(57)【要約】【課題】  地面への落下によるアンテナの損傷を防ぎ、さらにひとつのアンテナだけで広い周波数帯域に対応可能なアンテナユニットを提供する。【解決手段】  通信装置の筐体の内部または外部に装着するアンテナユニットにおいて、無線電波を送信または受信するアンテナ部と、前記アンテナ部の導電性を有する所定の部位に接触して前記アンテナ部と所定の無線回路との間で高周波信号を導通させる導電性のアンテナ接触部と、を具備し、前記アンテナ接触部が前記アンテナ部と電気的に接触した状態で前記アンテナ部の長さ方向に摺動させてアンテナとしての有効長が可変な構造であって、自アンテナユニットが送信または受信する無線電波の帯域に応じて前記アンテナとしての有効長を調整する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の筐体の内部または外部に装着するアンテナユニットにおいて、
無線電波を送信または受信するアンテナ部と、前記アンテナ部の導電性を有する所定の部位に接触して前記アンテナ部と所定の無線回路との間で高周波信号を導通させる導電性のアンテナ接触部と、を具備し、
前記アンテナ接触部と前記アンテナ部との接触構造は、前記アンテナ接触部が前記アンテナ部と電気的に接触した状態で前記アンテナ部の長さ方向に摺動させてアンテナとしての有効長が可変な構造であって、自アンテナユニットが送信または受信する無線電波の帯域に応じて前記アンテナとしての有効長を調整することを特徴とするアンテナ有効長が可変なアンテナユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信または受信する無線電波の帯域に応じてアンテナの有効長を調整可能とするアンテナユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、高域周波数では収納可能な外部アンテナにより、低域周波数では外部アンテナと内部アンテナとを組み合わせることにより、広い周波数帯域で動作が可能な携帯端末のアンテナユニットがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、従来技術のような伸縮可能な外部アンテナを用いた製品を使用している際に、外部アンテナを伸ばした状態で誤って地面へ落下させてしまい、外部アンテナを損傷することがある。これは、突起形状を有する外部アンテナであれば、その突起形状部分から落下した場合にかかる応力は大きくなり、さらに伸縮可能な外部アンテナであれば、伸張時に落下した場合に損傷するリスクはさらに大きくなる。外部アンテナを損傷してしまうと、アンテナとしての動作性能を満足することが出来ない。また、従来技術のような外部アンテナを使用した通信の場合、伸張時と短縮時の２通りの周波数にしか対応できない。そのため、例えば、複数の無線回路を搭載した場合に、無線回路の数量に応じた数量のアンテナを用意しなければならないため、不便である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７６３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題を鑑みて為されたものであり、アンテナを筐体の外部に突出・伸縮させない事により、地面への落下によるアンテナの損傷を防ぎ、さらにひとつのアンテナだけで広い周波数帯域に対応可能なアンテナユニットを提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、通信装置の筐体の内部または外部に装着するアンテナユニットにおいて、無線電波を送信または受信するアンテナ部と、前記アンテナ部の導電性を有する所定の部位に接触して前記アンテナ部と所定の無線回路との間で高周波信号を導通させる導電性のアンテナ接触部と、を具備し、前記アンテナ接触部と前記アンテナ部との接触構造は、前記アンテナ接触部が前記アンテナ部と電気的に接触した状態で前記アンテナ部の長さ方