(57)【要約】【課題】シフト体の第１移動路と第２移動路との間での移動距離が短くてもシフト体の第１移動路と第２移動路との間での移動係止強度を確保可能にする。【解決手段】シフト装置１０では、レバーガイド３０及び第１スライダ４６の第１係止面３２Ａがレバー体２０の第１回動路から第２回動路への回動を係止する。さらに、レバーガイド３０及び第２スライダ４８の第２係止面３４Ａがレバー体２０の第２回動路から第１回動路への回動を係止する。このため、レバー体２０の第１回動路と第２回動路との間での回動距離が短くされて、レバーガイド３０の半島部３８の左右方向寸法が小さくされても、レバー体２０の第１回動路と第２回動路との間での回動係止強度を確保できる。【選択図】図２
2015101252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１移動路と第２移動路とを移動されることでシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体の前記第１移動路における移動を許容する第１移動孔及び前記シフト体の前記第１移動路から前記第２移動路への移動を係止する第１係止部が設けられた第１係止部材と、
前記シフト体の前記第２移動路における移動を許容する第２移動孔及び前記シフト体の前記第２移動路から前記第１移動路への移動を係止する第２係止部が設けられた第２係止部材と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記シフト体が前記第２移動路を移動される際に前記第１係止部材が移動されると共に、前記シフト体が前記第１移動路を移動される際に前記第２係止部材が移動される請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記シフト体が前記第１移動路を移動される際に前記第１係止部材の移動が規制されると共に、前記シフト体が前記第２移動路を移動される際に前記第２係止部材の移動が規制される請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記第１係止部材及び前記第２係止部材の少なくとも一方に前記第１移動孔、前記第１係止部、前記第２移動孔及び前記第２係止部を設けた請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記シフト体に設けられると共に、前記シフト体の回動中心に対し前記第１係止部材及び前記第２係止部材の少なくとも一方とは反対側に配置され、操作されることで前記シフト体が回動される操作部を備えた請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が移動されることでシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、操作レバーがハウジング・レバーガイドのガイド溝に挿通されており、操作レバーが移動されることで、シフトレンジが「Ｂ」レンジ及び「Ｄ」レンジ等に変更される。また、ハウジング・レバーガイドには、半島部が設けられており、半島部は、ガイド溝の周面を構成して、操作レバーの「Ｂ」レンジと「Ｄ」レンジとの間でのセレクト操作方向への移動を係止する。
【０００３】
しかしながら、このシフトレバー装置では、操作レバーのセレクト操作方向への移動可能距離を短くすると、半島部のセレクト操作方向寸法が小さくなって、半島部による操作レバーの移動係止強度が低下する可能性がある。
【０００４】
なお、このシフトレバー装置では、操作レバーが一対のカバースライド及びハウジング・サブアッシーに貫通される。しかしながら、下記特許文献１には、一対のカバースライド及びハウジング・サブアッシーが操作レバーの移動を係止することは記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１８９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト体の第１移動路と第２移動路との間での移動距離が短くてもシフト体の第１移動路と第２移動路との間での移動係止強度を確保可能にできるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のシフト装置は、第１移動路と第２移動路とを移動されることでシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体の前記第１移動路における移動を許容する第１移動孔及び前記シフト体の前記第１移動路から前記第２移動路への移動を係止する第１係止部が設けられた第１係止部材と、前記シフト体の前記第２移動路における移動を許容する第２移動孔及び前記シフト体の前記第２移動路から前記第１移動路への移動を係止する第２係止部が設けられた第２係止部材と、を備えている。
【０００８】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフト体が前記第２移動路を移動される際に前記第１係止部材が移動されると共に、前記シフト体が前記第１移動路を移動される際に前記第２係止部材が移動される。
【０００９】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記シフト体が前記第１移動路を移動される際に前記第１係止部材の移動が規制されると共に、前記シフト体が前記第２移動路を移動される際に前記第２係止部材の移動が規制される。
