(57)【要約】【課題】シフトレバーの球状部を保持部材の球状凹面上で摺動回転可能に保持するタイプの車両用シフトレバー装置において、球状部を保持する部品点数を減じて、コスト削減及び組み立て作業性の向上を可能にする。【解決手段】レバー部材１０の球状部１４は保持部材２０の湾曲凹面２４ａ上で摺動回転可能となるよう当接配置される。その球状部１４には、その当接配置状態において、湾曲凹面２４ａの一部に形成された開口２４ｈ内に挿通する突出部１４０が形成され、その突出部１４０の突出先端側には、その当接配置状態においてレバー部材１０を所定方向に回転することで、湾曲凹面２４ａの開口２４ｈを除く残余部の裏面２４ｂ側に回り込んで球状部１４の湾曲凹面２４ａからの離脱を阻止する離脱阻止部１４１が形成される。【選択図】図８
2015077866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状部を有したレバー部材と、前記球状部の外面に対応して湾曲する湾曲凹面上に前記球状部を配置して摺動回転可能に保持する保持部材と、前記保持部材による保持により前記球状部を中心とする搖動操作が可能とされた前記レバー部材の搖動操作範囲を所定経路のみに規定する操作経路規定部材と、を備える車両用シフトレバー装置であって、
前記保持部材は、前記湾曲凹面の一部にその裏面側まで貫通する開口を有し、
前記球状部は、前記湾曲凹面上に摺動回転可能となるよう当接して配置される際に、前記開口内に前記湾曲凹面側から挿通され、先端側が該湾曲凹面の裏面側まで到達するよう突出形成された突出部を有し、
前記突出部は、前記開口内に挿通される突出基部と、その挿通方向の先端側で該挿通方向に対する直交方向側に延出し、該突出部が前記開口に挿通された直後に前記レバー部材を所定方向に回転させることで、前記湾曲凹面における前記開口を除いた残余部の裏面側に回り込んで該突出部の前記挿通方向の逆向きへの離脱を阻止する離脱阻止部と、を有する一方、
前記離脱阻止部を、前記残余部の裏面側に回り込んだ前記挿通方向周りの所定の離脱阻止位置に拘束して、前記レバー部材の前記所定方向の回転を阻止する回転阻止手段を備えることを特徴とする車両用シフトレバー装置。
【請求項２】
前記開口は、前記湾曲凹面の底位置から該湾曲凹面の湾曲方向に沿って複数方向に延出形成されるとともに、前記底位置には、円柱状の前記突出基部が進入して貫通配置される中心開口領域を有し、前記中心開口領域は、前記突出基部より大径の円形開口として形成されて、前記突出基部と共に前記球状部における前記底位置側の先端も進入した状態とする請求項１に記載の車両用シフトレバー装置。
【請求項３】
前記開口に挿通された前記離脱阻止部の回転可能範囲を、前記開口への挿通直後の挿通直後位置と前記離脱阻止位置との間の範囲に規制する回転範囲規制手段を備える請求項１または請求項２に記載の車両用シフトレバー装置。
【請求項４】
前記離脱阻止部を前記開口に挿通する形で前記球状部を前記湾曲凹面上に当接して配置させるに伴い、その当接配置状態からの前記球状部の離脱を妨げる仮抜け止め手段を備える請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両用シフトレバー装置。
【請求項５】
前記離脱阻止部を前記開口に挿通する形で前記球状部が前記湾曲凹面上に当接配置されるに伴い節度感を発生させる節度感発生手段を備える請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両用シフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シフトレバー装置には、球状部から延出するシフトレバー（レバー部材）と、その球状部の外面に対応して湾曲する球状凹面上にその球状部を配置して摺動回転可能に保持する保持部材とを備え、その球状凹面上で球状部を摺動回転に支持させることにより、シフトレバーが球状部を中心にその摺動回転方向に沿って搖動操作（移動操作）が可能に構成されるタイプのものがある（例えば特許文献１）。