(57)【要約】【課題】装置を小型化しつつ、画像記録部によって記録される画像品質の低下を抑制する。【解決手段】記録装置１は、搬送部３０、インクを吐出するヘッド１１を有する第１画像記録部１０、感光ドラム２１と転写ローラ２２を有する第２画像記録部２０、及び、これらを制御する制御部４を含む。搬送部３０は、第１画像記録部１０の上流に配置された搬送ローラ対３１を有する。搬送ローラ対３１による用紙Ｐの搬送力は、第２画像記録部２０で用紙Ｐに画像記録を行う際に、感光ドラム２１及び転写ローラ２２による用紙Ｐの搬送力よりも小さくなるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送部と、
液体を吐出する複数の吐出口が形成された液体吐出ヘッドを含み、前記搬送部により搬送される記録媒体に対して前記複数の吐出口から液体を吐出して画像を記録するように構成された第１画像記録部と、
前記搬送経路において前記第１画像記録部よりも下流に配置され、感光体及び前記感光体との間において記録媒体を挟持する転写ローラを含み、前記感光体に担持されたトナー像を記録媒体に転写して記録媒体に画像を記録するように構成された第２画像記録部と、
記録媒体を搬送するように前記搬送部を制御し、かつ、記録媒体に前記第２画像記録部による画像記録を行うように前記第２画像記録部を制御する制御部とを備えており、
前記搬送部は、前記搬送経路において、前記第１画像記録部の上流又は前記第１画像記録部と前記第２画像記録部との間に配置され、且つ前記搬送経路における前記感光体及び前記転写ローラとの離隔距離が記録媒体の前記搬送経路に沿った長さ未満となる位置に配置された搬送ローラ対を有し、
前記搬送ローラ対による記録媒体の第１搬送力は、少なくとも前記第２画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に、前記感光体及び前記転写ローラによる記録媒体の第２搬送力よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送ローラ対を構成する２つのローラの軸間距離が第１距離と前記第１距離よりも大きい第２距離とをとるように、前記２つのローラの少なくとも一方を移動させる第１移動部をさらに備えており、
前記搬送ローラ対は前記軸間距離が前記第２距離のときに前記第１搬送力が前記第２搬送力よりも小さくなるように構成されており、
前記制御部は、記録媒体に前記第１画像記録部による画像記録を行うように前記第１画像記録部を制御し、かつ、前記第１画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に前記軸間距離が前記第１距離をとり、前記第２画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に前記軸間距離が前記第２距離をとるように前記第１移動部を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送ローラ対は、前記軸間距離が前記第１距離のときに前記第１搬送力が前記第２搬送力以上となるように、構成されていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２距離は、前記２つのローラが互いに離隔する距離であることを特徴とする請求項２又は３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に、記録媒体の先端が前記感光体及び前記転写ローラによって挟持された後であって前記感光体に担持されたトナー像が記録媒体に転写されるよりも前に前記軸間距離が前記第２距離をとるように、前記第１移動部を制御することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記搬送部は、前記搬送経路に沿って、前記搬送ローラ対と前記第２画像記録部との間であって前記第１画像記録部よりも下流に配置された中間ローラ対をさらに有し、
前記中間ローラ対は、記録媒体の搬送力が前記第２搬送力よりも小さくなるように構成された２つのローラを有し、
前記制御部は、前記第２画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に、記録媒体の先端が前記中間ローラに挟持された後であって前記感光体に担持されたトナー像が記録媒体に転写されるよりも前に前記軸間距離が前記第２距離をとるように、前記第１移動部を制御することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記搬送経路は、記録媒体を前記第１画像記録部から前記第２画像記録部へと搬送するための第１経路と、前記第１経路の途中から分岐し前記第２画像記録部を迂回するための第２経路とを含み、
前記搬送部は、前記第１経路を規定する第１ガイドと、前記第２経路を規定する第２ガイドと、前記第１経路を介して記録媒体を前記第２画像記録部へと搬送可能な第１状態と記録媒体を前記第１経路から前記第２経路へと搬送可能な第２状態とをとることが可能なフラップを有する切換部とを有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に前記フラップが前記第１状態をとるように、かつ、前記第１画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に前記フラップが前記第２状態をとるように、前記切換部を制御することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記感光体と前記転写ローラとが互いに接触する接触状態と前記感光体と前記転写ローラとが互いに離隔する離隔状態とをとるように、前記感光体及び前記転写ローラの少なくとも一方を移動させる第２移動部をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に前記感光体と前記転写ローラとが前記接触状態をとるように、かつ、前記第１画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に前記感光体と前記転写ローラとが前記離隔状態をとるように、前記第２移動部を制御することを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インクを吐出する記録ヘッドを含む第１の画像形成手段と、第１の画像形成手段よりも記録媒体の搬送経路下流側に配置され、感光ドラム及び転写ローラを含む第２の画像形成手段とを備えた画像形成装置について記載されている。この画像形成装置は、第１の画像形成手段よりも搬送経路上流側に配置された第１レジストローラ対１２ａ，１２ｂと、搬送経路に沿って第１の画像形成手段と第２の画像形成手段との間に配置された搬送ローラ対１３ａ，１３ｂとをさらに含む。この画像形成装置においては、モノクロ画像を電子写真方式による第２の画像形成手段で、カラー画像をインクジェット方式による第１の画像形成手段で、記録媒体に画像が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２７２２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の画像形成装置においては、第１レジストローラ対１２ａ，１２ｂ及び搬送ローラ対１３ａ，１３ｂのいずれかのローラ対（搬送ローラ対）と感光ドラム及び転写ローラとの間の離隔距離が記録媒体の搬送経路における長さよりも長く設定されていると考えられる。そこで、本発明者は、装置自体の小型化を図るべく、当該離隔距離を短くして、１の記録媒体が感光ドラム及び転写ローラ、及び、搬送ローラ対の両方に挟持される場合を検討したところ、以下の課題を知見した。
【０００５】
