(57)【要約】【課題】保護部材を別途設けることなくワイヤハーネスの端末部分を保護することができるとともに、当該端末部分の曲げやすさの低下を抑制できる車両用保護部材、この車両用保護部材を備えたワイヤハーネス組付体、及び、ワイヤハーネス組付体の製造方法を提供する。【解決手段】ワイヤハーネス組付体１は、フラットケーブル３の端末部分３ａに巻き付け可能なシート状の巻付部材４２が、高発泡部材４Ｂにおける上記端末部分３ａが露出される箇所に当該高発泡部材４Ｂと一体に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の壁部に配設され、当該壁部に配索されるワイヤハーネスを互いの間に挟むように積層された複数の積層部材を有する車両用保護部材であって、
前記複数の積層部材から露出される前記ワイヤハーネスの端末部分に巻き付け可能なシート状の巻付部材が、前記複数の積層部材のうちの１つの積層部材における前記ワイヤハーネスの端末部分が露出される箇所に当該積層部材と一体に設けられていることを特徴とする車両用保護部材。
【請求項２】
車両の壁部に配索されるワイヤハーネスと、前記壁部に配設され、前記ワイヤハーネスを互いの間に挟むように積層された複数の積層部材を有する車両用保護部材と、を備えたワイヤハーネス組付体であって、
前記車両用保護部材が、請求項１に記載の車両用保護部材で構成され、
前記巻付部材が、前記ワイヤハーネスの端末部分に巻き付けられている
ことを特徴とするワイヤハーネス組付体。
【請求項３】
車両の壁部に配索されるワイヤハーネスと、前記壁部に配設され、前記ワイヤハーネスを互いの間に挟むように積層された複数の積層部材を有する車両用保護部材と、を備えたワイヤハーネス組付体の製造方法であって、
前記ワイヤハーネスをその端末部分を露出させた状態で互いの間に挟むように前記複数の積層部材を積層する積層工程と、
前記複数の積層部材のうちの１つの積層部材における前記ワイヤハーネスの端末部分が露出される箇所に当該積層部材と一体に設けられたシート状の巻付部材を、前記端末部分に巻き付ける巻付工程と、
を有していることを特徴とするワイヤハーネス組付体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のドアや天井などの壁部に配設される防音性及び断熱性を有する車両用保護部材、この車両用保護部材を備えたワイヤハーネス組付体、及び、ワイヤハーネス組付体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、各種電子機器に電力や制御信号などを伝えるためのワイヤハーネスが配索されている。このようなワイヤハーネスを車両のドアに組み付ける構造の一例を、図８、図９に示す。この組み付け構造では、車両用ドア１０２のドアパネル１０２Ａとドアトリム１０２Ｂとの間に保持される車両用保護部材としての防音シート１０４にワイヤハーネス１３０を固定して取り付ける。そして、この防音シート１０４をドアパネルに取り付けることで、ワイヤハーネス１３０をドアトリム１０２Ｂに組み付けている。
【０００３】
ワイヤハーネス１３０は、複数の被覆電線が束ねられて構成された組電線１３１と、組電線１３１が内部に挿通される外装部材１３２と、組電線１３１の端末に取り付けられるコネクタ１３３と、を備えている。外装部材１３２には、組電線１３１を防音シート１０４に取り付けるための係止部１５１が複数設けられている。防音シート１０４は、フェルト材などの不織布によって平板状に形成されている。防音シート１０４には、各係止部１５１に対応する係止受け部１５２が、ワイヤハーネス１３０の配索経路に沿って複数箇所に設けられている。
【０００４】
しかしながら、上述したような組み付け構造では、車両に搭載される電子機器の増加に伴ってワイヤハーネス１３０の配索経路が複雑になると、ワイヤハーネス１３０を防音シート１０４に取り付けるための係止部１５１及び係止受け部１５２の数が増加して、ワイヤハーネス１０３を防音シート１０４に取り付ける作業工数が増えてしまうという問題があった。
【０００５】
