(57)【要約】【課題】押す、曲げる、ねじる等の応力が付与された場合であっても、短時間で元に戻りやすい優れた弾性的性質を有する圧電フィルム用両面粘着シートおよび圧電フィルム積層体を提供する。【解決手段】基材の両面に、粘着剤組成物の硬化物からなる粘着剤層を備え、圧電フィルムを被着体に積層するための圧電フィルム用両面粘着シートであって、所定の変形量測定方法により求めた圧電フィルム用両面粘着シートの厚みに対する荷重印加後の最大変形量の割合が１０％以上であり、かつ、所定の式（ａ）により求められる除荷後変形率が２５％以下であることを特徴とする。【選択図】図１
2015101673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面に、粘着剤組成物の硬化物からなる粘着剤層を備え、圧電フィルムを被着体に積層するための圧電フィルム用両面粘着シートであって、
下記変形量測定方法により求めた前記圧電フィルム用両面粘着シートの厚みに対する荷重印加後の最大変形量の割合が１０％以上であり、かつ、下記式（ａ）により求められる除荷後変形率が２５％以下であることを特徴とする圧電フィルム用両面粘着シート。
除荷後変形率（％）＝（ｙ/ｘ）×１００      （ａ）
（式（ａ）中、ｘは、２３℃、５０％ＲＨの環境下、被着体へ貼合した前記圧電フィルム用両面粘着シート（１０ｍｍ×１０ｍｍ）に対して、３００ｇのせん断荷重を１８０秒印加後、荷重を除去し、荷重印加後の前記圧電フィルム用両面粘着シートの変形量をレーザー変位計により測定した際の、荷重印加時における前記圧電フィルム用両面粘着シートの最大変形量（μｍ）であり、ｙは、荷重除去後、６０秒後における前記圧電フィルム用両面粘着シートの変形量（μｍ）である。）
【請求項２】
前記圧電フィルム用両面粘着シートの厚みが１０〜５０μｍの範囲内の値であり、かつ、前記粘着剤層の厚みが５〜３０μｍの範囲内の値であることを特徴とする請求項１に記載の圧電フィルム用両面粘着シート。
【請求項３】
前記変形量測定方法において、下記式（ｂ）により求められる除荷直後変形率が３５％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電フィルム用両面粘着シート。
除荷直後変形率（％）＝（ｚ/ｘ）×１００      （ｂ）
（式（ｂ）中、ｘは、２３℃、５０％ＲＨの環境下、被着体へ貼合した前記圧電フィルム用両面粘着シート（１０ｍｍ×１０ｍｍ）に対して、３００ｇのせん断荷重を１８０秒印加後、荷重を除去し、荷重印加後の前記圧電フィルム用両面粘着シートの変形量をレーザー変位計により測定した際の、荷重印加時における前記圧電フィルム用両面粘着シートの最大変形量（μｍ）であり、ｚは、荷重除去後、３０秒後における前記圧電フィルム用両面粘着シートの変形量（μｍ）である。）
【請求項４】
前記粘着剤組成物が、少なくとも（Ａ）成分としての末端シリル基ポリマーと、（Ｂ）成分としての粘着付与樹脂と、を含んでおり、
前記（Ａ）成分である末端シリル基ポリマーが、主鎖中に、ポリオキシアルキレン構造を有し、主鎖の一部または側鎖にウレタン結合および尿素結合、あるいはいずれか一方を有し、さらに、主鎖の両末端に、下記一般式（１）で表わされる加水分解性シリル基を有しており、
前記（Ｂ）成分の粘着付与樹脂の配合量を、前記（Ａ）成分である末端シリル基ポリマー１００重量部に対して、７０〜１４０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧電フィルム用両面粘着シート。
【化１】
2015101673.tif 000014
（一般式（１）中、Ｘ1およびＸ2は独立しており、ヒドロキシ基またはアルコキシ基であり、Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基である。）
【請求項５】
前記（Ｂ）成分の粘着付与樹脂が、ロジン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、およびロジンフェノール系樹脂の少なくとも一つであることを特徴とする請求項４に記載の圧電フィルム用両面粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤組成物が（Ｃ）成分としての硬化触媒をさらに含み、前記（Ｃ）成分の硬化触媒が、アルミ系触媒、チタン系触媒、ジルコニウム系触媒、ビスマス系触媒および三フッ化ホウ素系触媒からなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項４または５に記載の圧電フィルム用両面粘着シート。
【請求項７】
前記圧電フィルムの一部を構成する樹脂が、ポリエステル系樹脂またはフッ素系樹脂であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧電フィルム用両面粘着シート。
【請求項８】
前記被着体が、金属、高分子、セラミックまたは電極を付したガラスからなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の圧電フィルム用両面粘着シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の圧電フィルム用両面粘着シートを前記圧電フィルムの少なくとも片面に備えることを特徴とする圧電フィルム積層体。
【請求項１０】
前記圧電フィルム積層体が、押圧検知用圧電フィルムまたは曲げ・ねじり検知用圧電フィルムを含むことを特徴とする請求項９に記載の圧電フィルム積層体。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の圧電フィルム積層体を備えてなる電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電フィルム用両面粘着シート、圧電フィルム積層体および電子機器に関する。特に、押す、曲げる、ねじる等の外力が圧電フィルム積層体に繰り返し付与された場合であっても、弾性変形特性に優れる圧電フィルムに適した圧電フィルム用両面粘着シート、圧電フィルム積層体および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機、携帯情報端末機、携帯ゲーム機等の携帯機器、コピー機、カーナビ等のデジタル情報機器等にタッチパネルが用いられている。
従来のタッチパネルの入力装置は、指等により押された位置を検出し、位置座標を決定して出力する装置が一般的である。
当該タッチパネルには、一般的に抵抗膜方式や静電容量方式による入力装置が採用されている。
一方、これらの方式とは異なり、圧電フィルムの表面に接着剤層を介して電極を配置しても位置検知が可能であるとして、透明圧電体の両面に接着剤層を介して電極を配置した透明圧電シートが提案されている（例えば、特許文献１）。
より具体的には、図８に示すように、透明圧電体膜５０２と、透明圧電体膜の一方の面に隣接して配置された接着剤層５０４と、かかる接着剤層の透明圧電体膜とは反対側の面に配置された第１透明平板電極５０６と、透明圧電体膜の接着剤層とは反対側の面に配置された第２透明平板電極５０８とを含む透明圧電シート５００が開示されている。
また、接着剤層が基材層を有するアクリル系両面粘着シートからなることが開示されている。
なお、このような圧電シートが採用された入力装置には、当該圧電フィルムを介して電極パターンが配置されているが、かかる電極パターンは、蒸着などの方法により、圧電フィルムの表面に直接接触して配置される場合もある。
【０００３】
また、ＰＤＰなどのフラットディスプレイにおいて、光学フィルムを張り合わせた場合に、画面表面を押圧しても変形し難く、変形しても凹みが回復し易い粘着シートが提案されている（例えば、特許文献２）。
より具体的には、１種類以上の（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含むベースポリマーと、アクリル系架橋モノマーと、架橋開始剤とを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着シートであって、所定の貯蔵剪断弾性率および所定の周波数におけるＴａｎδを規定した粘着シートが開示されている。
【０００４】
他方、特に弾性変形特性の向上を目的としたものではないが、所定の末端シリル基ポリマーを主剤として含む粘着剤組成物を用いることを特徴とした、優れた粘着力を有する粘着シートが提案されている（例えば、特許文献３）。
すなわち、特許文献３には、主鎖または側鎖にウレタン結合および／または尿素結合をもち、末端に下記一般式（Ａ）で表わされる加水分解性シリル基を含有する末端シリル基ポリマー１００質量部と、粘着付与樹脂１０〜１５０質量部と、三フッ化ホウ素および／またはその錯体、フッ素化剤およびフッ素系無機酸のアルカリ金属塩よりなる群から選ばれたフッ素系化合物０．００１〜１０質量部とを均一に混合した粘着剤前駆体を、テープ基材またはシート基材の表面に塗布した後、該末端シリル基ポリマーを硬化させることにより、該粘着剤前駆体を粘着剤層とすることを特徴とする粘着シートが開示されている。
【０００５】
【化１】
2015101673.tif 000003
【０００６】
（一般式（Ａ）中、Ｘはヒドロキシ基またはアルコキシ基を表わし、Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基を表わし、ｎは０、１または２を表わす。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２２２６７９（特許請求の範囲、明細書）
【特許文献２】特開２００９−４６６２０（特許請求の範囲、明細書）
【特許文献３】ＷＯ２０１０／０３８７１５号公報（特許請求の範囲、明細書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の粘着剤層に用いられる両面粘着シートおよび特許文献２に記載の粘着シートは、いずれもアクリル系粘着シートを用いており、粘着力はある程度有するものの、押す、曲げる、ねじる等の外力に対する弾性変形特性が未だ十分ではないという問題が見られた。
【０００９】
他方、特許文献３に記載の粘着シートは、高い粘着力を示しているものの、圧電フィルム用としては適切な粘着付与樹脂を選定しておらず、さらに、押す、曲げる、ねじる等の外力に対する変形特性について考慮しているものではないため、圧電フィルム用両面粘着シートに求められる弾性変形特性を得ることが困難であるという問題が見られた。
【００１０】
