(57)【要約】【課題】魚等の収納物を安定して保持でき、輸送時に収納物に不具合が生じることを抑制できる収納容器を提供することを目的とする。【解決手段】魚Ｆを載置する載置部１２と、載置部１２から立設され、魚Ｆを挟持する一対の第１挟持板１４及び第２挟持板１６と、第１挟持板１４及び第２挟持板１６の両方の外側に、それらと対向し、かつ離間して立設された第１補助部１８及び第２補助部２０とを有し、載置部１２及び第１挟持板１４及び第２挟持板１６が熱可塑性樹脂発泡体で形成され、第１挟持板１４及び第２挟持板１６が、その突端１４ａ，１６ａを外側の第１補助部１８及び第２補助部２０に向けて撓むようになっている保持体１０を備える、収納容器。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納物を載置する載置部と、前記載置部から立設され、収納物を挟持する少なくとも一対の挟持板と、前記一対の挟持板のいずれか一方又は両方の外側に、該挟持板と対向し、かつ該挟持板と離間して立設された補助部とを有し、
前記載置部及び前記一対の挟持板が熱可塑性樹脂発泡体で形成され、
前記補助部が設けられた側の挟持板が、その突端を該補助部に向けて撓むようになっている、収納容器。
【請求項２】
前記補助部が設けられた側の挟持板に、その突端から基端に向かうスリットが１つ以上形成されている、請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
魚用収納容器である、請求項１又は２に記載の収納容器。
【請求項４】
前記一対の挟持板における魚の尻尾が配置される側の間隔が、魚の頭が配置される側の間隔よりも狭くなっており、かつ前記一対の挟持板における魚の尻尾が配置される側の厚みが、魚の頭が配置される側の厚みに比べて厚くなっている、請求項３に記載の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、魚を輸送するための収納容器として、以下に示す収納容器が提案されている。
（１）箱状の容器内に、多数の透孔を形成した板を複数回折り返してアコーデオン状に伸縮自在とした仕切りを備えた収納容器（特許文献１）。
（２）発泡スチロール等の断熱材で成型された容器の内壁から、複数の安定板を内部へ向かって突出させ、容器の中央に略紡錘形の収納部を形成した活魚輸送用の収納容器（特許文献２）。
（３）容器本体の内底面に魚体に対応する凹面形状の凹部が形成され、該凹部に氷が氷解して生じた融水を落とし込む排水溝が設けられ、さらに該排水溝に落とし込まれた融水を排出する排出孔が形成された収納容器（特許文献３）。
【０００３】
収納容器（１）では、仕切りの伸縮によって仕切り幅を調節できるが、容器内に魚を収納した際に仕切りと魚の間に隙間が生じ、魚を安定して保持することができない。このように隙間が生じると、輸送時において少しの衝撃でも魚が容器内で動いて壁等に当たり、傷付いて外観を損ない、価値が下がることがある。
【０００４】
また、収納容器（２）では、魚の形状に沿った収納部を設けているが、収納部の幅を調節することができない。同じ魚種でも魚体の幅には個体差があることから、収納容器（２）の場合、通常は幅が大きな個体に対応した収納部が形成される。そのため、幅が小さい魚を収納する場合に、収納部の壁と魚との間に隙間が生じ、魚を安定して保持することができず、輸送時に魚が傷付いて価値が下がることがある。
【０００５】
また、収納容器（３）でも、容器本体の内底面に形成した凹部の大きさや形状が調節できないため、魚の大きさが異なると魚を安定して保持できず、同じ魚種でも個体差に対応できない。そのため、収納容器（１）、（２）と同様に、輸送時に魚が傷付いて価値が下がることがある。
また、魚に関わらず、果物等の農産物や、工業製品等の収納物においても、輸送時に収納物に傷が付いて価値が下がる等の不具合を抑制するには、容器内で収納物を安定して保持する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６１−１１８２４５号公報
【特許文献２】実開平２−１２２６０号公報
【特許文献３】特開２００４−７５１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、魚等の収納物を安定して保持でき、輸送時に収納物に不具合が生じることを抑制できる収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の収納容器は、収納物を載置する載置部と、前記載置部から立設され、収納物を挟持する少なくとも一対の挟持板と、前記一対の挟持板のいずれか一方又は両方の外側に、該挟持板と対向し、かつ該挟持板と離間して立設された補助部とを有し、前記載置部及び前記一対の挟持板が熱可塑性樹脂発泡体で形成され、前記補助部が設けられた側の挟持板が、その突端を該補助部に向けて撓むようになっていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の収納容器では、前記補助部が設けられた側の挟持板に、その突端から基端に向かうスリットが１つ以上形成されていることが好ましい。
