(57)【要約】      （修正有）【課題】保形効果及び良好な易洗性を具備するスプレー用繊維製品処理剤組成物を提供する。【解決手段】重量平均分子量が１万以上、１００万以下でメタクリル酸由来の構成単位が全構成単位の６０モル％以上を占めるメタクリル酸系重合体（Ａ）、重量平均分子量が１０万以上、１００万以下でスルホン酸基を有する構成単位が全構成単位の６０モル％以上を占めるスルホン酸系重合体（Ｂ）、炭素数が８以上、１８以下のアルキル基を有しポリオキシアルキレン基を平均５モル以上、１５モル以下付加したポリオキシアルキレン付加型非イオン界面活性剤（Ｃ）を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計が０．１質量％以上、２０質量％以下、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が０．１以上、９．０以下、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計に対する（Ｃ）成分の質量比（Ｃ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］が０．０１以上、０．５以下の組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が１万以上、１００万以下であり、メタクリル酸由来の構成単位が全構成単位の６０モル％以上を占めるメタクリル酸系重合体（Ａ）、重量平均分子量が１０万以上、１００万以下であり、スルホン酸基を有する構成単位が全構成単位の６０モル％以上を占めるスルホン酸系重合体（Ｂ）、及び炭素数が８以上、１８以下である脂肪族炭化水素基を有し、ポリオキシアルキレン基を平均５モル以上、１５モル以下付加したポリオキシアルキレン付加型非イオン界面活性剤（Ｃ）を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計が０．１質量％以上、２０質量％以下で、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が０．１以上、９．０以下であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計に対する（Ｃ）成分の質量比（Ｃ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］が０．０１以上、０．５以下であるスプレー用繊維製品処理剤組成物。
【請求項２】
請求項１記載のスプレー用繊維製品処理剤組成物を、衣料の質量に対して１質量％以上、１００質量％以下となるように噴霧し、アイロンがけを行う衣料の処理方法。
【請求項３】
請求項１のスプレー用繊維製品処理剤組成物を手動式スプレー装置を備えた容器に充填してなる繊維製品処理剤物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプレーとして使用するための繊維製品処理剤組成物に関し、さらにはアイロンがけの際に使用するスプレー用繊維製品処理剤組成物およびこれを用いる衣料の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衣料のカジュアル化の進行や、クールビズやスーパークールビズといった節電対策の浸透により、ノージャケットやノーネクタイでワイシャツ等の衣料を着用する機会やオフィスでポロシャツ等のカジュアル衣料を着用する機会が増加している。このような環境の変化に対し、ワイシャツやポロシャツ等の衣料について、見た目ケアの重要性が高まっている。
【０００３】
衣料等の繊維製品に対し適度なハリ性を与え、且つ形を整える（以下、賦形効果という）ために使用される家庭用の繊維製品処理剤の１つとして、アイロンがけの際に繊維製品に直接スプレーして使用するスプレー用繊維製品処理剤が知られている。かつて本件分野のスプレー方法としては、エアゾール式が普及していたが、高圧ガスを使用することによる安全性の問題や、容器が金属製であることによるゴミの問題が懸念され、家庭用として不都合な点があった。
【０００４】
これらの問題点に対し、高圧ガスを使用しない手動式のスプレー用繊維製品処理剤が開発されている。例えば、特許文献１には、カルボキシル基を有する水溶性ポリマーをｐＨ３．５〜７．５の範囲で使用することにより、シリコーン系アイロン滑り剤を用いなくても良好なアイロン滑り性が得られるスプレー用処理剤が開示されている。また、特許文献２には、水溶性ポリマーと無機塩を含有する処理剤が開示されており、水溶性ポリマーの１つとして、アクリル酸及びメタクリル酸のホモ又はコポリマーが挙げられている。特許文献３には、親水基含有ポリマーと多価アルコールを含有する化学繊維用帯電防止剤組成物が開示されている。更に、特許文献４には、メタクリル酸系重合体とスルホン酸系重合体を含有する処理剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２４１９７３号公報
【特許文献２】特開平７−１１９０４２号公報
【特許文献３】特開平１１−１８９７６８号公報
【特許文献４】特開２００１−３４８７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のスプレー用繊維製品処理剤は、十分な賦形効果を与え、且つ賦形効果が着用時の高湿度下においても維持できること（以下、保形効果という）を十分に満足させるものではなかった。また、エアゾール式の場合は、高圧ガスを充填するため金属製の容器を用いるものであり、従って充填される処理剤は、耐腐食性のためｐＨを８以上にしなければならず、その配合が極めて限定され、保形効果を十分に満足させるのは困難であった。上記の特許文献１〜３に記載された技術は、手動式及びエアゾール式の双方に使用できる処理剤を開示しているが、十分な保形効果を得るために必要な配合組成を開示するものではない。また、特許文献４には、保存安定性を向上させる目的で界面活性剤を配合することが記載されているが、実際に配合した例はなく、また界面活性剤の添加により保形効果が低下することが懸念される。
【０００７】
