(57)【要約】【課題】接触センサの較正時における外乱に基づく非適正な較正による接触センサの誤動作を早急に解消し得る情報処理装置、及び情報処理装置の較正方法を提供する。【解決手段】接触センサ（１１）の較正を行う較正部（２２）と、接触センサ（１１）の較正を行った後の経過時間が設定時間内か否かを判断する設定時間経過判断部（２５）と、接触センサ（１１）のセンサ値が、把持閾値よりも小さいか否かを判定する接触判定部（２３）と、接触センサ（１１）の較正を行った後の経過時間が設定時間内であり、かつセンサ値が把持閾値よりも小さいと判定された場合には、較正部（２２）に接触センサ（１１）の較正を再度行わせる再較正制御部（２６）とが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部を把持したユーザの手が接触する位置に設けられた接触センサを備えた情報処理装置において、
上記接触センサの較正を行う較正手段と、
上記接触センサの較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間内か否かを判断する設定時間内判断手段と、
上記接触センサの出力であるセンサ値が把持されるに伴って変化する方向を負方向と定義する場合に、上記接触センサのセンサ値が、把持の有無を判定するための閾値よりも小さいか否かを判定する閾値判定手段と、
上記接触センサの較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間内であり、かつ上記接触センサのセンサ値が上記閾値よりも小さいと判定された場合には、上記較正手段に上記接触センサの較正を再度行わせる再較正制御手段とが設けられていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記再較正制御手段は、
上記接触センサの較正回数を計数する較正回数計数手段と、
上記接触センサの較正回数が、予め設定された設定回数内か否かを判断する設定回数内判断手段とを備えており、
上記接触センサにおける検出開始時からの較正回数が、予め設定された設定回数内であると判断され、さらに上記接触センサの較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間内であり、かつ上記接触センサのセンサ値が上記閾値よりも小さいと判定されたときに、上記較正手段に接触センサの較正を再度行わせることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記接触センサの較正が行われる毎に、上記閾値を補正する閾値補正手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
把持部を把持したユーザの手が接触する位置に設けられた接触センサを備えた情報処理装置の較正方法において、
上記接触センサの較正を行う較正ステップと、
上記接触センサの較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間内か否かを判断する設定時間内判断ステップと、
上記接触センサの出力であるセンサ値が把持されるに伴って変化する方向を負方向と定義する場合に、上記接触センサのセンサ値が、把持の有無を判定するための閾値よりも小さいか否かを判定する閾値判定ステップと、
上記接触センサの較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間内であり、かつ上記接触センサのセンサ値が上記閾値よりも小さいと判定した場合には、上記接触センサの較正を再度行わせる再較正制御ステップとを含むことを特徴とする情報処理装置の較正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接触センサの検出結果に応じて、所定の処理を実行することが可能な情報処理装置、及び情報処理装置の較正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の情報処理装置に備えられたセンサによる検出結果に応じて、情報処理装置にて実行する処理を決定する技術がある。例えば、特許文献１には、情報処理装置である携帯端末の両端に静電容量センサの電極を配置し、両方の電極に触れたか否か、及び触れた指の本数により、携帯端末にて実行する処理を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１９９５９号公報（２０１１年６月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の接触センサを備えた携帯端末等の情報処理装置においては、較正を行った後、接触センサでの検出を開始するようになっている。
【０００５】
しかしながら、較正を行うときに、接触センサのセンサ値が外乱等で上昇し、基準レベルが高い位置に補正された状態から接触センサでの検出が開始される場合が想定される。
