(57)【要約】      （修正有）【課題】より低コストを実現する温水洗浄便座の本体着脱機構を提供する。【解決手段】人体局部洗浄機構を内蔵した本体部２を構成する本体プレート２０の係合部２００を、便器Ｂに固定された固定プレート１の被係合部１０に係合させて、本体部２を便器Ｂに取付位置Ｐ１で着脱可能に取り付ける温水洗浄便座Ａの本体着脱機構は、本体プレート２０に設けられた凹部と、固定プレート１に一体に弾性変位可能に形成され、本体部２が取付位置Ｐ１に位置したときに、凹部に係入し、係合部２００が被係合部１０より外れることを制限する突起部と、本体プレート２０に一体に弾性変位可能に形成され、解除方向に変位されることにより、突起部を凹部から離脱させる解除レバー部と、を備える。【選択図】図１
2015101922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体局部洗浄機構を内蔵した本体部を構成するケーシングの係合部を、便器に固定された固定プレートの被係合部に係合させて、前記本体部を前記便器に取付位置で着脱可能に取り付ける温水洗浄便座の本体着脱機構であって、
前記ケーシングまたは前記固定プレートの一方の部材に設けられた凹部と、
前記ケーシングまたは前記固定プレートの他方の部材に一体に弾性変位可能に形成され、前記本体部が前記取付位置に位置したときに、前記凹部に係入し、前記係合部が前記被係合部より外れることを制限する突起部と、
前記ケーシングに一体に弾性変位可能に形成され、解除方向に変位されることにより、前記突起部を前記凹部から離脱させる解除レバー部と、を備えた温水洗浄便座の本体着脱機構。
【請求項２】
前記解除レバー部は、前記ケーシングの底部をスリットで隔離されて形成されるとともに、一部が支持部で前記底部と弾性変位可能に連結されている、請求項１の温水洗浄便座の本体着脱機構。
【請求項３】
前記凹部は、前記ケーシングの底部に形成され、
前記突起部は、弾性変位部を介して前記固定プレートに一体に形成されている、請求項１または請求項２の温水洗浄便座の本体着脱機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温水洗浄便座の本体着脱機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１および特許文献２には、便器に固定された固定プレートを介し、本体部を便器に対して着脱可能に取り付ける温水洗浄便座の本体着脱機構が開示されている。本体着脱機構は、温水洗浄便座が便器に取り付けられている場合に、本体部が固定プレートから外れることを制限している。そして、本体着脱機構は、本体部を固定プレートから取り外すときに制限を解除する解除レバーを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７５１４０号公報
【特許文献２】特開２００３−２３９３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示されている温水洗浄便座の本体着脱機構は、解除レバーを一つの部材として備えている。部品点数を多くすることは、本体着脱機構のコストに影響を及ぼす。
【０００５】
本発明は、上述した問題を解消するためになされたもので、より低コストを実現する温水洗浄便座の本体着脱機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る温水洗浄便座の本体着脱機構は、人体局部洗浄機構を内蔵した本体部を構成するケーシングの係合部を、便器に固定された固定プレートの被係合部に係合させて、本体部を便器に取付位置で着脱可能に取り付ける温水洗浄便座の本体着脱機構であって、ケーシングおよび固定プレートの一方部材に設けられた凹部と、ケーシングおよび固定プレートの他方部材に一体に弾性変位可能に形成され、本体部が取付位置に位置したときに、凹部に係入し、係合部が被係合部より外れることを制限する突起部と、ケーシングに一体に弾性変位可能に形成され、解除方向に変位されることにより、突起部を凹部から離脱させる解除レバー部と、を備えている。