また、本発明の収納容器は、魚用収納容器であることが好ましい。
また、前記一対の挟持板における魚の尻尾が配置される側の間隔が、魚の頭が配置される側の間隔よりも狭くなっており、かつ前記一対の挟持板における魚の尻尾が配置される側の厚みが、魚の頭が配置される側の厚みに比べて厚くなっていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の収納容器を用いれば、魚等の収納物を安定して保持でき、輸送時に収納物に不具合が生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の収納容器に魚を収納した様子の一例を示した斜視図である。
【図２】図１の収納容器の保持体を示した斜視図である。
【図３】図２の保持体のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２の保持体に幅の大きい魚を保持させた様子を示した断面図である。
【図５】図２の保持体に魚を保持させる様子を示した斜視図である。
【図６】従来の収納容器の一例を示した平面図（Ａ）及び断面図（Ｂ）である。
【図７】本発明の他の例の収納容器を示した平面図（Ａ）及び断面図（Ｂ）、（Ｃ）である。
【図８】本発明の他の例の収納容器を示した平面図（Ａ）及び断面図（Ｂ）、（Ｃ）である。
【図９】本発明の他の例の収納容器を示した平面図（Ａ）及び断面図（Ｂ）、（Ｃ）である。
【図１０】本発明の他の例の収納容器を示した斜視図である。
【図１１】本発明の他の例の収納容器を示した斜視図である。
【図１２】図１１の収納容器における各保持体を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の収納容器の一例として、鮮魚、活魚等の魚の収納に適した収納容器について具体的に説明する。
本実施形態の収納容器１は、図１に示すように、魚Ｆを１匹ずつ保持する複数の保持体１０，１０・・・と、それら複数の保持体１０，１０・・・が収納される容器本体２４と、を有する。
【００１３】
［保持体］
保持体１０は、図２及び図３に示すように、載置部１２と、一対の第１挟持板１４及び第２挟持板１６と、一対の第１補助部１８及び第２補助部２０と、前壁部２２と、を有する。
載置部１２は長方形の平板である。第１挟持板１４及び第２挟持板１６は、平面長方形状であり、載置部１２の幅方向で対向するように、それぞれ載置部１２の長手に立設されている。第１補助部１８は、長方形の平板であり、載置部１２における幅方向の第１挟持板１４の外側に、第１挟持板１４と対向し、かつ第１挟持板１４と離間して載置部１２の長手に立設されている。第２補助部２０は、長方形の平板であり、載置部１２における幅方向の第２挟持板１６の外側に、第２挟持板１６と対向し、かつ第２挟持板１６と離間して載置部１２の長手に立設されている。前壁部２２は、載置部１２における先端側に立設され、第１補助部１８及び第２補助部２０と接続されている。
保持体１０における第１補助部１８及び第２補助部２０は、載置部１２及び前壁部２２で固定されて動かないようになっている。
【００１４】
保持体１０は、上方が開放されている。保持体１０では、図５に示すように、載置部１２上の第１補助部１８、第２補助部２０及び前壁部２２で囲われた部分における、第１挟持板１４と第２挟持板１６の間に、魚Ｆの体長方向が載置部１２の長さ方向となるように、かつ頭が前壁部２２を向くように上方から魚Ｆが載置される。
【００１５】
載置部１２の大きさ及び厚さは、強度等を考慮して適宜設定すればよい。
また、載置部１２の形状は、長方形の平板には限定されず、強度等を考慮して適宜設定すればよい。
【００１６】
第１挟持板１４及び第２挟持板１６の基端は載置部１２に固定されている。また、第１挟持板１４及び第２挟持板１６の長さ方向の両端部は、保持体１０のいずれの部分とも接続されておらず、自由端となっている。
載置部１２上に載置された魚Ｆは、その幅方向から第１挟持板１４及び第２挟持板１６により挟持される。
第１挟持板１４及び第２挟持板１６の平面形状は、この例では長方形であるが、長方形には限定されず、収納物の種類に応じて適宜設定すればよい。
【００１７】
第１挟持板１４は、図２に示すように、第１挟持板１４における魚Ｆの頭部が配置される側の先端部１４ｂが、保持される魚Ｆの鰓よりも尻尾側に位置するように、載置部１２の長手に設けられていることが好ましい。同様に、第２挟持板１６は、第２挟持板１６における魚Ｆの頭部が配置される側の先端部１６ｂが、保持される魚Ｆの鰓よりも尻尾側に位置するように、載置部１２の長手に設けられていることが好ましい。