そこで、本発明者等は、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、所定の弾性変形特性を有する圧電フィルム用両面粘着シートを、圧電フィルムを被着体に積層するために用いることによって、押す、曲げる、ねじる等の外力が圧電フィルム積層体に繰り返し付与された場合であっても、短時間で元に戻りやすい優れた弾性的性質を有することを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、押す、曲げる、ねじる等の外力が圧電フィルム積層体に繰り返し付与された場合であっても、弾性変形特性に優れる圧電フィルム用両面粘着シート、圧電フィルム積層体および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、基材の両面に、粘着剤組成物の硬化物からなる粘着剤層を備え、圧電フィルムを被着体に積層するための圧電フィルム用両面粘着シートであって、下記変形量測定方法により求めた圧電フィルム用両面粘着シートの厚みに対する荷重印加後の最大変形量の割合が１０％以上であり、かつ、下記式（ａ）により求められる除荷後変形率が２５％以下であることを特徴とする圧電フィルム用両面粘着シートが提供され、上述した問題を解決することができる。
除荷後変形率（％）＝（ｙ/ｘ）×１００      （ａ）
【００１２】
（式（ａ）中、ｘは、２３℃、５０％ＲＨの環境下、被着体へ貼合した圧電フィルム用両面粘着シート（１０ｍｍ×１０ｍｍ）に対して、３００ｇのせん断荷重を１８０秒印加後、荷重を除去し、荷重印加後の圧電フィルム用両面粘着シートの変形量をレーザー変位計により測定した際の、荷重印加時における圧電フィルム用両面粘着シートの最大変形量（μｍ）であり、ｙは、荷重除去後、６０秒後における圧電フィルム用両面粘着シートの変形量（μｍ）である。）
【００１３】
すなわち、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートであれば、所定の変形量測定方法により算出した所定の圧電フィルム用両面粘着シートの最大変形量と、所定の除荷後変形率を有しているため、押す、曲げる、ねじる等の外力に対し、優れた弾性変形特性を有することができる。
すなわち、押す、曲げる、ねじる等の外力が加えられた場合であっても、短時間で元に戻りやすい優れた弾性的性質を有することができる。
なお、後述するが、本発明の変形量測定方法は、押す、曲げる、ねじる等の外力に対する弾性変形特性を好適に評価できる測定方法であることがわかっている。
【００１４】
また、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートを構成するにあたり、圧電フィルム用両面粘着シートの厚みが１０〜５０μｍの範囲内の値であり、かつ、粘着剤層の厚みが５〜３０μｍの範囲内の値であることが好ましい。
このように構成することにより、圧電フィルム用両面粘着シートに外力が付与された場合であっても、除去後短時間で容易に元に戻る優れた弾性的性質を付与することができる。
【００１５】
また、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートを構成するにあたり、変形量測定方法において、下記式（ｂ）により求められる除荷直後変形率が３５％以下であることが好ましい。
除荷直後変形率（％）＝（ｚ/ｘ）×１００      （ｂ）
【００１６】
（式（ｂ）中、ｘは、２３℃、５０％ＲＨの環境下、被着体へ貼合した圧電フィルム用両面粘着シート（１０ｍｍ×１０ｍｍ）に対して、３００ｇのせん断荷重を１８０秒印加後、荷重を除去し、荷重印加後の圧電フィルム用両面粘着シートの変形量をレーザー変位計により測定した際の、荷重印加時における圧電フィルム用両面粘着シートの最大変形量（μｍ）であり、ｚは、荷重除去後、３０秒後における圧電フィルム用両面粘着シートの変形量（μｍ）である。）
【００１７】
このように構成することにより、圧電フィルム用両面粘着シートに外力が付与された場合であっても、除去後、より短時間で容易に元に戻る瞬間的な弾性的性質を付与することができる。
【００１８】
また、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートを構成するにあたり、粘着剤組成物が、少なくとも（Ａ）成分としての末端シリル基ポリマーと、（Ｂ）成分としての粘着付与樹脂と、を含んでおり、（Ａ）成分である末端シリル基ポリマーが、主鎖中に、ポリオキシアルキレン構造を有し、主鎖の一部または側鎖にウレタン結合および尿素結合、あるいはいずれか一方を有し、さらに、主鎖の両末端に、下記一般式（１）で表わされる加水分解性シリル基を有しており、（Ｂ）成分の粘着付与樹脂の配合量を、（Ａ）成分である末端シリル基ポリマー１００重量部に対して、７０〜１４０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
【００１９】
【化１】
2015101673.tif 000004
【００２０】
（一般式（１）中、Ｘ1およびＸ2は独立しており、ヒドロキシ基またはアルコキシ基であり、Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基である。）
【００２１】
このように構成することにより、粘着剤層を構成する粘着剤組成物が主剤として所定の末端シリル基ポリマーを含むとともに、粘着付与樹脂を所定量の割合で配合することにより、これらの相互作用により、被着体に対して優れた粘着力を発揮することができる。
また、（Ａ）成分である末端シリル基ポリマーが主鎖中にポリオキシアルキレン構造を有するため、得られる粘着剤層を構成する粘着剤組成物に対し、適度な柔軟性を付与することができる。
また、主鎖の両末端に一般式（１）で表される加水分解性シリル基を有するため、（Ａ）成分同士の架橋密度が好適な範囲に調節され、硬化後の粘着剤組成物における粘着力と凝集力とのバランスの調節をより容易にすることができる。
したがって、圧電フィルム用両面粘着シートの粘着剤層を構成する粘着剤組成物が所定の末端シリル基ポリマーおよび粘着付与樹脂を所定量の割合で配合したものであれば、押す、曲げる、ねじる等の外力が付与された場合であっても、優れた粘着信頼性および弾性特性を得ることができる。
【００２２】
また、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートを構成するにあたり、（Ｂ）成分の粘着付与樹脂が、ロジン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、およびロジンフェノール系樹脂の少なくとも一つであることが好ましい。
このように構成することにより、主剤との相互作用により、圧電フィルムおよび被着体に対して優れた粘着力を発揮することができ、かつ、圧電フィルム用両面粘着シートの弾性特性を好適に調節することができる。
【００２３】
また、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートを構成するにあたり、粘着剤組成物が（Ｃ）成分としての硬化触媒をさらに含み、（Ｃ）成分の硬化触媒が、アルミ系触媒、チタン系触媒、ジルコニウム系触媒、ビスマス系触媒および三フッ化ホウ素系触媒からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
このように構成することにより、（Ａ）成分同士の架橋密度の制御が容易になり、硬化後の粘着剤組成物における粘着力と凝集力とのバランスとの調節をより一段と容易にすることができる。
【００２４】
また、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートを構成するにあたり、圧電フィルムの一部を構成する樹脂が、ポリエステル系樹脂またはフッ素系樹脂であることが好ましい。
このように構成することにより、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートを好適に貼合わせることができる。
【００２５】
また、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートを構成するにあたり、被着体が、金属、高分子、セラミックまたは電極を付したガラスからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
このように構成することにより、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートを被着体に好適に貼合わせることができるため、本発明の両面粘着シートを介して、圧電フィルムと被着体とを強固に張り合わせることができる。
【００２６】
また、本発明の別の態様は、上述した圧電フィルム用両面粘着シートを圧電フィルムの少なくとも片面に備えてなる圧電フィルム積層体である。
すなわち、弾性変形特性に優れた圧電フィルム用両面粘着シートを圧電フィルムに備えることにより、押し、曲げ、ねじり等の外力に対する弾性変形特性により優れた圧電フィルム積層体とすることができる。
【００２７】
また、本発明の圧電フィルム積層体を構成するにあたり、圧電フィルム積層体が、押圧検知用圧電フィルムまたは曲げ・ねじり検知用圧電フィルムを含むことが好ましい。
このように構成することにより、弾性変形特性に優れた圧電フィルム用両面粘着シートを備えた圧電フィルム積層体は、圧電フィルム積層体全体としても弾性変形特性に優れているため、押圧検知用または曲げ・ねじり検知用の圧電フィルムとしても好適に用いることができる。
【００２８】
また、本発明のさらに別の態様は、上述した圧電フィルム積層体を備えてなる電子機器である。
すなわち、弾性変形特性に優れた圧電フィルムを電子機器に備えることにより、簡易な構造で押す、曲げる、ひねる等の歪みに対し、検知することができる機能を電子機器に付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１（ａ）は、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートについて説明するために供する図であり、図１（ｂ）は、本発明の圧電フィルム積層体について説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明のせん断特性評価に用いる装置について説明するために供する図であり、図２（ｂ）は得られる特性曲線について説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｂ）は、それぞれ末端シリル基ポリマーについて説明するために供する図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｄ）は、圧電フィルム用両面粘着シートの製造方法について説明するために供する図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の圧電フィルム積層体を備えた電子機器の一態様を説明するために供する図であり、図５（ｂ）は、本発明の圧電フィルム積層体を備えた電子機器に押圧を付与した状態について説明するために供する図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施例および比較例のせん断特性評価で得られた特性曲線を示す図である。