【０００７】
これによれば、解除レバー部は、ケーシングに一体に形成されているため、本体着脱機構の部品点数を少なくことができる。したがって、本体着脱機構をより低コストにすることができる。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１の温水洗浄便座の本体着脱機構において、解除レバー部は、ケーシングの底部をスリットで隔離されて形成されるとともに、一部が支持部で底部と弾性変位可能に連結されている。
【０００９】
これによれば、解除レバー部は、ケーシングの底部をスリットで隔離されて形成されているため、本体部の内側のスペースをより確保することができる。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に係る温水洗浄便座の本体着脱機構において、凹部は、ケーシングの底部に形成され、突起部は、弾性変位部を介して固定プレートに一体に形成されている。
【００１１】
これによれば、凹部は、ケーシングの底部に形成され、突起部は、弾性変位部を介して固定プレートに一体に形成されている。したがって、省スペースに本体着脱機構を構成することができるため、本体部の内側のスペースをさらに確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る温水洗浄便座を便器に適用した場合を示した側面図である。実線にて示された温水洗浄便座は、便器に取り付ける前を表し、点線にて示す温水洗浄便座は、取り付けた後を表している。
【図２】図１に示す温水洗浄便座の背面図における一部拡大図である。
【図３】本発明に係る温水洗浄便座の本体着脱機構の第一実施形態を示す底面図である。
【図４】図３に示す固定プレートの底面図である。
【図５】図３に示す固定プレートの一部拡大図である。
【図６】図３に示すケーシングの底面図である。
【図７】第一実施形態における固定プレートとケーシングとが係合するときを示す図である。実線にて示された固定プレートは、本体部が固定プレートに取付られる場合であって、取付始めを表している。一点破線にて示された固定プレートの突起部は、本体部が固定プレートに取付られるときに、外力によって変位した状態を表している。
【図８】図３に示すケーシングの一部拡大図である。
【図９】図８に示す９−９線に沿った断面図である。
【図１０】図８に示す解除レバー部の本体部内側からの斜視図である。
【図１１】図３に示す本体着脱機構の一部拡大図であり、本体部が取付位置に位置し、突起部が凹部に係入している状態を示している。
【図１２】図３に示す本体着脱機構の一部拡大図であり、本体部が取付位置に位置し、突起部が凹部から離脱した状態を示している。
【図１３】本発明に係る温水洗浄便座の本体着脱機構の第二実施形態を示す底面図の一部拡大図である。
【図１４】図１３に示す１４−１４線に沿った断面図である。
【図１５】図１３に示す本体着脱機構の一部拡大図であり、本体部が固定プレートに取付られる場合であって、本体部が取付位置に位置する前を表している。
【図１６】本発明に係る温水洗浄便座の本体着脱機構の第二実施形態の変形例を示す底面図の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る温水洗浄便座Ａの本体着脱機構Ａ１の第一実施形態について、図面を参照しながら説明する。第一実施形態は、後述するように、凹部２２０が本体プレート２０（特許請求の範囲のケーシングに相当）または固定プレート１の一方の部材である本体プレート２０に設けられ、突起部１３２が本体プレート２０または固定プレート１の他方の部材である固定プレート１に一体に弾性変位可能に形成され、本体部２が図１の取付位置Ｐ１に位置したときに、突起部１３２が凹部２２０に係入し、係合部２００が被係合部１０より外れることを制限する実施形態である。なお、本明細書においては説明の便宜上、図１における上側および下側をそれぞれ温水洗浄便座Ａの上方および下方とし、同じく左側および右側をそれぞれ温水洗浄便座Ａの後方および前方とし、同じく紙面手前側および紙面奥側を、それぞれ温水洗浄便座Ａの右側方および左側方として説明する。また、図１から図３には、各方向を示す矢印を示している。図１および図２に示すように、温水洗浄便座Ａは、便器Ｂに固定される固定プレート１、人体局部洗浄機構（図示なし）を内蔵した本体部２、本体部２に回動可能に支持され、人体が着座する便座３および便座３を覆う便蓋４を備えている。