また本発明者らは、前記特許文献１〜４に記載されるようなスプレー用繊維製品処理剤、すなわち特定の水溶性ポリマーを含有し、アイロンがけの際に使用するスプレー用繊維製品処理剤において、新たな課題が存在することを知見した。すなわち、賦形効果を有する繊維処理剤には、洗濯時に繊維製品から該処理剤を容易に除去できる性質（以下、易洗性という場合もある）が求められる。処理剤が残留すると、処理を重ねる毎に繊維製品自体が固くなるなどして、繊維製品の風合いが著しく低下する。また処理剤の残留と共に汚れが蓄積し易くなる。近年、洗濯環境は変化しており、洗濯機の大型化やエコ意識の向上に伴い、詰め込み洗いでの洗濯が増加している。また、ドライコースや手洗いコース等の攪拌力の弱いコースだけでなく、スピードコースやお急ぎコース等の時短コースで洗濯されるケースも増えている。このような洗濯時の低機械力化や洗浄時間の短縮化の下では、保形効果に加えて良好な易洗性を具備することが新たな課題になるが、前記特許文献１〜４に記載されるようなスプレー用繊維製品処理剤は、低機械力での易洗性が十分ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、重量平均分子量が１万以上、１００万以下であり、メタクリル酸由来の構成単位が全構成単位の６０モル％以上を占めるメタクリル酸系重合体（Ａ）、重量平均分子量が１０万以上、１００万以下であり、スルホン酸基を有する構成単位が全構成単位の６０モル％以上を占めるスルホン酸系重合体（Ｂ）、及び炭素数が８以上、１８以下である脂肪族炭化水素基を有し、ポリオキシアルキレン基を平均５モル以上、１５モル以下付加したポリオキシアルキレン付加型非イオン界面活性剤（Ｃ）を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計が０．１質量％以上、２０質量％以下で、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が０．１以上、９．０以下であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計に対する（Ｃ）成分の質量比（Ｃ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］が０．０１以上、０．５以下であるスプレー用繊維製品処理剤組成物を提供する。
また本発明は、上記スプレー用繊維製品処理剤組成物を、衣料の質量に対して１質量％以上、１００質量％以下となるように噴霧し、アイロンがけを行う衣料の処理方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物は、衣料等の繊維製品に良好な保形効果を付与することができ、且つ低機械力での易洗性に優れる。またこのスプレー用繊維製品処理剤組成物を用いる衣料の処理方法は処理した衣料等の繊維製品に良好な保形効果を付与することができ、また処理後の易洗性にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜スプレー用繊維製品処理剤組成物＞
本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物は、重量平均分子量が１万以上、１００万以下であり、メタクリル酸由来の構成単位が全構成単位の６０モル％以上を占めるメタクリル酸系重合体（Ａ）、重量平均分子量が１０万以上、１００万以下であり、スルホン酸基を有する構成単位が全構成単位の６０モル％以上を占めるスルホン酸系重合体（Ｂ）、及び炭素数が８以上、１８以下である脂肪族炭化水素基を有し、ポリオキシアルキレン基を平均５モル以上、１５モル以下付加したポリオキシアルキレン付加型非イオン界面活性剤（Ｃ）を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計が０．１質量％以上、２０質量％以下で、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が０．１以上、９．０以下であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計に対する（Ｃ）成分の質量比（Ｃ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］が０．０１以上、０．５以下であるものである。
本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物は、衣料等の繊維製品に十分な保形効果を付与することができ、且つ低機械力での易洗性に優れたものである。
【００１１】
なお、ここで言う「構成単位」とは、重合体の原料モノマー１モルに相当する構造である。例えば、「メタクリル酸由来の構成単位」は、重合体中のメタクリル酸又はその塩１モルに相当する構造を指す。また、「スルホン酸基を有する構成単位」は、スルホン酸基を有するモノマー１モルに相当する構造を指し、後述のようにスルホン酸基含有モノマーに由来するものでも、重合後、スルホン化することにより導入されたものでもいずれでも良い。重合体の全構成単位におけるこれらの構成単位のモル比は、通常、原料モノマーの仕込み量（モル比）から容易に算出できる。
【００１２】
また、以下、場合により「〜酸又はその塩」を「〜酸（塩）」と表記する。例えば、「メタクリル酸（塩）」は「メタクリル酸又はその塩」を指すものとする。
【００１３】
＜重合体（Ａ）＞
重合体（Ａ）は（以下、「（Ａ）成分」ともいう）、メタクリル酸由来の構成単位を全構成単位中に６０モル％以上、保形効果の耐湿性の点から、好ましくは７５モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは１００モル％有するものである。  重合体（Ａ）は、メタクリル酸（塩）の単一重合体であるか、又はメタクリル酸（塩）と下記のビニル系モノマーの共重合体であってもよい。
【００１４】