【００１０】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシフト装置において、前記第１係止部材及び前記第２係止部材の少なくとも一方に前記第１移動孔、前記第１係止部、前記第２移動孔及び前記第２係止部を設けている。
【００１１】
請求項５に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト体に設けられると共に、前記シフト体の回動中心に対し前記第１係止部材及び前記第２係止部材の少なくとも一方とは反対側に配置され、操作されることで前記シフト体が回動される操作部を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト体が第１移動路と第２移動路とを移動されることで、シフト位置が変更される。
【００１３】
ここで、第１係止部材に設けられた第１移動孔がシフト体の第１移動路における移動を許容すると共に、第１係止部材に設けられた第１係止部がシフト体の第１移動路から第２移動路への移動を係止する。さらに、第２係止部材に設けられた第２移動孔がシフト体の第２移動路における移動を許容すると共に、第２係止部材に設けられた第２係止部がシフト体の第２移動路から第１移動路への移動を係止する。
【００１４】
このため、シフト体の第１移動路と第２移動路との間での移動を別々の第１係止部材の第１係止部と第２係止部材の第２係止部とで係止できるため、シフト体の第１移動路と第２移動路との間での移動距離が短くても、シフト体の第１移動路と第２移動路との間での移動係止強度を確保可能にできる。
【００１５】
請求項２に記載のシフト装置では、シフト体が第２移動路を移動される際に第１係止部材が移動される。このため、第１係止部材に第２移動孔を設ける必要をなくすことができ、第１係止部材の第１係止部の強度を向上できる。
【００１６】
また、シフト体が第１移動路を移動される際に第２係止部材が移動される。このため、第２係止部材に第１移動孔を設ける必要をなくすことができ、第２係止部材の第２係止部の強度を向上できる。
【００１７】
請求項３に記載のシフト装置では、シフト体が第１移動路を移動される際に第１係止部材の移動が規制される。このため、第１係止部材の第１移動孔の位置を規定でき、第１移動路の位置を規定できる。
【００１８】
さらに、シフト体が第２移動路を移動される際に第２係止部材の移動が規制される。このため、第２係止部材の第２移動孔の位置を規定でき、第２移動路の位置を規定できる。
【００１９】
請求項４に記載のシフト装置では、第１係止部材及び第２係止部材の少なくとも一方に第１移動孔、第１係止部、第２移動孔及び第２係止部が設けられている。このため、第１係止部材及び第２係止部材の少なくとも一方を移動可能にする必要をなくすことができる。
【００２０】
請求項５に記載のシフト装置では、シフト体に設けられた操作部が操作されることで、シフト体が回動される。
【００２１】
ここで、操作部がシフト体の回動中心に対し第１係止部材及び第２係止部材の少なくとも一方とは反対側に配置されている。このため、操作部とシフト体の回動中心との距離を短くでき、操作部の操作距離を短くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す左斜め後方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す左斜め後方から見た分解斜視図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置の第１スライダ及び第２スライダを示す上方から見た平面図であり、（Ａ）は、レバー体が「Ｈ」位置に配置された際を示し、（Ｂ）は、レバー体が「Ｂ」位置に配置された際を示している。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置の第１スライダ及び第２スライダを示す上方から見た平面図であり、（Ａ）は、レバー体が「Ｎ」位置に配置された際を示し、（Ｂ）は、レバー体が「Ｄ」位置に配置された際を示し、（Ｃ）は、レバー体が「Ｒ」位置に配置された際を示している。
【図５】本発明の第２実施形態に係るシフト装置を示す左斜め後方から見た分解斜視図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置の第１スライダ及び第２スライダを示す上方から見た平面図であり、（Ａ）は、レバー体が「Ｈ」位置に配置された際を示し、（Ｂ）は、レバー体が「Ｂ」位置に配置された際を示している。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置の第１スライダ及び第２スライダを示す上方から見た平面図であり、（Ａ）は、レバー体が「Ｎ」位置に配置された際を示し、（Ｂ）は、レバー体が「Ｄ」位置に配置された際を示し、（Ｃ）は、レバー体が「Ｒ」位置に配置された際を示している。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置のロック体、第１スライダ及び第２スライダを示す上方から見た一部破断した平面図であり、（Ａ）は、レバー体が「Ｈ」位置に配置された際を示し、（Ｂ）は、レバー体が「Ｎ」位置に配置された際を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置１０（シフタ）が左斜め後方から見た斜視図にて示されており、図２には、シフト装置１０が左斜め後方から見た分解斜視図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２４】