このタイプの場合、シフトレバーは、その可動範囲（移動範囲）が各シフトポジションへと到達する所定経路（移動経路）のみに規定されるよう可動範囲を規制するガイドが設けられ、各シフトポジションへの選択操作が可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−００６９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、球状部にてシフトレバーの搖動操作が支持されるタイプの車両用シフトレバー装置では、シフトレバーの球状部を保持する保持部材が、球状部を上下から挟み込む構造を必要とする。例えば、上下に分離した保持部材によって球状部を挟み込み、所定の組み付け部材によって分離阻止する組み付け構造がある。さらに、特許文献１のように、球状部を下方に抜け落ちないよう上方の開口から収容する有底筒状の保持部材（ボールシート）を用意するとともに、その保持部材の外周壁部に、開口の内外に弾性変形可能な複数の弾性片を設け、さらにそれら弾性片の上方側に、収容した球状部の開口からの離脱を妨げる開口の内向きに突出した係止爪を上端に設けた構造もある。前者の構造は、上下双方の保持部材と１つの組み付け部材との、合わせて３部材を要する。後者の構造は、１つの保持部材（ボールシート）のみでよいように見えるが、実際には、保持部材に球状部を収容した後、球状部の離脱を可能にする弾性片の外向きに開く弾性変形を規制し、内を向く係止爪の係止解除を阻止する規制部材（ベースブラケット）が必要となるため、結局は２部材を要することになる。また、弾性変形を伴う組み付けには、一定以上の力を要するために組み付け作業性において、劣る要因となりうる。
【０００５】
このように、球状部を保持部材の球状凹面上で摺動回転可能に保持するタイプのシフトレバー装置では、球状部を保持するための部品数が多くなるという問題があり、コストや組み付け作業性に課題を残している。
【０００６】
本発明は、シフトレバーの球状部を保持部材の球状凹面上で摺動回転可能に保持するタイプの車両用シフトレバー装置において、球状部を保持する部品点数を減じて、コスト削減及び組み立て作業性の向上を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シフトレバー装置は、
球状部を有したレバー部材と、前記球状部の外面に対応して湾曲する湾曲凹面上に前記球状部を配置して摺動回転可能に保持する保持部材と、前記保持部材による保持により前記球状部を中心とする搖動操作が可能とされた前記レバー部材の搖動操作範囲を所定経路のみに規定する操作経路規定部材と、を備える車両用シフトレバー装置であって、
前記保持部材は、前記湾曲凹面の一部にその裏面側まで貫通する開口を有し、
前記球状部は、前記湾曲凹面上に摺動回転可能となるよう当接して配置される際に、前記開口内に前記湾曲凹面側から挿通され、先端側が該湾曲凹面の裏面側まで到達するよう突出形成された突出部を有し、
前記突出部は、前記開口内に挿通される突出基部と、その挿通方向の先端側で該挿通方向に対する直交方向側に延出し、該突出部が前記開口に挿通された直後に（前記球面状部を前記湾曲凹面上で摺動回転させる形で）前記レバー部材を所定方向に回転させることで、前記湾曲凹面における前記開口を除いた残余部の裏面側に回り込んで該突出部の前記挿通方向の逆向きへの離脱を阻止する離脱阻止部と、を有する一方、
前記離脱阻止部を、前記残余部の裏面側に回り込んだ前記挿通方向周りの所定の離脱阻止位置に拘束して、前記レバー部材の前記所定方向の回転を阻止する回転阻止手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明の構成によれば、球状部から突出した離脱阻止部を、湾曲凹面に形成された開口内に挿通した上で、その挿通方向周りに回転させるだけで、湾曲凹面から離脱不能な組み付け状態とすることができるため、組み付け作業性に優れる。また、この構造は、いずれも球状部側と湾曲凹面側とに従来にない追加構造を予め形成しておくだけで実現可能であり、レバー部材に設けられた１つの球状部を、１つの保持部材だけで離脱不能に保持できるため、部品点数も少ない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の車両用シフトレバー装置の一実施形態を示す斜視図。
