであるとし、送信機情報信号（障害物検知状態信号）を生成して、受信機へ送信する。この送信機情報信号は、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力と座板スイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータや、記憶部３３ｈに設定された送信機ＩＤ等を含む。この際、送信機情報信号を連続送信することで、障害物検知時のシャッターカーテン１２の降下を極力早期に停止させる。
【００７５】
一方、受信機３４の制御部３４ｊは、送信機情報信号に含まれる座板スイッチ３１のその時点毎の出力に対応するデータを監視し、この受信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力であることを示すデータを受信した場合には、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、連動中継器１６に座板スイッチオン信号を出力する。この座板スイッチオン信号を受けた連動中継器１６は、下限リミットスイッチの検出状態と、公知の方法で特定したシャッター装置１０における停電の有無とに基づいて、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する。具体的には、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電していない場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させ、開閉機１３を駆動して所定時間だけ上昇させたのち停止する動作（タッチアップ動作）を行う。あるいは、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電している場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させる動作（タッチストップ動作）を行う。一方、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合には、シャッター装置１０が停電しているか否かに関わらず、シャッターカーテン１２の下端が下限位置を通過した後の所定時間経過後に、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を停止させる動作（完全停止動作）を行う。このような処理を行うことにより、シャッターカーテン１２の降下によりユーザ等に危害が及ぶことを防止することができる。
【００７６】
なお、障害物が除去されるなどして座板スイッチ３１から座板スイッチオフ出力が入力された場合には、この状態が送信機３３から受信機３４に送信され、シャッターカーテン１２の降下が再開される。すなわち、受信機３３の制御部３３ｊは、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力であることを示すデータを含む送信機情報信号を受信した場合には、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、連動中継器１６に障害物が除去された旨の座板スイッチオフ信号を出力する。この座板スイッチオフ信号を受けた連動中継器１６は、挟まった人がシャッターカーテン１２から確実に避難できる所定時間が経過したのちに、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除してシャッターカーテン１２の自重降下を再開させる。ただし、この降下の再開は、タッチアップ動作の後又はタッチストップ動作の後のみに行い、完全停止動作の後には行わない。以降、これまで説明したのと同様に、降下停止処理と降下再開処理が、座板スイッチ３１の出力に応じて繰り返される。
【００７７】
（処理−テスト処理）
