(57)【要約】【課題】防沫加工をより容易に施せるとともに、２つのコネクタハウジングが嵌り合う際にロック部付近の隙間からの水等の浸入を抑制することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】電線モジュール１０は、少なくとも１本の端子付電線１２と、ロック部３０と本体部２２とを含むコネクタハウジング２０と、吸水部材４０と、テープ５０と、を備える。前記吸水部材４０は、少なくとも、前記ロック部３０と前記本体部２２との間に生じる隙間のうち前記コネクタハウジング２０が相手方コネクタハウジング８０に嵌った状態で外部に露出する部分の一部を塞ぐように設けられている。テープ５０は、前記コネクタハウジング２０のうち前記吸水部材４０が設けられている部分から前記端子付電線１２にかけて巻回されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の端子付電線と、
前記端子付電線の端子部分を収容可能なキャビティが複数形成される本体部と、前記本体部の外周面上において前記キャビティの挿入口とは反対側の開口側から前記挿入口側に向かって延びる支持部と前記支持部に連なる操作部と前記支持部に形成される係止部とを有する弾性変形可能なロック部と、を含むコネクタハウジングと、
少なくとも、前記ロック部と前記本体部との間に生じる隙間のうち前記コネクタハウジングが相手方コネクタハウジングに嵌った状態で外部に露出する部分の一部を塞ぐように設けられている吸水部材と、
前記コネクタハウジングのうち前記吸水部材が設けられている部分から前記端子付電線にかけて巻回されたテープと、
を備える、電線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の電線モジュールであって、
前記吸水部材の一部が前記テープの端部から前記相手方コネクタハウジング側にはみ出ている、電線モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の電線モジュールであって、
前記吸水部材のうち前記テープの端部からはみ出している部分が、前記相手方コネクタハウジングと接している、電線モジュール。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記吸水部材が前記コネクタハウジングの周方向全体を覆っている、電線モジュール。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記吸水部材が、前記キャビティの挿入口周りの少なくとも一部を覆うように形成されている、電線モジュール。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記吸水部材は、発泡樹脂又は不織布を材料として形成されている、電線モジュール。
【請求項７】
（ａ）コネクタハウジングのロック部と本体部との間に生じる隙間のうち、相手方コネクタハウジングから露出する部分の一部を吸水部材で塞ぐ工程と、
（ｂ）前記吸水部材と、前記コネクタハウジングのキャビティに挿入された端子付電線とをテープで巻回する工程と、
を備える、電線モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタハウジングのキャビティに挿入された端子付電線を防沫する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車に配設される電線として、軽量化等を目的に、銅電線に替わりアルミニウム電線が採用されつつある。この際に、電線の端部に設けられる端子が銅を材料にして形成されていると、アルミニウム電線と銅端子との間の腐食が問題になる。
【０００３】
この問題を解決する技術が、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の端子付電線は、端子に接続している芯線の周りを防食材及び熱収縮チューブで覆うものである。
【０００４】
また、特許文献２には、防塵及び防水機能を有するコネクタ付電線が開示されている。特許文献２に記載のコネクタ付電線は、コネクタと電線との周囲に紫外線硬化樹脂からなる基体を含むテープが巻き付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５６４６４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８７００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の端子付電線だと、端子付電線１本１本に対して、防食加工を施す必要があるため、工数及びコストがかかる。
【０００７】