【００１４】
固定プレート１は、図３および図４に示すように、便器Ｂの取付穴（図示なし）に連通するように形成された貫通穴１ａを有している。そして、固定プレート１は、貫通穴１ａに挿入される取付部材（例えば、樹脂製のボルトおよびナット）によって、便器Ｂに固定される。
【００１５】
また、本体部２は、本体部２の底部を構成する略板状の本体プレート２０（特許請求の範囲のケーシングに相当）、および、本体プレート２０に取り付けられ、本体プレート２０とともに本体部２の外形を形成する本体カバー２１を備えている。固定プレート１、本体プレート２０および本体カバー２１は、例えばポリプロピレン等の樹脂材料が用いられ、射出成型によって形成される。
【００１６】
温水洗浄便座Ａの本体着脱機構Ａ１は、本体プレート２０の係合部２００を、固定プレート１の被係合部１０に係合させて、本体部２を便器Ｂに取付位置Ｐ１で着脱可能に取り付けるものである。本実施形態においては、図１に示すように、実線にて示された本体部２が、一点破線にて示された後述する取付位置Ｐ１に位置するまで、Ｓ１方向（図１における左側）にスライドされることによって、固定プレート１に取り付けられる。このとき、本体着脱機構Ａ１によって、本体部２が固定プレート１から外れることが制限される。そして、本体部２は、本体着脱機構Ａ１による制限が解除され、Ｓ２方向にスライドされることにより、固定プレート１から取り外される。本実施形態においては、Ｓ１方向が後方に、Ｓ２方向が前方に該当する。
【００１７】
次に、本体着脱機構Ａ１の本実施形態における構成について説明する。固定プレート１の被係合部１０は、図２および図４に示すように、固定プレート１の外形状である前面部１１０、右側面部１２０、左側面部１３０および上面部１４０によって構成されている。前面部１１０には、中央に位置決め用窪み部１１０ａが形成されている。右側面部１２０および左側面部１３０には、左右方向に突出し、前後方向に延長されたフランジ部１２１，１３１が形成されている。上面部１４０は、略平面状に形成されている。
【００１８】
左側面部１３０には、突起部１３２および弾性変位部１３３が形成されている。本実施形態においては、突起部１３２および弾性変位部１３３は、フランジ部１３１の前方で鉤状に形成されている。すなわち、突起部１３２および弾性変位部１３３の上下方向の厚みは、フランジ部１３１と同じである。
【００１９】
突起部１３２は、図５に示すように、フランジ部１３１の左端面１３１ａから左方向に突出するように形成されている。突起部１３２は、被係合面１３２ａおよびテーパ面１３２ｂを有している。被係合面１３２ａは、後述するように、係合部２００が被係合部１０から外れることを制限するものであり、本実施形態においては、Ｓ２方向に対して垂直に配設された平面である。テーパ面１３２ｂは、突起部１３２の左端面１３２ｃと前端面１３２ｄとを接続するように形成された面であり、本実施形態においては、Ｓ１方向との狭角をおそそ３０度に設定された平面である。そして、突起部１３２は、弾性変位部１３３を介して固定プレート１に一体に形成されている。
【００２０】
弾性変位部１３３は、フランジ部１３１からスリット１３１ｂで隔離されるように形成されている。すなわち、弾性変位部１３３は、左側をフランジ部１３１の左端面１３１ａと同一面にされた直方体形状に形成されている。ここで、弾性変位部１３３は、突起部１３２に右方向への外力Ｆが作用したときに、実線にて示す形状１３３ａから点線にて示す形状１３３ｂに変形し、外力Ｆが取り除かれたときに、形状１３３ａに戻る弾性を有している。
