(57)【要約】【課題】  転写ベルトに接触する複数の導電性繊維からなる起毛部を備える転写手段を有する画像形成装置において、簡易な構成で高精度に転写手段の像担持体に対する位置決めが難しい。【解決手段】  転写手段７は、基材部７ｂの起毛部７ａと接触する面と反対側の面を保持する保持部材７ｄを備え、保持部材７ｄは固定部材１２に固定されるものであり、保持部材７ｄは、転写ベルト５の移動方向における基材部７ｂの一端を基準に固定部材１２に対して固定されることを特徴とする。【選択図】  図５
2015025849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触して移動可能な転写ベルトと、
前記転写ベルトを介して前記像担持体に対向する位置に配置され、前記像担持体から担持するトナー像を前記転写ベルト側へ転写する転写手段と、
前記像担持体に対する相対位置が定まるように設けられた固定部材と、を有し、
前記転写手段は、前記転写ベルトに接触する複数の導電性繊維からなる起毛部と、前記起毛部と接触し前記起毛部を支持する基材部と、を備える画像形成装置において、
前記転写手段は、前記基材部の前記起毛部と接触する面と反対側の面を保持する保持部材を備え、前記保持部材は前記固定部材に固定されるものであり、前記保持部材は、前記転写ベルトの移動方向における前記基材部の一端を基準に前記固定部材に対して固定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保持部材は、透明であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記転写ベルトの移動方向に関し、少なくとも前記基材部の一端に相当する位置に穴部又は切り欠け部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持部材と前記固定部材は両面テープによってそれぞれ接着されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保持部材、前記固定部材、前記両面テープは、それぞれ開口部が形成されており、それぞれの開口部が重なっていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記基材部は接着部を備え、前記接着部により前記保持部材に前記基材部は接着されており、前記転写ベルトの移動方向に関して、前記接着部の幅は前記基材部の幅より短いことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記固定部材は板金であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触して移動可能な転写ベルトと、
前記転写ベルトを介して前記像担持体に対向する位置に配置され、前記像担持体から担持するトナー像を前記転写ベルト側へ転写する転写手段と、
前記像担持体に対する相対位置が定まるように設けられた固定部材と、を有し、
前記転写手段は、前記転写ベルトに接触する複数の導電性繊維からなる起毛部と、前記起毛部と接触し前記起毛部を支持する基材部と、を備える画像形成装置において、
前記転写手段は、前記基材部の前記起毛部と接触する面と反対側の面を保持する保持部材を備え、前記保持部材は前記固定部材に固定されるものであり、前記保持部材は、透明であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記保持部材と前記固定部材は両面テープによってそれぞれ接着されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記保持部材、前記固定部材、前記両面テープは、それぞれ開口部が形成されており、それぞれの開口部が重なっていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記基材部は接着部を備え、前記接着部により前記保持部材に前記基材部は接着されており、前記転写ベルトの移動方向に関して、前記接着部の幅は前記基材部の幅より長いことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記保持部材は、前記転写ベルトの移動方向における前記接着部の一端を基準に前記固定部材に対して固定されることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記転写ベルトは、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