(57)【要約】      （修正有）【課題】海、川、湖等の水面上に発生した瓦礫や損壊物等の廃材の回収、解体工事、浚渫工事等の作業を行うことができるとともに、広い保管場所を必要とせず、さらには水深の浅い水面上での作業が可能な自航式重機搭載作業船を提供する。【解決手段】船首から船尾にかけて並列された複数の船体構成部材１ａ〜１ｄを連結してなる船体１と、前記船体を推進させるための船体推進機２とを備え、前記船体には、該船体の上面及び船首側が開放されてなる重機搭載用凹部３が設けられており、前記複数の船体構成部材のそれぞれは、隣接する船体構成部材同士を分離可能に連結するための連結機構５を備えており、前記船体の底面から喫水線までの距離が、重機搭載時に座礁することなく水上を走行できる深さであることを特徴とする自航式重機搭載作業船１００とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船首から船尾にかけて並列された複数の船体構成部材を連結してなる船体と、
前記船体を推進させるための船体推進機とを備え、
前記船体には、該船体の上面及び船首側が開放されてなる重機搭載用凹部が設けられており、
前記複数の船体構成部材のそれぞれは、隣接する船体構成部材同士を分離可能に連結するための連結機構を備えており、
前記船体の底面から喫水線までの距離が、重機搭載時に座礁することなく水上を走行できる深さであることを特徴とする自航式重機搭載作業船。
【請求項２】
前記連結機構は、前記船体構成部材の連結面に対向して設けられた第１連結部材と第２連結部材とからなり、
前記第１連結部材は凸型部材を、前記第２連結部材は凹型部材を備え、該凸型部材と該凹型部材とが係脱自在に係合されており、
前記第１連結部材は、前記凸型部材を係合状態でロックするロック機構を備えていることを特徴とする請求項１記載の自航式重機搭載作業船。
【請求項３】
前記凸型部材は略円柱状であって、両側部に上下方向に延びる溝部が形成されており、
前記ロック機構は、所定間隔を置いて平行に配置され上下方向に延びる一対の長手部材と、該一対の長手部材の間に固定配置されたロック部材とを備え、
前記ロック部材は、前記凸型部材の前記溝部に対応する係止部を備えており、該係止部が前記溝部に嵌まり込むことにより、前記凸型部材がロックされるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自航式重機搭載作業船。
【請求項４】
前記重機搭載用凹部の前記船首側の開放面近傍に、波止め部材が取り外し可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の自航式重機搭載作業船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波等の大規模災害により、海、川、湖等の水面上に発生した瓦礫や損壊物等の廃材の回収、解体工事、浚渫工事等の作業を行うための自航式重機搭載作業船に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、天災により異例な大型災害が世界中で多発している（中国の四川省地震、タイのバンコク洪水、日本の東北大震災、奈良大雨災害等）。震災や津波等の大規模災害が起こると、建造物が倒壊し、これにより膨大な量の瓦礫や損壊物等の廃材が発生する。特に津波が起こった場合、発生した廃材の一部は海、川、湖等の水面上へ流されることとなる。海等の水面上へ流された瓦礫等の廃材は、海洋を汚染する等、環境に悪影響を及ぼす虞があり、漏れなく回収することが求められている。
また、構台等の崩壊物の鉄骨、コンクリート解体に必要とされるクラッシャブレーカー等の破砕機を装備したクレーンを搭載可能な船もまた求められている。
【０００３】
従来より、海等の水面上に浮遊するゴミ等の浮遊物を回収するための浮遊物回収船が知られている。特許文献１には、船首部に設けられた吸込口から、ポンプにより水とともに浮遊物を吸い込み、浮遊物回収用の容器にこれらを回収する清掃船が開示されている。
しかしながら、特許文献１記載の清掃船は、主として小型の浮遊物（ゴミ）を回収することを目的としており、この小型の浮遊物を水とともに吸い込む構造となっているため、大規模災害によって生じる大型の廃材を回収するには不向きであった。
【０００４】
大規模災害等で生じた廃材の処理を支援する廃材処理プラント船もまた知られている。特許文献２には、廃材を一時的に貯留する廃材置場と、この廃材置場から供給される廃材を破砕し選別する破砕選別機と、この破砕選別機で選別された可燃物を連続的に焼却しうる連続焼却炉とを備える廃材処理プラント船が開示されている。