また、特許文献２に記載のコネクタ付電線だと、電線が挿入されるコネクタハウジングが、別のコネクタハウジングの凹部に嵌合するタイプであり、且つ、弾性変形可能なロック部付のコネクタハウジングである場合、当該コネクタハウジングと相手方コネクタハウジングとの間の隙間（特にロック部付近の隙間）から水等の浸入が問題になる場合がある。
【０００８】
そこで、本発明は、防沫加工をより容易に施せるとともに、２つのコネクタハウジングが嵌り合う際にロック部付近の隙間からの水等の浸入を抑制することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る電線モジュールは、少なくとも１本の端子付電線と、前記端子付電線の端子部分を収容可能なキャビティが複数形成される本体部と、前記本体部の外周面上において前記キャビティの挿入口とは反対側の開口側から前記挿入口側に向かって延びる支持部と前記支持部に連なる操作部と前記支持部に形成される係止部とを有する弾性変形可能なロック部と、を含むコネクタハウジングと、少なくとも、前記ロック部と前記本体部との間に生じる隙間のうち前記コネクタハウジングが相手方コネクタハウジングに嵌った状態で外部に露出する部分の一部を塞ぐように設けられている吸水部材と、前記コネクタハウジングのうち前記吸水部材が設けられている部分から前記端子付電線にかけて巻回されたテープと、を備える。
【００１０】
第２の態様に係る電線モジュールは、第１の態様に係る電線モジュールであって、前記吸水部材の一部が前記テープの端部から前記相手方コネクタハウジング側にはみ出ている。
【００１１】
第３の態様に係る電線モジュールは、第２の態様に係る電線モジュールであって、前記吸水部材のうち前記テープの端部からはみ出している部分が、前記相手方コネクタハウジングと接している。
【００１２】
第４の態様に係る電線モジュールは、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る電線モジュールであって、前記吸水部材が前記コネクタハウジングの周方向全体を覆っている。
【００１３】
第５の態様に係る電線モジュールは、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る電線モジュールであって、前記吸水部材が、前記キャビティの挿入口周りの少なくとも一部を覆うように形成されている。
【００１４】
第６の態様に係る電線モジュールは、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る電線モジュールであって、前記吸水部材は、発泡樹脂又は不織布を材料として形成されている。
【００１５】
第７の態様に係る電線モジュールの製造方法は、（ａ）コネクタハウジングのロック部と本体部との間に生じる隙間のうち、相手方コネクタハウジングから露出する部分の一部を吸水部材で塞ぐ工程と、（ｂ）前記吸水部材と、前記コネクタハウジングのキャビティに挿入された端子付電線とをテープで巻回する工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１〜第６の態様に係る電線モジュールによると、少なくとも、ロック部と本体部との間に生じる隙間のうちコネクタハウジングが相手方コネクタハウジングに嵌った状態で外部に露出する部分の一部を塞ぐように設けられている吸水部材を備えるため、ロック部付近の隙間から水等が浸入しようとした場合に、吸水部材が水等を吸うことにより、その浸入を抑制することができる。また、コネクタハウジングのうち吸水部材が設けられている部分から端子付電線にかけて巻回されたテープを備えるため、コネクタ単位で一括して防沫加工を施すことができる。これにより、防沫加工をより容易に施すことができる。
【００１７】
特に、第２の態様に係る電線モジュールによると、吸水部材の一部がテープの端部から相手方コネクタハウジング側にはみ出ているため、水等がより確実に吸水部材に吸収される。
【００１８】
特に、第３の態様に係る電線モジュールによると、吸水部材のうちテープの端部からはみ出している部分が、相手方コネクタハウジングと接しているため、コネクタハウジングと、相手方コネクタハウジングとの間の隙間からの水等の浸入をより確実に抑制することができる。
【００１９】
特に、第４の態様に係る電線モジュールによると、吸水部材がコネクタハウジングの周方向全体を覆っているため、ロック部以外のコネクタハウジングと相手方コネクタハウジングとの間の隙間からの水等の浸入をより確実に抑制することができる。
【００２０】
特に、第５の態様に係る電線モジュールによると、吸水部材がキャビティの挿入口周りの少なくとも一部を覆うように形成されているため、キャビティの内周面と端子付電線との隙間からの水等の浸入を抑制することができる。
【００２１】
