(57)【要約】【課題】  高所に設置されている電波監視装置の上部に実装されたＨバンドアンテナ、Ｍバンドアンテナ修理補修をするにあたって上部に作業者が登らなくても容易に交換ができる方法の必要性があった。【解決手段】  下部支柱２と中部支柱７との間にヒンジ部６を設けたことにより、作業者がＨバンドアンテナやＭバンドアンテナの修理を行える作業可能範囲まで中部支柱７が曲がることが可能となる。【選択図】      図１
2015142200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部を設置面に設置された下部支柱と、
前記下部支柱に接続された第１バンドアンテナユニットと、
前記下部支柱の他端部に接続された傾斜手段と、
前記下部支柱の中心軸上に位置し、傾斜手段に接続された中部支柱と、
前記中部支柱に接続された第２バンドアンテナユニットと、を有するマルチバンドアンテナであって、
前記中部支柱は前記傾斜手段によって設置面方向へ傾斜することを特徴とするマルチバンドアンテナ。
【請求項２】
前記傾斜手段は前記中部支柱と前記下部支柱が成す角が９０°以下となるように傾斜することを特徴とする請求項１に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項３】
前記第１バンドアンテナユニットは、複数のアンテナステーを含み、前記複数のアンテナステーは前記下部支柱の中心軸方向とは異なる方向に設置されており、
接地面と垂直に見た場合に、前記中部支柱は前記複数のアンテナステーの間に傾斜することを特徴とする請求項１または２に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項４】
前記傾斜手段は、ヒンジ部であり、
前記ヒンジ部の一片は前記下部支柱の端部に設けられており、前記ヒンジ部の他片は前記中部支柱の端部に設けられていることを特徴とする請求項１から３に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項５】
前記傾斜手段は、ラチェットを含むことを特徴とする請求項１から３に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項６】
前記中部支柱が傾斜している場合に、中部支柱を傾斜状態で固定する固定手段を有することを特徴とする請求項１から５に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項７】
前記ヒンジ部の前記一片と前記他片を固定するヒンジ固定手段を有することを特徴とする請求項４に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項８】
一端部を設置面に設置された下部支柱と、
前記下部支柱の他端部に接続された第１バンドアンテナユニットと、
前記下部支柱と同軸上に位置し、前記第１バンドアンテナユニットに接続されたヒンジ部と、
前記下部支柱と同軸上に位置し、かつ、前記ヒンジ部に一端部を接続された中部支柱と、
前記中部支柱の他端面に接続された第２バンドアンテナユニットと、
前記中部支柱と同軸上に位置し、かつ、前記第２バンドアンテナユニットに一端部を接続された上部支柱と、
前記中部支柱の他端面に接続された第３バンドアンテナユニットと、を有するマルチバンドアンテナであって、
前記中部支柱は前記傾斜手段によって設置面方向へ傾斜することを特徴とするマルチバンドアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波監視装置のアンテナ上部にあるマルチバンドアンテナの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬型空中線装置の展開および撤収作業（特に大型のアンテナ）には、その構造上、各アームや空中線素子をボルトにて締め付けることにより支柱上に組立てたり、それぞれのアームにケーブルを接続したりする作業が必要であり、各組立における必要な構成品が多いために、可搬型空中線装置の展開および撤収作業に多くの時間がかかるという課題がある。
【０００３】
関連技術では支柱を中心軸にして放射状に展開した折り畳み式アームの先端部により支持された折り畳み式空中線素子を略同一の円周上に配列した構造を有する可搬型空中線装置において、折り畳まれた状態で前記折り畳み式空中線素子と前記折り畳み式アームとを収納する前記支柱内の底部に、展開時に弾性力により前記折り畳み式アームを前記支柱上部に押し上げるためのバネ構造と、前記支柱の上部から外部に向かって水平方向に前記折り畳み式アームを展開させ、かつ、水平方向に展開された前記折り畳み式アームの先端部において前記折り畳み式空中線素子を前記折り畳み式アームと直交した方向に展開させるためのヒンジ機構を備えている可搬型空中線装置が開示されている。（特許文献１）