【０００６】
この場合、接触センサでの検出開始直後に外乱の影響がなくなり、接触センサのセンサ値が本来の基準レベルの位置に戻ったときに、仮にそのセンサ値が高い位置に補正された基準レベルに対する閾値を下回ってしまった場合には、指が情報処理装置に接触している状態となる。その結果、その情報処理装置は、実際には指が情報処理装置に接触していないにも関わらず、指が情報処理装置に接触していると判断される誤動作が生じる。すなわち、その情報処理装置は、常時、指が情報処理装置に接触された状態となり、ユーザが情報処理装置に接触したか否かを検出できなくなるという問題点を有している。
【０００７】
このような問題点及びその解決方法に関しては、上記従来の特許文献１に開示された情報処理装置である携帯端末には記載も示唆もない。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、接触センサの較正時における外乱に基づく非適正な較正による接触センサの誤動作を早急に解消し得る情報処理装置、及び情報処理装置の較正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、上記の課題を解決するために、把持部を把持したユーザの手が接触する位置に設けられた接触センサを備えた情報処理装置において、上記接触センサの較正を行う較正手段と、上記接触センサの較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間内か否かを判断する設定時間内判断手段と、上記接触センサの出力であるセンサ値が把持されるに伴って変化する方向を負方向と定義する場合に、上記接触センサのセンサ値が、把持の有無を判定するための閾値よりも小さいか否かを判定する閾値判定手段と、上記接触センサの較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間内であり、かつ上記接触センサのセンサ値が上記閾値よりも小さいと判定された場合には、上記較正手段に上記接触センサの較正を再度行わせる再較正制御手段とが設けられていることを特徴としている。
【００１０】
本発明の一態様に係る情報処理装置の較正方法は、上記の課題を解決するために、把持部を把持したユーザの手が接触する位置に設けられた接触センサを備えた情報処理装置の較正方法において、上記接触センサの較正を行う較正ステップと、上記接触センサの較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間内か否かを判断する設定時間内判断ステップと、上記接触センサの出力であるセンサ値が把持されるに伴って変化する方向を負方向と定義する場合に、上記接触センサのセンサ値が、把持の有無を判定するための閾値よりも小さいか否かを判定する閾値判定ステップと、上記接触センサの較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間内であり、かつ上記接触センサのセンサ値が上記閾値よりも小さいと判定した場合には、上記接触センサの較正を再度行わせる再較正制御ステップとを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、接触センサの較正時における外乱に基づく非適正な較正による接触センサの誤動作を早急に解消し得る情報処理装置、及び情報処理装置の較正方法を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末（情報処理装置）の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末（情報処理装置）の外観を示す概略図である。
【図３】本発明の参考例に係る携帯端末（情報処理装置）における接触センサの較正時における外乱に基づく非適正な較正を示すタイミンングチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯端末（情報処理装置）における接触センサの較正時における外乱に基づく非適正な較正に対して、再較正を行う場合を示すタイミンングチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る携帯端末（情報処理装置）における接触センサの較正時における外乱に基づく非適正な較正に対して、再較正を行う場合の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態に係る携帯端末（情報処理装置）の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る携帯端末（情報処理装置）における接触センサの較正時における外乱に基づく非適正な較正に対して、再較正を行う場合の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。以下の特定の項目（実施形態）における構成について、それが他の項目で説明されている構成と同じである場合は、説明を省略する場合がある。また、説明の便宜上、各項目に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００１４】