しかしながら、特許文献２記載の廃材処理プラント船は、地上の廃材の処理を海上から支援するためのものであって、回収した地上の廃材をトラック等でプラント船内の廃材置場に運搬し、この廃材を破砕選別機と連続焼却炉で処理するものである。故に、海上の廃材を回収する手段は備えていない。また、このような廃材処理プラント船は、非常に大規模な装置を必要とするため、船体が非常に大型となり、ゆえに保管に広いスペースを必要とするという問題があった。また、このような大型のプラント船は、喫水線が深く、水深の浅い海上での作業ができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２０３４７７号公報
【特許文献２】特開平１１−５５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述したような問題点を解決すべくなされたものであって、大地震やそれに伴う津波更には台風による高潮洪水により海、川、湖等の水面上に発生した瓦礫や損壊物等の廃材の回収、解体工事、浚渫工事等の作業を行うことができるとともに、広い保管場所を必要とせず、さらには水深の浅い水面上での作業が可能な自航式重機搭載作業船を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、船首から船尾にかけて並列された複数の船体構成部材を連結してなる船体と、前記船体を推進させるための船体推進機とを備え、前記船体には、該船体の上面及び船首側が開放されてなる重機搭載用凹部が設けられており、前記複数の船体構成部材のそれぞれは、隣接する船体構成部材同士を分離可能に連結するための連結機構を備えており、前記船体の底面から喫水線までの距離が、重機搭載時に座礁することなく水上を走行できる深さであることを特徴とする自航式重機搭載作業船に関する。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記連結機構は、前記船体構成部材の連結面に対向して設けられた第１連結部材と第２連結部材とからなり、前記第１連結部材は凸型部材を、前記第２連結部材は凹型部材を備え、該凸型部材と該凹型部材とが係脱自在に係合されており、前記第１連結部材は、前記凸型部材を係合状態でロックするロック機構を備えていることを特徴とする請求項１記載の自航式重機搭載作業船に関する。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記凸型部材は略円柱状であって、両側部に上下方向に延びる溝部が形成されており、前記ロック機構は、所定間隔を置いて平行に配置され上下方向に延びる一対の長手部材と、該一対の長手部材の間に固定配置されたロック部材とを備え、前記ロック部材は、前記凸型部材の前記溝部に対応する係止部を備えており、該係止部が前記溝部に嵌まり込むことにより、前記凸型部材がロックされるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自航式重機搭載作業船に関する。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記重機搭載用凹部の前記船首側の開放面近傍に、波止め部材が取り外し可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の自航式重機搭載作業船に関する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、船首から船尾にかけて並列された複数の船体構成部材を連結してなる船体と、前記船体を推進させるための船体推進機とを備え、前記船体には、該船体の上面及び船首側が開放されてなる重機搭載用凹部が設けられていることにより、パワーショベル等の重機を重機搭載用凹部に搭載して海等の水面上の廃材が浮遊している場所まで行き、この重機を使用して海等の水面上に浮遊する廃材を回収したり、解体工事等の作業を行うことができる。このとき、パワーショベルやバックホークレーン等の重機を用いるので、大型の廃材でも回収することができる。回収した廃材は、船体の重機搭載用凹部以外の上面部分に載せておくことができる。
重機搭載用凹部は船首側が開放面となっていることにより、船首を地上に近接させて係留し、重機が地上と船体上を往来することが可能となる。
