(57)【要約】【課題】媒体の落下を防止することができるようにする。【解決手段】媒体を載置するための媒体載置部と、前記媒体の給紙方向と直交する方向に延在する第１の回動軸を中心に回動自在に前記媒体載置部に取り付けられ、前記給紙方向における前記媒体の上流端を規制する第１の媒体ガイド部と、該第１の媒体ガイド部の前記給紙方向と反対方向への回動を規制する規制部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体を載置するための媒体載置部と、
（ｂ）前記媒体の給紙方向と直交する方向に延在する第１の回動軸を中心に回動自在に前記媒体載置部に取り付けられ、前記給紙方向における前記媒体の上流端を規制する第１の媒体ガイド部と、
（ｃ）該第１の媒体ガイド部の前記給紙方向と反対方向への回動を規制する規制部と
を有することを特徴とする媒体給紙装置。
【請求項２】
前記給紙方向における前記第１の媒体ガイド部の下流側に配置され、前記給紙方向と直交する方向において前記媒体をガイドする第２の媒体ガイド部を有し、
該第２の媒体ガイド部は、前記媒体載置部の媒体載置面から所定距離離れた位置に配置され、前記給紙方向における上流側から下流側に向かって延在する第３の媒体ガイド部を有する請求項１に記載の媒体給紙装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の媒体給紙装置を有するスキャナユニットと、
画像形成装置とを有し、
前記スキャナユニットは前記画像形成装置に対して第２の回動軸を中心として回動自在に取り付けられ、該第２の回動軸は前記第１の回動軸と略平行であることを特徴とする複合装置。
【請求項４】
前記スキャナユニットは前記画像形成装置の上方に配設され、
前記媒体載置部は、前記スキャナユニットから排出された媒体を収容する媒体排出空間を備え、
該媒体排出空間は、五面が閉止され、一面のみが開口する空間である請求項３に記載の複合装置。
【請求項５】
前記媒体給紙装置は原稿排出口下方壁を備え、
該原稿排出口下方壁は、前記媒体給紙装置の外装面と一致又は媒体の排出方向に突出するように形成され、
前記媒体排出空間は、前記原稿排出口下方壁と、前記媒体載置部と、前記規制部と、排出部底部と、排出部後方壁とによって閉止される請求項４に記載の複合装置。
【請求項６】
前記第１の回動軸は、前記媒体載置部と規制部とが交差する稜線の近傍に配設される請求項５に記載の複合装置。
【請求項７】
前記規制部は、前記媒体排出空間における前記排出方向における前記媒体の下流端を規制する回動壁であって、回動自在に前記媒体載置部に取り付けられた回動壁を含み、
前記媒体給紙装置は、前記スキャナユニットが前記画像形成装置に対して回動して開放されると、前記回動壁の回動を阻止する第１回動規制手段を備える請求項５に記載の複合装置。
【請求項８】
前記媒体給紙装置は、前記排出部底部とほぼ平行なガイド底部と、前記媒体載置部とほぼ平行なガイド上部とを含む延長ガイドであって、前記排出方向にスライド可能な延長ガイドを有する請求項５に記載の複合装置。
【請求項９】
前記延長ガイドが、前記第１の媒体ガイド部と規制部とを含む請求項８に記載の複合装置。
【請求項１０】
前記延長ガイドが前記規制部を含み、
該規制部は、前記媒体排出空間における前記排出方向における前記媒体の下流端を規制する回動壁であって、回動自在に前記媒体載置部に取り付けられた回動壁を含み、
前記媒体給紙装置は、前記スキャナユニットが前記画像形成装置に対して回動して開放されると、前記回動壁の回動を阻止する第２回動規制手段を備える請求項８に記載の複合装置。
【請求項１１】
前記媒体給紙装置は、一対の前記第２の媒体ガイド部を有し、
一方の第２の媒体ガイド部が有する第３の媒体ガイド部は、他方の第２の媒体ガイド部が有する第３の媒体ガイド部よりも、給紙方向における上流側に長くなるように形成されるとともに、前記給紙方向に傾斜する斜面と媒体載置部の幅方向に傾斜する斜面とを備える請求項８に記載の複合装置。
【請求項１２】
前記第１の媒体ガイド部は、前記給紙方向に向くように上端部に形成された先端突起部を備える請求項８に記載の複合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体給紙装置及び複合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、原稿等の媒体を載置する媒体載置部を有する媒体給紙装置と、画像形成装置とを備え、媒体を搬送してスキャンし、画像を形成する複合装置が使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３２８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の装置においては、媒体載置部に載置された媒体が、何らかの操作によって、落下してしまうことがある。