次に、テスト処理について説明する。この処理は、送信機３３と受信機３４の機能の正常性に関するテストを行うための処理であり、ユーザの操作により任意のタイミングで起動される。まず、送信機３３の制御部３３ｊは、送信機３３の登録スイッチ３３ｄがユーザによって所定方法で操作されたか否か（第１受信機操作とは異なる方法による操作であり、例えば、登録スイッチ３４ｄが第１受信機操作時間未満だけ押圧されたか否か）を監視しており、操作された場合には、座板スイッチオン出力を示すデータを含んだ送信機情報信号を生成し、この送信機情報信号を、４２９ＭＨｚにおける空きチャンネルにて第１送信部３３ｅを介して所定時間だけ連続送信する。このことにより、上述した自重降下処理において、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力であることを示す送信機情報信号が送信された場合と同様に、受信機３４の制御部３４ｊが、シャッターカーテン１２の降下を停止させる。従って、施工時や定期点検時に、シャッターカーテン１２の降下が正常に停止されるか否かを監視することができると共に、送信機３３と受信機３４の機能の正常性に関するテストを行うことが可能になる。
【００７８】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態に係る電波式無線通信システムによれば、第１送信機操作を行うことで、送信機ＩＤが記憶部３４ｈに登録されると共に、受信機ＩＤが記憶部３３ｈに登録される。このように、１度の操作を行うことで、送信機ＩＤの登録と受信機ＩＤの登録とを行うことができるので、従来のように送信機ＩＤと受信機ＩＤで個別的に操作を行っていた場合に比べて、送信機ＩＤと受信機ＩＤの登録作業を省略でき、送信機ＩＤと受信機ＩＤの登録作業の効率化及び時間短縮を図ることができる。また、このように送信機ＩＤと受信機ＩＤの登録作業を省略できるため、登録作業時に作業ミスが発生する可能性を低減することができ、作業ミスによって送信機ＩＤや受信機ＩＤを誤登録してしまう可能性を低減することができる。
【００７９】
本実施の形態に係る電波式無線通信システムによれば、受信機３４において、送信機ＩＤが記憶部３４ｈに登録された時点で、受信機ＩＤが送信される。このように相手方の送信機ＩＤを登録する際、すなわち相手方の送信機ＩＤを登録することの確証が得られた際に、自己の受信機ＩＤを含む信号を送信することで、相手方の送信機ＩＤを登録することの確証が得られる前に自己の受信機ＩＤを含む信号を送信する場合に比べて、受信機ＩＤを誤登録してしまう可能性を低減することができる。
【００８０】
本実施の形態に係る電波式無線通信システムによれば、同一の送信機ＩＤが所定の複数回連続して受信された場合に、送信機ＩＤが第２記憶部３４ｈに登録される。このように同一の送信機ＩＤが所定の複数回連続して受信されたことを確認してから、送信機ＩＤを登録することで、送信機ＩＤを最初に受信してから直ちに登録する場合に比べて、送信機ＩＤを誤登録してしまう可能性を低減することができる。
【００８１】
本実施の形態に係る電波式無線通信システムによれば、受信機３４の動作モードが第２登録モードに切り替えられている場合においてのみ、送信機ＩＤを記憶部３４ｈに登録することに関する所定の処理が行われる。あるいは、送信機３３の動作モードが第１登録モードに切り替えられている場合においてのみ、受信機ＩＤを記憶部３３ｈに登録することに関する所定の処理が行われる。このように動作モードが登録モードに切り替えられている場合においてのみ、送信機ＩＤや受信機ＩＤを登録することで、動作モードに関わらずに送信機ＩＤや受信機ＩＤを登録する場合に比べて、送信機ＩＤや受信機ＩＤを誤登録してしまう可能性を低減することができる。
【００８２】
本実施の形態に係る電波式無線通信システムによれば、テスト要求を受け付ける登録スイッチ３３ｄが所定の操作方法で操作された場合に、動作モードが第１登録モードに切り替えられると共に、送信機ＩＤが送信されるので、テスト要求を受け付ける操作手段と、動作モードを第１登録モードに切り替えるための操作手段とを、それぞれ個別的に設ける場合に比べて、送信機３３の構成を簡素化することが可能になる。
【００８３】
本実施の形態に係る電波式無線通信システムによれば、受信機３４に対する電源投入後の所定時間以内に登録スイッチ３４ｄが所定の操作方法で操作された場合に、受信機３４の動作モードが第２登録モードに切り替えられるので、受信機３４に対する電源投入後の経過時間に関わらず、受信機３４の動作モードを第２登録モードに切り替える場合に比べて、受信機３４の動作モードを誤って第２登録モードに切り替えてしまう可能性を低減でき、第２登録モードにおいて送信機ＩＤを誤登録してしまう可能性を低減することができる。
【００８４】
〔III〕本実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、送信機ＩＤと受信機ＩＤの登録作業を従来より短時間で行うことができない場合においても、この登録作業を従来と異なる手段で達成できている場合には、本願の課題は解決されている。
