(57)【要約】【課題】発泡材が吹き付けられても伸びや撓みが発生しにくく、しかも水分に対する耐久性が高い遮熱材を提供する。【解決手段】本発明の遮熱材１は、垂木間に配設される遮熱材１であって、段ボール紙１０と、段ボール紙１０の第１表面１０ａに貼合されたアルミニウム箔又はアルミニウム蒸着フィルム２０と、段ボール紙１０の第２表面１０ｂを被覆した被覆層（不織布３０）とを備える。本発明の遮熱材１においては、少なくともアルミニウム箔又はアルミニウム蒸着フィルム３０に貫通孔７１が形成されていることが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂木間に配設される遮熱材であって、
段ボール紙と、該段ボール紙の第１表面に貼合されたアルミニウム箔又はアルミニウム蒸着フィルムと、前記段ボール紙の第２表面を被覆した被覆層とを備える、遮熱材。
【請求項２】
少なくとも前記アルミニウム箔又は前記アルミニウム蒸着フィルムに、貫通孔が形成されている、請求項１に記載の遮熱材。
【請求項３】
該遮熱材の端部に配された互いに平行な帯状の第１起立部及び第２起立部と、第１起立部及び第２起立部の間に配された本体部とを有し、
第１起立部と本体部との境界の一部に第１スリットが形成され、第２起立部と本体部との境界の一部に第２スリットが形成されている、請求項１又は２に記載の遮熱材。
【請求項４】
第１スリットから第２起立部に向けて一対の第３スリットが形成され、第２スリットから第１起立部に向けて一対の第４スリットが形成されている、請求項３に記載の遮熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野地板の室内側の面に設置された垂木同士の間に配設されて、屋根からの輻射熱を反射する遮熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家屋の屋根は、平行に設置された複数本の垂木の上に野地板が取り付けられて形成されている。近年、冷暖房によるエネルギー消費を削減するために、垂木同士の間に、パネル状の遮熱材を設けることがある。
上記の遮熱材としては、樹脂製であって、垂木間に配置される板状の本体部と、本体部の垂木側の端部から立設され、垂木の側面に取り付けられる一対の起立部とを備えるものが知られている（特許文献１）。
ところで、遮熱材の屋内側の面には断熱層を形成するために、発泡ウレタン等の発泡材を吹き付けることがある。発泡材を遮熱材に吹き付ける際の吹き付け温度は約７５℃に及ぶことが多い。樹脂製である特許文献１に記載の発泡材は、前記吹き付け温度にて軟化して、伸びや撓みを引き起こすことがあった。
特許文献２には、段ボール紙と、該段ボール紙の少なくとも一方の面に貼合されたアルミニウム箔又はアルミニウム蒸着フィルムとを備える遮熱材が開示されている。特許文献２に記載の遮熱材は段ボール紙が芯材であるため、約７５℃で発泡材を吹き付けても伸びや撓みは発生しにくい。
しかし、特許文献２に記載の遮熱材は、水分に対する耐久性が充分ではなく、結露しやすい条件では劣化して、垂木から落下するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０４１７４１号公報
【特許文献２】特開２００７−１３８４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、発泡材が吹き付けられても伸びや撓みが発生しにくく、しかも水分に対する耐久性が高い遮熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］垂木間に配設される遮熱材であって、段ボール紙と、該段ボール紙の第１表面に貼合されたアルミニウム箔又はアルミニウム蒸着フィルムと、前記段ボール紙の第２表面を被覆した被覆層とを備える、遮熱材。
［２］少なくとも前記アルミニウム箔又は前記アルミニウム蒸着フィルムに、貫通孔が形成されている、［１］に記載の遮熱材。
［３］該遮熱材の端部に配された互いに平行な帯状の第１起立部及び第２起立部と、第１起立部及び第２起立部の間に配された本体部とを有し、第１起立部と本体部との境界の一部に第１スリットが形成され、第２起立部と本体部との境界の一部に第２スリットが形成されている、［１］又は［２］に記載の遮熱材。