【０００５】
図２は従来の複合装置の第１の正面図、図３は従来の複合装置の第２の正面図である。
【０００６】
図２において、１１１は、上面カバー１１１ａを有する画像形成装置であり、１１２は、媒体給紙装置１１４を有するスキャナユニットであり、回転支軸１１１ｂを介して、前記画像形成装置１１１の上部に取り付けられている。
【０００７】
例えば、画像形成装置１１１内の消耗品の交換、保守点検等の際には、図３に示されるように、上面カバー１１１ａを開放する必要があるが、該上面カバー１１１ａを開放可能にするために、スキャナユニット１１２を矢印Ａで示されるように回転させると、媒体給紙装置１１４の媒体載置部に載置されている読取前又は読取後の媒体１０１が、矢印Ｂで示されるように落下してしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、媒体の落下を防止することができる媒体給紙装置及び複合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の媒体給紙装置においては、媒体を載置するための媒体載置部と、前記媒体の給紙方向と直交する方向に延在する第１の回動軸を中心に回動自在に前記媒体載置部に取り付けられ、前記給紙方向における前記媒体の上流端を規制する第１の媒体ガイド部と、該第１の媒体ガイド部の前記給紙方向と反対方向への回動を規制する規制部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、媒体給紙装置は、媒体の落下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における複合装置の構成を示す斜視図である。
【図２】従来の複合装置の第１の正面図である。
【図３】従来の複合装置の第２の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における給紙原稿ストッパの形状を示す要部断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における画像読取部の開放状態を示す複合装置の正面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における複合装置の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における奥側原稿ガイドを示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における画像読取部の開放状態を示す複合装置の正面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における複合装置の要部の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における給紙原稿ストッパの構成を示す側面図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態におけるＡＤＦの斜視図であって延長ガイドを収納した状態を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態におけるＡＤＦの斜視図であって延長ガイドを引き出した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の第１の実施の形態における複合装置の構成を示す斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態における給紙原稿ストッパの形状を示す要部断面図である。
【００１４】
図において、１０は、本実施の形態における複合装置である。該複合装置１０は、例えば、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ機及び複写機の機能を併せ持つＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）であるが、原稿等の媒体３１の画像を読み取ることができるとともに、インクジェット方式、電子写真方式、熱転写方式等の各種の方式を利用して、印刷用紙等の用紙に画像を形成することができるものであれば、いかなる種類のものであってもよい。
【００１５】