【００２１】
これにより、突起部１３２は、弾性変位部１３３によって、固定プレート１に一体に弾性変位可能に形成されている。すなわち、突起部１３２に右方向への外力Ｆが作用したときに、突起部１３２は、弾性変位部１３３が形状１３３ａから形状１３３ｂに変形することによって位置Ｘ１から位置Ｘ２に変位し、外力Ｆが取り除かれたときに、弾性変位部１３３が形状１３３ａに戻ることにより位置Ｘ１に戻る。
【００２２】
本体プレート２０の係合部２００は、図６に示すように、本体プレート２０に固定プレート１の外形状に沿うように凹状に形成され、固定プレート１を取り付ける取付部２１０、凹部２２０および解除レバー部２３０によって構成されている。本実施形態において、凹部２２０は、本体プレート２０に設けられている。
【００２３】
取付部２１０は、固定プレート１における被係合部１０の前面部１１０に対向する前面部２１１、右側面部１２０に対向する右側面部２１２、左側面部１３０に対向する左側面部２１３および上面部１４０に対向する底面２１４によって形成されている。前面部２１１は、位置決め用窪み部１１０ａに対向する凸部２１１ａが形成されている。
【００２４】
各側面部２１２，２１３は、図２および図６に示すように、凹形状を前後方向に延長するように形成され、それぞれフランジ部１２１，１３１と係合し、本体部２をＳ１方向およびＳ２方向にガイドする溝部２１２ａ，２１３ａを有している。ここで、溝部２１２ａの右端面２１２ａａと溝部２１３ａの左端面２１３ａａとの左右方向における寸法ｇは、固定プレート１が本体部２に係合する場合であって、突起部１３２が位置Ｘ１に位置するときに、図７に示すように、左端面２１３ａａの後端に突起部１３２のテーパ面１３２ｂが当接するように設定されている。さらに、寸法ｇは、図４に示す寸法ｆよりも大きい寸法に設定されている。寸法ｆは、突起部１３２が位置Ｘ２に位置する場合における突起部１３２の左端面１３２ｃの左端とフランジ部１２１の右端面１２１ａとの左右方向の寸法である。また、底面２１４は、略平面状に形成されている。
【００２５】
凹部２２０は、図６および図８に示すように、左端面２１３ａａから左方向に窪むように設けられ、後方側にＳ２方向に対して垂直に配設された係合面２２１を有する。すなわち、凹部２２０は、本体プレート２０の底部に形成されている。また、凹部２２０は、前後方向において、突起部１３２よりも大きい寸法に設定され、図１１に示すように、本体部２が取付位置Ｐ１に位置したときに、位置Ｘ１に位置する突起部１３２が係入する位置に形成されている。取付位置Ｐ１は、本体部２が固定プレート１に取り付けられた場合に、係合部２００の前端面２１１ｂが被係合部１０の前端面１１０ｂに当接する位置である。そして、突起部１３２が凹部２２０に係入したときに、被係合面１３２ａと係合面２２１とが対向する。ここで、突起部１３２が凹部２２０に係入した場合に、被係合面１３２ａと係合面２２１とが対向するように、すなわち、被係合面１３２ａと係合面２２１とが左右方向において係り代を有するように、突起部１３２の突出量、寸法ｇ等の寸法が設定されている。
【００２６】
解除レバー部２３０は、図８乃至図１０に示すように、本体部２の底部をスリットで隔離されて形成されている。本実施形態においては、解除レバー部２３０は、凹部２２０より左方向に配設され、本体プレート２０の底部をスリット２０ａ，２０ｂ，２０ｃで隔離されて形成されている。スリット２０ａ、２０ｂは、本体プレート２０の底壁に直線状に形成されている。また、スリット２０ｃは、本体プレート２０の左側壁に略Ｕ字状に形成されている。これにより、解除レバー部２３０は、左右方向に変位するように形成される。そして、解除レバー部２３０の外側の面は、本体部２の外形状と同一面に形成される。
【００２７】