また、以下の説明では情報処理装置の一例として携帯端末を例に、また把持部として携帯端末の筺体を例にして説明するが、これに限定されるものではなく、人が把持する部分を有する機器であれば本発明を適用できる。情報処理装置としては、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、リモコン、ドライヤー、掃除機、その他ハンドルで操作する情報処理装置等が含まれる。情報処理装置は、把持の有無に応じた処理を行う。
【００１５】
〔実施形態１〕
（携帯端末１の構成）
図２は、本実施形態に係る情報処理装置としての携帯端末１の外観を示す概略図である。携帯端末１は、筐体の少なくとも１つの面に表示部１０（タッチパネル等）を備えている。尚、表示部１０を備える面を携帯端末１の「正面」と呼称する。また、携帯端末１は、携帯端末１の筐体を把持したユーザの手が携帯端末１に接触する位置に、接触センサ１１を備えている。例えば、図２に示すように、携帯端末１は、上記正面の長辺と隣接する２つの面（当該２つの面を携帯端末１の「側面」と呼称する）に、それぞれ１つずつの接触センサ１１を備えている。尚、接触センサ１１の数、及び、接触センサ１１が配置される範囲は、図２に示すような例に限定されず、例えば、接触センサ１１が上記各側面に複数配置されてもよいし、接触センサ１１が側面全体に配置されてもよい。接触センサ１１は、筐体の外に露出してもよいし、筐体の中に配置されていてもよい。換言すれば、接触センサは、筐体を把持したユーザの手の位置に対応する位置に設けられていればよい。
【００１６】
図１は、携帯端末１の要部構成の一例を示すブロック図である。携帯端末１は、接触センサ１１、把持判定部１２、及びホスト制御部１３を備える情報処理装置である。尚、図１では図面の見易さを考慮し、一部矢印を省略している。
【００１７】
接触センサ１１は、ユーザの手等の物体の接触を検出するセンサである。本実施形態では、接触センサ１１は静電容量センサであるが、この例に限定されるものではない。接触センサ１１として、圧力センサ、光センサ等を使用することもできる。尚、静電容量センサは、静電容量センサとユーザの手との間に筐体が介在しても、手の近接（筐体と手との接触）を検出することができる。接触センサ１１は、把持判定部１２からの指示に基づいて、物体の接触の有無に応じたセンサ値を把持判定部１２に出力する。具体的には接触センサ１１は、筐体の側面に配置された電極の静電容量の変化に応じたセンサ値を、把持判定部１２に出力する。例えば、接触センサ１１の出力信号の電位をセンサ値とする場合、筐体が把持されたときに電位が下降するか上昇するかは接触センサの種類によって異なる。ここでは、説明を統一するため、筐体が把持されるに伴ってセンサ値が変化する方向を、負方向と定義する。すなわち、筐体が把持されたときのセンサ値は、把持されていないときのセンサ値より小さい。
【００１８】
ホスト制御部１３は、携帯端末１のホスト側の制御を主に担う。ホスト制御部１３は、例えば表示部１０の制御を行う。ホスト制御部１３は、把持判定部１２における把持の有無の判定結果に応じて、表示部１０の表示を変更する。
【００１９】
（把持判定部１２の構成）
把持判定部１２は、センサ制御部２１、接触判定部２２（閾値判定手段）、較正部２３（較正手段）、タイマ２４、設定時間経過判断部２５（設定時間内判断手段）、及び再較正制御部２６（再較正制御手段）を備える。また、把持判定部１２は、記憶部（図示せず）を備える。記憶部は、基準レベル（基準値）、把持閾値、及び解放閾値などを記憶する。把持判定部１２の各部は、記憶部からこれらの記憶された値を読み書きすることができる。
【００２０】
基準レベルは、筐体がユーザに把持されていないときのセンサ値を表すためのものである。把持閾値は、筐体が把持されていることを判定するための閾値である。解放閾値は、把持から解放された（手が離れた）ことを判定するための閾値である。例えば、把持閾値は、基準レベルよりも小さい値に設定される。解放閾値は、基準レベルよりも小さく、かつ把持閾値よりも大きい値に設定される。基準レベルと把持閾値との差及び基準レベルと解放閾値との差は、予め設定されている。すなわち基準レベルが決まれば、それに応じて把持閾値及び解放閾値は自ずと決まる。このように、基準レベルは、把持の有無を判定するための基準（把持閾値、解放閾値）を与えるために変更可能に設定される変数である。ここでは、把持の有無をヒステリシスに判定するために把持閾値と解放閾値とは異なるが、同じ値としてもよい。また、基準レベル、把持閾値、及び解放閾値は、接触センサ１１毎にそれぞれ設定される。