図１に示されるように、複合装置１０は、画像を形成する画像形成装置１１と、該画像形成装置１１の側方上部に、第２の回動軸としての回転支軸１１ｂを介して回転可能に取り付けられたスキャナユニットとしての画像読取部１２とを有する。前記画像形成装置１１は、用紙に画像を形成し、前記画像読取部１２は、媒体３１をスキャンして該媒体３１の画像を読み取る。なお、前記画像形成装置１１が形成する画像は、画像読取部１２が読み取った媒体３１の画像であってもよいし、図示されないネットワーク等を介して複合装置１０に接続された図示されないコンピュータ等の上位装置やファクシミリ機から受信したデータに基づく画像であってもよい。また、前記画像読取部１２が読み取った媒体３１の画像は、画像形成装置１１によって形成されてもよいし、ネットワーク等を介して複合装置１０に接続されたコンピュータ等の上位装置やファクシミリ機に送信されてもよい。
【００１６】
そして、前記画像読取部１２は、フラットベッドとしての原稿台１３と、媒体給紙装置としてのＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）１４とを有する。前記原稿台１３は、１枚のみの媒体３１をスキャンして該媒体３１の画像を読み取る際に使用される。また、前記ＡＤＦ１４は、媒体載置部としての給紙トレイ部１５を備え、該給紙トレイ部１５に載置されてセットされた媒体である読取前媒体３１ａを、矢印Ｊで示される方向に１枚ずつ自動的に搬送して、画像読取部１２に供給する。なお、前記給紙トレイ部１５は、第１の媒体ガイド部としての給紙原稿ストッパ１７と、第２の媒体ガイド部としての原稿ガイド１６とを備える。
【００１７】
また、前記ＡＤＦ１４は、画像読取部１２によって読取が行われて排出された媒体である読取済媒体３１ｂが収容される媒体排出空間２５を備える。なお、複合装置１０の正面から観て、媒体排出空間２５と回転支軸１１ｂとは、同一の側に存在する。前記媒体排出空間２５は、給紙トレイ部１５と、原稿排出口下方壁１４ａと、排出部底部１４ｂと、排出部後方壁１４ｃと、画像読取部１２からの読取済媒体３１ｂの排出方向である矢印Ｅで示される方向に対して直交する方向に延在する規制部としての排出部側壁１４ｄとによって周囲を画定され、複合装置１０の正面に対応する面が開放された空間である。すなわち、五面が閉止され、一面のみが開口する空間である。これにより、前記媒体排出空間２５に収容された読取済媒体３１ｂを、矢印Ｃで示される方向に抜き取ることができる。なお、前記原稿排出口下方壁１４ａは、ＡＤＦ１４の外装面と一致又は排出方向に突出するように形成されている。
【００１８】
前記ＡＤＦ１４は、図４に示されるように、給紙トレイ部１５と排出部側壁１４ｄとが交差する稜（りょう）線の近傍に、矢印Ｊで示される方向、すなわち、給紙方向と直交する方向に延在する第１の回動軸としての回転支軸１４ｅを備える。そして、前記給紙原稿ストッパ１７は、回転支軸１４ｅを介して、回転可能にＡＤＦ１４に取り付けられている。つまり、用紙原稿規制部である給紙原稿ストッパ１７は、給紙トレイ部１５の媒体載置面１５ａに対して読取前媒体３１ａが給紙される方向に回動自在に配置されている。なお、画像読取部１２が取り付けられる回転支軸１１ｂと、給紙原稿ストッパ１７が取り付けられる回転支軸１４ｅとは、略平行となるように配設される。
【００１９】
そして、給紙原稿ストッパ１７は、読取前媒体３１ａの給紙方向に働く外力を受けた場合には、矢印Ｄで示されるように、給紙方向に回動し、読取前媒体３１ａの給紙方向と反対方向に働く外力を受けた場合には、給紙トレイ部１５から突出した位置を保持する。
【００２０】
具体的には、給紙原稿ストッパ１７の下端部は、図４に示されるように、排出部側壁１４ｄの一部に形成された凹部に当接し、図示されないスプリングによって図４における時計回り方向に付勢され、前記凹部との当接を維持する。これにより、給紙原稿ストッパ１７は、直立状態１７ａを維持する。また、給紙原稿ストッパ１７は、図４における反時計回り方向の任意の大きさの外力を受けた場合には、矢印Ｄで示される方向に回動する。そして、給紙原稿ストッパ１７の上端部が給紙トレイ部１５の一部に形成された凹部に当接すると、給紙原稿ストッパ１７は、回動を停止し、水平状態１７ｂとなる。なお、給紙トレイ部１５は、給紙原稿ストッパ１７が水平状態１７ｂである場合にも、読取前媒体３１ａの後端が給紙原稿ストッパ１７の上端部に接触しないように、読取前媒体３１ａの後端が給紙原稿ストッパ１７の上端部の回転軌跡よりも十分外側にあるように形成される。
【００２１】
また、前記原稿ガイド１６は、給紙トレイ部１５から上方に突出し、給紙トレイ部１５の上面、すなわち、媒体載置面１５ａにほぼ直交する方向及び読取前媒体３１ａの給紙方向に延在する板状の一対のガイド部材であって、手前側原稿ガイド１６ａ及び奥側原稿ガイド１６ｂから成る。そして、前記原稿ガイド１６は、第３の媒体ガイド部としてのガイド部Ｘを備える。該ガイド部Ｘは、給紙トレイ部１５の媒体載置面１５ａから所定距離だけ離れ、かつ、読取前媒体３１ａの給紙方向における上流側から下流側に向けて延在する。具体的には、手前側原稿ガイド１６ａ及び奥側原稿ガイド１６ｂは、それぞれ、ガイド部Ｘａ及びＸｂを備える。該ガイド部Ｘａ及びＸｂは、手前側原稿ガイド１６ａ及び奥側原稿ガイド１６ｂの側面から、互いに対向するように突出した板状の部材である。