また、解除レバー部２３０は、図８および図９に示すように、左右方向を長手方向とするように形成された直方体部２３１、直方体部２３１の左端部から上方に突出する左壁部２３２および直方体部２３１の右端部から上方に突出する右壁部２３３を有している。右壁部２３３が右方向に変位した場合に、右壁部２３３の右端面２３３ａが凹部２２０より右側で右端面２３３ａに対して略平行に形成された面２０ｄに当接することよって、解除レバー部２３０の右方向への変位量が制限される。ここで、解除レバー部２３０は、右方向への外力Ｆが作用した場合に、実線にて示される位置Ｘ３から右端面２３３ａと面２０ｄとを当接させた点線にて示される位置Ｘ４まで変位する。解除レバー部２３０が位置Ｘ４に位置したときは、解除レバー部２３０の右端面２３３ａが左端面２１３ａａよりも右方向側に位置する。そして、解除レバー部２３０は、一部が支持部２０ｅで本体プレート２０の底部と弾性変位可能に連結されている。
【００２８】
支持部２０ｅは、図１０に示すように、アーチ状の薄板に形成され、一方が本体プレート２０に接続され、他方が解除レバー部２３０に接続されている。本実施形態においては、２つの支持部２０ｅによって、解除レバー部２３０を支持している。そして、支持部２０ｅは、一方を本体プレート２０の内側に、他方を直方体部２３１に接続されている。ここで、支持部２０ｅは、図８に示すように、解除レバー部２３０に右方向の外力Ｆが作用したときに、解除レバー部２３０が位置Ｘ３から位置Ｘ４に変位し、外力Ｆが取り除かれたときに位置Ｘ３に戻る弾性を有している。すなわち、解除レバー部２３０は、支持部２０ｅによって、本体プレート２０に一体に弾性変位可能に形成されている。なお、本体プレート２０における支持部２０ｅの下方には、スリット２０ｆが形成されている。スリット２０ｆは、左右方向において支持部２０ｅよりも大きい寸法に設定されている。
【００２９】
次に、第一実施形態における固定プレート１に本体部２を取り付ける場合における本体着脱機構Ａ１の動作について説明する。はじめに、図１に示すように、便器Ｂの上面における固定プレート１の前方に本体部２が配置される。さらに、固定プレート１の被係合部１０に対して、本体部２の係合部２００における左右方向の位置が合わせられ、本体部２がＳ１方向にスライドされる。
【００３０】
そして、図７に示すように、突起部１３２のテーパ面１３２ｂが左端面２１３ａａの後端に当接する。さらに、本体部２がＳ１方向にスライドされることにより、テーパ面１３２ｂに右方向の外力Ｆが作用し、突起部１３２が位置Ｘ１から位置Ｘ２に変位する。これにより、固定プレート１の左右方向の幅が寸法ｇよりも小さい寸法ｆになるため、フランジ部１２１，１３１と溝部２１２ａ，２１３ａとが係合する。そして、左端面２１３ａａによって突起部１３２が位置Ｘ２に規制されるとともに、本体部２がフランジ部１２１，１３１に沿ってＳ１方向にさらにスライドされることにより、係合部２００の前端面２１１ｂが固定プレート１の前端面１１０ｂに当接する。すなわち、本体部２が取付位置Ｐ１に位置する。
【００３１】
ここで、図１１に示すように、本体部２が取付位置Ｐ１に位置したときに、突起部１３２は、左端面２１３ａａの規制が外れるため、位置Ｘ２から位置Ｘ１に変位し、突起部１３２が凹部２２０に係入する。これにより、被係合面１３２ａと係合面２２１とが対向し、被係合面１３２ａと係合面２２１との係りが生じるため、本体部２は、固定プレート１に対し、Ｓ２方向にスライドされることが制限される。すなわち、突起部１３２は、本体部２が取付位置Ｐ１に位置したときに、凹部２２０に係入し、係合部２００が被係合部１０より外れることを制限する。
【００３２】
次に、第一実施形態における固定プレート１から本体部２を取り外す場合における本体着脱機構Ａ１の動作について説明する。図１２に示すように、まず、左壁部２３２が外側から外力Ｆにて右方向に、例えば使用者によって押されることによって、解除レバー部２３０が右方向（特許請求の範囲の解除方向に相当）に操作される。これにより、解除レバー部２３０が右方向に変位し、解除レバー部２３０の右端面２３３ａが突起部１３２に当接する。さらに、解除レバー部２３０が右方向に操作されることにより、突起部１３２が位置Ｘ１から位置Ｘ２に変位する。これにより、突起部１３２が凹部２２０から離脱し、被係合面１３２ａと係合面２２１との係りが無くなる。そして、この状態で本体部２がＳ２方向にスライドされることにより、本体部２が固定プレート１から取り外される。すなわち、解除レバー部２３０は、右方向に変位されることにより、突起部１３２を凹部２２０から離脱させるものである。