また、異なる周波数帯を受信するアンテナを複数有し、受信できる周波数帯を拡大しているマルチバンドアンテナが開示されている。（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１９８１２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６９８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで複数のアンテナを有するマルチバンドアンテナが存在する。特に大型のマルチバンドアンテナにおいては交換作業を行う際に鉄塔もしくは局舎の上に実装された高さ数メートルのマルチバンドアンテナの上部にて作業者が作業する必要があった。
【０００６】
加えて、マルチバンドアンテナの設計は、電波の干渉を避けるため、設置間隔が決められているため、高さ等のサイズを変えることが困難であった。
【０００７】
よって、高所に設置されているマルチバンドアンテナの上部に実装されたアンテナの修理、補修をするにあたって上部に作業者が登ることが必要であり、作業者作業負担が大きいという課題が生じていた。
【０００８】
よって、本件目的は、作業者によるアンテナの修理をより効率的に行えるマルチバンドアンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すため、本発明のマルチバンドアンテナは一端部を設置面に設置された下部支柱と、前記下部支柱に接続された第１バンドアンテナユニットと、前記下部支柱の他端部に接続された傾斜手段と、前記下部支柱の中心軸上に位置し、傾斜手段に接続された中部支柱と、前記中部支柱に接続された第２バンドアンテナユニットと、を有するマルチバンドアンテナであって、前記中部支柱は前記傾斜手段によって設置面方向へ傾斜する構成である。
【発明の効果】
【００１０】
この構成によれば、マルチバンドアンテナの交換部分を低くすることができるため、マルチバンドの修理、交換を行う場合の作業者による作業効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】マルチバンドアンテナの第１実施形態の締結時の全体図
【図２】マルチバンドアンテナの第１実施形態の傾斜部の締結時の詳細図
【図３】マルチバンドアンテナの第１実施形態の傾斜部の解放時の詳細図
【図４】マルチバンドアンテナの第１実施形態の解放時の全体図
【図５】マルチバンドアンテナの第２実施形態の締結時の全体図
【図６】マルチバンドアンテナの第３実施形態の締結時の全体図
【図７】マルチバンドアンテナの第４実施形態の変形例の締結時の全体図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。
本発明は、作業効率の向上が必要とされるマルチバンドアンテナにおいて、下部支柱と中部支柱との間にヒンジを設けることにより、中部支柱より上部に設置されたＭバンドアンテナやＨバンドアンテナを地面に近くなるように傾斜可能にする。よって、作業者がマルチバンドアンテナに上らずに作業を行えるようにして、本マルチバンドアンテナの交換、修理作業の効率化を実現させることを特徴としている。ここで、本件発明における「傾斜」
とは中部支柱が単に傾く動きだけでなく、中部支柱がアンテナ設置面に近づくように回転移動する動きであってもよい。
【００１３】
かかる構造を採用することにより、交換、修理作業を行う場合には、作業者が作業可能な範囲にＭバンドアンテナやＨバンドアンテナを移動可能であることから、マルチバンドアンテナの交換作業の効率を向上させることができる。
（第１の実施形態）
次に、本発明におけるマルチバンドアンテナの第１の実施形態の構造について、その一例を、図１、２を参照して詳細に説明する。図１は本発明の実施形態であるマルチバンドアンテナの概略図である。本発明による電波監視装置１は下部支柱２とＬバンドアンテナ中継ブロック３とヒンジ部６と中部支柱７とＭバンドアンテナ中継ブロック８と上部支柱１１とＨバンドアンテナ１２を有する。
【００１４】
下部支柱２の一端面は地面に設置されており、下部支柱２の他端面はＬバンド中継ブロック３と接続されている。
【００１５】
Ｌバンドアンテナ中継ブロック３はＬバンドアンテナ中継ブロック３の側面に５本のＬバンドアンテナステー４とそれぞれのＬバンドアンテナステー４の先端に設けられた低周波数帯域（例えば〜１ＧＨＺ）の電波を受信する５本のＬバンドアンテナ５を有する。Ｌバンドアンテナ５はＬバンドアンテナステー４に対して垂直になるように設けられており、Ｌバンドアンテナ５の中心がＬバンドアンテナステー４に固定されている。Ｌバンドアンテナ中継ブロック３の一端面は下部支柱２に接続されており、他端面はヒンジ部６に接続されている。