そして、このような問題を解決する技術が、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された組み付け構造では、図１０に示すように、ドアトリム２０１の複数の突出部２０４、２０５の先端に、防音部材２０７と、ワイヤハーネス２０９が配索されたシート２０８と、を積層して配置している。これにより、積層された防音部材２０７とシート２０８とを互いに固定することで、ワイヤハーネス２０９の複数の箇所を一つ一つ係止することなく、ワイヤハーネス２０９を保持することができ、作業工数の増加を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２９８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したような組み付け構造では、例えば、図１１に示すように、互いに積層された防音部材２０７及びシート２０８からワイヤハーネス２０９の端末部分２０９ａが露出されるところ、別途保護部材２１１を設けて露出された端末部分２０９ａに巻き付けることにより当該端末部分２０９ａを保護する必要があり、製造コストが上昇してしまうという問題があった。また、防音部材２０７及びシート２０８を端末部分２０９ａまで延在して間に挟むことで、端末部分２０９ａを保護する構成も考えられるが、端末部分２０９ａの曲げやすさが低下して、作業性が悪くなってしまうという別の問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、保護部材を別途設けることなくワイヤハーネスの端末部分を保護することができるとともに、当該端末部分の曲げやすさの低下を抑制できる車両用保護部材、この車両用保護部材を備えたワイヤハーネス組付体、及び、ワイヤハーネス組付体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、車両の壁部に配設され、当該壁部に配索されるワイヤハーネスを互いの間に挟むように積層された複数の積層部材を有する車両用保護部材であって、前記複数の積層部材から露出される前記ワイヤハーネスの端末部分に巻き付け可能なシート状の巻付部材が、前記複数の積層部材のうちの１つの積層部材における前記ワイヤハーネスの端末部分が露出される箇所に当該積層部材と一体に設けられていることを特徴とする車両用保護部材である。
【００１０】
請求項２に記載された発明は、上記目的を達成するために、車両の壁部に配索されるワイヤハーネスと、前記壁部に配設され、前記ワイヤハーネスを互いの間に挟むように積層された複数の積層部材を有する車両用保護部材と、を備えたワイヤハーネス組付体であって、前記車両用保護部材が、請求項１に記載の車両用保護部材で構成され、前記巻付部材が、前記ワイヤハーネスの端末部分に巻き付けられていることを特徴とするワイヤハーネス組付体である。
【００１１】
請求項３に記載された発明は、上記目的を達成するために、車両の壁部に配索されるワイヤハーネスと、前記壁部に配設され、前記ワイヤハーネスを互いの間に挟むように積層された複数の積層部材を有する車両用保護部材と、を備えたワイヤハーネス組付体の製造方法であって、前記ワイヤハーネスをその端末部分を露出させた状態で互いの間に挟むように前記複数の積層部材を積層する積層工程と、前記複数の積層部材のうちの１つの積層部材における前記ワイヤハーネスの端末部分が露出される箇所に当該積層部材と一体に設けられたシート状の巻付部材を、前記端末部分に巻き付ける巻付工程と、を有していることを特徴とするワイヤハーネス組付体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の積層部材から露出されるワイヤハーネスの端末部分に巻き付け可能なシート状の巻付部材が、複数の積層部材のうちの１つの積層部材におけるワイヤハーネスの端末部分が露出される箇所に当該積層部材と一体に設けられている。このようにしたことから、積層部材と一体の巻付部材を、それが設けられた箇所から露出されたワイヤハーネスの端末部分に巻き付けることで当該端末部分を保護することができる。そのため、保護部材を別途用意することなくワイヤハーネスの端末部分を保護することができる。これにより、製造コストの上昇を抑制できる。また、複数の積層部材のうちの１つの積層部材と一体に設けられた巻付部材を端末部分に巻き付けるので、当該端末部分を複数の積層部材の間に挟んだ構成に比べて、当該端末部分の曲げやすさの低下を抑制することができる。これにより、作業性の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネス組付体を備えた車両用ドアを示す斜視図である。