船体の底面から喫水線までの距離が重機搭載時に座礁することなく水上を走行できる深さであることにより、水深の浅い海、川、湖等の水面上を走行することができるので、このような水深の浅い水面上に浮遊するあるいは水中の廃材でも回収することが可能となる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、前記複数の船体構成部材のそれぞれは、隣接する船体構成部材同士を分離可能に連結するための連結機構を備えており、前記連結機構は、前記船体構成部材の連結面に対向して設けられた第１連結部材と第２連結部材とからなり、前記第１連結部材は凸型部材を、前記第２連結部材は凹型部材を備え、該凸型部材と該凹型部材とが係脱自在に係合されており、前記第１連結部材は、前記凸型部材を係合状態でロックするロック機構を備えていることにより、作業船を使用しない時には複数の船体構成部材それぞれを分離して保管することができ、これにより保管にまとまった広いスペースを必要としないので、保管の場所を省スペース化することができる。また、分離した船体構成部材は大型トラックで運搬することができ、かつ短時間（２時間程度）で組み立てることができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、前記凸型部材は略円柱状であって、両側部に上下方向に延びる溝部が形成されており、前記ロック機構は、所定間隔を置いて平行に配置され上下方向に延びる一対の長手部材と、該一対の長手部材の間に固定配置されたロック部材とを備え、前記ロック部材は、前記凸型部材の前記溝部に対応する係止部を備えており、該係止部が前記溝部に嵌まり込むことにより、前記凸型部材がロックされるように構成されていることにより、船体構成部材の連結と分離を容易に且つ確実に行うことができる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、前記重機搭載用凹部の前記船首側の開放面近傍に、波止め部材が取り外し可能に設けられていることにより、重機搭載用凹部内に波が浸入するのを防ぐことができるので、波が高い時でも波に重機が晒されて回収車が故障するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る自航式重機搭載作業船に重機が搭載された状態を示す側面図である。
【図２】本発明に係る自航式重機搭載作業船の平面図である。
【図３】本発明に係る自航式重機搭載作業船の背面図である。
【図４】本発明に係る自航式重機搭載作業船の連結部の断面図である。
【図５】船体構成部材の連結機構の側面図であり、連結する前の状態を示す図である。
【図６】（ａ）ロック機構の側面図であり、（ｂ）ロック機構の正面図である。
【図７】船体構成部材の連結機構の平面図であり、連結前の状態を示す図である。
【図８】船体構成部材の連結機構の平面図であり、連結した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る自航式重機搭載作業船について図面を参照しながら詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明に係る自航式重機搭載作業船に重機が搭載された状態を示す側面図であり、図２は、本発明に係る自航式重機搭載作業船の平面図である。図１及び図２において矢印先端側が船首、その反対側が船尾である。図３は、本発明に係る自航式重機搭載作業船の背面図である。
【００１８】
本発明に係る自航式重機搭載作業船（１００）は、船首から船尾にかけて並列された複数の船体構成部材（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を連結してなる船体（１）と、船体（１）を推進させるための船体推進機（２）とを備えている。図示例では、船体（１）は４つの船体構成部材から構成されているが、これに限定されるものではなく、適宜の数の船体構成部材から構成することができる。
【００１９】
船体推進機（２）は、複数の船体構成部材（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）のうち、最も船尾側の船体構成部材（１ｄ）に設置される。船体推進機（２）は、エンジン（２１）と、エンジン（２１）に接続されたスクリュー（２２）を備えており、エンジン（２１）を駆動させるとスクリュー（２２）が回転し、船体（１）に推進力（図１及び２の矢印方向）を与えるように構成されている。
【００２０】
最も船尾側の船体構成部材（１ｄ）は、操作スタンド（４ａ）、船体の移動を止めるために船体から海底へ突き立てるように構成されたスパッド（４ｂ）、船尾灯、舷灯、停泊灯、マスト灯等を備えた航海灯（４ｃ）を備えることができる。
【００２１】
船体（１）には、船体（１）の上面（１１）及び船首側（１２）が開放されてなる重機搭載用凹部（３）が設けられている。重機搭載用凹部（３）は、パワーショベル等の重機（Ａ）を搭載することができる大きさに形成されている。
重機搭載用凹部（３）は、限定されるものではないが、複数の船体構成部材（１ａ、１ｂ、１ｃ）に亘って形成されている。これにより、重機（Ａ）は船首から船尾近くまで移動することができるので、海等の水面上に浮遊する瓦礫等の廃材の回収や解体工事等の作業をし易くなる。また、重機（Ａ）の搭載位置を船体のバランスが取れる位置に調整することが可能となる。
