(57)【要約】      （修正有）【課題】一対の顎部を適切な開放状態に更に確実に固定し又は設定できる改善された構造を低侵襲性外科用クリップアプライアを提供する。【解決手段】遠位端の顎部及び近位端の操作装置１６を有する器具本体と、器具本体に対して長手方向に移動して操作装置からの駆動力を顎部に伝達する操作軸２８と、操作軸にねじ連結されかつ顎部開放位置で器具本体に係合する調整部材３４とを備え、操作軸に対して調整部材を回転すると、操作軸に対して長手方向に調整部材が移動し、調整部材が器具本体に接触すると、顎部開放位置を調整できる外科用クリップアプライア。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端に設けられる複数の顎部及び近位端に設けられる操作装置を有する器具本体と、
器具本体に対して長手方向に移動して操作装置からの駆動力を複数の顎部に伝達する操作軸と、
操作軸にねじ連結されて顎部開放位置で器具本体に係合する調整部材とを備え、
操作軸に対して調整部材を回転すると、調整部材は、操作軸に対して長手方向に移動し、調整部材が器具本体と接触すると、複数の顎部の顎部開放位置を調整できることを特徴とする顎部開放寸法を調節できる外科用クリップアプライア。
【請求項２】
低侵襲性処置に対する寸法を有する細長い部材で器具本体を構成した請求項１に記載の外科用クリップアプライア。
【請求項３】
調整部材を収容する空洞部を有する近位端体を器具本体に設けた請求項１に記載の外科用クリップアプライア。
【請求項４】
操作装置は、近位端体に回転可能に取り付けられる少なくとも１つのレバーと、少なくとも１つのレバーと操作軸とを接続する連結部材とを備え、
少なくとも１つのレバーの回転により、器具本体の長手方向に操作軸を移動する請求項３に記載の外科用クリップアプライア。
【請求項５】
操作軸と器具本体との間に配置されるばねにより、調整部材を器具本体に押圧して接触させる請求項１に記載の外科用クリップアプライア。
【請求項６】
機器本体内に嵌合される調整部材を操作して、顎部開放寸法を調整できる請求項１に記載の外科用クリップアプライア。
【請求項７】
調整部材に設けられる非標準係合構造体を備え、
調整部材の非標準係合構造体に適合する非標準調整工具を更に備える請求項１に記載の外科用クリップアプライア。
【請求項８】
予め選択された所望の顎部開放寸法に対応して互いに離間して配置される少なくとも２つの切欠部を非標準調整工具に形成した請求項７に記載の外科用クリップアプライア。
【請求項９】
近位端体に形成される空洞部内に軸方向に装入する調整部材は、操作軸に対しばね作用を生じて、操作軸に対する調整部材の不測の移動を防止する請求項１に記載の外科用クリップアプライア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科用クリップアプライア、特に、アプライアの開放位置での複数の顎部間隔（寸法）を調整できる調節装置を備えかつ身体に対する侵襲度の低い低侵襲性処置に使用する外科（手術）用クリップアプライアに関連する。
【背景技術】
【０００２】
クリップアプライア、特に、低侵襲性外科処置に使用するクリップアプライアの開放位置は、非常に重要な形態である。クリップ（留め具）を保持する一対の顎部（アゴ、ジョー）を開放し過ぎると、一対の顎部間にクリップを確実に保持できず、手術部位に移動するアプライアからクリップが脱落する難点がある。他面、一対の顎部を十分に広く開放できないと、手術部位へのクリップの装着が困難又は不可能となり、クリップを正確に装着できずに、手術部位にクリップを正しく装着し、配置しかつ／又は適用できない問題も招来する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このため、低侵襲性外科用クリップアプライアの一対の顎部を適切な開放状態に更に確実に固定し又は設定できる改善された構造を低侵襲性外科用クリップアプライアに設ける必要があることは、明らかである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、顎部開放位置で正しい顎部の開放寸法を生ずる調整装置を備え、調整装置により、クリップアプライアに適切な顎部開放寸法を確保して、締め過ぎずにクリップを確実に保持する低侵襲性外科用クリップアプライアを提供することを目的とする。調整装置により、低侵襲性外科処置中にクリップを更に確実に手術部位に装着できる。また、調整装置は、器具稼働寿命を通じて調節でき、使用中に発生する器具の摩耗又は酷使に対して特に有効である。
【０００５】