［４］第１スリットから第２起立部に向けて一対の第３スリットが形成され、第２スリットから第１起立部に向けて一対の第４スリットが形成されている、［３］に記載の遮熱材。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の遮熱材は、発泡材が吹き付けられても伸びや撓みが発生しにくく、しかも水分に対する耐久性が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の遮熱材の一実施形態を示す上面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ’断面図である。
【図３】図１のＡ部を拡大して示す図である。
【図４】図１のＢ部を拡大して示す図である。
【図５】図１の遮熱材の施工例を示す縦断面図である。
【図６】図１の遮熱材の施工例を示す斜視図である。
【図７】図６のＤ部を拡大して示す図である。
【図８】本発明の遮熱材の他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の遮熱材の一実施形態について説明する。
図１，２に、本実施形態の遮熱材を示す。本実施形態の遮熱材１は、垂木間に設けられて、屋根からの輻射熱を反射させるものである。
本実施形態の遮熱材１は、段ボール紙１０と、段ボール紙１０の第１表面１０ａに貼合されたアルミニウム蒸着フィルム２０と、段ボール紙１０の第２表面１０ｂに貼合された被覆層としての不織布３０とを備える。段ボール紙１０とアルミニウム蒸着フィルム２０との間には第１接着剤層４０が設けられ、段ボール紙１０と不織布３０との間には第２接着剤層５０が設けられている。
本実施形態の遮熱材１は、アルミニウム蒸着フィルム２０が屋根側に配置され、不織布３０が屋内側に配置される。
本実施形態の遮熱材１においては、段ボール紙１０の第１表面１０ａの全面にアルミニウム蒸着フィルム２０が貼合され、第２表面１０ｂの全面に不織布３０が貼合されている。
【０００９】
段ボール紙１０は、芯材の役割を果たすものである。
段ボール紙１０は、上板紙１１と、下板紙１２と、これらの間に配置された波板紙１３とを備える。上板紙１１及び下板紙１２は接着剤によって波板紙１３に貼合されている。
上板紙１１、下板紙１２及び波板紙１３を構成する紙としては、通常の段ボール用紙を使用することができる。遮熱材１の、水分に対する耐久性をより高くするために、少なくとも下板紙１２に耐水紙を用いてもよい。耐水紙としては、紙基材に樹脂を含浸させた含浸型の耐水紙、紙基材に樹脂をラミネートしたラミネート型の耐水紙等が挙げられる。耐水紙に使用される樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等）、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。
また、遮熱材１の、水分に対する耐久性をより高くする方法として、第２接着剤層５０を、下板紙１２の、不織布３０に対向する面の全面に設けて、水分遮蔽層としても機能させる方法が挙げられる。
【００１０】
上板紙１１の目付量は、１５０〜３５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
下板紙１２の目付量は上板紙１１の目付量よりも小さくてもよく、具体的には、１００〜３００ｇ／ｍ２とすることが好ましい。
波板紙１３の目付量は、１２０〜２４０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
上板紙１１、下板紙１２及び波板紙１３の各々の目付量が前記下限値以上であれば、遮熱材１の剛性及び強度を向上させやすくなり、前記上限値以下であれば、軽量性を確保でき、また、コストを抑制できる。
具体的な目付量としては、例えば、上板紙１１では２８０ｇ／ｍ２、下板紙１２では１７０ｇ／ｃｍ２、波板紙１３では１６０ｇ／ｍ２とすることができる。
段ボール紙１０の厚さは特に制限されないが、２〜１０ｍｍであることが好ましい。段ボール紙１０の厚さが前記下限値以上であれば、遮熱材１は充分な強度及び剛性を確保でき、前記上限値以下であれば、運搬性や施工性が高くなる。