一般的に、１つの画像形成装置に１つの画像形成手段を有する場合には、記録媒体の搬送精度を確保するために、比較的搬送力の高い主搬送ローラ対を備える。１つの画像形成装置に２つの画像形成手段を有する場合においても、比較的搬送力の高い主搬送ローラ対が各画像形成手段に対して存在すると考えられる。上記特許文献１に記載の画像形成装置においては、例えば、第１の画像形成手段に対しては搬送ローラ対が主搬送ローラ対に対応すると考えられ、第２の画像形成手段に対しては感光ドラム及び転写ローラが主搬送ローラ対に対応すると考えられる。これら第１及び第２の画像形成手段のそれぞれに対応する２つの主搬送ローラ対を同一の搬送速度に設定するのは非常に困難である。このため、搬送ローラ対による搬送速度が、感光ドラム及び転写ローラによる搬送速度よりも遅い場合、感光ドラム及び転写ローラにより搬送されつつ画像が記録される記録媒体には、搬送ローラ対による搬送負荷がかかる。この結果、感光ドラム及び転写ローラによって記録された画像が乱れる虞がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、装置を小型化しつつ、画像記録部によって記録される画像品質の低下を抑制することが可能な記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の記録装置は、所定の搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送部と、液体を吐出する複数の吐出口が形成された液体吐出ヘッドを含み、前記搬送部により搬送される記録媒体に対して前記複数の吐出口から液体を吐出して画像を記録するように構成された第１画像記録部と、前記搬送経路において前記第１画像記録部よりも下流に配置され、感光体及び前記感光体との間において記録媒体を挟持する転写ローラを含み、前記感光体に担持されたトナー像を記録媒体に転写して記録媒体に画像を記録するように構成された第２画像記録部と、記録媒体を搬送するように前記搬送部を制御し、かつ、記録媒体に前記第２画像記録部による画像記録を行うように前記第２画像記録部を制御する制御部とを備えている。そして、前記搬送部は、前記搬送経路において、前記第１画像記録部の上流又は前記第１画像記録部と前記第２画像記録部との間に配置され、且つ前記搬送経路における前記感光体及び前記転写ローラとの離隔距離が記録媒体の前記搬送経路に沿った長さ未満となる位置に配置された搬送ローラ対を有し、前記搬送ローラ対による記録媒体の第１搬送力は、前記第２画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に、前記感光体及び前記転写ローラによる記録媒体の第２搬送力よりも小さくなるように構成されている。
【０００８】
これによると、第２画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に、搬送ローラ対による搬送の影響を抑制することが可能となる。このため、装置を小型化しつつ、第２画像記録部によって記録される画像品質の低下を抑制することができる。
【０００９】
なお、本明細書において「搬送力」とは、搬送ローラ対もしくは感光体及び転写ローラが記録媒体を挟持して一定向きへ搬送するように回転したときに、その記録媒体を搬送ローラ対もしくは感光体及び転写ローラの回転に抗して静止させるに必要な力、或いは、搬送ローラ対もしくは感光体及び転写ローラを回転しないように完全に停止させた状態で、搬送ローラ対もしくは感光体及び転写ローラに挟持された記録媒体を搬送ローラ対もしくは感光体及び転写ローラから引き抜くために必要な力をいうものとする。
【００１０】
本発明において、前記搬送ローラ対を構成する２つのローラの軸間距離が第１距離と前記第１距離よりも大きい第２距離とをとるように、前記２つのローラの少なくとも一方を移動させる第１移動部をさらに備えている。そして、前記搬送ローラ対は前記軸間距離が前記第２距離のときに前記第１搬送力が前記第２搬送力よりも小さくなるように構成されており、前記制御部は、記録媒体に前記第１画像記録部による画像記録を行うように前記第１画像記録部を制御し、かつ、前記第１画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に前記軸間距離が前記第１距離をとり、前記第２画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に前記軸間距離が前記第２距離をとるように前記第１移動部を制御することが好ましい。これにより、第１画像記録部で画像記録を行う際に、記録媒体を第１画像記録部に対して精度良く搬送することが可能となり、第２画像記録部で画像記録を行う際に、搬送ローラ対による搬送の影響を抑制することが可能となる。
さらに本発明において、前記搬送ローラ対は、前記軸間距離が前記第１距離のときに前記第１搬送力が前記第２搬送力以上となるように、構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明において、前記第２距離は、前記２つのローラが互いに離隔する距離であることが好ましい。これにより、第２画像記録部で画像記録を行う際に、搬送ローラ対を構成する２つのローラが互いに離隔する。このため、搬送ローラ対による搬送の影響をより抑制することが可能となる。この結果、第２画像記録部によって記録される画像品質の低下をより一層抑制することができる。
【００１２】
また、本発明において、前記制御部は、前記第２画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に、記録媒体の先端が前記感光体及び前記転写ローラによって挟持された後であって前記感光体に担持されたトナー像が記録媒体に転写されるよりも前に前記軸間距離が前記第２距離をとるように、前記第１移動部を制御することが好ましい。これにより、第２画像記録部で記録媒体に画像が記録される前に搬送ローラ対の搬送の影響を抑制することが可能となる。このため、第２画像記録部によって記録される画像品質の低下をより一層抑制することができる。
【００１３】
また、本発明において、前記搬送部は、前記搬送経路に沿って、前記搬送ローラ対と前記第２画像記録部との間であって前記第１画像記録部よりも下流に配置された中間ローラ対をさらに有し、前記中間ローラ対は、記録媒体の搬送力が前記第２搬送力よりも小さくなるように構成された２つのローラを有し、前記制御部は、前記第２画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に、記録媒体の先端が前記中間ローラに挟持された後であって前記感光体に担持されたトナー像が記録媒体に転写されるよりも前に前記軸間距離が前記第２距離をとるように、前記第１移動部を制御することが好ましい。これにより、第２画像記録部で記録媒体に画像が記録される前に搬送ローラ対の搬送の影響を抑制することが可能となる。このため、第２画像記録部によって記録される画像品質の低下をより一層抑制することができる。
【００１４】
また、本発明において、前記搬送経路は、記録媒体を前記第１画像記録部から前記第２画像記録部へと搬送するための第１経路と、前記第１経路の途中から分岐し前記第２画像記録部を迂回するための第２経路とを含み、前記搬送部は、前記第１経路を規定する第１ガイドと、前記第２経路を規定する第２ガイドと、前記第１経路を介して記録媒体を前記第２画像記録部へと搬送可能な第１状態と記録媒体を前記第１経路から前記第２経路へと搬送可能な第２状態とをとることが可能なフラップを有する切換部とを有していることが好ましい。
【００１５】
また、本発明において、前記制御部は、前記第２画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に前記フラップが前記第１状態をとるように、かつ、前記第１画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に前記フラップが前記第２状態をとるように、前記切換部を制御することが好ましい。これにより、第１画像記録部で画像記録を行う際に、感光体及び転写ローラによる搬送の影響がなくなる。このため、第１画像記録部によって記録された画像品質を維持することができる。また、記録媒体に吐出された液体が感光体に付着するのを防ぐことが可能となる。
【００１６】