【００１６】
ヒンジ部６の一端面はＬバンドアンテナ中継ブロック３に接続されており、他端面は中部支柱７に接続されている。
【００１７】
中部支柱７の一端面はヒンジ部６に接続されており、他端面はＭバンドアンテナ中継ブロック８に接続されている。
【００１８】
Ｍバンドアンテナ中継ブロック８はＭバンドアンテナ中継ブロック８の側面に５本のＭバンドアンテナステー９とそれぞれのＭバンドアンテナステー９の先端に設けられ、Ｌバンドアンテナ５より高い周波数帯域（例えば１ＧＨＺ〜２ＧＨＺ）の電波を受信する５本のＭバンドアンテナ１０を有する。Ｍバンドアンテナ１０はＭバンドアンテナステー９に対して垂直になるように設けられており、Ｍバンドアンテナ１０の中心がＭバンドアンテナステー９に固定されている。Ｍバンド中継ブロック８の一端面は中部支柱７に接続されており、他端面は上部支柱１１に接続されている。
【００１９】
上部支柱１１の一端面はＭバンドアンテナ中継ブロック８に接続されており、他端面はＨバンドアンテナ１２に接続されている。
【００２０】
Ｈバンドアンテナ１２はＭバンドアンテナ１０より高い周波数帯域（例えば３ＧＨＺ〜４ＧＨＺ）の電波を受信する。Ｈバンドアンテナ１２は上部支柱に接続されている。
【００２１】
図２はヒンジ部６の詳細を示した図である。ヒンジ部６は傾斜軸６２とキャッチボルト６３と第１片６４と第２片６５とを含む。
【００２２】
下部支柱２と中部支柱７の長さについては下部支柱２の方が中部支柱７よりも長いように設計されている。そうすることにより、中部支柱７を傾斜させた場合にもＭバンドアンテナ１０が地面につかないようになるため、作業の効率化を図ることができる。より、好ましくは下部支柱２の長さは中部支柱７と上部支柱１１とを足し合わせた長さよりも長いように設計されていることが好ましい。
【００２３】
ここで、地面に垂直に見た場合に傾斜軸６２は、２本のＬバンドアンテナステー４の間に位置するように設けられている。このように構成することにより、中部支柱７とＬバンドアンテナステー４との干渉を避けることができ、Ｍバンドアンテナ１０及びＨバンドアンテナ１２をより地面に近づけることができる。
【００２４】
第１片６４はＬバンドアンテナ接続ブロック３の上面にボルトにより固定されており、第２片６５は中部支柱７の下端部にボルトによりに固定されている。
【００２５】
傾斜軸６２を中心に第１片６４と第２片６５が開くことにより中部支柱７が地面方向へ折れ曲がることにより、Ｍバンドアンテナ１０とＨバンドアンテナ１２が地面方向へ近づく。
【００２６】
キャッチボルト６３は第１片６４と第２片６５を一体として固定と解放を行うことができる。第１片６４は中部支柱７の端部に固定されている。第２片６５は下部支柱に端部に固定されている。
【００２７】
次に、本発明によるマルチバンドアンテナの実施形態の構造について、その一例を、図３、４を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図３はキャッチボルト６３の固定が解放された状態を示した詳細図である。第１片６４と第２片６５とが分離し、傾斜軸６２を中心に中部支柱７が地面方向へ傾斜している。
【００２９】
図４はキャッチボルト６３の固定が解放された状態を示した全体図である。図３の説明で示した通り、中部支柱７が傾斜している。中部支柱７と下部支柱２が成す角が９０°以下となるように傾斜することで、作業者の作業可能範囲にＭバンドアンテナ１０とＨバンドアンテナ１２が存在するようになる。言い換えると、中部支柱７が回転移動することにより、Ｍバンドアンテナ１０とＨバンドアンテナ１２がアンテナ設置面に隣接する。
【００３０】
上述したように中部支柱７が傾斜することにより、Ｍバンドアンテナ１０とＨバンドアンテナ１２が地面に近いところまで下降させることができ、Ｍバンドアンテナ１０及びＨバンドアンテナ１２の交換、修理を行う作業効率を向上させることができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、本発明におけるマルチバンドアンテナの第２の実施形態の構造について、その一例を、図５を参照して詳細に説明する。
【００３２】
第２の実施形態では、傾斜した中部支柱を固定する固定バンド１４を新たに設けることを特徴としている。
【００３３】
具体的には、固定バンド１３の一端は第１片６４に接続されており、固定バンド１３の他端は第２片６５に接続されている。固定バンド１３の長さは中部支柱７と下部支柱２が当接しない一定の長さとして設けられている。より具体的には、中部支柱７と下部支柱２が成す角が４５°となるように固定バンド１３の長さを決定する。
【００３４】