特に、第６の態様に係る電線モジュールによると、吸水部材は、発泡樹脂又は不織布を材料として形成されているため、容易に且つ安価に吸水部材を形成することができる。
【００２２】
特に、第７の態様に係る電線モジュールの製造方法によると、コネクタハウジングのロック部と本体部との間に生じる隙間のうち、相手方コネクタハウジングから露出する部分の一部を吸水部材で塞ぐ工程を備えるため、ロック部付近の隙間から水等が浸入しようとした場合に、吸水部材が水等を吸うことにより、その浸入を抑制することができる。また、吸水部材と、コネクタハウジングのキャビティに挿入された端子付電線とをテープで巻回する工程を備えるため、コネクタ単位で一括して防沫加工を施すことができる。これにより、防沫加工をより容易に施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る電線モジュールを示す概略斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る電線モジュールを示す側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した概略断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した概略断面図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】第２実施形態に係る電線モジュールを示す概略断面図である。
【図７】第２実施形態に係る電線モジュールを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る電線モジュール１０について説明する。図１は、第１実施形態に係る電線モジュール１０を示す概略斜視図である。図２は、第１実施形態に係る電線モジュール１０を示す側面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した概略断面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した概略断面図である。図５は、図４の部分拡大図である。
【００２５】
第１実施形態に係る電線モジュール１０は、端子付電線１２と、コネクタハウジング２０と、吸水部材４０と、テープ５０とを備える。ここでは、電線モジュール１０は、車両において、比較的水かかりの恐れが少なく、また、その量の少ない場所、例えば、濡れた人員の乗り込み、濡れた物の持ち込み、又は、飲料のこぼれ等による水かかりが発生する車室内に配設されることが想定されている。このため、電線モジュール１０は、それほど高い防水性は必要ではなく、水かかりを抑制できる程度の防水性、いわゆる防沫性程度の防水性を有していればよい。
【００２６】
端子付電線１２は、少なくとも１本含まれていればよい。端子付電線１２は、電線１３と端子１６とを含む。
【００２７】
電線１３は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。電線１３は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。
【００２８】
ここでは、電線１３は、その芯線がアルミニウム又はアルミニウム合金を材料として形成されている。もっとも、電線１３の芯線は、銅又は銅合金等他の金属を材料として形成されていてもよい。
【００２９】
端子１６は、電線１３の端部に設けられている。端子１６は、相手方コネクタハウジング８０に保持された相手方端子付電線９０の相手方端子９２と電気的に接続される。ここでは、端子１６は、電線固定部と接続部とを含む。電線固定部は、電線１３のうち被覆部に圧着される被覆圧着部と、芯線に圧着される芯線圧着部とで構成されている。接続部は、相手方の端子と電気的に接続される部分である。ここでは、端子１６は、銅及び錫等を主な材料として形成されている。もっとも、端子１６は、アルミニウム等、他の金属を材料として形成されていてもよい。
【００３０】
コネクタハウジング２０は、本体部２２とロック部３０とを含む。コネクタハウジング２０は、樹脂等の絶縁材料で一体成型されている。
【００３１】
本体部２２には、端子付電線１２の端子１６部分を収容可能なキャビティ２４が少なくとも１つ形成されている。ここでは、キャビティ２４は、複数形成されている。
【００３２】
具体的には、本体部２２は正面視凹型に形成されている。キャビティ２４は、本体部２２の１つの面から反対側の面にかけて貫通する孔状に形成されている。ここでは、キャビティ２４の２つの開口のうち、端子付電線１２を挿入する方の開口を挿入口２６と称する。
【００３３】