【００２２】
次に、前記構成の複合装置１０の動作について説明する。ここでは、画像読取部１２を開放する動作についてのみ説明する。
【００２３】
図５は本発明の第１の実施の形態における画像読取部の開放状態を示す複合装置の正面図である。
【００２４】
図１に示されるような複合装置１０の通常の運用状態において、画像読取部１２は、画像形成装置１１の上方に水平状態で位置し、ＡＤＦ１４の給紙トレイ部１５には、読取前媒体３１ａがセットされ、媒体排出空間２５には、読取済媒体３１ｂが収容されている。
【００２５】
なお、読取前媒体３１ａを給紙トレイ部１５にセットする操作において、複合装置１０の正面から観て右側から左側に向けて移動させられる読取前媒体３１ａが給紙原稿ストッパ１７に接触した場合、該給紙原稿ストッパ１７は、図４の矢印Ｄで示される方向に回動して退避し、水平状態１７ｂとなる。そして、読取前媒体３１ａが、給紙トレイ部１５の媒体載置面１５ａの規定位置まで複合装置１０の正面から観て左側に向けて移動させられ、セットされると、スプリングによって図４における時計回り方向に付勢されている給紙原稿ストッパ１７は、直立状態１７ａに復帰する。
【００２６】
また、何らかの理由、例えば、画像形成装置１１内の消耗品の交換、保守点検等の理由によって、図１に示されるような状態の画像読取部１２を図５において矢印Ｋで示されるように回転させる操作を行うことにより、画像読取部１２を開放状態にすることができる。このように、画像読取部１２が開放状態になると、給紙トレイ部１５に載置された読取前媒体３１ａ及び媒体排出空間２５に収容された読取済媒体３１ｂは、自重によって、落下しようとする。
【００２７】
しかしながら、給紙トレイ部１５に載置された読取前媒体３１ａは、給紙トレイ部１５の媒体載置面１５ａ上をスライドしても、その後端、すなわち、下端が、給紙原稿ストッパ１７における前記媒体載置面１５ａより上方に突出した部分のＡＤＦ１４側の面に当接することによって、停止させられる。かつ、前記読取前媒体３１ａは、その前端、すなわち、上端近傍部分の両側部が、手前側原稿ガイド１６ａのガイド部Ｘａ及び奥側原稿ガイド１６ｂのガイド部Ｘｂによって、給紙トレイ部１５の媒体載置面１５ａから離れていかないように、押さえられる。したがって、読取前媒体３１ａは、落下することがない。
【００２８】
また、媒体排出空間２５に収容された読取済媒体３１ｂは、排出部底部１４ｂ上をスライドしても、その後端、すなわち、下端が、排出部側壁１４ｄのＡＤＦ１４側の面に当接することによって、停止させられる。かつ、媒体排出空間２５の上面は、給紙トレイ部１５によって画定されている。したがって、読取済媒体３１ｂは、落下することがない。
【００２９】
このように、本実施の形態においては、画像読取部１２を使用中に画像形成装置１１で消耗品交換の必要性や用紙詰まりが発生した場合であっても、ＡＤＦ１４内の媒体３１を抜き取ることなく画像読取部１２を開放することが可能となる。
【００３０】
また、ＡＤＦ１４を使用して媒体３１の画像の読取を行う場合、媒体排出空間２５における読取済媒体３１ｂの排出方向の先端が排出部側壁１４ｄによって閉鎖されているので、読取済媒体３１ｂが落下してしまうことがない。つまり、従来の媒体給紙装置では、媒体が、その反り状態、静電気等の影響によって、ストッパを乗り越えて落下してしまう、ということがあるが、本実施の形態におけるＡＤＦ１４では、このような恐れがない。
【００３１】
さらに、読取済媒体３１ｂの排出速度を増加させても読取済媒体３１ｂを媒体排出空間２５内に留めることができるので、使用者の利便性を向上させることができ、かつ、媒体３１の汚れや傷付きを防止することができる。さらに、複合装置１０の高速化が可能となり、利用面における品質向上と装置性能の向上とを図ることができる。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００３３】
図６は本発明の第２の実施の形態における複合装置の構成を示す斜視図、図７は本発明の第２の実施の形態における奥側原稿ガイドを示す斜視図である。
【００３４】
図６に示されるように、本実施の形態におけるＡＤＦ１４は、複合装置１０の正面から観て右方向、すなわち、画像読取部１２からの読取済媒体３１ｂの排出方向である矢印Ｅで示される方向にスライド可能な延長ガイド１８を備える。該延長ガイド１８は、複合装置１０の正面から観た形状が略コ字状、かつ、複合装置１０の手前側から奥側に向けて延在する樋（とい）状の部材である。そして、前記延長ガイド１８は、排出部底部１４ｂとほぼ平行な平板状のガイド底部１８ｂと、給紙トレイ部１５とほぼ平行な平板状のガイド上部１８ｃと、排出部側壁１４ｄとほぼ平行な平板状のガイド後部１８ｄとを備える。前記延長ガイド１８における複合装置１０の正面から観て左側の面、すなわち、原稿排出口下方壁１４ａに対向する面は、開放されている。