【図７】図７は、一般的な粘着シートの保持力を評価する測定方法について説明するために供する図である。
【図８】図８は、従来の圧電フィルム用両面粘着シート積層体の態様を説明するために供する別の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１の実施形態］
本発明の実施形態は、基材の両面に、粘着剤組成物の硬化物からなる粘着剤層を備え、圧電フィルムを被着体に積層するための圧電フィルム用両面粘着シートであって、下記変形量測定方法により求めた圧電フィルム用両面粘着シートの厚みに対する荷重印加後の最大変形量の割合が１０％以上であり、かつ、下記式（ａ）により求められる除荷後変形率が２５％以下であることを特徴とする圧電フィルム用両面粘着シートである。
除荷後変形率（％）＝（ｙ/ｘ）×１００      （ａ）
【００３１】
（式（ａ）中、ｘは、２３℃、５０％ＲＨの環境下、被着体へ貼合した圧電フィルム用両面粘着シート（１０ｍｍ×１０ｍｍ）に対して、３００ｇのせん断荷重を１８０秒印加後、荷重を除去し、荷重印加後の圧電フィルム用両面粘着シートの変形量をレーザー変位計により測定した際の、荷重印加時における圧電フィルム用両面粘着シートの最大変形量（μｍ）であり、ｙは、荷重除去後、６０秒後における圧電フィルム用両面粘着シートの変形量（μｍ）である。）
【００３２】
以下、本発明の第１の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
より具体的には、図１（ａ）は、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートの一例の構成を示す断面模式図である。
すなわち、基材２の両面に粘着剤組成物の硬化物からなる粘着剤層４０、４０´を備えている。
【００３３】
１．荷重印加による変形量
（１）荷重印加による変形量
一般的に粘着シートの保持力を評価する方法としては、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準ずる図７に記載の評価方法で測定されることが多い。
しかしながら、押す、曲げる、ねじる等の外力が繰り返し付加される圧電フィルム用の両面粘着シートにおいては、かかる評価方法では、求められる変形特性を好適に評価することは容易ではないことがわかっている。
そこで、本発明においては、圧電フィルム用両面粘着シートの荷重印加による変形量を、特定の測定方法によって測定することを特徴とする。
以下、荷重印加による変形量を、図２（ａ）、（ｂ）を参照して、具体的に説明する。
【００３４】
（２）除荷後変形率
図２（ａ）に示すように、せん断変位量測定装置４５０を用いて、２３℃、５０％ＲＨの環境下、被着体４０４と貼合した圧電フィルム用両面粘着シート１００（１０ｍｍ×１０ｍｍ）に対して３００ｇのせん断荷重を１８０秒印加後、荷重を除去し、荷重印加後の圧電フィルム用両面粘着シートの変形量をレーザー変位計により測定する。
図２（ｂ）に、得られるせん断測定特性曲線Ｆの例を示す。評価開始からの時間を横軸に採り、粘着シートの変形量を縦軸に採っている。
ここで、ｘは、荷重印加時における圧電フィルム用両面粘着シートの最大変形量（μｍ）であり、ｙは、荷重除去後、６０秒後における圧電フィルム用両面粘着シートの変形量（μｍ）である。
これより、下記式（ａ）により求められる値を除荷後変形率とする。
除荷後変形率（％）＝（ｙ/ｘ）×１００      （ａ）
【００３５】
また、本発明においては、圧電フィルム用両面粘着シートの厚みに対する荷重印加後の最大変形量の割合が１０％以上であり、かつ、除荷後変形率が２５％以下であることを特徴とする。
この理由は、除荷後変形率が２５％以下であれば、外力が付加された場合であっても、荷重が除去された際に元に戻りやすい特性を有しており、すなわち、弾性変形特性に優れていると判定することができるためである。
したがって、圧電フィルム用両面粘着シートの除荷後変形率が０〜２３％の範囲内の値であることがより好ましく、０〜２０％の範囲内の値であることがさらに好ましい。
【００３６】
また、最大変形量の割合が１０％以上であれば、外力に対する弾性変形特性に優れていると判定することができるためである。
この理由は、最大変形量の割合が１０％未満の値となると、粘着シートが硬すぎ、弾性変形特性に劣るだけでなく、繰り返し外力が加えられた場合に、破壊される場合があるためである。
一方、最大変形量の割合が過度に高くなると、元に戻るまでに時間がかかる場合があるため好ましくない。
したがって、圧電フィルム用粘着シートの厚みに対する荷重印加後の最大変形量の割合が１０〜６０％の範囲内の値であることが好ましく、１０〜５０％の範囲内の値であることがより好ましい。
なお、圧電フィルム用両面粘着シートの厚みに対する荷重印加後の最大変形量の割合とは、荷重印加時における圧電フィルム用両面粘着シートの最大変形量（μｍ）を粘着シートの厚みで除した値（％）である。
【００３７】
（３）除荷直後変形率
また、圧電フィルム用両面粘着シートの変形量測定方法において、下記式（ｂ）により求められる除荷直後変形率が３５％以下であることが好ましい。
除荷直後変形率（％）＝（ｚ/ｘ）×１００      （ｂ）
ここで、図２（ｂ）に示すように、ｘは、２３℃、５０％ＲＨの環境下、被着体へ貼合した圧電フィルム用両面粘着シート（１０ｍｍ×１０ｍｍ）に対して、３００ｇのせん断荷重を１８０秒印加後、荷重を除去し、荷重印加後の圧電フィルム用両面粘着シートの変形量をレーザー変位計により測定した際の、荷重印加時における圧電フィルム用両面粘着シートの最大変形量（μｍ）であり、ｚは、荷重除去後、３０秒後における圧電フィルム用両面粘着シートの変形量（μｍ）である。
この理由は、除荷直後変形率が３５％以下であれば、荷重が除去された後、元に戻る速度が大きいと判定することができるため、繰り返し外力が付与された場合に高いレスポンス性を示すことが期待できる。
したがって、圧電フィルム用粘着シートの厚みに対する除荷直後変形率が０〜３３％の範囲内の値であることがより好ましく、０〜３０％の範囲内の値であることがさらに好ましい。
なお、詳細な変形量測定方法については、実施例に記載する。
【００３８】
（４）圧電フィルム用両面粘着シートの厚み
また、圧電フィルム用両面粘着シートの厚みを、１０〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、圧電フィルム用両面粘着シートの厚みが１０μｍ未満の値となると、所定の変形率を得ることが困難となる場合があるためであり、一方、圧電フィルム用両面粘着シートの厚みが５０μｍを超えた値となると、繰り返しの押す、曲げる、ねじる等の外力に対し、所定の弾性変形特性を得ることが困難となる場合があるためである。
したがって、圧電フィルム用両面粘着シートの厚みを、１７〜４８μｍの範囲内の値とすることが好ましく、２５〜４５μｍの範囲内の値とすることが、さらに好ましい。
【００３９】
２．基材
また、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートを構成する基材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、トリアセチルセルロース、ポリノルボルネン、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル、ポリウレタンアクリレート、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニルエーテルサルフォンなどの樹脂からなる樹脂フィルムが好ましく挙げられる。
【００４０】
また、基材の厚さとしては、特に制限されるものではないが、１〜４０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、基材の厚さが１μｍ未満の値となると、使用できる基材の種類が過度に少なくなる場合があるためであり、基材の厚さが４０μｍを超えた値となると、押す、曲げる、ねじる等の外力が付与された場合に、基材の弾性変形特性が著しく低下する場合があるためである。
したがって、基材の厚さを、５〜３０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２０の範囲内の値であることがさらに好ましい。
【００４１】
３．粘着剤層
（１）種類
本発明の粘着剤層を形成するため粘着剤組成物の種類としては、特に限定されるものではなく、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤等が挙げられる。
これらの粘着剤は、単独または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
中でも、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートは、粘着力および弾性変形特性に優れるという点で、（Ａ）成分としての所定の末端シリル基ポリマーと、（Ｂ）成分としての所定の粘着付与樹脂とを含む所定の粘着剤組成物からなることが好ましい。
以下、かかる粘着剤組成物について、成分ごとに説明する。
【００４３】
（２）（Ａ）成分：末端シリル基ポリマー
（２）−１  種類
（Ａ）成分としての末端シリル基ポリマーは、主鎖または側鎖にウレタン結合および尿素結合、あるいはいずれか一方を有するとともに、主鎖の両末端に上述した一般式（１）で表わされる加水分解性シリル基を有することを特徴とする。
【００４４】
この理由は、このような（Ａ）成分であれば、一般式（１）で表わされる２官能の加水分解性末端シリル基を有することから、（Ａ）成分同士の加水分解脱水縮合により効果的に三次元網目構造を形成することができるためである。
したがって、所定の粘着付与樹脂との組み合わせにより、優れた粘着力を発揮することができ、両面粘着シートとして高い信頼性を発現することができる。
また、このような（Ａ）成分であれば、一般式（１）で表わされる２官能の加水分解性末端シリル基を有することから、硬化後の粘着剤組成物におけるゲル分率を所定の範囲に調節することで、優れた凝集力を発揮することができるためである。
したがって、粘着剤組成物自体の硬さによって、ロール形態にした際に、経時で粘着剤が側面より浸み出してくることを抑制することが出来る。
よって、（Ａ）成分として所定の末端シリル基ポリマーを用いることで、粘着力と凝集力とのバランスに優れ、接着信頼性の高い粘着剤組成物を得ることができる。
なお、一般式（１）中、Ｒで表わされるアルキル基の炭素数は、加水分解脱水縮合反応性の観点から、１〜１２であることがより好ましく、１〜３であることがさらに好ましい。
また、一般式（１）中、Ｘ1またはＸ2がアルコキシ基である場合、当該アルコキシ基における炭素数は、加水分解脱水縮合反応性の観点から、１〜１２であることが好ましく、１〜３であることがさらに好ましい。
【００４５】
（ｉ）基本的構成
次いで、図３を用いて、（Ａ）成分としての所定の末端シリル基ポリマーの基本的構成を説明する。