また、本発明において、前記感光体と前記転写ローラとが互いに接触する接触状態と前記感光体と前記転写ローラとが互いに離隔する離隔状態とをとるように、前記感光体及び前記転写ローラの少なくとも一方を移動させる第２移動部をさらに備えていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明において、前記制御部は、前記第２画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に前記感光体と前記転写ローラとが前記接触状態をとるように、かつ、前記第１画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に前記感光体と前記転写ローラとが前記離隔状態をとるように、前記第２移動部を制御することが好ましい。これにより、第１画像記録部で画像記録を行う際に、感光体及び転写ローラによる搬送の影響がなくなる。このため、第１画像記録部によって記録された画像品質を維持することができる。また、記録媒体に吐出された液体が感光体に付着するのを抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の記録装置によると、第２画像記録部で記録媒体に画像記録を行う際に、搬送ローラ対による搬送の影響を抑制することが可能となる。このため、装置を小型化しつつ、第２画像記録部によって記録される画像品質の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る記録装置の内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す切換部及びその近傍部分の概略側面図であり、（ａ）はフラップが第１状態の状況を示し、（ｂ）はフラップが第２状態の状況を示す。
【図３】図１に示す搬送ローラ対及び移動部の概略側面図であり、（ａ）は搬送ローラ対の軸間距離が第１距離の状況を示し、（ｂ）は搬送ローラ対の軸間距離が第２距離の状況を示す。
【図４】プリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図５】図１の記録装置の記録動作に係る制御フローを示すフローチャート図である。
【図６】変形例の記録装置の移動部の概略側面図であり、（ａ）は感光ドラム及び転写ローラと加熱ローラ及び加圧ローラとが接触状態の状況を示し、（ｂ）は感光ドラム及び転写ローラと加熱ローラ及び加圧ローラとが離隔状態の状況を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
先ず、図１を参照し、本発明に係る記録装置１の全体構成について説明する。記録装置１は、インクジェット方式による第１画像記録部１０と、電子写真方式による第２画像記録部２０とを有する。記録装置１には、図１中左方に給紙装置２が、図１中右方に排紙部３がそれぞれ設けられている。これら給紙装置２と排紙部３との間には、給紙装置２から搬送されてきた用紙（記録媒体）Ｐが排紙部３に向けて搬送する搬送部３０が設けられている。この搬送部３０は、給紙装置２から排紙部３までの用紙Ｐが搬送される経路である搬送経路を有しているが、この搬送経路は、給紙装置２から第１画像記録部１０及び第２画像記録部２０を通って排紙部３に至る主搬送経路Ｒ１（第１経路）と、主搬送経路Ｒ１の途中部位から分岐して第２画像記録部２０を迂回する迂回経路Ｒ２（第２経路）とを含んで形成されている。また、記録装置１には、これらの動作を制御する制御部４が設けられている。給紙装置２に収納される用紙Ｐは、所定のサイズ（例えばＡ４）を有する定型紙である。
【００２２】
給紙装置２は、図１に示すように、積層された複数枚の用紙Ｐを収納可能な用紙収納部２ａと、用紙収納部２ａ内において最も上方にある用紙Ｐを搬送部３０に向けて送り出す給紙ローラ２ｂと、制御部４に制御され給紙ローラ２ｂを駆動する給紙モータ２Ｍ（図４参照）とを有している。この構成において、制御部４の制御により、給紙ローラ２ｂが用紙Ｐと接触した状態で回転することによって、搬送部３０に用紙Ｐが送り出される。
【００２３】
第１画像記録部１０は、シリアルタイプのヘッド１１と、キャリッジ１２と、ガイドレール１３と、キャリッジ１２をガイドレール１３に沿って往復移動させる移動部（不図示）と、移動部を駆動するキャリッジモータ１０Ｍ（図４参照）と、複数のカートリッジ（不図示）とを有する。複数のカートリッジの各々は、記録装置１に着脱可能に装着されている。各カートリッジには、互いに異なる色のインクが貯留されている。各カートリッジには、例えば、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのインクが貯留されている。また、各カーリッジは、チューブ及びポンプ（ともに図示せず）を介してヘッド１１と接続され、各色のインクがヘッド１１に供給される。本実施形態においては、カラータイプのヘッド１１が採用されているが、モノクロタイプのヘッドが採用されていてもよい。この場合、カートリッジには、ブラックインクが貯留される。
【００２４】
ヘッド１１は、略直方体形状を有し、その側面がキャリッジ１２によって支持されている。ヘッド１１の下面は、複数の吐出口が開口した吐出面１１ａである。記録に際して、複数の吐出口から各色のインクが吐出される。即ち、このヘッド１１は複数の吐出口と、複数の吐出口の各々に接続される液路（不図示）と、この液路の途中に設けられるエネルギー作用部（不図示）と、このエネルギー作用部にある液体に作用して液体を吐出させるためのエネルギーを発生するエネルギー発生手段（不図示）とを備えている。このエネルギー発生手段としてはピエゾ素子等の電気機械変換体を用いた液体吐出方法、レーザー等の電磁波を照射して発熱させ、当該発熱による作用で液滴を吐出させるエネルギー発生手段を用いた液体吐出方法、あるいは発熱抵抗体を有する発熱素子等の電気熱変換体によって液体を加熱して液体を吐出させるエネルギー発生手段を用いた液体吐出方法等がある。ヘッド１１は、キャリッジ１２を介してガイドレール１３に支持されており、吐出面１１ａがプラテン３５との間に記録に適した所定の間隙が形成されている。
【００２５】
ガイドレール１３は、図１に示すように、主走査方向（搬送部３０による搬送方向Ａと直交する方向であって図１中紙面垂直方向）に沿って延在し、記録装置１の筐体（不図示）に支持されている。キャリッジ１２は、ガイドレール１３に主走査方向に移動可能に支持されている。
【００２６】
この構成において、制御部４の制御によりキャリッジモータ１０Ｍを駆動することで、移動部を介してキャリッジ１２とともにヘッド１１が主走査方向に往復移動する。このときに、制御部４がヘッド１１を制御し複数の吐出口から所望タイミングでインクを吐出させることで、吐出面１１ａに対向して配置される用紙Ｐに画像を記録することができる。
【００２７】
第２画像記録部２０は、搬送方向Ａにおいて、第１画像記録部１０よりも下流に配置されている。また、第２画像記録部２０は、感光ドラム２１、転写ローラ２２、現像ローラ２３、層厚規制ブレード２４、供給ローラ２５、帯電器２６、スキャナユニット２７、トナー収容箱２９、定着部２８、及び、感光ドラム２１を駆動する駆動モータ２０Ｍ（図４参照）を含み、電子写真方式（後述する）により、用紙Ｐに画像が記録される。感光ドラム２１は、用紙Ｐの上面と対向可能に配置されている。言い換えると、感光ドラム２１は、用紙Ｐの面のうち、吐出面１１ａとプラテン３５との間を用紙Ｐが通過した際に、吐出面１１ａと対向した側の面と対向可能に配置されている。転写ローラ２２は、感光ドラム２１との間において用紙Ｐを挟持することが可能に配置されている。また、転写ローラ２２は、感光ドラム２１とで用紙Ｐを搬送する際に回転する従動ローラである。感光ドラム２１と転写ローラ２２は、用紙Ｐを所定の搬送力（第２搬送力）で搬送することが可能なように、両者間における用紙Ｐに対する挟持力や両外周面の用紙Ｐに対する摩擦力などが設定されている。言い換えると、感光ドラム２１と転写ローラ２２は、用紙Ｐを所定の搬送力（第２搬送力）で搬送することが可能なように、感光ドラム２１と転写ローラ２２とが互いに圧接される力や、両外周面の摩擦係数などが設定されている。現像ローラ２３は、感光ドラム２１の外周面に所定の間隔を隔てて対向するよう配置されている。層厚規制ブレード２４及び供給ローラ２５は、現像ローラ２３の外周面に対向するよう配置されている。なお、現像ローラ２３及び供給ローラ２５も、感光ドラム２１の回転に伴って従動回転する。帯電器２６及びスキャナユニット２７は、感光ドラム２１の外周面に対向するよう配置されている。