【図２】図１の車両用シフトレバー装置の分解斜視図。
【図３】図１の車両用シフトレバー装置のレバー部材と保持部材の組み付け前状態を示す斜視図。
【図４】図３の車両用シフトレバー装置においてレバー部材が組み付けられた状態の保持部材の底面図。
【図５】図１の車両用シフトレバー装置の平面図。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図。
【図７】図５のＢ−Ｂ断面図。
【図８】図１の車両用シフトレバー装置の組付け方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
本発明の車両用シフトレバー装置１は、図１〜３に示しように、球状部１４を有するレバー部材（シフトレバー）１０と、その球状部１４の外面１４ａ（図３参照）に対応して湾曲する球状凹面２４ａ上にその球状部１４を配置して摺動回転可能に保持する保持部材２０と、を備える。球状部１４が球状凹面２４ａ上で摺動回転に支持されることにより、レバー部材１０は、球状部１４を中心に搖動操作（移動操作）が可能とされ、球状凹面２４ａ上での球状部１４の摺動回転方向に沿って搖動可能とされる。
【００１２】
レバー部材（シフトレバー）１０は、図１に示すように、先端側にユーザーがシフト操作するための把持部（図示無し）が設けられるレバー軸部１１と、レバー軸部１１の基端側に設けられる中間部１２と、中間部１２のレバー軸部１１とは逆側に設けられる球状部１４と、を備える。
【００１３】
レバー軸部１１は、その軸線１１ｚが球状部１４の径方向外向きに直線状に延出形成される。
【００１４】
球状部１４は、保持部材２０の湾曲凹面２４ａ上に、摺動回転可能となるよう当接（面接触）して配置される。ここでの球状部１４は、中間部１２から下方に延出形成されており、その延出方向（ここでは軸線１１ｚに沿った図中下向きの方向）に対し垂直な円形断面の径が、中間部１２側からその延出方向に向かうに従い増大していき、最大径位置を経た上で減少して頂部に至るような球状をなす。つまり、球状部１４は、完全な球体を半分から上の位置で水平に切断したときの下側部分と同形状をなし、その切断面を中間部１２に密着させたような形で中間部１２から延出している。また、ここでの球状部１４は、上記完全球体状態における中心位置を、上方に延出するレバー軸部１１の軸線１１ｚが通過する形で形成されている。
【００１５】
また、球状部１４には、図８（ａ）から図８（ｂ）に示すように、保持部材２０の湾曲凹面上に当接して配置される際に、湾曲凹面２４ａの一部に形成される開口２４ｈ内に湾曲凹面２４ａ側から挿通され、先端側が該湾曲凹面２４ａの裏面２４ｂ側まで到達するよう突出形成された突出部１４０が形成される。
【００１６】
ここでの突出部１４０は、開口２４ｈ内に挿通される突出基部１４２と、開口２４ｈ内への挿通方向（ここでは軸線１１ｚに沿った図中下向きの方向）の先端側でその挿通方向に対する直交方向側に延出する離脱阻止部１４１と、を有する。
【００１７】
離脱阻止部１４１は、突出部１４０が開口２４ｈに挿通された直後に（図８（ｂ）の状態）、レバー部材１０を、球面状部１４が湾曲凹面２４ａ上で摺動回転する形で所定方向に回転させることで、図４に示すように湾曲凹面２４ａにおいて開口２４ｈを除いた残余部の裏面２４ｂ側に回り込んで、該突出部１４０の挿通方向の逆向きへの離脱を阻止した状態、つまりはレバー部材１０の挿通方向の逆向きへの離脱を阻止した状態（図８（ｃ）の状態）となる。なお、ここでいう湾曲凹面２４ａにおける開口２４ｈを除いた残余部とは、結局のところ湾曲凹面２４ａそのものであり、符号２４ａにて示されている。
【００１８】
ここでの突出基部１４２は、球状部１４に対しレバー軸部１１とは逆側の下端側の頂部からレバー軸部１１の軸線１１ｚに沿って下方に突出する。
【００１９】