これにより、魚Ｆの鰓が第１挟持板１４及び第２挟持板１６により圧迫されなくなる。そのため、魚Ｆが活魚である場合に魚Ｆのストレスが低減される。また、保持体１０における第１挟持板１４及び第２挟持板１６よりも前壁部２２側に広い空間ができるため、魚Ｆの出し入れが容易になる。
【００１８】
また、第１挟持板１４及び第２挟持板１６における魚Ｆの尻尾が配置される側の間隔は、この例のように、魚Ｆの頭が配置される側の間隔よりも狭くなっていることが好ましい。この例では、魚Ｆの頭が配置される側の第１挟持板１４及び第２挟持板１６の間隔が一定で、途中から魚Ｆの尻尾が配置される部分にかけて徐々に第１挟持板１４及び第２挟持板１６の間隔が狭くなり、第１挟持板１４及び第２挟持板１６の後端部で間隔が再び一定となっている。
このように、第１挟持板１４及び第２挟持板１６の間隔が魚Ｆの体形に合わせて尻尾側に向かって狭くなっていることで、第１挟持板１４及び第２挟持板１６と魚Ｆとの間に隙間が生じにくくなるため、魚Ｆがより安定して保持される。また、このように、第１挟持板１４及び第２挟持板１６の間隔が魚Ｆの体形に合わせて尻尾側に向かって狭くなっている場合は、この例のように保持体１０の後端が開放されていてもよい。
【００１９】
また、この例では、第１挟持板１４及び第２挟持板１６における魚Ｆの尻尾が配置される側の厚みが、魚Ｆの頭が配置される側の厚みに比べて厚くなっている。
魚の動きは尻尾部が最も激しく、特に魚Ｆが活魚の場合、万が一魚Ｆが暴れると尻尾部で衝撃が最も強くなる。第１挟持板１４及び第２挟持板１６における魚Ｆの尻尾側の厚みを厚くしておくことで、魚Ｆが暴れようとしてもしっかりと安定的に保持できる。これにより、例えば冬眠（仮死）状態として収納した活魚が冬眠状態から覚醒して暴れようとしても、その動きを抑制して尻尾による衝撃を緩和できるため、魚Ｆが傷ついたり、保持体１０が破損したりすることを抑制しやすい。
【００２０】
魚Ｆとして活魚を収納する場合は、第１挟持板１４及び第２挟持板１６における魚Ｆの尻尾が配置される側の間隔が、魚Ｆの頭が配置される側の間隔よりも狭くなっており、かつ第１挟持板１４及び第２挟持板１６における魚の尻尾が配置される側の厚みが、魚の頭が配置される側の厚みに比べて厚くなっていることが特に好ましい。
【００２１】
収納容器１では、第１挟持板１４が、その突端１４ａを外側の第１補助部１８に向けて撓むようになっている。同様に、第２挟持板１６が、その突端１６ａを外側の第２補助部２０に向けて撓むようになっている。これにより、第１挟持板１４と第２挟持板１６の間隔ｄ１（図３）よりも幅が大きい魚Ｆであっても、第１挟持板１４と第２挟持板１６を撓ませつつ挟持することができる。
なお、魚の幅とは、当該魚における両方の体側面間の距離（厚み）を意味するものとする。
【００２２】
通常は同じ魚種でも魚の幅には個体差がある。収納容器１では、第１挟持板１４と第２挟持板１６の間隔ｄ１（図３）を、個体差として想定される最小幅の魚Ｆに対応するように設計する。
これにより、個体差として想定される最小幅の魚Ｆは、図３に示すように、載置部１２に載置された状態で第１挟持板１４と第２挟持板１６により挟持され、安定して保持される。また、第１挟持板１４と第２挟持板１６の間隔ｄ１よりも幅が大きい魚Ｆの場合、図４に示すように、第１挟持板１４と第２挟持板１６がそれらの突端１４ａ，１６ａを外側に向けて撓みつつ魚Ｆを挟持するため、該魚Ｆが安定して保持される。このように、保持体１０では、第１挟持板１４と第２挟持板１６が撓むことで魚Ｆの個体差を許容して保持することが可能になる。
【００２３】
第１補助部１８及び第２補助部２０の平面形状は、この例では長方形である。
なお、第１補助部１８及び第２補助部２０の平面形状は、収納物の種類に応じて適宜設定すればよく、長方形には限定されない。
【００２４】
第１挟持板１４と第１補助部１８の間隔ｄ２（図３）、及び第２挟持板１６と第２補助部２０の間隔ｄ３（図３）は、収納目的の魚Ｆの個体差における最小幅と最大幅の差に応じて適宜設計する。具体的には、個体差として想定される最大幅の魚Ｆを第１挟持板１４と第２挟持板１６により挟持させた際に、撓んだ第１挟持板１４の突端１４ａが第１補助部１８に接し、また撓んだ第２挟持板１６の突端１６ａが第２補助部２０に接するように、前記距離ｄ２及び距離ｄ３を調節することが好ましい。