もっとも、キャビティ２４の形状、数、配置、及び、本体部２２の形状等は、これに限定されるものではない。例えば、本体部２２が正面視扁平状に形成され、キャビティ２４が本体部２２に１段のみ形成されていることもあり得る。
【００３４】
キャビティ２４は、端子付電線１２の端子１６の部分を完全に収容できるように形成されていることが好ましい。つまり、挿入口２６に対して、端子１６の電線１３側の縁部がキャビティ２４内に収まっていることが好ましい。
【００３５】
ロック部３０は、本体部２２の外周面上に形成されている。ここでは、ロック部３０は本体部２２の凹んでいる部分に形成されている。ロック部３０は、相手方コネクタハウジング８０と嵌合可能に設けられている。また、ロック部３０は、弾性変形可能に形成されている。ロック部３０は、支持部３２と、操作部３６と、係止部３４と、を有する。
【００３６】
支持部３２は、キャビティ２４の挿入口２６とは反対側の開口側から突出すると共に挿入口２６側に向かって延びるように形成されている。ここでは、支持部３２は、基端部３３ａと軸方向延在部３３ｂとを有する。
【００３７】
基端部３３ａは、コネクタハウジング２０の外向き面から当該外向き面に直交するように突出する。ここでは、挿入口２６とは反対側の開口（相手方端子９２の先端が挿入される開口）側から突出している。
【００３８】
軸方向延在部３３ｂは、基端部３３ａに連なるとともに、コネクタハウジング２０の外向き面に沿って挿入口２６側に向かって延びる部分である。
【００３９】
操作部３６は、支持部３２に連なる。より具体的には、操作部３６は、軸方向延在部３３ｂの先端に設けられる。操作部３６は、コネクタハウジング２０が相手方コネクタハウジング８０に嵌った際に、外側に露出している部分である。また、操作部３６は、本体部２２側に向かって押し込むことができるように、本体部２２と間隔をあけて位置しており、本体部２２の外側に出ている部分である。これにより、本体部２２とロック部３０の操作部との間には、隙間が生じている。
【００４０】
係止部３４は、支持部３２に形成される。より具体的には、係止部３４は、軸方向延在部３３ｂの長手方向中間位置に、外側に向かって突出する突起状に設けられている。ここでは、係止部３４は、斜面３５ａと垂直面３５ｂとを有する断面視三角形状に形成されている。係止部３４の垂直面３５ｂは、キャビティ２４の挿入口２６側を向いている。また、係止部３４の斜面３５ａは、キャビティ２４の挿入口２６とは反対側の開口側を向いている。
【００４１】
ここで、便宜上、相手方コネクタハウジング８０についても説明しておく。
【００４２】
相手方コネクタハウジング８０には、コネクタハウジング２０を挿し込むことができる凹部８２が形成されている。具体的には、凹部８２は、相手方コネクタハウジング８０の一方側の面から他方側の面に向かって凹むように形成されている。また、凹部８２の内周面は、コネクタハウジング２０の外周面に沿った形状に形成されている。
【００４３】
また、凹部８２の内周面には、コネクタハウジング２０の係止部３４と係止可能な被係止部８４が形成されている。被係止部８４は、コネクタハウジング２０が凹部８２の底に接している状態、又は、その状態からわずかに抜かれる方向に移動した状態で、係止部３４と係止可能に形成されている。
【００４４】
具体的には、ここでは、被係止部８４として、凹部８２の内周面から外周面にかけて貫通する貫通孔８５が形成され、当該貫通孔８５に係止部３４が嵌るように形成されている。この際に、当該貫通孔８５の内周面のうち、少なくとも凹部８２の開口側に位置する内周面が、係止部の垂直面３５ｂと係合可能に形成されている。
【００４５】
つまり、貫通孔８５は、コネクタハウジング２０が凹部８２の底に接している状態、又は、その状態からわずかに抜かれる方向に移動した状態で、係止部３４の垂直面３５ｂと貫通孔８５の凹部８２側の内周面とが接するような位置に形成されている。
【００４６】
もっとも、被係止部８４の形状は、上記したものに限られない。例えば、被係止部８４は貫通孔８５ではなく、貫通していない窪みであってもよい。また、例えば、被係止部８４も係止部３４と同様に斜面と垂直面とを有する断面視三角形状の突起状に形成されていてもよい。この場合、被係止部８４の斜面は、凹部８２の開口側を向き、被係止部８４の垂直面は、凹部８２の底部側を向くように形成されているとよい。
【００４７】
また、相手方コネクタハウジング８０には、相手方端子付電線９０の相手方端子９２部分を収容可能なキャビティ８６が形成されている。キャビティ８６は、相手方コネクタハウジング８０の他方側の面から凹部８２にかけて貫通する孔状に形成されている。
【００４８】
このキャビティ８６には、先端がピン状に形成されている相手方端子９２が位置する。そして、この相手方端子９２が、凹部８２に挿し込まれたコネクタハウジング２０の他方側の開口からコネクタハウジング２０のキャビティ２４に入り、キャビティ２４内に位置する端子付電線１２の端子１６と接続される。