【００２８】
定着部２８は、公知の構造であり、ヒータ２８Ｈ（図４参照）が内蔵された加熱ローラ２８ａと、加圧ローラ２８ｂと、加熱ローラ２８ａを駆動する駆動モータ２８Ｍ（図４参照）とを有している。定着器２８は、感光ドラム２１及び転写ローラ２２よりも搬送方向Ａの下流側に配置される。加熱ローラ２８ａは、用紙Ｐの上面と対向可能に配置されている。言い換えると、加熱ローラ２８ａは、用紙Ｐの面のうち、吐出面１１ａとプラテン３５との間を用紙Ｐが通過した際に、吐出面１１ａと対向した側の面と対向可能に配置されている。加圧ローラ２８ｂは、加熱ローラ２８ａとの間において用紙Ｐを挟持することが可能に配置されている。また、加圧ローラ２８ｂは、加熱ローラ２８ａとで用紙Ｐを搬送する際に回転する従動ローラである。これら加熱ローラ２８ａと加圧ローラ２８ｂも、用紙Ｐを所定の搬送力で搬送することが可能なように、両者間における用紙Ｐに対する挟持力や両外周面の用紙Ｐに対する摩擦力などが設定されている。
【００２９】
この構成において、制御部４の制御により、駆動モータ２０Ｍを駆動することで、感光ドラム２１が用紙Ｐを搬送方向Ａ（排紙部３に向かう方向）に搬送するために、図１中反時計回りに回転する。感光ドラム２１の回転に伴って、現像ローラ２３及び供給ローラ２５も回転し、トナーが供給ローラ２５により現像ローラ２３に供給される。トナーは、供給ローラ２５と現像ローラ２３との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ２３上に供給されたトナーは、現像ローラ２３の回転に伴って、層厚規制ブレード２４と現像ローラ２３との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層として現像ローラ２３上に担持される。また、制御部４の制御により、帯電器２６（本実施形態においては、例えば、公知のスコロトロン型帯電器）が感光ドラム２１の表面を一様に負帯電させる。そして、制御部４の制御により、スキャナユニット２７がレーザビームの高速走査することにより、感光ドラムの表面が露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が感光ドラム２１の表面に形成される。そして、現像ローラ２３の回転により、現像ローラ２３上に担持されているトナーが、感光ドラム２１の表面上に形成された静電潜像に供給されて、感光ドラム２１の表面上にトナー像が形成される。そして、感光ドラム２１と転写ローラ２２との間に用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム２１の表面に担持されているトナー像が、用紙Ｐ上に転写される。また、制御部４の制御により、駆動モータ２８Ｍを駆動することで、加熱ローラ２８ａが感光ドラム２１と同様に回転し、加圧ローラ２８ｂも従動回転する。これらローラ２８ａ，２８ｂ間に、トナーが転写された用紙Ｐが搬送されることで、当該用紙Ｐのトナーを熱定着させる。これにより、用紙Ｐ上に画像が記録される。本実施形態において、像担持体として感光ドラム２１を例示しているが、像担持体はこれに限定する必要はなく、例えば次のものが含まれる。まず感光体としては、例えば、光導電層が用いられ、光導電体としては例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレン、酸化亜鉛、酸化チタン及び有機光導電体（ＯＰＣ）等が含まれる。また当該感光体を搭載する形状としては、例えばドラム状、ベルト状等の回転体及びシート状等が含まれる。
【００３０】
搬送部３０は、４つの搬送ローラ対３１〜３４、プラテン３５、５つのガイド対４１〜４５、切換部５０、移動部６０（図３参照）、及び、制御部４の制御により搬送ローラ対３１〜３４を駆動する搬送モータ３１Ｍ〜３４Ｍ（図４参照）を有する。プラテン３５は、吐出面１１ａの搬送方向Ａの長さよりも一回り大きく、主走査方向の長さが用紙Ｐよりも長い平面サイズを有する平板部材から構成されている。また、プラテン３５は、吐出面１１ａと対向する位置に配置され、用紙Ｐを支持する。
【００３１】
３つの搬送ローラ対３１〜３３は、主搬送経路Ｒ１に沿って順に配置されている。より詳細には、搬送ローラ対３１は、第１画像記録部１０よりも主搬送経路Ｒ１に沿って搬送方向Ａの上流に配置されている。また、搬送ローラ対３１は、主搬送経路Ｒ１に沿って感光ドラム２１及び転写ローラ２２との離隔距離が用紙Ｐの主搬送経路Ｒ１に沿った長さ（すなわち、用紙Ｐの搬送方向Ａの長さ）未満となる位置に配置されている。換言すると、用紙Ｐは、搬送ローラ対３１に挟持されているときに、その先端を感光ドラム２１及び転写ローラ２２で挟持可能となっている。搬送ローラ対３２は、主搬送経路Ｒ１に沿って搬送ローラ対３１と第２画像記録部２０との間であって第１画像記録部１０よりも下流に配置されている。搬送ローラ対３３は、第２画像記録部２０よりも主搬送経路Ｒ１に沿って搬送方向Ａの下流に配置されている。なお、搬送ローラ対３４は、迂回経路Ｒ２上に配置されている。これら搬送ローラ対３１〜３４のうち搬送ローラ対３１は、他の３つの搬送ローラ対３２〜３４における用紙Ｐの搬送力よりも大きな搬送力で用紙Ｐを搬送することが可能なように、設定されている。なお、搬送ローラ対３２〜３４の各々において、従動ローラは外周面に複数の突起を含む拍車により構成されていてもよい。
【００３２】
５つのガイド対４１〜４５のうち３つのガイド対４１〜４３は主搬送経路Ｒ１の一部を構成し、残りの２つのガイド対４４，４５は迂回経路Ｒ２の一部を構成している。より詳細には、ガイド対４１（第１ガイド）は、第１画像記録部１０と第２画像記録部２０との間であって搬送ローラ対３２と感光ドラム２１及び転写ローラ２２との間の経路を構成する２つのガイドから構成されている。ガイド対４２は、感光ドラム２１及び転写ローラ２２と加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂとの間の経路を構成する２つのガイドから構成されている。ガイド対４３は、加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂと搬送ローラ対３３との間の経路を構成する２つのガイドから構成されている。ガイド対４４（第２ガイド）は、ガイド対４１の途中部位に接続されており、ガイド対４１と搬送ローラ対３４との間の経路を構成する２つのガイドから構成されている。ガイド対４５は、ガイド対４３の途中部位に接続されており、搬送ローラ対３４とガイド対４３との間の経路を構成する２つのガイドから構成されている。
【００３３】
切換部５０は、図２に示すように、フラップ５１と、制御部４の制御によりフラップ５１を回動させる回動部（不図示）とを有する。フラップ５１は、ガイド対４１のガイド対４４の接続部近傍に回動可能に支持されている。フラップ５１は、主搬送経路Ｒ１に沿った下流端近傍が回動中心となるように、ガイド対４１に支持されている。また、フラップ５１は、ガイド対４１が規定する経路を介して用紙Ｐを第２画像記録部２０へと搬送可能な第１状態（図２（ａ）に示す状態であってフラップ５１がガイド対４１の下ガイドと面一となる状態）と、用紙Ｐをガイド対４１が規定する経路から迂回経路Ｒ２へと搬送可能な第２状態（図２（ｂ）に示す状態であってフラップ５１の上流端がガイド対４１の上ガイドと接触する状態）とを選択的にとりえる。フラップ５１が第１状態をとるとき、主搬送経路Ｒ１は開放されつつ迂回経路Ｒ２は閉塞される状態となる。フラップ５１が第２状態をとるとき、迂回経路Ｒ２は開放されつつ主搬送経路Ｒ１は閉塞される。
【００３４】