本発明は、非標準工具を使用して調整装置の全調整を行うので、未熟者又は想定外の操作者による調整装置の変更を防止し、過失による調整装置の変更も防止できる付加的利点もある。
【０００６】
本発明による外科用クリップアプライアは、遠位端に設けられる顎部及び近位端に設けられる操作装置を有する器具本体と、器具本体に対して長手方向に移動して操作装置の駆動力を顎部に伝達する操作軸と、操作軸にねじ連結（螺合）されかつ顎部開放位置で器具本体に係合する調整部材（調整装置）とを備え、操作軸に対して調整部材を回転すると、操作軸に対し長手方向に調整部材が移動し、調整部材が器具本体に接触すると、顎部の開放位置が調整される。
【０００７】
本発明の明確な利点は、操作装置（アクチュエータ機構）の全部品を組み立てる際の許容誤差のため極めて複雑な作業を要して適切な顎部開放寸法を得る従来の課題に十分に対処できる点にある。換言すると、顎部開閉機構に一連の部品を利用すれば、各部品は、それぞれ固有の機械的許容誤差を有するので、前記部品の各機械的許容誤差により、適切な最大開放位置に装置を調整するには、複雑な作業を必要とした。本発明は、適切な開放寸法に対する許容誤差があっても、低侵襲性外科用クリップアプライアを精密に調整できる調整装置を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、外科用クリップアプライアの調整装置により正しい開放位置に複数の顎部を調整して、顎部間にクリップを確実に保持すると共に、低侵襲性外科処置中に顎部から脱落せずにクリップを手術部位に正確に装着することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の好適な実施の形態を以下添付図面について詳述する。
【図１】顎部開放状態にある本発明の外科用クリップアプライアを示す図２のＡ−Ａ線に沿う断面図
【図２】顎部開放状態にある本発明の外科用クリップアプライアの側面図
【図３】顎部閉鎖状態にある本発明の外科用クリップアプライアを示す図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図
【図４】顎部閉鎖状態にある本発明の外科用クリップアプライアの側面図
【図５】顎部開放状態にある本発明の外科用クリップアプライアの調整装置を構成する近位部品の拡大断面図
【図６】顎部閉鎖状態にある本発明の外科用クリップアプライアの調整装置を構成する近位部品の拡大断面図
【図７】本発明の実施の形態に使用する調整ノブの側面図
【図８】図７の側面から角度９０度離間する調整ノブの断面図
【図９】調整ノブの端面図
【図１０】本発明の調整工具の実施の形態を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、外科用又は手術用のクリップアプライア（留め具装着装置）、特に、腹腔鏡カニューレにより低侵襲性外科手術部位に使用する外科用クリップアプライアに関する。
【００１１】
図１は、本発明による外科用のクリップアプライア10の断面図を示す。クリップアプライア10は、遠位端14に設けられる複数（一対）の顎部12と、近位端18に設けられる操作装置（アクチュエータ組立体）16とを備える。近位端18と遠位端14との間に延伸する器具本体20は、細長く、中空かつ実質的に剛体の構造で形成することが好ましい。複数の顎部12は、例えば、回転ピン22周りに回転可能に遠位端14に取り付けられる。
【００１２】
図示の本実施の形態では、例えば、器具本体20に対し回転軸26周りに回転可能に２本のレバー24が操作装置16に取り付けられる。
【００１３】
器具本体20内に摺動可能に配置される操作軸28は、操作装置16から複数の顎部12に延伸する。複数の顎部12に回転可能に接続される連結部材30を介して操作軸28を複数の顎部12に回転可能に接続（枢着）して、器具本体20内での操作軸28の長手方向移動により、連結部材30の周りに複数の顎部12を回転させ、これにより、複数の顎部12を開閉する構造を設けることが好ましい。
【００１４】
本実施の形態では、近位端18で、操作軸28は、連結部材32によりレバー24に作動連結される。連結部材32の一端は、レバー24に回転可能に接続され、他端は、操作軸28に回転可能に接続される。後述のように、器具本体20に対するレバー24の開閉運動により、連結部材32を移動して、必要な運動を操作軸28に付与することができる。図３及び図４に示すように、レバー24を閉鎖すると、器具本体20に対して近位端18方向に操作軸28を移動して、複数の顎部12を閉鎖状態に移動することができる。逆に、図１及び図２に示すように、器具本体20に対してレバー24を開放すると、器具本体20に対して操作軸28を遠位端14方向に移動させて、複数の顎部12を開放状態に移動することできる。