本実施形態に係るシフト装置１０は、車両（自動車）に適用されており、シフト装置１０は、所謂フロア式のものにされて、車室の床部（フロア）に設置されている。シフト装置１０は、前方、右方及び上方を、それぞれ車両前方、車両右方及び車両上方へ向けられている。
【００２５】
図１及び図２に示す如く、シフト装置１０には、略直方体形箱状の支持体１２が設けられており、支持体１２が車室内に固定されることで、シフト装置１０が車室の床部に設置されている。
【００２６】
支持体１２には、収容部としての略矩形筒状のベースプレート１４が設けられており、ベースプレート１４の上端内には、支持部としての略直方体状のカバー１６が固定されている。カバー１６には、支持孔１８が形成されており、支持孔１８は、カバー１６の上側及び下側に開放されると共に、外周面が球面状にされている。
【００２７】
カバー１６には、支持孔１８において、シフト体としてのレバー体２０が上下方向に貫通されており、レバー体２０の上下方向中間部分には、保持部２２が設けられている。
【００２８】
保持部２２の上側部分には、被支持部としての略球状の嵌入部２２Ａが形成されており、嵌入部２２Ａの外周面は、球面状にされている。嵌入部２２Ａは、カバー１６の支持孔１８内に嵌入されており、これにより、支持孔１８の外周面に嵌入部２２Ａの外周面が回転可能に支持されて、レバー体２０が嵌入部２２Ａの外周面中心を中心として前後方向（シフト方向）及び左右方向（セレクト方向）に回動可能にされている。
【００２９】
保持部２２の下側部分には、固定部としての円柱状の固定柱２２Ｂが形成されており、固定柱２２Ｂは、嵌入部２２Ａの下方に延出されている。保持部２２の下側部分には、固定柱２２Ｂの後側において、円筒状の保持筒２２Ｃが形成されており、保持筒２２Ｃは、嵌入部２２Ａの後斜め下方に延出されている。
【００３０】
保持部２２の上側部分（嵌入部２２Ａ）には、延出部としての円柱状の操作レバー２４が固定されており、操作レバー２４は、嵌入部２２Ａからカバー１６の上方に延出されている。操作レバー２４の上端部には、操作部としての球状のノブ２６が固定されており、車両の乗員（運転手）によって、ノブ２６が回動操作されて、レバー体２０が回動操作可能にされている。
【００３１】
保持部２２の下側部分（固定柱２２Ｂ）には、移動部としての円柱状のガイドレバー２８が固定されており、ガイドレバー２８は、固定柱２２Ｂから下方に延出されると共に、操作レバー２４と同軸上に配置されている。
【００３２】
支持体１２内（ベースプレート１４内）には、レバー体２０の固定柱２２Ｂの下側において、第１係止部材又は第２係止部材としての矩形板状のレバーガイド３０が配置されており、レバーガイド３０は、ベースプレート１４と一体に形成されて（ベースプレート１４に固定されてもよい）、上下方向、左右方向及び前後方向へのスライド（移動）を規制されている。
【００３３】
レバーガイド３０には、第１移動孔としての第１ガイド孔３２が貫通形成されており、第１ガイド孔３２は、前後方向に延伸にされている。レバーガイド３０には、第１ガイド孔３２の右側において、第２移動孔としての第２ガイド孔３４が貫通形成されており、第２ガイド孔３４は、前後方向に延伸にされて第１ガイド孔３２と平行に配置されると共に、第１ガイド孔３２より後側に延出されている。レバーガイド３０には、連絡移動孔としての連絡孔３６が貫通形成されており、連絡孔３６は、第１ガイド孔３２の後部と第２ガイド孔３４の前後方向中央部とを含んで左右方向に延伸にされて、第１ガイド孔３２の後部と第２ガイド孔３４の前後方向中央部とを連絡している。
【００３４】
レバーガイド３０には、第１ガイド孔３２の前部と第２ガイド孔３４の前部との間において、係止部としての板状の半島部３８が形成されており、半島部３８の左側面（第１ガイド孔３２前部の右側面）は、第１係止部としての第１係止面３２Ａにされると共に、半島部３８の右側面（第２ガイド孔３４前部の左側面）は、第２係止部としての第２係止面３４Ａにされている。
【００３５】
第１ガイド孔３２、第２ガイド孔３４及び連絡孔３６には、レバー体２０のガイドレバー２８が回動されて挿通可能にされており、ガイドレバー２８が第１ガイド孔３２、第２ガイド孔３４又は連絡孔３６に案内されることで、レバー体２０の回動操作が案内（許容）されると共に、ガイドレバー２８が第１ガイド孔３２、第２ガイド孔３４又は連絡孔３６の周面（第１係止面３２Ａ及び第２係止面３４Ａを含む）に係止されることで、レバー体２０の回動操作が係止される。
【００３６】
ガイドレバー２８が第１ガイド孔３２に案内されることで、レバー体２０が第１移動路としての第１回動路４０（図１参照）を前後方向に回動操作される。また、ガイドレバー２８が第２ガイド孔３４に案内されることで、レバー体２０が第２移動路としての第２回動路４２（図１参照）を前後方向に回動操作される。さらに、ガイドレバー２８が連絡孔３６に案内されることで、レバー体２０が連絡移動路としての連絡路４４（図１参照）を左右方向に回動操作される。
【００３７】