【００４９】
次に、コネクタハウジング２０と相手方コネクタハウジング８０とを嵌合させる動作、及び、嵌合状態から解消させる動作について説明する。
【００５０】
コネクタハウジング２０が相手方コネクタハウジング８０の凹部８２に挿入されると、やがて凹部８２の底に引っ掛かりそれ以上挿入できなくなる。また挿入の際に、コネクタハウジング２０の係止部３４の斜面３５ａが相手方コネクタハウジング８０の凹部８２の内周面に接触し、軸方向延在部３３ｂ及び操作部３６がコネクタハウジング２０側に回動するように弾性変形し、係止部３４が貫通孔８５の位置まで移動可能となる。係止部３４が貫通孔８５の位置まで来ると、弾性変形していたものが元に戻り、係止部３４の先端が貫通孔８５に嵌る。これにより、コネクタハウジング２０を相手方コネクタハウジング８０から抜こうとしても、係止部３４の垂直面３５ｂと貫通孔８５の凹部８２側の内周面とが接し、抜止状態となる。
【００５１】
この状態で、操作部３６に対してコネクタハウジング２０側に力を加えることによって、操作部３６及び軸方向延在部３３ｂが、軸方向延在部３３ｂと基端部３３ａとの連結部分を中心にコネクタハウジング２０側に回動するように弾性変形する。これにより、係止部３４の位置がコネクタハウジング２０側にずれ、係止部３４が貫通孔８５から外れる。この状態でコネクタハウジング２０を抜く方向に力を加えることで、コネクタハウジング２０を相手方コネクタハウジング８０から抜くことができ、相手方コネクタハウジング８０との嵌合状態が解消される。
【００５２】
なお、コネクタハウジング２０を相手方コネクタハウジング８０に挿入する際にも、操作部３６を押し込むことによって係止部３４をコネクタハウジング２０側にずらした状態で、挿入してもよい。これにより、挿入方向に要する力を抑えることができる。
【００５３】
吸水部材４０は、少なくとも、ロック部３０と本体部２２との間に生じる隙間のうちコネクタハウジング２０が相手方コネクタハウジング８０に嵌った状態で外部に露出する部分の一部を塞ぐように設けられている。具体的には、吸水部材４０は、コネクタハウジング２０の幅方向（図３の横方向）において、操作部３６と本体部２２との間の隙間をふくむ部分を覆うように操作部３６の外側に設けられている。これにより、ロック部３０付近の隙間から水等が浸入しようとした場合に、吸水部材４０が水等を吸うことにより、その浸入を抑制することができる。
【００５４】
吸水部材４０は、水等を吸収可能な材料で形成されていればよく、好ましくは、吸収した水等が蒸発するまで保持可能な材料で形成されているとよい。ここでは、吸水部材４０は、連続発泡の発泡樹脂で形成されているが、吸水部材４０は、その他の発泡樹脂又は不織布を材料として形成されていてもよい。より詳細には、ここでは、吸水部材４０は、連続発泡の発泡ウレタンによって、いわゆるスポンジ状に形成されている。これにより、容易に且つ安価に吸水部材４０を形成することができる。
【００５５】
ここでは、吸水部材４０がコネクタハウジング２０の周方向全体を覆っている。これにより、ロック部３０以外のコネクタハウジング２０と相手方コネクタハウジング８０との間の隙間からの水等の浸入をより確実に抑制することができる。
【００５６】
もっとも、吸水部材４０がコネクタハウジング２０の周方向全体を覆っていることは必須ではない。例えば、ロック部３０が形成されている側の面とその面に連なる側面のみを吸水部材４０が覆っていてもよい。周方向において、吸水部材４０がコネクタハウジング２０を覆う部分が多くなるほど水等の浸入をより確実に抑制することができる。
【００５７】
また、ここでは、吸水部材４０の一部が後述するテープ５０の端部から相手方コネクタハウジング８０側にはみ出ている。さらにここでは、吸水部材４０のうちテープ５０の端部からはみ出している部分が、相手方コネクタハウジング８０と接している。そして、接する部分の一部がコネクタハウジング２０と相手方コネクタハウジング８０との隙間（相手方コネクタハウジング８０の凹部８２）にくい込んでいる。
【００５８】
もっとも、吸水部材４０の一部がテープ５０の端部から相手方コネクタハウジング８０側にはみ出ていることは必須ではない。例えば、テープ５０の端部と吸水部材４０の端部との位置が揃っていてもよいし、テープ５０の方が相手方コネクタハウジング８０に向かって出っ張っていてもよい。しかしながら、吸水部材４０の一部がテープ５０の端部から相手方コネクタハウジング８０側にはみ出ていることによって、水等がより確実に吸水部材４０に吸収される。
【００５９】