【００８６】
（障害物検知結果の利用について）
上記実施の形態では、開閉装置の電波式無線通信システム３０による検知結果に基づいて、シャッターの降下制御を行っているが、この検知結果は他の目的で利用してもよい。例えば、シャッター装置がセキュリティゾーンへの人の侵入を防止するためのものであり、軽量シャッター装置であるために障害物に対して危害を与える可能性が低い場合には、開閉装置の電波式無線通信システム３０により障害物が検知されてもシャッターカーテンの降下停止は行わず、セキュリティシステムへの移報出力のみを行ってもよい。
【００８７】
（送信機の構成について）
上記実施の形態では、送信機３３の登録スイッチ３３ｄがテストスイッチを兼ねる例について説明したが、これらを個別的に設けてもよい。また、登録スイッチ３３ｄと表示灯３３ｃを一体化してもよい。
【００８８】
（受信機の構成について）
上記実施の形態では、受信機３４の登録スイッチ３４ｄと表示灯３４ｃを一体化した例について説明したが、これらを個別的に設けてもよい。
【００８９】
（周波数帯域の選択について）
第１周波数帯域と第２周波数帯域については、上記実施の形態で例示した周波数帯域以外の周波数帯域を選択してもよい。例えば、送信機３３から受信機３４へ障害物検知状態信号を送信する際、連続送信を行うことが必要でない場合には、連続送信を行うことができない周波数帯域（一定時間送信を行った後、一定時間の休止が義務付けられている周波数帯域）を第１周波数帯域として選択してもよい。また、シャッター装置１０が単独でのみ設置される場合のように、複数のシャッター装置１０の各々に設けられた開閉装置の電波式無線通信システム３０の信号が相互に混信するような可能性がない場合には、受信機３４から送信機３３への信号送信時のキャリアセンスを省略するものとし、第１周波数帯域としてキャリアセンスが義務付けられていない周波数帯域を選択してもよい。
【００９０】
（周波数帯域の数について）
上記実施の形態では、送信機３３に第１受信部３３ｆと第１送信部３３ｅを設け、受信機３４に第２受信部３４ｅと第２送信部３４ｆを設けて、これら各受信部と各送信部を介して第１周波数帯域と第２周波数帯域を用いた通信を行うことで、２系統×２周波数帯域での通信を行っているが、２系統を超える数の通信系統を設けたり、２周波数帯域を超える数の周波数帯域を使用したりしてもよい。例えば、受信機３４から送信機３３に信号を送信する系統として、障害物検知状態信号を送信する系統と、電池消耗を送信する系統を別々に専用系統として設けてもよく、これらを相互に異なる周波数帯域で送信してもよい。あるいは、第１周波数帯域と第２周波数帯域とを、異なる周波数帯域とすることなく、相互に同一の周波数帯域としてもよい。
【００９１】
（登録処理について−変形例１）
上記実施の形態において、受信機３４は、送信機ＩＤを含む信号を受信しても、同一の送信機ＩＤを同一受信回数だけ受信するまでは、送信機ＩＤの仮登録のみを行い、同一の送信機ＩＤを同一受信回数連続して受信した場合のみに、送信機ＩＤを本登録している。しかしながら、仮登録を省略して、送信機ＩＤを最初に受信した際に、送信機ＩＤを本登録するようにしてもよい。あるいは、上記実施の形態において、送信機３３は、受信機ＩＤを最初に受信した際に、受信機ＩＤを本登録するようにしているが、同一の受信機ＩＤを同一受信回数だけ受信するまでは、受信機ＩＤの仮登録のみを行い、同一の受信機ＩＤを同一受信回数連続して受信した場合のみに、受信機ＩＤを本登録するようにしてもよい。
【００９２】
（登録処理について−変形例２）
上記実施の形態において、受信機３４は、送信機ＩＤを本登録した際に、受信機ＩＤを含む信号を送信しているが、他のタイミングで受信機ＩＤを含む信号を送信するようにしてもよい。例えば、送信機ＩＤを仮登録した際や、受信機３４に対する所定方法での操作が行われた際に、受信機ＩＤを含む信号を送信するようにしてもよい。
【００９３】
（登録処理について−変形例３）
