(57)【要約】      （修正有）【課題】海難事故において、浸水を防御する防水シートからなる浸水防御ネットを提供する。【解決手段】水中を移動可能とする第一の推進手段４ａを備えたネット１と、前記ネットの下面に位置させるとともに水中を移動可能とする第二の推進手段４ｂを備えた防水シート２からなる浸水防御ネットであって、前記ネット及び前記防水シートを水面方向に持ち上げる浮力手段を設けたことを特徴とする浸水防御ネットを構成した。海難事故で発生した破損個所５をネット、防水シート、浮力手段を使用して浸水の防御による沈没の防止又は沈没の遅延をさせることができる【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中を移動可能とする第一の推進手段を備えたネットと、前記ネットの下面に位置させるとともに水中を移動可能とする第二の推進手段を備えた防水シートからなる浸水防御ネットであって、前記ネット及び前記防水シートを水面方向に持ち上げる浮力手段を設けたことを特徴とする浸水防御ネット。
【請求項２】
ネット同士や、前記ネットの下面に位置させる防水シート同士、また前記ネットと前記防水シート自体が結合することで大きさを変更できるようにしている請求項１に記載した浸水防御ネット。
【請求項３】
浸水防御ネットは、持ち上げたい物体の下面を保持するものであって、前記浸水防御ネットと前記物体との間に介在される水を排水する排水手段が取り付けられるようになっている請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載した浸水防御ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浸水防御ネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今大型船舶による海難事故で、人命や物資の損失、環境汚染等甚大な被害が発生しているが、その対応策が依然と人命救助第一にしているものの、日本国内ではその後の環境汚染問題が多々発生しており、国外では依然人命救助が第一になっていない事例も目立っている状況である。
【０００３】
日本国内での大型船舶による海難事故では、人員等ソフトウェア面にも充実感があり、人命救助第一にも問題はないが、作業に必要な用具等ハードウェア面において作業道具が依然とワイヤーを使用したもの等を使用して作業に従事しているために、海難事故の発生から船舶の引き上げ終了までの事故対応処理時間が長期に及んでいる。
【０００４】
海難事故が発生して人命救助終了後、環境汚染対策を行ってから船舶の引き上げ作業に入っているが、引き上げ作業は船舶自体が沈没着底して動きが止まってから作業を行っているために、事故現場によっては経済活動にも支障が及んでいる。
【０００５】
特許文献１や特許文献２の開示された内容やその他類似した浸水防御装置は、使用する際、十分に防御対応ができるかという疑問が残る。本発明は、それらの問題点を解決するためのものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１５６３６７号公報
【特許文献２】特開平９−２５６３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように既存の浸水防御装置では、使用する際、十分に防御対応できるかという疑問が残るため、本発明は浸水を防御する対策の向上対策が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明による浸水防御ネットは、水中を移動可能とする第一の推進手段を備えたネットと、前記ネットの下面に位置させるとともに水中を移動可能とする第二の推進手段を備えた防水シートからなる浸水防御ネットであって、前記ネット及び前記防水シートを水面方向に持ち上げる浮力手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、ネット同士や、前記ネットの下面に位置させる防水シート同士、また前記ネットと前記防水シート自体が結合することで大きさを変更できるようにしている請求項１に記載した浸水防御ネットにするのが望ましい。
【００１０】