すなわち、図３（ａ）には、所定の末端シリル基ポリマー３０の合成例が示してある。
まず、分子の主鎖１２または側鎖（図示せず）の末端にイソシアネート基１４（１４ａ、１４ｂ）を有するポリマー骨格１０を用意する。
次いで、分子の片末端にイソシアネート基１４（１４ａ、１４ｂ）と反応可能な活性水素基２２を有するとともに、分子の別の末端に一般式（１）で表わされる加水分解性シリル基２４を有するシリル化剤２０を用意する。
次いで、ポリマー骨格１０およびシリル化剤２０を混合した後、例えば、窒素雰囲気下、８０℃で１時間反応させることで、所定の末端シリル基ポリマー３０を得ることができる。
また、図３（ｂ）に示すように、かかる所定の末端シリル基ポリマー３０は、一般式（１）で表わされる加水分解性シリル基の加水分解物（３０´）を経由した架橋反応により硬化して３次元網目構造（３０´´）をとる、所謂、湿気硬化型のポリマーである。
【００４６】
なお、図３（ａ）においては、主鎖の両末端のみに所定のシリル基を有する両末端シリル基ポリマーを例に挙げて説明したが、本発明の末端シリル基ポリマーには、側鎖の末端に加水分解性シリル基を有する末端シリル基ポリマーも含まれる。
また、末端シリル基ポリマーを合成する際には、図３（ａ）の場合とは逆に、シリル化剤２０がイソシアネート基１４を有し、ポリマー骨格１０が活性水素基２２を有していてもよい。
また、所定の末端シリル基ポリマーの主鎖または側鎖に導入されているウレタン結合あるいは尿素結合における活性水素は、以下に例を示すように有機基で置換されていてもよい。
したがって、アロファネート結合もウレタン結合の範疇に含まれ、ビュレット結合も尿素結合の範疇に含まれることになる。
【００４７】
（ｉｉ）末端部分
まず、図３（ａ）に示す所定の末端シリル基ポリマー３０の末端部分３２（３２ａ、３２ｂ）の具体的な構造を下記一般式（２）〜（８）（末端部分−Ａ〜Ｇ）に示す。
【００４８】
【化７】
2015101673.tif 000005
【００４９】
（一般式（２）中、Ｒ2およびＲ3は炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ、Ｘ1およびＸ2は一般式（１）の場合と同様であり、下記一般式（３）〜（８）においても同様である。）
【００５０】
【化８】
2015101673.tif 000006
【００５１】
【化９】
2015101673.tif 000007
【００５２】
【化１０】
2015101673.tif 000008
【００５３】
【化１１】
2015101673.tif 000009
【００５４】
【化１２】
2015101673.tif 000010
【００５５】
【化１３】
2015101673.tif 000011
【００５６】
（一般式（８）中、Ｘ3はアルキレン基であり、Ｘ4は炭素数１〜２０の有機基を示す。）
【００５７】
すなわち、末端シリル基ポリマーがこのような末端部分を有することによって、被着体に対する密着性をより強固なものとすることができるためである。
【００５８】
（ｉｉｉ）骨格部分
また、図３（ａ）に示す所定の末端シリル基ポリマーの主鎖１２または側鎖（図示せず）の骨格としては、ポリオキシアルキレンであることを特徴とする。
この理由は、ポリオキシアルキレンであれば、得られる粘着剤組成物に対し、適度な柔軟性を付与することができ、被着体に対する密着性をさらに向上させることができるためである。
また、かかるポリオキシアルキレンの具体例としては、ポリオキシプロピレンやポリオキシエチレン等が挙げられる。
【００５９】
（ｉｖ）加水分解性シリル基の位置
また、（Ａ）成分である所定の末端シリル基ポリマーが、図３（ａ）に示すように、側鎖に一般式（１）で表わされる加水分解性シリル基を有さず、主鎖の両末端のみに一般式（１）で表わされる加水分解性シリル基を有する両末端シリル基ポリマーであることを特徴とする。
この理由は、かかる両末端シリル基ポリマーであれば、（Ａ）成分同士の架橋密度が好適な範囲に調節され、硬化後の粘着剤組成物における粘着力と凝集力とのバランスの調節を容易にすることができるためである。
【００６０】
また、（Ａ´）成分として、さらに主鎖の片末端のみに一般式（１）で表わされる加水分解性シリル基を有する片末端シリル基ポリマーを含むとともに、その配合量を、両末端シリル基ポリマー１００重量部に対して、０．１〜３０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、両末端シリル基ポリマーに対して、所定の範囲で片末端シリル基ポリマーを混合することで、（Ａ）成分同士の架橋密度がより好適な範囲に調節され、硬化後の粘着剤組成物における粘着力と凝集力とのバランスの調節をさらに容易にすることができるためである。
すなわち、片末端シリル基ポリマーの配合量が０．１重量部未満の値となると、その添加効果を十分に得られない場合があるためである。一方、片末端シリル基ポリマーの配合量が３０重量部を超えた値となると、（Ａ）成分同士の架橋密度が過度に低下して、所定のゲル分率を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、片末端シリル基ポリマーの配合量を、両末端シリル基ポリマー１００重量部に対して、０．５〜１０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
但し、両末端シリル基ポリマーのみを用いた場合であっても粘着力に優れた粘着剤組成物を得られることが確認されているため、特に必要のない場合には、片末端シリル基ポリマーを混合することなく、両末端シリル基ポリマーのみを用いることも、製造工程の簡略化等の観点からは好ましい。
【００６１】
（２）−２  重量平均分子量
また、（Ａ）成分である所定の末端シリル基ポリマーの重量平均分子量を１０００〜２０万の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる重量平均分子量が１０００未満の値となると、分子構造が密になり十分な粘着力が得られず、また粘度が低くなりすぎ、溶液塗布によるシート化時に加工性が悪くなる場合があるためである。一方、かかる重量平均分子量が２０万を超えた値となると、粘度増大等による加工適性の低下が顕著になったり、架橋密度が過度に低下して、粘着力と凝集力とのバランスを調節することが困難になったりする場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分である所定の末端シリル基ポリマーの重量平均分子量を１０００〜１５万の範囲内の値とすることがより好ましく、１万〜１０万の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ´）成分を配合する場合には、（Ａ´）成分の重量平均分子量についても、（Ａ）成分と同様にすることができる。
【００６２】
（２）−３  配合量
また、（Ａ）成分である所定の末端シリル基ポリマーの配合量を、硬化前の粘着剤組成物の全体量１００重量％に対して、２０〜９０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる配合量が２０重量％未満の値となると、粘着剤組成物全体に対する（Ａ）成分の絶対量が過度に少なくなって、十分な凝集力を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる配合量が９０重量％を超えた値となると、粘着剤組成物全体に対する（Ａ）成分の絶対量が過度に多くなって、十分な粘着力を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分である所定の末端シリル基ポリマーの配合量を、硬化前の粘着剤組成物の全体量１００重量％に対して、２５〜８５重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜８０重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６３】
（３）（Ｂ）成分：粘着付与樹脂
（３）−１  種類
また、粘着付与剤樹脂の種類は特に限定されるものではなく、重合ロジン、重合ロジンエステル、ロジン誘導体などのロジン系樹脂、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂及びその水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族系石油系樹脂、芳香族系石油樹脂及びその水素化物、脂肪族／芳香族共重合体石油樹脂、部分水添テルペンフェノール系樹脂、スチレン又は置換スチレンの低分子質量合体等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
この理由は、これらの粘着付与樹脂であれば、（Ａ）成分である所定の末端シリル基ポリマーとの相互作用を阻害することなく、粘着剤組成物に対し、優れた粘着力や凝集力を付与することができるためである。
なお、（Ｂ）成分の粘着付与樹脂が、ロジン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、およびロジンフェノール系樹脂の少なくとも一つであることがより好ましい。
【００６４】
（３）−２  重量平均分子量
また、（Ｂ）成分である粘着付与樹脂の重量平均分子量を３００〜５０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分である粘着付与樹脂の重量平均分子量が３００未満の値となると、凝集力が過度に低下し、ロール形態にした際に、経時で粘着剤が浸み出してくる場合があるためである。一方、かかる重量平均分子量が５０００を超えた値となると、粘着力が過度に低下する場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分である粘着付与樹脂の重量平均分子量を、５００〜３０００の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００６５】
（３）−３  配合量
また、（Ｂ）成分である粘着付与樹脂の配合量を、（Ａ）成分である所定の末端シリル基ポリマー１００重量部に対して、７０〜１４０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、（Ｂ）成分の配合量をかかる範囲内の値とすることにより、粘着力と凝集力とのバランスに優れた粘着剤組成物を得ることができるためである。
すなわち、かかる配合量が７０重量部未満の値となると、粘着剤組成物全体に対する（Ｂ）成分の絶対量が過度に少なくなって、十分な粘着力を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる配合量が１４０重量部を超えた値となると、粘着剤組成物全体に対する（Ｂ）成分の絶対量が過度に多くなり、凝集力が過度に低下し、ロール形態にした際に、経時で粘着剤が浸み出してくる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分である所定の粘着付与樹脂の配合量を、（Ａ）成分である末端シリル基ポリマー１００重量部に対して、７５〜１３０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、８５〜１２０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６６】