重機搭載用凹部（３）には、大型の重機を搭載可能であり、例えば１０ｔバックホークレーンを積んで作業することが可能である。
また、船体構成部材（１ａ）には、重機（Ａ）を昇降するための昇降プラットフォームを備えることができる。
【００２２】
本発明において、船体（１）の底面から喫水線までの距離Ｈ１は、重機搭載時に座礁することなく水上を走行できる深さであり、例えば、船体（１）の底面から上面までの距離Ｈ２の６０％以下である（図３参照）。これにより、自航式重機搭載作業船（１００）は、水深の浅い海、川、湖等の水面上を座礁することなく走行することができるので、水深の浅い（例えば８０ｃｍ程度）水面上に浮遊するあるいは水中の廃材を回収することができる。
船体（１）の幅方向の寸法Ｌ２は、重機搭載用凹部（３）の幅方向の寸法Ｌ１の２００％以上とすることが好ましい（図３参照）。これにより、船体（１）の底面から喫水線までの距離Ｈ１が船体（１）の底面から上面までの距離Ｈ２の４０％以下であっても、喫水線より下方の船体（１）の体積（水中の船体（１）の体積）を大きくすることができるので、重機（Ａ）の重量に対して十分な浮力を得ることができる。
【００２３】
重機搭載用凹部（３）の船首側開放面近傍には、波止め部材（９）を取り外し可能に設けることができる。波止め部材（９）は、重機搭載用凹部（３）の底面から船体（１）の上面までの高さを有している。これにより、重機搭載用凹部（３）内に波が浸入するのを防ぐことができるので、波が高い時でも波に重機（Ａ）が晒されて回収車が故障するのを防止することができる。
【００２４】
複数の船体構成部材（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）のそれぞれは、隣接する船体構成部材同士を分離可能に連結するための連結機構（５）を備えている。連結機構（５）は、船体構成部材（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の連結面に対向して設けられた第１連結部材（６）と第２連結部材（７）とからなる。図示例では、連結機構（５）は、重機搭載用凹部（３）の両側部に設けられている。第１連結部材（６）は凸型部材（６２）を、第２連結部材（７）は凹型部材（７２）を備え、凸型部材（６２）と凹型部材（７２）とが係脱自在に係合されている。
【００２５】
以下、連結機構（５）について、船体構成部材（１ａ）と船体構成部材（１ｂ）との連結部を例にして説明する。
【００２６】
図４は、本発明に係る自航式重機搭載作業船の連結部の断面図である。図５は、船体構成部材の連結機構の側面図であり、連結する前の状態を示す図である。
船体構成部材（１ｂ）の連結面には、第１連結部材（６）が設置されている。第１連結部材（６）は、船体構成部材（１ｂ）の上面から底面にかけて延びる第１長手部材（６１）と、第１長手部材（６１）の連結面から水平方向外側に突出する凸型部材（６２）とを備えている。凸型部材（６２）は、第１長手部材（６１）の上部と下部に一対設置されている。
一方、船体構成部材（１ａ）の連結面には、第２連結部材（７）が設置されている。第２連結部材（７）は、船体構成部材（１ａ）の上面から底面にかけて延びる第２長手部材（７１）と、第１連結部材（６）の凸型部材（６２）に対応する位置に設けられた凹型部材（７２）を備えている。凹型部材（７２）も、凸型部材（６２）と同様に第２長手部材（７１）の上部と下部に一対設置されている。
【００２７】
図５において点線で示す如く、連結時、第１連結部材（６）の凸型部材（６２）は、第２連結部材（７）の凹型部材（７２）に挿入され、凸型部材（６２）と凹型部材（７２）とが係脱自在に係合される。第２連結部材（７）にはロック機構（８）が設置されており、ロック機構（８）により凸型部材（６２）を係合状態でロックするように構成されている。これにより、第１連結部材（６）と第２連結部材（７）とを連結することができ、ひいては、船体構成部材（１ｂ）と船体構成部材（１ａ）を連結することができる。
尚、上記実施形態とは逆に、船体構成部材（１ａ）が第１連結部材（６）を備え、船体構成部材（１ｂ）が第２連結部材（７）を備える構成とすることもできる。
【００２８】
図６（ａ）はロック機構の側面図であり、図６（ｂ）はロック機構の正面図である。
ロック機構（８）は、所定間隔を置いて平行に配置された上下方向に延びる一対の長手部材（８１ａ、８１ｂ）と、一対の長手部材（８１ａ、８１ｂ）の間に固定されたロック部材（８３ａ、８３ｂ）を備えている。ロック部材（８３ａ、８３ｂ）は、長手部材（８１ａ、８１ｂ）の上部と下部に一対設置されている。