これにより、第１挟持板１４及び第２挟持板１６がそれぞれ第１補助部１８及び第２補助部２０に接するまで撓むことができるため、個体差として想定される最大幅の魚Ｆも保持可能となる。また、個体差として想定される最大幅の魚Ｆを保持する場合でも、撓んだ第１挟持板１４と第２挟持板１６が第１補助部１８と第２補助部２０でそれぞれ支えられる。第１補助部１８と第２補助部２０は前壁部２２と接続され、載置部１２上で動かないように固定されているため、撓んだ第１挟持板１４と第２挟持板１６が第１補助部１８と第２補助部２０で支えられることで、個体差として想定される最大幅の魚Ｆであっても安定して保持できる。
【００２５】
第１挟持板１４と第１補助部１８の間隔ｄ２は、３〜２０ｍｍが好ましく、５〜１０ｍｍがより好ましい。前記間隔ｄ２が下限値以上であれば、より個体差の大きな魚Ｆを安定に保持することが容易になる。前記間隔ｄ２が上限値以下であれば、大きなスペースを必要とせず、効率的である。
同様の理由から、第２挟持板１６と第２補助部２０の間隔ｄ３は、３〜２０ｍｍが好ましく、５〜１０ｍｍがより好ましい。
【００２６】
前壁部２２は、この例では、板状で、内面側に半円筒状の凹部が形成されている。なお、前壁部２２の形状は、収納物の種類に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
【００２７】
載置部１２と第１挟持板１４及び第２挟持板１６は、熱可塑性樹脂発泡体で形成されている。第１挟持板１４及び第２挟持板１６は、可撓な熱可塑性樹脂発泡体となっている。
また、生産性の点から、保持体１０は、全体が一体に成形された熱可塑性樹脂発泡体で形成されていることが好ましい。
【００２８】
熱可塑性樹脂発泡体としては、例えば、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、スチレン−エチレン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のポリスチレン系樹脂、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等の各種合成樹脂の発泡体を用いることができる。中でも、ポリスチレン系樹脂、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂の発泡性粒子による型内発泡成形体が好適に用いられる。ポリスチレン系樹脂の中でも、ポリスチレンが好ましい。スチレン改質ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂粒子にスチレン系単量体を含浸重合させて得られるものである。スチレン改質ポリオレフィン系樹脂の中でも、スチレン改質ポリエチレン樹脂が好ましく、例えば、スチレン成分４０〜９０質量％のものが好ましく、スチレン成分５０〜８５質量％のものがより好ましく、スチレン成分５５〜７５質量％のものがさらに好ましい。また、発泡樹脂の発泡倍数は、１０〜７０倍が好ましい。
また、熱可塑性樹脂発泡体は、表面に非発泡層が形成されていてもよい。表面に非発泡層が形成されていることで、熱可塑性樹脂発泡体の強度がより高くなる。
【００２９】
［容器本体］
容器本体２４は、魚Ｆを１匹ずつ保持させた複数の保持体１０，１０・・・を収納可能な箱状になっている。
容器本体２４の形状は、収納する保持体１０の形状及び数に応じて適宜設計すればよい。
容器本体２４の材質は、特に限定されず、例えば、保持体１０で挙げた熱可塑性樹脂発泡体等が挙げられる。
また、容器本体２４には、必要に応じて蓋体が付随される。
【００３０】
［製造方法］
収納容器１の製造方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できる。例えば、保持体１０及び容器本体２４の製造方法としては、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を得る工程と、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させてポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を得る予備発泡工程と、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を型内発泡成形する発泡成形工程と、を有する製造方法等が挙げられる。
【００３１】
（発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を得る工程）
発泡性ポリスチレン系樹脂粒子は、公知の方法により製造でき、例えば、以下の方法（α）〜（γ）が挙げられる。
（α）ポリスチレン系樹脂と発泡剤とを含有する溶融樹脂を粒状に成形する溶融押出法。
（β）オートクレーブ内で、ポリスチレン系樹脂粒子を水性媒体中に分散させた分散液を加熱、撹拌しながら、単量体を連続的に又は断続的に供給してポリスチレン系樹脂粒子に該単量体を吸収させつつ、重合開始剤の存在下にて重合させて（シード重合法により）ポリスチレン系樹脂粒子を調製し、該ポリスチレン系樹脂粒子に発泡剤を含有させる方法。