（４）（Ｃ）成分：硬化触媒
（４）−１  種類
また、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートにおける粘着剤層としての粘着剤組成物を構成するにあたり、粘着剤組成物が、（Ｃ）成分として、（Ａ）成分である所定の末端シリル基ポリマーの硬化を促進するための触媒を含むとともに、当該触媒が、アルミ系触媒、チタン系触媒、ジルコニウム系触媒および三フッ化ホウ素系触媒からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
この理由は、これらの触媒であれば、（Ａ）成分同士の架橋密度の制御が容易になり、硬化後の粘着剤組成物における粘着力と凝集力とのバランスをより一段と容易にすることができるためである。
【００６７】
また、アルミ系触媒としては、アルミニウムのアルコキシド、アルミニウムキレート、塩化アルミニウム（ＩＩＩ）が好ましく、チタン系触媒としては、チタンのアルコキシド、チタンキレート、塩化チタン（ＩＶ）が好ましく、ジルコニウム系触媒としては、ジルコニウムのアルコキシド、ジルコニウムキレート、塩化ジルコニウム（ＩＶ）が好ましく、三フッ化ホウ素系触媒としては、三フッ化ホウ素のアミン錯体やアルコール錯体が特に好ましく使用される。
【００６８】
（４）−２  配合量
また、（Ｃ）成分である硬化触媒の配合量を、（Ａ）成分である所定の末端シリル基ポリマー１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる配合量が０．００１重量部未満の値となると、触媒作用が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が過度に低下する場合があるためである。一方、かかる配合量が１０重量部を超えた値となると、触媒作用が過剰となり、粘着剤組成物が、基材に塗布する前に硬化してしまう場合があるためである。
したがって、（Ｃ）成分である硬化触媒の配合量を、（Ａ）成分である所定の末端シリル基ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜８重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜５重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６９】
（５）（Ｄ）成分：シランカップリング剤
また、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートにおける粘着剤層としての粘着剤組成物を構成するにあたり、粘着剤組成物が、（Ｄ）成分として、アミノ基を有するシランカップリング剤を、（Ｃ）成分１モルに対して、１モル以上含有することが好ましい。
この理由は、アミノ基を有するシランカップリング剤をかかる範囲で配合することにより、所定の末端シリル基ポリマーの架橋助剤としての効果を発揮し、粘着剤組成物の凝集力を、より好適な範囲に調節することができるためである。
したがって、（Ｄ）成分であるアミノ基を有するシランカップリング剤の配合量を、（Ｃ）成分１モルに対して１〜３０モルの範囲内の値とすることがより好ましく、２〜１０モルの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、アミノ基を有するシランカップリング剤としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等が好適に用いられる。
【００７０】
（６）（Ｅ）成分：（メタ）アクリル酸エステル共重合体
（６）−１  種類１
また、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートにおける粘着剤層としての粘着剤組成物を構成するにあたり、粘着剤組成物が、（Ｅ）成分として、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含むことが好ましい。
ここで、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の種類は特に限定されるものではなく、カルボキシル基含有ビニルモノマーに由来した共重合部分と、その他の（メタ）アクリル酸エステルモノマーやビニルモノマー等に由来した共重合部分と、を有している限り、いずれの種類の（メタ）アクリル酸エステル共重合体を使用することができる。
【００７１】
より具体的には、カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、アクリル酸２−カルボキシエチル、メタクリル酸２−カルボキシエチル、コハク酸モノ（２−アクリロイルオキシエチル）、コハク酸モノ（２−メタクリロイルオキシエチル）等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
【００７２】
一方、その他の（メタ）アクリル酸エステルモノマーやビニルモノマー等としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリルアミド、(メタ)アクリル酸モノメチルアミノエチル、エチレン、プロピレン、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノアクリレート、スチレン、酢酸ビニル、アクリロイルモルフォリン等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
【００７３】
（６）−２  種類２
また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の種類に関して、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を共重合する際のカルボキシル基含有ビニルモノマーの使用量を、全モノマー成分１００重量％に対して、０．１〜５０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このようにカルボキシル基含有ビニルモノマーの使用量を制御することによって、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重合が容易になるばかりか、当該（メタ）アクリル酸エステル共重合体による加水分解性シリル基の反応性や、粘着剤組成物の粘着特性を安定的に向上させることができるためである。
したがって、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を共重合する際のカルボキシル基含有ビニルモノマーの使用量を、全モノマー成分１００重量％に対して、１〜３０重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、３〜１５重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７４】
（６）−３  重量平均分子量
また、（Ｂ）成分である（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量を１，０００〜３，０００，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量が１，０００未満の値となると、粘着剤組成物の粘着特性が著しく低下する場合があるためである。
一方、かかる（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量が３，０００，０００を超えると、（Ａ）成分である末端シリル基ポリマーとの相溶性が著しく低下したり、重合時間が過度に長くなったり、さらには、低分子量物に分解しやすくなったりする場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分である（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量を５，０００〜２，０００，０００の範囲内の値とすることがより好ましく、１０，０００〜１，５００，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７５】
（６）−４  配合量
また、（Ｂ）成分である（メタ）アクリル酸エステル共重合体の配合量を、（Ａ）成分である末端シリル基ポリマー１００重量部に対して５〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の配合量をかかる範囲内の値とすることにより、粘着力と凝集力との間のバランスに優れた粘着剤組成物を得ることができるためである。
すなわち、かかる（メタ）アクリル酸エステル共重合体の配合量が５重量部未満の値となると、加水分解性シリル基の反応性が著しく低下し、そのため、粘着剤組成物の凝集力が低下する場合があるためである。
一方、かかる（メタ）アクリル酸エステル共重合体の配合量が１００重量部を超えると、粘着剤組成物における粘着特性が著しく低下したりする場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分である（メタ）アクリル酸エステル共重合体の配合量を、（Ａ）成分である末端シリル基ポリマー１００重量部に対して、５〜７０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜５０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７６】
（７）添加剤
また、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートにおける粘着剤層としての粘着剤組成物には、上述した以外の成分として、例えば、老化防止剤、ビニルシラン化合物や酸化カルシウム等の脱水剤、充填剤、導電性材料、熱伝導性材料、可塑剤、無水シリカ、アマイドワックス等の揺変剤、イソパラフィン等の希釈剤、水酸化アルミニウム、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤等の難燃剤、シリコーンアルコキシオリゴマー、アクリルオリゴマー等の機能性オリゴマー、顔料、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤、乾性油等を添加混合してもよい。