また、ここでは、コネクタハウジング２０の周方向全体で、吸水部材４０がテープ５０の端部からはみ出しているが、このことは必須ではない。例えば、ロック部３０付近のみがはみ出していてもよい。しかしながら、コネクタハウジング２０の周方向において、吸水部材４０がテープ５０からはみ出している部分が多いほど、隙間からの水等の浸入をより確実に抑制することができる。
【００６０】
また、吸水部材４０のうちテープ５０の端部からはみ出している部分が、相手方コネクタハウジング８０と接していることも必須ではない。吸水部材４０のうちテープ５０の端部からはみ出している部分が、相手方コネクタハウジング８０と接していなくてもよい。しかしながら、吸水部材４０のうちテープ５０の端部からはみ出している部分が、相手方コネクタハウジング８０と接していることによって、コネクタハウジング２０と、相手方コネクタハウジング８０との間の隙間からの水等の浸入をより確実に抑制することができる。
【００６１】
また、ここでは、コネクタハウジング２０の周方向全体で、吸水部材４０のうちテープ５０の端部からはみ出している部分が、相手方コネクタハウジング８０と接しているが、このことは必須ではない。例えば、吸水部材４０のうちテープ５０の端部からはみ出している部分が、ロック部３０付近のみで相手方コネクタハウジング８０と接していてもよい。しかしながら、コネクタハウジング２０の周方向において、吸水部材４０のうちテープ５０の端部からはみ出して相手方コネクタハウジング８０と接している部分が多いほど、隙間からの水等の浸入をより確実に抑制することができる。
【００６２】
テープ５０は、コネクタハウジング２０のうち吸水部材４０が設けられている部分から端子付電線１２にかけて巻回されている。ここでは、テープ５０は吸水部材４０から端子付電線１２のうちコネクタハウジング２０から露出する電線１３にかけてその周囲に順次巻回されている。テープ５０として、ここでは、水等を通さないもの、例えば、ビニルテープが用いられている。
【００６３】
また、ここでは、テープ５０は、テープ５０の幅方向においてテープ５０同士の間に隙間ができないようにテープ５０の幅方向端部を重ねるようにして巻回されている。これにより、コネクタハウジング２０のキャビティ２４に水等が浸入することを抑えることができる。
【００６４】
もっとも、キャビティ２４の挿入口２６に水等の浸入を防ぐ防沫部材が取り付けられている場合等、テープ５０は、少なくとも吸水部材４０と電線１３とを固定できれば、その幅方向において隙間が生じるように荒く巻かれていてもよい。
【００６５】
なお、吸水部材４０及びテープ５０は、操作部３６を操作可能にコネクタハウジング２０に取り付けられていることが好ましい。つまり、吸水部材４０及びテープ５０は、操作部３６及び軸方向延在部３３ｂが弾性変形しないか、したとしても僅かにする程度にコネクタハウジング２０に取り付けられており、係止部３４と被係止部８４とを係止状態にする又は両者の係止状態を解消することができることが好ましい。なお、吸水部材４０及びテープ５０は通常ある程度の弾性を有しているため、操作部３６に吸水部材４０及びテープ５０が取り付けられていても、操作部３６を押し込むことは可能である。
【００６６】
また、吸水部材４０は、テープ５０によらずにコネクタハウジング２０に直接固定されていてもよいし、テープ５０により直接又は間接的にコネクタハウジング２０に固定されていてもよい。吸水部材４０がテープ５０によらずにコネクタハウジング２０に直接固定される場合、接着剤、粘着剤、又は、テープ等の各種固定手段を用いることができる。
【００６７】
また、テープ５０は、コネクタハウジング２０に貼り付けられていてもよいし、コネクタハウジング２０に貼り付けられていなくてもよい。吸水部材４０がコネクタハウジング２０に固定されていない場合は、テープ５０がコネクタハウジング２０に貼り付けられていることが好ましい。これにより、吸水部材４０の位置ずれをより確実に抑制することができる。
【００６８】
＜製造方法＞
次に、第１実施形態に係る電線モジュール１０の製造方法について説明する。
【００６９】
まずは、コネクタハウジング２０と、端子付電線１２と、吸水部材４０と、テープ５０とを用意する。
【００７０】
次に、コネクタハウジング２０のロック部３０と本体部２２との間に生じる隙間のうち、相手方コネクタハウジング８０から露出する部分の一部を吸水部材４０で塞ぐ（工程ａ）。ここでは、コネクタハウジング２０の周方向全体を吸水部材４０で覆う。これにより、ロック部３０付近からの水等の浸入に加えて、コネクタハウジング２０と相手方コネクタハウジング８０との隙間からの水等の浸入を抑制することができる。さらにここでは、吸水部材４０をコネクタハウジング２０に固定する。これにより、テープ５０を巻く作業中、及び、電線モジュール１０が完成した後における吸水部材４０の位置ずれを抑制することができる。
【００７１】