上記構成とすることにより、固定バンド１３の張力と中部支柱７にかかる重力とが釣り合うため、中部支柱７を固定することができる。よって、アンテナ交換時に中部支柱が動くことを低減できるため、作業者の作業の効率を向上させることができる。
【００３５】
ここで、本実施形態では固定バンド１３を使用する実施例であったが、中部支柱を固定する機構であればよく、中部支柱を支える受け台を設ける構成であってもよい。
【００３６】
また、本実施形態では固定バンド１３は長さが規定の長さで固定されている構成であったが、長さを調整する機構を有する構成であっても良い。
【００３７】
上記構成以外の部分については第１の実施形態と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００３８】
（第３の実施形態）
次に、本発明におけるマルチバンドアンテナの第３の実施形態の構造について、その一例を、図６を参照して詳細に説明する。
【００３９】
第１、２の実施形態では、傾斜手段としてヒンジ部６を採用していたが、第３の実施形態としては傾斜手段としてラチェット１４を新たに設けることを特徴としている。
【００４０】
具体的には、ラチェット１４はＬバンドアンテナ中継ブロック３に接続されている。また、ラチェット１４は中部支柱７に接続されている。
【００４１】
ラチェットは歯車（不図示）と歯止め（爪）（不図示）を組み合わせて構成されている。ラチェットの歯車は歯を傾けている。この傾きにより回転の方向性を持たせている。
【００４２】
歯止めは歯車にもたれかかるように配置されており、歯車が順方向（適する方向）に回転するときには容易に歯を乗り越えてまた元の位置に落ち着く。逆方向（適さない方向）に回転させると、歯止めが歯に食い込み、回転することができないように構成されている。図６の右方向へ中部支柱７を傾けることを前提とすると、本発明における順方向とは図６の矢印にて示す方向であり、逆方向とは図６に示す方向の逆方向である。
【００４３】
つまり、中部支柱７を傾ける場合には歯止めを外すことにより所望の角度まで傾斜させ、歯止めにより固定させてから作業を行い、中部支柱７を元の位置に戻す場合にラチェット１４の順方向へ回転移動させる。
【００４４】
ラチェットを採用することにより、段階的に中部支柱７を傾斜させることができるため、作業者の自由にＭバンドアンテナ、Ｈバンドアンテナの高さを調整できる。よって、作業者の作業効率を向上させることができる。さらに、ラチェット機構であるため、傾斜を抑制する効果もあることから、中部支柱の固定機構としての役割も担うことができるため、固定バンド１４について不要となる。
【００４５】
上記構成以外の部分については第１の実施形態と同様の構成であるため、説明を省略する。
（第４の実施形態）
次に、本発明におけるマルチバンドアンテナの第４の実施形態の構造について、その一例を、図７を参照して詳細に説明する。
【００４６】
第１から第３の実施形態においては傾斜手段を１つ有している構成が開示されているが、第４の実施形態では複数の傾斜手段を設けることを特徴としている。具体的には図７により説明する。図７の形態ではヒンジ部６の一端面はＬバンドアンテナ中継ブロック３に接続されており、他端面は中部支柱７に接続されている。ラチェット１４を中部支柱に設けている。よって、傾斜手段をヒンジ部６とラチェット１４を有する。
【００４７】
上記傾斜手段を２つ有するため、傾斜する支点が２つになり、より作業者の作業しやすい場所へＭバンドアンテナユニットとＨバンドアンテナユニットの位置を制御することができる。
上記構成以外の部分については第１の実施形態と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００４８】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではない。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能である。その例示を以下のように示す。
（例１）
本実施形態では、ＬバンドアンテナとＭバンドアンテナとＨバンドアンテナの３つの帯域のアンテナを用いて説明したが、２つ以上のアンテナを有するマルチバンドアンテナであれば本発明を適用可能である。
（例２）
本実施形態では、Ｌバンドアンテナステー４、Ｍバンドアンテナステー９は５本であったが、５本に限定するものではなく、周波数帯域を受信できれば何本であってもよい。
（例３）
本実施形態では、キャッチボルトを採用したが、第１片６４と第２片６５を一体的に固定できる構成であれば特に限定されるものではない。具体的には磁石を第１片６４と第２片６５に設け、磁石の引力を用いて固定する構成やボルトやねじにより完全に固定する構成が考えられる。
（例４）