向に摺動させてアンテナとしての有効長が可変な構造であって、自アンテナユニットが送信または受信する無線電波の帯域に応じて前記アンテナとしての有効長を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、地面への落下によるアンテナの損傷を防ぎ、さらにひとつのアンテナだけで広い周波数帯域に対応可能なアンテナユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ヘリカルアンテナを用いた場合のアンテナ部と可動部の構成例である。
【図２】ヘリカルアンテナを用いた場合の可動部の動作例である。
【図３】可動部の詳細を示した構成図である。
【図４】メアンダラインアンテナを用いた場合のアンテナ部と可動部の構成例である。
【図５】メアンダラインアンテナを用いた場合の可動部の動作例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態についてヘリカルアンテナを用いた場合と、メアンダラインアンテナを用いた場合の２例に分けて説明する。まず、ヘリカルアンテナを用いた一例について説明する。
【００１０】
図１は、ヘリカルアンテナを用いた場合のアンテナ部と可動部の構成例である。金属物で構成されるヘリカルアンテナ（１０１−Ａ）と、ヘリカルアンテナ（１０１−Ａ）の先端部分にあたり、開放部となるヘリカルアンテナ先端部（１０２）、金属を含む導体で構成される可動部（１０３−Ａ）を示す。
【００１１】
ここで、ヘリカルアンテナ（１０１−Ａ）は、螺旋状の形状をしており、ヘリカル部分の１回巻の径と各巻の間隔の関係により指向性が異なる。ヘリカル部分が波長λと同等以上であれば、ヘリカルアンテナ（１０１−Ａ）が伸びる方向に指向性を持つようになり、ヘリカル部分が十分に縮小していればモノポールアンテナのように垂直偏波に対して無指向性となる特徴を持つ。コードレス電話等で使用する場合は垂直偏波に対して無指向性になるアンテナを用いることが望ましい。
【００１２】
ヘリカルアンテナ（１０１−Ａ）の先端部分であるアンテナ先端部（１０２）は、可動部（１０３−Ａ）とは接触せず、常時開放状態となる。
【００１３】
図２は、ヘリカルアンテナを用いた場合の可動部の動作例である。ヘリカルアンテナ（１０１−Ｂ），（１０１−Ｃ）と可動部（１０３−Ｂ），（１０３−Ｃ）の筐体（１０４−Ａ），（１０４−Ｂ）内での可動範囲を示したものである。筐体（１０４−Ａ）はヘリカルアンテナ（１０１−Ｂ）と可動部（１０３−Ｂ）が収縮した状態であり、筐体（１０４−Ｂ）はヘリカルアンテナ（１０１−Ｃ）と可動部（１０３−Ｃ）が伸張した状態を示している。
【００１４】
筐体（１０４−Ａ）に示したヘリカルアンテナ（１０１−Ｂ）と可動部（１０３−Ｂ）が収縮した状態が使用可能周波数の最大周波数となり、筐体（１０４−Ｂ）に示したヘリカルアンテナ（１０１−Ｃ）と可動部（１０３−Ｃ）が伸張した状態が使用可能周波数の最低周波数に対応している。このヘリカルアンテナ（１０１−Ａ〜１０１−Ｃ）と可動部（１０３−Ａ〜１０３−Ｃ）の長さを合わせることにより、伸縮時における使用可能な周波数範囲となる。
【００１５】
ここで、使用する周波数によってアンテナの長さは異なり、必要なアンテナの長さは周波数の波長によって求めることが出来、計算式は波長λ［ｍ］＝光速ｃ［ｍ／ｓ］／周波数ｆ［Ｈｚ］となり、計算式から求められた波長λ［ｍ］の１／４倍した長さがアンテナに必要な長さになる。
【００１６】
図３は、可動部の詳細を示した構成図である。可動部（１０３）の詳細を示しており、ヘリカルアンテナ（１０１）と接続するため、高周波信号を導通させる導電性の高い導体で構成されるアンテナ接触部（１０５）と、アンテナのインピーダンス整合を行うためのインピーダンス整合部（１０６）と、筐体（１０４）の外部より任意で可動部（１０３）を操作するための操作部（１０７）と、可動部（１０３）の柔軟な可動に対応する同軸ケーブル（１０８）と、ヘリカルアンテナ（１０１）と筐体（１０４）の基板を接続するための基板接続コネクタ（１０９）から構成される。