上記実施の形態で説明した登録処理において、送信機３３の動作及び処理と、受信機３４の動作及び処理とを、その一部又は全部に関して、相互に入れ換えてもよい。例えば、全部を入れ替える場合には、概略的には、起動処理として、送信機３３の電源投入後、送信機３３を第１通常モードに設定すると共に、この第１通常モードを第１登録モードに切り替え可能な状態を第１受信機待機時間だけ継続させる。一方、受信機３４の電源投入後、受信機３４の動作モードを第２通常モードに設定した上で、この第２通常モードを第２登録モードに切り替え可能な状態に設定する（ＳＢ１）。そして、モード切り替え処理として、送信機３３の登録スイッチ３３ｄが第１受信機操作された場合に、送信機３３の動作モードを第１登録モードに切り替える。一方、受信機３４の登録スイッチ３４ｄが第１送信機操作された場合に、受信機３４の動作モードを第２登録モードに切り替え、受信機３４から受信機ＩＤを含む信号を送信する。すなわち、この場合には、送信機３３は、当該送信機３３の動作モードが第１登録モードに切り替えられている場合においてのみ、受信機ＩＤを記憶部３３ｈに登録することに関する所定の処理を行う。「受信機ＩＤを記憶部３３ｈに登録することに関する所定の処理」とは、受信機ＩＤを本登録する処理を意味する。また、送信機３３は、当該送信機３３の動作モードが第１登録モードに切り替えられている場合、記憶部３３ｈに記憶された送信機ＩＤを含む信号を送信する。「記憶部３３ｈに記憶された送信機ＩＤを含む信号を送信する」とは、下記のように送信機ＩＤを含む信号を送信することを意味する。ただし、送信機３３は、動作モードが第１登録モードであるか第１通常モードであるか否かに関わらず、自己が送信する信号には自己の送信機ＩＤを含める。そして、ＩＤ登録処理として、送信機３３は、同一の受信機ＩＤを同一受信回数連続して受信した場合に、当該受信機ＩＤを記憶部３３ｈに本登録すると共に、送信機ＩＤを含む信号を送信する。受信機３４は、この送信機ＩＤを記憶部３４ｈに本登録する。
【００９４】
（登録処理について−変形例４）
上記実施の形態において、受信機３４に対する操作を省略するようにしてもよい。例えば、受信機３４の動作モードは、常に第２通常モードに設定しておくが、この第２通常モードは、送信機３３からの登録用の信号を受信した場合に、送信機ＩＤの登録が可能なモードとする。そして、ユーザが送信機３３の登録スイッチ３３ｄを第１送信機操作した場合、送信機３３は、自己の送信機ＩＤを含む信号であって、当該信号が登録用の信号である旨を示す識別子を含んだ信号を送信する。そして、この信号を受信した受信機３４は、当該信号に当該識別子が含まれていることを確認した場合に、当該信号に含まれている送信機ＩＤを記憶部３４ｈに本登録すると共に、自己の受信機ＩＤを含む信号を送信する。そして、この信号を受信した送信機３３は、当該信号に含まれている受信機ＩＤを記憶部３３ｈに本登録する。このような処理によれば、受信機３４に対する操作を省略することができるため、特に大型のシャッターのように登録スイッチ３４ｄを操作するための手間や危険性が増加し易い場合に効果が大きい。また、受信機３４の登録スイッチ３４ｄを省略することができるので、受信機３４の構成を一層簡素化することができる。
【００９５】
ただし、このような処理を行った場合には、近接して設置されている他のシャッター装置の電波式無線通信システムから登録用の信号が送信された場合に、送信機ＩＤや受信機ＩＤを誤登録してしまう可能性が生じる。そこで、この可能性を低減するための工夫を講じることがより好ましい。このような工夫としては、例えば、送信機３３からの登録用の信号を受信した受信機３４において、当該信号の受信強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を測定し、当該受信強度が所定値以上である場合にのみ、当該信号が、当該受信機３４が設定されているのと同一のシャッター装置１０に設置された送信機３３から送信されたものであるとして、当該信号に含まれる送信機ＩＤを記憶部３４ｈに本登録すると共に、自己の受信機ＩＤを含む信号を送信する。また、同様に、受信機３４からの信号を受信した送信機３３において、当該信号の受信強度が所定値以上である場合にのみ、当該信号に含まれる受信機ＩＤを記憶部３３ｈに本登録するようにしてもよい。
【００９６】
（登録処理について−変形例５）
あるいは、送信機３３と受信機３４が、それぞれ自己のＩＤを交互に２回ずつ送信するようにしてもよい。すなわち、ユーザが送信機３３の登録スイッチ３３ｄを第１送信機操作した場合、送信機３３は、自己の送信機ＩＤを含む信号を送信する。この信号を受信した受信機３４は、当該信号に含まれる送信機ＩＤを記憶部３４ｈに仮登録すると共に、自己の受信機ＩＤを含む信号を送信する。この信号を受信した送信機３３は、当該信号に含まれる受信機ＩＤを記憶部３３ｈに仮登録すると共に、自己の送信機ＩＤを含む信号を再度送信する。この信号を受信した受信機３４は、当該信号に含まれる送信機ＩＤを同一受信回数だけ連続して受信したことから、当該送信機ＩＤを記憶部３４ｈに本登録すると共に、自己の受信機ＩＤを含む信号を再び送信する。この信号を受信した送信機３３は、当該信号に含まれる受信機ＩＤを同一受信回数だけ連続して受信したことから、当該受信機ＩＤを記憶部３３ｈに本登録する。