記転写ベルトは、前記像担持体からトナー像が転写される転写材を担持搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と接触して移動可能な転写ベルトと、前記転写ベルトを介して前記像担持体に対向する位置に配置され、前記像担持体から担持するトナー像を前記転写ベルト側へ転写する転写手段と、前記像担持体に対する相対位置が定まるように設けられた固定部材と、を有し、前記転写手段が、前記転写ベルトに接触する複数の導電性繊維からなる起毛部と、前記起毛部と接触し前記起毛部を支持する基材部と、前記基材部の前記起毛部と接触する面と反対側の面を保持する保持部材を備える画像形成装置における前記転写手段を前記固定部材に固定する方法において、
前記保持部材にあらかじめ固定された前記基材部の一端を検出し、検出結果に基づいて前記基材部の一端を前記固定部材の所定の位置に固定することで、前記転写手段を前記固定部材に固定することを特徴とする固定方法。
【請求項１６】
前記基材部の一端を、前記保持部材を介して検出することを特徴とする請求項１５に記載の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及び複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いる画像形成装置では、像担持体としての電子写真用の感光体上に現像剤像であるトナー像を形成する。そして、搬送ベルトに担持搬送されている転写材、又は中間転写ベルトに、感光体からトナー像を静電的に転写させる転写工程が行われる。転写工程では、転写手段に転写電源からトナーの正規の極性とは逆極性の電圧が印加され、電圧が印加された転写手段が中間転写ベルト又は搬送ベルトの内周面に接触している。この転写手段として、ローラ状、ブレード状、ブラシ状等の転写ベルトに接触する接触部材を備える構成が従来から知られている。
【０００３】
特許文献１には、ブラシ状の接触部材を備える転写手段が開示されている。特許文献１では、複数の導電性繊維からなるブラシ状の接触部材を所定の傾斜角度を持って転写ベルトに接触させる構成が開示されている。そして、特許文献１は、接触部材の先端部を残して遮蔽する帯電防止部材を具備することにより、露出する接触部材上流端のみを感光体に対する接触部とすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３２５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、転写ベルトの移動方向において、転写ベルトと感光体との接触領域外に、転写ベルトと接触部材との接触領域の上流端部（接触開始端）がある場合は、転写手段に印加する電圧により感光体と接触部材との間に電界が形成される。この電界の影響により、転写ベルトと感光体との接触領域の前に感光体上のトナー像が転写ベルト側に転写され、飛び散り等の画像品位の低下を発生させる場合がある。そのため、転写ベルトと感光体の接触領域に対して精度良く接触部材を位置決めする必要がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１のブラシ状の接触部材を備える転写手段では、ブラシを形成する導電性繊維のばらつきの為、接触部材が転写ベルトに接触する位置を正確に管理することが難しい。よって、転写手段の感光体に対する位置決めが難しく、位置決めした位置によっては転写ベルトと感光体の接触領域に対して接触部材と転写ベルトの接触領域の上流端が大きくはみ出てしまい、飛び散りを発生させてしまう恐れがある。
【０００７】
そこで本発明は、簡易な構成で高精度に転写手段の位置決めを行い、飛び散りの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と接触して移動可能な転写ベルトと、前記転写ベルトを介して前記像担持体に対向する位置に配置され、前記像担持体から担持するトナー像を前記転写ベルト側へ転写する転写手段と、前記像担持体に対する相対位置が定まるように設けられた固定部材と、を有し、前記転写手段は、前記転写ベルトに接触する複数の導電性繊維からなる起毛部と、前記起毛部と接触し前記起毛部を支持する基材部と、を備える画像形成装置において、前記転写手段は、前記基材部の前記起毛部と接触する面と反対側の面を保持する保持部材を備え、前記保持部材は前記固定部材に固定されるものであり、前記保持部材は、前記転写ベルトの移動方向における前記基材部の一端を基準に前記固定部材に対して固定されることを特徴とする。