ロック機構（８）は、第１連結部材（６）に対して上下に移動可能に設けられている。このため、ロック機構（８）と第１連結部材（６）は、ロック機構（８）が第１連結部材（６）に対して上下方向にスライド可能なスライド機構を有することが好ましい。
【００２９】
図７は、船体構成部材の連結機構の平面図であり、連結前の状態を示す図である。図８は、船体構成部材の連結機構の平面図であり、連結した状態を示す図である。
第１連結部材（６）の凸型部材（６２）は略円柱状であって、両側部に上下方向に延びる溝部（６３ａ、６３ｂ）が形成されている。
ロック機構（８）のロック部材（８３ａ、８３ｂ）は、凸型部材（６２）の溝部（６３ａ、６３ｂ）に対応する係止部（８４ａ、８４ｂ）を備えている。具体的には、図６に示す如く、ロック部材（８３ａ、８３ｂ）は下方が開放したコの字形状であり、コの字形の両端部が係止部（８４ａ、８４ｂ）を形成している。ロック機構（８）が下方向に移動することにより、係止部（８４ａ、８４ｂ）が溝部（６３ａ、６３ｂ）に嵌まり込み、これにより、凸型部材（６２）がロックされるように構成されている。
【００３０】
凸型部材（６２）が凹型部材（７２）に挿入されるとき、ロック部材（８３）が凸型部材（６２）の挿入を妨げないよう、後述するロック解除用部材（８２）を用いてロック機構（８）を上方向へ移動させる。凸型部材（６２）が凹型部材（７２）に挿入された後、ロック機構（８）を下方向に移動させることにより、係止部（８４ａ、８４ｂ）が溝部（６３ａ、６３ｂ）に嵌まり込み、凸型部材（６２）をロックすることができる。
【００３１】
長手部材（８１）の上部に設けられたロック部材（８３）の最上部には、ロック解除用部材（８２）が固定配置されている。ロック解除用部材（８２）は、把持部（８２ａ）が第２長手部材（７１）の上面に載置されるように形成されており、ロック解除時には、把持部（８２ａ）を持ち上げることにより、ロック部材（８３ａ、８３ｂ）が上方向に移動し、凸型部材（６２）のロックを解除することができる。これにより、船体構成部材（１ａ）と船体構成部材（１ｂ）の連結を解除することができる。
【００３２】
本発明に係る自航式重機搭載作業船（１００）は、上記構成を有することにより、船体構成部材の連結と分割を容易に且つ確実に行うことができるので、大型トラック（例えば１０ｔトラック）６台程度で運搬することができ、さらに短時間（例えば２時間程度）で組み立てることができる。そして、重機を使用しない時の自航式重機搭載作業船（１００）の保管の場所を省スペース化することができる。さらには、水深の浅い水面上での作業が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、大地震やそれに伴う津波更には台風による高潮洪水により海、川、湖等の水面上に発生した瓦礫や損壊物等の廃材を廃材の回収、解体工事、浚渫工事等の作業を行うための自航式重機搭載作業船として好適に利用されるものである。
【符号の説明】
【００３４】
１                      船体
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  船体構成部材
２                      船体推進機
３                      重機搭載用凹部
５                      連結機構
６                      第１連結部材
６１                    第１長手部材
６２                    凸型部材
６３（６３ａ、６３ｂ）  溝部
７                      第２連結部材
７１                    第２長手部材
７２                    凹型部材
８                      ロック機構
８１（８１ａ、８１ｂ）  長手部材
８２                    ロック解除用部材
８３（８３ａ、８３ｂ）  ロック部材
８４（８４ａ、８４ｂ）  係止部
９                      波止め部材
１００                  自航式重機搭載作業船
【図１】
2015101104.tif 000003
【図２】
2015101104.tif 000004
【図３】
2015101104.tif 000005
【図４】
2015101104.tif 000006
【図５】
2015101104.tif 000007
【図６】
2015101104.tif 000008
【図７】
2015101104.tif 000009
【図８】
2015101104.tif 000010