(57)【要約】      （修正有）【課題】シャッターカーテンの側面に傷を付ける可能性を低減しつつ、ユーザの操作性を向上させることが可能になる、開閉装置用の施錠装置を提供する。【解決手段】シャッターカーテン３０に対して固定され、回転体を備える施錠装置本体６０であって、シャッターカーテン３０を施錠状態とする係止状態とシャッターカーテン３０を解錠状態とする非係止状態とに回転体の回転状態に応じて移動可能な係止部８０と、回転体を手動にて回転操作する屋内側操作部１００とを備える。操作手段は、回転体に連係されたベース部１１０と、このベース部１１０を中心とした対向位置において当該ベース部１１０に対して固定された一対の保持部１２０とを備える。一対の保持部１２０の各々を、ベース部１１０よりも軟質の材料にて形成すると共に、ベース部１１０よりもシャッターカーテン３０から離れる側に向けて突出させた。【選択図】図２
2015010400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体を巻き取り方向及び巻き出し方向に移動可能に備える開閉装置を施錠するための施錠装置であって、前記開閉体を少なくとも前記巻き取り方向へ移動不能とする施錠状態と、前記開閉体を前記巻き取り方向及び前記巻き出し方向に移動可能とする解錠状態とに、切り替え操作可能な施錠装置であって、
前記開閉体の第１面に沿うように当該開閉体に対して固定された施錠装置本体であって、当該第１面に対して直交する回転軸を中心に回転可能な回転手段を備える施錠装置本体と、
全閉状態における前記開閉体に隣接する不動部位に設けられた被係止手段に対して係脱自在に係止する係止手段であって、前記被係止手段に対して係止することによって前記開閉体を前記施錠状態とする係止状態と、前記被係止手段に対する係止を解除することによって前記開閉体を前記解錠状態とする非係止状態とに、前記回転手段の回転状態に応じて移動可能な係止手段と、
前記施錠装置本体における前記開閉体とは反対側の面に配置された操作手段であって、前記回転手段を手動にて回転操作することにより、前記開閉体を前記施錠状態と前記解錠状態とに切り替え操作するための操作手段とを備え、
前記操作手段は、
前記第１面に平行な方向に沿って配置されたものであって前記回転手段に連係されたベース部と、
前記第１面に平行な方向に沿って並設された一対の保持部であって、前記ベース部を中心とした対向位置において当該ベース部に対して固定された一対の保持部とを備え、
前記一対の保持部の各々を、前記ベース部よりも軟質の材料にて形成すると共に、前記ベース部よりも前記開閉体から離れる側に向けて突出させた、
開閉装置用の施錠装置。
【請求項２】
前記一対の保持部の各々を、前記操作手段における他の部分よりも、前記開閉体から離れる側に向けて突出させた、
請求項１に記載の開閉装置用の施錠装置。
【請求項３】
前記開閉体が前記解錠状態となるように前記操作手段を切り替え操作した状態において、前記一対の保持部を、前記第１面に沿った方向において前記施錠装置本体から非突出状とした、
請求項１又は２に記載の開閉装置用の施錠装置。
【請求項４】
前記開閉体が前記施錠状態となるように前記操作手段を切り替え操作した状態において、前記一対の保持部を、前記第１面に沿った方向において前記施錠装置本体から非突出状とした、
請求項３に記載の開閉装置用の施錠装置。
【請求項５】
前記係止手段は、前記保持部を第１位置に位置させた状態において、前記係止状態になると共に、前記保持部を前記第１位置に対して前記回転軸を中心として１８０度回転させた位置である第２位置に位置させた状態において、前記非係止状態になる、
請求項１から４のいずれか一項に記載の開閉装置用の施錠装置。
【請求項６】
前記ベース部の側面であって、前記開閉体とは反対側の側面を、前記操作手段の外部に露出する露出面とした、
請求項１から５のいずれか一項に記載の開閉装置用の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉装置を施錠するための施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の建築物に設けられた開口部を開閉するためのシャッター装置は、概略的に、開口部の縁部に設けられたガイドレールに沿って、シャッターカーテンを巻き取り可能及び巻き出し可能として構成されている。このようなシャッター装置の一つとして、軽量バランスシャッターが普及している。この軽量バランスシャッターは、シャッターカーテンを軽量化することや、シャッターカーテンをユーザが持ち上げる際の負荷を軽減するバランス機構を採用することで、ユーザがシャッターカーテンを手動で巻き取り及び巻き出しすることが可能となるように構成されている。
【０００３】
このような軽量バランスシャッターには、正当なユーザ以外の第三者がシャッターカーテンを巻き取って建築物に不正に侵入することを防止するため、施錠装置が設けられている。この施錠装置は、全閉状態としたシャッターカーテンを施錠して巻き取り不能とするものである。例えば、特許文献１には、シャッター装置用の施錠装置が開示されている。この施錠装置は、シャッターカーテンの屋内側面に設けられるもので、主施錠具、副施錠具、連結リンク、及び施錠体を備えて構成されている。そして、主施錠具や副施錠具を操作することで、連結リンクを介して施錠体をガイドレールに向けて突出させ、この施錠体の端部をガイドレールに設けた錠受け具に係止させることで、シャッターカーテンを施錠することが可能となっている。ここで、主施錠具や副施錠具に対する操作は、屋外側からは解錠具を介して行うことができ、屋内側からは操作つまみ（サムターン）を介して行うことが可能となっている。この操作つまみは、主施錠具や副施錠具の屋内側面に設けられており、主施錠具や副施錠具よりもさらに屋内側面に向けて突出するように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８６７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のシャッター装置用の施錠装置は、操作性の面から改善の余地があった。すなわち、施錠装置の操作つまみは、主施錠具や副施錠具よりもさらに屋内側面に向けて突出するように配置されているため、シャッターカーテンを中心シャフトを中心として同芯多重状に巻き取った状態においては、施錠装置の操作つまみの突出側の端面が、この施錠装置よりもさらに中心シャフト寄りの位置に巻き取られたシャッターカーテンの側面に接触し、このシャッターカーテンの側面に傷を付ける等の可能性があった。そこで、このような可能性を低減すべく、従来、操作つまみを薄厚化することによってその突出高さを極力低減することが行われていた。しかしながら、このように操作つまみを薄厚化した場合には、操作つまみをユーザが指で保持して操作する際の操作性が低下する懸念があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、シャッターカーテンの側面に傷を付ける可能性を低減しつつ、ユーザの操作性を向上させることが可能になる、開閉装置用の施錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の開閉装置用の施錠装置は、開閉体を巻き取り方向及び巻き出し方向に移動可能に備える開閉装置を施錠するための施錠装置であって、前記開閉体を少なくとも前記巻き取り方向へ移動不能とする施錠状態と、前記開閉体を前記巻き取り方向及び前記巻き出し方向に移動可能とする解錠状態とに、切り替え操作可能な施錠装置であって、前記開閉体の第１面に沿うように当該開閉体に対して固定された施錠装置本体であって、当該第１面に対して直交する回転軸を中心に回転可能な回転手段を備える施錠装置本体と、全閉状態における前記開閉体に隣接する不動部位に設けられた被係止手段に対して係脱自在に係止する係止手段であって、前記被係止手段に対して係止することによって前記開閉体を前記施錠状態とする係止状態と、前記被係止手段に対する係止を解除することによって前記開閉体を前記解錠状態とする非係止状態とに、前記回転手段の回転状態に応じて移動可能な係止手段と、前記施錠装置本体における前記開閉体とは反対側の面に配置された操作手段であって、前記回転手段を手動にて回転操作することにより、前記開閉体を前記施錠状態と前記解錠状態とに切り替え操作するための操作手段とを備え、前記操作手段は、前記第１面に平行な方向に沿って配置されたものであって前記回転手段に連係されたベース部と、前記第１面に平行な方向に沿って並設された一対の保持部であって、前記ベース部を中心とした対向位置において当該ベース部に対して固定された一対の保持部とを備え、前記一対の保持部の各々を、前記ベース部よりも軟質の材料にて形成すると共に、前記ベース部よりも前記開閉体から離れる側に向けて突出させた。