【０００９】
また上記課題を解決するために他の本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と接触して移動可能な転写ベルトと、前記転写ベルトを介して前記像担持体に対向する位置に配置され、前記像担持体から担持するトナー像を前記転写ベルト側へ転写する転写手段と、前記像担持体に対する相対位置が定まるように設けられた固定部材と、を有し、前記転写手段は、前記転写ベルトに接触する複数の導電性繊維からなる起毛部と、前記起毛部と接触し前記起毛部を支持する基材部と、を備える画像形成装置において、前記転写手段は、前記基材部の前記起毛部と接触する面と反対側の面を保持する保持部材を備え、前記保持部材は前記固定部材に固定されるものであり、前記保持部材は、透明であることを特徴とする。
【００１０】
また上記課題を解決するために他の本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と接触して移動可能な転写ベルトと、前記転写ベルトを介して前記像担持体に対向する位置に配置され、前記像担持体から担持するトナー像を前記転写ベルト側へ転写する転写手段と、前記像担持体に対する相対位置が定まるように設けられた固定部材と、を有し、前記転写手段が、前記転写ベルトに接触する複数の導電性繊維からなる起毛部と、前記起毛部と接触し前記起毛部を支持する基材部と、前記基材部の前記起毛部と接触する面と反対側の面を保持する保持部材を備える画像形成装置における前記転写手段を前記固定部材に固定する方法において、前記保持部材にあらかじめ固定された前記基材部の一端を検出し、検出結果に基づいて前記基材部の一端を前記固定部材の所定の位置に固定することで、前記転写手段を前記固定部材に固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、接触部材を支持する基材部の一端を基準に固定部材に対して位置決めすることにより、簡易な構成で高精度に転写手段の位置決めが可能になり、飛び散りの発生を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の画像形成装置の概略図
【図２】実施形態１の画像形成装置の断面図
【図３】感光体ドラムユニット、中間転写ベルトユニットの断面図
【図４】感光体ドラムユニット、中間転写ベルトユニットの説明図
【図５】実施形態１の転写手段を説明する概略図
【図６】実施形態１における転写手段と固定冶具の斜視図
【図７】実施形態１における転写手段と固定冶具の断面図
【図８】実施形態１における固定治具によって転写手段を固定した後の転写手段の斜視図
【図９】実施形態１における固定治具によって転写手段を固定した後の転写手段の断面図
【図１０】実施形態２の転写手段を説明する概略図
【図１１】実施形態２における転写手段と固定冶具の斜視図
【図１２】実施形態２における転写手段と固定冶具の断面図
【図１３】実施形態２における固定治具によって転写手段を固定した後の転写手段の斜視図
【図１４】実施形態２における固定治具によって転写手段を固定した後の転写手段の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、カラー画像形成装置の一例を示す概略図である。画像形成装置１００は、画像形成装置１００に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送られてきた信号に従って、電子写真方式により、記録用紙、ＯＨＰシートなどの転写材に画像を形成することができる。図２は、本実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【００１５】
本実施形態に係る画像形成装置は、ロータリー（現像器回転）方式の４サイクルフルカラー画像形成装置を例に説明する。
【００１６】
〔カラー画像形成装置の画像形成動作概略〕
駆動ローラ４０と第１の従動ローラ（テンションローラ）４１および第２の従動ローラ（アイドラローラ）４２に張架された中間転写ベルト５の回転と同期して感光体ドラム１（像担持体）を図２の矢印方向（時計回り）に回転させる。回転する感光体ドラム１の表面を帯電手段２によって均一に帯電する。その後、露光手段３によってイエロー画像の露光を行い、感光体ドラム１上にイエローの静電潜像を形成する。この静電潜像形成と同時にロータリー現像ユニット４を駆動してイエローの現像器４Ｙを現像位置に配置させる。そして、感光体ドラム１上の静電潜像にイエロートナーが付着するように感光体ドラム１上の帯電極性と同極性でほぼ同電位の電圧を印加して静電潜像にイエロートナーを付着させて現像する。その後、中間転写ベルトユニット内の転写手段７によって、感光体ドラム１上のイエロートナー像を中間転写ベルト５側（転写ベルト側）に向かって１次転写する。