具体的な段ボール１０の厚さとしては、例えば、３ｍｍとすることができる。
【００１１】
アルミニウム蒸着フィルム２０は、樹脂フィルム２１の一方の面にアルミニウム層２２が蒸着によって形成されたものである。アルミニウム層２２は遮熱層の役割を果たす。アルミニウム層２２の表面に保護層が設けられていることが好ましい。保護層としては、ポリエチレン等の樹脂を含む樹脂層を使用することができる。保護層には、アルミニウム層２２による光の反射を抑えて防眩性を確保するために、酸化チタン等の粒子が含まれてもよい。
通常、アルミニウム蒸着フィルム２０においては、樹脂フィルム２１が段ボール紙１０に接着される。
樹脂フィルム２１を構成する樹脂としては特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等の各種熱可塑性樹脂を用いることができる。
樹脂フィルム２１の厚さは特に制限されず、例えば、１０〜３００μｍとすることができる。樹脂フィルム２１の厚さが前記下限値以上であれば、アルミニウム蒸着フィルム２０の強度が充分に確保され、前記上限値以下であれば、アルミニウム蒸着フィルム２０の可撓性が充分に高くなる。
具体的な樹脂フィルム２１の厚さとしては、例えば、２０μｍとすることができる。
【００１２】
不織布３０は、屋内側の水分が段ボール紙１０に接触することを防ぐ遮蔽層としての機能、及び、段ボール紙１０を補強する補強材としての機能を有する。
不織布３０を構成する繊維の材質としては特に制限はないが、価格と強度の点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリアミドが好ましい。
不織布としては、スパンボンド不織布、湿式不織布、乾式不織布等が挙げられ、これらのなかでも、薄くても剛性が高い上に安価であることから、スパンボンド不織布が好ましい。
不織布３０の目付量は１０〜８０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２０〜５０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。不織布３０の目付量が前記下限値以上であれば、充分な強度が得られ、前記上限値以下であれば、軽量性を確保できる。
具体的な不織布３０の目付量としては、例えば、３０ｇ／ｍ２とすることができる。
不織布３０の引張強度は、１０Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましく、１５〜３００Ｎ／５０ｍｍであることがより好ましい。具体的な不織布の引張強度としては、８９Ｎ／５０ｍｍとすることができる。不織布３０の引張強度はＪＩＳ  Ｌ  １９０６（１９９４）により測定した値である。
【００１３】
第１接着剤層４０は、段ボール紙１０とアルミニウム蒸着フィルム２０の樹脂フィルム２１とを接着可能な接着剤によって形成されている。第１接着剤層４０は、段ボール紙１０とアルミニウム蒸着フィルム２０の間に線状に複数形成されている。
第２接着剤層５０は、段ボール紙１０と不織布３０とを接着可能な接着剤によって形成されている。第２接着剤層５０は、段ボール紙１０と不織布３０の間に線状に複数形成されている。
接着剤の種類は、樹脂フィルム２１の材質、不織布３０の材質に応じて適宜選択される。接着剤として用いられるものとしては、例えば、ポリエチレン樹脂等のオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂のホットメルト系接着剤、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、又は、ポリビニルアルコールのエマルジョン系接着剤等が挙げられる。
具体的な接着剤としては、例えば、ポリエチレン系ホットメルト接着剤を用いることができる。
【００１４】
また、遮熱材１は、帯状の第１起立部６０ａ及び帯状の第２起立部６０ｂと、第１起立部６０ａ及び第２起立部６０ｂの間の矩形状の本体部７０とを備え、全体として矩形状の板状体となっている。
本実施形態の遮熱材１においては、第１起立部６０ａの厚さと第２起立部６０ｂの厚さと本体部７０の幅方向の長さの合計は、垂木間の距離とほぼ同じにされており、遮熱材１の長手方向が垂木の延在方向に沿うように、垂木間に配設される。