【００３５】
本実施の形態において、排出部底部１４ｂにおけるガイド底部１８ｂにほぼ対応する部分、給紙トレイ部１５におけるガイド上部１８ｃにほぼ対応する部分、及び、排出部側壁１４ｄにおけるガイド後部１８ｄにほぼ対応する部分は、欠落している。そして、前記延長ガイド１８は、ガイド底部１８ｂ及びガイド上部１８ｃが排出部底部１４ｂ及び給紙トレイ部１５に、矢印Ｅで示される方向に摺（しゅう）動可能に係合されることによって、前記ＡＤＦ１４にスライド可能に取り付けられている。なお、前記延長ガイド１８は、任意のスライド位置で前記ＡＤＦ１４に対して停止した状態を保持することができる。延長ガイド１８をスライドさせて引き出すことによって、給紙トレイ部１５の媒体載置面１５ａ及び媒体排出空間２５が矢印Ｅで示される方向に実質的に拡張される。したがって、標準的な長さよりも長い媒体３１を使用することができる。
【００３６】
そして、前記延長ガイド１８が初期位置、すなわち、複合装置１０の正面から観て最も左方向に寄った位置にあるとき、ガイド底部１８ｂは、排出部底部１４ｂにおける欠落した部分に嵌（はま）り込んで排出部底部１４ｂの一部となり、ガイド上部１８ｃは、給紙トレイ部１５における欠落した部分に嵌り込んで給紙トレイ部１５の一部となり、ガイド後部１８ｄは、排出部側壁１４ｄにおける欠落した部分に嵌り込んで排出部側壁１４ｄの一部となる。なお、前記ガイド後部１８ｄは、媒体排出空間２５における複合装置１０の正面から観て右側の壁のほぼ全体を画定する程度の大きさに設定される。
【００３７】
また、延長ガイド１８は、ガイド上部１８ｃとガイド後部１８ｄとが交差する稜線の近傍に、矢印Ｊで示される方向、すなわち、給紙方向と直交する方向に延在する回転支軸１８ａを備える。なお、本実施の形態において、回転支軸１４ｅは省略されている。そして、給紙原稿ストッパ１７は、回転支軸１８ａを介して、回転可能に延長ガイド１８に取り付けられている。つまり、用紙原稿規制部である給紙原稿ストッパ１７は、給紙トレイ部１５の媒体載置面１５ａに対して読取前媒体３１ａが給紙される方向に回動自在に配置されている。また、給紙原稿ストッパ１７は、その上端部に、矢印Ｊで示される方向に任意の長さと角度で折れ曲がった先端突起部１７ｃを有する。
【００３８】
本実施の形態において、奥側原稿ガイド１６ｂ及びガイド部Ｘｂは、前記第１の実施の形態と比較して、複合装置１０の正面から観て右方向、すなわち、矢印Ｅで示される方向に延長されている。さらに、図７に示されるように、奥側原稿ガイド１６ｂのガイド部Ｘｂにおける給紙トレイ部１５の媒体載置面１５ａと対向する側、すなわち、読取前媒体３１ａと接触する側には、給紙方向に傾斜する斜面１６ｃと給紙トレイ部１５の幅方向に傾斜する斜面１６ｄとが形成されている。また、給紙トレイ部１５の媒体載置面１５ａと、奥側原稿ガイド１６ｂのガイド部Ｘｂにおける給紙トレイ部１５の媒体載置面１５ａと対向する面との間隔Ｔは、給紙トレイ部１５の媒体載置面１５ａ上に複数枚が堆（たい）積された読取前媒体３１ａを十分に保持することができるように形成されている。
【００３９】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００４０】
次に、本実施の形態における複合装置１０の動作について説明する。前記第１の実施の形態と同様に、画像読取部１２を開放する動作についてのみ説明する。
【００４１】
図８は本発明の第２の実施の形態における画像読取部の開放状態を示す複合装置の正面図である。
【００４２】
図６に示されるような複合装置１０の通常の運用状態において、媒体３１が標準的な長さのものである場合には、延長ガイド１８は、収納された状態となっていて、初期位置にある。この場合、給紙原稿ストッパ１７の動作等を含む画像読取部１２を開放する動作は、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００４３】
一方、媒体３１が標準的な長さよりも長いものである場合、本実施の形態においては、延長ガイド１８を矢印Ｅで示される方向に任意の距離だけ引き出して、すなわち、スライドさせて使用する。また、画像読取部１２を開放状態にする場合には、図８において矢印Ｋで示されるように回転させる操作が行われる。なお、図８においては、説明の都合上、延長ガイド１８を最大距離だけスライドさせて引き出した状態が示されている。このように、画像読取部１２が開放状態になると、給紙トレイ部１５に載置された読取前媒体３１ａ及び媒体排出空間２５に収容された読取済媒体３１ｂは、自重によって、落下しようとする。
【００４４】