【００１７】
上述のようにしてイエロートナー像の１次転写が終了すると、次の現像器が回転移動する。そして、感光体ドラム１に対向する現像位置に位置決めされ、イエローの場合と同様にしてマゼンタ、シアン、ブラックの各色について、静電潜像の形成、現像、１次転写を順次行い、中間転写ベルト５上に４色のトナー像を重ね合わせる。
【００１８】
この間、２次転写ローラ１１は、中間転写ベルト５とは非接触の状態にある。この時、クリーニングユニットとしての帯電ブラシ２２、帯電ローラ２３も中間転写ベルト５とは非接触状態に位置する。
【００１９】
そして、中間転写ベルト５上に４色のトナー像形成完了後、２次転写ローラ１１が中間転写ベルト５に当接され（図２の状態）、更に中間転写ベルト５の回転と同期して、積載手段１９からピックアップローラ１８により転写材が１枚毎分離給紙される。そして、レジストローラ対１７によって転写材は、待機し中間転写ベルト５のトナー像に合わせて中間転写ベルト５と２次転写ローラ１１の２次転写ニップ部に送り込まれる。
【００２０】
ここで搬送ローラ対１７の直前には転写材の先端を検出して搬送ローラ対１７の回転駆動力を一時遮断し、転写材を所定の位置で待機させるレジセンサ（不図示）が設けられている。更に、２次転写ローラ１１にはトナーと逆極性の電圧が印加されており、中間転写ベルト５上のトナー像は一括して搬送されてきた転写材の表面に２次転写していく。
【００２１】
このようにして２次転写された転写材は定着器８に至り、ここで複数色のトナー像の定着を行った後、排紙ローラ対９によってカラー画像形成装置Ａ上部の排紙トレイ１０に排紙され、画像形成を完了する。
【００２２】
一方、２次転写後にクリーニング用の帯電ブラシ２２と帯電ローラ２３が中間転写ベルト５に当接され、中間転写ベルト５に残った残留トナーを正規の極性と逆極性（正極性）に帯電する。帯電された残留トナーは、１次転写ニップ部（中間転写ベルト５と感光体ドラム１の接触部）で中間転写ベルト５から感光体ドラム１に静電的に移動され、その後、感光体ドラム１用のクリーニングブレード６により回収されるものである。
【００２３】
ここで駆動ローラ４０は幅方向で２次転写ローラ１１よりも幅が広く、帯電ブラシ２２と帯電ローラ２３よりも幅が広い。駆動ローラ４０は電気抵抗の低いゴムで表面をコーティングされ２次転写ローラ１１および帯電ブラシ２２、帯電ローラ２３の対向電極としての機能を持ち合わせている。
【００２４】
〔中間転写ベルトユニットおよび感光体ドラムユニット〕
図３は中間転写ベルトユニット２１と感光体ドラムユニット２０の概略断面図、図４は図３の中間転写ベルトユニット２１と感光体ドラムユニット２０を上方より見た説明図である。
【００２５】
ここで、中間転写ベルトユニット２１は、少なくとも、中間転写ベルト５（転写ベルト）、駆動ローラ４０、第１、第２の従動ローラ４１、４２、転写手段７と、帯電ブラシ２２、帯電ローラ２３と、を有し、それらを一体的にユニット化したものである。感光体ドラムユニット１０は、少なくとも、感光体ドラム１、帯電ローラ２、廃トナーボックス１６を有し、それらを一体的にユニット化したものである。
【００２６】
感光体ドラムユニット２０には感光体ドラム１が両端を回転自在に右側軸受２０２と左側軸受２０６により保持され、右側端部のカップリング４９を介して装置本体から所定の回転駆動力が伝達されるようになっている。
【００２７】
また、感光体ドラム１には帯電ローラ２が両端の軸受２５を介して、圧縮バネ２６により所定の力で圧接され、従動回転するようになっている。
【００２８】
中間転写ベルトユニット２１は駆動ローラ４０と第一の従動ローラ（テンションローラ）４１および第２の従動ローラ（アイドラローラ）４２により張架されている。
【００２９】
駆動ローラ４０は両端を回転自在に右側軸受２０１と左側軸受２０５により保持され右側軸受部の駆動ギア４８を介して装置本体から所定の回転駆動が伝達されるようになっている。第一の従動ローラ４１両端の軸受には圧縮バネ４４が設けられ、中間転写ベルト５に所定の張力を与えるようになっている。
【００３０】
中間転写ベルト５を挟んで、感光体ドラム１と対向する位置には、転写手段７が設けられ、転写支持部材４６を介して圧縮バネ４７により所定の力で圧接されるようになっている。
【００３１】