メタクリル酸と共重合可能なビニル系モノマーとしては、アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、ブテン−２−カルボン酸等のカルボキシ基含有モノマー及びこれらの塩が挙げられる。また、これらカルボキシ基含有モノマー及びメタクリル酸のカルボキシ基に炭素数１≡２０の直鎖又は分岐アルキル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル基がエステル結合で連結されたもの、あるいはこれらの官能基が炭素数２又は３のオキシアルキレン単位からなるオリゴマー鎖あるいはポリマー鎖を介して連結されたものが挙げられる。オキシアルキレン鎖はオキシエチレン鎖が好ましく、付加モル数は２モル以上、２００モル以下が好ましく、１０モル以上、１００モル以下が更に好ましい。これらの中でも、アクリル酸やメタクリル酸に炭素数２以上、１８以下の直鎖又は分岐鎖アルキル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基が直接あるいはオキシエチレン鎖を介して連結されたものが好ましい。またアルキル基の炭素数１以上、１０以下のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ｎ−ブチレン、イソブチレン、ブタジエン、ジイソブチレン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、ｎ−ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、インデン、酢酸ビニル、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム等が挙げられる。これらの中でも、アルキル基の炭素数１以上、１０以下のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニルが好ましい。
【００１５】
上記したメタクリル酸と共重合可能なビニル系モノマーのうち、より好ましいモノマーは、アクリル酸、マレイン酸、これらのナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアミン塩、並びにアクリル酸、メタクリル酸に炭素数１以上、４以下のアルキル基がエステル結合したアクリル酸アルキル（アクリル酸アルキルはアクリル酸メチル、アクリル酸エチルがさらにより好ましい）、メタクリル酸アルキル（メタクリル酸アルキルは、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルがさらにより好ましい）、から選ばれる一種以上のモノマーである。
【００１６】
重合体（Ａ）の重合法は特に限定されず、従来公知の方法で得られる。例えば、公知のラジカル重合あるいはリビングラジカル重合によって合成される。この場合の重合開始剤には、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）その他のアゾ系化合物、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムその他の過硫酸塩、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジｔ−ブチルペルオキシド、過酸化水素等の過酸化物系化合物、あるいは亜硫酸水素ナトリウムと酸素との組み合わせによるレドックス反応が用いられ、重合溶媒には水、有機溶剤、あるいはそれらの混合物が用いられる。重合手法例としては、モノマーと重合開始剤とを一括して重合溶媒に仕込んで加熱して重合させる方法、モノマーを含む溶液と開始剤を含む溶液とを既に加熱されている重合溶媒に１時間≡１０時間かけて滴下して仕込み、加熱を続けて重合させる方法等がある。この場合、重合終了時に均一溶液を保つ場合と精製ポリマーが析出してくる場合とがあり、いずれでも構わない。これらの重合系には、分子量を適度に低下させるための連鎖移動剤として、炭素数１≡６の飽和脂肪族１価≡多価アルコール、あるいはドデカンジオール、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、チオ酢酸等のメルカプタン類を共存させることもできる。
【００１７】
重合体（Ａ）は、十分な保形効果を得る観点から重量平均分子量１万以上、好ましくは５万以上、より好ましくは１０万以上のものが使用される。またミストの細かさや、液だれ・ボタ落ち防止等の点で良好なスプレー特性を得る観点から重量平均分子量１００万以下、好ましくは５０万以下、より好ましくは２５万以下のものが使用される。なお、重合体（Ａ）の重合平均分子量は、ポリエチレングリコール（以下、ＰＥＧと示す）を標準物質とした場合の重量平均分子量であり、ゲル浸透式液体クロマトグラフィ（以下、ＧＰＣと示す）法で測定される。
【００１８】
重合体（Ａ）は、異なる重合方法によって得られた重合体や異なる重量平均分子量の重合体を任意の割合で混合して使用することもできる。また、上記の重合体もしくは共重合体の製造にあたっては、メタクリル酸は酸もしくは塩のいずれを用いて重合しても良いし、重合後に中和によって塩としてもよい。重合体（Ａ）の塩としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、アンモニア、トリエタノールアミン、モノエタノールアミン等のアミン類の塩、テトラエチルアンモニウム、セチルピリジニウム等の４級アンモニウム塩等の化合物を単独又は混合して使用できる。中でもナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアミン塩が好ましい。
【００１９】
＜重合体（Ｂ）＞
重合体（Ｂ）は（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）、保形効果の観点からスルホン酸基を有する構成単位が、全構成単位の６０モル％以上、好ましくは７５モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、更に好ましく１００モル％を占める。重合体（Ｂ）のスルホン酸基は塩の形態であってもよい。
【００２０】