【０００８】
請求項２に記載の開閉装置用の施錠装置は、請求項１に記載の開閉装置用の施錠装置において、前記一対の保持部の各々を、前記操作手段における他の部分よりも、前記開閉体から離れる側に向けて突出させた。
【０００９】
請求項３に記載の開閉装置用の施錠装置は、請求項１又は２に記載の開閉装置用の施錠装置において、前記開閉体が前記解錠状態となるように前記操作手段を切り替え操作した状態において、前記一対の保持部を、前記第１面に沿った方向において前記施錠装置本体から非突出状とした。
【００１０】
請求項４に記載の開閉装置用の施錠装置は、請求項３に記載の開閉装置用の施錠装置において、前記開閉体が前記施錠状態となるように前記操作手段を切り替え操作した状態において、前記一対の保持部を、前記第１面に沿った方向において前記施錠装置本体から非突出状とした。
【００１１】
請求項５に記載の開閉装置用の施錠装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の開閉装置用の施錠装置において、前記係止手段は、前記保持部を第１位置に位置させた状態において、前記係止状態になると共に、前記保持部を前記第１位置に対して前記回転軸を中心として１８０度回転させた位置である第２位置に位置させた状態において、前記非係止状態になる。
【００１２】
請求項６に記載の開閉装置用の施錠装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の開閉装置用の施錠装置において、前記ベース部の側面であって、前記開閉体とは反対側の側面を、前記操作手段の外部に露出する露出面とした。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の開閉装置用の施錠装置によれば、一対の保持部の各々を、ベース部よりも軟質の材料にて形成しているので、開閉体の巻き取り時に保持部が当該開閉体に接触しても、当該開閉体に傷を付ける可能性を低減することができる。さらに、一対の保持部の各々を、ベース部よりも開閉体から離れる側に向けて突出させたので、ベース部を薄厚に形成した場合であっても、一対の保持部を保持することで操作手段の操作を容易に行うことが可能になり、シャッターカーテンの側面に傷を付ける可能性を低減しつつ、ユーザの操作性を向上させることが可能になる。
【００１４】
請求項２に記載の開閉装置用の施錠装置によれば、一対の保持部の各々を、操作手段における他の部分よりも、開閉体から離れる側に向けて突出させたので、一対の保持部の相互間において開閉体との接触力を均等に分散できるため、保持部を一つのみ設ける場合に比べて、開閉体の側面に傷を付ける可能性を一層低減することが可能になると共に、保持部が開閉体の側面と接触することにより摩耗等する程度を低減することが可能になる。
【００１５】
請求項３に記載の開閉装置用の施錠装置によれば、解錠状態において、一対の保持部を、第１面に沿った方向において施錠装置本体から非突出状としたので、解錠状態とした開閉体を巻き取った場合において、一対の保持部に対して接触する開閉体によって当該一対の保持部が押されること等により、一対の保持部が変形等する可能性を低減することが可能になる。
【００１６】
請求項４に記載の開閉装置用の施錠装置によれば、施錠状態において、一対の保持部を、第１面に沿った方向において施錠装置本体から非突出状としたので、一対の保持部が施錠装置本体から突出することによって開閉装置の意匠性を低下させることを防止することが可能になる。
【００１７】
請求項５に記載の開閉装置用の施錠装置によれば、保持部を第１位置に位置させた状態において、係止状態になると共に、保持部を第１位置に対して回転軸を中心として１８０度回転させた位置である第２位置に位置させた状態において、非係止状態になるので、保持部を１８０度回転させることで、係止手段を係止状態と非係止状態に切り替えることが可能になり、保持部の操作位置を視覚により直感的に把握することが可能になるため、ユーザにとっての保持部の操作性を一層向上させることが可能になる。また、施錠装置を施錠状態と解錠状態とのいずれの状態にした場合であっても、一対の保持部を水平方向に沿って並設することが可能になるので、施錠装置の意匠性を一層向上させることが可能になる。
【００１８】
請求項６に記載の開閉装置用の施錠装置によれば、ベース部の側面であって、開閉体とは反対側の側面を、操作手段の外部に露出する露出面としたので、ベース部の一部をカシメることで回転手段に連係させる際、カシメ用の支持台座等を外部からベース部の露出面に接触させてカシメを行うことが可能になり、保持部を設けたことに起因して施錠装置の製造効率が低下することを防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係るシャッター装置及び施錠装置の屋内側からの正面図である。
【図２】施錠装置近傍の部分拡大図であり、（ａ）は屋内側から見た図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は（ａ）の底面図、（ｄ）は（ｃ）を屋外側から見た図である。
【図３】施錠装置本体の部分拡大図であり、（ａ）は屋内側から見た図、（ｂ）は（ａ）の上面図である。
【図４】施錠装置本体の内部機構を示す部分拡大図であり、（ａ）は施錠状態を示す図、（ｂ）は解錠状態を示す図である。
【図５】屋内側操作部を例示する図であり、（ａ）は屋内側から見た図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は屋外側から見た図である。
【図６】巻き取られた状態のシャッターカーテンの一部側面図である。
【図７】屋内側操作部の取付方法を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（概要）
最初に、本実施の形態に係る開閉装置用の施錠装置の概要について説明する。
【００２２】
「開閉装置」とは、開閉体を巻き取り方向及び巻き出し方向に移動可能に備える装置であり、例えば、建築物に設けた開口部を開閉するためのシャッター装置や、日除けや雨除けのためのオーニング装置を含む。シャッター装置としては、主として上述した軽量バランスシャッター装置が該当するが、この他の任意の目的、種類、設置場所、構造等のシャッター装置を対象にしてもよく、例えば、軽量バランスシャッター装置のような手動開閉を前提としたシャッター装置以外に、手動と自動の両方で開閉が可能であるシャッター装置を対象にしてもよい。さらに、シャッター装置が備えるシャッターカーテンの開閉方向も任意であり、シャッターカーテンを鉛直方向に沿って開閉させるシャッター装置の他、シャッターカーテンを水平方向に沿って開閉させるシャッター装置を含む。以下、この実施の形態では、本発明を、シャッターカーテンを鉛直方向に沿って開閉させる軽量バランスシャッター装置に適用した例について説明する。
【００２３】