【図２】図１の車両用ドアが備えるワイヤハーネス組付体とドアトリムとを示す斜視図である。
【図３】図１の車両用ドアの断面図である。
【図４】図１の車両用ドアのワイヤハーネス組付体が備える発泡シートの構造を模式的に示す図である。
【図５】図１の車両用ドアのワイヤハーネス組付体の発泡シートを構成する低発泡部材と高発泡部材との斜視図である。
【図６】図１の車両用ドアのワイヤハーネス組付体の製造方法における積層工程を説明する部分斜視図である。
【図７】図１の車両用ドアのワイヤハーネス組付体の製造方法における巻付工程を説明する部分斜視図である。
【図８】従来のワイヤハーネス組付け構造を示す断面図である。
【図９】図８のワイヤハーネス組付け構造を示す分解斜視図である。
【図１０】従来の他のワイヤハーネス組付け構造を示す断面図である。
【図１１】図１０のワイヤハーネス組付け構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネス組付体について、図１〜図７を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネス組付体を備えた車両用ドアを示す斜視図である。図２は、図１の車両用ドアが備えるワイヤハーネス組付体とドアトリムとを示す斜視図である。図３は、図１の車両用ドアの断面図である。図４は、図１の車両用ドアのワイヤハーネス組付体が備える発泡シートの構造を模式的に示す図である。図５は、図１の車両用ドアのワイヤハーネス組付体の発泡シートを構成する低発泡部材と高発泡部材との斜視図である。なお、例えば、図３においてドアビーム等の構造体の記載を省略しているなど、各図において本発明と関連性の低いものは記載を省略している。
【００１６】
本実施形態のワイヤハーネス組付体１は、図１〜図３に示すように、車両用ドア２が有するドアパネル２Ａとドアトリム２Ｂとの間に配設される。
【００１７】
ドアパネル２Ａは、鋼板で構成されており、ドアトリム２Ｂよりも車室外側に設けられている。このドアパネル２Ａの上部には、内側にウインドウガラスＷが位置するウインドウ枠Ｆが設けられている。
【００１８】
ドアトリム２Ｂは合成樹脂で構成されている。このドアトリム２Ｂは、そのドアパネル２Ａ側の外面に、複数の図示しない固定突起が設けられている。各固定突起は、ドアトリム２Ｂの外面から立設された円柱状の軸部と、この軸部の先端に一体に設けられたフランジ状の大径部と、を有している。軸部の寸法は、後述するワイヤハーネス組付体１の発泡シート４の厚みと等しいか、発泡シート４の厚みより僅かに小さくなるように形成されている。後述するワイヤハーネス組付体１には、これら固定突起に対応して複数の固定孔４０が設けられており、複数の固定孔４０に固定突起を圧入することにより、ワイヤハーネス組付体１がドアトリム２Ｂに固定して取り付けられる。
【００１９】
ワイヤハーネス組付体１は、ワイヤハーネスとしてのフラットケーブル３と、車両用保護部材としての発泡シート４と、を有している。
【００２０】
フラットケーブル３は、図３に示すように、互いに平行な複数の芯線３１と、各芯線３１を被覆する絶縁性の被覆部３２と、互いに隣り合う被覆部３２を連結する絶縁性の連結部３３と、を備えている。即ち、フラットケーブル３は、その幅方向（図３において複数の芯線３１が並ぶ方向）の寸法が、厚さ方向（図３において幅方向に直交する方向）の寸法よりも大きく形成された帯板状に形成されている。
【００２１】
フラットケーブル３の芯線３１は複数の素線が断面略円形状に撚られて構成されている。被覆部３２と連結部３３とは、合成樹脂から構成され互いに一体に成形されている。フラットケーブル３の各端末のそれぞれにはコネクタ３４が取り付けられている。複数のコネクタ３４のうちの一部は、電源装置や制御装置などに接続され、他の一部は、各種電子機器やモータなどに接続されている。
【００２２】
発泡シート４は、防音性及び断熱性を有しており、車室外からの騒音や熱が車室内に進入することを抑制する、即ち、騒音や熱から保護するための車両用保護部材である。発泡シート４は、図４、図５に示すように、比較的低発泡率の発泡材からなる低発泡部材４Ａと、該低発泡部材４Ａよりも発泡率が高い高発泡の発泡材からなる高発泡部材４Ｂと、が別々に形成された後、これらが互いに積層されて接着剤や両面テープなどの接着部材により固定されることにより構成される。低発泡部材４Ａと高発泡部材４Ｂとは、積層部材に相当する。