レバー体２０のシフト位置は、所定位置としての「Ｈ」位置（ホーム位置）に配置されている。レバー体２０が「Ｈ」位置からノブ２６を後方に回動操作されることで、レバー体２０のシフト位置が「Ｂ」位置（ブレーキ位置）に変更される。また、レバー体２０が「Ｈ」位置からノブ２６を左方に回動操作されることで、レバー体２０のシフト位置が「Ｎ」位置（ニュートラル位置）に変更される。さらに、レバー体２０が「Ｎ」位置からノブ２６を後方に回動操作されることで、レバー体２０のシフト位置が「Ｄ」位置（ドライブ位置）に変更される。また、レバー体２０が「Ｎ」位置からノブ２６を前方に回動操作されることで、レバー体２０のシフト位置が「Ｒ」位置（リバース位置）に変更される。
【００３８】
レバーガイド３０では、レバー体２０のガイドレバー２８が第１ガイド孔３２の後部（連絡孔３６の左部）に配置されている。レバー体２０が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置に回動操作された際には、ガイドレバー２８が第１ガイド孔３２を前方に回動されて第１ガイド孔３２の前部に配置される。また、レバー体２０が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置に回動操作された際には、ガイドレバー２８が連絡孔３６を右方に回動されて第２ガイド孔３４の前後方向中間部（連絡孔３６の右部）に配置される。さらに、レバー体２０が「Ｎ」位置から「Ｄ」位置に回動操作された際には、ガイドレバー２８が第２ガイド孔３４を前方に回動されて第２ガイド孔３４の前部に配置される。また、レバー体２０が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置に回動操作された際には、ガイドレバー２８が第２ガイド孔３４を後方に回動されて第２ガイド孔３４の後部に配置される。
【００３９】
支持体１２内（ベースプレート１４内）には、レバーガイド３０の下側において、第１係止部材としての矩形板状の第１スライダ４６が配置されており、第１スライダ４６は、ベースプレート１４内に支持されて、上下方向及び左右方向へのスライド（移動）を規制されると共に、前後方向にスライド（移動）可能にされている。
【００４０】
第１スライダ４６には、レバーガイド３０と同様の第１ガイド孔３２及び連絡孔３６が貫通形成されており、第１ガイド孔３２前部の右側面は、レバーガイド３０と同様の第１係止面３２Ａにされている。
【００４１】
第１スライダ４６の第１ガイド孔３２及び連絡孔３６には、レバー体２０のガイドレバー２８が回動されて挿通可能にされており、ガイドレバー２８は、第１ガイド孔３２の後部（連絡孔３６の左部）に配置されている（図３（Ａ）参照）。レバー体２０が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置に回動操作された際には、ガイドレバー２８が第１ガイド孔３２を前方に回動されて第１ガイド孔３２の前部に配置される（図３（Ｂ）参照）。また、レバー体２０が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置に回動操作された際には、ガイドレバー２８が連絡孔３６を右方に回動されて連絡孔３６の右部に配置される（図４（Ａ）参照）。さらに、レバー体２０が「Ｎ」位置から「Ｄ」位置に回動操作された際には、ガイドレバー２８が連絡孔３６の右部の周面を前方に押圧して、第１スライダ４６がガイドレバー２８によって前方にスライドされる（図４（Ｂ）参照）。また、レバー体２０が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置に回動操作された際には、ガイドレバー２８が連絡孔３６の右部の周面を後方に押圧して、第１スライダ４６がガイドレバー２８によって後方にスライドされる（図４（Ｃ）参照）。
【００４２】
支持体１２内（ベースプレート１４内）には、第１スライダ４６の下側において、第２係止部材としての矩形板状の第２スライダ４８が配置されており、第２スライダ４８は、ベースプレート１４内に支持されて、上下方向及び左右方向へのスライド（移動）を規制されると共に、前後方向にスライド（移動）可能にされている。
【００４３】
第２スライダ４８には、レバーガイド３０と同様の第２ガイド孔３４及び連絡孔３６が貫通形成されており、第２ガイド孔３４前部の左側面は、レバーガイド３０と同様の第２係止面３４Ａにされている。
【００４４】
第２スライダ４８の第２ガイド孔３４及び連絡孔３６には、レバー体２０のガイドレバー２８が回動されて挿通可能にされており、ガイドレバー２８は、連絡孔３６の左部に配置されている（図３（Ａ）参照）。レバー体２０が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置に回動操作された際には、ガイドレバー２８が連絡孔３６の左部の周面を前方に押圧して、第２スライダ４８がガイドレバー２８によって前方にスライドされる（図３（Ｂ）参照）。また、レバー体２０が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置に回動操作された際には、ガイドレバー２８が連絡孔３６を右方に回動されて第２ガイド孔３４の前後方向中間部（連絡孔３６の右部）に配置される（図４（Ａ）参照）。さらに、レバー体２０が「Ｎ」位置から「Ｄ」位置に回動操作された際には、ガイドレバー２８が第２ガイド孔３４を前方に回動されて第２ガイド孔３４の前部に配置される（図４（Ｂ）参照）。また、レバー体２０が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置に回動操作された際には、ガイドレバー２８が第２ガイド孔３４を後方に回動されて第２ガイド孔３４の後部に配置される（図４（Ｃ）参照）。