なお、本明細書では、遮熱材１の幅方向をＸ方向とし、長手方向をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向に垂直な方向をＺ方向とする。また、遮熱材１のＹ方向における一方の端部（Ｙａ側の端部）を第１端部とし、他方の端部（Ｙｂ側の端部）を第２端部とする。
【００１５】
第１起立部６０ａは、本体部７０のＸ方向の一端側（Ｘａ側）に配置され、第２起立部６０ｂは、本体部７０のＸ方向の他端側（Ｘｂ側）に配置されている。
第１起立部６０ａ及び第２起立部６０ｂは、アルミニウム蒸着フィルム２０が内側になるように、本体部７０に対して垂直方向（Ｚ方向）に折り曲げられる。折り曲げられた第１起立部６０ａ及び第２起立部６０ｂは、屋根側に向けられ、遮熱材１が垂木間に配置された際には、第１起立部６０ａ及び第２起立部６０ｂの外表面は垂木の側面に密着する。
【００１６】
本実施形態における本体部７０には、その厚さ方向に沿って、開口形状が円形の貫通孔７１が複数形成されている。
貫通孔７１は、孔径が０．１〜３ｍｍであって、かつ、シート表面において１００〜１０万個／ｍ２の密度で分布していることが好ましい。貫通孔７１の孔径又は密度が前記下限値以上であれば、充分な透気性を確保でき、前記上限値以下であれば、充分な遮熱性を確保できる。
具体的な貫通孔７１の孔径としては、例えば、２．０ｍｍとすることができ、分布としては４００〜１０００個／ｍ２とすることができる。
【００１７】
本実施形態の遮熱材１においては、第１起立部６０ａと本体部７０との境界の一部に第１スリット８１がＹ方向に沿って複数形成され、第２起立部６０ｂと本体部７０との境界の一部に第２スリット８２がＹ方向に沿って複数形成されている。第１スリット８１が形成されていると、第１起立部６０ａを本体部７０に対して折り曲げやすくなり、第２スリット８２が形成されていると、第２起立部６０ｂを本体部７０に対して折り曲げやすくなる。
第１スリット８１及び第２スリット８２のＸ方向の長さは、０．１〜１０ｍｍであることが好ましく、第１スリット８１及び第２スリット８２のＹ方向の長さは、１０〜２００ｍｍであることが好ましい。具体的な第１スリット８１及び第２スリット８２のＸ方向の長さとしては８ｍｍ、Ｙ方向としては１５０ｍｍとすることができる。
また、本体部７０には、第１スリット８１から第２起立部６０ｂに向けて形成された一対の第３スリット８３，８３が形成され、第２スリット８２から第１起立部６０ａに向けて形成された一対の第４スリット８４，８４が形成されている。第３スリット８３及び第４スリット８４は、その溝幅が０ｍｍ程度とされている。
【００１８】
第１スリット８１及び一対の第３スリット８３，８３に囲まれた部分、第２スリット８２及び一対の第４スリット８４，８４に囲まれた部分は、各々、舌片７２となる。この舌片７２は切り込みのない部分を支点として、本体部７０に対して開閉可能なものとなる。
【００１９】
第１起立部６０ａのＹ方向の第２端部近傍部６２と本体部７０との境界には、第５スリット８５が形成されている。
第２起立部６０ｂのＹ方向の第１端部近傍部６１と本体部７０との境界には、第６スリット８６が形成されている。
第１端部近傍部６１の第１端部側は、Ｘ方向に沿って切断されて、第１起立部６０ａのＹ方向の長さが、本体部７０のＹ方向の長さよりも短くされている。
第２端部近傍部６２の第２端部側は、Ｘ方向に沿って切断されて、第２起立部６０ｂのＹ方向の長さが、本体部７０のＹ方向の長さよりも短くされている。
本体部７０の第１端部７５と第１起立部６０ａの第１端部６５とは、同一直線状に配置され、本体部７０の第２端部７６と第２起立部６０ｂの第２端部６６とは、同一直線状に配置されている。
また、本実施形態の遮熱材１においては、第１起立部６０ａのＹ方向の第１端部近傍部６３と本体部７０との境界に第７スリット８７が形成され、第２起立部６０ｂのＹ方向の第２端部近傍部６４と本体部７０との境界に第８スリット８８が形成されている。
上記のように、遮熱材１に第５スリット８５、第６スリット８６、第７スリット８７及び第８スリット８８が形成されていると、後述するように、遮熱材１を垂木の間に複数配置する場合には、一方の遮熱材１の本体部７０の第１端部近傍部７３と、他方の遮熱材１の本体部７０の第２端部近傍部７４とを容易に重ねることができる。これにより、遮熱材１を位置決めしやすくなる。