しかしながら、給紙トレイ部１５に載置された読取前媒体３１ａは、給紙トレイ部１５の媒体載置面１５ａ上をスライドしても、その後端、すなわち、下端が、給紙原稿ストッパ１７における前記媒体載置面１５ａより上方に突出した部分のＡＤＦ１４側の面に当接することによって、停止させられる。かつ、前記読取前媒体３１ａは、その前端、すなわち、上端近傍部分の両側部が、手前側原稿ガイド１６ａのガイド部Ｘａ及び奥側原稿ガイド１６ｂのガイド部Ｘｂによって、給紙トレイ部１５の媒体載置面１５ａから離れていかないように、押さえられる。したがって、読取前媒体３１ａは、落下することがない。
【００４５】
さらに、延長ガイド１８を引き出す必要があるような長い読取前媒体３１ａが給紙トレイ部１５上に載置されている場合、読取前媒体３１ａの素材の特性や枚数によっては、前記読取前媒体３１ａが曲線３２で示されるように湾曲した後に落下する可能性が考えられるが、本実施の形態においては、奥側原稿ガイド１６ｂ及びガイド部Ｘｂが延長されているので、前記読取前媒体３１ａが曲線３２で示されるように湾曲することがない。したがって、読取前媒体３１ａは、落下することがない。
【００４６】
また、媒体排出空間２５に収容された読取済媒体３１ｂは、排出部底部１４ｂ上をスライドしても、その後端、すなわち、下端が、延長ガイド１８のガイド後部１８ｄのＡＤＦ１４側の面に当接することによって、停止させられる。かつ、媒体排出空間２５の上面は、給紙トレイ部１５及び延長ガイド１８のガイド上部１８ｃによって画定されている。したがって、読取済媒体３１ｂは、落下することがない。
【００４７】
このように、本実施の形態においては、前記第１の実施の形態の効果に加え、画像読取部１２を開放した状態で、薄い読取前媒体３１ａや枚数の少ない読取前媒体３１ａが曲線３２で示されるように湾曲することが防止されるので、その先端部が原稿ガイド１６から抜け落ちたり、座屈によって滑り落ちることを防止することができる、という優れた効果を発揮することができる。
【００４８】
また、長い媒体３１を使用する場合においても、前記第１の実施の形態と同等以上の落下防止効果を得ることができる。
【００４９】
さらに、給紙トレイ部１５の媒体載置面１５ａ及び媒体排出空間２５が矢印Ｅで示される方向に実質的に拡張されるので、読取前媒体３１ａの媒体載置面１５ａ上へのセット及び読取済媒体３１ｂの媒体排出空間２５からの抜き取りにおける利便性が向上する。したがって、使用者の更なる利便性の向上と媒体３１の状態保全の向上とを図ることができる。
【００５０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び効果についても、その説明を省略する。
【００５１】
図９は本発明の第３の実施の形態における複合装置の要部の構成を示す斜視図、図１０は本発明の第３の実施の形態における給紙原稿ストッパの構成を示す側面図である。
【００５２】
図９に示されるように、本実施の形態におけるＡＤＦ１４は、板状の部材である回動壁１９を備える。前記ＡＤＦ１４の排出部側壁１４ｄの大部分は欠落し、前記回動壁１９は、排出部側壁１４ｄにおける欠落した部分に嵌り込んで排出部側壁１４ｄの一部となっている。なお、前記回動壁１９は、媒体排出空間２５における複合装置１０の正面から観て右側の壁のほぼ全体を画定する程度の大きさに設定される。
【００５３】
また、前記ＡＤＦ１４は、図９に示されるように、給紙トレイ部１５と排出部側壁１４ｄとが交差する稜線の近傍に、矢印Ｊで示される方向、すなわち、給紙方向と直交する方向に延在する回転支軸１４ｆを備える。そして、前記回動壁１９は、回転支軸１４ｆを介して、矢印Ｆで示される方向に任意の角度だけ回転可能となるようにＡＤＦ１４に取り付けられる。つまり、回動壁１９は、媒体排出空間２５の排出部底部１４ｂの面に対して読取済媒体３１ｂの排出方向である矢印Ｅで示される方向に回動自在に配置されている。なお、画像読取部１２が取り付けられる回転支軸１１ｂと、回動壁１９が取り付けられる回転支軸１４ｆとは、略平行となるように配設される。
【００５４】
さらに、回動壁１９の下端部は、排出部底部１４ｂの一部に当接し、図示されないスプリング又は自重によって矢印Ｆで示される方向と反対方向に付勢され、前記排出部底部１４ｂの一部との当接を維持する。なお、前記回動壁１９の下端部の一部（図１０における左下端部）には、凹部１９ａが形成されている。
【００５５】
また、前記ＡＤＦ１４は、前記第１の実施の形態と同様に、給紙トレイ部１５と排出部側壁１４ｄとが交差する稜線の近傍に、矢印Ｊで示される方向に延在する回転支軸１４ｅを備え、給紙原稿ストッパ１７が、回転支軸１４ｅを介して、回転可能にＡＤＦ１４に取り付けられている。
【００５６】