【００４５】
図２に示す如く、レバー体２０（保持部２２）の保持筒２２Ｃ内には、節度手段を構成する付勢部材としてのコイルスプリング５０が同軸上に挿入（保持）されている。さらに、保持筒２２Ｃ内には、コイルスプリング５０の下側かつ後側において、節度手段を構成する節度部材としての略円柱状のディテントピン５２が同軸上にスライド（移動）可能に嵌入（保持）されており、ディテントピン５２は、保持筒２２Ｃの先端面（下側かつ後側の端面）から延出されている。
【００４６】
支持体１２内（ベースプレート１４内）には、下側かつ後側の部分において、節度手段を構成する所定形状の節度面（図示省略）が設けられている。節度面には、ディテントピン５２が当接されており、これにより、コイルスプリング５０が圧縮されてディテントピン５２を保持筒２２Ｃの先端側に付勢することで、コイルスプリング５０がレバー体２０を付勢している。レバー体２０が「Ｈ」位置から回動操作される際には、レバー体２０が「Ｈ」位置から離間されるに従い、ディテントピン５２が節度面によって保持筒２２Ｃ内にスライドされることで、コイルスプリング５０の圧縮量が増加されて、コイルスプリング５０の付勢力が増加される。さらに、レバー体２０が「Ｈ」位置以外の位置に配置された状態で回動操作力を解除された際には、レバー体２０がコイルスプリング５０の付勢力によって「Ｈ」位置に回動（復帰）される。
【００４７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４８】
以上の構成のシフト装置１０では、レバー体２０が、ノブ２６を回動操作されて、嵌入部２２Ａ外周面の中心を中心として回動操作されることで、レバー体２０が第１回動路４０、第２回動路４２及び連絡路４４を回動操作されて、レバー体２０のシフト位置が「Ｈ」位置、「Ｂ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置及び「Ｒ」位置に変更される。
【００４９】
また、レバー体２０のガイドレバー２８がレバーガイド３０及び第１スライダ４６の第１ガイド孔３２に案内されることで、レバー体２０が第１回動路４０（「Ｈ」位置及び「Ｂ」位置を含む）を前後方向に回動操作される。さらに、ガイドレバー２８がレバーガイド３０及び第２スライダ４８の第２ガイド孔３４に案内されることで、レバー体２０が第２回動路４２（「Ｎ」位置、「Ｄ」位置及び「Ｒ」位置を含む）を前後方向に回動操作される。しかも、ガイドレバー２８がレバーガイド３０、第１スライダ４６及び第２スライダ４８の連絡孔３６に案内されることで、レバー体２０が連絡路４４（「Ｈ」位置及び「Ｎ」位置を含む）を左右方向に回動操作される。
【００５０】
ここで、レバーガイド３０の第１係止面３２Ａ（半島部３８の左側面である第１ガイド孔３２前部の右側面）と第１スライダ４６の第１係止面３２Ａ（第１ガイド孔３２前部の右側面）とがレバー体２０（ガイドレバー２８）の第１回動路４０（「Ｂ」位置）から第２回動路４２（「Ｄ」位置）への左右方向における回動を係止する。さらに、レバーガイド３０の第２係止面３４Ａ（半島部３８の右側面である第２ガイド孔３４前部の左側面）と第２スライダ４８の第２係止面３４Ａ（第２ガイド孔３４前部の左側面）とがレバー体２０（ガイドレバー２８）の第２回動路４２（「Ｄ」位置）から第１回動路４０（「Ｂ」位置）への左右方向における回動を係止する。
【００５１】
このため、レバー体２０の第１回動路４０（「Ｂ」位置）から第２回動路４２（「Ｄ」位置）への回動を別々のレバーガイド３０と第１スライダ４６とによって係止できると共に、レバー体２０の第２回動路４２（「Ｄ」位置）から第１回動路４０（「Ｂ」位置）への回動を別々のレバーガイド３０と第２スライダ４８とによって係止できる。これにより、レバー体２０の第１回動路４０と第２回動路４２との間での左右方向への回動距離が短くされて、レバーガイド３０の半島部３８の左右方向寸法が小さくされても、レバー体２０の第１回動路４０（「Ｂ」位置）と第２回動路４２（「Ｄ」位置）との間での回動係止強度（レバー体２０のノブ２６に作用された過負荷に対する強度）を確保できる。したがって、レバー体２０の左右方向への回動操作距離を短くできると共に、シフト装置１０の左右方向における体格を小型化できる。しかも、レバーガイド３０の半島部３８の左右方向寸法を小さくできるため、レバーガイド３０、第１スライダ４６及び第２スライダ４８をレバー体２０の回動中心部（嵌入部２２Ａ）に接近させることができ、シフト装置１０の上下方向における体格を小型化できる。
【００５２】
また、第１スライダ４６に第２ガイド孔３４が設けられておらず、レバー体２０が第２回動路４２（「Ｎ」位置、「Ｄ」位置及び「Ｒ」位置を含む）を前後方向に回動される際には、第１スライダ４６がレバー体２０のガイドレバー２８によって前後方向にスライドされる。さらに、第２スライダ４８に第１ガイド孔３２が設けられておらず、レバー体２０が第１回動路４０（「Ｈ」位置及び「Ｂ」位置を含む）を前後方向に回動される際には、第２スライダ４８がレバー体２０のガイドレバー２８によって前後方向にスライドされる。
【００５３】