ここでの離脱阻止部１４１は、突出基部１４２の突出先端側からその突出方向（ここでは軸線１１ｚに沿った図中下向きの方向）に対し直交する方向に延出するとともに、その延出先端に向かって、湾曲凹面２４ａの裏面２４ｂに対する対向面１４１ａがその裏面２４ａに沿った湾曲面をなす。なお、湾曲凹面２４ａは壁部２４０に形成されており、壁部２４０の裏側に裏面２４ｂを有するが、その裏面２４ｂは、図６及び図７に示すように、その表面の湾曲凹面２４ａと同様に、湾曲凹面２４ａに沿って湾曲する湾曲面をなす。従って、壁部２４０は、それら表裏に湾曲面２４ａ、２４ｂを有した板状の湾曲壁部２４０である。また、離脱阻止部１４１も同様、表面をなす湾曲壁部２４０との対向面１４１ａと、その裏面１４１ｂとの双方が、湾曲凹面２４ａに沿って湾曲する湾曲面をなす湾曲延出部である。
【００２０】
保持部材２０は、湾曲凹面２４ａと開口２４ｈが形成される保持部２４を有する。
【００２１】
保持部２４は、保持部材２０の上面２０ａから下方に凹む凹部として形成される。即ち、保持部２４は、離脱阻止部１４１を湾曲凹面２４ａ側（上側）からその裏面２４ｂ側（下側）に到達するよう挿通可能に形成された開口２４ｈを有し、その開口２４ｈに挿通されて裏面２４ｂ側に達した離脱阻止部１４１は、その挿通方向周りに回転させることにより、湾曲凹面２４ａにおいて開口２４ｈを除いた残余部の裏面２４ｂ側に回り込み、その裏面２４ｂに対し上記挿通方向において対向して位置する。
【００２２】
開口２４ｈは、図６及び図７に示すように、湾曲凹面２４ａの底位置から湾曲方向２４Ｒに沿って延出形成されるが、その延出した先には、球状部１４が当接する湾曲凹面２４ａの一部２４ａｃ（図４参照）が存在する。これにより、球状部１４の回転摺動を安定支持できる。
【００２３】
ここでの開口２４ｈは、図６に示すように、湾曲凹面２４ａの底位置から該湾曲凹面２４ａの湾曲方向２４Ｒに沿った複数方向（ここでは２方向）に延出形成され、底位置には、図４に示すように、円柱状の突出基部１４２が進入して貫通配置される中心開口領域２４ｈ１を有する。中心開口領域２４ｈ１は、突出基部１４２より大径の円形開口２４ｈとして形成され、図６及び図７に示すように、突出基部１４２と共に球状部１４における底位置側の先端１４ｋを、中心開口領域２４ｈ１内に進入した状態とする。
【００２４】
また、ここでの開口２４ｈは、図４に示すように、円形の中心開口領域２４ｈ１と、区形状に延出する外周側開口２４ｈ２領域とが連通した形状をなす。比較的広い面積の円形の中心開口領域２４ｈ１があることで、突出基部１４２を太くして突出部１４０の強度・剛性を増すことができる。また、外周側開口領域２４ｈ２は、中心開口領域２４ｈ１を挟んで対称に形成される。これにより、湾曲凹面２４ａに面接触して配置されるレバー部材１０の脱落を、安定した状態で阻止できる。
【００２５】
なお、本実施形態の保持部材２０は、図１に示すように、保持部２４やこれに配置されたレバー部材１０の中間部１２および球状部１４を内部に収容するケース２の一部として形成される。ここでのケース２は、下側ケース２０と上側ケース３０とが上下に係合固定されるものであり、保持部材２０は、その下側ケース２０として設けられる。ここでの保持部材２０は、各部が一体に成形された樹脂射出成型体である。
【００２６】
本実施形態の車両用シフトレバー装置１は、保持部材２０による保持により、レバー部材１０に対し球状部１４を中心とする搖動操作が可能とされるが、このレバー部材１０の搖動操作範囲を所定経路のみに規定する操作経路規定部材３０を備える。
【００２７】
操作経路規定部材３０は、図２に示すように、レバー部材１０の可動範囲（移動範囲）が各シフトポジションへと到達する所定経路（移動経路）のみに規定されるよう可動範囲を規制する操作経路規定部（操作ガイド部）３１を有する。これにより、レバー部材（シフトレバー）１０への揺動操作による各シフトポジションへの選択操作が可能となる。ここでの操作経路規定部材３０は、レバー部材１０のレバー軸部１１が貫通配置される貫通孔３１が形成された上側ケース３０であり、操作経路規定部３１は、上側ケース３０の上面壁部３０Ｔに、上下に貫通する形でレバー軸部１１が通過可能な所定経路を形成する貫通ガイド溝（貫通孔）３１として形成されている。この上側ケース３０も樹脂射出成型体である。ここでの操作経路規定部３１は、ニュートラルポジションから各シフトポジションへとつながる経路として上下方向に貫通形成された貫通ガイド溝であり、同様の貫通ガイド溝が形成された意匠部材５０が直上に被覆して配置される。上側ケース３０の上面壁部３０Ｔには、意匠部材５０を収容固定する収容凹部３５が形成され、貫通ガイド溝３１をなす操作経路規定部３１は、その収容凹部３５の底面側の壁部に貫通形成されている。