さらに、該ＡＤＦ１４は、原稿台１３における排出部側壁１４ｄの近傍に回動可能に取り付けられた第１回動規制手段としてのストッパ２０を有する。該ストッパ２０は、画像読取部１２からの読取済媒体３１ｂの排出方向である矢印Ｅで示される方向に延在する回転支軸１３ａを介して、図１０に示されるように、矢印Ｇで示される方向に回転可能となるように、原稿台１３に取り付けられる。そして、前記ストッパ２０の一端は、回動壁１９の凹部１９ａよりも外側（複合装置１０の正面から観て右側）に位置する。また、前記ストッパ２０の他端は、画像形成装置１１の右側上端面１１ｃの上に位置する。
【００５７】
そして、前記ストッパ２０は、図示されないスプリングによって矢印Ｇで示される方向に付勢されている。したがって、図９及び１０に示されるように、画像読取部１２が閉止状態にある場合、ストッパ２０の他端が画像形成装置１１の右側上端面１１ｃに押し付けられ、ストッパ２０は、図１０に示されるような位置２０ａにある。一方、画像読取部１２が開放状態になると、ストッパ２０の他端が画像形成装置１１の右側上端面１１ｃから離脱するので、ストッパ２０は、矢印Ｇで示される方向に回転し、図１０に示されるような位置２０ｂになる。
【００５８】
なお、その他の点の構成については、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５９】
次に、本実施の形態における複合装置１０の動作について説明する。
【００６０】
図９に示されるような複合装置１０の通常の運用状態において、給紙トレイ部１５に読取前媒体３１ａをセットする操作における給紙原稿ストッパ１７の動作は、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６１】
媒体排出空間２５に収容された読取済媒体３１ｂは、前記第１の実施の形態と同様に、矢印Ｃで示される方向に抜き取ることができる。さらに、前記媒体排出空間２５に収容された読取済媒体３１ｂを矢印Ｅに示される方向に移動させると、回動壁１９は、その下方が前記読取済媒体３１ｂの先端によって押され、矢印Ｆに示される方向に回動する。これにより、回動壁１９の下端部と排出部底部１４ｂとの間に間隙（げき）が生じるので、該間隙を通して、読取済媒体３１ｂを矢印Ｅで示される方向に更に移動させることができ、前記媒体排出空間２５から読取済媒体３１ｂを抜き取ることができる。このとき、ストッパ２０は位置２０ａにある。
【００６２】
次に、前記第１の実施の形態と同様に、画像読取部１２を開放する操作を行うと、ストッパ２０の他端が画像形成装置１１の右側上端面１１ｃから離脱するので、ストッパ２０は、矢印Ｇで示される方向に回転し、位置２０ｂになる。これにより、ストッパ２０の一端が回動壁１９の凹部１９ａと係合するので、回動壁１９の矢印Ｆに示される方向の回動が阻止され、前記第１の実施の形態と同様に、読取済媒体３１ｂは、落下することなく、媒体排出空間２５内に留まる。
【００６３】
このように、本実施の形態においては、画像読取部１２の開放状態において、前記第１の実施の形態と同様に、媒体３１の落下を防止する効果を発揮し、かつ、読取済媒体３１ｂを、矢印Ｃで示される方向及び矢印Ｅで示される方向の二方向に抜き取ることが可能となるので、読取済媒体３１ｂの除去操作における利便性が更に向上する。
【００６４】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び効果についても、その説明を省略する。
【００６５】
図１１は本発明の第４の実施の形態におけるＡＤＦの斜視図であって延長ガイドを収納した状態を示す図、図１２は本発明の第４の実施の形態におけるＡＤＦの斜視図であって延長ガイドを引き出した状態を示す図である。
【００６６】
本実施の形態におけるＡＤＦ１４は、前記第２の実施の形態と同様に、矢印Ｅで示される方向にスライド可能な延長ガイド１８を備える。なお、該延長ガイド１８は、前記第２の実施の形態におけるものとは、一部異なる構造を有する。具体的には、ガイド後部１８ｄの大部分が欠落し、ガイド後部１８ｄの欠落した部分に嵌り込むように、前記第３の実施の形態で説明したような回動壁１９が装着されている。該回動壁１９は、ガイド上部１８ｃとガイド後部１８ｄとが交差する稜線の近傍に配設された、給紙方向と直交する方向に延在する図示されない回転支軸を介して、矢印Ｈで示される方向に任意の角度だけ回転可能となるように延長ガイド１８に取り付けられている。また、該延長ガイド１８には、前記第２の実施の形態と同様に、給紙原稿ストッパ１７が回転可能に取り付けられている。
【００６７】
また、本実施の形態における延長ガイド１８は、ガイド底部１８ｂに配設された第２回動規制手段としてのストッパ２１を備える。該ストッパ２１は、回転支軸１８ｅを介して、矢印Ｉで示される方向に任意の角度だけ回転可能となるように取り付けられている。なお、前記ストッパ２１は、図示されないスプリングによって矢印Ｉで示される方向に付勢されている。そして、前記ストッパ２１の一端は、排出部底部１４ｂに形成された第１案内面１４ｇ、傾斜案内面１４ｈ及び第２案内面１４ｉと連続的に接触可能なように形成される。また、前記ストッパ２１の他端には、回動壁１９の凹部１９ａと係合可能なロック部２１ｃが形成されている。
