(57)【要約】【課題】飛来物の除去作業を円滑に行うことができる飛来物除去装置を提供すること。【解決手段】飛来物除去装置は、軸部材と、軸部材の先端に配置され、飛来物の少なくとも一部を巻き取って保持可能な保持部材と、軸部材を支持する支持部材と、支持部材に接続され、架空線を走行可能な走行ローラを含み、架空線に支持された状態で架空線を移動可能なスライド機構と、スライド機構に配置され、飛来物の少なくとも一部を切断可能なカッターと、を備え、保持部材に飛来物の一部が保持され、カッターに飛来物の一部が接触した状態で、スライド機構は架空線を移動可能である。【選択図】図１
2015057011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
前記軸部材の先端に配置され、飛来物の少なくとも一部を巻き取って保持可能な保持部材と、
前記軸部材を支持する支持部材と、
前記支持部材に接続され、架空線を走行可能な走行ローラを含み、前記架空線に支持された状態で前記架空線を移動可能なスライド機構と、
前記スライド機構に配置され、前記飛来物の少なくとも一部を切断可能なカッターと、を備え、
前記保持部材に前記飛来物の一部が保持され、前記カッターに前記飛来物の一部が接触した状態で、前記スライド機構は前記架空線を移動可能である飛来物除去装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記軸部材の周囲に配置され、前記軸部材を回転可能に支持する請求項１に記載の飛来物除去装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記軸部材の軸と平行な方向に延びる複数の歯部と、
前記歯部から突出するように配置され、前記飛来物の少なくとも一部を引っ掛ける鉤部と、を含む請求項１又は請求項２に記載の飛来物除去装置。
【請求項４】
前記走行ローラは、第１走行ローラと、少なくとも一部が前記第１走行ローラと対向可能に配置される第２走行ローラと、を含み、
前記第１走行ローラと前記第２走行ローラとは、前記第１走行ローラの回転軸と前記第２走行ローラの回転軸との間隔が前記軸部材の軸と平行な方向に関して一側から他側に向かって大きくなるように配置される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の飛来物除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛来物除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線などの架空線に引っ掛かった飛来物を除去するために、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に開示されているような飛来物除去装置が使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−０２２１１９号公報
【特許文献２】実開昭６３−０４４６１２号公報
【特許文献３】特開２００７−２０９１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飛来物除去装置の操作性及び安定性が低いと、飛来物の除去作業の作業効率が低下し、その結果、除去作業の労力及び除去作業に要する時間が増す可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、飛来物の除去作業を円滑に行うことができる飛来物除去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の飛来物除去装置は、軸部材と、前記軸部材の先端に配置され、飛来物の少なくとも一部を巻き取って保持可能な保持部材と、前記軸部材を支持する支持部材と、前記支持部材に接続され、架空線を走行可能な走行ローラを含み、前記架空線に支持された状態で前記架空線を移動可能なスライド機構と、前記スライド機構に配置され、前記飛来物の少なくとも一部を切断可能なカッターと、を備え、前記保持部材に前記飛来物の一部が保持され、前記カッターに前記飛来物の一部が接触した状態で、前記スライド機構は前記架空線を移動可能である。
【０００７】