このため、第１スライダ４６に第２ガイド孔３４が設けられないことで、第１スライダ４６の第１係止面３２Ａの強度を向上でき、レバーガイド３０の第１係止面３２Ａの強度を低くしても、レバー体２０の第１回動路４０（「Ｂ」位置）から第２回動路４２（「Ｄ」位置）への回動係止強度を確保できる。さらに、第２スライダ４８に第１ガイド孔３２が設けられないことで、第２スライダ４８の第２係止面３４Ａの強度を向上でき、レバーガイド３０の第２係止面３４Ａの強度を低くしても、レバー体２０の第２回動路４２（「Ｄ」位置）から第１回動路４０（「Ｂ」位置）への回動係止強度を確保できる。これにより、レバーガイド３０（半島部３８を含む）、第１スライダ４６（第１係止面３２Ａを含む）及び第２スライダ４８（第２係止面３４Ａを含む）の上下方向寸法（肉厚寸法）を小さくでき、シフト装置１０の上下方向における体格を一層小型化できる。
【００５４】
また、レバーガイド３０に第１ガイド孔３２、第１係止面３２Ａ、第２ガイド孔３４、第２係止面３４Ａ及び連絡孔３６が設けられている。このため、レバーガイド３０をスライド可能にする必要をなくすことができ、コストを低減できる。
【００５５】
しかも、レバーガイド３０の前後方向へのスライドが規制されている。このため、第１スライダ４６及び第２スライダ４８が前後方向にスライド可能にされる場合でも、レバーガイド３０の第１ガイド孔３２、第２ガイド孔３４及び連絡孔３６の前後方向位置を規定でき、第１回動路４０、第２回動路４２及び連絡路４４の前後方向位置を規定できる。
【００５６】
また、レバー体２０のノブ２６がレバー体２０の回動中心部（嵌入部２２Ａ）に対しレバーガイド３０、第１スライダ４６及び第２スライダ４８とは反対側に配置されている。このため、レバー体２０のノブ２６とレバー体２０の回動中心部との距離を短くでき、ノブ２６の回動操作距離を短くできる。
【００５７】
なお、本実施形態では、レバーガイド３０、第１スライダ４６及び第２スライダ４８を設けた。しかしながら、レバーガイド３０と第１スライダ４６及び第２スライダ４８の一方とを設けてもよい。さらに、第１スライダ４６及び第２スライダ４８を設けずに、レバーガイド３０を複数設けてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、レバーガイド３０、第１スライダ４６及び第２スライダ４８をレバー体２０の回動中心部（嵌入部２２Ａ）に対しノブ２６とは反対側に配置した。しかしながら、レバーガイド３０、第１スライダ４６及び第２スライダ４８の少なくとも１つをレバー体２０の回動中心部（嵌入部２２Ａ）に対しノブ２６側に配置してもよい。
【００５９】
［第２実施形態］
図５には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置７０（シフタ）が左斜め後方から見た分解斜視図にて示されている。
【００６０】
本実施形態に係るシフト装置７０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６１】
図５に示す如く、本実施形態に係るシフト装置７０には、上記第１実施形態におけるレバーガイド３０が設けられていない。
【００６２】
支持体１２内（ベースプレート１４内）には、レバー体２０の固定柱２２Ｂの下側において、規制手段としてのロック体７２が配置されており、ロック体７２は、支持体１２内に支持されて、上下方向及び前後方向へのスライド（移動）を規制されると共に、左右方向に所定範囲でスライド（移動）可能にされている。ロック体７２は、断面略逆Ｕ字形板状にされており、ロック体７２には、係合部としての上壁７２Ａと第２規制部としての前壁７２Ｂ及び後壁７２Ｃとが設けられている。
【００６３】
ロック体７２の上壁７２Ａとベースプレート１４の右壁との間には、付勢手段としての圧縮コイルスプリング７４が所定数（本実施形態では２つ）架渡されており、圧縮コイルスプリング７４は、ロック体７２を左方に付勢している。
【００６４】
ロック体７２の上壁７２Ａには、レバー体２０のガイドレバー２８が貫通されている。ロック体７２は、ガイドレバー２８の前後方向への回動を許容しており、これにより、レバー体２０の前後方向への回動操作が許容されている。ロック体７２の上壁７２Ａには、ガイドレバー２８が左右方向において係合可能にされており、レバー体２０が左右方向に回動操作されて、ガイドレバー２８が左右方向に回動されることで、ロック体７２が左右方向にスライドされる。すなわち、レバー体２０が左方に回動操作されて、ガイドレバー２８が右方に回動されることで、ロック体７２がガイドレバー２８により圧縮コイルスプリング７４の付勢力に抗して右方にスライドされる。さらに、レバー体２０が右方に回動操作されて、ガイドレバー２８が左方に回動されることで、ロック体７２が圧縮コイルスプリング７４の付勢力により左方にスライドされる。
【００６５】
ロック体７２の上壁７２Ａ下面には、ガイドレバー２８の左側及び右側において、第１規制部としての直方体状のロック突起７６（図８の（Ａ）及び（Ｂ）参照）が設けられており、ロック突起７６は、ロック体７２の上壁７２Ａから下方に突出されている。
【００６６】
ロック体７２の前壁７２Ｂ及び後壁７２Ｃには、解除部としての矩形状の解除孔７８（図８の（Ａ）及び（Ｂ）参照）が所定数（本実施形態では２つ）貫通形成されており、解除孔７８は、下方に開放されている。
【００６７】
ロック体７２内には、第１スライダ４６が配置されている。第１スライダ４６の上面には、第１ガイド孔３２及び連絡孔３６の左側及び右側において、第１係合部としての直方体状の第１突起８０が一対設けられており、第１突起８０は、第１スライダ４６から上方に突出されている。
【００６８】