「施錠装置」とは、開閉装置を施錠するための装置であり、シャッター装置の開閉体を少なくとも巻き取り方向へ移動不能とする施錠状態と、開閉体を巻き取り方向及び巻き出し方向に移動可能とする解錠状態とに、切り替え操作可能な装置である。ここで、「少なくとも巻き取り方向へ移動不能とする施錠状態」とは、巻き取り方向のみへ移動不能とする状態と、巻き取り方向及び巻き出し方向の両方へ移動不能とする状態とを含む。すなわち、一般的に、防犯のためには、施錠状態は、開口部が開放状態になることを防止するため、開閉体を巻き取り方向のみへ移動不能とすることが可能な状態であればよく、開閉体を巻き出し方向へ移動可能とする状態であってもよいが、巻き取り方向及び巻き出し方向の両方へ移動不能とする状態であってもよい。また、一般的には、施錠状態は、全閉状態としたシャッターカーテンを移動不能とする状態であるが、例えば、全開状態と全閉状態との中間状態としたシャッターカーテンを移動不能とする状態であってもよい。
【００２４】
（構成）
次に、本実施の形態に係る開閉装置用の施錠装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係るシャッター装置及び施錠装置の屋内側からの正面図である。なお、以下の説明では、図１のＸ方向を幅方向、Ｙ方向を高さ方向（＋Ｙ方向を上方、−Ｙ方向を下方）、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向を内外方向又は厚み方向（図１紙面の奥側に至る方向を屋外方向、図１紙面の手前側に至る方向を屋内方向）と称する。この図１に示すように、シャッター装置１０には、施錠装置５０が設けられている。
【００２５】
（構成−シャッター装置）
まず、シャッター装置１０の構成について説明する。このシャッター装置１０は、建築物の外壁や外構に形成された開口部１を開閉するための開閉装置であり、屋外空間と屋内空間とを相互に仕切るための開閉装置である。このシャッター装置１０は、概略的に、シャッター収納部２０とシャッターカーテン３０を備えて構成されている。なお、シャッター装置１０の構成については、公知の軽量バランスシャッター装置の構成を採用することができるため、以下では、その概要のみを説明する。
【００２６】
（構成−シャッター装置−シャッター収納部）
シャッター収納部２０は、シャッターカーテン３０を巻き取り及び巻き出し自在に収容するシャッター収納手段であり、収納ケース２１、ブラケット２２、及び巻き取りシャフト２３を備えて構成されている。収納ケース２１は、シャッター装置１０の各部を収容するための中空体であり、建築物における開口部１の上端近傍位置に取り付けられている。この収納ケース２１の下面には、マグサ（図示省略）が形成されており、このマグサを介して、シャッターカーテン３０を収納ケース２１に対して出し入れすることが可能になっている。ブラケット２２は、収納ケース２１の幅方向の両端部（必要な場合には、幅方向の両端部に加えて、幅方向の中間位置等）において鉛直方向に沿って配置された支持板である。巻き取りシャフト２３は、シャッターカーテン３０の巻き取り及び巻き出しを行うための機構であり、中心シャフト２４、複数のホイール２５、ステー２６、及び蓄勢スプリング２７を備える。中心シャフト２４は、水平方向に沿って配置された棒状体であり、ブラケット２２に回転不能に固定されている。複数のホイール２５は、中心シャフト２４の長手方向に沿って間隔を空けて並設されており、中心シャフト２４に対して同芯状に配置されると共に、中心シャフト２４に対して図示しない軸受けを介して回転可能に固定されている。これら複数のホイール２５には、シャッターカーテン３０の上端部に配置された後述する吊元スラットが連結されている。ステー２６は、中心シャフト２４と平行に配置された棒状体であり、複数のホイール２５に対して貫通又は接続されることで、これら複数のホイール２５を相互に連結する。蓄勢スプリング２７は、シャッターカーテン３０の巻き出し時に付勢力を蓄勢する弾性体であり、その一端は中心シャフト２４に固定されると共に、その他端は複数のホイール２５の少なくとも一つに固定されている。この蓄勢スプリング２７は、シャッターカーテン３０を巻き出すことに伴い、この巻き出されたシャッターカーテン３０の自重とバランスされる荷重にほぼ相当する付勢力を蓄勢するように構成されている。
【００２７】
（構成−シャッター装置−シャッターカーテン）
シャッターカーテン３０は、中心シャフト２４を中心として巻き取り又は巻き出しされることで、開口部１を、全開状態、全閉状態、あるいはこれらの２状態の相互間の中間状態とする開閉体である。このシャッターカーテン３０は、上下方向に並設された複数のスラット３１を相互に連結して構成されている。各スラット３１は、スチール等から横長板状に形成された金属板であり、その幅寸法は開口部１の幅寸法にほぼ対応するものであり（ただし、後述する吊元スラットを除く）、その高さ寸法は５〜１０ｃｍ程度となっている。各スラット３１の上端部及び下端部は、側面円弧状のスラット連結部３２（後述する図２（ｂ）及び図６にのみ図示）として形成されており、このスラット連結部３２を介して、各スラット３１が隣接するスラット３１と回転可能に連結されている。このような複数のスラット３１のうち、最上方に配置されるスラット３１は、吊元スラット（図示省略）と呼ばれ、この吊元スラットの上端部が巻き取りシャフト２３の複数のホイール２５に固定される。また、下方寄りに配置されるスラット３１の一つには、ユーザがシャッターカーテン３０を保持するための取手３３が設けられている。さらに、最下方に配置されるスラット３１の下端には、側面形状を逆Ｔ字形状とする座板３４が固定されている。なお、軽量バランスシャッター装置であるシャッター装置１０においては、このスラット３１の板厚を重量シャッター装置のスラット３１の板厚よりも薄くすることで、スラットの軽量化が図られており、ユーザがシャッターカーテン３０を持ち上げる際の負荷が軽減されている。
【００２８】
このように構成されたシャッターカーテン３０は、開口部１の左右の縁部において上下方向に沿って設けられたガイドレール２に沿って、移動可能となっている。より具体的には、シャッターカーテン３０の幅方向の両端部は、開口部１の左右の縁部において上下方向に沿って設けられたガイドレール２に挿入されており、上下方向においてはガイドレール２の内部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール２の外部に脱落しないように規制されている。
【００２９】
（構成−シャッター装置−動作）
このように構成されたシャッター装置１０の動作は、下記の通りである。すなわち、ユーザがシャッターカーテン３０のいずれかの部分を保持して引き下げた場合には、このシャッターカーテン３０が連結された複数のホイール２５が所定の巻き出し方向に回転することで、このシャッターカーテン３０が巻き取りシャフト２３を中心として巻き出し方向に巻き出されて下降し、最終的にはシャッターカーテン３０によって開口部１が全閉状態になる。この巻き出し時には、シャッターカーテン３０の下降に伴って、ステー２６にて相互に連結された複数のホイール２５が巻き出し方向に回転することで、このホイール２５にその一端が固定された蓄勢スプリング２７に付勢力が蓄勢される。また、ユーザがシャッターカーテン３０の取手３３等を保持して持ち上げた場合には、このシャッターカーテン３０が連結された複数のホイール２５が所定の巻き取り方向に回転することで、このシャッターカーテン３０が巻き取りシャフト２３を中心として巻き取り方向に巻き取られて上昇し、最終的には開口部１が全開状態になる。この巻き取り時には、蓄勢スプリング２７に蓄勢された付勢力によって、複数のホイール２５が巻き取り方向に向けて付勢されることから、ユーザがシャッターカーテン３０を持ち上げる際の負荷が軽減される。
【００３０】
（構成−施錠装置）