【００２１】
センサ制御部２１は、所定のタイミングで接触センサ１１を動作させ、接触センサ１１の出力としてセンサ値を取得する。センサ制御部２１は、一定期間毎に接触センサ１１からセンサ値を取得する。接触センサ１１が複数ある場合、センサ制御部２１は、一定期間ごとにそれぞれの接触センサ１１からセンサ値を取得する。センサ制御部２１は、センサ値を接触判定部２２に出力する。
【００２２】
接触判定部２２は、センサ値と把持閾値とを比較し、センサ値が把持閾値より小さくなった場合、ユーザの手が（筐体を介して）接触センサ１１に接触していると判定する。また、接触判定部２２は、現時点で接触センサ１１が接触状態であることを記憶する。さらに、接触判定部２２は、センサ値と解放閾値とを比較し、センサ値が解放閾値より大きくなった場合、ユーザの手が接触センサ１１から離れた（把持から解放された）と判定する。また、接触判定部２２は、現時点で接触センサ１１が非接触状態であることを記憶する。センサ値が把持閾値以上かつ解放閾値以下の場合、接触判定部２２は、直前の状態（接触状態または非接触状態）が継続していると判定し、その状態を記憶し続ける。
【００２３】
接触判定部２２は、複数の（両側の）接触センサ１１が接触状態である場合、ユーザの手が筐体（携帯端末１）を把持していると判定する。例えば、片方の側面の接触センサ１１だけが接触状態で、他方の側面の接触センサ１１が非接触状態の場合、接触判定部２２は、ユーザの手が筐体を把持していないと判定してもよい。尚、携帯端末１に設けられた接触センサ１１が１つだけの場合、接触判定部２２は、その接触センサ１１の接触状態に基づいて把持の有無を判定する。接触判定部２２は、把持の有無の判定結果情報を、ホスト制御部１３に出力する。尚、以下の説明では簡単のため、１つの接触センサ１１の接触状態の判定について説明する。
【００２４】
較正部２３は、所定のタイミングでセンサ制御部２１からセンサ値を取得し、センサ値に基づいて基準レベルを較正する。較正部２３は、例えば、一定期間毎に基準レベルの較正を行う。また、較正部２３は、携帯端末１の電源がオンになったとき、及び把持判定の機能がオンに設定されたとき等にも基準レベルの較正を行う。較正部２３は、センサ値を複数回取得し、複数のセンサ値の平均値（又は中間値）を基準レベルとして設定する。基準レベルが変更されると、基準レベルを変更した情報に基づいて、把持閾値及び解放閾値も変更される。これにより、例えば、温度等の環境変化に応じて、非接触時のセンサ値を表すための基準レベルを補正することができる。
【００２５】
タイマ２４、設定時間経過判断部２５及び再較正制御部２６の説明については、後述する。
【００２６】
（接触センサ１１の較正時における外乱に基づく非適正な較正による誤動作解消策）
上記構成を有する携帯端末１において、接触センサ１１の較正時に外乱に基づく非適正な較正が行われた場合には、誤動作を招く。以下では、その解消策について、図１、図３、図４に基づいて説明する。図３は、参考例に係る携帯端末における接触センサの較正時における外乱に基づく非適正な較正を示すタイミンングチャートである。図４は、本実施形態に係る携帯端末１における接触センサ１１の較正時における外乱に基づく非適正な較正に対して、再較正を行う場合を示すタイミンングチャートである。
【００２７】
本実施形態の携帯端末１においては、筐体を把持したユーザの手が接触する位置に設けられた接触センサ１１を備えていると共に、接触センサ１１の較正を行う較正部２３が設けられている。このため、この接触センサ１１を検出可能状態にするときには、最初に較正部２３にて接触センサ１１の較正が行われる。
【００２８】
しかしながら、接触センサ１１の較正時に該接触センサ１１のセンサ値が外乱等で上昇し、その結果、基準レベルが高い位置に較正された後、接触センサ１１での検出が開始される場合がある。例えば、電磁波のノイズ等の外乱により、短期的かつ一時的に非接触状態におけるセンサ値が上昇することがある。
【００２９】
具体的には、図３に示すように、接触センサ１１をオンした直後の時刻ｔ１に較正を行い、この時刻ｔ１において外乱があり、図３において細実線で示すように、接触センサ１１のセンサ値が上昇したとする。そして、このときに較正が行われ、図３において太実線で示すように例えばセンサ値「２１０」に基準レベルが設定され、把持閾値として、図３において太鎖線で示すように例えばセンサ値「１８０」に設定されたとする。
【００３０】
この場合において、さらに、その後の接触センサ１１の検出状態における時刻ｔ２に外乱の影響がなくなり、接触センサ１１のセンサ値が本来の基準レベルであるセンサ値「１５０」の位置に戻ったとする。この状態での接触センサ１１の検出値は、外乱に合わせて高い位置であるセンサ値「２１０」に設定された基準レベルに対する把持閾値であるセンサ値「１８０」を下回ることになるので、指が携帯端末１に接触していると判定される状態となる。このため、携帯端末１は、実際には指が該携帯端末１に接触していないにも関わらず、指が携帯端末１に接触していると判断される。その結果、携帯端末１は、常時、指が携帯端末１に接触された状態となり、ユーザが携帯端末１に接触したか否かを検出できなくなる。つまり誤動作する。