この際に、ここでは、コネクタハウジング２０のうち相手方コネクタハウジング８０に嵌った状態で凹部８２の縁部に位置する部分まで、吸水部材４０を巻く。
【００７２】
次に、端子付電線１２をコネクタハウジング２０のキャビティ２４に挿入する。なお、端子付電線１２をコネクタハウジング２０のキャビティ２４に挿入するのは、コネクタハウジング２０を吸水部材４０で覆う前であってもよい。
【００７３】
次に、吸水部材４０と、コネクタハウジング２０のキャビティ２４に挿入された端子付電線１２とをテープ５０で巻回する（工程ｂ）。ここでは、吸水部材４０から端子付電線１２のうちコネクタハウジング２０から露出する電線１３にかけてその周囲にテープ５０を順次巻回していく。ここでは、テープ５０の幅方向においてテープ５０同士の間に隙間ができないようにテープ５０の幅方向端部を重ねるようにしてテープ５０を巻回する。これにより、ロック部３０付近からの水等の浸入に加えて、キャビティ２４の挿入口からの水等の浸入を抑制することができる。
【００７４】
この際に、ここでは、キャビティ２４の軸方向において吸水部材４０の端部がテープ５０からはみ出すように、テープ５０を巻く。換言すると、吸水部材４０のうちキャビティ２４の軸方向において相手方コネクタハウジング８０側の端部には、テープ５０を巻かないようにする。これにより、吸水部材４０がテープ５０からはみ出し、水等がより確実に吸水部材に吸収される。
【００７５】
さらに、コネクタハウジング２０のうち相手方コネクタハウジング８０に嵌った状態で凹部８２の縁部に位置する部分まで、吸水部材４０が巻かれているので、吸水部材４０が相手方コネクタハウジング８０と接し、コネクタハウジング２０と、相手方コネクタハウジング８０との間の隙間からの水等の浸入をより確実に抑制することができる。
【００７６】
なお、ここでは、吸水部材４０とテープ５０とは、別々にコネクタハウジング２０に取り付けられているが、このことは必須ではない。例えば、予め吸水部材をテープに取り付けておき、この吸水部材と一体になったテープを用いて、吸水部材とテープとを一括してコネクタハウジング２０に取り付けてもよい。
【００７７】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係る電線モジュール１０Ａについて説明する。図６は、第２実施形態に係る電線モジュール１０Ａを示す概略断面図である。図７は、第２実施形態に係る電線モジュール１０Ａを示す概略断面図である。なお、図６は、図３と同様の位置関係から見た図であり、図７は、図５と同様の位置関係から見た図である。また、本実施形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
第２実施形態に係る電線モジュール１０Ａは、吸水部材４０Ａの形状が第１実施形態に係る電線モジュール１０の吸水部材４０の形状とは異なる。
【００７９】
具体的には、吸水部材４０Ａは、キャビティ２４の挿入口２６周りの少なくとも一部を覆うように形成されている。ここでは、吸水部材４０Ａは、２段に形成されているキャビティ２４のうちロック部３０が形成されている側の段（上側の段）に位置するキャビティ２４の挿入口２６の上部を覆うように設けられている。
【００８０】
もっとも、吸水部材に覆われるキャビティの挿入口の位置、及び、その挿入口における覆われる領域は上記したものに限られない。例えば、下の段に位置するキャビティの挿入口が吸水部材に覆われてもよい。また、例えば、吸水部材によって挿入口のうち下部、側方又は四方を覆われてもよい。
【００８１】
第２実施形態に係る電線モジュール１０Ａによっても、第１実施形態に係る電線モジュール１０と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
また、第２実施形態に係る電線モジュール１０Ａによると、吸水部材４０Ａがキャビティ２４の挿入口２６周りの少なくとも一部を覆うように形成されているため、キャビティ２４の内周面と端子付電線１２との隙間からの水等の浸入を抑制することができる。
【００８３】
なお、上記各実施形態で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８５】
１０，１０Ａ  電線モジュール
１２  端子付電線
１３  電線
１６  端子
２０  コネクタハウジング
２２  本体部
２４  キャビティ
２６  挿入口
３０  ロック部
３２  支持部
３４  係止部
３６  操作部
４０，４０Ａ  吸水部材
５０  テープ
８０  相手方コネクタハウジング
８２  凹部
８４  被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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