転写手段７に電源回路（不図示）から所定のバイアスを印加することにより、感光体ドラム１上表面上のトナー像が中間転写体ベルト５上に１次転写される。
【００３２】
また、本実施形態の中間転写ユニット２１は、中間転写ベルト５の幅方向画像形成領域外に貼付された光反射体のマーカー７１を備える。また、本実施形態の中間転写ユニット２１は、中間転写ベルト５上に形成されたトナーパッチを検出する検出手段７０と、検出手段７０に中間転写ベルト５を介して対向する対向部材７２を備えている。この検出手段７０の検出結果に基づいて、画像形成装置１００は、濃度や色ずれを補正することが可能である。
【００３３】
〔転写手段７〕
次に本実施形態の画像形成装置１００における転写手段７について詳しく説明する。図５は、転写手段７を説明する概略図である。
【００３４】
転写手段７は、中間転写ベルト５に接触する複数の導電性繊維からなる起毛部７ａと、起毛部７ａを支持する基材部７ｂと、基材部７ｂを保持する保持部材７ｄを備え、基材部７ｂと保持部材７ｄは両面テープ７ｃ（接着部）により接着されている。ここで、起毛部７ａは、複数の導電性繊維がブラシ状になっており、中間転写ベルト５に接触する接触部材である。保持部材７ｄは、基材部７ｂが起毛部７ａを支持する面と反対側の面を保持している。基材部７ｂは、パイル織物タイプでのブラシであれば、繊維からなる起毛を織布する基布であり、静電植毛タイプのブラシであれば、起毛が接着されるフィルム部材とその接着層である。
【００３５】
本実施形態では、保持部材７ｄとして、透明部材である透明のＰＥＴフィルムを用いているが、その理由は後述する。
【００３６】
保持部材７ｄに接触する弾性体１４は、略直方体のゴムであり圧縮バネ４７によって転写手段７を介して中間転写ベルト５に向かって押圧されている。即ち、弾性体１４は感光ドラム１と対向する位置において転写手段７を中間転写ベルト５に押圧している。弾性体１４の一つの面は、保持部材７ｄの裏面に接触する。起毛部７ａの表面と中間転写ベルト５の間の摩擦係数は、低く設定されており、中間転写ベルト５が安定して移動可能である。
【００３７】
転写支持部材４６は、弾性体１４を支持するものであり、弾性体１４は転写支持部材４６に対して接着されることによって固定される。一方、転写手段７の保持部材７ｄは、両面テープ１３によって固定部材１２に接着されることによって固定される。また、固定部材１２と転写支持部材４６はビス（不図示）により固定されている。固定部材１２は、板金で構成され、中間転写ベルトユニットのフレーム１６に中間転写ベルト５の移動方向に関して位置決めされており、上下方向には移動可能に支持されている。中間転写ベルトユニットのフレーム１６は感光体ドラム１に対して中間転写ベルト５の移動方向および上下方向を位置決めされている（不図示）。固定部材１２は、感光体ドラム１に対する相対位置が定まるように設けられた固定部材である。そのため、固定部材１２に接着固定される転写手段７は、感光体ドラム１に対して中間転写ベルト５の移動方向に関して所定の位置に位置決めされることになる。
【００３８】
次に転写手段７の、中間転写ベルト５の移動方向に関する位置関係を説明する。感光ドラム１と中間転写ベルト５は接触するように設置されているために、感光ドラム１と中間転写ベルト５には、物理的な接触領域（物理ニップ）が存在する。物理ニップの幅は距離Ａで示される。転写手段７は、起毛部７ａを介して中間転写ベルト５の裏面に接触しており、起毛部７ａの中間転写ベルト５との接触開始端をＢ、接触終了端をＣと示している。ここで、動作時に接触開始端Ｂは物理ニップＡの範囲内、接触終了端Ｃは物理ニップの範囲外、かつ中間転写ベルト５の移動方向下流があることが好ましい。
【００３９】
転写手段７の起毛部７ａの幅は中間転写ベルト５の移動方向に直交する方向に対して、本実施形態で説明する画像形成装置１００が印字可能な画像印字領域幅よりも少なくとも広く、各両端が画像印字領域幅よりも外側に位置している。また、転写手段７の起毛部７ａの幅は中間転写ベルト５の移動方向と直交する方向において、中間転写ベルト５よりも短く各両端が中間転写ベルト５の両端部よりも内側に位置している。転写手段７と、一次転写電圧電源とは、転写手段７の少なくとも一部を中間転写ベルト５の移動方向に延長して、接点板（不図示）などを介して一次転写電源に接続される。
【００４０】
〔転写手段７の位置合わせおよび固定方法〕
次に本実施形態の転写手段７の固定部材１２への固定方法について図６〜図９を使って詳しく説明する。
【００４１】