【００２８】
本実施形態の車両用シフトレバー装置１は、図２及び図７に示すように、保持部材２０の開口２４ｈに挿通された離脱阻止部１４１の回転可能範囲を、開口２４ｈへの挿通直後の挿通直後位置２４ｓと、離脱阻止部１４１が挿通方向とは逆向きに抜けない離脱阻止位置２４ｔとの間の角度範囲に規制する回転範囲規制手段４を備える。
【００２９】
回転範囲規制手段４は、図２に示すように、レバー部材１０において、離脱阻止部１４１を開口２４ｈに挿通する挿通方向（ここでは軸線１１ｚに沿って図中下向きの方向）に対し直交する側に向かって外向きに延出形成された外向き延出部（腕部）１３を有する。さらに回転範囲規制手段４は、保持部材２０において、球状部１４から下方に突出する離脱阻止部１４１が開口２４ｈへの上記挿通方向に向かって挿通されることによって挿通直後位置２４ｓに配置されるに伴い、球状部１４から両側方にそれぞれ延出する外向き延出部１３，１３の少なくとも一部（ここでは先端部１３Ａを除いた基端側）を、同じく上記挿通方向に向かって進入させて内部に収容する収容部２３を有する。
【００３０】
ここでの外向き延出部１３は、レバー部材１０において、球状部１４を湾曲凹面２４ａ上に当接配置する際に、離脱阻止部１４１を開口２４ｈに挿通したときの挿通方向（ここでは軸線１１ｚに沿った図中下向きの方向）において、球状部１４の両側方から互いに逆に向かう形で外向きに突出する円柱状の突出部である。
【００３１】
ここでの収容部２３は、湾曲凹面２４ａ上に当接配置される球状部１４の配置空間と連通するように、当該球状部１４側となる内側が開放形成されており、湾曲凹面２４ａ上に当接配置された球状部１４から側方に延出する外向き延出部１３が外向きに通過する形で配置されている。また、収容部２３は、上記挿通方向の逆側となる上側が開放形成されており、内側の湾曲凹面２４ａ上に球状部１４を当接配置させる際に、球状部１４から側方に延出する外向き延出部１３が上記挿通方向に進入する進入口として形成されている。
【００３２】
さらに収容部２３は、外向きに通過する形で配置された外向き延出部１３を、挿通直後位置２４ｓから離脱阻止位置２４ｔまでの円弧区間において回転往復可能にする回転空間を有する。即ち図４に裏側（底面）から示しているように、収容部２３は、外向き延出部１３の円弧区間の両端に、外向き延出部１３に対し回転方向において当接して挿通直後位置２４ｓと離脱阻止位置２４ｔを規定する挿通直後位置規定内壁面２３ｓと離脱阻止位置規定内壁面２３ｔを有して形成される。
【００３３】
本実施形態の車両用シフトレバー装置１は、突出部１４０が開口２４ｈに挿通され、湾曲凹面２４ａの裏面２４ｂ側に回り込んだ離脱阻止部１４１が、その挿通方向周り（ここではレバー軸部１１の軸線１１ｚ周り）に回転して、その挿通方向周り所定の離脱阻止位置２４ｓに到達した際に、離脱阻止部１４１がその到達状態に拘束されるよう、レバー部材１０の回転を阻止する回転阻止手段３を備える。
【００３４】
回転阻止手段３は、図１及び図７に示すように、上記外向き延出部１３を有するとともに、上側ケース３０において、挿通直後位置２４ｓから離脱阻止位置２４ｓに回転移動した状態の外向き延出部１３（図８（ｃ）参照）を、その回転方向前後にて当接する形で回転移動を規制する回転規制部３３（図８（ｄ）参照）を有する。
【００３５】
ここでの回転規制部３３は、保持部材２０をなす下側ケース２０に設けられた収容部２３にて上記挿通方向周りに回転可能に収容された外向き延出部１３の先端１３Ａを、その回転方向前後で挟むよう形成される。なお、回転範囲規制手段３に別の構成を採用してもよいが、ここでは外向き延出部１３を利用することにより、外向き延出部１３をそのまま搖動動作の回転軸として機能している。