次に、図１の施錠装置５０について説明する。図２は、施錠装置５０近傍の部分拡大図であり、（ａ）は屋内側から見た図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は（ａ）の底面図、（ｄ）は（ｃ）を屋外側から見た図である。図１、２に示すように、施錠装置５０は、シャッター装置１０を施錠するための装置であり、施錠装置本体６０、一対の連結部７０、一対の係止部８０、屋外側操作部９０、及び屋内側操作部１００を備えて構成されている。そして、概略的には、施錠装置５０は、施錠装置本体６０を中心として左右対称に構成されており、この施錠装置本体６０を屋外側操作部９０又は屋内側操作部１００を介して操作することによって、連結部７０を水平方向に沿って左右に移動させ、この連結部７０を介して係止部８０を水平方向に沿って左右に移動させることで、シャッター装置１０のシャッターカーテン３０を少なくとも巻き取り方向へ移動不能とする施錠状態と、開閉体を巻き取り方向及び巻き出し方向に移動可能とする解錠状態とに、切り替え操作することができる。なお、この施錠装置５０の構成については、屋内側操作部１００の構成を除いて、公知の内外錠の構成を採用することができるため、以下では、屋内側操作部１００以外の構成については、その概要のみを説明する。
【００３１】
（構成−施錠装置−施錠装置本体）
施錠装置本体６０は、シャッターカーテン３０の第１面に沿うように当該シャッターカーテン３０に対して固定されている。ここで、「第１面」とは、シャッターカーテン３０の２つの主側面（シャッターカーテン３０によって区画される空間部に対向する２つの側面）のうち、解錠具を使用することなく解錠操作することを許容する側の側面である。例えば、本実施の形態のようにシャッター装置１０を介して屋外空間と屋内空間とを相互に仕切る場合、図２に示すように、２つの主側面としてはシャッターカーテン３０の屋外側面３０ａと屋内側面３０ｂが該当し、第１面としてはシャッターカーテン３０の屋内側面３０ｂが該当する。以下では、第１面がシャッターカーテン３０の屋内側面３０ｂであるものとして説明する。
【００３２】
図３は、施錠装置本体６０の部分拡大図であり、（ａ）は屋内側から見た図、（ｂ）は（ａ）の底面図である。また、図４は、施錠装置本体６０の内部機構を示す部分拡大図であり、（ａ）は施錠状態を示す図、（ｂ）は解錠状態を示す図である。なお、図３（ｂ）において、屋外側操作部９０については分解状態を示す。これら図３、４に示すように、施錠装置本体６０は、本体ケース６１、回転体６２、一対の作動体６３、及び一対のリンク体６４を備えて構成されている。本体ケース６１は、中空長方箱状に形成された収容手段である。回転体６２は、本体ケース６１の内部に収容されたもので、シャッターカーテン３０の屋内側面３０ｂに対して直交する回転軸（仮想軸）を中心に回転可能な回転手段であって、本体ケース６１の屋内側面に回転可能に固定されている。一対の作動体６３は、本体ケース６１の内部に収容されたもので、回転体６２を中心として上下及び左右に対称となるように配置されている。各作動体６３は、シャッターカーテン３０の屋内側面３０ｂに平行な方向に沿って配置された板状体として形成されており、その長手方向の一端部において、回転体６２における非回転中心位置に対して、連結ピン６５を介して回転可能に接続されている。一対のリンク体６４は、本体ケース６１の内部から外部に至るように配置されており、回転体６２を中心として左右に対称となるように配置されている。各リンク体６４は、シャッターカーテン３０の屋内側面３０ｂに平行な方向に沿って配置された横長板状体として形成されており、その長手方向の一端部において、作動体６３の長手方向における連結ピン６５とは逆側の端部に対して、連結ピン６６を介して回転可能に接続されている。
【００３３】
このように構成された施錠装置本体６０は、その屋外側面をシャッターカーテン３０の屋内側面３０ｂに当接させた状態で、後述する表面板９２、シャッターカーテン３０、及び施錠装置本体６０を貫通する連結ネジ６７によって、シャッターカーテン３０に対して固定されている。なお、シャッターカーテン３０の屋内側面３０ｂにおける施錠装置本体６０の具体的な固定位置は任意であるが、施錠装置本体６０は、ユーザが施錠装置５０の操作を行い易い位置（例えば、図１に示すように、左右方向に関しては、シャッターカーテン３０の中央位置であって、上下方向に関しては、平均的な身長のユーザの胸から腰の間の位置）に固定することが好ましい。
【００３４】
（構成−施錠装置−連結部）
図２において、一対の連結部７０は、施錠装置本体６０と係止部８０とを相互に連結するための連結手段である。これら一対の連結部７０は、施錠装置本体６０を中心として左右に対称となるように配置されている。各連結部７０は、シャッターカーテン３０の屋内側面３０ｂに平行な方向に沿って配置された横長直方体として形成されており、シャッターカーテン３０に固定された固定バンド７１によって左右にスライド可能に支持されている。各連結部７０は、その長手方向の一端部において、リンク体６４の長手方向における作動体６３とは逆側の端部に対して、取り付けネジ７２によって接続されている。
【００３５】
（構成−施錠装置−係止部）
一対の係止部８０は、被係止手段に対して係脱自在に係止する係止手段である。
【００３６】
ここで、「被係止手段」とは、全閉状態におけるシャッターカーテン３０に隣接する不動部位に設けられた手段である。「全閉状態におけるシャッターカーテン３０に隣接する」とは、シャッターカーテン３０から外部に突出させた係止部８０が係止可能となる範囲に位置することを意味しており、全閉状態におけるシャッターカーテン３０に対して隙間なく密接した位置の他、このシャッターカーテン３０と隙間を隔てた位置であっても係止部８０が係止可能となる範囲の位置を含む。また、このように係止部８０が係止可能となる範囲に位置している限り、シャッターカーテン３０に対する不動部位の隣接の方向は任意であり、シャッターカーテン３０に対して、左方や右方に隣接している場合の他、上方、下方、あるいは斜め方向に隣接している場合を含む。また、「不動部位」とは、シャッターカーテン３０の移動に伴って移動することがない部位であり、地上や建築物に対して移動不能に固定された完全不動部位や、地上や建築物に対して移動可能な部位であってもシャッターカーテン３０から独立して移動する非完全不動部位が該当する。完全不動部位としては、例えば、全閉状態におけるシャッターカーテン３０の周囲に位置する構造材、全閉状態におけるシャッターカーテン３０の座板が接する接地面、あるいは、上述したガイドレール２が該当する。また、非完全不動部位としては、例えば、全閉状態におけるシャッターカーテン３０の周囲に取り外し可能に設置された支柱が該当する。以下では、不動部位がガイドレール２であり、このガイドレール２に被係止手段としての係止受け部３（図１のみに図示）が設けられている場合について説明する。この係止受け部３は、例えば、ガイドレール２の内部において、係止部８０の後述する係止爪８４が係脱自在に係止する突部（図示省略）を備えて構成されている。
【００３７】
このような係止受け部３に対して係止する一対の係止部８０は、施錠装置本体６０を中心として左右に対称となるように配置されている。図２に示すように、各係止部８０は、本体ケース８１と、係止体８２とを備えて構成されている。本体ケース８１は、シャッターカーテン３０の屋内側面３０ｂに平行な方向に沿って配置された横長の直方体として形成されており、シャッターカーテン３０に対してリベット（図示省略）にて固定されている。係止体８２は、本体ケース８１にスライド可能に収容されており、シャッターカーテン３０の屋内側面３０ｂに平行な方向に沿って配置された板状体として形成されている。この係止体８２は、その長手方向の一端部において、連結部７０の長手方向におけるリンク体６４とは逆側の端部に対して、取り付けネジ８３によって接続されており、その長手方向の他端部には、係止爪８４が設けられている。この係止爪８４は、当該係止部８０に隣接するガイドレール２に設けられた係止受け部３に対して係脱自在に係止する。すなわち、係止爪８４は、施錠装置本体６０の回転体６２に対して連結部７０等を介して間接的に連結されており、この回転体６２の回転状態に応じて、係止受け部３に対して係止することによってシャッターカーテン３０を施錠状態とする係止状態と、係止受け部３に対する係止を解除することによってシャッターカーテン３０を解錠状態とする非係止状態とに移動可能に構成されている。