図６は、転写手段７を固定部材１２に対して所定の位置に固定するための固定冶具３００および固定部材１２に固定する前の転写手段７の斜視図である。また、図７は転写手段７を固定部材１２に対して所定の位置に固定するための固定冶具３００および固定部材１２に固定する前の転写手段７の断面図である。
【００４２】
固定治具３００は、位置決め部３００ａ、位置合わせ目盛３００ｂ、可動ステージ３００ｃ、マイクロメータ３００ｄ、ピン３００ｅを備えている。
【００４３】
固定治具３００で固定する際、転写手段７は起毛部７ａが下側になる向きになっており、可動ステージ３００ｃのピン３００ｅと保持部材７ｄの開口部７ｅが係合し、位置決めされている。（保持部材７ｄの開口部７ｅは、保持部材７ｄに形成された位置決め用の穴であり、図８で説明する。）その状態で、保持部材７は、可動ステージ３００ｃの吸着穴（不図示）によりエアー吸着され固定冶具３００に固定されている。
【００４４】
可動ステージ３００ｃはマイクロメータ３００ｄにより転写手段の短手方向（矢印Ｅの方向）に平行移動できるようになっている。転写手段７の保持部材７ｄは前述のように透明なＰＥＴフィルムであるため、固定冶具３００の上側（矢印Ｄの方向）から保持部材１２を介して基材部７ｂの位置が目視で確認できる。
【００４５】
固定部材１２は、固定部材の位置決め部１２ａを固定冶具の位置決め部３００ａに位置決めされ、吸着穴（不図示）により保持部材７ｄをエアー吸着により吸着することで固定冶具３００に固定されている。
【００４６】
図７のように基材部７ｂより両面テープ７ｃの短手方向の幅の方が狭く、内側にある場合は、可動ステージ３００ｃを平行移動し、転写手段７の基材部７ｂの短手方向の一端の位置を位置合わせ目盛り３００ｂに目視で合わせる。目視で合わせることにより、転写手段７と固定部材１２の短手方向の相対位置を所定の位置に合わせることができる。
【００４７】
一方、基材部７ｂより両面テープ７ｃの短手方向の幅の方が広く、外側にある場合は、両面テープの短手方向の一端の位置を位置合わせ目盛り３００ｂに目視で合わせる。目視で合わせることにより、転写手段７と固定部材１２の短手方向の相対位置を所定の位置に合わせることになる。
【００４８】
位置合わせを行った後、固定部材１２は、固定冶具３００の昇降機構（不図示）により上下に移動され、両面テープ１３により保持部材７ｄと接着固定される。このとき固定部材１２および両面テープ１３にはあらかじめ可動ステージ３００ｃのピン３００ｅとの干渉を避けるため、ピン３００ｅの大きさより十分大きい開口部が設けられている。そのため、固定部材１２および両面テープ１３と可動ステージ３００ｃが干渉することはない。（図７の固定部材１２、両面テープ１３の点線が開口部を示している。）
ここまで、固定冶具３００の可動ステージ３００ｃはマイクロメータ３００ｄにより短手方向に平行移動する場合について説明してきた。また、位置合わせの際に転写手段７の長手方向の傾きも補正するために、回転移動可能であっても良い。もしくは可動ステージ３００ｃは長手方向に複数に分割されており、複数のマイクロメータでそれぞれ平行移動（矢印Ｅの方向）することで、転写手段７の長手方向の傾きも補正した上で位置合わせできるようになっていても良い。さらに、固定冶具３００の位置合わせ目盛り３００ｂについても複数個あっても良い。
【００４９】
また、ここまで固定冶具３００の可動ステージ３００ｃをマイクロメータ３００ｄにより移動させ、転写手段７の基材部７ｂの長手方向の端部の位置を位置合わせ目盛り３００ｂに目視で合わせる場合について説明してきたが、光学センサを使用しても良い。光学センサが、透明な保持部材７ｄを介して基材部７ｂの長手方向の端部の位置を検出することで、転写手段７と固定部材１２の短手方向の相対位置を所定の位置に合わせすることが可能である。
【００５０】
図８は、転写手段７を固定冶具３００により固定した後の斜視図である。また、図９は転写手段７を固定冶具３００により固定した後の断面図である。固定冶具３００を用いることにより、転写手段７と固定部材１２の短手方向の相対位置は所定の位置に合わせられており、両面テープ１３により接着されている。Ｘは転写手段７が感光体ドラム１に対して所定の位置に位置決めするために必要な所定の転写手段７と固定部材１２の短手方向の基準位置間の相対距離である。また、Ｙは転写手段７の起毛部７ａの幅が毛が傾くことによって基材部７ｂの幅よりも広がっていた場合の、起毛部７ａと基材部７ｄの端部のズレ量である。
【００５１】