本発明によれば、保持部材は、飛来物を巻き取ることにより安定して保持できる。また、スライド機構により、飛来物除去装置は架空線に沿って移動でき、容易に飛来物に近付けるため、飛来物の除去作業を効率良く行うことができる。また、飛来物の少なくとも一部を切断可能なカッターがスライド機構に配置されるため、カッターは架空線に沿って安定して移動可能である。また、スライド機構は走行ローラを有するため、架空線の損傷を抑制しつつ架空線を移動できる。また、保持部材は軸部材の先端に配置され、スライド機構は軸部材を支持する支持部材に接続されるため、スライド機構が架空線に支持された状態で、架空線から離れた所に存在する飛来物を保持部材で保持できる。そして、保持部材に飛来物の一部が保持され、スライド機構に設けられたカッターに飛来物の一部が接触した状態でスライド機構が架空線を移動することにより、カッターで飛来物を円滑に切断できる。これにより、飛来物除去装置は、飛来物の除去作業を効率良く円滑に行うことができる。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記支持部材は、前記軸部材の周囲に配置され、前記軸部材を回転可能に支持することが好ましい。これにより、保持部材で飛来物を円滑に巻き取ることができる。また、スライド機構が架空線に支持された状態で軸部材を回転させて保持部材で飛来物を巻き取ることができる。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記保持部材は、前記軸部材の軸と平行な方向に延びる複数の歯部と、前記歯部から突出するように配置され、前記飛来物の少なくとも一部を引っ掛ける鉤部と、を含むことが好ましい。これにより、保持部材で飛来物を円滑に巻き取ることができるとともに、鉤部により、巻き取った飛来物が保持部材からリリースされることが抑制される。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記走行ローラは、第１走行ローラと、少なくとも一部が前記第１走行ローラと対向可能に配置される第２走行ローラと、を含み、前記第１走行ローラと前記第２走行ローラとは、前記第１走行ローラの回転軸と前記第２走行ローラの回転軸との間隔が前記軸部材の軸と平行な方向に関して一側から他側に向かって大きくなるように配置されることが好ましい。これにより、スライド機構は、異なる太さの架空線のそれぞれに第１走行ローラ及び第２走行ローラを接触させて移動できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、飛来物の除去作業を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る飛来物除去装置の一例を示す正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る飛来物除去装置の一例を示す側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る飛来物除去装置の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る飛来物除去装置の一例を示す正面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る飛来物除去装置の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る飛来物除去装置の一部を示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る飛来物除去装置の一例を示す正面図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る飛来物除去装置の一例を示す側面図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る飛来物除去装置の一部を拡大した図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る飛来物除去装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。また、以下で説明する実施形態の構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００１４】