【００２３】
本実施形態において、低発泡部材４Ａは、１〜１０倍の発泡率で発泡したポリエチレンから構成されている。また、高発泡部材４Ｂは、１０〜５０倍の発泡率で発泡してポリウレタンから構成されている。高発泡部材４Ｂは、低発泡部材４Ａより厚みの小さいシート状に形成されている。高発泡部材４Ｂに代えて、低発泡部材４Ａと積層される塩化ビニルやポリエチレンなどのフィルム（即ち、シート状）からなる積層部材を用いた構成としてもよい。または、低発泡部材４Ａに代えて、高発泡部材４Ｂと積層されるポリエステル系繊維等の不織布からなる積層部材を用いた構成としてもよい。または、車両用保護部材としての発泡シート４に代えて、無発泡の積層部材が積層された車両用保護部材を用いた構成としてもよい。このような、低発泡部材４Ａ及び高発泡部材４Ｂの２層から成る発泡シート４は、１００〜１００００Ｈｚの周波数帯域の音の通過を抑制できる（防音性）。また、発泡シート４は、低発泡部材４Ａ及び高発泡部材４Ｂが内部に気泡を含むため、熱の通過を抑制できる（断熱性）。また、低発泡部材４Ａ及び高発泡部材４Ｂは、それぞれ柔軟性を有している。本実施形態において、発泡シート４は二層構造であるが、三層以上で構成されていてもよい。
【００２４】
これら低発泡部材４Ａと高発泡部材４Ｂとは、それぞれがドアトリム２Ｂの外形に合わせて形成されており、これらを積層したときにフラットケーブル３の厚さ方向の寸法よりも厚くなるように形成されている。発泡シート４は、フラットケーブル３をそのコネクタ３４が設けられた端末部分３ａを外部に露出した状態で低発泡部材４Ａと高発泡部材４Ｂとの間に挟むことにより、当該フラットケーブル３を保持する。
【００２５】
高発泡部材４Ｂには、図５に示すように、その外縁部におけるフラットケーブル３の端末部分３ａが露出される箇所に当該高発泡部材４Ｂと一体に、平面視略帯形状のシート状の巻付部材４２が設けられている。この巻付部材４２は、高発泡部材４Ｂとの連接箇所に幅方向に延在する切れ込み４３が設けられており、端末部分３ａに巻き付け可能となっている。本実施形態において、巻付部材４２は、平面視略帯形状に形成されているが、これに限定されるものではなく、フラットケーブル３の端末部分３ａに巻き付け可能であれば、その形状は任意である。
【００２６】
発泡シート４には、ドアトリム２Ｂに形成された固定突起が圧入される複数の固定孔４０が設けられている。複数の固定孔４０は、フラットケーブル３の配索経路以外の場所に、互いに間隔をあけて設けられている。固定孔４０は、発泡シート４に形成された貫通孔であり、その内径寸法は、固定突起の大径部の外径寸法よりも小さく形成されている。発泡シート４（即ち、ワイヤハーネス組付体１）、複数の固定孔４０にドアトリム２Ｂの固定突起を圧入することにより、ワイヤハーネス組付体１がドアトリム２Ｂに固定して取り付けられる。本実施形態において、発泡シート４がドアトリム２Ｂに取り付けられたときに、低発泡部材４Ａがドアパネル２Ａ側に配置され、高発泡部材４Ｂがドアトリム２Ｂ側に配置される。これとは逆に、高発泡部材４Ｂがドアパネル２Ａ側に配置され、低発泡部材４Ａがドアトリム２Ｂ側に配置されてもよい。
【００２７】
次に、上述したワイヤハーネス組付体１の製造方法について、図６、図７を参照して説明する。
【００２８】
まず、別々に低発泡部材４Ａと高発泡部材４Ｂとを成形する。また、高発泡部材４Ｂの成形と同時に、当該高発泡部材４Ｂと一体に巻付部材４２を成形する。具体的には、例えば、発泡ポリウレタンからなるシート材を成形したのち、当該シート材を、所定の形状に切り抜くことにより、高発泡部材４Ｂ及びそれと一体の巻付部材４２を成形する。
【００２９】
次に、低発泡部材４Ａに、フラットケーブル３を重ねて配置する。このとき、フラットケーブル３の端末部分３ａが低発泡部材４Ａの外縁からはみ出すようにする。そして、端末部分３ａが露出された状態でフラットケーブル３を間に挟むようにして、低発泡部材４Ａに高発泡部材４Ｂを重ねる（積層工程）。このとき、図６に示すように、フラットケーブル３の端末部分３ａの延在方向に沿って、巻付部材４２が配置される。高発泡部材４Ｂにおける低発泡部材４Ａ側の面には、接着剤や両面テープなどの図示しない接着部材が設けられている。これにより、高発泡部材４Ｂが低発泡部材４Ａに重ねられると接着部材によりフラットケーブル３を挟んだ状態で互いに固定される。