例えば、起毛部７ａ側から転写手段７と固定部材１２の位置合わせを行った場合にはこの誤差Ｙの分だけ精度が悪くなってしまうことになる。本実施形態では、保持部材７ｄに透明なＰＥＴフィルムを用いることで、上述のように転写手段７と固定部材１２に対する相対位置を基材部７ｂの側から保持部材７ｄを介して基材部７ｂの位置が確認できるようにして位置合わせ可能である。
【００５２】
この構成によって、起毛部７ａにダメージの無い非接触で、かつ誤差Ｙを含むことなく所望の相対距離Ｘに高精度に位置合わせが可能となる。
【００５３】
尚、保持部材７ｄは、透明なＰＥＴフィルム以外の部材を使用してもよい。例えば、透明なポリカーボネイトフィルムでも良い。保持部材７ｄには、導電性が必要ないため、カーボン等の導電性材料を含むものでなくても良い。光学センサによって、保持部材７ｄを介して基材部７ｂの位置を検出する場合は、透明でなくても光学センサが保持部材７ｄと基材部７ｂとを判別できる透過率を持つ部材を使用しても良い。
【００５４】
以上説明したように、上記の構成によれば、簡易な構成で高精度に転写手段の位置決めを行うことが可能であり、より良好で安定的な転写性を得ることが可能である。
【００５５】
（実施形態２）
実施形態１では、基材部７ｂの端部を、保持部材７ｄを介して検出するために保持部材７ｄとして透明なＰＥＴフィルムを用いる場合を説明した。これに対して、本実施形態では、保持部材７ｄに開口部を設け、開口部を介して基材部７ｂの端部を検出することを特徴とする。なお、その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。
【００５６】
本実施形態の画像形成装置１００における転写手段７について詳しく説明する。転写手段７の構成を、図１０に示す。
【００５７】
本実施形態では、実施形態１の保持部材７ｄの代わりに、穴部７ｆを有する保持部材７ｇを使用する。保持部材７ｄの穴部７ｆは、基材部７ｂの短手方向の一端に相当する位置に設けられている。保持部材７ｇは透明でなくても良く、保持部材７ｇに設ける穴部７ｆは基材部７ｂの端部の位置に複数個あっても良い。また、保持部材７ｇに開口部を設けるのではなく、保持部材７ｇの形状自体が基材部７ｂの端部の位置が切り欠き形状になっていても良い。この保持部材７ｇは前述のように両面テープ１３によって、固定部材１２に接着固定される。
【００５８】
次に、転写手段７の、中間転写ベルト５の移動方向に対しての位置関係を説明する。感光ドラム１と中間転写ベルト５は接触するように設置されているために、感光ドラム１と中間転写ベルト５には、物理的な接触領域（物理ニップ）が存在する。物理ニップの幅は距離Ａで示される。転写手段７は、起毛部７ａを介して中間転写ベルト５の裏面に接触しており、起毛部７ａの中間転写ベルト５との接触開始端をＢ、接触終了端をＣと示している。ここで、動作時に接触開始端Ｂは物理ニップＡの範囲内、接触終了端Ｃは物理ニップの範囲外、かつ中間転写ベルト５の移動方向下流があることが好ましい。
【００５９】
転写手段７の起毛部７ａの幅は中間転写ベルト５の移動方向に直交する方向に対して、本実施形態で説明する画像形成装置１００が印字可能な画像印字領域幅よりも少なくとも広く、各両端が画像印字領域幅よりも外側に位置している。また転写手段７の起毛部７ａの幅は中間転写ベルト５の移動方向と直交する方向において、中間転写ベルト５よりも短く各両端が中間転写ベルト５の両端部よりも内側に位置している。転写手段７と、一次転写電圧電源とは、転写手段７の少なくとも一部を中間転写ベルト５の移動方向に延長して、接点板（不図示）などを介して一次転写電源に接続される。
【００６０】
次に本実施形態の転写手段７の固定部材１２への固定方法について図１１〜図１４を使って詳しく説明する。本実施形態で使用する固定治具３００は、実施形態１の固定治具と同じであり、各部材に関する詳細な説明は省略する。
【００６１】
図１１は、転写手段７を固定部材１２に対して所定の位置に固定するための固定冶具３００および固定部材１２に固定する前の転写手段７の斜視図である。また、図１２は転写手段７を固定部材１２に対して所定の位置に固定するための固定冶具３００および固定部材１２に固定する前の転写手段７の断面図である。転写手段７は起毛部７ａが下側になる向きになっており、固定冶具３００の可動ステージ３００ｃのピン３００ｅと保持部材７ｇの開口部７ｅにより位置決めされる。そして、可動ステージ３００ｃの吸着穴（不図示）により保持部材７ｇをエアー吸着により吸着することで、保持部材７ｇは、固定冶具３００に固定されている。可動ステージ３００ｃはマイクロメータ３００ｄにより転写手段７の短手方向（矢印Ｅの方向）に平行移動できるようになっている。転写手段７の保持部材７ｇは前述のように、保持部材７ｇは基材部７ｂの端部の位置に穴部７ｆが設けてあるため、固定冶具３００の上側（矢印Ｄの方向）から固定部材１２を介して基材部７ｂの位置が確認できる。固定部材１２は固定部材の位置決め部１２ａを固定冶具の位置決め部３００ａに位置決めされ、吸着穴（不図示）により保持部材７ｇをエアー吸着により吸着することで固定冶具３００に固定されている。