以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部の位置関係について説明する。水平面内の一方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（すなわち鉛直方向）をＺ軸方向とする。また、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸まわりの回転（傾斜）方向をそれぞれ、θＸ、θＹ、及びθＺ方向とする。Ｘ軸は、ＹＺ平面と直交する。Ｙ軸は、ＸＺ平面と直交する。Ｚ軸は、ＸＹ平面と直交する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る飛来物除去装置１００の一例を示す正面図である。図２は、本実施形態に係る飛来物除去装置１００の一例を示す側面図である。図３は、本実施形態に係る飛来物除去装置１００の一例を示す斜視図である。飛来物除去装置１００は、架空線Ｋに付着した飛来物Ｆを除去する飛来物除去装置であって、軸部材１と、飛来物Ｆを保持可能な保持部材２と、軸部材１を支持する支持部材３と、架空線Ｋを移動可能なスライド機構４と、飛来物Ｆの少なくとも一部を切断可能なカッター５と、を備えている。
【００１６】
架空線Ｋは、例えば電線、電話線、及び通信線の少なくとも一つを含み、鉄塔や柱などの構造物に支持されて、空中に架け渡される。飛来物Ｆは、糸のような線状部材を含み、例えば凧糸、風船の糸、及び釣糸の少なくとも一つを含む。
【００１７】
軸部材１は、所定方向に長い棒状の部材である。図において、軸部材１はＺ軸方向に長く、軸部材１の軸Ｊ１とＺ軸とが平行である。保持部材２は、軸部材１の先端に配置され、飛来物Ｆの少なくとも一部を巻き取って保持可能である。支持部材３は、軸部材１の基端を支持する。スライド機構４は、支持部材３に接続される。スライド機構４は、架空線Ｋを走行可能な走行ローラ６を含み、架空線Ｋに支持された状態で架空線Ｋを移動可能である。カッター５は、スライド機構４に配置され、飛来物Ｆの少なくとも一部を切断可能である。
【００１８】
保持部材２は、軸部材１の軸Ｊ１と平行な方向（Ｚ軸方向）に延びる複数の歯部２１と、歯部２１から突出するように配置された鉤部２２とを有する。本実施形態において、保持部材２は、２つの歯部２１を有し、それら２つの歯部２１は、Ｘ軸方向に離れて配置される。鉤部２２は、歯部２１の表面からＸ軸方向に突出するように設けられる。飛来物Ｆの少なくとも一部は、歯部２１に巻き取られる。鉤部２２は、飛来物Ｆの少なくとも一部を引っ掛けることができ、歯部２１に巻き取られた飛来物Ｆが歯部２１からリリースされることを抑制する。
【００１９】
支持部材３は、軸部材１の基端側に配置され、軸部材１を支持する第１支持部３１と、第１支持部３１から軸Ｊ１と交差する方向に延びる第２支持部３２とを含む。図において、第２支持部３２は、第１支持部３１から＋Ｘ方向に延びるように配置される。
【００２０】
スライド機構４は、第２支持部３２に接続される支持部材４０と、支持部材４０に支持される第１部材４１と、少なくとも一部が第１部材４１と対向するように支持部材４０に支持される第２部材４２と、を含む。第２支持部３２は、軸部材（棒部材）を含み、第２支持部３２の一端と第１支持部３１とが接続され、第２支持部３２の他端と支持部材４０とが接続される。本実施形態において、架空線Ｋは、架空線Ｋの中心軸ＪｋとＹ軸とが平行となるように配置される。架空線Ｋの中心軸Ｊｋに対して第１部材４１が一側（−Ｘ側）に配置され、第２部材４２が他側（＋Ｘ側）に配置されるように、支持部材４０は第１部材４１及び第２部材４２を支持する。本実施形態において、第１部材４１及び第２部材４２のそれぞれは、板状の部材であり、架空線Ｋを覆うように配置可能である。ＸＺ平面内において、第１部材４１と第２部材４２とは、第１部材４１と第２部材４２との間隔がＺ軸方向に関して一側（＋Ｚ側）から他側（−Ｚ側）に向かって大きくなるように配置される。第１部材４１及び第２部材４２のそれぞれは、走行ローラ６を回転可能に支持する。
【００２１】
走行ローラ６は、第１部材４１に回転可能に支持される走行ローラ６１と、第２部材４２に回転可能に支持される走行ローラ６２とを含む。走行ローラ６２は、走行ローラ６１の少なくとも一部と対向可能に配置される。第１部材４１は、走行ローラ６１が配置される開口４１Ｋを有し、第２部材４２は、走行ローラ６２が配置される開口４２Ｋを有する。第１部材４１の少なくとも一部に、走行ローラ６１を回転可能に支持する軸受を含む支持機構が配置され、第２部材４２の少なくとも一部に、走行ローラ６２を回転可能に支持する軸受を含む支持機構が配置される。本実施形態において、走行ローラ６１及び走行ローラ６２はそれぞれ、架空線Ｋの軸Ｊｋと平行な方向（Ｙ軸方向）に２つ配置される。走行ローラ６１の回転軸Ｊ６１及び走行ローラ６２の回転軸Ｊ６２のそれぞれは、ＸＺ平面内に配置される。
【００２２】
走行ローラ６（６１、６２）は、架空線Ｋの表面に接触可能である。走行ローラ６が架空線Ｋの表面に接触するとき、第１部材４１及び第２部材４２は架空線Ｋに接触しない。これにより、走行ローラ６は、架空線Ｋを円滑に走行可能である。