重合体（Ｂ）は、スルホン酸基を有するビニル系モノマーの１種以上からなる単一重合体または共重合体であってもよく、前記モル比を満たす限り、スルホン酸基を有するビニル系モノマーの１種以上のスルホン酸基を有さないビニル系モノマーの１種以上の共重合体であってもよい。具体的には、以下の方法（イ）または方法（ロ）によって得ることができる。
【００２１】
・方法（イ）
スルホン酸基を有するビニル系モノマーをモノマー（Ｂ１）とし、またモノマー（Ｂ１）と共重合可能であり且つスルホン酸基を有さないビニル系モノマーをモノマー（Ｂ２）とするとき、方法（イ）は、モノマー（Ｂ１）の１種以上を単一又は共重合するか、或いは１種以上のモノマー（Ｂ１）と１種以上のモノマー（Ｂ２）とを共重合する方法である。
【００２２】
（イ）の方法で用いるモノマー（Ｂ１）としては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタリルスルホン酸、スルホプロピルメタクリレート、α−メチルスチレンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、ビニルナフタレンスルホン酸、インデンスルホン酸及びこれらの塩等が挙げられる。（イ）の方法で用いるモノマー（Ｂ２）としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、マレイン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテン、ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、インデン、ブタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸及びこれらの塩、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、スチレンが好ましく、さらに（メタ）アクリル酸、マレイン酸及びこれらの塩、スチレンが好ましい。本発明において「（メタ）」とは「メタ」のつく化合物と「メタ」のつかない化合物の両方を意味しており、例えば（メタ）アクリルの場合、メタアクリル酸（メタクリル酸ともいう）とアクリル酸の両方を意味するものとする。（イ）の方法において、１種以上のモノマー（Ｂ１）のみからなる単一または共重合体としては、ポリスチレンスルホン酸（塩）が好ましく、またモノマー（Ｂ１）とモノマー（Ｂ２）とを共重合させて共重合体を得る場合の組み合わせとしては、スチレンスルホン酸とアクリル酸、スチレンスルホン酸とスチレン、アリルスルホン酸とアクリル酸の組み合わせが好ましい。
【００２３】
・方法（ロ）
スルホン酸基を有しないが、重合後スルホン化することが可能なビニル系モノマーをモノマー（Ｂ１’）とし、モノマー（Ｂ１’）と共重合可能な他のビニル系モノマーをモノマー（Ｂ３）とするとき、方法（ロ）は、１種以上のモノマー（Ｂ１’）を単一重合又は共重合した後スルホン化するか、１種以上のモノマー（Ｂ１’）と１種以上のモノマー（Ｂ３）とを共重合した後にスルホン化する方法である。
【００２４】
（ロ）の方法で用いるモノマー（Ｂ１’）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、インデン等を挙げることができ、これらの中でもスチレンが好ましい。（ロ）の方法で用いるモノマー（Ｂ３）としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、マレイン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテン、ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、ブタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。（ロ）の方法において、重合体のスルホン化は例えば下記の方法によって行うことができる。まず、モノマー（Ｂ１’）の単一又は共重合体又はモノマー（Ｂ１’）とモノマー（Ｂ３）の共重合体、例えばポリスチレン、スチレン・エチレン共重合体、スチレン・ジイソブテン共重合体、スチレン・ビニルトルエン共重合体、α−メチルスチレン・インデン共重合体を得る。
【００２５】
これらの中でもポリスチレンが好ましい。次に得られたポリマーを常法により、無水硫酸、クロルスルホン酸、無水硫酸・ルイス塩基錯体等のスルホン化剤を用いてスルホン化することによって、最終的にスルホン酸基が導入された重合体を得ることができる。なお、このような後からスルホン化することによって得られる重合体（Ｂ）の場合、前記モル比率は、スルホン化された部位を有するモノマー（Ｂ１’）を構成単位として求められる。
【００２６】
重合体（Ｂ）は、十分な保形効果を得る観点から重量平均分子量１０万以上、好ましくは１５万以上、より好ましくは２０万以上のものが使用される。またミストの細かさや、液だれ・ボタ落ち防止等の点で良好なスプレー特性を得る観点から重量平均分子量１００万以下、好ましくは５０万以下、より好ましくは４０万以下のものが使用される。なお、重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム換算の重量平均分子量であり、ＧＰＣ法で測定される。
【００２７】
本発明の重合体（Ｂ）は、市販の重合体を使用してもよい。例えばスチレンスルホン酸（塩）の構成単位を有する重合体が、東ソー（株）よりＰＳ−３５又はＰＳ−５０として市販されており、本発明ではこれらを用いても優れた効果を得ることができる。
【００２８】
重合体（Ｂ）は、異なる重合方法によって得られた重合体や異なる重量平均分子量の重合体を任意の割合で混合して使用することもできる。塩については重合体（Ａ）と同様である。
【００２９】
＜非イオン界面活性剤（Ｃ）＞
本発明においては、保形効果を低下させることなく（Ａ）成分や（Ｂ）成分の低機械力での易洗性を向上させる観点から、非イオン界面活性剤（Ｃ）として（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）、炭素数が８以上、１８以下である脂肪族炭化水素基を有し、ポリオキシアルキレン基を平均５モル以上、１５モル以下付加したポリオキシアルキレン付加型非イオン界面活性剤（Ｃ）を使用する。