また、上記の遮熱材１は、遮熱材１の中心を基準とした回転対称になるため、第１端部及び第２端部のいずれを屋根の頂上側に向けてもよく、施工の作業効率が高い。
【００２０】
第７スリット８７及び第８スリット８８のＹ方向の長さをＬ１（図３参照）、本体部７０のＹ方向の長さと第１起立部６０ａ及び第２起立部６０ｂのＹ方向の長さとの差をＬ２（図４参照）、第５スリット８５及び第６スリット８６のＹ方向の長さをＬ３（図４参照）とした際、後述するように、遮熱材１を垂木の間に複数配置する場合には、Ｌ１がＬ２よりも長いことが好ましい。Ｌ１がＬ２よりも長いと、本体部７０の第１端部近傍部７３及び第２端部近傍部７４を容易に折り曲げて重ねることができると共に、本体部７０同士を重ねる部分を充分に確保できる。
また、Ｌ１及びＬ２＋Ｌ３はＬ２の２〜３倍であることが好ましい。Ｌ１及びＬ２＋Ｌ３がＬ２の２〜３倍であると、本体部７０同士を重ねる部分を充分に確保できる共に、本体部７０の第１端部近傍部７３及び第２端部近傍部７４の剛性を充分に確保できる。
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３には特に制限はないが、例えば、Ｌ１が４０ｍｍ程度、Ｌ２が１５ｍｍ程度、Ｌ３が２５ｍｍ程度にされる。
【００２１】
遮熱材１には、第１起立部６０ａ及び第２起立部６０ｂと本体部７０との境界に沿って凹溝状の折り溝が形成されていてもよい。折り溝が形成されていると、第１起立部６０ａ及び第２起立部６０ｂを本体部７０に対して容易に折り曲げることができる。
【００２２】
（製造方法）
上記遮熱材１は、例えば、下記の製造方法（ａ）及び製造方法（ｂ）により製造することができる。
製造方法（ａ）は、段ボール紙１０にする前の上板紙１１の片面にアルミニウム蒸着フィルム２０を、第１接着剤層４０を介して貼合する工程と、段ボール紙１０にする前の下板紙１２の片面に不織布３０を、第２接着剤層５０を介して貼合する工程と、波板紙１３の一方の面に、アルミニウム蒸着フィルム２０を貼合した上板紙１１を貼合する工程と、波板紙１３の他方の面に、不織布３０を貼合した下板紙１２を貼合して積層体を得る工程と、該積層体に貫通孔７１及び各スリット８１〜８８を形成する工程とを有する方法である。
製造方法（ｂ）は、上板紙１１と下板紙１２との間に波板紙１３が配置された段ボール紙１０の第１表面１０ａにアルミニウム蒸着フィルム２０を、第１接着剤層４０を介して貼合する工程と、段ボール紙１０の第２表面１０ｂに不織布３０を、第２接着剤層５０を介して貼合して積層体を得る工程と、該積層体に貫通孔７１及び各スリット８１〜８８を形成する工程とを有する方法である。
上記製造方法のうちでも、厚みのある段ボール紙に薄いフィルム及び不織布を貼合してもシワが入りにくいことから、製造方法（ａ）が好ましい。
【００２３】
積層体に貫通孔７１及び各スリット８１〜８８を形成する工程では、例えば、打ち抜き型等を用いて打ち抜くことにより、貫通孔７１、第１スリット８１、第２スリット８２、第５スリット８５、第６スリット８６、第７スリット８７及び第８スリット８８を形成することができる。また、例えば、プレス型等を用いて切れ目を入れることにより、第２スリット８２及び第３スリット８３を形成することができる。
【００２４】
（施工方法）
上記遮熱材１は、屋根の野地板を支持する平行な垂木間に取り付けられる。
遮熱材１は、例えば、下記の方法により垂木の間に取り付けられる。
すなわち、図５に示すように、第１起立部６０ａ及び第２起立部６０ｂを本体部７０に対して垂直に折り曲げ、第１起立部６０ａの先端及び第２起立部６０ｂの先端を野地板５に向け、２本の垂木４，４間に挿入する。これにより、第１起立部６０ａの先端及び第２起立部６０ｂの先端を野地板５に当接させると共に、第１起立部６０ａの外表面を一方の垂木４の側面４ａに、第２起立部６０ｂの外表面を他方の垂木４の側面４ａに密着させる。