【００３１】
そこで、本実施形態の携帯端末１では、図１に示すように、接触センサ１１の較正が行われてから短期間の間に、接触判定部２２にて接触センサ１１のセンサ値が把持閾値よりも小さいと判定された場合には、較正部２３に接触センサ１１の較正を再度行わせる再較正制御部２６が設けられている。
【００３２】
すなわち、本実施形態では、較正が終了した後、接触判定部２２が接触センサ１１のセンサ値が把持の有無を判定するための把持閾値よりも小さいか否かを判定する。そして、較正が行われてから所定の期間内にセンサ値が把持閾値よりも小さくなった場合には、較正部２３での較正時に接触センサ１１のセンサ値が外乱等で上昇し、基準レベルが高い位置に設定されたことが推測される。
【００３３】
このため、本実施形態では、接触センサ１１のセンサ値が把持閾値よりも小さいと判定された場合には、再較正制御部２６が、較正部２３に接触センサ１１の較正を再度行わせる。この結果、外乱のない状態での再度の較正によって適正な基準レベルへの設定が行われるので、その後の接触センサ１１における検出においては、ユーザの手が接触したか否かを適正に検出することができる。
【００３４】
具体的には、図４に示すように、接触センサ１１の検出状態における時刻ｔ２に外乱の影響がなくなり、接触センサ１１の検出値が例えばセンサ値「１５０」の位置に戻った後の時刻ｔ３に、再度、較正を行う。これにより、基準レベルが例えばセンサ値「１５０」の位置に設定され、この設定に伴って、把持閾値が例えばセンサ値「１２０」の位置に設定される。
【００３５】
この結果、以後の接触センサ１１での検出において、ユーザが、携帯端末１を把持したときには、接触センサ１１の検出値が、把持閾値であるセンサ値「１２０」以下となるので、携帯端末１を把持したことを正常に検出できるようになる。また、この状態の基準レベル及び把持閾値においては、ユーザが携帯端末１を把持していないときには、接触センサ１１の検出値は、把持閾値であるセンサ値「１２０」よりも大きい値を示す。このため、携帯端末１を把持していないことを正常に検出することができる。
【００３６】
ここで、本実施形態では、図１に示すように、較正後の経過時間が設定時間内であるか否かを判断する設定時間経過判断部２５と、較正後の経過時間を計測するタイマ２４とを備えている。タイマ２４は、所定の時間間隔（例えば６００ｍ秒）を設定する機能を有するもので、タイマ専用のデバイスを備えてもよく、またセンサマイコン内のタイマ機能を使用してもよい。
【００３７】
そして、再較正制御部２６は、接触センサ１１の較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間内であり、かつ接触センサ１１のセンサ値が把持閾値よりも小さいと判定された場合に、較正部２３に接触センサ１１の較正を再度行わせるようになっている。
【００３８】
この結果、図４に示すように、設定時間Ｔとして例えば６００ｍ秒以下というような短時間を設定しておき、設定時間経過判断部２５にて設定時間Ｔ以内か否かを判断することにより、外乱に基づく較正が行われた場合には、直ちに再較正して、誤動作を解消することができる。尚、本実施の形態では、設定時間Ｔとして、例えば６００ｍ秒を定めたが、設定時間Ｔは必ずしもこれに限らず、較正後にユーザが把持しないような時間、例えば１秒以内の時間を定めてよい。また、設定時間Ｔは、最初から定めておくのではなく、ユーザが任意に操作して設定時間Ｔを調整することができるようになっていてもよい。さらに、較正が行われてから設定時間Ｔ以内の間においては、接触センサ１１のセンサ値が把持閾値よりも小さいか否かの判定は、複数回行ってもよい。
【００３９】
また、本実施の形態では、接触センサ１１の較正が行われる毎に、把持閾値を補正する閾値補正部２３ａが設けられている。このため、把持の有無を適正に判定することが可能となり、接触センサ１１の較正時における外乱に基づく非適正な較正による誤動作を解消することができる。
【００４０】
ここで、本実施形態の携帯端末１の接触センサ１１の較正動作について、図５に基づいて説明する。図５は、本実施形態に係る携帯端末１における接触センサ１１の較正時における外乱に基づく非適正な較正に対して、再較正を行う場合の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