【００３０】
界面活性剤（Ｃ）としては、（Ａ）成分や（Ｂ）成分の低機械力での易洗性の観点から、炭素数８以上、１８以下の脂肪族炭化水素基を有し、炭素数２以上、４以下のオキシアルキレン基が平均５モル以上、１５モル以下結合したポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。なおこのオキシアルキレン基及びオキシアルキレン基から構成されるポリオキシアルキレン鎖はアルキレンオキシドが脂肪族アルコールに付加反応することにより構成されることから、その平均重合度は「平均付加モル数」と一般的に言われる。（Ｃ）成分の脂肪族炭化水素基は、直鎖でも分岐鎖でもよいが、製品の泡立ちなどの外観に与える影響の観点から、直鎖の脂肪族炭化水素基が好ましい。該脂肪族炭化水素基は第１級アルコール由来のものが好ましく、従って酸素原子と結合する当該脂肪族炭化水素基の炭素原子は、第１炭素原子（Primary carbon atom）である。
【００３１】
（Ａ）成分や（Ｂ）成分の低機械力での易洗性を向上させる観点から、（Ｃ）成分の脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは１０以上、１６以下、より好ましくは１１以上、１５以下、さらにより好ましくは１２以上、１４以下であり、ポリオキシアルキレン基の平均付加モル数は、好ましくは６以上、１４以下、より好ましくは７以上、１３以下、更に好ましくは８以上、１２以下である。
【００３２】
（Ａ）成分や（Ｂ）成分の低機械力での易洗性を向上させる観点から、好ましい（Ｃ）成分としては、ポリオキシアルキレン基が、オキシエチレン基又はオキシエチレン基とオキシプロピレン基との組合せであって、平均付加モル数が３以上、１５以下であり、更にオキシプロピレン基の平均付加モル数が０以上、２以下、オキシエチレン基の平均付加モル数が３以上、１５以下であるものである。
【００３３】
より好ましい（Ｃ）成分は、炭素数が１０以上、１６以下の直鎖アルキル基を有し、酸素原子と結合する直鎖アルキル基の炭素原子が第１炭素原子であり、オキシエチレン基の平均付加モル数が６以上、１４以下である、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである。
【００３４】
＜各成分の含有量＞
本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、保形効果と易洗性の観点から、好ましくは０．０５質量％以上、１８質量％以下、より好ましくは０．２質量％以上、１５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以上、１０質量％以下であり、（Ｂ）成分の含有量は、保形効果の観点から、好ましくは０．０５質量％以上、１８質量％以下、より好ましくは０．２質量％以上、１５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以上、１０質量％以下である。なお（Ａ）成分及び（Ｂ）成分は、（Ａ）／（Ｂ）の質量比の要件及び（Ａ）と（Ｂ）との合計濃度の要件を満たす濃度で組み合わされる。
【００３５】
本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量は、保形効果と良好なスプレー特性の観点から、重合体（Ａ）と（Ｂ）の合計で０．１質量％以上、２０質量％以下、好ましくは０．５質量％以上、１０質量％以下である。また、本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物は、保形効果と易洗性の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを、（Ａ）／（Ｂ）が０．１以上、９．０以下、好ましくは０．２以上、４．０以下の質量比で含有する。
【００３６】
本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、保形効果及び易洗性の観点から、０．０１質量％以上、１質量％以下が好ましく、０．０２質量％以上、０．８質量％以下がより好ましく、０．０３質量％以上、０．６質量％以下が更に好ましく、０．０５質量％以上、０．５質量％以下が特に好ましい。
【００３７】
本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物は、（Ａ）成分や（Ｂ）成分の低機械力での易洗性を向上させる観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計に対する（Ｃ）成分の質量比（Ｃ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］が０．０１以上、０．５以下、好ましくは０．０２以上、０．４以下、より好ましくは０．０３以上、０．３以下であることが好ましい。
【００３８】
また、本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物の２０℃におけるｐＨは３．０以上、７．０以下であると湿度が高い時の保形効果（以下、耐湿性という場合もある）が向上し、さらに３．５以上、６．０以下であると耐湿性が格段に向上するので好ましい。
【００３９】