【００３３】
本実施形態によれば、解除レバー部２３０は、本体プレート２０に一体的に形成されているため、本体着脱機構Ａ１の部品点数を少なくことができる。したがって、本体着脱機構Ａ１をより低コストにすることができる。具体的には、部品点数の低減により、部品費、組付費用および管理費等を低減することができる。また、支持部２０ｅが有する弾性により、解除レバー部２３０を位置Ｘ４から位置Ｘ３に戻すためのスプリング等の弾性部材が不要となる。そして、解除レバー部２３０を別体にして構成する場合に比べ、解除レバー部２３０を組付ける必要がないため、欠品や誤組付け等の不具合を排除することができる。さらに、解除レバー部２３０の操作中において発生する解除レバー部２３０の外れを防ぐことができる。
【００３４】
また、解除レバー部２３０は、本体プレート２０の底部をスリット２０ａ，２０ｂ，２０ｃで隔離されて形成されているため、本体部２の内側のスペースをより確保することができる。さらに、支持部２０ｅの下方にはスリット２０ｆが形成されているため、解除レバー部２３０および支持部２０ｅを、本体プレート２０の金型の形状によって形成することができる。すなわち、本体プレート２０が射出成型によって形成されるときに、解除レバー部２３０および支持部２０ｅについても同時に形成される。
【００３５】
また、凹部２２０は、本体プレート２０の底部に形成され、突起部１３２は、弾性変位部１３３を介して固定プレート１に一体に形成されている。したがって、省スペースに本体着脱機構Ａ１を構成することができるため、本体部２の内側のスペースをさらに確保することができる。
【００３６】
次に、本発明に係る温水洗浄便座Ａの本体着脱機構Ａ１の第二実施形態について、第一実施形態と異なる部分を中心に、図面を参照しながら説明する。第二実施形態は、後述するように、凹部１３４が本体プレート２０（特許請求の範囲のケーシングに相当）または固定プレート１の一方の部材である固定プレート１に設けられ、右壁部２４３（特許請求の範囲の突起部に相当）が本体プレート２０または固定プレート１の他方の部材である本体プレート２０に一体に弾性変位可能に形成され、本体部２が図１の取付位置Ｐ１に位置したときに、右壁部２４３が凹部１３４に係入し、係合部２００が被係合部１０より外れることを制限する実施形態である。なお、第一実施形態と同様の部分については、同一名称及び同一符号を付して説明を割愛する。
【００３７】
第二実施形態における本体プレート２０の係合部２００は、第一実施形態における解除レバー部２３０に代えて、解除レバー部２４０を有している点が異なっている。解除レバー部２４０は、図１３および図１４に示すように、本体プレート２０の底部を直線状に形成されたスリット２０ｐ，２０ｑ，２０ｒで隔離されて形成されている。解除レバー部２４０は、直方体部２４１および直方体部２４１の左端部から下方に突出する左壁部２４２を有している。また、直方体部２４１は、左端面２１３ａａより右側に位置し、直方体部２４１の右端部から上方に突出する右壁部２４３（特許請求の範囲の突起部に相当）を有している。そして、右壁部２４３は、直方体部２４１の後端面２４１ａと右端面２４３ａとを接続するテーパ面２４３ｂを有している。本実施形態においては、テーパ面２４３ｂは、Ｓ１方向との狭角をおよそ３０度に設定されている。また、直方体部２４１の前端面２４１ｂは、Ｓ２方向に対して垂直に形成されている。
【００３８】
ここで、解除レバー部２４０は、左方向への外力Ｆが作用した場合に、実線にて示される位置Ｘ５から点線にて示される位置Ｘ６に変位する。解除レバー部２４０が位置Ｘ６に位置したときは、右壁部２４３は、左端面２１３ａａよりも左方向側に位置する。そして、解除レバー部２４０は、一部が支持部２０ｓ（特許請求の範囲の支持部および弾性変位部に相当）で本体プレート２０の底部と弾性変位可能に連結されている。