移動部６０（第１移動部）は、図３に示すように、支持部６１と、制御部４の制御により支持部６１を移動させるソレノイド６２とを有する。支持部６１は、搬送ローラ対３１を構成する２つのローラ３１ａ，３１ｂのうちの上側に位置するローラ３１ａの軸部材３１ａ１を回転可能に支持する。ローラ３１ａが従動ローラであり、ローラ３１ｂが駆動ローラである。ソレノイド６２は、ローラ３１ａの軸部材３１ａ１とローラ３１ｂの軸部材３１ｂ１との軸間距離が第１距離Ｔ１（図３（ａ）参照）と、第１距離Ｔ１よりも大きい第２距離Ｔ２（図３（ｂ）参照）とを選択的にとるように、支持部６１を移動させる。第１距離Ｔ１は、図３（ａ）に示すように、２つのローラ３１ａ，３１ｂ間の離隔距離が用紙Ｐの厚み以下となる距離である。より詳細には、第１距離Ｔ１は、ローラ３１ａ及びローラ３１ｂの各々の半径を足した距離と、用紙Ｐの厚み以下の所定の距離とを足した距離である。ここでいう用紙Ｐはプリンタ１において使用可能な用紙のことをいう。また、第１距離Ｔ１は、プリンタ１において使用可能な用紙をローラ３１ａ，３１ｂにより搬送できる程度の距離に設定される。なお、第１距離Ｔ１は、ローラ３１ａ及びローラ３１ｂの各々の半径を足した距離以下の距離に設定されてもよい。この場合には、ローラ３１ａ，３１ｂは互いに圧接される。この第１距離Ｔ１を取るときの搬送ローラ対３１の搬送力は、他の３つの搬送ローラ対３２〜３４の搬送力よりも大きくなる。また、このときの搬送ローラ対３１の搬送力は、感光ドラム２１及び転写ローラ２２による搬送力以上となるように、設定されている。なお、第１距離Ｔ１を取るときの搬送ローラ対３１の搬送力は、感光ドラム２１及び転写ローラ２２による搬送力未満でもよい。なお、２つのローラ３１ａ，３１ｂは、第１距離Ｔ１をとるときに、互いに接触していてもよく、離隔していてもよい。
【００３５】
なお、搬送ローラ対３１〜３４のそれぞれによる搬送力とは、搬送ローラ対３１〜３４のそれぞれにおいて、用紙Ｐを挟持して搬送方向Ａもしくは搬送方向Ａとは反対の方向に向かって搬送するように回転させたときに、その用紙Ｐを搬送ローラ対３１〜３４のそれぞれの回転力に抗して静止させるのに必要な力、或いは、搬送ローラ対３１〜３４のそれぞれを回転しないように完全に停止させた状態で、搬送ローラ対３１〜３４のそれぞれに挟持された用紙Ｐを引き抜くために必要な力をいう。感光ドラム２１及び転写ローラ２２による搬送力とは、感光ドラム２１及び転写ローラ２２において、用紙Ｐを挟持して搬送方向Ａもしくは搬送方向Ａとは反対の方向に向かって搬送するように回転させたときに、その用紙Ｐを感光ドラム２１及び転写ローラ２２の回転力に抗して静止させるのに必要な力、或いは、感光ドラム２１及び転写ローラ２２を回転しないように完全に停止させた状態で、感光ドラム２１及び転写ローラ２２に挟持された用紙Ｐを引き抜くために必要な力をいう。加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂによる搬送力とは、加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂにおいて、用紙Ｐを挟持して搬送方向Ａもしくは搬送方向Ａとは反対の方向に向かって搬送するように回転させたときに、その用紙Ｐを加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂの回転力に抗して静止させるのに必要な力、或いは、加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂを回転しないように完全に停止させた状態で、加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂに挟持された用紙Ｐを引き抜くために必要な力をいう。この力は、用紙Ｐにフォースゲージを取り付けることで測定することができる。この各「搬送力」は、搬送ローラ対３１〜３４、感光ドラム２１及び転写ローラ２２、加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂのそれぞれにおいて、用紙Ｐを挟持する力や、搬送ローラ対３１〜３４、感光ドラム２１及び転写ローラ２２、加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂのそれぞれと用紙Ｐとの摩擦力により変動する。言い換えると、各搬送ローラ対３１〜３４、感光ドラム２１及び転写ローラ、加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂのそれぞれにおいて、互いに圧接される力や、各外周面の摩擦係数により変動する。なお、搬送力は、上記圧接される力や、各外周面の摩擦係数に基づいて、計算により求められてもよい。
【００３６】
第２距離Ｔ２は、図３（ｂ）に示すように、２つのローラ３１ａ，３１ｂが互いに離隔する距離であってこの離隔距離は用紙Ｐの厚みを超える。つまり、軸間距離が第２距離Ｔ２をとるときは、ローラ３１ａが用紙Ｐから離隔する。より詳細には、第２距離Ｔ２は、ローラ３１ａ及びローラ３１ｂの各々の半径を足した距離と、用紙Ｐの厚みより大きい所定の距離とを足した距離である。このとき、搬送ローラ対３１による用紙Ｐの搬送力はゼロに等しい。すなわち、ローラ３１ａの軸部材３１ａ１とローラ３１ｂの軸部材３１ｂ１との軸間距離が第２距離Ｔ２をとるとき、用紙Ｐは搬送ローラ対３１によって搬送されない。つまり、搬送ローラ対３１は、軸間距離が第２距離Ｔ２となるとき、他の３つの搬送ローラ対３２〜３４、及び、感光ドラム２１及び転写ローラ２２における搬送力よりも極めて小さくなる。
【００３７】
変形例として、第２距離Ｔ２は、搬送ローラ対３１による搬送力が、感光ドラム２１及び転写ローラ２２における搬送力よりも小さくなるように設定されればよい。また、第２距離Ｔ２は、第１距離Ｔ１よりも大きければよい。例えば、２つのローラ３１ａ，３１ｂ間の離隔距離が用紙Ｐの厚み以下でもよい。また、ローラ３１ａの軸部材３１ａ１とローラ３１ｂの軸部材３１ｂ１との軸間距離が第２距離Ｔ２をとるとき、ローラ３１ａとローラ３１ｂとが互いに接触していてもよい。
【００３８】
ローラ３１ｂには、エンコーダ３７が設けられている。また、感光ドラム２１にはエンコーダ３８が設けられている。エンコーダ３７は、インクリメンタル型エンコーダであり、ローラ３１ｂと同期して回転する回転板（不図示）を有し、回転板に形成されたスリットを読み取って、読取結果に応じたエンコーダ信号を出力する。エンコーダ３８は、エンコーダ３７と同様に、インクリメンタル型エンコーダであり、感光ドラム２１と同期して回転する回転板（不図示）を有し、回転板に形成されたスリットを読み取って、読取結果に応じたエンコーダ信号を出力する。
【００３９】
搬送方向Ａにおいて、搬送ローラ対３２よりも下流側かつ感光ドラム２１及び転写ローラ２２よりも上流側には、センサ３６が設けられている。このセンサ３６は、主搬送経路Ｒ１を搬送される用紙Ｐの先端を検知可能である。センサ３６が用紙Ｐの先端を検知すると、センサ３６は検知信号を出力する。
【００４０】
制御部４は、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）に加え、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）、Ｉ／Ｆ（Interface）、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）、タイマ等を含む。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行するプログラム、各種固定データ等を記憶している。ＲＡＭは、プログラム実行時に必要なデータ（例えば、画像データ）を一時的に記憶する。ＡＳＩＣは、画像データの書き換えや並び替え（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆは、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏは、各種センサの検出信号の入力／出力を行う。なお、制御部４がＡＳＩＣを含まず、ＣＰＵが実行するプログラムによって画像データの書き換えや並び替えが行われてもよい。
【００４１】
制御部４は、エンコーダ３７から出力されるエンコーダ信号に基づいて、ローラ３１ｂが予め設定された回転速度で回転するように、搬送モータ３１Ｍを制御する。また、制御部４は、エンコーダ３８から出力されるエンコーダ信号に基づいて、感光ドラム２１が予め設定された回転速度で回転するように、駆動モータ２０Ｍを制御する。なお、ローラ３１ｂに対して予め設定された回転速度と、感光ドラム２１に対して予め設定された回転速度とは、同じ速度でもよく、異なる速度でもよい。
【００４２】