【００１７】
アンテナ接触部（１０５）は、可動部（１０３）を構成する中で、ヘリカルアンテナ（１０１）と合わせてアンテナを成す部分であって、ヘリカルアンテナ（１０１）とアンテナ接触部（１０５）を合わせたアンテナ長が使用可能な周波数となる。
【００１８】
なお、アンテナ接触部（１０５）は、導体であり、かつ電気抵抗が低いものであれば、剛性の高いものに限らず、柔軟性の高い形状を用いて構成しても良いものとする。
【００１９】
ここで、操作部（１０７）は、筐体（１０４）の外部から操作できるものとし、筐体（１０４）に組み込んだ際に凸部が突出しないものとする。
【００２０】
次に、メアンダラインアンテナを用いた実施例について説明する。
【００２１】
図４は、メアンダラインアンテナを用いた場合のアンテナ部と可動部の構成例である。金属物で構成されるメアンダラインアンテナ（１１０−Ａ）と、メアンダラインアンテナ（１１０−Ａ）の先端部分にあたり開放部となるメアンダラインアンテナ先端部（１１１）、金属を含む導体で構成される可動部（１０３−Ｅ）を示す。メアンダラインアンテナ（１１０）は、導線を折り曲げてクランク状にした形状とする。
【００２２】
図５は、メアンダラインアンテナを用いた場合の可動部の動作例である。メアンダラインアンテナ（１１０−Ｂ），（１１０−Ｃ）と可動部（１０３−Ｆ），（１０３−Ｇ）の筐体（１０４−Ｃ），（１０４−Ｄ）内での可動範囲を示したものである。筐体（１０４−Ｃ）は、メアンダラインアンテナ（１１０−Ｂ）と可動部（１０３−Ｆ）が収縮した状態であり、筐体（１０４−Ｄ）は、メアンダラインアンテナ（１１０−Ｃ）と可動部（１０３−Ｇ）が伸張した状態を示している。
【００２３】
筐体（１０４−Ｃ）に示したメアンダラインアンテナ（１１０−Ｂ）と可動部（１０３−Ｆ）が収縮した状態が使用可能周波数の最大周波数となり、筐体（１０４−Ｄ）に示したメアンダラインアンテナ（１１０−Ｃ）と可動部（１０３−Ｇ）が伸張した状態が使用可能周波数の最低周波数に対応している。このメアンダラインアンテナ（１１０−Ａ〜１１０−Ｃ）と、可動部（１０３−Ｅ〜１０３−Ｇ）の長さを合わせることにより、伸縮時における使用可能な周波数範囲となる。
【００２４】
ここで、必要なアンテナの長さは同様に波長λ［ｍ］＝光速ｃ［ｍ／ｓ］／周波数ｆ［Ｈｚ］から求めることが出来、１／４にした値がアンテナの長さとなる。
【００２５】
以上、それぞれの実施形態について説明した。
【００２６】
本実施の形態では、ヘリカルアンテナ（１０１）、メアンダラインアンテナ（１１０）を筐体（１０４）の内部に固定する事で落下時におけるアンテナの損傷を防ぎ、製品の品質を向上することが可能となる。また、可動部（１０３）により、アンテナの長さを容易に可変することによって、使用可能な周波数を変更すると共に、周囲環境等で発生する影響により微調整が必要となった場合に、使用者が任意に調整することが可能である。
【００２７】
また、本発明においては上記で説明した実施形態に限定されず、趣旨を逸脱しない程度の変更が可能である。例えば、本実施形態においてはアンテナを筐体（１０４）の内部に固定する構成で説明を行ったが、アンテナを突出しない形状で外部に装着するような構造としてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１０１：ヘリカルアンテナ、１０２：ヘリカルアンテナ先端部、１０３：可動部、１０４：筐体、１０５：アンテナ接触部、１０６：インピーダンス整合部、１０７：操作部、１０８：同軸ケーブル、１０９：基板接続コネクタ、１１０：メアンダラインアンテナ、１１１：メアンダラインアンテナ先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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