【００９７】
（所定の処理について）
上記実施の形態においては、受信機３４は、当該受信機３４の動作モードが第２登録モードに切り替えられている場合においてのみ、送信機ＩＤを記憶部３４ｈに登録することに関する所定の処理を行うものとして説明し、「送信機ＩＤを記憶部３４ｈに登録することに関する所定の処理」とは、本実施の形態では、ＳＡ１１において送信機ＩＤを登録する処理を意味するものとして説明した。しかし、「送信機ＩＤを記憶部３４ｈに登録することに関する所定の処理」としては、他にも様々な処理を含めることができ、例えば、同一の送信機ＩＤを同一受信回数連続して受信したか否かを判定する処理や、送信機ＩＤを仮登録する処理を含めることができる。
【００９８】
また、送信機３３は、当該送信機３３の動作モードが第１登録モードに切り替えられている場合においてのみ、受信機ＩＤを記憶部３３ｈに登録することに関する所定の処理を行うものとして説明し、「受信機ＩＤを記憶部３３ｈに登録することに関する所定の処理」とは、本実施の形態では、ＳＢ６において受信機ＩＤを登録する処理を意味するものとして説明した。しかし、「受信機ＩＤを記憶部３３ｈに登録することに関する所定の処理」としては、他にも様々な処理を含めることができ、例えば、同一の受信機ＩＤを同一受信回数連続して受信したか否かを判定する処理や、受信機ＩＤを仮登録する処理を含めることができる。
【００９９】
（動作モードについて）
上記実施の形態においては、送信機３３の動作モードを第１登録モードに切り替えている場合においてのみ、当該送信機３３に受信機ＩＤを本登録することを可能としており、かつ、受信機３４の動作モードを第２登録モードに切り替えている場合においてのみ、当該受信機３４に送信機ＩＤを本登録することを可能としている。しかしながら、動作モードの登録モードへの切り替えは、送信機３３と受信機３４のいずれか一方のみにおいて行うようにしてもよい。
【０１００】
例えば、ユーザが送信機３３に対して登録操作を行うことを主体として登録作業を行う場合には、ユーザが送信機３３に対して登録操作を行うことにより、送信機３３の動作モードを第１登録モードに切り替えることで、当該送信機３３に受信機ＩＤを本登録することを可能とし、その一方で、受信機３４については、その動作モードを第２登録モードに切り替えることなく、当該受信機３４に送信機ＩＤを本登録することを可能としてもよい。若しくは、逆に、ユーザが送信機３３に対して登録操作を行うことを主体として登録作業を行う場合において、受信機３４の動作モードを第２登録モードに切り替えることで、当該受信機３４に送信機ＩＤを本登録することを可能とし、その一方で、送信機３３については、その動作モードを第１登録モードに切り替えることなく、当該送信機３３に受信機ＩＤを本登録することを可能としてもよい。
【０１０１】
あるいは、ユーザが受信機３４に対して登録操作を行うことを主体として登録作業を行う場合には、ユーザが受信機３４に対して登録操作を行うことにより、受信機３４の動作モードを第２登録モードに切り替えることで、当該受信機３４に送信機ＩＤを本登録することを可能とし、その一方で、送信機３３については、その動作モードを第１登録モードに切り替えることなく、当該送信機３３に受信機ＩＤを本登録することを可能としてもよい。若しくは、逆に、ユーザが受信機３４に対して登録操作を行うことを主体として登録作業を行う場合において、送信機３３の動作モードを第１登録モードに切り替えることで、当該送信機３３に受信機ＩＤを本登録することを可能とし、その一方で、受信機３４については、その動作モードを第２登録モードに切り替えることなく、当該受信機３４に送信機ＩＤを本登録することを可能としてもよい。
【０１０２】
また、受信機３４の動作モードを、第２通常モードから第２登録モードに切り替えた後、第２通常モードに復帰させる場合の条件については、任意に決定することができる。例えば、図５のＳＢ６において送信機３３が受信機ＩＤを本登録した後、送信機３３が登録終了の旨を示す第１確認信号を送信することとし、当該第１確認信号を受信機３４が受信した場合に、当該受信機３４が自己の動作モードを第２通常モードに復帰させるようにしてもよい。