本発明においては、浸水防御ネットは、持ち上げたい物体の下面を保持するものであって、前記浸水防御ネットと前記物体との間に介在される水を排水する排水手段が取り付けられるようになっている請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載した浸水防御ネットにするのが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果は、水中を移動可能とする第一の推進手段４ａを備えたネット１と、ネット１の下面に位置させるとともに水中を移動可能とする第二の推進手段４ｂを備えた防水シート２からなる浸水防御ネットであって、ネット１及び防水シート２を水面方向に持ち上げる浮力手段３を設けたことを特徴とし、海難事故で発生した破損個所５をネット１、防水シート２、浮力手段３を使用して浸水の防御による沈没の防止又は沈没の遅延をさせることができるという効果を奏する。
【００１２】
ネット１同士や、ネット１の下面に位置させる防水シート２同士、またネット１と防水シート２自体が結合できることにより、船舶の破損個所５の大きさや船舶自体の大きさに応じて調整利用ができるという効果を奏する。
【００１３】
船舶の破損箇所５の大きさや破損数によっては、破損箇所５の浸水防御対策を講じるのとは別に、船舶の水没部全体をネット１、防水シート２で支持したのち、周囲を浮力手段３で水面に持ち上げて、外部より排水装置７を稼働させることで、浸水量の減少、逆に浮力の増加を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
海上に船舶を吊り上げるのではなく、浸水を防御して長時間海面に浮かせた状態で維持することを主体としているため、使用するネット１素材は、ワイヤーを使用したものほどではないが強靭であり、多様な海難事故で使用するために、静電気対策も兼ねて複合繊維素材のものが望ましい。例えば、ナイロンスリング等ベルト状の複合繊維素材のものを使用するのが望ましい。
【００１５】
防水シート２もネット同様に強靭であるとともに、破損しにくいものを使用するのが望ましい。例えば、ヨットの帆布やテントの天幕、ウイングスーツ等に使用するようなシート生地が望ましい。
【００１６】
防水シート２は、防水対策の補強材として船体の破損箇所５の周囲に直接接着することもあるので、防水シート２の端縁だけでなく、防水シート２面上に細分化されて多数の磁気固定手段１３を収納する収納箇所１２を設けて、使用する際は人力や遠隔操作等にて設置及び作動させる脱着可能な電磁石を利用した磁気固定手段１３を併用する。
【００１７】
水中を移動可能とする推進手段４ａ及び４ｂについては、ネット１及び防水シート２を牽引できるのであれば、人力でも機械でも良い。海難事故の状況に応じて例えば、人力や水中スクーター、船舶、高出力の遠隔操作無人機（通称ＲＯＶ）等を使用して臨機応変に対応するのが望ましい。
【００１８】
浮力手段３については、船舶を沈没から守るネット１及び防水シート２を水面から持ち上げる必要があるために、大きな浮力を発揮する浮力手段３を使用するのが望ましい。例えば、エアバックの水中版のような水中リフター等が望ましい。また海上では防水シート２が形成する壁の支えの役割も兼ねているため、水面下に沈み込んでいる面積が大きい円柱型や球型、枕型、気球型等の浮力手段３であり、併せて船舶全体の安定性を考慮して浮力手段３同士が互いに結合できるのが望ましい。
【００１９】
ネット１、防水シート２、浮力手段３の素材については、多様な海難事故を考慮して、出来るだけ耐油性及び耐熱性、不燃性の高い素材を使用するのが望ましい。防火服のように素材自体を耐油性、耐熱性、不燃性の加工処理（例えば、アルミ箔等コーティング処理）された素材が望ましい。
【００２０】
使用する船舶の大きさや破損個所５等に応じて、ネット１同士、ネット１の下面に位置させる防水シート２同士、またネット１と防水シート２自体が結合することにより大きさが変更できるのが望ましい。結合方法の例においては、ネット１と防水シート２の結合であれば面状ファスナー１１、ボタン等、ネット1同士であれば主にシャックル９、フック等、防水シート２同士であれば防水シート２の端縁に防水ファスナー１０、面状ファスナー１１、防水シール等が望ましい。
【００２１】
以下、本発明の動作について説明する。船舶の破損箇所５の状況を確認する。破損箇所５が小さければ、図５Ａのように船体自体を直接防水対策の補強材として防水シート２で覆い、防水シート２に設けている脱着可能な磁気固定手段１３を人力や遠隔操作等にて設置及び作動させることで船体と接着させて、ネット１で固定、浮力手段３で持ち上げて対応する（図４が完成形）。更に防水シート２と船体１５の間に別の仮留めネット１４を介在させてから防水シート２で覆い、磁気固定手段１３で接着させ、ネット１で固定、浮力手段３で持ち上げた方法（図５Ｂ）は、先述の方法（図５Ａ）より浸水の勢いをより強く止めるという効果が得られる。よって後述の（００２３）以降と異なり、積層順や積層数が異なることもある。
【００２２】