【００３８】
（構成−施錠装置−屋外側操作部）
屋外側操作部９０は、施錠装置５０をシャッターカーテン３０の屋外側から操作するための操作手段であり、シリンダー錠９１と、表面板９２とを備えて構成されている。シリンダー錠９１は、解錠具（シリンダーキー）によって解錠可能な解錠手段であり、施錠装置本体６０の本体ケース６１の屋外側面に形成された図示しない孔部を介して、施錠装置本体６０の回転体６２に連係されている。表面板９２は、シャッターカーテン３０の屋外側面に平行な方向に沿って配置された横長板状体として形成されており、この屋外側面における施錠装置本体６０に対応する位置に固定されている。この表面板９２は、シャッターカーテン３０の屋外側面３０ａに設けられた化粧板であり、当該表面板９２、シャッターカーテン３０、及び施錠装置本体６０を貫通する上述した連結ネジ６７によって、シャッターカーテン３０に対して固定されている。
【００３９】
（構成−施錠装置−屋内側操作部）
屋内側操作部１００は、施錠装置５０をシャッターカーテン３０の屋内側から操作するための操作手段であり、施錠装置本体６０におけるシャッターカーテン３０とは反対側の面に配置された操作手段であって、施錠装置本体６０の回転体６２を手動にて回転操作することにより、シャッターカーテン３０を施錠状態と解錠状態とに切り替え操作するための操作手段（サムターン）である。図５は、屋内側操作部１００を例示する図であり、（ａ）は屋内側から見た図、（ｂ）は（ａ）の上面図、（ｃ）は屋外側から見た図である。なお、図５（ｂ）（ｃ）では一部を破断して示す。この図５に示すように、この屋内側操作部１００は、ベース部１１０と、一対の保持部１２０を備えて構成されている。
【００４０】
ベース部１１０は、シャッターカーテン３０の屋内側面３０ｂに平行な方向に沿って配置されるもので、施錠装置本体６０の回転体６２に連係される部材である。より具体的には、ベース部１１０は、ベース部本体１１１と、ベース部連係体１１２とを備えて構成されている。ベース部本体１１１は、ほぼ円板状体の基部１１１ａと、この基部１１１ａを中心とした対向位置において当該ベース部１１０に対して固定された一対の側部１１１ｂとを備えて構成されており、シャッターカーテン３０の屋内側面３０ｂに平行な方向に沿って、施錠装置本体６０の本体ケース６１の屋内側面に近接する位置に配置されている。ベース部連係体１１２は、連係本体１１２ａと複数（本実施の形態においては４本）の連係爪１１２ｂとを備えて構成されている。連係本体１１２ａは、ベース部本体１１１に埋設されることにより、ベース部本体１１１に対して固定されている。複数の連係爪１１２ｂは、ベース部本体１１１に埋設された連係本体１１２ａから施錠装置本体６０に向けて突出するもので、施錠装置本体６０の本体ケース６１の屋内側面に形成された孔部（図示省略）を介して、施錠装置本体６０の回転体６２に連係されている。なお、このベース部１１０は、例えば、従来の施錠装置における操作つまみと同様に構成することができる。
【００４１】
一対の保持部１２０は、シャッターカーテン３０を巻き取った際に、施錠装置５０が当該シャッターカーテン３０の側面に接触して、当該シャッターカーテン３０の側面に傷が付く可能性を低減するための保護手段であると共に、屋内側操作部１００をユーザが指で保持して操作する際の操作性を向上させるための操作性向上手段である。これら一対の保持部１２０は、シャッターカーテン３０の屋内側面３０ｂに平行な方向に沿って並設されており、ベース部１１０を中心とした対向位置において当該ベース部１１０に対して固定されている。なお、この保持部１２０を備える屋内側操作部１００の詳細については後述する。
【００４２】
（構成−施錠装置−動作）
このように構成された施錠装置５０の動作は、下記の通りである。すなわち、図１〜４に示すように、シャッターカーテン３０で開口部１を全閉とした状態において、シャッターカーテン３０の屋外側から、解錠具（図示省略）を屋外側操作部９０のシリンダー錠９１に差し込んで所定の施錠方向に回転させると、施錠装置本体６０の回転体６２を施錠方向に回転させることができ、あるいは、解錠具をシリンダー錠９１に差し込んで所定の解錠方向に回転させると、施錠装置本体６０の回転体６２を解錠方向に回転させることができる。
【００４３】
一方、シャッターカーテン３０の屋内側からは、屋内側操作部１００の保持部１２０を保持し、この保持部１２０を所定の施錠方向に回転させると、保持部１２０に伴ってベース部１１０を施錠方向に回転させることができ、ベース部１１０の連係部に連係された施錠装置本体６０の回転体６２を施錠方向に回転させることができる。あるいは、屋内側操作部１００の保持部１２０を保持し、この保持部１２０を所定の解錠方向に回転させると、保持部１２０に伴ってベース部１１０を解錠方向に回転させることができ、ベース部１１０のベース部連係体１１２に連係された施錠装置本体６０の回転体６２を解錠方向に回転させることができる。これら施錠時と解錠時におけるユーザによる保持部の具体的な保持方法は任意であるが、例えば、ユーザは、回転体６２を屋内側から見て時計回り方向に回転させる場合、人差し指を右側の保持部の上面に当てると共に、親指を左側の保持部の下面に当てた状態で、回転体６２を回転させる。逆に、回転体６２を屋内側から見て反時計回り方向に回転させる場合、人差し指を右側の保持部の下面に当てると共に、親指を左側の保持部の上面に当てた状態で、回転体６２を回転させる。
【００４４】
このように回転体６２を施錠方向に回転させると、この回転体６２に接続されている一対の作動体６３が、当該回転体６２に対して左右に離れる方向に移動し、これら一対の作動体６３に接続されている一対のリンク体６４が、回転体６２に対して水平方向に沿って左右に離れる方向に移動する（この状態を図４（ａ）に示す）。そして、これら一対のリンク体６４に接続されている一対の連結部７０が、回転体６２に対して水平方向に沿って左右に離れる方向に移動する。さらに、これら一対の連結体に接続されている一対の係止部８０の係止爪８４が、当該係止部８０に隣接するガイドレール２に向かう方向に移動して、このガイドレール２の係止受け部３に対して係脱自在に係止する。このように係止爪８４が係止受け部３に対して係止した状態においては、シャッターカーテン３０の上下方向への移動が不能となり、シャッターカーテン３０を施錠状態にすることができる。
【００４５】
一方、回転体６２を解錠方向に回転させると、この回転体６２に接続されている一対の作動体６３が、当該回転体６２に対して近接する方向に移動し、これら一対の作動体６３に接続されている一対のリンク体６４が、回転体６２に対して近接する方向に移動する（この状態を図４（ｂ）に示す）。そして、これら一対のリンク体６４に接続されている一対の連結部７０が、回転体６２に対して近接する方向に移動する。さらに、これら一対の連結体に接続されている一対の係止部８０の係止爪８４が、当該係止部８０に隣接するガイドレール２から離れる方向に移動して、このガイドレール２の係止受け部３に対する係止状態が解除される。このように係止爪８４が係止受け部３に対する係止から解除された状態においては、シャッターカーテン３０の上下方向への移動が可能となり、シャッターカーテン３０を解錠状態にすることができる。
【００４６】
（構成−施錠装置−屋内側操作部−形状）
次に、屋内側操作部１００についてさらに詳細に説明する。まず、屋内側操作部１００の形状について説明する。なお、屋内側操作部１００の形状に関しては、必要に応じて、屋内側から屋内側操作部１００を見た時の形状を正面形状として説明する。図５に示すように、ベース部本体１１１は、上述のように、ほぼ円板状体の基部１１１ａと、この基部１１１ａを中心とした対向位置において当該ベース部１１０に対して固定された一対の側部１１１ｂとを備えて構成されている。各側部１１１ｂは、後述する保持部１２０と同様に、正面形状を略台形状とするように形成されている。ただし、各側部１１１ｂの左右の側面のうち、ベース部１１０に近い側の側面は、基部１１１ａの外周面に対応する円弧状となっており、この基部１１１ａの外周面に対して隙間なく接合されている。