本実施形態に係る携帯端末１の較正方法では、図５に示すように、接触センサ１１をオンした後、接触センサ１１の較正を行う較正ステップを実施する（Ｓ１）。次いで、接触センサ１１の較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間Ｔ内か否かを判断する設定時間内判断ステップを実施する（Ｓ２）。そして、接触センサ１１の較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間Ｔ内であれば、接触センサ１１のセンサ値が、把持の有無を判定するための把持閾値よりも小さいか否かを判定する閾値判定ステップを実施する（Ｓ３）。
【００４２】
この閾値判定ステップにおいて、接触センサ１１のセンサ値が把持閾値よりも小さいと判定された場合には、Ｓ１に戻って接触センサ１１の較正が再度行われる。
【００４３】
尚、Ｓ２において設定時間を経過している場合は、再較正は行われず、通常動作に移行する（Ｓ４）。また、Ｓ３において把持閾値以上の場合は、Ｓ２に戻る。
【００４４】
この結果、本実施の形態では、接触センサ１１の較正時における外乱に基づく非適正な較正による接触センサ１１の誤動作を早急に解消し得る携帯端末１、及び携帯端末１の較正方法を提供することができる。
【００４５】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について図６及び図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。尚、本実施形態において説明すること以外の構成は、前記実施形態１と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４６】
本実施形態の情報処理装置としての携帯端末２は、前記実施形態１の携帯端末１の構成に加えて、接触センサ１１の較正回数に制限を設けている点が異なっている。
【００４７】
本実施形態の情報処理装置としての携帯端末２の構成について、図６に基づいて説明する。図６は、本実施形態の携帯端末２の要部構成の一例を示すブロック図である。
【００４８】
本実施形態の携帯端末２は、実施形態１の携帯端末１の再較正制御部２６に代えて、図６に示すように、再較正制御部３６（再較正制御手段）を備えている。再較正制御部３６は、較正回数計数部３６ａ（較正回数計数手段）と、設定回数到達判断部３６ｂ（設定回数内判断手段）を備えている。
【００４９】
すなわち、本実施の形態の携帯端末２では、接触センサ１１による検出結果に応じて、次工程として、携帯端末２における種々の処理が実行されることを前提としている。このため、接触センサ１１の較正は、次工程の処理に影響するため、回数を制限することが好ましい。
【００５０】
そこで、本実施形態では、再較正制御部３６は、接触センサ１１における較正回数が、予め設定された設定回数内であると判断され、さらに接触センサ１１の較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間Ｔ内であり、かつ接触センサ１１のセンサ値が把持閾値（閾値）よりも小さいと判定されたときに、較正部２３（較正手段）に接触センサ１１の較正を再度行わせるようになっている。
【００５１】
これにより、較正回数を設定回数内に制限することができる。したがって、接触センサ１１の較正時における外乱に基づく非適正な較正を是正するための較正回数を制限することにより、携帯端末２における種々の処理の実行が抑制及び遅延されるのを防止することができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、設定回数到達判断部３６ｂでの設定回数は、前述したように、次工程の処理に影響するため、例えば２回とするのが好ましい。ただし、必要であればこれよりも多くし、又は少なくすることも可能である。
【００５３】
次に、本実施形態の携帯端末２の接触センサ１１の較正動作について、図７に基づいて説明する。図７は、本実施形態に係る携帯端末２における接触センサ１１の較正時における外乱に基づく非適正な較正に対して、再較正を行う場合の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
本実施形態に係る携帯端末２の較正方法では、図７に示すように、接触センサ１１をオンする前に、較正回数計数部３６ａでの較正回数の初期値を「０」に設定する（Ｓ１１）。次いで、接触センサ１１をオンして検出状態になったときに、設定回数到達判断部３６ｂにて、較正設定回数に到達したか否かを判断した後（Ｓ１２）、較正設定回数に到達していなければ、接触センサ１１の較正を行う較正ステップを実施する（Ｓ１）。続いて、接触センサ１１の較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間Ｔ内か否かを判断する設定時間内判断ステップを実施する（Ｓ２）。そして、接触センサ１１の較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間Ｔ内であれば、接触センサ１１のセンサ値が、把持の有無を判定するための把持閾値よりも小さいか否かを判定する閾値判定ステップを実施する（Ｓ３）。