また、これらの添加剤を加える場合には、添加剤の種類にもよるが、本発明の効果を損なわない程度に配合することが好ましく、その配合量を、（Ａ）成分である所定の末端シリル基ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０１〜７０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０１〜４０重量部の範囲内の値とすることが特に好ましい。
【００７７】
（８）ゲル分率
また、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートにおける粘着剤層としての粘着剤組成物を構成するにあたり、粘着剤層のゲル分率を２０〜８０％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、粘着剤層のゲル分率をかかる範囲内の値とすることにより、優れた凝集力を発揮することができ、ロール形態にした際、経時で粘着剤層が側面より浸み出してくることを抑制することが出来るためである。
すなわち、粘着剤層のゲル分率が２０％未満の値となると、凝集力が過度に小さくなって、ロール形態にした際、経時で粘着剤層が側面より浸み出してくる場合があるためである。
一方、粘着剤層のゲル分率が過度に高くなると、十分な粘着力が得られない場合があるためである。
したがって、粘着剤組成物における粘着剤層のゲル分率を２５〜７５％の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜７０％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、「粘着剤層のゲル分率」とは、粘着剤組成物を基材又は剥離材に対して塗布した後、２３℃、５０％ＲＨ環境下にて３５日間シーズニングした後、当該シーズニング後の粘着剤組成物（粘着剤層）を測定試料として浸漬法によって測定されるゲル分率を意味する。
また、ゲル分率の具体的な測定方法については、実施例に記載する。
【００７８】
（９）粘着剤層の厚み
また、粘着剤層の厚みを、５〜３０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、粘着剤層の厚みが５μｍ未満の値となると、十分な粘着特性等が得られない場合があるためであり、一方、粘着剤層の厚みが３０μｍを超えた値となると、押す、曲げる、ねじる等の外力に対する弾性変形特性が著しく低下したり、残留溶剤が問題となったりする場合があるためである。
したがって、粘着剤層の厚みを、６〜２０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、７〜１５μｍの範囲内の値とすることが、さらに好ましい。
なお、基材を介して両面に存在する粘着剤層４０、４０´の厚みは同じでもよく、異なってもよい。
【００７９】
４．剥離基材（剥離フィルム）
また、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートは、粘着剤層の両面に対して剥離基材（剥離フィルム）が貼合されている態様であることも好ましい。
かかる態様は、粘着剤層の製造と、かかる粘着剤層の使用とが、別の場所で行われる等の理由により、粘着剤層のみを輸送しなければならない場合等に必要とされる。
また、かかる剥離基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムや、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルムに対し、シリコーン樹脂等の剥離剤を塗布して、剥離層を設けたものが挙げられる。
また、かかる剥離基材の厚さは、通常、２０〜１５０μｍの範囲内の値とすることができる。
なお、２つの剥離基材における粘着剤層からの剥離力に所定の差を設けることにより、剥離力の低い側の剥離基材を剥がした際に、粘着剤層が部分的に追従してくることを防止することができる。
【００８０】
５.圧電フィルム
（１）種類
また、本発明の圧電フィルムの一部を構成する樹脂としては、圧電性および可撓性を有するものではれば、特に限定されるものではなく、ポリエステル系樹脂またはフッ素系樹脂であることが好ましい。
中でも、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレンからなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物を含む共重合体または単独重合体であるフッ素系オレフィン樹脂、ポリ乳酸またはポリ乳酸変性品等から形成される圧電フィルムであることが好ましい。
特に、ポリフッ化ビニリデン（以下ＰＶＤＦと称する場合がある）、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体等から形成される圧電フィルムであることがより好ましい。
この理由はかかる圧電フィルムであれば、繰り返しの外力が付与された場合でも優れた圧電性、可撓性、柔軟性等を維持できるためである。
【００８１】
（２）厚さ
また、当該圧電フィルムの厚さとしては、１〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、圧電フィルムの厚さが１μｍ未満の値となると、使用可能な圧電フィルムの種類が過度に限定される場合があるためである。
一方、圧電フィルムの厚さが２００μｍを超えた値となると、押圧等の外力を検知する感度が過度に低下する場合があるためである。
したがって、圧電フィルムの厚さが、２０〜１５０μｍの範囲内の値であることがより好ましく、３０〜１００μｍの範囲内の値であることがさらに好ましい。
【００８２】
６．被着体
また、本発明の被着体３００としては、金属、高分子、セラミックまたは電極を付したガラスからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
より具体的には、被着体として、例えば、タッチパネル用電極パターンが表面に設けられた部材等が挙げられる。
【００８３】
７．粘着力
また、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートにおけるステンレス板に対する粘着力を２０Ｎ／２５ｍｍ以上の値とし、かつ、ポリフッ化ビニリデン板に対する粘着力を１０Ｎ／２５ｍｍ以上の値とすることが好ましい。
この理由は、ステンレス板およびＰＶＤＦ板に対する粘着力がかかる範囲内の値であれば、被着体および圧電フィルムそれぞれに対して優れた粘着力を発揮することができるためである。
すなわち、ＰＶＤＦ板に対する粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ未満の値となると、圧電フィルム用両面粘着シートと、圧電フィルムとを強固に密着させてなる圧電フィルム積層体を得ることが困難となる場合があるためである。
また、ステンレス板に対する粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍ未満の値となると、例えばタッチパネル用の電極パターンと圧電フィルム積層体とを強固に密着させてなるタッチパネルを得ることが困難となる場合があるためである。
したがって、圧電フィルム用両面粘着シートにおけるステンレス板に対する粘着力を２２Ｎ／２５ｍｍ以上の値とし、かつ、ポリフッ化ビニリデン板に対する粘着力を１２Ｎ／２５ｍｍ以上の値とすることがより好ましい。
なお、かかる粘着力の値は、実施例に記載の測定条件により測定される値を意味する。
【００８４】
８.製造方法
本発明の圧電フィルム用両面粘着シートは、下記工程（１）〜（３）を経て構成することができる。
（１）粘着剤組成物を準備する工程
（２）粘着剤組成物を、基材に対して塗布して、塗布層を形成する工程
（３）粘着剤組成物を硬化させて、塗布層を粘着剤層とする工程
以下、粘着剤層を構成する工程につき、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
【００８５】
（１）工程（１）（粘着剤組成物の準備工程）
工程（１）は、粘着剤組成物を準備する工程である。
例えば、粘着剤層を形成する粘着剤組成物が、（Ａ）成分としての所定の末端シリル基ポリマーと、（Ｂ）成分としての所定の粘着付与樹脂とを含む場合は、（Ａ）〜（Ｂ）成分を含む所定の粘着剤組成物を準備する工程である。
より具体的には、例えば、（Ａ）成分を所望により希釈溶剤で希釈し、撹拌下、（Ｂ）成分を添加して、均一な混合液とすることが好ましい。
続いて、得られた混合液に対し、（Ｃ）成分やその他の添加剤を添加した後、均一になるまで撹拌しつつ、所望の粘度になるように、必要に応じて希釈溶剤をさらに加えることにより、粘着剤組成物の溶液を得ることが好ましい。
なお、各成分の詳細および配合量等は、既に記載した通りであるため、省略する。
【００８６】
（２）工程（２）（粘着剤組成物の塗布工程）
工程（２）は、図４（ａ）に示すように、粘着剤組成物を、基材２に対して塗布して塗布層４、４´を形成する工程である。
また、基材２上に粘着剤組成物を塗布する方法としては、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を用いて、溶剤を加えた粘着剤組成物を塗布して塗布層４（塗膜）を形成した後、乾燥させることが好ましい。
このとき、塗布層４の厚さを、１〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、５〜５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
この理由は、塗布層４の厚さが薄すぎると、十分な粘着特性等が得られない場合があり、逆に、厚すぎると、乾燥が不十分となり残留溶剤が問題となる場合があるためである。
また、乾燥条件としては、通常、５０〜１５０℃で、１０秒〜１０分の範囲内とすることが好ましい。
なお、基材の詳細については、既に記載した通りであるため、省略する。
【００８７】
（３）工程（３）（塗布層の硬化工程）
工程（３）は、粘着剤組成物の塗布層４、４´を硬化させて、塗布層４、４´を粘着剤層４０、４０´とする工程である。
すなわち、図４（ｂ）〜（ｃ）に示すように、基材２上で乾燥させた状態の塗布層４、４´の表面に対し、剥離フィルム８、８´を積層させた状態で硬化させて、粘着剤層４０、４０´とすることが好ましい。
あるいは、基材２上に塗布した粘着剤組成物の塗布層４を、先に硬化させ、粘着剤層４０としたのち、剥離フィルム８に対して積層させてもよい。
若しくは、剥離フィルム８を最後まで積層させなくてもよい。
【００８８】
なお、粘着剤組成物の塗布層４における硬化は、上述した乾燥工程と、シーズニング工程とを通して行われる。
かかるシーズニング工程の条件としては、粘着剤組成物の塗布層４や基材２にダメージを与えることなく、かつ、粘着剤組成物の塗布層４を均一に硬化する観点から、温度を２０〜５０℃とすることが好ましく、２３〜３０℃とすることがより好ましい。
また、湿度としては、３０〜７５％ＲＨとすることが好ましく、４５〜６５％ＲＨとすることがより好ましい。