【００３６】
具体的にいえば、保持部材２０における収容部２３は、図７に示すように球状部１４が配置される内側とは逆の外側が開放形成されており、外向き延出部１３を収容した際に、その外側の開放側から先端１３Ａを外向きに突出させる。一方、上側ケース３０は、下側ケース２０をなす保持部材２０に組み付けられたときに、収容部２３の外側の開放側を塞ぐ側面壁部３０Ｓを有するが、その側面壁部３０Ｓには、収容部２３内で収容された外向き延出部１３の先端１３Ａを、該外向き延出部１３が離脱阻止位置２４ｔに位置している場合にのみ外向きに貫通して配置させる切欠き部３３を有する。切欠き部３３内に先端１３Ａが進入した外向き延出部１３は、その先端１３Ａが切欠き部３３の両内壁面に挟まれるため、挿通直後位置２４ｓへの移動が阻止され、離脱阻止位置２４ｔに拘束される。つまり、この切欠き部３３が回転規制部３３として機能している。
【００３７】
ただし、切欠き部３３は、外向き延出部１３の他の方向への移動を許容する形で形成されている。例えば切欠き部３３は、上下方向に延出して形成されているため、外向き延出部１３の先端部１３Ａ側の上下動が許容されている。これにより、外向き延出部１３の上下動に対応するレバー軸部（シフトレバー）１１の揺動動作が許容されている。
【００３８】
なお、切欠き部３３は、下方を開放する形で形成される。レバー部材１０は、保持部材２０をなす下側ケース２０に配置される際に、突出部１４０を開口２４ｈに挿通させ、かつ外向き突出部１３を収容部３３内に進入・収容させ、かつ球状部１４を湾曲凹面に当接（面接触）させる形で、下側ケース２０に対し配置される（図８（ｂ）参照）。このとき、下側ケース２０に配置されたレバー部材１０は、外向き延出部１３が挿通直後位置２４ｓに位置しているが、この外向き延出部１３が離脱阻止位置２４ｔに到達するよう回転させる（図８（ｃ）参照）。その上で、レバー部材１０は、レバー軸部１１を上面壁部３０Ｔの貫通ガイド溝３１内に挿通させる形で、上側ケース３０を下側ケース２０に対し上側から被せて組み付ける（図８（ｄ）参照）。このとき外向き延出部１３は、図８（ｃ）に示すように離脱阻止位置２４ｔに位置しており、その状態で先端部１３Ａが、下側ケース２０の収容部２３から外に突出しているため、切欠き部３３の下方の開放側から切欠き部３３内の奥（上方）へと進入可能となる。そしてその先端部１３Ａが進入した状態で、上側ケース３０と下側ケース２０とが組み付け固定されてケース２となることで、外向き延出部１３は、切り欠き部３３の内壁面に挟まれて、上記挿通方向周りに回転しないよう拘束され、離脱阻止位置２４ｔに保持された状態になる。つまり、切り欠き部３３は、下方を開放して形成されていることで、上側ケース３０を下側ケース２０が組み付ける際に外向き延出部１３の先端部１３Ａを下側からの進入させる進入口として機能している。
【００３９】
上側ケース３０と下側ケース２０との組み付け固定は、ボルトとナット等のような周知の締結部材８，９を適宜用いる形で行われる。係合爪等による係合固定でもよい。
【００４０】
本実施形態の車両用シフトレバー装置１には、離脱阻止部１４１を開口２４ｈに挿通する形で球状部１４が湾曲凹面２４ａ上に当接配置されるに伴い、当接配置されたその球状部１４が湾曲凹面２４ａから離脱することを妨げる仮抜け止め状態とする仮抜け止め手段５を備える。なお、離脱阻止部１４１は、湾曲凹面２４ａ上に当接配置された球状部１４の離脱を妨げるのではなく完全阻止するものであるから、この仮抜け止め手段５とは別物である。
【００４１】
仮抜け止め手段５は、図３及び図６に示すように、保持部材２０及び球状部１４のうちのどちらか一方に設けられ、他方に向かって突出する係止爪２５ｔと、他方に設けられ、離脱阻止部１４１を開口２４ｈに挿通する形で球状部１４が湾曲凹面２４ａ上に当接配置されるに伴いその係止爪２５ｔが係止することにより、球状部１４の湾曲凹面２４ａからの離脱を妨げる係止受け部１５ｔと、を有する。即ち、係止爪２５ｔは、保持部材２０及び球状部１４の一方に設けることができ、その一方（係止爪２５ｔが設けられる方）には、他方に対し先端側が離間する弾性変形が可能な弾性係止片２５を設け、係止爪２５ｔを、その弾性係止片２５の先端側に設けることができる。これにより、球状部１４を湾曲凹面２４ａに当接配置するに際して、球状部１４は、弾性係止片２５を外向きに押し広げる形で上記挿通方向（ここでは軸線１１ｚに沿った図中下向きの方向）の奥へと進入させることが可能になり、湾曲凹面２４ａに当接配置された際には弾性係止片２５が弾性復帰し、係止爪２５ｔが球状部１４の係止受け部１５ｔに対し、球状部１４の湾曲凹面２４ａからの離脱を阻止するよう係止した係止状態（仮抜け止め状態）となる。