【００３９】
支持部２０ｓは、第一実施形態における支持部２０ｅと同一の形状を有する。ここで、支持部２０ｓは、本実施形態においては、解除レバー部２４０に左方向の外力Ｆが作用したときに、解除レバー部２４０が位置Ｘ５から位置Ｘ６に変位し、外力Ｆが取り除かれたときに位置Ｘ５に戻る弾性を有している。すなわち、解除レバー部２４０の右壁部２４３は、支持部２０ｓを介して、本体プレート２０に一体に弾性変位可能に形成されている。
【００４０】
第二実施形態における固定プレート１の被係合部１０は、第一実施形態における突起部１３２および弾性変位部１３３に代えて、フランジ部１３１に凹部１３４およびテーパ面１３５を有している点が異なっている。すなわち、本実施形態において、凹部１３４は、固定プレート１に設けられている。
【００４１】
凹部１３４は、左端面１３１ａから右方向に窪むように形成され、前方側にＳ２方向に対して垂直な係合面１３４ａを有する。凹部１３４は、前後方向において、解除レバー部２４０の右壁部２４３よりも大きい寸法に設定され、本体部２が取付位置Ｐ１に位置したときに、位置Ｘ５に位置する解除レバー部２４０の右壁部２４３が係入する位置に形成されている。そして、右壁部２４３が凹部１３４に係入したときに、係合面１３４ａと解除レバー部２４０の前端面２４１ｂとが対向する。
【００４２】
テーパ面１３５は、凹部１３４よりも前方向で、左端面１３１ａと前端面１１０ｂとを接続する平面である。本実施形態においては、テーパ面１３５は、Ｓ１方向との狭角をおよそ３０度に設定されている。
【００４３】
次に、第二実施形態における固定プレート１に本体部２を取付ける場合における本体着脱機構Ａ１の動作について説明する。はじめに、便器Ｂの上面において、固定プレート１の被係合部１０に対して、本体部２の係合部２００における左右方向の位置が合わせられ、本体部２がＳ１方向にスライドされる。  
【００４４】
そして、固定プレート１のフランジ部１２１，１３１と本体部２の溝部２１２ａ，２１３ａとが係合し、本体部２がフランジ部１２１，１３１に沿ってＳ１方向に、さらにスライドされる。そして、図１５に示すように、固定プレート１のテーパ面１３５と解除レバー部２４０のテーパ面２４３ｂとが当接する。この状態から、さらに本体部２がＳ１方向にスライドされることにより、テーパ面２４３ｂに左方向の外力Ｆが作用し、解除レバー部２４０が位置Ｘ５から位置Ｘ６に変位する。そして、本体部２をＳ１方向にさらにスライドさせることにより、係合部２００の前端面２１１ｂが固定プレート１の前端面１１０ｂに当接する。すなわち、本体部２が取付位置Ｐ１に位置する。
【００４５】
ここで、図１３に示すように、本体部２が取付位置Ｐ１に位置したときに、支持部２０ｓが有する弾性によって、解除レバー部２４０が位置Ｘ６から位置Ｘ５に変位する。これにより、右壁部２４３が凹部１３４係入し、係合面１３４ａと前端面２４１ｂとが対向する。よって、本体部２は、固定プレート１に対し、Ｓ２方向にスライドされることが制限される。すなわち、右壁部２４３は、本体部２が取付位置Ｐ１に位置したときに、凹部１３４に係入し、係合部２００が被係合部１０より外れることを制限する。
【００４６】
次に、第二実施形態における固定プレート１から本体部２を取り外す場合における本体着脱機構Ａ１の動作について説明する。まず、図１４に示すように、左壁部２４２の内側面２４２ａが左方向に外力Ｆにて押されることによって、解除レバー部２４０が左方向（特許請求の範囲の解除方向に相当）に操作される。これにより、解除レバー部２４０が左方向に変位し、右壁部２４３が位置Ｘ５から位置Ｘ６に変位するため、右壁部２４３が凹部１３４から離脱する。そして、この状態で本体部２がＳ２方向にスライドされることにより、本体部２が固定プレート１から取り外される。すなわち、本実施形態において、解除レバー部２４０は、左方向に変位されることにより、右壁部２４３を凹部１３４から離脱させるものである。