なお、最終的に得られた圧電フィルム用両面粘着シート１００を圧電フィルム２００に貼合する方法としては、図４（ｃ）〜（ｄ）に示すように、まず、粘着剤層４０´に積層してある剥離フィルム８´を剥離し、次いで、表れた粘着剤層４０´の表面を、圧電フィルム２００に対して密着させることによって貼合し、積層体を得ることが好ましい。
【００８９】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、圧電フィルム用両面粘着シートを圧電フィルムの少なくとも片面に備えてなる圧電フィルム積層体である。
以下、第１の実施形態において記載した内容と異なる点を中心に、圧電フィルム積層体について、図面を参照して、具体的に説明する。
【００９０】
本発明は、図１（ｂ）に示すように、圧電フィルム２００の少なくとも片方の面に、第１の実施形態において説明した圧電フィルム用粘着シート１００を積層してなる圧電フィルム積層体１１０である。
また、本発明の圧電フィルム積層体が押圧検知用圧電フィルムまたは曲げ・ねじり検知用圧電フィルムを含むことが好ましい。
すなわち、本発明の圧電フィルム積層体であれば、所定の弾性変形特性を有した粘着シートと、優れた可撓性等を有した圧電フィルムとを備えていることから、圧電フィルム積層体に、押す、ねじる、曲げる等の外力が付与された場合であっても短時間で元に戻りやすい優れた弾性的性質を発揮することができる。
また、上述のように圧電フィルム用粘着シートが、圧電フィルムおよび被着体に対して優れた粘着力を有しているため、外力が付与された場合であっても、被着体と圧電フィルムとを強固に密着させることができる。
【００９１】
［第３の実施形態］
第３の実施形態は、圧電フィルム積層体を備えてなる電子機器である。
以下、第１の実施形態および第２の実施形態において記載した内容と異なる点を中心に、圧電フィルム積層体を備えた電子機器について、図面を参照して、具体的に説明する。
【００９２】
電子機器としては、特に制限されるものではなく、例えば、タッチパネルやフレキシブルデバイス等が挙げられる。
フレキシブルデバイス４００として、例えば、図５（ａ）に示すように、図下部側から、フレキシブルディスプレイ３１０、曲げ・ねじり用電極パターン３２０、圧電フィルム用両面粘着シートを圧電フィルムの両面に備えた圧電フィルム積層体１１０、曲げ・ねじり用電極パターン３２０´、タッチパネル（Ｙ軸用）電極パターン３３０´、タッチパネル（Ｘ軸用）電極パターン３３０、およびカバーウィンドウ３４０の順に積層された構造を有している。
【００９３】
本実施形態のタッチパネルは、従来の位置検知用電極に加え、曲げ、ねじりによる電圧の発生を検知する電極を複合して形成しているため、図５（ｂ）に示すように、タッチ位置のみならず、曲げ、ねじりにより発生した歪みに対する変位量も同時に検知することができる。
すなわち、本発明の電子機器は、可撓性等を有する圧電フィルムおよび所定の弾性変形特性を有する圧電フィルム用両面粘着シートを含むことから、電子機器に対し、簡易な構造でフレキシブル性を付与することができる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００９５】
［実施例１］
１．粘着剤組成物の調製
（１）シリル化剤の準備
反応容器に、Ｎ−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン２０６重量部、アクリル酸メチル１７２重量部を仕込み、窒素雰囲気下にて８０℃で１０時間撹拌し、シリル化剤となるシラン化合物を得た。
【００９６】
（２）ウレタンプレポリマーの準備
別の反応容器に、ポリオキシプロピレンジオール（旭硝子（株）製、ＰＭＬ  Ｓ４０１５、重量平均分子量１５，０００）１０００重量部、イソホロンジイソシアネート２４．６重量部（ＮＣＯ／ＯＨ比＝１．７）、ジブチルスズジラウレート０．０５重量部を仕込み、窒素雰囲気下にて８５℃で７時間反応させ、ウレタンプレポリマーを得た。
【００９７】
（３）末端シリル基ポリマーの合成
次いで、得られたウレタンプレポリマー１０００重量部に対し、得られたシリル化剤としてのシラン化合物４２．１重量部を添加し、窒素雰囲気下にて８０℃で１時間反応させ、末端シリル基ポリマーを得た。
このとき、ＩＲにてイソシアネート基の吸収（２２６５ｃｍ-1）の消失具合により反応の進行を確認した。
なお、得られた末端シリル基ポリマーは、主鎖であるポリオキシプロピレンの両末端に、下記式（９）で表わされる末端部分を有する、重量平均分子量４０，０００の両末端シリル基ポリマーであった。
また、シリル化剤の原材料をＮ−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランとしたことにより、得られた末端シリル基ポリマーには、２官能の末端シリル基が導入された。
【００９８】
【化１６】
2015101673.tif 000012
【００９９】
（４）混合
次いで、得られた末端シリル基ポリマー１００重量部に対し、溶媒としての酢酸エチル１００重量部、粘着付与樹脂としてのテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル（株）製、ＹＳポリスターＮ−１２５、軟化点：１２５℃）１００重量部を添加し、均一になるまで撹拌して混合物を得た。
次いで、得られた混合物に含まれる末端シリル基ポリマー１００重量部に対し、触媒としての三フッ化ホウ素モノエチルアミン錯体０．１２重量部と、シランカップリング剤としての３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、ＫＢＭ-９０３）０．６３重量部を添加し、均一になるまで撹拌して硬化前の粘着剤組成物を得た。
なお、以下において、上述した粘着付与樹脂を「Ｎ−１２５」と略記する場合がある。
【０１００】
２．粘着剤組成物の塗布
次いで、得られた硬化前の粘着剤組成物を、厚さ３８μｍのシリコーン離型層を有するポリエチレンテレフタレート剥離基材（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８１１３０）の片面上に、ナイフコーター法にて、乾燥後の厚さが１５μｍになるように塗布して塗布層を形成し、１００℃で１分間乾燥させ、厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂（株）製、Ｋ２０５-６Ｅ）と貼合わせて粘着シートを作成した。
次いで、同様に、厚さ３８μｍのシリコーン離型層を有するポリエチレンテレフタレート剥離基材の片面上に、ナイフコーター法にて、得られた硬化前の粘着剤組成物を乾燥後の厚さが１５μｍになるように塗布して塗布層を形成し、１００℃で１分間乾燥させ、先の粘着シートと貼合わせ、圧電フィルム用両面粘着シートを作成した。
【０１０１】
３．粘着剤組成物のシーズニング
次いで、得られた硬化前の粘着剤組成物の塗布層と、基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）からなる積層体を、２３℃、５０％ＲＨの環境下に３５日間放置（シーズニング）し、硬化前の粘着剤組成物を十分に硬化させ、塗布層を粘着剤層とし、実施例１の圧電フィルム用両面粘着シートを得た。
【０１０２】
４．評価
（１）粘着剤のせん断特性評価
図２（ａ）に示すように、せん断変位量測定装置４５０を用いて、圧電フィルム用両面粘着シートのせん断特性を評価した。
すなわち、得られた圧電フィルム用両面粘着シートを１０ｍｍ×１０ｍｍにカットして、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂（株）製、ダイアホイルＴ−１００）に貼付し、試験片を作成した。試験片を２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、ステンレス板被着体４０４（ＳＵＳ３０４、平均表面粗さＲａ：０．００５）に貼付し、試験片の上に、金属ブロック４０８を設置した。
次いで、貼付１５分後に試験片に３００ｇｆの荷重を印加し、１８０秒後に荷重を除去した。荷重印加前後における試験片の変形量をレーザー変位計により測定した。
次いで、荷重印加時における最大変形量ｘ（μｍ）、荷重除去後３０秒後の変形量ｚ（μｍ）、荷重除去後６０秒後の変形量ｙ（μｍ）とし、圧電フィルム用両面粘着シートの変形量を評価した。得られた結果を表１に示す。
また、得られたせん断特性曲線を図６（ａ）の特性曲線Ａに示す。
【０１０３】
（２）粘着力の評価
得られた圧電フィルム用両面粘着シートにおける粘着力を測定した。
すなわち、得られた圧電フィルム用両面粘着シートの一方の剥離フィルムを除去し、表出した粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂（株）製、ダイアホイルＴ−１００）を貼り合わせて粘着力評価用サンプルを作成した。当該サンプルから２５ｍｍ×２００ｍｍの試験片を切り出し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で２ｋｇのゴムローラを用いて、切り出した粘着力評価用サンプルのもう一方の剥離フィルムを除去して表出した粘着剤層をステンレス板（ＳＵＳ３０４、３６０番研磨）およびＰＶＤＦ板（（株）クレハ製ＫＦＣフィルム）に対してそれぞれ貼合し、貼合直後から２４時間、２３℃、５０％ＲＨの標準環境下に放置した。
次いで、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、引っ張り試験機（オリエンテック（株）製、テンシロン）を用いて、放置後の圧電フィルム用両面粘着シートを、ステンレス板から、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°にて剥離し、このとき測定された剥離荷重をステンレス板に対する粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）およびＰＶＤＦ板に対する粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。得られた結果を表１に示す。
【０１０４】
（３）耐押圧性評価
得られた圧電フィルム用両面粘着シートの両面の剥離基材を剥離して、３枚重ね合わせて貼り合せた後、表裏の最表層に厚み６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂（株）製、Ｋ２０５-６Ｅ）を貼り合わせて試験用サンプルとした。
次いで、デジマイクロヘッド（ニコン社製、ＭＨ−１５Ｍ、使用測定子：標準装備測定子、測定子重量：６５ｇ）を用いて、測定スタンド上に試験用サンプルを載せた後、測定子を静かに降ろし、試験用サンプルの測定子が載っている部分の厚みを測定した。
次いで、測定子による荷重印加後３０秒ごとに厚みを測定し、印加１分後に測定子を上げて除荷した後も、３０秒ごとに試験用サンプルの厚みを、除去後１８０秒後まで測定した。