【００４２】
具体的にいえば、図６に示すように、弾性係止片２５は、湾曲凹面２４ａの一部を有するとともに、湾曲凹面２４ａの底側とは逆側にて球状部１４を受け入れる環状開口端側が、外向きに弾性変形可能に形成される。弾性係止片２５は、湾曲凹面２４ａの底側で湾曲凹面２４ａを形成する湾曲壁部２４０と連結しており、その内面が湾曲凹面２４ａの一部をなして球状部１４と当接する。係止爪２５ｔは、弾性係止片２５の環状開口端側から内向きに突出形成される。係止受け部１５ｔは、球状部１４において上記挿通方向に直交する切断面のうち断面積が最大となる断面積最大位置よりも挿通方向とは逆側の断面位置で、該挿通方向逆側を臨むよう形成された係止面１５ｔであり、係止爪１５ｔに対し挿通方向において係止（当接）する。
【００４３】
なお、係止受け部１５ｔは、少なくとも開口２４ｈに挿通された離脱阻止部１４１が挿通直後位置２４ｓから離脱阻止位置２４ｔに回転する回転方向に沿って連続的に形成されるとよい。これにより、係止爪２５ｔとの係止状態が、離脱阻止部１４１が挿通直後位置２４ｓから離脱阻止位置２４ｔに回転した後も継続する。ここでは、球状部１４に設けられた挿通方向とは逆側を臨む係止面１５ｔが、挿通方向周りに円環状に形成されることにより、球状部１４を挟む形で対向形成された弾性係止片２５の係止爪２５ｔが全て、当該円環状の係止面１５ｔと係止（当接）し、離脱阻止部１４１が挿通直後位置２４ｓから離脱阻止位置２４ｔに回転しても、その係止状態が途切れることなく継続するようになっている。
【００４４】
本実施形態の車両用シフトレバー装置１は、離脱阻止部１４１を開口に挿通する形で球状部１４が湾曲凹面２４ａ上に当接配置されるに伴い節度感を発生させる節度感発生手段５を備える。つまり、レバー部材１０を保持部材２０に組み付ける際に、球状部１４が湾曲凹面上に当接状態で配置されると「カチッ」といった音や感触が作業者に伝わるよう構成されている。ここでの節度感発生手段５は、係止爪２５ｔを有する弾性係止片２５と、球状部１４の係止受け部１５ｔによって構成される。球状部１４を湾曲凹面２４ａに当接配置するに際して、球状部１４は、弾性係止片２５を外向きに押し広げる形で上記挿通方向の奥へと進入していき、湾曲凹面２４ａに当接配置された時に、弾性係止片２５が弾性復帰して係止爪２５ｔが球状部１４の係止受け部１５ｔに対し係止する。この係止した瞬間に節度感が発生する。つまり、本実施形態の節度感発生手段５は仮抜け止め手段５である。
【００４５】
本実施形態の車両用シフトレバー装置１は、湾曲凹面２４ａ上に配置された球状部１４を、その湾曲凹面２４ａに押し付ける押付手段６を備える。  
【００４６】
押し付け手段６は、図６に示すように、ばね部材６１と、球状部が湾曲凹面に押し付けられるようばね部材をレバー部材に向かって圧縮保持する圧縮保持手段６０と、を有してなる。ばね部材６１は、その伸縮方向に球状部１４及び湾曲凹面２４ａが位置するようレバー部材１０のレバー軸部１１の軸線１１ｚに対し傾斜した形でレバー部材１０の中間部１２に当接して配置される。
【００４７】
ここでのレバー部材１０の中間部１２は、ばね部材６１をその伸縮方向が球状部１４及び湾曲凹面２４ａに向かう所定の傾斜配置方向を向くように収容するばね部材収容部１６を有する。ばね部材収容部１６は、有底筒型をなす形で中間部１２に一体形成されている。また、ここでの圧縮保持手段６０は、ばね部材収容部１６に収容されたばね部材６１の伸縮方向において、球状部１４及び湾曲凹面２４ａに向かう側とは逆側に設けられる。ここでの圧縮保持手段６０は、ばね部材６１が球状部１４及び湾曲凹面２４ａに向かう方向に伸縮する形で収容されたばね部材収容部１６内に、そのばね部材６１を奥に押し込むように挿入される挿入部材６２と、その挿入部材６２をばね部材６１とは逆側にて支持する支持部材６３とを有する。支持部材６３は、係合爪６２ｔによって上側ケース６０に係合固定されている。これにより、ばね部材６１は、ケース２側から球状部１４を湾曲凹面２４ａに付勢した状態に保持される。