【００４７】
また、ベース部連係体１１２に関して、連係本体１１２ａは、正面形状が正方形状となるように形成されている。また、連係爪１１２ｂは、連係本体１１２ａの正面中心位置から上下左右に均等に離れた位置に突設されており、より具体的には、上下の連係爪１１２ｂは水平方向に平行に突出するように配置されており、左右の連係爪１１２ｂは鉛直方向に平行に突出するように配置されている。
【００４８】
また、各保持部１２０は、正面形状を略台形状とするように形成されている。すなわち、各保持部１２０の左右の側面のうち、ベース部１１０に近い側の側面は、ベース部本体１１１の基部１１１ａの外周面に対応する円弧状となっており、この基部１１１ａの外周面に対して隙間なく接合されている。この各保持部１２０の略台形状は、ベース部本体１１１の側部１１１ｂの略台形状よりも一回り大きな形状であって、このような各保持部１２０を側部１１１ｂに対して屋内側に重合するように配置することで、側部１１１ｂを屋内側から非露出状に覆っている。また、各保持部１２０の左右の側面のうち、ベース部１１０から遠い側の側面には、その隅部に突起部１２０ａが形成されている。このため、ユーザが、各保持部１２０の上面や下面に人差し指や親指を当てた際に、この突起部１２０ａとベース部１１０の側面との間にこれら人差し指や親指が位置するので、これら人差し指や親指が保持部１２０から滑り難くなっている。
【００４９】
このように形成された屋内側操作部１００の各部の屋内側の側面位置について、さらに説明する。各保持部１２０は、ベース部本体１１１の側部１１１ｂに対して屋内側に重合するように配置されている。この各保持部１２０の屋内側の面は、ベース部１１０の屋内側の面よりも屋内側に位置するように形成されており、各保持部１２０は、ベース部１１０よりもシャッターカーテン３０から離れる側に向けて突出している。このため、シャッターカーテン３０を巻き取った際に、施錠装置５０が当該シャッターカーテン３０の側面に接触して、当該シャッターカーテン３０の側面に傷が付く可能性を低減することが可能になる。図６は、巻き取られた状態のシャッターカーテン３０の一部側面図である。この図６に示すように、シャッターカーテン３０の巻き取り状態においては、施錠装置５０が取り付けられているスラット（以下、取り付けスラット）３１Ａと、この取り付けスラット３１Ａに対して巻き取り中心側において隣接しているスラット（以下、隣接スラット）３１Ｂとの相互間に、施錠装置５０の施錠装置本体６０が位置することになる。そして、この施錠装置５０の各保持部１２０がベース部１１０よりも隣接スラット３１Ｂ側に向けて突出しているため、各保持部１２０のみが隣接スラット３１Ｂに当接し、ベース部１１０を含む施錠装置５０の他の部分は隣接スラット３１Ｂに当接していない。そして、後述するように、各保持部１２０はベース部１１０よりも軟質の材料にて形成されているため、ベース部１１０が隣接スラット３１Ｂに当接する場合に比べて、隣接スラット３１Ｂに傷が付く可能性を低減することが可能になっている。
【００５０】
このように各保持部１２０の屋内側の面をベース部１１０の屋内側の面よりもさらに屋内側に突出させる場合、各保持部１２０の具体的な突出高さ（図５（ｂ）の寸法Ｈ）は任意であるが、この突出高さが不足している場合には、各保持部１２０が隣接スラット３１Ｂとの当接により摩耗することで、各保持部１２０による隣接スラット３１Ｂの保護効果が低減して好ましくない。一方、この突出高さが過大な場合には、各保持部１２０と隣接スラット３１Ｂとの摩擦力が大きくなり、各保持部１２０が損傷を受けたり、シャッターカーテン３０の巻き上げや巻き出しの抵抗を増加させて好ましくない。このため、過不足がないように、各保持部１２０の突出高さを決定することが好ましい。ただし、この過不足がない突出高さは、施錠装置５０やスラットの大きさ等の各種条件に応じて異なり得ることから、各種条件を考慮してシャッター装置１０毎に決定することが好ましい。なお、本実施の形態において、各保持部１２０の突出高さはベース部１１０の厚みとほぼ同程度となるように決定されており、各保持部１２０の全体の厚みはベース部１１０の厚みの約２倍程度となっている。
【００５１】
ここで、隣接スラット３１Ｂに傷が付く可能性を低減する観点からは、例えば、一対の保持部１２０に代えて、ベース部本体１１１の基部１１１ａの屋内側面に、ベース部１１０の他の部分よりも屋内側に向けて突出する軟性樹脂体を配置してもよい。しかしながら、このように軟性樹脂体を配置した場合には、この軟性樹脂体のみが隣接スラット３１Ｂに当接し、軟性樹脂体のみの１箇所を支点として隣接スラット３１Ｂを支持する状態にある。このような状態においては、例えば、巻き取り時の振動や、巻取り後の風等の外力によって、取り付けスラット３１Ａや隣接スラット３１Ｂが振動した場合には、軟性樹脂体の１箇所を支点として隣接スラット３１Ｂが傾き、施錠装置５０における軟性樹脂体以外の部分が隣接スラット３１Ｂに当接する可能性が高まるために好ましくない。そこで、本実施の形態においては、一対の保持部１２０の各々を、施錠装置５０における他の部分よりも、施錠装置５０から離れる側に向けて突出させることで、これら一対の保持部１２０の２箇所を支点として隣接スラット３１Ｂを安定的に支持することし、取り付けスラット３１Ａや隣接スラット３１Ｂが振動した場合であっても、一対の保持部１２０を支点として隣接スラット３１Ｂが傾く可能性を低減して、施錠装置５０における一対の保持部１２０以外の部分が隣接スラット３１Ｂに当接する可能性を低減している。
【００５２】
さらに、このような安定的な支持の機能を増大させる観点からすれば、さらに保持部１２０の数を増加させたり、保持部１２０の形成範囲を広げたりしてもよい。例えば、一対の保持部１２０に加えて、ベース部本体１１１の基部１１１ａの上側面及び下側面にも保持部１２０を配置したり、基部１１１ａの全周に円環状の保持部１２０を配置したりしてもよい。しかしながら、このような配置を行った場合には、例えば、シャッターカーテン３０が解錠状態となるように屋内側操作部１００を切り替え操作した状態において、保持部１２０が、シャッターカーテン３０に沿った方向において施錠装置本体６０から突出することになり、この状態でシャッターカーテン３０が巻き取られて、突出した保持部１２０が隣接スラット３１Ｂに接触することで、保持部１２０が破損等する可能性が増大する。つまり、図６に示す状態では、隣接スラット３１Ｂのうち屋外側に最も近くなる部分（以下、スラット側接触部）が、施錠装置本体６０の上下の中心近傍位置において保持部１２０に接触している。この状態においては、保持部１２０がスラット側接触部によって屋外側に押圧されても、保持部１２０が施錠装置本体６０によって支持されているために、保持部１２０が変形等する可能性は低いと考えられる。しかし、シャッターカーテン３０の巻き取り状態によっては、スラット側接触部が、上下いずれかの方向に位置ずれし、施錠装置本体６０よりも上下いずれかの方向に外れた外側位置に位置する可能性がある。ここで、保持部１２０が、シャッターカーテン３０に沿った方向において施錠装置本体６０から突出している場合には、このように突出した部分が、上述のように位置ずれしたスラット側接触部によって屋外側に押圧される可能性があるが、この突出した部分は施錠装置本体６０によって支持されていないために、変形等する可能性が高くなる。このため、本実施の形態においては、シャッターカーテン３０が解錠状態となるように屋内側操作部１００を切り替え操作した状態において、保持部１２０を、シャッターカーテン３０に沿った方向において施錠装置本体６０から非突出状となる位置に配置することにより、シャッターカーテン３０によって保持部１２０が押されること等により、保持部１２０が変形等する可能性を低減している。なお、「施錠装置本体６０から非突出状となる位置」とは、施錠装置本体６０の側面のうち、シャッターカーテン３０に沿った方向に対して直交する側面に対して、面一となる位置や、施錠装置本体６０の上下左右の中心位置に近い位置を含む。