制御部４は、図４に示すように、給紙モータ２Ｍ、搬送モータ３１Ｍ〜３４Ｍ、ヘッド１１、キャリッジモータ１０Ｍ、駆動モータ２０Ｍ，２８Ｍ、帯電器２６、スキャナユニット２７、切換部５０、及び、ソレノイド６２等に接続されている。また、制御部４は、外部装置から受信した記録指令に基づいて、用紙Ｐにインク吐出方式又は電子写真方式による画像が記録されるよう、記録に係わる準備動作、用紙Ｐの供給・搬送・排出動作、用紙Ｐの搬送に同期した記録動作等を制御する。
【００４３】
続いて、記録装置１の記録動作に係る制御フローについて、図５を参照しつつ以下に説明する。
【００４４】
記録装置１は、用紙Ｐに画像記録を行う記録指令を外部装置から受信するまで待機する（ステップＳ１）。記録指令を受信すると（ＹＥＳ）、制御部４は、記録指令に含まれる情報がインク吐出方式による画像記録か否かを判定する（ステップＳ２）。制御部４は、ステップＳ２においてＹＥＳと判定した場合は、ステップＳ３へと進み、第１画像記録部１０でインク吐出方式による画像記録が実行される。
【００４５】
まず、ステップＳ３において、制御部４は、フラップ５１が第２状態であるか否かを判定し、フラップ５１が第１状態である場合（ＮＯ）、切換部５０を制御して、フラップ５１を第２状態とする（ステップＳ４）。ステップＳ３において、フラップ５１が第２状態である場合は、ステップＳ５に進む。このように、用紙Ｐの先端がフラップ５１を通過するまでにフラップ５１を第２状態とする。これにより、第１画像記録部１０を通過した用紙Ｐを第２画像記録部２０へと向かわせずに、迂回経路Ｒ２に進ませることができる。
【００４６】
ステップＳ５において、制御部４は、２つのローラ３１ａ，３１ｂの軸間距離が第１距離Ｔ１であるか否かを判定し、当該軸間距離が第２距離Ｔ２である場合（ＮＯ）、ソレノイド６２を制御し、軸間距離を第１距離Ｔ１とする（ステップＳ６）。ステップＳ６において、軸間距離が第１距離Ｔ１の場合は、ステップＳ７に進む。
【００４７】
ステップＳ７において、制御部４は、給紙モータ２Ｍを駆動して、用紙収容部２ａから搬送部３０に用紙Ｐを給紙する。ステップＳ８において、制御部４は、搬送モータ３１Ｍ〜３４Ｍを駆動して、排紙部３に向けて用紙Ｐを搬送する。このとき、制御部４は、２つの搬送モータ３１Ｍ，３２Ｍを制御して、画像を用紙Ｐに記録するためにヘッド１１からの液体吐出を開始する時点から液体吐出を終了する時点までの間だけ、搬送ローラ対３１，３２で用紙Ｐを間欠的に搬送する。すなわち、搬送ローラ対３１、３２は搬送と一時停止を繰り返す。
【００４８】
制御部４は、搬送ローラ対３１，３２による搬送が一時停止されているとき、キャリッジモータ１０Ｍ及びヘッド１１を制御して、ヘッド１１を主走査方向に往復移動させるとともに所望タイミングでインクを吐出し、用紙Ｐに画像を記録する（ステップＳ９）。第１画像記録部１０で用紙Ｐに画像が記録されるときは、搬送ローラ対３１による搬送力が最も大きく、当該搬送ローラ対３１が主搬送ローラ対となる。搬送ローラ対３１を構成する２つのローラのうちの駆動ローラであるローラ３１ｂは、その回転速度が制御部４によって制御されているため、搬送ローラ対３１によって搬送される用紙Ｐの搬送速度は精度が比較的良い。このため、搬送ローラ対３１によって搬送される用紙Ｐに記録される画像の品質は、比較的高い。また、搬送ローラ対３１は、その他のローラ対と比較して、搬送力が高いため、搬送ローラ対３１とその他のローラ対とで１枚の用紙Ｐを挟持しつつ搬送する際、その他のローラ対による搬送の影響を受けにくい。このように、主搬送ローラ対は、搬送される用紙Ｐの搬送速度を支配可能なローラ対である。
【００４９】
用紙Ｐの後端がヘッド１１を通過すると、制御部４は、ステップＳ１０において、２つの搬送モータ３１Ｍ，３２Ｍを制御して、搬送ローラ対３１，３２が用紙Ｐを連続的に搬送する連続搬送に切り替える。なお、搬送ローラ対３３，３４は、最初から用紙Ｐを連続搬送するように駆動されている。こうして、第１画像記録部１０で画像が記録された用紙Ｐは、迂回経路Ｒ２に進み、搬送ローラ対３４によって迂回経路Ｒ２から主搬送経路Ｒ１の第２画像記録部２０よりも下流部分に合流する。この後、搬送ローラ対３３によって排紙部３へと排紙される（ステップＳ１０）。この後、ステップＳ２４に進む。
【００５０】
制御部４は、ステップＳ２においてＮＯと判定した場合は、ステップＳ１１へと進み、第２画像記録部２０で電子写真方式による画像記録が実行される。まず、ステップＳ１１において、制御部４は、ヒータ２８Ｈを制御し加熱ローラ２８ａを所定温度まで加熱する。次に、ステップＳ１２において、制御部４は、フラップ５１が第１状態であるか否かを判定し、フラップ５１が第２状態である場合（ＮＯ）、切換部５０を制御して、フラップ５１を第１状態とする（ステップＳ１３）。ステップＳ１２において、フラップ５１が第１状態である場合は、ステップＳ１４に進む。このように、用紙Ｐの先端がフラップ５１を通過するまでにフラップ５１を第１状態とする。これにより、第１画像記録部１０を通過した用紙Ｐを第２画像記録部２０へと進ませることができる。
【００５１】
制御部４は、ステップＳ１４及びステップＳ１５において、上述のステップＳ５及びステップＳ６と同様の制御を行い、ステップＳ１６に進む。また、制御部４は、ステップＳ１６においても、ステップＳ７と同様な制御を行う。
【００５２】
ステップＳ１７において、制御部４は、搬送モータ３１Ｍ〜３３Ｍを駆動して、排紙部３に向けて用紙Ｐを搬送する。このとき、搬送ローラ対３１〜３３は、用紙Ｐを連続搬送するように駆動される。
【００５３】
制御部４は、センサ３６により用紙Ｐの先端が検知され（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、この後所定時間が経過すると（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、ソレノイド６２を制御し、２つのローラ３１ａ，３１ｂの軸間距離を第２距離Ｔ２とする（ステップＳ２０）。ここでいう所定時間は、センサ３６の検知位置に用紙Ｐの先端が到達した時点から、当該用紙Ｐの先端が感光ドラム２１及び転写ローラ２２に到達するよりも前の時点までの経過時間となるように、予め設定されている。この経過時間は、センサ３６から感光ドラム２１及び転写ローラ２２までの主搬送経路Ｒ１に沿った距離と、搬送ローラ対３１、３２による用紙Ｐの搬送速度に基づいて設定可能である。つまり、２つのローラ３１ａ，３１ｂの軸間距離が第１距離Ｔ１から第２距離Ｔ２に変わるとき、用紙Ｐの先端は、搬送方向Ａにおいて、搬送ローラ対３２よりも下流側かつ感光ドラム２１及び転写ローラ２２よりも上流側に位置する。これにより、用紙Ｐにトナー像を転写する際には、搬送ローラ対３１の搬送力（第１搬送力）が感光ドラム２１及び転写ローラ２２による搬送力（第２搬送力）よりも小さくなる。このため、搬送ローラ対３１による搬送の影響を抑制することが可能となり、第２画像記録部２０で記録される画像品質の低下を抑制することができる。なお、第２画像記録部２０で用紙Ｐに画像が記録されるときは、感光ドラム２１及び転写ローラ２２による搬送力が比較的大きく、これらが主搬送ローラ対となる。感光ドラム２１は、その回転速度が制御部４によって制御されているため、感光ドラム２１及び転写ローラ２２によって搬送される用紙Ｐの搬送速度は精度が比較的良い。また、感光ドラム２１及び転写ローラ２２は、その他のローラ対と比較して、搬送力が高いため、感光ドラム２１及び転写ローラ２２とその他のローラ対とで１枚の用紙Ｐを挟持しつつ搬送する際、その他のローラ対による搬送の影響を受けにくい。
【００５４】
ステップＳ２１において、制御部４は、用紙Ｐの搬送に同期して駆動モータ２０Ｍ、帯電器２６、及び、スキャナユニット２７を制御し、感光ドラム２１等を回転させつつ感光ドラム２１の表面上にトナー像を形成する。これにより、感光ドラム２１と転写ローラ２２との間に用紙Ｐが搬送されると、トナー像が用紙Ｐ上に転写される。ステップＳ２２において、制御部４は、用紙Ｐの搬送に同期して駆動モータ２８Ｍを制御し、加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂも回転させる。トナー像が転写された用紙Ｐが加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂを通過することで、用紙Ｐのトナーを熱定着させ、用紙Ｐ上に画像が記録される。こうして、画像が記録された用紙Ｐが搬送ローラ対３３によって排紙部３へと排紙される（ステップＳ２３）。この後、ステップＳ２４に進む。