【００３０】
次に、高発泡部材４Ｂに一体に設けられた巻付部材４２を、図７に示すように、フラットケーブル３の端末部分３ａに巻き付ける（巻付工程）。巻付部材４２の幅方向（図６における左右方向）に相対する両縁部には図示しない接着部材が設けられており、これら両縁部を互いに接着することで、巻付部材４２が端末部分３ａに巻き付いた状態で保持される。
【００３１】
これら各工程を経て、ワイヤハーネス組付体１が完成する。そして、完成したワイヤハーネス組付体１は、複数の固定孔４０にドアトリム２Ｂに設けられた固定突起が圧入されて、ドアトリム２Ｂに固定して取り付けられる。
【００３２】
以上より、本実施形態によれば、フラットケーブル３の端末部分３ａに巻き付け可能なシート状の巻付部材４２が、高発泡部材４Ｂにおける上記端末部分３ａが露出される箇所に当該高発泡部材４Ｂと一体に設けられている。このようにしたことから、高発泡部材４Ｂと一体の巻付部材４２を、それが設けられた箇所から露出されたフラットケーブル３の端末部分３ａに巻き付けることで当該端末部分３ａを保護することができる。そのため、保護部材を別途用意することなくフラットケーブル３の端末部分３ａを保護することができる。これにより、製造コストの上昇を抑制することができる。また、高発泡部材４Ｂと一体に設けられた巻付部材４２を端末部分３ａに巻き付けるので、例えば、当該端末部分３ａを高発泡部材４Ｂと低発泡部材４Ａとの間に挟んだ構成に比べて、当該端末部分３ａの曲げやすさの低下を抑制することができる。これにより、作業性の低下を抑制できる。
【００３３】
以上、本発明について、好ましい実施形態を挙げて説明したが、本発明の車両用保護部材、ワイヤハーネス組付体及びワイヤハーネス組付体の製造方法はこれらの実施形態の構成に限定されるものではない。
【００３４】
例えば、上述した実施形態では、車両用保護部材が、低発泡部材及び高発泡部材が積層されて構成された発泡シートで構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、車両用保護部材が、互いに積層された第１積層部材と第２積層部材とを有し、第１積層部材が、ウレタン等の連続気泡発泡体、ポリプロピレン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリエステル系繊維等の不織布などで構成され、第２積層部材が、塩化ビニル、ポリエチレン等のフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、エラストマー等の独立発泡体、などで構成されていてもよく、本発明の目的に反しない限り、車両用保護部材が有する積層部材の材料は任意である。
【００３５】
また、上述した各実施形態では、ワイヤハーネスとしての被覆された丸電線が連結されたフラットケーブル３を備えた構成であったが、これに限定されるものではない。フラットケーブル以外にも、例えば、組電線や、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）などでもよく、車両用保護部材の積層部材の間に挟むことができれば、本発明の目的に反しない限り、ワイヤハーネスの種類は任意である。
【００３６】
上述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の車両用保護部材、ワイヤハーネス組付体、ワイヤハーネス組付体の製造方法の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１        ワイヤハーネス組付体
３        フラットケーブル（ワイヤハーネス）
３ａ      端末部分（ワイヤハーネスの端末部分）
４        発泡シート（車両用保護部材）
４Ａ      低発泡部材（積層部材）
４Ｂ      高発泡部材（積層部材）
４２      巻付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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