次いで、荷重除去後６０秒後における試験用サンプル厚さを荷重印加後１分後の試験用サンプル厚さで除算し、除荷後６０秒後の変形率を算出し、以下の基準により、圧電フィルム用両面粘着シート耐押圧性を評価した。得られた結果を表１に示す。
◎：除荷後６０秒後の変形率が０％以上２５％以下の値である。
○：除荷後６０秒後の変形率が２５％を超えて５０％以下の値である。
△：除荷後６０秒後の変形率が５０％を超えて７０％以下の値である。
×：除荷後６０秒後の変形率が７０％を超えて１００％以下の値である。
【０１０５】
（４）ゲル分率の評価
得られた圧電フィルム用両面粘着シートにおける粘着剤層（シーズニング工程を経た硬化後の粘着剤組成物）のゲル分率を測定した。
すなわち、圧電フィルム用両面粘着シートにおける粘着剤層のみを２３℃、５０％ＲＨの環境下で、酢酸エチルに１２０時間浸漬させた後、１００℃、３０分間乾燥し、浸漬前後の重量を下記式（１０）に代入し、ゲル分率を算出した。得られた結果を表１に示す。
ゲル分率（％）＝（浸漬後の重量／浸漬前の重量）×１００      （１０）
【０１０６】
[実施例２]
実施例２では、得られた末端シリル基ポリマー１００重量部に対し、溶媒としての酢酸エチル１００重量部、粘着付与樹脂としてのテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル（株）製、ＹＳポリスターＮ−１２５、軟化点：１２５℃）１００重量部を添加し、均一になるまで撹拌して混合物を得た。
一方、撹拌装置付きの反応容器内を窒素パージした後、モノマー成分として、９５重量部のアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）と、５重量部のアクリル酸（ＡＡｃ）と、溶媒としての酢酸エチルと、０．１重量部の重合開始剤アズビスイソブチロニトリルと、をそれぞれ収容した。
次いで、加温、撹拌しながら溶液重合を行い、重量平均分子量が１８０万のアクリル酸エステル共重合体を得た（ＴＹＰ１と称する）。
なお、得られたアクリル酸エステル共重合体は、溶剤としての酢酸エチルに溶解しており、その固形分濃度は、１６重量％であった。
次いで、上述の混合物に含まれる末端シリル基ポリマー１００重量部に対し、得られたアクリル酸エステル共重合体２０重量部を配合し、十分に撹拌し、均一に混合して、硬化前の粘着剤組成物を得た。
次いで、実施例１と同様に、粘着剤組成物の塗布および粘着剤組成物のシーズニングを実施し、圧電フィルム用両面粘着シートを作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
また、得られたせん断特性曲線を図６（ａ）の特性曲線Ｂに示す。
【０１０７】
[実施例３]
実施例３では、粘着剤組成物を作成する際に、末端シリル基ポリマー１００重量部に対するアクリル酸エステル共重合体（ＴＹＰ１）の配合量を、２０重量部から３０重量部に変えたほかは、実施例１と同様に圧電フィルム用両面粘着シートを作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
また、得られたせん断特性曲線を図６（ａ）の特性曲線Ｃに示す。
【０１０８】
[比較例１]
比較例１では、末端シリル基ポリマーのかわりに、以下のアクリル酸エステル共重合体（ＴＹＰ２と称する）を用いた。
すなわち、８０重量部のアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）、１０重量部のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）、９．０重量部の酢酸ビニル（ＶＡｃ）および１．０重量部の２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）と、溶媒としての酢酸エチルと、０．１重量部の重合開始剤アズビスイソブチロニトリルと、をそれぞれ収容した。
次いで、加温、撹拌しながら溶液重合を行い、重量平均分子量が１００万のアクリル酸エステル共重合体を得た。
なお、得られたアクリル酸エステル共重合体は、溶剤としての酢酸エチルに溶解しており、その固形分濃度は、１５重量％であった。
次いで、得られたアクリル酸エステル共重合体８０．０重量部と、粘着付与樹脂として、ロジン系樹脂（荒川化学工業社製、ＫＥ−３５９、軟化点：９４〜１０４℃、固形分濃度：５０重量％）を固形分比で２０．０重量部、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤（三井化学社製、タケネートＤ−１１０Ｎ）を固形分比で１．３５重量部、とを配合し、酢酸エチルを加えて均一に撹拌して、固形分濃度４１重量％の粘着剤組成物を得た。
次いで、実施例１と同様に、粘着剤組成物の塗布および粘着剤組成物のシーズニングを実施し、圧電フィルム用両面粘着シートを作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
また、得られたせん断特性曲線を図６（ｂ）の特性曲線Ｄに示す。
【０１０９】
［比較例２］
比較例２では、末端シリル基ポリマーのかわりに、以下のアクリル酸エステル共重合体を用いた。
すなわち、アクリル酸エステル共重合体として、９８重量部のアクリル酸ｎ−ブチルと２重量部のヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）とからなる重量平均分子量が１００万のアクリル酸エステル共重合体（溶剤：酢酸エチル、固形分濃度：１５重量％）（ＴＹＰ３と称する）１００重量部と、アクリル酸エステル共重合体として、９５重量部のアクリル酸ｎ−ブチルと５重量部のアクリル酸（ＡＡ）とからなる重量平均分子量が１００万のアクリル酸エステル共重合体（溶剤：酢酸エチル、固形分濃度：１５重量％）（ＴＹＰ４と称する）１０重量部と、紫外線硬化樹脂としてエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート（新中村化学工業社製、Ａ−９３００）２．５重量部と、光開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンと、ベンゾフェノンとの共融混合物（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００）０．２５重量部と、架橋剤としてイソシアナート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ、固形分濃度７５％）０．６５重量部とを配合し、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）を加えて、均一に撹拌して固形分濃度２５％の粘着剤組成物を得た。
次いで、実施例１と同様に、粘着剤組成物の塗布、および下記の条件に準じて、紫外線照射を行った。
（ＵＶ照射条件）
・フュージョン社製無電極ランプ  Ｈバルブ使用
・照度６００ｍＷ／ｃｍ2、光量１５０ｍＪ／ｃｍ2
・紫外線の照度と光量は、紫外線照度・光量計（アイグラフィックス（株）社製、ＵＶＰＦ−３６）を使用して確認および調整を行った。
その後、粘着剤組成物のシーズニングを実施し、圧電フィルム用両面粘着シートを作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
また、得られたせん断特性曲線を図６（ｃ）の特性曲線Ｅに示す。
【０１１０】
本願発明の実施例１〜３の圧電フィルム用両面粘着シートであれば、せん断特性評価において、除荷後変形率が２５％以下の値となり、外力が付与された場合であっても短時間で元に戻りやすい性質を有していた。
また、除荷直後変形率が３５％以下の値であり、外力が除去された場合に、より短時間で元に戻りやすい性質を有していた。
また、ステンレス板およびＰＶＤＦ板に対して、優れた粘着力を有していた。
また、実施例１〜３の圧電フィルム用両面粘着シートは、いずれも透明性に優れた粘着剤層が得られた。
一方、所定のアクリル酸エステル共重合体を粘着剤組成物として用いた比較例１は、外力に対して過度に変形したため、外力が除去された後に元に戻るまでに過度に時間がかかった。
また、別のアクリル酸エステル共重合体を粘着剤組成物として用いた比較例２は、外力に対する変形量が小さく、またステンレス板およびＰＶＤＦ板に対する粘着力も小さかった。
【０１１１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上、詳述したように、本発明によれば圧電フィルム用粘着シートが所定の弾性変形特性を有することにより、押す、曲げる、ねじる等の応力が圧電フィルム用両面粘着シートに繰り返し付与された場合であっても短時間で元に戻りやすい優れた弾性的性質を有する圧電フィルム用両面粘着シートが得られるようになった。
また、当該圧電フィルム用粘着シートは、ステンレス板やＰＶＤＦ板に対して、それぞれ優れた粘着力を示した。
その結果、圧電フィルム用両面粘着シートを備えた圧電フィルム積層体は、被着体である電極パターン等にも強固に密着し、優れたフレキシブル性を発揮できるようになった。
したがって、本発明の圧電フィルム用両面粘着シートおよび圧電フィルム積層体を搭載した電子機器は、位置だけでなく、歪みに対しても検知する機能を備えることができるため、フレキシブルな電子機器を簡易な構造で設計できることが期待される。
また、本発明の所定の末端シリル基ポリマーを含む粘着剤組成物を硬化させた粘着剤層であれば、透明性に優れているため、それを応用した圧電フィルム用粘着シートは、高度に光透過性が要求される電子機器、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬ、リモコン、センサー等に搭載できることが期待される。
【符号の説明】
【０１１３】
２：基材、４、４´：塗布層、８、８´：剥離基材（剥離フィルム）、１０：ポリマー骨格、１２：分子の主鎖、１４（１４ａ、１４ｂ）：イソシアネート基、２０：シリル化剤、２２：活性水素基、２４：加水分解性シリル基、３０、３０´、３０´´：末端シリル基ポリマー、３２（３２ａ、３２ｂ）：末端シリル基ポリマー末端部分、４０、４０´：粘着剤層、１００：圧電フィルム用両面粘着シート、１００ａ：剥離基材付圧電フィルム用両面粘着シート、１１０：圧電フィルム積層体、２００：圧電フィルム、３００：被着体、３１０：フレキシブルディスプレイ、３２０、３２０´：曲げ・ねじり用電極パターン、３３０、３３０´タッチパネル用電極パターン、３４０：カバーウィンドウ、４００：フレキシブルデバイス、４０２：温調部材、４０４：被着体、４０６：アルミ板、４０８：金属ブロック、４５０：せん断変位量測定装置、５００：透明圧電シート、５０２：透明圧電体膜、５０４：接着剤層、５０６：第１透明平板電極、５０８：第２透明平板電極
【図１】
2015101673.tif 000015
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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