（γ）水性媒体、スチレン系単量体を含む単量体及び重合開始剤をオートクレーブ内に供給し、オートクレーブ内において加熱、撹拌しながら単量体を懸濁重合させ、必要に応じて分級してポリスチレン系樹脂粒子を調製し、該ポリスチレン系樹脂粒子に発泡剤を含有させる方法。
【００３２】
（予備発泡工程）
予備発泡工程では、前記工程で得た発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を、周知の装置及び手法を用い、水蒸気加熱等により加熱して予備発泡させる。これによりポリスチレン系樹脂予備発泡粒子が得られる。
発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の予備発泡は、従来公知の装置を用いて行うことができる。
【００３３】
（発泡成形工程）
発泡成形工程では、前記ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を、成形型内に充填し、加熱して型内発泡成形することにより、発泡成形体からなる保持体１０及び容器本体２４を得る。
型内発泡成形は、保持体１０や容器本体２４に対応する成形型を用いる以外は、公知の方法を採用できる。
【００３４】
［作用効果］
従来の発泡成形体等で形成された収納容器では、収納物を収納するスペースが調節できない。そのため、魚や農産物等、大きさや形状に個体差があるものを収納する場合には、想定される収納物のうち、最大サイズの収納物が収納可能なように収納容器が設計される。
しかし、この場合、最大サイズの収納物よりも小さい収納物を収納すると、容器と収納物の間に隙間が生じる。例えば、図６に例示した、仕切り壁１１２によって内部に収納スペースを２つ形成した収納容器１００においては、設計した収納スペースよりも小さい収納物を収納すると、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、収納容器１００の側壁部１１０や仕切り壁１１２と収納物Ｈとの間に隙間ａが生じる。このような隙間が生じると、輸送時において少しの衝撃でも収納物が容器内で動いて壁等に当たり、収納物が傷付いて外観が損われ、価値が下がることがある。
また、従来は、このような場合に紙等で隙間を埋める間詰めも行われるが、この方法では紙等のゴミが発生し、リサイクルする際にも作業が煩雑になる。
【００３５】
これに対して、魚Ｆを収納する収納容器１では、保持体１０の第１挟持板１４と第２挟持板１６が、それらの突端１４ａ，１６ａを外側の第１補助部１８及び第２補助部２０に向けて撓むようになっている。これにより、魚Ｆの幅に個体差があっても、挟持する第１挟持板１４及び第２挟持板１６が撓むことで魚Ｆの個体差を許容できる。そのため、個体差に関わらず魚Ｆと第１挟持板１４及び第２挟持板１６との間に隙間が生じることを抑制できる。
また、幅の大きい魚Ｆを保持する場合に第１挟持板１４及び第２挟持板１６が大きく撓んでも、撓んだ第１挟持板１４及び第２挟持板１６が第１補助部１８及び第２補助部２０でそれぞれ支えられるため、魚Ｆを安定して保持できる。
以上のように、収納容器１では、個体差に関わらず魚Ｆを安定して保持できるため、輸送時に衝撃等で魚Ｆに傷が付き、外観を損なわれて価値が下がることを抑制できる。また、紙等で間詰めを行う必要がないため、ゴミが発生せず、また容器のリサイクルも容易になる。
【００３６】
なお、本発明の収納容器を、魚を収容する収納容器とする場合、前記した収納容器１には限定されない。
例えば、保持体１０における後端に後壁部が設けられたものであってもよい。
また、保持体１０における第１補助部１８又は第２補助部２０のいずれか一方が設けられていない収納容器であってもよい。すなわち、第１挟持板１４又は第２挟持板１６のいずれか一方の外側のみに補助部を設け、第１挟持板１４及び第２挟持板１６のうち該補助部が設けられた方のみが該補助部に向けて撓むようにしてもよい。
また、複数の保持体１０，１０・・・と容器本体２４が一体に成形された態様の収納容器としてもよい。
本発明の収納容器は、収納容器１のような、鮮魚、活魚等の魚の収納に適した魚用収納容器として有効である。
【００３７】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の収納容器の他の実施形態例について説明する。
本実施形態の収納容器２は、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、底部３０と、底部３０から立設され、四方を取り囲む４つの側壁部３２と、側壁部３２によって囲まれた空間を仕切る仕切り壁３４と、仕切り壁３４によって仕切られたそれぞれの空間２ａ，２ｂにおいて、互いに対向するように底部３０に立設された第１挟持板３６及び第２挟持板３８と、を有している。