各対の第１突起８０間には、ロック体７２のロック突起７６が配置されている（図８（Ａ）参照）。これにより、レバー体２０が第１回動路４０（「Ｈ」位置及び「Ｂ」位置を含む）を前後方向に回動操作される際には、第１突起８０がロック突起７６に前後方向において係合されて、レバー体２０のガイドレバー２８による第１スライダ４６の前後方向へのスライドがロック（規制）される。
【００６９】
レバー体２０が連絡路４４を第１回動路４０（「Ｈ」位置）から第２回動路４２（「Ｎ」位置）へ左方に回動操作された際には、上述の如く、レバー体２０のガイドレバー２８が右方に回動されて、ロック体７２がガイドレバー２８によって右方にスライドされることで、各対の第１突起８０間からロック体７２のロック突起７６が離脱される（図８（Ｂ）参照）。これにより、レバー体２０が第２回動路４２（「Ｎ」位置、「Ｄ」位置及び「Ｒ」位置を含む）を前後方向に回動操作される際には、第１突起８０がロック突起７６に前後方向において係合されずに、ガイドレバー２８による第１スライダ４６の前後方向へのスライドが許容（規制解除）される。
【００７０】
ロック体７２内には、第１スライダ４６の下側において、第２スライダ４８が配置されている。第２スライダ４８の前面及び後面には、第２係合部としての直方体状の第２突起８２（図８の（Ａ）及び（Ｂ）参照）が所定数（本実施形態では２つ）設けられており、前側の第２突起８２は、第２スライダ４８から前方に突出されると共に、後側の第２突起８２は、第２スライダ４８から後方に突出されている。
【００７１】
前側の第２突起８２の前側には、ロック体７２前壁７２Ｂの解除孔７８が配置されると共に、後側の第２突起８２の後側には、ロック体７２後壁７２Ｃの解除孔７８が配置されている（図８（Ａ）参照）。これにより、レバー体２０が第１回動路４０（「Ｈ」位置及び「Ｂ」位置を含む）を前後方向に回動操作される際には、前側の第２突起８２及び後側の第２突起８２がそれぞれロック体７２の前壁７２Ｂ及び後壁７２Ｃの解除孔７８に挿入にされて（ロック体７２の前壁７２Ｂ及び後壁７２Ｃに前後方向において係合されずに）、レバー体２０のガイドレバー２８による第２スライダ４８の前後方向へのスライドが許容（規制解除）される。
【００７２】
レバー体２０が連絡路４４を第１回動路４０（「Ｈ」位置）から第２回動路４２（「Ｎ」位置）へ左方に回動操作された際には、上述の如く、レバー体２０のガイドレバー２８が右方に回動されて、ロック体７２がガイドレバー２８によって右方にスライドされることで、前側の第２突起８２の前側にロック体７２の前壁７２Ｂが配置されると共に、後側の第２突起８２の後側にロック体７２の後壁７２Ｃが配置される（図８（Ｂ）参照）。これにより、レバー体２０が第２回動路４２（「Ｎ」位置、「Ｄ」位置及び「Ｒ」位置を含む）を前後方向に回動操作される際には、前側の第２突起８２及び後側の第２突起８２がそれぞれロック体７２の前壁７２Ｂ及び後壁７２Ｃに前後方向において係合されて、ガイドレバー２８による第２スライダ４８の前後方向へのスライドがロック（規制）される。
【００７３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００７４】
以上の構成のシフト装置７０では、レバー体２０が、ノブ２６を回動操作されて、嵌入部２２Ａ外周面の中心を中心として回動操作されることで、レバー体２０が第１回動路４０、第２回動路４２及び連絡路４４を回動操作されて、レバー体２０のシフト位置が「Ｈ」位置、「Ｂ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置及び「Ｒ」位置に変更される。
【００７５】
また、レバー体２０のガイドレバー２８が第１スライダ４６の第１ガイド孔３２に案内されることで、レバー体２０が第１回動路４０（「Ｈ」位置及び「Ｂ」位置を含む）を前後方向に回動操作される（図６の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。さらに、ガイドレバー２８が第２スライダ４８の第２ガイド孔３４に案内されることで、レバー体２０が第２回動路４２（「Ｎ」位置、「Ｄ」位置及び「Ｒ」位置を含む）を前後方向に回動操作される（図７の（Ａ）〜（Ｃ）参照）。しかも、ガイドレバー２８が第１スライダ４６及び第２スライダ４８の連絡孔３６に案内されることで、レバー体２０が連絡路４４（「Ｈ」位置及び「Ｎ」位置を含む）を左右方向に回動操作される。
【００７６】
ここで、第１スライダ４６の第１係止面３２Ａ（第１ガイド孔３２前部の右側面）がレバー体２０（ガイドレバー２８）の第１回動路４０（「Ｂ」位置）から第２回動路４２（「Ｄ」位置）への左右方向における回動を係止する。さらに、第２スライダ４８の第２係止面３４Ａ（第２ガイド孔３４前部の左側面）がレバー体２０（ガイドレバー２８）の第２回動路４２（「Ｄ」位置）から第１回動路４０（「Ｂ」位置）への左右方向における回動を係止する。
【００７７】
このため、レバー体２０の第１回動路４０（「Ｂ」位置）から第２回動路４２（「Ｄ」位置）への回動とレバー体２０の第２回動路４２（「Ｄ」位置）から第１回動路４０（「Ｂ」位置）への回動とをそれぞれ別々の第１スライダ４６と第２スライダ４８とによって係止できる。
【００７８】