【００１５】
図５及び図６は、本発明に使用する開閉調整装置を構成する調整部材34を示し、調整部材（開閉調整装置）34は、器具本体20に対しレバー24を開放するとき、複数の顎部12が正しい寸法に開放するように、位置調節可能な停止位置を構成する。
【００１６】
操作軸28の近位端18にねじ連結（螺合）されるねじ式調整ノブ（取っ手、摘み）34により本発明に使用する開閉調整装置を構成することが好ましい。本実施の形態では、操作軸28から径方向外側に延伸してレバー24が全開位置（図５）にある器具本体20に係合する遠位延伸スリーブ36を付加構造体として調整ノブ34に設けることができる。図５に示すように、操作軸28の近位端18と調整ノブ34を収容する内部空洞を形成する近位端体38を器具本体20に設けることができる。図５に示すように、回転軸26で回転するレバー24を嵌合する円形外面を近位端体38に形成することができる。
【００１７】
図２及び図４〜図６では、調整ノブ34を嵌合する開口部（空洞部40）を近位端体38に形成して、無意識接触又は過失調整に対し調整ノブ34を開口部（空洞部40）により保護できることは、理解されよう。
【００１８】
調整ノブ34を回転して、操作軸28に対する調整ノブ34の位置を変更すると、所望の正確な位置に調整ノブ34を調整して、顎部開放位置に適切な開放寸法を付与できることは、理解できよう。このように、装置の調整時に、調整ノブ34を回転する必要がある。本発明の別の実施の形態では、非標準係合構造で調整ノブ34を形成して、調整ノブ34の無許可調整又は未熟調整を防止することが有利である。換言すれば、標準的なねじ回し又はアレンレンチ型係合構造体（六角棒スパナ）ではない工具を係合する構造を調整ノブ34に形成することが好ましい。また、調整ノブ34に係合できる対応工具又は適合工具をアプライア10に使用して、熟練者と所定の管理者のみが調整ノブ34を所望の調整を行うことが好ましい。
【００１９】
本発明の実施の形態では、調整ノブ34が一部でも近位端体38の外部に突出しないように、十分に深い空洞部40を近位端体38に形成して、空洞部40内に完全に調整ノブ34を収容することが好ましい。また、図５及び図６に明示するように、調整ノブ34との不測の接触事故の防止に役立つ近位凹部構造体を近位端体38に設けることもできる。
【００２０】
図５及び図６に示すように、操作軸28の肩部44に遠位方向の弾性力を付与すると同時に、近位端体38の肩部又は他の構造体46に近位方向の弾性力を付与するばね42を近位端体38内に配置することができる。このように、ばね42により操作軸28を遠位方向に付勢して、近位端体38の停止面48に対し整合ノブ34を接触状態に保持することができる。従って、レバー24を解放し又は開放すると、停止面48に調整ノブ34を接触させて、ばね42の弾性により操作軸28を介して正確に調整された所望の開放寸法に顎部12を配置することができる。
【００２１】
図６に示すように、一対のレバー24を互いに接近（圧縮）すると、操作軸28は、調整ノブ34と共に近位方向に移動するので、調整ノブ34は、停止面48から僅かな距離だけ近位方向に離間して移動するので、複数の顎部12を閉鎖することができる（図３及び図４）。レバー24を解放すると、ばね42の弾力により、レバー24、操作軸28及び調整ノブ34は、図５の初期位置に復帰するから、複数の顎部12は、図１及び図２の開放状態に戻る。
【００２２】
本発明の他の実施の形態では、空洞部40内に調整ノブ34を軸方向に挿入して、操作軸28にねじ連結するとき、弾性（ばね）作用を生じることが好ましい。調整ノブ34の装着時に生ずる弾性作用は、操作軸28に対する調整ノブ34の無意識、過誤、不慮又は不測の移動防止に役立つと共に、アプライア10の微調整変更の防止に役立つ。前記調整ノブ装着構造は、標準緩み止め座金（ロックワッシャ）と同じ方法で作動するので、空洞部40内の調整ノブ34は、ばね作用を生じて、調整ノブ34と操作軸28との間の一定の圧力と摩擦を維持し、これにより、前記部品の如何なる相対的移動の防止に役立つ。
【００２３】
図７〜図９は、本発明に使用する調整ノブ34の他の実施の形態を示す。図示のように、調整ノブ34は、近位端50と、遠位端52と、操作軸28にねじ連結する内ねじ面54とを有する。図７〜図９に示すように、本実施の形態の構造では、互いに離間する２つの溝又はソケット56が近位端50に設けられ、ソケット56は、調整工具62の舌片68に係合する非標準構造体を構成する。調整工具62をソケット56に係合して、操作軸28に対して調整ノブ34を回転し、操作軸28に対して調整ノブ34の軸方向位置を調整することができる。