【００３８】
収納容器２の空間２ａにおいては、第１挟持板３６は、仕切り壁３４と対向する側壁部３２ａと対向するように、かつ該側壁部３２ａと離間して設けられている。また、第２挟持板３８は、仕切り壁３４と対向するように、かつ仕切り壁３４と離間して設けられている。収納容器２では、側壁部３２ａが、空間２ａに設けられた第１挟持板３６の外側に立設された補助部を兼ねており、仕切り壁３４が、空間２ａに設けられた第２挟持板３８の外側に立設された補助部を兼ねている。
また、収納容器２の空間２ｂにおいては、第１挟持板３６は、仕切り壁３４と対向するように、かつ仕切り壁３４と離間して設けられている。また、第２挟持板３８は、仕切り壁３４と対向する側壁部３２ｂと対向するように、かつ該側壁部３２ｂと離間して設けられている。収納容器２では、仕切り壁３４が、空間２ｂに設けられた第１挟持板３６の外側に立設された補助部を兼ねており、側壁部３２ｂが、空間２ｂに設けられた第２挟持板３８の外側に立設された補助部を兼ねている。
また、収納容器２においては、底部３０が載置部を兼ねている。
【００３９】
収納容器２では、図７（Ｂ）に示すように、空間２ｂ（空間２ａも同様）における底部３０上の第１挟持板３６と第２挟持板３８の間に、収納物Ｈが載置される。底部３０上に載置された収納物Ｈは、その幅方向から第１挟持板３６及び第２挟持板３８により挟持される。
第１挟持板３６及び第２挟持板３８の平面形状は、この例では長方形である。なお、第１挟持板３６及び第２挟持板３８の平面形状は、収納物Ｈの種類に応じて適宜設定すればよく、長方形には限定されない。
【００４０】
収納容器２では、空間２ａにおいて、第１挟持板３６が、その突端３６ａを外側の側壁部３２ａに向けて撓むようになっている。同様に、第２挟持板３８が、その突端３８ａを外側の仕切り壁３４に向けて撓むようになっている。
また、空間２ｂにおいては、第１挟持板３６が、その突端３６ａを外側の仕切り壁３４に向けて撓むようになっている。同様に、第２挟持板３８が、その突端３８ａを外側の側壁部３２ｂに向けて撓むようになっている。
これにより、空間２ａ，２ｂに収納可能な大きさであれば、第１挟持板３６と第２挟持板３８の間隔よりも大きい収納物Ｈであっても、第１挟持板３６及び第２挟持板３８を撓ませつつ挟持することができる。
【００４１】
収納容器２では、収納容器１の場合と同様に、第１挟持板３６と第２挟持板３８の間隔を、個体差として想定される最小サイズの収納物Ｈに対応するように設計する。
これにより、個体差として想定される最小サイズの収納物Ｈは、図７（Ｂ）に示すように、第１挟持板３６及び第２挟持板３８により挟持され、安定して保持される。また、第１挟持板３６と第２挟持板３８の間隔よりもサイズが大きい収納物Ｈも、図７（Ｃ）に示すように、第１挟持板３６及び第２挟持板３８が撓みつつ挟持するため安定に保持される。このように、収納容器２では、第１挟持板３６及び第２挟持板３８が撓むことで収納物Ｈの個体差を許容して保持することが可能になる。
【００４２】
また、収納容器２では、収納容器１と同様に、空間２ａにおける第１挟持板３６と側壁部３２ａの間隔、及び第２挟持板３８と仕切り壁３４の間隔は、収納物Ｈの個体差における最小サイズと最大サイズの差に応じて適宜設計する。具体的には、個体差として想定される最大サイズの収納物Ｈを第１挟持板３６及び第２挟持板３８により挟持させた際に、撓んだ第１挟持板３６の突端３６ａが側壁部３２ａに接し、また撓んだ第２挟持板３８の突端３８ａが仕切り壁３４に接するように、前記のそれぞれの間隔を調節することが好ましい。
これにより、第１挟持板３６及び第２挟持板３８がそれぞれ側壁部３２ａ及び仕切り壁３４に接するまで撓むことができるため、個体差として想定される最大サイズの収納物Ｈも保持可能となる。また、個体差として想定される最大サイズの収納物Ｈを保持する場合でも、撓んだ第１挟持板３６と第２挟持板３８が側壁部３２ａと仕切り壁３４でそれぞれ支えられるため、当該収納物Ｈを安定して保持できる。
空間２ａにおける第１挟持板３６と側壁部３２ａの間隔、及び第２挟持板３８と仕切り壁３４の間隔の好ましい範囲は、収納容器１における第１挟持板１４と第１補助部１８の間隔ｄ２、及び第２挟持板１６と第２補助部２０の間隔ｄ３の好ましい範囲と同じである。
【００４３】
空間２ｂにおける第１挟持板３６と側壁部３２ａの間隔、及び第２挟持板３８と仕切り壁３４の間隔は、空間２ａにおける第１挟持板３６と側壁部３２ａの間隔、及び第２挟持板３８と仕切り壁３４の間隔と同様である。
【００４４】