本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物には、アイロン滑り成分（以下、「（Ｄ）成分」ともいう）を配合することが好ましい。アイロン滑り成分としては、シロキサン結合を分子内に有する化合物や炭化水素系化合物がある。シロキサン結合を有する化合物としては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリメチルハイドロジェンシロキサンやこれらの一部がアミノ変性、エポキシ変性、カルボキシ変性、長鎖アルキル変性、ポリエーテル変性等の１種類以上の官能基で変性されているものが挙げられる。これらの中でもポリジメチルシロキサン、アミノ変性ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンが好ましい。また、特開昭５８−１２６３７８号公報に開示されているビニル基含有オルガノポリシロキサンとＳｉ−Ｈ基含有オルガノポリシロキサンとビニルモノマーの共重合体や特開平７−２４３１７３号公報に開示されているオルガノポリシロキサン鎖を側鎖として有するビニルポリマーも使用できる。これらは適当な界面活性剤により水中で乳化状態にあるものや自己乳化性の物質が好ましく配合される。長期保存安定性を考慮するとこれらの乳化粒子は粒子径０．００１μｍ、１μｍ以下、好ましくは０．００５μｍ以上、０．１μｍ以下、さらに好ましくは０．０１μｍ以上、０．０８μｍ以下の範囲である。また、炭化水素系化合物としては、分岐炭素鎖を有するアルコールのエトキシレートや２級アルコールのエトキシレートやプルロニック（ＢＡＳＦ商標）型非イオン性界面活性剤が挙げられる。分岐炭素鎖を有するアルコールのエトキシレートとしては、アルコール部分の炭素数が８以上、２０以下でオキシエチレン鎖の平均付加モル数が２０以上、８０以下の範囲のものが好ましい。２級アルコールのエトキシレートとしては、アルコール部分の炭素数が１０以上、１８以下でオキシエチレン鎖の平均付加モル数が２０以上、８０以下の範囲のものが好ましい。プルロニック型非イオン性界面活性剤としては、ポリプロピレングリコールを疎水基として、その両側にオキシエチレン鎖を親水基として付加重合させたブロックポリマー型非イオン性界面活性剤であり、ＨＬＢが６以上、１０以下の範囲のものが好ましい。
【００４０】
さらに必要に応じて特開平８−６０５４９号公報の段落［００７３］に記載の成分を配合することができる。また、安息香酸デナトニウム、８−アセチル化蔗糖、ブルシン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、ジチオビスベンザミド、ポリヘキサメチレンビグアニド酸付加塩、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、ブロモニトロプロパンジオールから選ばれる１種以上の化合物を配合することもできる。また特許文献２で開示されている水溶性無機塩や、特開平７−２１６７４４号公報と特開平１０−１１０３８６号公報で開示されている多価アルコールを配合することができる。
【００４１】
本発明の処理剤組成物の残部は水又は水と水溶性低分子量有機溶媒（以下、「（Ｅ）成分」ともいう）の混合液であり、スプレー特性の観点から、処理剤組成物中に５０質量％以上、９９．８質量％以下配合されるのが好ましく、６０質量％以上、９９．７質量％以下がより好ましく、７０質量％以上、９９．５質量％以下が更に好ましく、８０質量％以上、９９質量％以下が特に好ましい。水溶性低分子量有機溶媒としては、炭素数１〜３の１価アルコール、炭素数２〜６の多価アルコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、アルキレンカーボネート等とこれらの混合物が挙げられる。中でも、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコールが好ましい。コスト、安全性等の点から、水が最も好ましく、蒸留水、脱イオン水、水道水等のいずれも使用できる。
【００４２】
本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物は、（Ｆ）成分として、任意の香料を使用することができる。具体的には、『香料と調香の基礎知識』（中島基貴編著，産業図書株式会社，1995年６月21日初版）、『合成香料−化学と商品知識』（印藤元一著、化学工業日報社、2005年3月25日 増補改訂版）、『Perfume and Flavor Chemicals」（ステファン・アークテンダー著、自費出版、1969年）等に記載されている香料を使用することができる。特にスプレー時の香り立ち、及び基剤臭のマスキングの観点から、（Ｆ）成分は、（Ｆ１）成分として、リモネン、ジヒドロミルセノール、リナロール、リナリルアセテート、フェニルエチルアルコール、シトラール、ジヒドロジャスモン酸メチルを含有することが好ましい。また、残香性の観点から、（Ｆ２）成分として、フェニルへキサノール、アンバーコア、ヘキシルシンナミックアルデヒド、サリチル酸ヘキシル、γ-ウンデカラクトン、エチレンブラシレート、シクロペンタデカノリドを含有することが好ましい。（Ｆ）成分は、（Ｆ１）成分と（Ｆ２）成分を含有することで、スプレー時の香り立ちと残香性のバランスが取れ、嗜好性の高い香りが得られる。
【００４３】
なお本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物は、より詳しくはスプレー装置を用いて処理に供することで繊維製品に保形効果を付与する組成物、すなわちスプレー用繊維製品賦形剤組成物ともいうことができる。
【００４４】
＜スプレー容器＞
本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物は、ＬＰＧ等の噴射剤を使用しない手動式のスプレー用処理剤として使用することに適している。スプレー容器は、該組成物を充填するための容器であって手動式スプレー装置を備えたものをいう。本発明でいう手動式スプレー装置とは噴射剤を使用せず、且つ手動の加圧によりスプレーすることができるものを指し、トリガー式又はポンプ式と呼ばれるものが挙げられる。本発明ではトリガー式が好ましく、特に実開平４−１７８５５号公報、実開平４−３７５５４号公報、特開平８−８４９４５号公報及び特開平９−１２２５４７号公報記載の蓄圧機構を備えたトリガー式のスプレー装置が、液のボタ落ち防止やスプレー特性の点からより好ましい。
【００４５】
一回の噴霧量は、好ましくは０．１ｇ以上、１．２ｇ以下、より好ましくは０．２ｇ以上、１．０ｇ以下、最も好ましくは０．２５ｇ以上、０．８ｇ以下であり、さらには、繊維製品から１５ｃｍ離れた場所から噴霧した時、一回の噴霧で繊維製品に該処理剤組成物が付着する面積が好ましくは５０ｃｍ2以上、８００ｃｍ2以下、より好ましくは１００ｃｍ2以上、６００ｃｍ2以下になるスプレー特性を有するものがよい。