次いで、本体部７０に形成された舌片７２にタッカーを押し当てて、舌片７２を野地板５側に折り曲げながら、前記タッカーを、野地板５と遮熱材１とにより囲まれる空間Ｃ内に挿入する。次いで、タッカーを用いて、第１起立部６０ａ及び一方の垂木４に針７を打ち込み、第２起立部６０ｂ及び他方の垂木４に針７を打ち込んで、２本の垂木４，４の間に遮熱材１を固定する。遮熱材１はある程度高い剛性を有しているため、タッカーを、野地板５と遮熱材１とにより囲まれる空間Ｃから引き抜いた後には、舌片７２は、野地板５側に折り曲げる前の元の位置に戻る。
【００２５】
また、遮熱材１は、野地板５側から、タッカーを、野地板５と遮熱材１とにより囲まれる空間Ｃ内に挿入し、そのタッカーを用いて、第１起立部６０ａ及び一方の垂木４に針７を打ち込み、第２起立部６０ｂ及び他方の垂木４に針７を打ち込んで、２本の垂木４，４の間に遮熱材１を取り付けてもよい。
【００２６】
通常、上記遮熱材１は、平行な２本の垂木同士の間に、垂木の延在方向に沿って複数配置される。
図６，７に示すように、垂木４の延在方向に沿って隣り合う遮熱材１，１同士においては、一方の遮熱材１の本体部７０の第１端部近傍部７３と、他方の遮熱材１の本体部７０の第２端部近傍部７４とを重ね合せ、一方の遮熱材１の第１起立部６０ａの第１端部６５と、他方の遮熱材１の第１起立部６０ａの第２端部６７とを対向させ、一方の遮熱材１の第２起立部６０ｂの第１端部６８と、他方の遮熱材１の第２起立部６０ｂの第２端部６６とを対向させる。このようにして遮熱材１，１同士を連結すると、連結作業を簡便にすることができ、また、垂木４の延在方向に対して遮熱材１を容易に位置決めできる。
その後、図５に示したように、舌片７２にタッカーを押し当てて、舌片７２を野地板５側に折り曲げながら、前記タッカーを、野地板５と遮熱材１とにより囲まれる空間Ｃ内に挿入する。次いで、タッカーを用いて、第１起立部６０ａ及び一方の垂木４に針７を打ち込み、第２起立部６０ｂ及び他方の垂木４に針７を打ち込んで、２本の垂木４，４の間に遮熱材１を固定する。
【００２７】
本体部７０の第１端部近傍部７３及び第２端部近傍部７４は、第１起立部６０ａ及び第２起立部６０ｂによって拘束されていないため、容易に重ねることができる。また、第１起立部６０ａの第１端部近傍部６３及び第２端部近傍部６２、第２起立部６０ｂの第１端部近傍部６１及び第２端部近傍部６４を、タッカーを用いて垂木４に固定する場合、本体部７０が重なっている部分を、タッカーで容易に押し上げることができる。これにより、野地板と遮熱材とにより囲まれる空間内にタッカーを挿入し、そのタッカーを用いて、第１起立部６０ａの第１端部近傍部６３及び第２端部近傍部６２、第２起立部６０ｂの第１端部近傍部６１及び第２端部近傍部６４を、垂木４に固定することができる。
【００２８】
（作用効果）
上記遮熱材１においてはアルミニウム層２２が遮熱性を有するため、上記遮熱材１を垂木に取り付けることにより、熱線を遮蔽することができる。これにより、夏期においては屋外側からの熱線を遮蔽して屋内の温度上昇を抑制することができ、冬季においては屋内側からの熱線を屋内側に反射させて屋内の温度低下を抑制することができる。
また、上記遮熱材１は、芯材が段ボール紙１０である共に、段ボール紙１０がアルミニウム蒸着フィルム２０と不織布３０とに挟まれて補強されているため、発泡材が吹き付けられても軟化しにくく、伸びや撓みが発生しにくい。
また、上記遮熱材１の屋内側が結露しやすい条件であっても、段ボール紙１０が不織布３０で被覆されているため、水に弱い段ボール紙１０に結露水が直接接触することを抑制できる。したがって、上記遮熱材１は水分に対する耐久性が高い。さらに、屋内側の水分を、貫通孔７１、第１スリット８１、第２スリット８２及び第３スリット８３を介して屋外側に速やかに透過させることができるため、結露を抑制できる。したがって、上記遮熱材１は、段ボール紙１０における結露水の接触をより抑制できるため、水分に対する耐久性がより高くなっている。
また、上記遮熱材１は段ボール紙１０を芯材としたものであるため、軽量であり、施工性に優れる。
【００２９】
（他の実施形態）
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、遮熱材に形成された貫通孔は、開口部が長円形、三角形、四角形等の形状であってもよい。また、貫通孔はスリット状でもよい。また、段ボール紙及び不織布はある程度の透気性を有しているため、貫通孔は、少なくともアルミニウム蒸着フィルムに形成されていればよい。