【００５５】
ステップＳ２４において、次に記録指令を受信した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２に戻り、受信していない場合（ＮＯ）は、当該記録動作に係る制御フローが修了する。
【００５６】
以上に述べたように、本実施形態による記録装置１によると、第２画像記録部２０で用紙Ｐに画像記録を行う際に、第１画像記録部１０の主搬送ローラ対である搬送ローラ対３１による搬送の影響を抑制することが可能となる。このため、記録装置１を小型化しつつ、第２画像記録部２０によって記録される画像品質の低下を抑制することができる。
【００５７】
また、搬送ローラ対３１の軸間距離は、第１画像記録部１０で用紙Ｐに画像記録を行う際に第１距離Ｔ１とされる。搬送ローラ対３１の軸間距離が第１距離Ｔ１をとるとき、搬送ローラ対３１による用紙Ｐの挟持力が比較的大きいため、搬送ローラ対３１による用紙Ｐの搬送速度は比較的精度がよい。このため、第１画像記録部１０で画像記録を行う際に、搬送ローラ対３１によって用紙Ｐを第１画像記録部１０に対して精度良く搬送することが可能となる。よって、第１画像記録部１０により用紙Ｐに記録される画像について、高い品質を確保することができる。また、軸間距離は、第２画像記録部２０で用紙Ｐに画像記録を行う際に第２距離Ｔ２とされる。搬送ローラ対３１の軸間距離が第２距離Ｔ２をとるとき、搬送ローラ対３１は用紙Ｐを挟持しないもしくは挟持力が比較的小さいため、搬送ローラ対３１による用紙Ｐの搬送への影響はほとんどない。このため、第２画像記録部２０で画像記録を行う際に、搬送ローラ対３１による搬送の影響を抑制することが可能となる。よって、第２画像記録部２０により用紙Ｐに記録される画像について、高い品質を確保することができる。
【００５８】
第２距離Ｔ２は、２つのローラ３１ａ，３１ｂが互いに離隔する距離であるため、第２画像記録部２０で画像記録を行う際に、２つのローラ３１ａ，３１ｂが互いに離隔する。より詳細には、第２距離Ｔ２が用紙Ｐの厚みを超えているため、第２画像記録部２０で画像記録を行う際に、搬送ローラ対３１の一方のローラ３１ａが用紙Ｐから離れる。このため、搬送ローラ対３１による搬送の影響をより抑制することが可能となる。この結果、第２画像記録部２０によって記録される画像品質の低下をより一層抑制することができる。
【００５９】
フラップ５１は、第１画像記録部１０で用紙Ｐに画像記録を行う際に第１状態とされる。これにより、第１画像記録部１０で画像記録を行う際に、感光ドラム２１及び転写ローラ２２による搬送の影響がなくなる。このため、第１画像記録部１０によって記録された画像品質を維持することができる。加えて、用紙Ｐに吐出されたインクが感光ドラム２１に付着するのを防ぐことが可能となる。
【００６０】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
最初の変形例として、制御部４は、第２画像記録部２０で用紙Ｐに画像記録を行う際に、用紙Ｐの先端が感光ドラム２１及び転写ローラ２２に挟持された後であって感光ドラム２１に担持されたトナー像が用紙Ｐに転写されるよりも前に軸間距離が第２距離Ｔ２をとるように、ソレノイド６２を制御してもよい。この場合は、ステップＳ１９における所定時間が、上述の実施形態とは異なる。ここでいう所定時間は、センサ３６の検知位置に用紙Ｐの先端が到達した時点から、当該用紙Ｐの先端が感光ドラム２１及び転写ローラ２２に到達した後であって、感光ドラム２１に担持されたトナー像が用紙Ｐに転写されるよりも前の時点までの経過時間となるように予め設定されている。ここで、用紙Ｐの先端が感光ドラム２１及び転写ローラ２２に挟持された後であって感光ドラム２１に担持されたトナー像が用紙Ｐに転写されるよりも前とは、用紙Ｐの先端部分における記録されるべき画像のない余白領域が、感光ドラム２１及び転写ローラ２２によって挟持されている間の期間をいう。当該経過時間は、センサ３６から感光ドラム２１及び転写ローラ２２までの主搬送経路Ｒ１に沿った距離と、搬送ローラ対３１、３２による用紙Ｐの搬送速度と、画像データとに基づいて設定可能である。こうすることでも、第２画像記録部２０で用紙Ｐに画像が記録される前に搬送ローラ対３１の搬送の影響を抑制することが可能となる。このため、第２画像記録部２０によって記録される画像品質の低下をより一層抑制することができる。
【００６１】
この変形例において、搬送ローラ対３２が設けられていなくても良い。この場合にも、制御部４は、第２画像記録部２０で用紙Ｐに画像記録を行う際に、用紙Ｐの先端が感光ドラム２１及び転写ローラ２２に挟持された後であって感光ドラム２１に担持されたトナー像が用紙Ｐに転写されるよりも前に軸間距離が第２距離Ｔ２をとるように、ソレノイド６２を制御すればよい。また、この変形例において、第１画像記録部１０に対する主搬送ローラ対を搬送ローラ対３２としてもよい。つまり、搬送ローラ対３２のうちの駆動ローラに、エンコーダを設けても良い。この場合にも、制御部４は、第２画像記録部２０で用紙Ｐに画像記録を行う際に、用紙Ｐの先端が感光ドラム２１及び転写ローラ２２に挟持された後であって感光ドラム２１に担持されたトナー像が用紙Ｐに転写されるよりも前に軸間距離が第２距離Ｔ２をとるように、ソレノイド６２を制御すればよい。さらに、この場合には、搬送ローラ対３１は設けられていなくてもよい。
【００６２】
別の変形例として、図６に示すように、転写ローラ２２を移動させる移動部８０（第２移動部）を有していてもよい。本変形例における移動部８０は、支持部８１と、制御部４の制御により支持部８１を移動させるソレノイド８２とを有する。支持部８１は、転写ローラ２２の軸部材２２ａを回転可能に支持する。ソレノイド８２は、感光ドラム２１と転写ローラ２２とが互いに接触する接触状態と、感光ドラム２１と転写ローラ２２とが互いに離隔する離隔状態とを選択的にとるように、支持部８１を移動させる。接触状態では、図６（ａ）に示すように、上述の実施形態における感光ドラム２１及び転写ローラ２２と同様な配置関係にある。一方、離隔状態では、図６（ｂ）に示すように、転写ローラ２２が用紙Ｐの厚みを超えて感光ドラム２１から離隔される。このような離隔状態をとるときは、感光ドラム２１と転写ローラ２２との間に搬送されてきた用紙Ｐが下側の転写ローラ２２によって支持されるため、感光ドラム２１は用紙Ｐから離隔する。このとき、感光ドラム２１及び転写ローラ２２による用紙Ｐの搬送力はゼロに等しい。
【００６３】
また、図６に示すように、加圧ローラ２８ｂを移動させる移動部９０を有していてもよい。本変形例における移動部９０は、支持部９１と、制御部４の制御により支持部９１を移動させるソレノイド９２とを有する。支持部９１は、加圧ローラ２８ａの軸部材２８ｂ１を回転可能に支持する。ソレノイド９２は、加熱ローラ２８ａと加圧ローラ２８ｂとが互いに接触する接触状態と、加熱ローラ２８ａと加圧ローラ２８ｂとが互いに離隔する離隔状態とを選択的にとるように、支持部９１を移動させる。接触状態では、図６（ａ）に示すように、上述の実施形態における加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂと同様な配置関係にある。一方、離隔状態では、図６（ｂ）に示すように、加圧ローラ２８ｂが用紙Ｐの厚みを超えて加熱ローラ２８ａから離隔される。このような離隔状態をとるときは、加熱ローラ２８ａと加圧ローラ２８ｂとの間に搬送されてきた用紙Ｐが下側の加圧ローラ２８ｂによって支持されるため、加熱ローラ２８ａは用紙Ｐから離隔する。このとき、加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂによる用紙Ｐの搬送力はゼロに等しい。
【００６４】