【００４６】
＜処理方法＞
本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物は、衣料の保形効果を発現する観点から、衣料の質量に対して１質量％以上、１００質量％以下となるように噴霧し、アイロンがけを行うことが好ましい。衣料の質量に対する噴霧量は、５質量％以上、９５質量％以下がより好ましく、１０質量％以上、９０質量％以下が更に好ましい。アイロンがけの際の温度設定は、衣料の素材によって調節することが好ましく、衣料の素材が木綿や麻では高温（１８０〜２１０℃）、ポリエステルやレーヨン、キュプラ、ナイロン、毛、絹では中温（１４０〜１６０℃）、ポリプロピレンやアクリル、ポリウレタンでは低温（８０〜１２０℃）で行うことが好ましい。
【００４７】
本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物は、ワイシャツやブラウス等の布帛系衣料、ポロシャツやカットソー、Ｔシャツ等のカジュアル衣料に使用することができる。また、本発明のスプレー用繊維製品処理剤組成物は、低機械力での易洗性に優れるため、詰め込み洗い等の過酷な条件で洗濯される衣料の処理剤に適しており、更にドライコースや手洗いコースといった低機械力で洗濯されるデリケート衣料の処理剤としても適している。
【実施例】
【００４８】
本発明を実施例により、更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。まず、以下の合成例にしたがって各成分の合成を行った。
【００４９】
［各成分の合成例］
＜（Ａ）成分の合成例＞
【００５０】
合成例１：（ａ−１）成分の合成
メタクリル酸３００部、エタノール（純度９９．５％、無変性）１，２５０部及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．７３部をこの順に混合して溶かし、６５℃にて４時間攪拌した。得られた溶液を、室温で激しく攪拌しているアセトン２０，０００部に、１時間かけて滴下した。生成した白色沈殿を濾過によって採取し、１０，６００〜１３，３００Ｐａ／６０〜６５℃で１５時間減圧乾燥して白色粉末状ポリメタクリル酸２４５部を得た。ＧＰＣにて測定した重量平均分子量は１．９×１０5であった。測定条件は以下の通りである。
【００５１】
カラム：東ソー（株）製 ＴＳＫ ＧＭＰＷＸＬ ２本
溶離液：リン酸二水素カリウムを０．１ｍｏｌ／Ｌとリン酸水素二ナトリウムを１ｍｏｌ／Ｌとを含む水溶液と、アセトニトリルとの９：１の容量比混合物
検出器：示差屈折率計
流速：１．０ｍＬ／分
温度：４０℃
標準：ＰＥＧ（重量平均分子量９．２０×１０5、５.１０×１０5、２．５０×１０5、９．５０×１０4、４．６０×１０4、３．９０×１０4）
検体濃度：０．２０ｇ／１００ｍＬ溶離液
検体溶液注入量：０．２０ｍＬ
【００５２】
合成例２：（ａ−２）成分の合成
２−プロパノール８１０部と水５４０部とを混合し、窒素雰囲気下で８３℃に加熱して撹拌した。ここに、メタクリル酸４４３．７部の水８１０部溶液と、過硫酸ナトリウム９８．１６部の水５３０部溶液とを２時間掛けて滴下した。滴下中も撹拌液の内温を８１〜８３℃に保ち、滴下後は８１〜８３℃で５時間撹拌を続けた。その後大気圧下でさらに加熱して２−プロパノールを留出させ、蒸気温度が上昇しなくなる（１０１℃付近）まで留出を行ってから室温に戻し、ポリメタクリル酸を３３％含む水溶液１，６４０部を得た。この一部を凍結乾燥して取り出したポリマーを用いて測定した重量平均分子量は２．１×１０4であった。重量平均分子量の測定方法は合成例１と同じである。
【００５３】
合成例３：（ａ−３）成分の合成
イオン交換水３６６部と２−プロパノール５４８部との混合物を窒素雰囲気下で攪拌しながら８１〜８４℃に保っているところに、メタクリル酸２５０部とアクリル酸５２．３部とイオン交換水５４８部とを混合した溶液と、過硫酸ナトリウム３４．６部とイオン交換水２２３部とを混合した溶液とを、別々に同時に２時間掛けて滴下し、滴下終了後８１〜８４℃で５時間攪拌を続けた。その後、大気圧下のままで温度を上げて２−プロパノールを留出させ、蒸気温度が上昇しなくなるまで（１０１℃付近）留出を行った後に室温に戻し、メタクリル酸／アクリル酸コポリマー（８０／２０モル比）を２３．４質量％の無色透明水溶液として得た。この一部を凍結乾燥して取り出したポリマーを用いて測定した重量平均分子量は１．７×１０4であった。重量平均分子量の測定条件は合成例１と同じである。
【００５４】
合成例４：（ａ−４）成分の合成
メタクリル酸３００部、エタノール（純度９９．５％、無変性）８３０部、メタクリル酸エチル２０．９部及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．８０部をこの順に混合して溶かし、６５℃にて７時間攪拌し、室温に戻した。得られた溶液をエタノール（純度９９．５％、無変性）１，２００部で希釈し、室温で激しく攪拌しているアセトン２０，０００部に、１時間かけて滴下した。生成した白色沈殿を濾過によって採取し、１０，６００〜１３，３００Ｐａ／６０〜６５℃で１６時間減圧乾燥して白色粉末状メタクリル酸／メタクリル酸エチルコポリマー（９５／５モル比）２９１部を得た。合成例１と同じ測定条件で求めた重量平均分子量は１．６×１０5であった。
【００５５】
比較合成例１：（ａ’−１）成分の合成
メタクリル酸７０部、アクリル酸２３４．４部、エタノール（純度９９．５％、無変性）８００部、イオン交換水７００部及び過硫酸ナトリウム１．９４部をこの順に混合して溶かし、７５℃にて５時間攪拌した。その後、大気圧のままで温度を上げてエタノールを留出させ、蒸気温度が上昇しなくなるまで（１０１℃付近）留出を行った後に室温に戻し、メタクリル酸／アクリル酸コポリマー（２０／８０モル比）を３５．２質量％の無色透明水溶液として８５８部得た。この一部を凍結乾燥して取り出したポリマーを用いて、合成例１と同じ測定条件で求めた重量平均分子量は１．８×１０5であった。
【００５６】
比較合成例２：（ａ’−２）成分の合成