【０１０３】
また同様に、送信機３３の動作モードを、第１通常モードから第１登録モードに切り替えた後、第１通常モードに復帰させる場合の条件については、任意に決定することができる。例えば、上記のように受信機３４が、第１確認信号を受信して自己の動作モードを第２通常モードに復帰させた後、受信機３４が登録終了の旨を示す第２確認信号を送信することとし、当該第２確認信号を送信機３３が受信した場合に、当該送信機３３が自己の動作モードを第１通常モードに復帰させるようにしてもよい。
【０１０４】
（誤登録の可能性を低減する処理について）
上記実施の形態においては、図４のＳＢ３において、送信機３３が自己の動作モードを第１登録モードに切り替えた後、近接して設置されている他のシャッター装置の電波式無線通信システムから送信された受信機ＩＤを含む信号を受信した場合には、図５のＳＢ６において当該受信機ＩＤを登録してしまう可能性があり、誤登録を行う可能性がある。そこで、このような誤登録の可能性を低減するための処理を行うようにしてもよく、以下では、このための処理を例示する。なお、これらの処理は、相互に組み合わせてもよい。
【０１０５】
例えば、上記実施の形態においては、図４のＳＢ４における送信機ＩＤを含む信号の送信を所定回数（例えば２回）行うことにより、受信機３４が受信機ＩＤを含む信号を送信するため、送信機３３においては、このように自己の送信機ＩＤを含む信号の送信を所定回数（例えば２回）行った後に受信した受信機ＩＤのみを対象として、図５のＳＢ６において受信機ＩＤを登録するようにしてもよい。
【０１０６】
あるいは、受信機３４が受信機ＩＤを含む信号を送信するのは、図５のＳＡ１１における送信機ＩＤの本登録を行った後であるため、受信機３４が受信機ＩＤを含む信号を送信する際には、当該本登録を行った送信機ＩＤを当該信号に含めることとする。そして、送信機３３は、自己の送信機ＩＤに合致する送信機ＩＤを含む信号を受信した場合にのみ、当該信号に含まれる受信機ＩＤを登録するようにしてもよい。
【０１０７】
あるいは、図４のＳＢ３において、送信機３３が自己の動作モードを第１登録モードに切り替えた後、所定時間以内に受信した信号に含まれる受信機ＩＤのみを登録するようにしてもよい。
【０１０８】
あるいは、受信機３４が受信機ＩＤを含む信号を所定回数（例えば２回）連続して送信することとし、送信機３３は、同一の受信機ＩＤを含む信号を当該所定回数連続して受信した場合にのみ、当該受信機ＩＤのみを登録するようにしてもよい。
【０１０９】
（実施の形態及び変形例の相互の置換と組み合わせについて）
これまでに説明した実施の形態及び変形例については、その相互間において、全部又は一部を、置換したり組合せたりしてもよい。例えば、上述した動作モードについての変形例と、上述した誤登録の可能性を低減する処理についての変形例とを、上述した実施の形態に組み合わせてもよい。
【０１１０】
（付記）
上述した課題を解決し、目的を達成するために、付記１に記載の開閉装置の電波式無線通信システムは、開口部を開閉する開閉体と、前記開閉体の閉鎖動作の障害になる障害物を検知する障害物検知手段と、前記障害物検知手段の検知結果に基づいて前記開閉体を制御する制御手段と、を備える開閉装置に設置される電波式無線通信システムであって、電波無線による双方向通信を行う第１通信手段と第２通信手段を備え、前記第１通信手段は、前記障害物検知手段の検知結果を含む障害物検知状態信号を前記第２通信手段に送信するものであり、当該第１通信手段を一意に識別するための第１識別情報と、当該第１通信手段の通信対象とすべき前記第２通信手段を一意に識別するための第２識別情報を記憶する第１記憶手段を備え、前記第２通信手段は、前記第１通信手段から前記障害物検知状態信号を受信して前記制御手段に出力するものであり、当該第２通信手段を一意に識別するための第２識別情報と、当該第２通信手段の通信対象とすべき前記第１通信手段を一意に識別するための第１識別情報を記憶する第２記憶手段を備え、前記第１通信手段が所定の第１操作に基づいて前記第１記憶手段に記憶された前記第１識別情報を送信した場合、当該第１識別情報を受信した前記第２通信手段は、当該受信した第１識別情報を前記第２記憶手段に登録することに関する所定の処理を行うと共に、前記第２記憶手段に記憶された前記第２識別情報を送信し、当該第２識別情報を受信した前記第１通信手段は、当該受信した第２識別情報を前記第１記憶手段に登録することに関する所定の処理を行い、あるいは、前記第２通信手段が所定の第２操作に基づいて前記第２記憶手段に記憶された前記第２識別情報を送信した場合、当該第２識別情報を受信した前記第１通信手段は、当該受信した第２識別情報を前記第１記憶手段に登録することに関する所定の処理を行うと共に、前記第１記憶手段に記憶された前記第１識別情報を送信し、当該第１識別情報を受信した前記第２通信手段は、当該受信した第１識別情報を前記第２記憶手段に登録することに関する所定の処理を行う。