アルミニウム蒸着フィルムの代わりにアルミニウム箔を用いてもよい。
第１接着剤層及び第２接着剤層は直線状に形成する必要はないが、透気性を重視する場合には、段ボール紙１０の全面には形成しないことが好ましい。直線状以外の形態としては、例えば、点状、格子状等が挙げられる。
また、遮熱材には第１〜第８スリットが形成されていなくても構わない。第１起立部６０ａ及び第２起立部６０ｂのＹ方向の長さと本体部７０のＹ方向の長さとが同一でも構わない。
本発明においては、第１表面１０ａの全面にアルミニウム蒸着フィルム２０が貼合されていなくてもよく、第２表面１０ｂの全面に不織布３０が貼合されていなくてもよい。
また、アルミニウム蒸着フィルム及び不織布を熱融着により段ボール紙に貼合した場合には、第１接着剤層及び第２接着剤層を省略することができる。
【００３０】
また、本発明の遮熱材は、図８に示すように、段ボール紙１０と、段ボール紙１０の第１表面１０ａに貼合されたアルミニウム蒸着フィルム２０又はアルミニウム箔と、段ボール紙１０の第２表面１０ｂに貼合された不織布３０とを備え、貫通孔が形成されていない遮熱材２でもよい。この遮熱材２においても、遮熱材１と同様に、段ボール紙１０が不織布３０で被覆されているため、結露水が段ボール紙１０に直接接触することを抑制でき、水分に対する耐久性を向上させることができる。また、上記遮熱材２においても、段ボール紙１０を芯材としていると共にアルミニウム蒸着フィルム２０又はアルミニウム箔と不織布３０とが段ボール紙１０を補強しているため、発泡材が吹き付けられても軟化しにくく、伸びや撓みが発生しにくい。遮熱性を重視する場合には、遮熱材に貫通孔が形成されていないことが好ましい。
上記遮熱材２においては、段ボール紙１０の少なくとも下板紙１２を耐水紙にすることが好ましい。貫通孔が形成されていない遮熱材２では、水分が遮熱材２を透過しにくく、水分に対する耐久性の向上効果が不充分になるおそれがある。そのため、遮熱材２では、段ボール紙１０の少なくとも下板紙１２を耐水紙にすることが好ましい。少なくとも下板紙１２を耐水紙にすれば、貫通孔が形成されていなくても、水分に対する耐久性を充分に向上させることができる。
また、下板紙１２の、不織布３０に対向する面の全面に接着剤を塗布することによっても耐水性を得ることもできる。
遮熱材２においても、遮熱材１と同様に、第１起立部、第２起立部及び本体部を備えてもよく、第１〜第８のスリットが形成されてもよい。
【００３１】
段ボール紙の第２表面を被覆した被覆層は、不織布である必要はない。水分に対する遮蔽性という観点では、被覆層は不織布よりも、樹脂フィルム、樹脂塗工層、金属箔、金属蒸着フィルム等の非多孔質層が好ましい。しかし、実用上は、被覆層は不織布が好ましい。不織布、特にスパンボンド不織布は、薄くても剛性を確保しやすいため、補強材に適しており、また、遮熱材の反りを防止しやすい。さらに、不織布は発泡材の付着性が高く、しかも、安価である。
被覆層は、段ボール紙の第２表面の少なくとも一部に設けられ、第２表面の全面に設けられることが好ましい。
【符号の説明】
【００３２】
１，２  遮熱材  ４  垂木  ５  野地板  ７  針  １０  段ボール紙  １１  上板紙  １２  下板紙  １３  波板紙  ２０  アルミニウム蒸着フィルム  ２１  樹脂フィルム  ２２  アルミニウム層  ３０  不織布  ４０  第１接着剤層  ５０  第２接着剤層  ６０ａ  第１起立部  ６０ｂ  第２起立部  ６１，６３  第１端部近傍部  ６２，６４  第２端部近傍部  ６５，６８  第１端部  ６６，６７  第２端部  ７０  本体部  ７１  貫通孔  ７２  舌片  ７３  第１端部近傍部  ７４  第２端部近傍部  ７５  第１端部  ７６  第２端部  ８１  第１スリット  ８２  第２スリット  ８３  第３スリット  ８４  第４スリット  ８５  第５スリット  ８６  第６スリット  ８７  第７スリット  ８８  第８スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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