【００２３】
本実施形態において、架空線Ｋの中心軸Ｊｋに対して走行ローラ６１が一側（−Ｘ側）に配置され、走行ローラ６２が他側（＋Ｘ側）に配置されるように、走行ローラ６１は第１部材４１に支持され、走行ローラ６２は第２部材４２に支持される。走行ローラ６１は、架空線Ｋの中心軸Ｊｋに対して一側（−Ｘ側）の架空線Ｋの表面の一部の領域に接触する。走行ローラ６２は、架空線Ｋの中心軸Ｊｋに対して他側（＋Ｘ側）の架空線Ｋの表面の一部の領域に接触する。ＸＺ平面内において、走行ローラ６１と走行ローラ６２とは、走行ローラ６１の回転軸Ｊ６１と走行ローラ６２の回転軸Ｊ６２との間隔がＺ軸方向に関して一側（＋Ｚ側）から他側（−Ｚ側）に向かって大きくなるように配置される。
【００２４】
Ｘ軸方向に関して、第１部材４１（走行ローラ６１）の他側（−Ｚ側）の端部と、第２部材４２（走行ローラ６２）の他側（−Ｚ側）の端部の間隙の寸法は、架空線Ｋの太さ（直径）よりも大きい。架空線Ｋは、第１部材４１の−Ｚ側の端部と第２部材４２の−Ｚ側の端部との間の間隙（開口）を介して、走行ローラ６１と走行ローラ６２との間に挿入され、走行ローラ６１及び走行ローラ６２と接触する。
【００２５】
図４は、飛来物除去装置１００の動作の一例を示す図である。本実施形態において、スライド機構４は、第２支持部３２の軸Ｊ３２を回転軸として回転可能である。軸Ｊ３２とＸ軸とが平行であり、スライド機構４は、軸Ｊ３２を回転中心としてθＸ方向に回転可能である。本実施形態においては、支持部材４０が第２支持部３２に回転可能に支持されている。支持部材４０が回転することにより、図４に示すように、ＸＺ平面内において、第１部材４１と第２部材４２とは、第１部材４１と第２部材４２との間隔がＺ軸方向に関して他側（−Ｚ側）から一側（＋Ｚ側）に向かって大きくなるように配置される。また、ＸＺ平面内において、走行ローラ６１と走行ローラ６２とは、走行ローラ６１の回転軸Ｊ６１と走行ローラ６２の回転軸Ｊ６２との間隔がＺ軸方向に関して他側（−Ｚ側）から一側（＋Ｚ側）に向かって大きくなるように配置される。図４に示す状態においては、架空線Ｋは、第１部材４１の＋Ｚ側の端部と第２部材４２の＋Ｚ側の端部との間の間隙（開口）を介して、走行ローラ６１と走行ローラ６２との間に挿入され、走行ローラ６１及び走行ローラ６２と接触する。
【００２６】
次に、図５を参照して、本実施形態に係る飛来物除去装置１００の使用方法の一例について説明する。図５に示すように、作業者ＷＭにより飛来物除去装置１００が操作される。本実施形態においては、飛来物除去装置１００は、操作棒と呼ばれる作業用具２００の先端に取り付けられる。作業用具２００は、絶縁部材（絶縁材料）で形成される把持部を有し、作業者ＷＭは、その把持部を把持（保持）して飛来物除去装置１００を操作する。
【００２７】
架空線Ｋ（又は架空線Ｋを支持する鉄塔や柱などの構造物）に飛来物Ｆが付着した場合、飛来物Ｆの少なくとも一部が保持部材２に巻き取られるように飛来物除去装置１００が操作される。保持部材２は、飛来物Ｆの少なくとも一部を巻き取って保持する。
【００２８】
また、飛来物除去装置１００は、走行ローラ６と架空線Ｋの表面とが接触するように操作されるとともに、飛来物Ｆの一部とカッター５とが接触するように操作される。これにより、図５に示すように、スライド機構４が架空線Ｋに支持された状態で、保持部材２に飛来物Ｆの一部が保持され、カッター５に飛来物Ｆの一部が接触した状態となる。図５に示す例では、スライド機構４よりも保持部材２が上方（＋Ｚ方向）に配置された状態で、スライド機構４が架空線Ｋの上方から架空線Ｋを跨ぐように配置される。なお、図４に示したように、スライド機構４よりも保持部材２が上方（＋Ｚ方向）に配置された状態で、スライド機構４が架空線Ｋの下方から架空線Ｋを跨ぐように配置されてもよい。
【００２９】
スライド機構４は、保持部材２に飛来物Ｆの一部が保持され、カッター５に飛来物Ｆの一部が接触した状態で、架空線Ｋを移動可能である。作業者ＷＭは、保持部材２に飛来物Ｆの一部が保持され、カッター５に飛来物Ｆの一部が接触した状態で、スライド機構４が軸Ｊｋに沿って架空線Ｋを移動するように、飛来物除去装置１００を操作する。これにより、カッター５で飛来物Ｆの少なくとも一部が切断される。飛来物Ｆの一部が保持部材２に保持されることにより、飛来物Ｆが張られた状態でその飛来物Ｆにカッター５が接触するため、飛来物Ｆを容易に切断可能である。カッター５で飛来物Ｆの少なくとも一部が切断された後、作業者ＷＭは、保持部材２に保持されている飛来物Ｆを回収することができる。
【００３０】