【００５５】
この閾値判定ステップにおいて、接触センサ１１のセンサ値が把持閾値よりも小さいと判定された場合には、較正回数計数部３６ａは、較正回数Ｎ＝Ｎ＋１とした後（Ｓ１３）、Ｓ１２に戻る。較正回数が設定回数に到達していなければ（Ｓ１２）、接触センサ１１の較正が再度行われる（Ｓ１）。
【００５６】
尚、Ｓ１２において較正回数が設定回数に到達している場合、及びＳ２において設定時間を経過している場合は、再較正は行われず、いずれも通常動作に移行する（Ｓ４）。また、Ｓ３において把持閾値以上の場合は、Ｓ２に戻る。
【００５７】
これにより、本実施の形態の携帯端末２では、較正回数を設定回数内に制限することができる。したがって、接触センサ１１の較正時における外乱に基づく非適正な較正を是正するための較正回数を制限することにより、携帯端末２における種々の処理の実行が抑制及び遅延されるのを防止することができる。
【００５８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
本実施形態においては、携帯端末１・２の制御ブロック（特に把持判定部１２、センサ制御部２１、較正部２３、接触判定部２２、設定時間経過判断部２５及び再較正制御部２６・３６）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５９】
後者の場合、携帯端末１・２は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。尚、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６０】
〔まとめ〕
本発明の態様１における情報処理装置（携帯端末１・２）は、把持部を把持したユーザの手が接触する位置に設けられた接触センサ１１を備えた情報処理装置（携帯端末１・２）において、上記接触センサ１１の較正を行う較正手段（較正部２３）と、上記接触センサ１１の較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間Ｔ内か否かを判断する設定時間内判断手段（設定時間経過判断部２５）と、上記接触センサ１１の出力であるセンサ値が把持されるに伴って変化する方向を負方向と定義する場合に、上記接触センサ１１のセンサ値が、把持の有無を判定するための閾値よりも小さいか否かを判定する閾値判定手段（接触判定部２２）と、上記接触センサ１１の較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間Ｔ内であり、かつ上記接触センサ１１のセンサ値が上記閾値よりも小さいと判定された場合には、上記較正手段（較正部２３）に上記接触センサ１１の較正を再度行わせる再較正制御手段（再較正制御部２６・３６）とが設けられていることを特徴としている。尚、較正とは、接触センサの基準レベルを較正時のセンサ値に補正する処理をいう。
【００６１】
上記の発明によれば、接触センサの較正が終了した後、閾値判定手段が接触センサのセンサ値が把持の有無を判定するための閾値よりも小さいか否かを判定する。そして、この判定結果が、閾値よりも小さいとなった場合には、較正手段での較正時に、接触センサのセンサ値が外乱等で上昇し、基準レベルが高い位置に較正されたことが推測される。
【００６２】
したがって、本発明では、接触センサのセンサ値が閾値よりも小さいと判定された場合には、再較正制御手段が、較正手段に接触センサの較正を再度行わせる。この結果、外乱のない状態での再度の較正によって適正な基準レベルの設定が行われるので、その後の接触センサにおける検出においては、ユーザの手が接触したか否かを適正に検出することができる。
【００６３】
ここで、外乱により不適正な基準レベルの較正が行われた場合には、短時間内に再較正することが望ましい。
【００６４】
そこで、本発明では、再較正すべき時間を予め設定しており、設定時間内判断手段が較正後の経過時間が設定時間内であるか否かを判断している。この結果、設定時間として例えば１秒以下というような短時間を設定しておき、設定時間内判断手段にて設定時間以内か否かを判断することにより、外乱に基づく較正が行われた場合には、直ちに再較正して、誤動作を解消することができる。
【００６５】
したがって、接触センサの較正時における外乱に基づく非適正な較正による接触センサの誤動作を早急に解消し得る情報処理装置を提供することができる。
【００６６】
本発明の態様２における情報処理装置（携帯端末２）では、態様１における情報処理装置（携帯端末１）において、上記再較正制御手段（再較正制御部３６）は、上記接触センサ１１の較正回数を計数する較正回数計数手段（較正回数計数部３６ａ）と、上記接触センサ１１の較正回数が、予め設定された設定回数内か否かを判断する設定回数内判断手段（設定回数到達判断部３６ｂ）とを備えており、上記接触センサ１１における検出開始時からの較正回数が、予め設定された設定回数内であると判断され、さらに上記接触センサ１１の較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間内であり、かつ上記接触センサ１１のセンサ値が上記閾値よりも小さいと判定されたときに、上記較正手段（較正部２３）に接触センサ１１の較正を再度行わせることが好ましい。