この別の変形例における制御部４は、第２画像記録部２０で用紙Ｐに画像記録を行う際に、感光ドラム２１と転写ローラ２２とが接触状態をとるように、ソレノイド８２を制御する。具体的には、上述のステップＳ１２に代わって、制御部４は、感光ドラム２１及び転写ローラ２２と、加熱ローラ２８ａと加圧ローラ２８ｂとが、接触状態であるか否かを判断するステップを実行する。感光ドラム２１及び転写ローラ２２と、加熱ローラ２８ａと加圧ローラ２８ｂとが、離隔状態である場合（ＮＯの場合）、制御部４はステップＳ１３に代わって、感光ドラム２１及び転写ローラ２２と、加熱ローラ２８ａと加圧ローラ２８ｂとが、接触状態となるように制御するステップを実行する。また、感光ドラム２１及び転写ローラ２２と、加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂとが、接触状態である場合（ＹＥＳの場合）、制御部４はステップＳ１４の処理を実行する。これにより、上述の実施形態と同様に、第２画像記録部２０で用紙Ｐに画像を記録することができる。なお、この場合、搬送ローラ対３２と搬送ローラ対３３との間の、搬送方向Ａに沿った離隔距離が、用紙Ｐの長さ未満であることが好ましい。一方、制御部４は、第１画像記録部１０で用紙Ｐに画像記録を行う際に、感光ドラム２１と転写ローラ２２とが離隔状態をとるように、ソレノイド８２を制御する。具体的には、上述のステップＳ３に代わって、制御部４は、感光ドラム２１及び転写ローラ２２と、加熱ローラ２８ａと加圧ローラ２８ｂとが、離隔状態であるか否かを判断するステップを実行する。感光ドラム２１及び転写ローラ２２と、加熱ローラ２８ａと加圧ローラ２８ｂとが、接触状態である場合（ＮＯの場合）、制御部４はステップＳ４に代わって、感光ドラム２１及び転写ローラ２２と、加熱ローラ２８ａと加圧ローラ２８ｂとが、離隔状態となるように制御するステップを実行する。また、感光ドラム２１及び転写ローラ２２と、加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂとが、離隔状態である場合（ＹＥＳの場合）、制御部４はステップＳ５の処理を実行する。これにより、第１画像記録部１０で画像記録を行う際に、用紙Ｐが感光ドラム２１及び転写ローラ２２間に搬送されてきても、感光ドラム２１及び転写ローラ２２による搬送の影響がなくなる。このため、第１画像記録部１０によって記録された画像品質を維持することができる。また、用紙Ｐに吐出されたインクが感光ドラム２１に付着するのを抑制することが可能となる。この別の変形例においては、第１画像記録部１０で用紙Ｐに画像が記録される際に、迂回経路Ｒ２を介して当該用紙Ｐを搬送する必要がないため、切換部５０、迂回経路Ｒ２を構成するガイド対４４，４５及び搬送ローラ対３４が設けられていなくてもよい。すなわち、搬送部３０の搬送経路は、主搬送経路Ｒ１のみによって構成される。また、この別の変形例において、移動部９０が設けられていなくてもよい。すなわち、定着器２８の加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂが離隔状態をとらなくてもよい。
【００６５】
さらに別の変形例として、移動部６０が設けられていなくてもよい。すなわち、搬送ローラ対３１の軸間距離が、第２距離Ｔ２をとらずに第１距離Ｔ１だけをとってもよい。この場合には、搬送ローラ対３１の軸間距離が、第１距離Ｔ１をとるときの、搬送ローラ対３１による搬送力が、感光ドラム２１及び転写ローラ２２による搬送力よりも小さく設定されていればよい。なお、この場合には、図５に示す制御部の制御フローにおいて、ステップＳ５，Ｓ６，Ｓ１４，Ｓ１５を備えていなくてよい。
【００６６】
以上述べたように、上術の実施の形態において、記録指令に含まれる情報がインク吐出方式による画像記録の場合は、その記録指令に該当する各用紙Ｐに対して、インク吐出方式のみにより画像を記録する。一方、記録指令に含まれる情報がインク吐出方式による画像記録でない場合、即ち、電子写真方式による画像記録の場合は、その記録指令に該当する各用紙Ｐに対して、電子写真方式のみにより画像を記録する。上述の実施の形態におけるプリンタは、カラー画像の記録が可能な第１画像記録部１０と、モノクロ画像の記録が可能な第２画像記録部２０とを備えている。そのため、ユーザは、用紙Ｐに記録したい画像に応じて、第１画像記録部１０及び第２画像記録部２０のいずれかで記録を行うかを選択することができる。例えば、ユーザは、カラー画像やカラーテキストを含む画像等、画像を色付きで記録したい場合は、第１画像記録部１０による記録が行われるように記録指令を設定し、モノクロ画像やモノクロテキストを含む画像等、画像をモノクロで記録したい場合は、第２画像記録部２０による記録が行われるように記録指令を設定する。一般的に、インク吐出方式による第１画像記録部１０はカラータイプであってもモノクロタイプであっても比較的安価に構成することが可能である。しかしながら、インク吐出方式により記録された画像は、電子写真方式により記録された画像に比べて、マーカーで画像をなぞると画像が滲みやすい。電子写真方式による第２画像記録部２０はモノクロタイプであれば比較的安価に構成することが可能である。しかしながら、第２画像記録部２０がカラータイプの場合は比較的高価になってしまう。上述の実施の形態におけるプリンタは、インク吐出方式によるカラータイプの第１画像記録部１０と、電子写真方式によるモノクロタイプの第２画像記録部２０とを組み合わせたことによって、記録したい画像の目的や用途に合わせていずれかの方式を選択することができる。なお、インク吐出方式の第１画像記録部１０がモノクロタイプであってもよく、電子写真方式の第２画像記録部２０がカラータイプであってもよい。また、第１画像記録部１０及び第２画像記録部２０のいずれもが、モノクロタイプであってもよく、カラータイプであってもよい。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、本実施形態おいては、搬送ローラ対３１の搬送力はこれを構成するローラを移動させることで変更しているが、これ以外の方法で搬送力を変更してもよい。また、上述の実施形態においては、搬送ローラ対３２が設けられていなくてもよい。さらに、切換部５０、迂回経路Ｒ２を構成するガイド対４４，４５及び搬送ローラ対３４が設けられていなくてもよい。
【００６８】
また、搬送ローラ対３１の軸間距離が、第１距離Ｔ１のときの搬送ローラ対３１による搬送力が、感光ドラム２１及び転写ローラ２２による搬送力より大きくても良く、小さくても良く、また同じであっても良い。すわわち、搬送ローラ対３１の軸間距離が、第２距離Ｔ２のときの搬送ローラ対３１による搬送力が、感光ドラム２１及び転写ローラ２２による搬送力よりも小さければよい。さらに、ローラ３１ｂ及び感光ドラム２１にエンコーダ３７，３８が設けられていなくてもよい。この場合にも、ローラ３１ｂ、感光ドラム２１の各々が、予め設定された回転速度で回転するように制御するために、回転を測定するための検出器などを設けても良い。また、検出器を設けずにモータの制御だけを行っても良い。
【００６９】
移動部６０は、ローラ３１ｂを移動させてもよいし、２つのローラ３１ａ，３１ｂの両方を移動させてもよい。また、移動部８０は、感光ドラム２１を移動させてもよいし、感光ドラム２１及び転写ローラ２２の両方を移動させてもよい。また、第１画像記録部１０のヘッド１１は、ライン式ヘッドであってもよい。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  記録装置
４  制御部
１０  第１画像記録部
１１  ヘッド（液体吐出ヘッド）
２０  第２画像記録部
２１  感光ドラム（感光体）
２２  転写ローラ
３０  搬送部
３１  搬送ローラ対
３１ａ，３１ｂ  ローラ
３２  搬送ローラ対（中間ローラ対）
４１  ガイド対（第１ガイド）
４２  ガイド対（第２ガイド）
５０  切換部
５１  フラップ
６０  移動部（第１移動部）
８０  移動部（第２移動部）
Ｔ１  第１距離
Ｔ２  第２距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図４】
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【図５】
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