本実施形態では、ヒンジ部６は第１片６４とＬバンドアンテナ中継ブロック３が別体を成していたが、一体として形成されていても良い。加えて、第２片Ｎ６５と中部支柱７においても本実施形態では別体として構成されていたが、一体として形成されていても良い。
（付記１）
一端部を設置面に設置された下部支柱と、
前記下部支柱に接続された第１バンドアンテナユニットと、
前記下部支柱の他端部に接続された傾斜手段と、
前記下部支柱の中心軸上に位置し、傾斜手段に接続された中部支柱と、
前記中部支柱に接続された第２バンドアンテナユニットと、を有するマルチバンドアンテナであって、
前記中部支柱は前記傾斜手段によって設置面方向へ傾斜することを特徴とするマルチバンドアンテナ。
（付記２）
前記傾斜手段は前記中部支柱と前記下部支柱が成す角が９０°以下となるように傾斜することを特徴とする付記１に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記３）
前記第１バンドアンテナユニットは、複数のアンテナステーを含み、前記複数のアンテナステーは前記下部支柱の中心軸方向とは異なる方向に設置されており、
接地面と垂直に見た場合に、前記中部支柱は前記複数のアンテナステーの間に傾斜することを特徴とする付記１または２に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記４）
前記傾斜手段は、ヒンジ部であり、
前記ヒンジ部の一片は前記下部支柱の端部に設けられており、前記ヒンジ部の他片は前記中部支柱の端部に設けられていることを特徴とする付記１から３に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記５）
前記傾斜手段は、ラチェットであることを特徴とする付記１から３に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記６）
前記中部支柱が傾斜している場合に、中部支柱を傾斜状態で固定する固定手段を有することを特徴とする付記１から５に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記７）
前記固定手段は、固定バンドであることを特徴とする付記６に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記８）
前記ヒンジ部の前記一片と前記他片を固定するヒンジ固定手段を有することを特徴とする請求項４に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記９）
前記ヒンジ固定手段は、キャッチボルトであることを特徴とする付８に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記１０）
一端部を設置面に設置された下部支柱と、
前記下部支柱の他端部に接続された第１バンドアンテナユニットと、
前記下部支柱と同軸上に位置し、前記第１バンドアンテナユニットに接続されたヒンジ部と、
前記下部支柱と同軸上に位置し、かつ、前記ヒンジ部に一端部を接続された中部支柱と、
前記中部支柱の他端面に接続された第２バンドアンテナユニットと、
前記中部支柱と同軸上に位置し、かつ、前記第２バンドアンテナユニットに一端部を接続された上部支柱と、
前記中部支柱の他端面に接続された第３バンドアンテナユニットと、を有するマルチバンドアンテナであって、
前記中部支柱は前記ヒンジ部を中心に回転することを特徴とするマルチバンドアンテナ。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
マルチバンドアンテナに使用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１    電波監視装置
２    下部支柱
３    Ｌバンドアンテナ中継ブロック
４    Ｌバンドアンテナステー
５    Ｌバンドアンテナ
６    ヒンジ部
６１    傾斜軸
６２    キャッチボルト
６３    第１片
６４    第２片
７    中部支柱
８    Ｍバンドアンテナ中継ブロック
９    Ｍバンドアンテナステー
１０    Ｍバンドアンテナ
１１    上部支柱
１２    Ｈバンドアンテナ
１３    固定バンド
１４    ラチェット
【図１】
2015142200.tif 000003
【図２】
2015142200.tif 000004
【図３】
2015142200.tif 000005
【図４】
2015142200.tif 000006
【図５】
2015142200.tif 000007
【図６】
2015142200.tif 000008
【図７】
2015142200.tif 000009