【００５３】
また、このようにシャッターカーテン３０が解錠状態となるように屋内側操作部１００を切り替え操作した状態のみならず、シャッターカーテン３０が施錠状態となるように屋内側操作部１００を切り替え操作した状態においても、保持部１２０が、シャッターカーテン３０に沿った方向において施錠装置本体６０から突出しないようにすることが好ましい。すなわち、施錠状態においては、シャッターカーテン３０が巻き取られることがないため、保持部１２０が、シャッターカーテン３０に沿った方向において施錠装置本体６０から突出していても、保持部１２０が破損等する可能性が増大することはない。しかしながら、このように保持部１２０が突出している場合には、屋内側から施錠装置５０を見た際にユーザに違和感を与えることと等により、施錠装置５０の意匠性を低下させる可能性がある。このため、本実施の形態においては、シャッターカーテン３０が施錠状態となるように屋内側操作部１００を切り替え操作した状態においても、保持部１２０を、シャッターカーテン３０に沿った方向において施錠装置本体６０から非突出状となる位置に配置することにより、施錠装置５０の意匠性が低下する可能性を低減している。
【００５４】
また、このように保持部１２０が施錠装置本体６０から突出することを防止できる限り、ベース部本体１１１の基部１１１ａに対する保持部１２０の取り付け位置は任意に決定することができるが、ユーザにとっての保持部１２０の操作性を向上する観点や、施錠装置５０の意匠性を一層向上させる観点からすれば、図２（ａ）に示すように、一対の保持部１２０を水平方向に沿って並設することが好ましい。
【００５５】
さらに、このように一対の保持部１２０を並設した場合において、ユーザにとっての保持部１２０の操作性を向上する観点や、施錠装置５０の意匠性を一層向上させる観点からすれば、係止受け部３に対して係止部８０を係止状態にした場合と非係止状態にした場合とで、保持部１２０を回転体６２の回転軸を中心として対称な位置に位置させることが好ましい。このため、本実施の形態においては、公知の施錠装置と同様に、回転体６２に対する作動体６３の接続位置や、作動体６３の形状を工夫することで、回転体６２を回転軸を中心として所定の施錠位置（第１位置）に回転させた状態で、係止部８０の係止爪８４を係止状態にすると共に、回転体６２を施錠位置に対して回転軸を中心として１８０度回転させた位置である所定の解錠位置（第２位置）に回転させた状態で、係止部８０の係止爪８４を非係止状態にしている。この上で、本実施の形態においては、一対の保持部１２０を回転体６２の回転軸を中心として対向する位置に配置している。このため、係止部８０の係止爪８４は、保持部１２０を施錠位置に位置させた状態において、係止状態になると共に、保持部１２０を解錠位置に位置させた状態において、非係止状態になる。従って、ユーザにとっては、施錠装置５０の施錠状態と解錠状態とを相互に切り替え操作する場合には、一対の保持部１２０の左右の位置を相互に入れ換えるように、保持部１２０を回転させればよいため、保持部１２０の操作位置を視覚により直感的に把握することが可能になり、ユーザにとっての保持部１２０の操作性を向上させることが可能になる。また、施錠装置５０を施錠状態と解錠状態とのいずれの状態にした場合であっても、一対の保持部１２０を水平方向に沿って並設することが可能になるので、施錠装置５０の意匠性を一層向上させることが可能になる。
【００５６】
なお、このように、「回転体６２を回転軸を中心として所定の施錠位置（第１位置）に回転させた状態で、係止部８０の係止爪８４を係止状態にする」とは、回転体６２を施錠位置に回転させた状態のみにおいて、係止爪８４を係止状態にすることに限定されず、少なくとも回転体６２を施錠位置に回転させた状態において、係止爪８４を係止状態にするものであればよいのであって、回転体６２を施錠位置に回転させる直前の状態や直後の状態において、係止爪８４が係止状態になるものを含む。すなわち、係止爪８４の係止状態は機械的なスライド動作に伴って決定されるものであり、必ずしも瞬時に切り替わるものではない。このため、実際には、例えば、回転体６２を施錠位置に回転させる直前の状態において、係止爪８４が既に係止状態になり、さらに回転体６２を施錠位置に回転させた状態においても、この係止状態が維持される場合が想定される。このような場合においても、回転体６２を施錠位置に回転させた状態において、係止爪８４を係止状態にすることには変わりがないため、「回転体６２を回転軸を中心として所定の施錠位置（第１位置）に回転させた状態で、係止部８０の係止爪８４を係止状態にする」に該当する。同様に、「回転軸を中心として１８０度回転させた位置である所定の解錠位置（第２位置）に回転させた状態で、係止部８０の係止爪８４を非係止状態にする」とは、回転体６２を解錠位置に回転させた状態のみにおいて、係止爪８４を非係止状態にすることに限定されず、少なくとも回転体６２を解錠位置に回転させた状態において、係止爪８４を非係止状態にするものであればよいのであって、回転体６２を解錠位置に回転させる直前の状態や直後の状態において、係止爪８４が非係止状態になるものを含む。
【００５７】
（構成−施錠装置−屋内側操作部−取付方法）
次に、施錠装置本体６０に対する屋内側操作部１００の取付方法の一例について説明する。図７は、屋内側操作部１００の取付方法を例示する説明図である。この図７では、屋内側操作部１００を、施錠装置本体６０の一部等と共に側面方向から見た状態を示している。この図７に示すように、台座１３０の上面に屋内側操作部１００を配置する。この際、ベース部１１０の連係爪１１２ｂが上方に向くような方向で、かつ、ベース部本体１１１の基部１１１ａのみが台座１３０に接触するように、台座１３０の上面に屋内側操作部１００を配置する。そして、屋内側操作部１００の上方に施錠装置本体６０を配置する。この際、施錠装置本体６０の屋内側面が下方に向くように、施錠装置本体６０を配置する。そして、この施錠装置本体６０の本体ケース６１に予め形成された複数の孔部（図示省略）を介して、ベース部連係体１１２の複数の連係爪１１２ｂを本体ケース６１の内部にそれぞれ挿通させる。ここで、本体ケース６１の内部には、回転体６２が収容されており、この回転体６２には、本体ケース６１の複数の孔部に対応する位置及び形状で孔部（図示省略）が形成されており、本体ケース６１の内部に挿通させた複数の連係爪１１２ｂを、さらに回転体６２の複数の孔部にそれぞれ挿通させて、この回転体６２の複数の孔部からさらに上方に突出させる。そして、施錠装置本体６０の上方から下方に至るようにプレス機のプレス部１３１を駆動させ、回転体６２の孔部から上方に突出させた連係爪１１２ｂを押圧することにより、この連係爪１１２ｂを回転体６２に沿った方向に変形させてカシメることで、連係爪１１２ｂを回転体６２に対して係脱不能に連係させる。また、このように連係爪１１２ｂを回転体６２に対して連係させることで、屋内側操作部１００を施錠装置本体６０に対して接続することができる。なお、図７に示した方向は一例であり、例えば、図７に示した方向に対して、上下反対の方向や、左右に９０度回転させた方向に、各部を配置して取り付けを行ってもよい。
【００５８】
（構成−施錠装置−屋内側操作部−材質）
次に、屋内側操作部１００の材質について説明する。屋内側操作部１００のベース部１１０のうち、ベース部連係体１１２は、上記のようにプレス機によるカシメ時の押圧力を直接受けるものであるため、この押圧力を受けても破壊しない剛性を備えることが必要である。また、ベース部連係体１１２は、このカシメ時の押圧力を受けた際に、破断することなく変形し得る靱性を備えることが必要である。さらに、ベース部連係体１１２は、屋内側操作部１００を操作して回転体６２を回転させる際のユーザの操作力をベース部本体１１１及び保持部１２０を介して間接的に受けるものであるため、この操作力に耐え得る剛性を有する必要がある。これらのことから、ベース部連係体１１２は、例えば、ステンレスやスチールの如き金属材料にて形成されている。