【００６７】
すなわち、接触センサの較正は、次工程の処理に影響するため、回数を制限することが好ましい。
【００６８】
そこで、本発明では、再較正制御手段は、接触センサにおける検出開始時からの較正回数が、予め設定された設定回数内であると判断され、さらに接触センサの較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間内であり、かつ接触センサのセンサ値が上記閾値よりも小さいと判定されたときに、較正手段に接触センサの較正を再度行わせる。
【００６９】
これにより、較正回数を設定回数内に制限することができる。したがって、接触センサの較正時における外乱に基づく非適正な較正を是正するための較正回数を制限することにより、情報処理装置における種々の処理の実行が抑制及び遅延されるのを防止することができる。
【００７０】
本発明の態様３における情報処理装置（携帯端末１・２）は、態様１又は２における情報処理装置（携帯端末１・２）において、上記接触センサ１１の較正が行われる毎に、上記閾値を補正する閾値補正手段（閾値補正部２３ａ）が設けられていることが好ましい。
【００７１】
すなわち、較正においては、接触センサの基準レベルを例えば較正時のセンサ値に設定する。このとき、本発明では、この基準レベルの設定に伴って、接触センサの較正が行われる毎に閾値を補正する。
【００７２】
したがって、接触センサの較正が行われる毎に適正な閾値に補正されるので、把持の有無を適正に判定することが可能となり、接触センサの較正時における外乱に基づく非適正な較正による接触センサの誤動作を解消することができる。
【００７３】
本発明の態様４における情報処理装置(携帯端末１・２)の較正方法は、把持部を把持したユーザの手が接触する位置に設けられた接触センサ１１を備えた情報処理装置(携帯端末１・２)の較正方法において、上記接触センサ１１の較正を行う較正ステップ（Ｓ１）と、上記接触センサ１１の較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間内か否かを判断する設定時間内判断ステップ（Ｓ２）と、上記接触センサ１１の出力であるセンサ値が把持されるに伴って変化する方向を負方向と定義する場合に、上記接触センサ１１のセンサ値が、把持の有無を判定するための閾値よりも小さいか否かを判定する閾値判定ステップ（Ｓ３）と、上記接触センサ１１の較正を行った後の経過時間が、予め設定された設定時間Ｔ内であり、かつ上記接触センサ１１のセンサ値が上記閾値よりも小さいと判定した場合には、上記接触センサ１１の較正を再度行わせる再較正制御ステップとを含むことを特徴としている。
【００７４】
上記の発明によれば、接触センサの較正時における外乱に基づく非適正な較正による接触センサの誤動作を早急に解消し得る情報処理装置の較正方法を提供することができる。
【００７５】
尚、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、接触センサを備える情報処理装置（スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、リモコン、ドライヤー、掃除機、その他ハンドルで操作する情報処理装置等）に利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１        携帯端末（情報処理装置）
２        携帯端末（情報処理装置）
１０        表示部
１１        接触センサ
１２        把持判定部
１３        ホスト制御部
２１        センサ制御部
２２        接触判定部（閾値判定手段）
２３        較正部（較正手段）
２３ａ      閾値補正部（閾値補正手段）
２４        タイマ
２５        設定時間経過判断部（設定時間内判断手段）
２６        再較正制御部（再較正制御手段）
３６        再較正制御部（再較正制御手段）
３６ａ      較正回数計数部（較正回数計数手段）
３６ｂ      設定回数到達判断部（設定回数内判断手段）
Ｎ        較正回数
Ｔ      設定時間
ｔ１      時刻
ｔ２      時刻
ｔ３      時刻
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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