図６は、スライド機構４の拡大図である。上述したように、本実施形態においては、架空線Ｋの中心軸Ｊｋと直交するＸＺ平面内において、第１部材４１と第２部材４２とは、第１部材４１と第２部材４２との間隔がＺ軸方向に関して一側から他側に向かって大きくなるように配置され、走行ローラ６１と走行ローラ６２とは、走行ローラ６１の回転軸Ｊ６１と走行ローラ６２の回転軸Ｊ６２との間隔がＺ軸方向に関して一側から他側に向かって大きくなるように配置される。これにより、図６に示すように、架空線Ｋの太さ（外形、直径）が変化しても、走行ローラ６１及び走行ローラ６２が架空線Ｋの表面に接触し、第１部材４１及び第２部材４２が架空線Ｋの表面に接触しないように、スライド機構４が架空線Ｋに支持される。したがって、架空線Ｋの太さが変化しても、スライド機構４は、架空線Ｋを円滑に移動可能である。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、飛来物Ｆを巻き取り可能な保持部材２が設けられているため、その保持部材２で飛来物Ｆを安定して保持することができる。また、架空線Ｋに支持された状態で架空線Ｋを移動可能なスライド機構４が設けられているため、例えば、保持部材２を容易に飛来物Ｆに近付けることができ、飛来物Ｆの除去作業を効率良く行うことができる。また、飛来物Ｆの少なくとも一部を切断可能なカッター５がスライド機構４に設けられているため、カッター５は架空線Ｋに沿って安定して移動可能である。また、スライド機構４は走行ローラ６を有するため、架空線Ｋの損傷を抑制しつつ架空線Ｋを移動できる。また、保持部材２は、軸部材１の先端に配置され、スライド機構４は、軸部材１を支持する支持部材３に接続されるため、スライド機構４が架空線Ｋに支持された状態で、架空線Ｋから離れた所に存在する飛来物Ｆを保持部材２で保持できる。そして、保持部材２に飛来物Ｆの一部が保持され、スライド機構４に設けられたカッター５に飛来物Ｆの一部が接触した状態でスライド機構４が架空線Ｋを移動することにより、張られた状態の飛来物Ｆを架空線Ｋに沿って移動するカッター５で円滑に切断できる。これにより、飛来物除去装置１００は、飛来物Ｆの除去作業を効率良く円滑に行うことができる。
【００３２】
また、本実施形態によれば、保持部材２は、軸部材１の軸Ｊ１と平行な方向に延びる複数の歯部２１と、歯部２１から突出するように配置され、飛来物Ｆの少なくとも一部を引っ掛ける鉤部２２と、を有するため、歯部２１を使って飛来物Ｆを円滑に巻き取ることができるとともに、鉤部２２により飛来物Ｆが保持部材２１からリリースされることが抑制される。
【００３３】
また、本実施形態によれば、走行ローラ６１と走行ローラ６２とは、回転軸Ｊ６１と回転軸Ｊ６２との間隔が軸部材１の軸Ｊ１と平行な方向に関して一側から他側に向かって大きくなるように配置されているため、異なる太さの架空線Ｋのそれぞれが走行ローラ６１と走行ローラ６２との間に挿入されて走行ローラ６１及び走行ローラ６２と接触可能である。
【００３４】
また、本実施形態においては、スライド機構４は、第２支持部３２の軸Ｊ３２を回転軸として回転可能であり、第１部材４１（走行ローラ６１）と第２部材４２（走行ローラ６２）との間隔がＺ軸方向に関して一側（＋Ｚ側）から他側（−Ｚ側）に向かって大きくなるように配置される第１状態と、他側（−Ｚ側）から一側（＋Ｚ側）に向かって大きくなるように配置される第２状態との一方から他方に変化可能である。これにより、図１等に示したように、スライド機構４が架空線Ｋの上方から架空線Ｋを跨ぐように配置された状態で、保持部材２をスライド機構４よりも上方（＋Ｚ方向）に配置することができるし、図４に示したように、スライド機構４が架空線Ｋの下方から架空線Ｋを跨ぐように配置された状態で、保持部材２をスライド機構４よりも上方（＋Ｚ方向）に配置することができる。保持部材２がスライド機構４よりも上方に配置されることにより、スライド機構４が支持される架空線Ｋよりも上方に位置する飛来物Ｆを保持部材２で保持できる。また、スライド機構４が架空線Ｋの上方から架空線Ｋを跨ぐように配置された状態で、保持部材２をスライド機構４よりも下方（−Ｚ方向）に配置することができるし、スライド機構４が架空線Ｋの下方から架空線Ｋを跨ぐように配置された状態で、保持部材２をスライド機構４よりも下方（−Ｚ方向）に配置することができる。保持部材２がスライド機構４よりも下方に配置されることにより、スライド機構４が支持される架空線Ｋよりも下方に位置する飛来物Ｆを保持部材２で保持できる。このように、架空線Ｋの上方に位置する飛来物Ｆの少なくとも一部及び下方に位置する飛来物Ｆの少なくとも一部のそれぞれを保持部材２で保持することができ、飛来物Ｆの位置に応じた適切な除去作業を行うことができる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。図７は、本実施形態に係る飛来物除去装置１００Ｂの一例を示す正面図である。図８は、本実施形態に係る飛来物除去装置１００Ｂの一例を示す側面図である。図９は、図８の一部を拡大した断面図である。本実施形態において、飛来物除去装置１００Ｂの使用において、飛来物除去装置１００Ｂに作業用具（操作棒）２００Ｂが接続される。