【００５９】
また、屋内側操作部１００のベース部１１０のうち、ベース部本体１１１は、上記のようにプレス機によるカシメ時の押圧力をベース部連係体１１２を介して間接的に受けるものであるため、この押圧力を受けても破壊しない剛性を備えることが必要である。また、ベース部本体１１１は、屋内側操作部１００を操作して回転体６２を回転させる際のユーザの操作力を保持部１２０を介して間接的に受けるものであるため、この操作力に耐え得る剛性を有する必要がある。これらのことから、ベース部本体１１１は、例えば、ステンレスやスチールの如き金属材料や、ナイロン（ポリアミド）（６ナイロンや６６ナイロン）の如き硬質樹脂にて形成されている。
【００６０】
一方、屋内側操作部１００の保持部１２０に関して、この保持部１２０は、屋内側操作部１００を操作して回転体６２を回転させる際のユーザの操作力を直接的に受けるものであるため、この操作力に耐え得る剛性を有する必要がある。ただし、図７に示すように、保持部１２０は、台座１３０の側方に配置されており、プレス機によるカシメ時の押圧力を受けることがないことから、ベース部連係体１１２やベース部本体１１１に求められるような靱性や剛性は要求されない。また、保持部１２０は、ベース部１１０よりも隣接スラット３１Ｂ側に向けて突出するように配置されるものであり、隣接スラット３１Ｂに傷が付く可能性を低減するものであることから、極力硬度が小さいものであることが好ましい。これらのことから、保持部１２０は、ベース部１１０よりも軟質の材料にて形成されている。このような軟質の材料の具体的種類は任意であるが、例えば、天然ゴムや合成ゴム（ポリウレタン等）を採用することができる。
【００６１】
ここで、隣接スラット３１Ｂに傷が付く可能性を低減する観点からは、一対の保持部１２０のみを軟性樹脂で形成するのではなく、例えば、一対の保持部１２０の相互間に位置するベース部本体１１１の基部１１１ａの屋内側面についても、軟性樹脂体で覆うことで、これら一対の保持部１２０の屋内側面と軟性樹脂体の屋内側面とを相互に面一状としてもよい。しかしながら、ベース部連係体１１２の連係爪１１２ｂを回転体６２にカシメることで連係させるためには、プレス機の押圧力が軟性樹脂を介して逃げないようにすることが好ましい。このため、本実施の形態においては、ベース部本体１１１を金属材料又は硬質樹脂から形成した上で、ベース部１１０の側面であって、シャッターカーテン３０とは反対側の側面（すなわち、ベース部本体１１１の基部１１１ａの屋内側面）を、軟性樹脂で覆うことなく、屋内側操作部１００の外部に露出する露出面としている。このため、図７に示すように、この露出面のみが台座１３０に接触するように、台座１３０の上面に屋内側操作部１００を配置することが可能になり、プレス機の押圧力が軟性樹脂を介して逃げることを防止することが可能になる。ただし、このような効果が不要な場合には、ベース部１１０の側面であって、シャッターカーテン３０とは反対側の側面を、軟性樹脂等で覆うことによって、屋内側操作部１００の外部に対して非露出状としてもよい。
【００６２】
（構成−施錠装置−屋内側操作部−製造方法）
次に、このような材質にて構成される屋内側操作部１００の製造方法について説明する。例えば、ベース部連係体１１２を、金属材料をプレス機で成型する。そして、ベース部本体１１１を硬質樹脂で形成する場合には、ベース部連係体１１２を金型内に挿入し、このベース部連係体１１２の周りに硬質樹脂を注入してインサート成形することで、ベース部連係体１１２と一体となったベース部本体１１１を製造する。あるいは、ベース部本体１１１を金属材料で形成する場合には、ベース部連係体１１２とベース部本体１１１とを一体にプレス機で成型してもよい。その後、このようにベース部連係体１１２とベース部本体１１１とが一体となったベース部１１０を金型内に挿入し、このベース部１１０におけるベース部本体１１１の各側部１１１ｂの周囲に軟質樹脂を注入してインサート成形することで、ベース部１１０と一体となった保持部１２０を製造する。なお、ベース部１１０に対する保持部１２０の接合力を高めるために、例えば、ベース部本体１１１の各側部１１１ｂに段部や孔部を設け、この段部や孔部に軟質樹脂を注入して保持部１２０を製造してもよい。ただし、この他にも、ベース部１１０に対して保持部１２０を、接着、溶着、ネジ止め等の任意の方法で固定することができる。
【００６３】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、従来と同様のユーザの操作性しか得られない場合であっても、従来とは異なる手段によってシャッターカーテン３０の側面への傷付きを防止できている場合には、本願の課題が解決されている。
【００６５】
（施錠装置の構造について）
上記実施の形態においては、施錠装置５０を、屋内側と屋外側からそれぞれ開閉操作が可能であるものとして説明したが、例えば、屋内側のみから開閉可能とする場合には、屋外側操作部９０は省略してもよい。
【００６６】
（施錠装置の取り付け位置について）
上記実施の形態においては、施錠装置本体６０を、シャッターカーテン３０の屋内面に沿うように当該シャッターカーテン３０に対して固定した場合について説明したが、例えば、第１面（解錠具を使用することなく解錠操作することを許容する側の側面）が、シャッターカーテン３０の屋外面である場合には、施錠装置本体６０を屋外面に固定してもよく、あるいは、解錠具を使用することなく解錠操作することを許容する側の側面が、シャッターカーテン３０の屋内面と屋外面の両方である場合には、施錠装置本体６０を屋内面と屋外面の任意の一方又は両方に固定してもよい。また、施錠装置本体６０を、シャッターカーテン３０の屋内面に固定する場合であっても、施錠装置本体６０の全ての部分を屋内面に固定することには限定されず、例えば、施錠装置本体６０の一部分が分離可能である場合には、当該一部分についてはシャッターカーテン３０の屋外面に固定してもよい。
【００６７】
（操作手段の構造について）
操作手段の形状や構造については、任意に変更することが可能であり、例えば、ベース部１１０を円板状ではなく角板状や楕円板状に形成してもよい。また、上記実施の形態においては、保持部１２０をベース部１１０に固定しているが、例えば、保持部１２０をベース部１１０に着脱自在に固定し、必要時（すなわち、施錠装置５０の操作時と、シャッターカーテン３０の巻き上げ時）のみに、保持部１２０をベース部１１０に取り付けるようにしてもよい。
【００６８】
（操作手段の取り付け位置について）
操作手段の取り付け位置については、任意に変更することが可能であり、例えば、ベース部１１０を、施錠装置本体６０の左右の中央位置ではなく、左右のいずれか一方寄りの位置に配置してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  開口部
２  ガイドレール
１０  シャッター装置
２０  シャッター収納部
２１  収納ケース
２２  ブラケット
２３  巻き取りシャフト
２４  中心シャフト
２５  ホイール
２６  ステー
２７  蓄勢スプリング
３０  シャッターカーテン
３０ａ  屋外側面
３０ｂ  屋内側面
３１  スラット
３１Ａ  取り付けスラット
３１Ｂ  隣接スラット
３２  スラット連結部
３３  取手
３４  座板
５０  施錠装置
６０  施錠装置本体
６１  本体ケース
６２  回転体
６３  作動体
６４  リンク体
６５、６６  連結ピン
６７  連結ネジ
７０  連結部
７１  固定バンド
７２、８３  取り付けネジ
８０  係止部
８１  本体ケース
８２  係止体
８４  係止爪
９０  屋外側操作部
１００  屋内側操作部
１１０  ベース部
１２０  保持部
１２０ａ  突起部
１３０  台座
１３１  プレス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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