本実施形態によれば、第一実施形態における効果と同様の効果を有する。
【００４７】
次に、本発明に係る温水洗浄便座Ａの本体着脱機構Ａ１における第二実施形態の変形例について説明する。本実施形態においては、図１６に示すように、解除レバー部２４０の右端部がテーパ面２４３ｂに代えて、後方に突出する略Ｌ字状に形成された突出部２４４（特許請求の範囲の突起部に相当）を有している点、第二実施形態における左壁部２４２に代えて上方に突出する左壁部（図示なし）を有している点、および、固定プレート１に形成された凹部１３４に代えて、略Ｌ字状に形成された凹部１３６を備える点が異なっている。
【００４８】
ここで、本体部２が取付位置Ｐ１に位置するときに、凹部１３６に突出部２４４が係入し、突出部２４４にＳ２方向に対して垂直に配設された係合面２４４ａと、凹部１３６にＳ２方向に対して垂直に配設された被係合面１３６ａとが対向するため、本体部２は、固定プレート１に対し、Ｓ２方向にスライドされることが制限される。すなわち突出部２４４は、本体部２が取付位置Ｐ１に位置したときに、凹部１３６に係入し、係合部２００が被係合部１０より外れることを制限する。
【００４９】
また、解除レバー部２４０は、右方向（特許請求の範囲の解除方向に相当）に外力Ｆにて操作されたときに、実線にて示された位置Ｘ７から点線にて示された位置Ｘ８に変位する。このとき、この状態で本体部２がＳ２方向にされることにより、突出部２４４が凹部１３６から離脱する。すなわち、本実施形態において、解除レバー部２４０は、右方向に変位されることにより、突出部２４４を凹部１３４から離脱させるものである。
【００５０】
さらに、第三実施形態は、解除レバー部２４０が一部を支持部２０ｔ（特許請求の範囲の支持部および弾性変位部に相当）で本体プレート２０の底部と弾性変位可能に連結されている点において、第二実施形態と異なっている。
【００５１】
支持部２０ｔは、第二実施形態における支持部２０ｓと同一の形状を有する。ここで、支持部２０ｔは、本実施形態においては、解除レバー部２４０に右方向の外力Ｆが作用したときに、解除レバー部２４０が位置Ｘ７から位置Ｘ８に変位し、外力Ｆが取り除かれたときに位置Ｘ７に戻る弾性を有している。すなわち、解除レバー部２４０の突出部２４４は、支持部２０ｔを介して、本体プレート２０に一体に弾性変位可能に形成されている。
本実施形態によれば、第一実施形態における効果と同様の効果を有する。
【００５２】
なお、第一実施形態において、２つの支持部２０ｅは、本体プレート２０と直方体部２３１とを支持しているが、これに代えて、一方の支持部２０ｅが本体プレート２０と直方体部２３１とを、他方の支持部２０ｅが本体プレート２０と左壁部２３２とを支持するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１…固定プレート、１ａ…貫通穴、２…本体部、３…便座、４…便蓋、１０…被係合部、２０…本体プレート（ケーシング）、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｐ，２０ｑ，２０ｒ…スリット、２０ｅ…支持部、２０ｓ，２０ｔ…支持部（支持部，弾性変位部）、２１…本体カバー、１１０…前面部、１２０…右側面部、１３０…左側面部、１２１，１３１…フランジ部、１３２…突起部、１３２ａ…被係合面、１３２ｂ…テーパ面、１３３…弾性変位部、１３４，１３６…凹部、１４０…上面部、２００…係合部、２１０…取付部、２１１…前面部、２１２…右側面部、２１２ａ，２１３ａ…溝部、２１３…左側面部、２１４…底面、２２０…凹部、２２１…係合面、２３０，２４０…解除レバー部、２４３…右壁部（突起部）、２４４…突出部（突起部）、Ａ…温水洗浄便座、Ａ１…本体着脱機構、Ｂ…便器、Ｐ１…取付位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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