メタクリル酸１００部、エタノール（純度９９．５％、無変性）８６０部、メタクリル酸エチル１９８．９部及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．４４部をこの順に混合して溶かし、６５℃にて７時間攪拌し、室温に戻した。得られた溶液をエタノール（純度９９．５％、無変性）１２００部で希釈し、室温で激しく攪拌している酢酸エチル２４，０００部に、１時間かけて滴下した。生成した白色沈殿を濾過によって採取し、１０，６００〜１３，３００Ｐａ／６０〜６５℃で１６時間減圧乾燥して白色粉末状メタクリル酸／メタクリル酸エチルコポリマー（４０／６０モル比）２７７部を得た。合成例１と同じ測定条件で求めた重量平均分子量は１．７×１０5であった。
【００５７】
［実施例１〜１１、比較例１〜９］
表１に示す配合量にしたがってスプレー用繊維製品処理剤組成物を調製した。表１の各組成物は、合計で１００質量％となる。得られた組成物について、それぞれトリガー式スプレー容器（花王株式会社製、スムーザーの容器）に充填し、後述の評価方法に沿って、スプレー用繊維製品処理剤組成物の保形効果、低機械力での易洗性を評価した。結果を表１に示す。
【００５８】
＜（Ａ）成分＞
（ａ−１）：上記合成例１で得られた化合物、ポリメタクリル酸（重量平均分子量１９０，０００）
（ａ−２）：上記合成例２で得られた化合物、ポリメタクリル酸（重量平均分子量２１，０００）
（ａ−３）：上記合成例３で得られた化合物、メタクリル酸／アクリル酸共重合体（モル比８０／２０、重量平均分子量１７，０００）
（ａ−４）：上記合成例４で得られた化合物、メタクリル酸／メタクリル酸エチル共重合体（モル比９５／５、重量平均分子量１６０，０００）
【００５９】
＜（Ａ’）成分：（Ａ）成分の比較化合物＞
（ａ’−１）：上記比較合成例１で得られた化合物、メタクリル酸／アクリル酸共重合体（モル比２０／８０、重量平均分子量１８０，０００）
（ａ’−２）：上記比較合成例２で得られた化合物、メタクリル酸／メタクリル酸エチル共重合体（モル比４０／６０、重量平均分子量１７０，０００）
【００６０】
＜（Ｂ）成分＞
（ｂ−１）：ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（ＰＳ−３５、東ソー（株）製）（重量平均分子量３５０，０００）
【００６１】
＜（Ｂ’）成分：（Ｂ）成分の比較化合物＞
（ｂ’−１）：ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（ＰＳ−５、東ソー（株）製）（重量平均分子量５０，０００）
【００６２】
＜（Ｃ）成分＞
（ｃ−１）：炭素数１２の直鎖第１級アルコールにオキシエチレン基（ＥＯ）を平均１０モル付加させた非イオン性界面活性剤
（ｃ−２）：炭素数１２の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均８モル付加させた非イオン性界面活性剤
（ｃ−３）：炭素数１２〜１４の直鎖第２級アルコールにＥＯを平均６モル付加させた非イオン性界面活性剤
【００６３】
＜（Ｃ’）成分：（Ｃ）成分の比較化合物＞
（ｃ’−１）：炭素数１２〜１４の第２級アルコールにＥＯを平均３モル付加させた非イオン性界面活性剤
【００６４】
＜任意成分＞
＜（Ｄ）成分＞
（ｄ−１）：ジメチルシリコーンエマルション、東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製、ＣＦ２２３８
＜（Ｅ）成分＞
（ｅ−１）：プロピレングリコール
＜（Ｆ）成分＞
（ｆ−１）：下記、表２記載の香料組成物（表中の数値は質量％を示す）
抗菌剤：１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン液、アビシア（株）製、プロキセルＢＤＮ
ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム又は硫酸
【００６５】
【表１】
2015010300.tif 000002
【００６６】
【表２】
2015010300.tif 000003
【００６７】
＜評価方法＞
＜試験布の準備＞
木綿１００％ブロード＃６０布（染色試材（株）谷頭商店より入手）２ｋｇを市販の液体洗剤（花王（株）のアタックバイオジェル（登録商標）、２０１２年製）を用いて全自動洗濯機（日立製作所（株）製、ＮＷ−７ＦＴ）で５回繰り返し洗濯した（洗剤濃度０．０８３質量％、水道水（２０℃）４０Ｌ使用、標準コース、洗濯９分−すすぎ２回−脱水６分、浴比１／２０）。
洗濯した木綿１００％ブロード＃６０布を２５℃／５０％ＲＨの環境下で１２時間乾燥させて１５×２５ｃｍ角（長方向が縦糸と平行方向）に裁断し、試験布（Ｘ１）とした。
【００６８】
＜保形効果の評価＞
表１に示すスプレー用繊維製品処理剤組成物をトリガー式スプレーヤーを用いて、試験布（Ｘ１）重量に対し１００質量％になるように均一にスプレーし、家庭用アイロン（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ（株）製、ＮＩ−ＣＬ６０６、温度設定：高温（木綿））を用いて３０秒間アイロンがけ処理を行い、これを試験布（Ｘ２）とした。試験布（Ｘ２）を２０℃／５０％ＲＨの恒温室にそれぞれ１２時間以上放置し、調湿した後、カンチレバー法（ＪＩＳ Ｌ１０９６）により剛軟度を測定した。保形効果は、剛軟度が９０ｍｍ超であると優れており、１２０ｍｍ超であるとより優れている。また、剛軟度が９０ｍｍ未満であるとやや劣っており、６０ｍｍ未満であると特に劣っている。
【００６９】
＜易洗性の評価＞
アルミバット（３１×３７×４ｃｍ、アズワン製）に水道水（水温２０℃）５００ｍＬを入れ、その中に試験布（Ｘ２）２枚を静かに浸漬させ、１０分間静置した。その後、試験布（Ｘ２）を水中から取り出した後、二層式洗濯機（東芝（株）製、ＶＨ−５２Ｇ（Ｈ））の脱水槽の内壁に貼りつけ、２分間脱水し、これを試験布（Ｘ３）とした。試験布（Ｘ３）を２０℃／５０％ＲＨの恒温室にそれぞれ１２時間以上放置し、調湿した後、カンチレバー法（ＪＩＳ Ｌ１０９６）により剛軟度を測定した。低機械力での易洗性は、剛軟度が５０ｍｍ以下であると優れており、４５ｍｍ以下であると特に優れている。