【００４８】
このように、本実施形態の車両用シフトレバー装置１では、レバー部材１０の球状部１４を、湾曲凹面２４ａ上に回転摺動可能となるよう当接状態（面接触状態）で配置させることにより、レバー部材１０の搖動中心位置を規定する。さらに本実施形態の車両用シフトレバー装置１では、レバー軸部１１の軸線１１ｚ方向に対して直交する軸線に沿ってレバー部材１０の球状部１４の第一側とその逆の第二側からそれぞれ外向きに延出した円柱状の外向き延出部１３，１３を、上側ケース３０の回転規制部３３によってレバー軸部１１の軸線１１ｚ周りの周方向両側から挟み込むことにより、レバー部材１０を、当該軸線１１ｚ周りの回転を不可とし、かつ外向き延出部１３，１３の延出軸線１１ｙ周りに回転可能となり、かつ外向き延出部１３，１３自身の軸線１１ｙとレバー軸部１１の軸線１１ｚとの双方と直交する軸線１１ｘ周りに回転可能となるよう規制される。つまり、湾曲凹面２４ａによる球状部１４の面接触保持と、回転規制部３３による球状部１４の軸線１１ｚ周りの回転規制とによって、レバー部材１０の揺動可能方向を規定するよう構成されている。これにより、レバー部材（シフトレバー）１０は、その搖動中心位置が位置固定された状態で、外向き延出部１３，１３を回転軸とする軸線１１ｙ周りの摺動回転と、その回転軸１３，１３の軸線１１ｙとレバー軸部１１の軸線１１ｚと直交する軸線１１ｘ周りを回転する摺動回転とが可能に構成され、これら互いに直交する２軸１１ｙ、１１ｘ周りの回転によって二次元の搖動操作が可能に構成され、最終的には、その二次元の搖動操作が操作経路規定部（操作ガイド部）３１によって所定の操作経路に可動範囲が制限されている。
【００４９】
さらに本実施形態の車両用シフトレバー装置１では、レバー部材（シフトレバー）１０は、外向き延出部１３，１３をその軸線が軸線１１ｙとは不一致とする形で球状部１４を湾曲凹面２４ａ上に当接させて配置されるが、この軸線不一致状態によって、球状部１４から突出する突出部１４０が湾曲凹面２４ａの開口２４ｈを挿通可能となる。軸線一致状態では、突出部１４０を開口２４ｈに挿通しても湾曲凹面２４ａの一部に接触し、開口２４ｈに挿通不可となる。ところが、突出部１４０を開口２４ｈに挿通した後であれば、軸線不一致状態から軸線一致状態となるよう回転させることができる。これにより、突出部１４０は、挿通方向逆向きに引き抜こうとしても、湾曲凹面２４ａの裏面２４ｂの一部に接触して抜くことができない。同時に、この軸線一致状態は、回転阻止手段３により保持される。さらには、回転阻止手段３によるこの軸線一致状態の保持は、回転軸線１１ｙを規定するだけでなく、回転軸線１１ｘも同時に規定するため、上述した二次元の搖動操作が可能な状態になる。
【００５０】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではない。例えば上記実施形態において一部の構成要件を省略する、さらには他の構成要件を追加する等、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  車両用シフトレバー装置
２  ケース
３  回転阻止手段
４  回転範囲規制手段
５  仮抜け止め手段、節度感発生手段
６  押付手段
１０  レバー部材
１１  レバー軸部
１４  球状部
１４０  突出部
１４１  離脱阻止部
１４２  突出基部
２０  保持部材
２４  保持部
２４ａ  湾曲凹面
２４ｂ  湾曲凹面の裏面
２４ｈ  開口
２４０  湾曲壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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