【００２４】
図７〜図９に示すように、円形開口部60から遠位端52まで延伸するスリット58を調整ノブ34の側壁に形成することが好ましい。このスリット構造は、操作軸28のねじに圧縮嵌合する内ねじ54の寸法と組み合わせて、調整ノブ34と操作軸28との間に相互ばね作用を付与して、操作軸28に対する調整ノブ34の不測の回転の阻止に役立つ。図７及び図８は、縦軸を中心に９０度回転した調整ノブ34の断面にスリット58、円形開口部60及びソケット56を設けた内部構造を示す。
【００２５】
図９は、後述の専門調整工具を調整ノブ34に係合する互いに離間する２つのソケット56を示す調整ノブ34の端面図である。
【００２６】
図１０は、調整ノブ34を回転して最大開放位置で一対の顎部12の位置と開放幅を調整するときに使用する調整ノブ34の専用調整工具62を示す。
【００２７】
図示のように、調整工具62は、把持部64と操作部66とを有する。調整ノブ34のソケット56に適合する大きさと間隔を有する２つの舌片（突起）68を操作部66に設けることが好ましい。このように、調整工具62を調整ノブ34に係合するとき、ソケット56に舌片68を挿入して、調整工具62を調整ノブ34に確実に係合し、調整ノブ34を適切に回転することができる。
【００２８】
単一又は複数の間隔調整構造体70及び72が図１０に示す調整工具62に設けられる。アプライア10の顎部12の先端部を収容する大きさに離間して形成される２つの切欠部74,76が間隔調整構造体70,72に設けられる。特定の大きさのクリップに対して一対の顎部12を正しい間隔に設定する切欠部74,76は、互いに離間して調整工具62に設けられる。図１０に示す実施の形態では、切欠部74は、中型クリップに適正な幅に設定され、切欠部76は、小型クリップに適正な幅に設定される。また、切欠部74の設定幅情報を調整工具62の使用者に知らせる表示が調整工具62の切欠部74,76付近に設けられる。異なる離間間隔の切欠部74,76を設けた調整工具62により、２サイズのクリップにクリップアプライア10を容易に調節できる利点があることを理解すべきである。
【００２９】
使用の際に、調整工具62を調整ノブ34に係合して、近位端体38の表面48に接触するまで、調整ノブ34を回転して、調整工具62の所望の切欠部74,76に顎部12を合わせて、顎部12を適正な幅（間隔）に位置決めすることができる。調整ノブ34を適切に配置した後、最大開放位置にある装置の顎部12に切欠部74,76を再び一致させて、クリップアプライア10を正しく調整できたことを確認することができる。
【００３０】
本実施の形態では、調整ノブ34のソケット56と調整工具62の舌片68は、クリップアプライア10の承認された調整方法を提供するのに使用する非標準工具の一実施例に過ぎず、異なる形状と異なる数のソケットと舌片を異なる方法で使用しかつ／又は舌片とソケットを逆の部材としても使用して、特殊な非標準構造体を異なる方法で構成できることは、理解できよう。しかしながら、目立たないようにクリップアプライア10内に調整ノブ34を配置するように、調整ノブ34にソケット56を設けて、調整ノブ34の不測の接触事故及び移動の可能性を低減するのが好ましい。
【００３１】
本明細書は、本発明を実施する最良の実施の形態を示すに過ぎず、部品の形状、寸法及び配置と詳細な動作を変更できるから、本発明は、前記及び図示した実施の形態に限定されないことは理解されよう。むしろ、本発明は、特許請求の範囲に記載される本発明の趣旨及び技術範囲内に該当する全ての変更を全て含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明による外科用クリップアプライアは、低侵襲性外科手術に限らず、内視鏡外科手術等の種々の外科手術に使用する止血用クリップアプライアに適用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
(12)・・顎部、  (14)・・遠位端、  (16)・・操作装置、  (18)・・近位端、  (20)・・器具本体、  (24)・・レバー、  (28)・・操作軸、  (32)・・連結部材、  (34)・・調整部材、  (38)・・近位端体、  (40)・・空洞部、  (42)・・ばね、  (56)・・非標準係合構造体、  (62)・・非標準調整工具、  (74,76)・・切欠部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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