(57)【要約】      （修正有）【課題】独居者の看視において、ア）意識障害などによって転倒した場合には転倒した瞬間を認識して通報し、イ）慢性的な健康障害により独力で活動することが困難となっている場合には活動量の低下からこれを検知して通報し、速やかに救援することを実現する。【解決手段】看視対象者である独居者が加速度センサーを中心に構成する生活観視計を常時携帯し、加速度の変化を常時観測するクライアントプログラムと、異常が発生した場合に事前に登録した救済手順を実行するサーバープログラムがインターネットを介して通信することで、看視対象者に異常が発生した場合に自動的に救援作業の連絡を行うことができる。看視対象者の異常は、生活観視計の加速度の変化によって、ア）転倒後看視対象者が一定時間不動である、もしくはイ）看視対象者が一定期間不動状態である、あるいは両方を自動的に検知することが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度計を中心に構成する携帯型生活観視計と、
加速度の変化を常時監視し、看視対象者の状態を判定するクライアントプログラムと、
看視対象者が健康状態および医療情報を入力更新するインターフェイスプログラムと、
看視対象者の状態をインターネットを経由してサーバープログラムに送信するターミナルと、
看視対象者の状態を評価して救援の要否を判断し、救援が必要な場合にはあらかじめ登録した救援手順に従って、救援要請を自動的に発信するサーバープログラムから構成することを特徴とする独居者自動看視コンピューターシステム。
【請求項２】
前記加速度計を中心に構成する携帯型生活観視計は、
加速度センサー、中央演算装置、無線モジュール、電源から構成され、
看視対象者の生活活動を加速度の変化として測定し、
無線モジュールを介してクライアントプログラムに送信することを特徴とする
独居者自動看視コンピューターシステム。
【請求項３】
前記クライアントプログラムは、
生活観視計から送信される加速度の変化を無線で受信し、
常時サーバープログラムに送信し、
加速度の変化が、
ア）転倒後看視対象者が一定時間不動である
もしくは
イ）看視対象者が一定期間不動状態である
あるいは両方を示す場合、
救援が必要であると判定して、
ターミナルを経由してサーバープログラムに
救援が必要であることを自動的に報告すること
を特徴とする独居者自動看視コンピューターシステム。
【請求項４】
前記インターフェイスプログラムは、
看視対象者が、救援を受ける際に、状態を補足的に説明することを目的に、
ア）体重、血圧等の健康状態に関する情報
イ）通院、服用薬等の医療情報
ウ）食事記録
を都度必要に応じて入力し、ターミナルを介してサーバープログラムに記録を蓄積すること
を特徴とする独居者自動看視コンピューターシステム。
【請求項５】
前記サーバープログラムは、
看視者が使用し、それぞれ看視対象者について、
ア）救援者、救援受け入れ先、連絡先および救援作業手順をあらかじめ登録し、
イ）クライアントプログラムが看視対象者の救援が必要と判定した報告を受けて、
ウ）該看視対象者の記録と突合して救援決定を判断し、
エ）救援者に救援を要請し、該看視対象者の医療情報と健康情報のうち救援に必要な情報を送信し、
オ）救援受け入れ先に受け入れを要請し、該看視対象者の医療情報と健康情報のうち受け入れに必要な情報を送信し、
カ）連絡先に救援状態にあることを連絡する
一連の作業を自動的に行うこと
を特徴とする独居者自動看視コンピューターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、独居者を機械的に遠隔看視し、異常が発生した場合に関連する救急機関に自動的に連絡し、同時に異常状態に至るまでの生体信号記録を、救急機関に報告する機能を持った独居者看視を行うコンピューターシステムである。
【背景技術】
【０００２】我が国の人口構成および家族構成の変化に伴う高齢者の単身世帯の増加により、独居者の孤独死が問題となっている。独居者が在宅時に健康障害を生じた際に、独力で通報することができないことがその大きな要因である。【０００３】独居者の看視については、地域行政やコミュニティによる巡回看視に加えて、遠隔カメラによる目視や、冷蔵庫や湯沸しポットの動作状況など生活行動の発生による間接看視などが行われている。（特許文献１、特許文献２、非特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公開２０１４−５６４２３
【特許文献２】特許公開２０１４−３５６８９
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＮＤＳ株式会社「ＮＤＳ  ホームネットワークで快適ライフ！」カタログ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】独居者は、
ア）心疾患や脳梗塞などにより意識障害を引き起こし、独力で通報できない、
イ）慢性的な健康障害から、救援が必要になっても独力で救援を求めることが出来ない場合、発見が遅れ死に至ることがあるので、
ウ）異常発生時に自動的に通報する方法を準備する  もしくは
エ）常時看視すること
が必要である。【０００７】カメラや測距センサー等、光学的電気的に看視する場合、
看視する側にとっては
ア）センサーに直接見渡せる範囲を超えて看視することができない制限があることおよび
イ）常時看視をする必要があること  が、
看視される側にとっては
カメラ様の機械に撮影され続けることに対する大きな抵抗感が生じることが、
それぞれ大きな課題となっている。【０００８】冷蔵庫や湯沸かしポットのような、毎日使用するであろう家電の使用状況を遠隔にて監視する方法は、あくまでも看視対象者に異常が発生したことを、利用するはずの機器を利用しなかったことで間接的に検知するため、
異常が発生した瞬間を捉えることが出来ないことと、かならずしも異常が発生している状態を反映しないことが問題となる。【０００９】直接定期的に巡回する方法も、異常が発生した瞬間を捉えることが難しく、また巡回する要員を十分に確保することは経済的な負担が生じる。【００１０】本発明は、独居者の看視において、