収納容器２では、載置部を兼ねる底部３０、第１挟持板３６及び第２挟持板３８は、少なくとも熱可塑性樹脂発泡体で形成されている。第１挟持板３６及び第２挟持板３８は、可撓な熱可塑性樹脂発泡体となっている。また、生産性の点から、収納容器２は、全体が一体に成形された熱可塑性樹脂発泡体で形成されていることが好ましい。
【００４５】
［製造方法］
収納容器２の製造方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できる。例えば、収納容器１の場合で説明した、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を得る工程と、予備発泡工程と、発泡成形工程と、を有する製造方法等が挙げられる。
【００４６】
［作用効果］
収納容器２では、収納容器１と同様に第１挟持板３６と第２挟持板３８が外側に撓むようになっている。これにより、収納物Ｈに個体差があっても、挟持する第１挟持板３６及び第２挟持板３８が撓むことで収納物Ｈの個体差を許容できるため、個体差に関わらず収納物Ｈと第１挟持板３６及び第２挟持板３８との間に隙間が生じることを抑制できる。
また、サイズの大きい収納物Ｈを保持する場合に第１挟持板３６及び第２挟持板３８が大きく撓んでも、空間２ａ，２ｂ内で撓んだ第１挟持板３６及び第２挟持板３８が側壁部３２ａ，３２ｂ及び仕切り壁３４でそれぞれ支えられるため、収納物Ｈを安定して保持できる。
以上のように、収納容器２では、個体差に関わらず収納物Ｈを安定して保持できるため、輸送時に衝撃等で収納物Ｈに傷が付き、外観を損なわれて価値が下がることを抑制できる。
収納物Ｈとしては、例えば、蟹等の水産物、果物等の農産物等が挙げられる。
【００４７】
なお、第２実施形態のような形態では、外側に補助部が設けられた側の挟持板に、その突端から基端に向かうスリットが１つ以上形成されていてもよい。
例えば、図８（Ａ）〜（Ｃ）に例示した収納容器２Ａであってもよい。収納容器２Ａにおける収納容器２と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。収納容器２Ａは、外側に補助部が設けられた側の挟持板である第１挟持板３６及び第２挟持板３８に、その突端３６ａ，３８ａから基端３６ｂ，３８ｂに向かう複数のスリット４０が形成されている以外は、収納容器２と同じである。
【００４８】
収納容器２Ａでは、スリット４０によって第１挟持板３６及び第２挟持板３８がそれぞれ分断されているため、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）に示すように、第１挟持板３６及び第２挟持板３８おける分断された各部分がそれぞれ個別に、収納物Ｈの形状に合わせて撓みつつ収納物Ｈを挟持して保持する。そのため、個体によって形状がいびつな収納物Ｈであっても、安定して保持することが可能であり、輸送時の不具合を抑制できる。
【００４９】
また、図９（Ａ）〜（Ｃ）に例示した収納容器２Ｂであってもよい。収納容器２Ｂにおける収納容器２と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。収納容器２Ｂは、仕切り壁３４が設けられていない以外は、収納容器２と同じである。
収納容器２Ｂでは、側壁部３２ａ，３２ｂから遠い側である、収納空間の中央部において並んで立設された第１挟持板３６と第２挟持板３８が、互いに相手方の挟持板にとっての補助部としても機能する。
【００５０】
収納容器２Ｂでも、収納容器２と同様に、第１挟持板３６と第２挟持板３８によって個体差に関わらず収納物Ｈを安定して保持できるため、輸送時に衝撃等で収納物Ｈに傷が付き、外観を損なわれて価値が下がることを抑制できる。
また、収納容器２，２Ａ，２Ｂのような態様では、収納される収納物Ｈの四方に二対の挟持板が設けられた収納容器としてもよい。
【００５１】
＜他の実施形態＞
また、本発明の収納容器は、平板状の挟持板を有するものには限定されない。具体的には、例えば、図１０に例示した収納容器３であってもよい。
収納容器３は、載置部５０と、二対の第１挟持板５２及び第２挟持板５４と、補助部５６とを有する保持体５８を複数有している。
載置部５０は、上面の中央部が沈むように曲線的に滑らかに湾曲した形状であり、リンゴ、梨等の球状に近い形状の収納物Ｈが載置されるようになっている。二対の第１挟持板５２及び第２挟持板５４は、載置部５０に載置される収納物Ｈの四方を囲むように、かつそれぞれの内面が湾曲して半球状の凹部を形成するように載置部５０から立設されている。補助部５６は、二対の第１挟持板５２及び第２挟持板５４の外側に全周にわたって設けられている。載置部５０と補助部５６は、互いの底部において一体となっている。
また、各保持体５８の隣り合う補助部５６は一体となっている。
【００５２】