【００６８】
なお、その他の点の構成については、前記第１〜第３の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６９】
次に、本実施の形態における複合装置１０の動作について説明する。
【００７０】
図１１に示されるように、延長ガイド１８が収納されている状態においては、ストッパ２１は位置２１ａにある。該位置２１ａにあるとき、ストッパ２１の一端は排出部底部１４ｂに形成された第１案内面１４ｇに接触し、他端に形成されたロック部２１ｃが回動壁１９の凹部１９ａから離れた位置に退避しているので、回動壁１９は、矢印Ｈで示される方向に回動可能となっている。したがって、前記第３の実施の形態と同様に、読取済媒体３１ｂを、矢印Ｃで示される方向及び矢印Ｅで示される方向の二方向に抜き取ることが可能となっている。なお、給紙トレイ部１５に読取前媒体３１ａをセットする操作における給紙原稿ストッパ１７の動作は、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７１】
次に、図１２に示されるように、延長ガイド１８を矢印Ｅで示される方向に引き出す際には、前記ストッパ２１の一端が接触する相手方の位置は、前記第１案内面１４ｇから傾斜案内面１４ｈへ移動し、続いて、該傾斜案内面１４ｈから第２案内面１４ｉに移動する。この過程において、スプリングによって付勢されているストッパ２１は、矢印Ｉで示される方向に回動する。そして、前記ストッパ２１の一端が第２案内面１４ｉに接触するようになると、ロック部２１ｃが回動壁１９の凹部１９ａと係合するので、回動壁１９の矢印Ｈに示される方向の回動が阻止される。この状態で、画像読取部１２を開放する操作が行われても、回動壁１９の閉鎖状態が維持されているので、前記第２の実施の形態と同様に、読取済媒体３１ｂは、落下することなく、媒体排出空間２５内に留まる。
【００７２】
なお、読取前媒体３１ａについては、前記第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７３】
このように、本実施の形態においては、画像読取部１２の開放状態において、前記第２の実施の形態と同様に、媒体３１の落下を防止する効果を発揮し、かつ、読取済媒体３１ｂを、矢印Ｃで示される方向及び矢印Ｅで示される方向の二方向に抜き取ることが可能となるので、読取済媒体３１ｂの抜き取りにおける利便性が更に向上する。
【００７４】
なお、本発明においては、前記第３及び第４の実施の形態を組み合わせることによって、媒体３１の落下を防止する機能を一層高めることが可能である。
【００７５】
また、前記第１〜第４の実施の形態の構成に加え、給紙原稿ストッパ１７の下端の一部の位置を検出する手段を設け、給紙原稿ストッパ１７が読取前媒体３１ａによって水平方向に倒れた状態で、給紙原稿ストッパ１７を有する排出原稿ストッパが任意の位置まで延長されるような制御手段と駆動手段とによって動作を自動化することも可能である。
【００７６】
さらに、前記第１〜第４の実施の形態においては、複合装置１０が、主にプリンタとスキャナとを有するＭＦＰである場合について説明したが、本発明は、ファクシミリ機、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）等にも適用可能である。
【００７７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、媒体給紙装置及び複合装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０    複合装置
１１    画像形成装置
１１ｂ、１４ｅ    回転支軸
１２    画像読取部
１４    ＡＤＦ
１４ａ    原稿排出口下方壁
１４ｂ    排出部底部
１４ｃ    排出部後方壁
１４ｄ    排出部側壁
１５    給紙トレイ部
１５ａ    媒体載置面
１６    原稿ガイド
１６ａ    手前側原稿ガイド
１６ｂ    奥側原稿ガイド
１６ｃ、１６ｄ    斜面
１７    給紙原稿ストッパ
１７ｃ    先端突起部
１８    延長ガイド
１８ｂ    ガイド底部
１８ｃ    ガイド上部
１９    回動壁
２０、２１    ストッパ
２５    媒体排出空間
３１    媒体
３１ａ    読取前媒体
３１ｂ    読取済媒体
Ｘａ、Ｘｂ    ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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