【００３６】
本実施形態において、支持部材３Ｂ（第１支持部３１Ｂ）は、軸部材１Ｂの周囲に配置され、軸部材１Ｂを回転可能に支持する。
【００３７】
作業用具２００Ｂは、軸部材１Ｂと接続される第１接続部材２０１と、支持部材３Ｂと接続される第２接続部材２０２とを備えている。支持部材３Ｂは、軸部材１Ｂが配置される第１内部空間７と、軸部材１Ｂ及び第２接続部材２０２の一部が配置される第２内部空間８とを有する。また、第２接続部材２０２は、軸部材１Ｂの少なくとも一部が配置される内部空間９を有する。内部空間９には、第１接続部材２０１の少なくとも一部も配置される。第２内部空間８に配置された第２接続部材２０２の一部と、支持部材３Ｂとは、ボルトのような固定部材１０で固定される。
【００３８】
軸部材１Ｂの基端と第１接続部材２０１の先端とが、内部空間９において接続される。第１接続部材２０１は、軸部材（棒部材）であり、軸Ｊ２０１を中心に回転可能である。本実施形態において、軸部材１Ｂの軸Ｊ１Ｂと、第１接続部材２０１の軸Ｊ２０１とは、一致する（同軸である）。第１接続部材２０１が軸Ｊ２０１を中心にθＺ方向に回転することにより、軸部材１Ｂも軸Ｊ１Ｂを中心にθＺ方向に回転する。
【００３９】
図１０は、本実施形態に係る飛来物除去装置１００Ｂの使用方法の一例を説明するための図である。本実施形態においては、作業用具２００Ｂは、絶縁部材（絶縁材料）で形成された把持部２０３を有する。把持部２０３は、シリンダ状の部材であり、第１接続部材２０１を回転可能に支持する。一方、第２支持部材２０２は、把持部２０３に固定され、回転しない。把持部２０３には、第１接続部材２０１を回転させるための操作部２０４が設けられている。本実施形態において、操作部２０４は、第１接続部材２０１を回転させるためのレバーを含み、操作部２０４が操作されることによって、その操作部２０４の動力が動力伝達機構を介して第１接続部材２０１に伝達される。これにより、第１接続部材２０１が回転する。作業者ＷＭにより操作部２０４が操作されることにより、第１接続部材２０１が回転し、第１接続部材２０１の回転に伴って、飛来物除去装置１００Ｂの軸部材１Ｂ及びその軸部材１Ｂの先端に配置されている保持部材２が回転する。作業者ＷＭは、操作部２０４を操作して保持部材２を回転することによって、飛来物Ｆを保持部材２で巻き取ることができる。例えば、把持部２０３が作業者ＷＭに把持された状態で操作部２０４が操作されることにより、保持部材２は回転可能である。また、スライド機構４が架空線Ｋに支持された状態で操作部２０４が操作されることにより、保持部材２は回転可能である。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、軸部材１Ｂが支持部材３Ｂに回転可能に支持されるため、軸部材１Ｂの先端に配置された保持部材２で飛来物Ｆを円滑に巻き取ることができる。本実施形態によれば、保持部材２（軸部材１Ｂ）は、把持部２０３が作業者ＷＭに把持された状態で回転可能であるし、スライド機構４が架空線Ｋに支持された状態で回転可能であるため、保持部材２で飛来物Ｆを円滑に巻き取ることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  軸部材
２  保持部材
３  支持部材
４  スライド機構
５  カッター
６  走行ローラ
２１  歯部
２２  鉤部
１００  飛来物除去装置
Ｆ  飛来物
Ｋ  架空線
【図１】
2015057011.tif 000003
【図２】
2015057011.tif 000004
【図３】
2015057011.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015057011.tif 000007
【図６】
2015057011.tif 000008
【図７】
2015057011.tif 000009
【図８】
2015057011.tif 000010
【図９】
2015057011.tif 000011
【図１０】
2015057011.tif 000012