収納容器３では、載置部５０、第１挟持板５２及び第２挟持板５４は、少なくとも熱可塑性樹脂発泡体で形成されている。第１挟持板５２及び第２挟持板５４は、可撓な熱可塑性樹脂発泡体となっている。また、生産性の点から、収納容器３は、全体が一体に成形された熱可塑性樹脂発泡体で形成されていることが好ましい。
【００５３】
収納容器３における第１挟持板５２と補助部５６の間隔、及び第２挟持板５４と補助部５６の間隔の好ましい範囲は、収納容器１における第１挟持板１４と第１補助部１８の間隔ｄ２、及び第２挟持板１６と第２補助部２０の間隔ｄ３の好ましい範囲と同様である。
【００５４】
収納容器３でも、収納容器１，２，２Ａ，２Ｂと同様に、第１挟持板５２と第２挟持板５４によって個体差に関わらず収納物Ｈを安定して保持できるため、輸送時に衝撃等で収納物Ｈに傷が付き、外観を損なわれて価値が下がることを抑制できる。
【００５５】
また、本発明の収納容器は、図１１及び図１２に例示した収納容器４であってもよい。
収納容器４は、直方体状の収納物Ｈの底部の四隅をそれぞれ保持する４つの保持体６０と、それら４つの保持体６０が底面の四隅に設置される立方体状の容器本体７０とを有する。
直方体状の収納物Ｈとしては、工業製品等が挙げられる。
【００５６】
各保持体６０は、載置部６２と、互いの一方の側端部を直角に突き合わせるように載置部６２に立設された第１挟持板６４及び第２挟持板６６と、第１挟持板６４及び第２挟持板６６の外側に第１挟持板６４及び第２挟持板６６と対向するように、かつ第１挟持板６４及び第２挟持板６６から離間してＬ字状に立設された補助部６８と、を有する。
各保持体６０は、載置部６２、第１挟持板６４及び第２挟持板６６は、少なくとも熱可塑性樹脂発泡体で形成されている。第１挟持板６４及び第２挟持板６６は、可撓な熱可塑性樹脂発泡体となっている。また、生産性の点から、収納容器４の各保持体６０は、全体が一体に成形された熱可塑性樹脂発泡体で形成されていることが好ましい。
容器本体７０としては、特に限定されず、例えば、ダンボール等が挙げられる。
【００５７】
収納容器４では、容器本体７０の底面の四隅に４つの保持体６０を設置したときに、直方体状の収納物Ｈの正面ｈ１及びｈ２が二対の第１挟持板６４及び第２挟持板６６により挟持され、直方体状の収納物Ｈの側面ｈ３，ｈ４が別の二対の第１挟持板６４及び第２挟持板６６により挟持される。
【００５８】
収納容器４における第１挟持板６４と補助部６８の間隔、及び第２挟持板６６と補助部６８の間隔の好ましい範囲は、収納容器１における第１挟持板１４と第１補助部１８の間隔ｄ２、及び第２挟持板１６と第２補助部２０の間隔ｄ３の好ましい範囲と同様である。
【００５９】
収納容器４においても、例えば設計変更等でわずかに収納物Ｈの寸法が異なる場合でも、収納容器１等と同様に、第１挟持板６４と第２挟持板６６によって、その寸法差を許容して隙間を生じさせずに該収納物Ｈを安定して保持できる。
また、収納容器４では、収納物Ｈを挟持する互いに対向する第１挟持板６４と第２挟持板６６の間隔よりもサイズの大きな収納物Ｈを収納する場合、第１挟持板６４と第２挟持板６６が外側に撓みつつ収納物Ｈを挟持するため、対向する第１挟持板６４及び第２挟持板６６によって収納物Ｈが外側から押圧された状態となる。これにより、収納物Ｈの保持の安定性がより高くなる。
また、収納容器４では、輸送時等に衝撃があっても、第１挟持板６４及び第２挟持板６６が撓むことでその衝撃がある程度吸収される。この緩衝効果により、収納物Ｈへの衝撃を低減できるため、輸送時の衝撃等で収納物Ｈに不具合が生じることを抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の収納容器は、収納物を安定して保持でき、輸送時等に該収納物に不具合が生じることを抑制できるため、活魚輸送容器、鮮魚輸送容器、果物等の農産物輸送容器、工業用製品梱包用容器等として好適に使用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１，２，２Ａ，２Ｂ，３，４  収納容器
１０，５８，６０  保持体
１２，５０，６２  載置部
１４，３６，５２，６４  第１挟持板
１６，３８，５４，６６  第２挟持板
１４ａ，１６ａ，３６ａ，３８ａ  突端
１８  第１補助部
２０  第２補助部
２４，７０  容器本体
３０  底部
３２，３２ａ，３２ｂ  側壁部
３４  仕切り壁
３６ｂ，３８ｂ  基端
４０  スリット
５６，６８  補助部
【図１】
2015171905.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015171905.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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