【０１１１】
付記２に記載の開閉装置の電波式無線通信システムは、付記１に記載の開閉装置の電波式無線通信システムにおいて、前記第１識別情報を前記第２記憶手段に登録することに関する所定の処理は、前記受信した第２識別情報を前記第１記憶手段に登録する処理であり、あるいは、前記第２識別情報を前記第１記憶手段に登録することに関する所定の処理は、前記受信した第１識別情報を前記第２記憶手段に登録する処理である。
【０１１２】
付記３に記載の開閉装置の電波式無線通信システムは、付記１又は２に記載の開閉装置の電波式無線通信システムにおいて、前記第２通信手段は、同一の第１識別情報を所定の複数回連続して受信した場合に、当該第１識別情報を前記第２記憶手段に登録し、あるいは、前記第１通信手段は、同一の第２識別情報を所定の複数回連続して受信した場合に、当該第２識別情報を前記第１記憶手段に登録する。
【０１１３】
付記４に記載の開閉装置の電波式無線通信システムは、付記１から３のいずれか一項に記載の開閉装置の電波式無線通信システムにおいて、前記第２通信手段の動作モードを、前記受信した第１識別情報を前記第２記憶手段に登録可能なモードである第２登録モードと、前記第１通信手段から受信した信号に基づく所定の処理であって前記第２登録モードにおける処理とは異なる処理を行う第２通常モードとに、選択的に切り替え可能であり、かつ、前記第２通信手段は、当該第２通信手段の動作モードが前記第２登録モードに切り替えられている場合においてのみ、前記受信した第１識別情報を前記第２記憶手段に登録することに関する所定の処理を行うと共に、前記第２記憶手段に記憶された前記第２識別情報を送信し、あるいは、前記第１通信手段の動作モードを、前記受信した第２識別情報を前記第１記憶手段に登録可能なモードである第１登録モードと、前記第２通信手段から受信した信号に基づく所定の処理であって前記第１登録モードにおける処理とは異なる処理を行う第１通常モードとに、選択的に切り替え可能であり、かつ、前記第１通信手段は、当該第１通信手段の動作モードが前記第１登録モードに切り替えられている場合においてのみ、前記受信した第２識別情報を前記第１記憶手段に登録することに関する所定の処理を行うと共に、前記第１記憶手段に記憶された前記第１識別情報を送信する。
【０１１４】
付記５に記載の開閉装置の電波式無線通信システムは、付記４に記載の開閉装置の電波式無線通信システムにおいて、前記第１通信手段は、前記障害物検知状態信号を疑似的に送信するためのテスト要求を受け付ける第１操作手段を備え、前記第１操作手段が前記テスト要求のための操作方法とは異なる所定の操作方法で操作された場合に、前記第１操作があったものと判断して、当該第１通信手段の動作モードを前記第１登録モードに切り替えると共に、前記第１記憶手段に記憶された前記第１識別情報を送信する。
【０１１５】
付記６に記載の開閉装置の電波式無線通信システムは、付記４又は５に記載の開閉装置の電波式無線通信システムにおいて、前記第２通信手段は、前記第１識別情報を前記第２記憶手段に登録するための登録要求を受け付ける第２操作手段を備え、前記第２通信手段に対する電源投入後の所定時間以内に第２操作手段が所定の操作方法で操作された場合に、当該第２通信手段の動作モードを前記第２登録モードに切り替える。
【０１１６】
（付記の効果）
付記１に記載の開閉装置の電波式無線通信システムによれば、第１操作を行うことで、第１識別情報が第２記憶手段に登録されると共に、第２識別情報が第１記憶手段に登録される。あるいは、第２操作を行うことで、第２識別情報が第１記憶手段に登録されると共に、第１識別情報が第２記憶手段に登録される。このように、１度の操作を行うことで、第１識別情報の登録と第２識別情報の登録とを行うことができるので、従来のように識別情報毎に操作を行っていた場合に比べて、識別情報の登録作業を省略でき、識別情報の登録作業の効率化及び時間短縮を図ることができる。また、このように識別情報の登録作業を省略できるため、登録作業時に作業ミスが発生する可能性を低減することができ、作業ミスによって識別情報を誤登録してしまう可能性を低減することができる。