加速度センサーを中心に構成する生活観視計を
看視対象者である独居者が常時携帯することで、
ア）意識障害などによって転倒した場合には転倒した瞬間を認識して通報し、
イ）慢性的な健康障害により独力で活動することが困難となっている場合には活動量の低下からこれを検知して通報し、
速やかに救援することを実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】本発明は、
ア）加速度センサーを中心に構成する生活看視計と
イ）生活看視計と無線通信するコンピュータ上で動作する看視対象者の状態を判断するクライアントプログラムと
ウ）看視対象者が医療情報や健康情報を都度入力し、看視者からの連絡を表示するインターフェイスプログラムと、
エ）インターネットを介して接続されるサーバー上で情報を分析し処理するコンピュータープログラムから構成され、
看視対象の異常を、
ア）転倒から一定時間不動状態にあること
もしくは
イ）一定時間不動状態が続いていること
と定義し、
看視対象者に異常が発生した場合に、
速やかに救援連絡を行い、
同時に異常に至るまでの看視対象者の医療情報と健康情報を救援者と救援受け入れ先に自動的に発信する
図１に構成を示す装置である。【００１２】本発明を使用する際には、
ア）看視対象者
イ）看視者
ウ）救援時の連絡先
エ）救援者
オ）救援後の受け入れ先
をあらかじめサーバー上のコンピュータープログラムに登録する。【００１３】看視対象者側のインターフェイスプログラムでは、
ア）看視対象者
イ）看視者
ウ）救援時の連絡先
エ）救援者
オ）救援後の受け入れ先
を閲覧できる。
また、
カ）血圧
キ）体重
ク）摂食内容
ケ）既往歴・アレルギー等
コ）加療状態・投薬状態
などの健康状態に関わる情報を、
必要に応じて都度入力することができる。（図３）【００１４】ここでいう生活看視計は、常時携帯する装置で、
図２に示すとおり、
ア）加速度センサー、
イ）無線モジュール、
ウ）電源、
エ）中央演算装置から構成される。
普段は加速度センサーが生活活動を
加速度の変化として測定し
クライアントプログラムを介して
サーバープログラムに継続して記録する。（図３）【００１５】クライアントプログラムが
生活観視計から送信される加速度の変化から
ア）転倒相当の加速度を検知
もしくは
イ）一定期間不動状態が続いていること
を検知すると、
インターネット経由でサーバープログラムに
看視対象者が救援が必要な状態にあることを自動的に報告する。（図４）【００１６】サーバープログラムが看視対象者が救援が必要な状態にあることの報告を受信すると、
サーバープログラムは看視対象者の記録を評価し、救援が必要であると判定した場合、
自動的に、
ア）看視者に連絡
イ）救援者に救援要請
ウ）救援受け入れ先に受け入れ要請
エ）家族等の連絡先に連絡
をそれぞれ発信する。
同時に、
救援者と救援受け入れ先に、
看視対象者が都度入力していた健康に関する情報  および
加療状態や既往症の医療情報も発信する。（図４）
【発明の効果】
【００１７】本発明を使用することで、
ア）看視対象者にとっては、プライバシーが守られながら常時看視を受けて、必要な場合に速やかに救援を受けることが、
イ）看視者にとっては、常時看視を自動化することと、異常発生時の一連の作業を効率化することが
ウ）救援受け入れ先にとっては、看視対象者の健康情報や医療情報を救援時にえることで救援を効率よく行うことが、
それぞれ可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を構成するコンピューターシステム全体の配置を示す図
【図２】生活観視計の機能構成を示す図
【図３】本発明を構成するコンピューターシステムのうちインターフェイスプログラムとクライアントプログラムとサーバープログラムが常態的に行う通信を示す図
【図４】本発明のコンピューターシステムが看視対象者に異状を検知した際の動作を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】以下、本発明を実施する形態について説明する。
【００２０】本発明は、
ア）異常が発生した場合の一連の救援作業をあらかじめ定義することと
イ）看視対象者の身体動作を直接測定することで異常を判断することと
ウ）看視対象者の健康情報を都度記録更新することで、
看視対象者に異常が発生した場合の一連の救援作業を速やかに行うことと、
救援受け入れ先が看視対象者の医療情報を得られることで適切かつ安全な対応を行うこと
が可能となる。
ことが、最大の特徴である。
【実施例】
【００２１】本発明を利用するときには、以下の手順にて使用する。【００２２】看視者が、看視対象者、救援者、救援作業手順、連絡先をあらかじめ定義する。【００２３】看視対象者は、活動看視計による看視および、緊急時の健康情報の開示を許諾した上で、活動観視計の常時装着を開始する。
また、緊急時に開示する健康情報の登録更新を都度行う。【００２４】生活観視計が、
ア）転倒を検知してから一定時間動作が無いこと
もしくは
イ）長時間不動状態が続いていること
を観測した場合、
サーバー上のプログラムが救援が必要な緊急時と判定し、
あらかじめ登録してある救援作業手順に従って、
救援者に救援を指示し、
救援受け入れ先に受け入れを要請し、
必要な連絡先に連絡を行う。
この場合、観視者は地域行政、救援者は救急機関、必要な連絡先は家族等を想定する。【００２５】救援者および救援受け入れ先には、サーバープログラム上に記録されている看視対象者の
ア）生活観視計による異常発生までの生活活動記録
イ）体重、血圧等の健康情報の記録
ウ）医療情報
を同時に送信し、看視対象者の健康状態の理解の補助とする。
【符号の説明】
【００２６】１  無線通信
２  インターネット通信
【図１】
2015207262.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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