【００６２】
図１２のように基材部７ｂより両面テープ７ｃの短手方向の幅の方が狭く、内側にある場合は、可動ステージ３００ｃを平行移動し、転写手段７の基材部７ｂの短手方向の一端の位置を位置合わせ目盛り３００ｂに目視で合わせる。目視で合わせることにより、転写手段７と固定部材１２の短手方向の相対位置を所定の位置に合わせることができる。一方、基材部７ｂより両面テープ７ｃの短手方向の幅の方が広く、外側にある場合は、両面テープの短手方向の一端の位置を位置合わせ目盛り３００ｂに目視で合わせる。目視で合わせることで、転写手段７と固定部材１２の短手方向の相対位置を所定の位置に合わせることになる。
【００６３】
位置合わせを行った後、固定部材１２は固定冶具３００の昇降機構（不図示）により上下に移動され、両面テープ１３により保持部材７ｇと接着固定される。このとき固定部材１２および両面テープ１３にはあらかじめ可動ステージ３００ｃのピン３００ｅとの干渉を避けるため、ピン３００ｅの大きさより十分大きい開口部が設けられている。そのため、固定部材１２および両面テープ１３と可動ステージ３００ｃが干渉することはない。
【００６４】
ここまで、固定冶具３００の可動ステージ３００ｃはマイクロメータ３００ｄにより短手方向に平行移動する場合について説明してきた。さらに、位置合わせの際に転写手段７の長手方向の傾きも補正するために回転移動可能であってもよい。もしくは可動ステージ３００ｃは長手方向に複数に分割されており、複数のマイクロメータでそれぞれ平行移動（矢印Ｅの方向）することで、転写手段７の長手方向の傾きも補正した上で位置合わせできるようになっていても良い。さらに、固定冶具３００の位置合わせ目盛り３００ｂについても複数個あっても良い。
【００６５】
また、光学センサにより基材部７ｂの長手方向の端部の位置を検出することで、転写手段７と固定部材１２の短手方向の相対位置を所定の位置に合わせるものでも良い。
【００６６】
図１３は、転写手段７を固定冶具３００により固定した後の斜視図である。また、図１４は転写手段７を固定冶具３００により固定した後の断面図である。固定冶具３００を用いることにより、転写手段７と固定部材１２の短手方向の相対位置は所定の位置に合わせられており、両面テープ１３により接着されている。Ｘは転写手段７が感光体ドラム１に対して所定の位置に位置決めするために必要な所定の転写手段７と固定部材１２の短手方向の基準位置間の相対距離である。また、Ｙは転写手段７の起毛部７ａの幅が毛が傾くことによって基材７ｂの幅よりも広がっていた場合の、起毛部７ａと基材７ｄの端部のズレ量である。例えば、起毛部７ａ側から転写手段７と固定部材１２の位置合わせを行った場合にはこの誤差Ｙの分だけ精度が悪くなってしまうことになる。
【００６７】
本実施形態は、転写手段７の保持部材７ｇに基材部７ｂの端部の位置に開口部を設けることで、上述のように転写手段７と固定部材１２に対する相対位置を基材部７ｂの側から保持部材１２を介して基材部７ｂの位置が確認できるようにする。この構成によって、転写手段７の位置決めを、起毛部７ａにダメージの無い非接触で、かつ誤差Ｙを含むことなく所望の相対距離Ｘに高精度に位置合わせが可能となる。
【００６８】
以上説明したように、上記の構成によれば、保持部材７ｄが透明でない場合でも実施形態１と同様に、簡易な構成で高精度に転写手段の位置決めを行うことが可能である。
【００６９】
尚、実施形態１、実施形態２では、転写ベルトとして中間転写ベルト５を備える画像形成装置について説明をした。しかしながら、実施形態１、実施形態２の構成は、転写ベルトとして転写材を担持搬送する搬送ベルトを備える画像形成装置についても適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  画像形成装置
１  感光体ドラム
２１  中間転写ベルトユニット
５  中間転写ベルト
７  転写手段
７ａ  起毛部
７ｂ  基材部
７ｃ  両面テープ
７ｄ  保持部材
１２  固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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