【０１１７】
付記２に記載の開閉装置の電波式無線通信システムによれば、第２通信手段において、第１識別情報が第２記憶手段に登録された時点で、第２識別情報が送信される。あるいは、第１通信手段において、第２識別情報が第１記憶手段に登録された時点で、第１識別情報が送信される。このように相手方の識別情報を登録する際、すなわち相手方の識別情報を登録することの確証が得られた際に、自己の識別情報を送信することで、相手方の識別情報を登録することの確証が得られる前に自己の識別情報を送信する場合に比べて、識別情報を誤登録してしまう可能性を低減することができる。
【０１１８】
付記３に記載の開閉装置の電波式無線通信システムによれば、同一の第１識別情報が所定の複数回連続して受信された場合に、当該第１識別情報が第２記憶手段に登録される。あるいは、同一の第２識別情報が所定の複数回連続して受信された場合に、当該第２識別情報が第１記憶手段に登録される。このように同一の識別情報が所定の複数回連続して受信されたことを確認してから、当該識別情報を登録することで、識別情報を最初に受信してから直ちに登録する場合に比べて、識別情報を誤登録してしまう可能性を低減することができる。
【０１１９】
付記４に記載の開閉装置の電波式無線通信システムによれば、第２通信手段の動作モードが第２登録モードに切り替えられている場合においてのみ、第１識別情報を第２記憶手段に登録することに関する所定の処理が行われる。あるいは、第１通信手段の動作モードが第１登録モードに切り替えられている場合においてのみ、第２識別情報を第１記憶手段に登録することに関する所定の処理が行われる。このように動作モードが登録モードに切り替えられている場合においてのみ、識別情報を登録することで、動作モードに関わらずに識別情報を登録する場合に比べて、識別情報を誤登録してしまう可能性を低減することができる。
【０１２０】
付記５に記載の開閉装置の電波式無線通信システムによれば、テスト要求を受け付ける第１操作手段が所定の操作方法で操作された場合に、動作モードが第１登録モードに切り替えられると共に、第１識別情報が送信されるので、テスト要求を受け付ける操作手段と、動作モードを第１登録モードに切り替えるための操作手段とを、それぞれ個別的に設ける場合に比べて、第１通信手段の構成を簡素化することが可能になる。
【０１２１】
付記６に記載の開閉装置の電波式無線通信システムによれば、第２通信手段に対する電源投入後の所定時間以内に第２操作手段が所定の操作方法で操作された場合に、第２通信手段の動作モードが第２登録モードに切り替えられるので、第２通信手段に対する電源投入後の経過時間に関わらず、第２通信手段の動作モードを第２登録モードに切り替える場合に比べて、第２通信手段の動作モードを誤って第２登録モードに切り替えてしまう可能性を低減でき、第２登録モードにおいて識別情報を誤登録してしまう可能性を低減することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  開口部
２  ガイドレール
１０、１００  シャッター装置
１１  シャッター収納部
１２、１０１  シャッターカーテン
１３、１０２  開閉機
１４、１０３  自動閉鎖装置
１５、１０４  手動閉鎖装置
１６、１０５  連動中継器
１７、１０６  座板
２０、１１０  火災報知システム
２１、１１１  火災感知器
２２、１１２  防災盤
３０  シャッター障害物検知システム
３１、１２１  座板スイッチ
３２  電波式無線通信システム
３３  送信機
３３ａ  振動センサ
３３ｂ、３４ａ  入力部
３３ｃ、３４ｃ  表示灯
３３ｄ、３４ｄ  登録スイッチ
３３ｅ  第１送信部
３３ｆ  第１受信部
３３ｇ、３４ｇ  アンテナ
３３ｈ、３４ｈ  記憶部
３３ｉ、３４ｉ  電源部
３３ｊ、３４ｊ  制御部
３４  受信機
３４ｂ  出力部
３４ｅ  第２受信部
３４ｆ  第２送信部
１２０  障害物検知装置
１２２  信号線
１２３  コードリール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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