しかも、第１スライダ４６に第２ガイド孔３４が設けられておらず、レバー体２０が第２回動路４２（「Ｎ」位置、「Ｄ」位置及び「Ｒ」位置を含む）を前後方向に回動される際には、第１スライダ４６がレバー体２０のガイドレバー２８によって前後方向にスライドされる。さらに、第２スライダ４８に第１ガイド孔３２が設けられておらず、レバー体２０が第１回動路４０（「Ｈ」位置及び「Ｂ」位置を含む）を前後方向に回動される際には、第２スライダ４８がレバー体２０のガイドレバー２８によって前後方向にスライドされる。
【００７９】
このため、第１スライダ４６に第２ガイド孔３４が設けられないことで、第１スライダ４６の第１係止面３２Ａの強度を向上でき、上記第１実施形態におけるレバーガイド３０の半島部３８が設けられなくても、第１スライダ４６の第１係止面３２Ａのみで、レバー体２０の第１回動路４０（「Ｂ」位置）から第２回動路４２（「Ｄ」位置）への回動係止強度（レバー体２０のノブ２６に作用された過負荷に対する強度）を確保できる。さらに、第２スライダ４８に第１ガイド孔３２が設けられないことで、第２スライダ４８の第２係止面３４Ａの強度を向上でき、上記第１実施形態におけるレバーガイド３０の半島部３８が設けられなくても、第２スライダ４８の第２係止面３４Ａのみで、レバー体２０の第２回動路４２（「Ｄ」位置）から第１回動路４０（「Ｂ」位置）への回動係止強度（レバー体２０のノブ２６に作用された過負荷に対する強度）を確保できる。
【００８０】
これにより、レバーガイド３０の半島部３８を設ける必要をなくすことができ、レバー体２０の第１回動路４０と第２回動路４２との間での左右方向への回動距離を短くできると共に、シフト装置７０の左右方向における体格を小型化できる。さらに、レバーガイド３０の半島部３８を設ける必要をなくすことができるため、ロック体７２、第１スライダ４６及び第２スライダ４８をレバー体２０の回動中心部（嵌入部２２Ａ）に接近させることができ、シフト装置１０の上下方向における体格を小型化できる。しかも、第１スライダ４６（第１係止面３２Ａを含む）及び第２スライダ４８（第２係止面３４Ａを含む）の上下方向寸法（肉厚寸法）を小さくでき、シフト装置７０の上下方向における体格を一層小型化できる。
【００８１】
また、レバー体２０が第１回動路４０（「Ｈ」位置及び「Ｂ」位置を含む）を前後方向に回動操作される際には、第１スライダ４６の各対の第１突起８０間にロック体７２のロック突起７６が配置されて、レバー体２０のガイドレバー２８による第１スライダ４６の前後方向へのスライドがロックされる。このため、第１スライダ４６の第１ガイド孔３２及び連絡孔３６の前後方向位置を規定でき、第１回動路４０及び連絡路４４の前後方向位置を規定できる。
【００８２】
さらに、レバー体２０が第２回動路４２（「Ｎ」位置、「Ｄ」位置及び「Ｒ」位置を含む）を前後方向に回動操作される際には、第２スライダ４８前側の第２突起８２の前側にロック体７２の前壁７２Ｂが配置されると共に、第２スライダ４８後側の第２突起８２の後側にロック体７２の後壁７２Ｃが配置されて、レバー体２０のガイドレバー２８による第２スライダ４８の前後方向へのスライドがロックされる。このため、第２スライダ４８の第２ガイド孔３４及び連絡孔３６の前後方向位置を規定でき、第２回動路４２及び連絡路４４の前後方向位置を規定できる。
【００８３】
また、レバー体２０のノブ２６がレバー体２０の回動中心部（嵌入部２２Ａ）に対しロック体７２、第１スライダ４６及び第２スライダ４８とは反対側に配置されている。このため、レバー体２０のノブ２６とレバー体２０の回動中心部との距離を短くでき、ノブ２６の回動操作距離を短くできる。
【００８４】
なお、本実施形態において、上記第１実施形態におけるレバーガイド３０を設けてもよい。この場合、レバーガイド３０に半島部３８を設けなくてもよい。
【００８５】
さらに、本実施形態では、ロック体７２、第１スライダ４６及び第２スライダ４８をレバー体２０の回動中心部（嵌入部２２Ａ）に対しノブ２６とは反対側に配置した。しかしながら、ロック体７２、第１スライダ４６及び第２スライダ４８の少なくとも１つをレバー体２０の回動中心部（嵌入部２２Ａ）に対しノブ２６側に配置してもよい。
【００８６】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフト装置１０、７０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフト装置１０、７０を車両のステアリングコラムやインストルメントパネルに設置してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０    シフト装置
２０    レバー体（シフト体）
２６    ノブ（操作部）
３０    レバーガイド（第１係止部材又は第２係止部材）
３２    第１ガイド孔（第１移動孔）
３２Ａ  第１係止面（第１係止部）
３４    第２ガイド孔（第２移動孔）
３４Ａ  第２係止面（第２係止部）
４０    第１回動路（第１移動路）
４２    第２回動路（第２移動路）
４６    第１スライダ（第１係止部材）
４８    第２スライダ（第２係止部材）
７０    シフト装置
【図１】
2015101252.tif 000003
【図２】
2015101252.tif 000004
【図３】
2015101252.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015101252.tif 000007
【図６】
2015101252.tif 000008
【図７】
2015101252.tif 000009
【図８】
2015101252.tif 000010