（００２１）のように対応する場合は、空気漏れを少しでも防ぐために水面上にある排気口等も防水シート２で塞ぎ、防水シート２に設けている磁気固定手段１３で船体と接着させて、ネット１で固定させる。
【００２３】
船舶の破損箇所５の大きく、破損数も多数であれば、状況に応じて（００２１）及び（００２２）の浸水防御対策を講じながら、船舶全体の船底部に水中を移動可能とする第一の推進手段４ａを備えたネット１を設置する。
【００２４】
ネット１の下面に位置させるとともに水中を移動可能とする第二の推進手段４ｂを備えた防水シート２を設置して、面状ファスナー１１を使用してネット１と結合する。この場合は、（００２１）や（００２２）のように磁気固定手段１３を防水シート２に収納する必要はない。
【００２５】
船舶の水没部全体をネット１、防水シート２で支持したのち、周囲を浮力手段３で水面に持ち上げて、外部より多数の排水装置７で防水シート２内の海水を排水する。尚、船舶自体の重量から来るネット１、防水シート２への負荷を軽減するために、船舶自体にも防水シート２内で浮力を残す必要性があるので、排水量は状況に応じて対応する。
【００２６】
海難事故で発生した破損個所５をネット１と、ネット１の下面に位置させる防水シート２を使用して、浸水の防御による沈没の防止若しくは沈没の遅延をさせることができることにより、人命救助時間の延長ができる。
【００２７】
浮力手段３の固定場所は、ネット１の網目部分１ａに人力等で設置する。設置については船舶自体の前後左右のバランスを取る必要があるため、浮力手段３自体の内部気圧を調整する方法もあるが、それ以外に船舶自体の大きさによって数による浮力手段３の集中と分散による方法も用いることもできる。ネット１の網目部分であれば浮力手段３を自由に設置できるため、船舶の姿勢をある程度制御することができる。
【００２８】
海難事故現場によって、潮流対策、浮遊物除去、水圧に関係する作業時間の制約、海水の透明度の維持等の懸案が発生するが、ネット１、防水シート２、浮力手段３、排水手段７を使用することにより懸案が減少することができる。
【００２９】
浮力手段３は水面下に沈み込んでいる面積が大きいものを使用するため、海上に浮き出る部分も高くなることにより、ネット1、防水シート２が形成する壁も高くなり、浮力手段３同士が結合することで船舶全体の安定性が高まり、海上への流出物の拡散を減少させることができる。
【００３０】
海難事故によってではあるが、ネット１、防水シート２を使用することにより船舶の水没部全体を支持することにより、フェンス対策としての応用ができるため、資材や燃料油や原料油の流出防止をすることができる。
【００３１】
（００３０）以外で、特に全加圧式のＬＮＧ船舶については、構造上の弱点であるＬＮＧタンクが外れやすい問題についても対応することができる。
【００３２】
ネット１と防水シート２を使用することにより、海上に吊り上げる水切り作業において負荷が分散されることで切れ難く、接触面積が大きいことによりズレが無く、安定性が高く、特に老朽船舶等の水切り作業で発生する船舶破損問題が解消される。
【００３３】
海峡等交通の要所での海難事故で封鎖になった場合、経済流通の停滞等の懸案が発生するが、浮きドックや台船の代替利用ができるため、船舶自体をタグボート等別の船舶で曳航することにより海難事故現場を移動することができる。
【００３４】
ネット１と防水シート２を使用することにより、作業することにあたり鮫等海洋生物からの危険性を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
以下、図１〜図６は本発明に係るユニット式防潮壁の構成例を示す図である。
【図１】本発明に係る浸水防御ネットの船舶全体に浸水防御対策を講じる段階での設置準備正面図。浮力手段３作動前の図。
【図２】本発明に係る浸水防御ネットの船舶全体に浸水防御対策を講じる段階での設置準備正面図。浮力手段３作動後の図。
【図３】本発明に係る浸水防御ネットの船舶全体に浸水防御対策を講じる段階での設置準備平面図。浮力手段３作動後の図。
【図４】本発明に係る浸水防御ネットの個別に浸水防御対策を講じる段階での側面図と平面図。
【図５】本発明に係る浸水防御ネットの個別に浸水防御対策を講じる段階での断面図。
【図６】本発明に係る浸水防御ネットの船舶全体に浸水防御対策を講じる段階での側面図と平面図。
【図７】本発明に係る浸水防御ネットの船舶全体姿勢制御を示す正面図。
【図８】本発明に係る浸水防御ネットのネットと防水シートの結合部分の断面図。
【図９】本発明に係る浸水防御ネットの防水シートの平面図
【符号の説明】
【００３６】
１  ：  ネット
２  ：  防水シート
３  ：  浮力手段と浮力手段の固定金具
４  ：  水中を移動可能とする推進手段（ａ、ｂ）
５  ：  破損箇所
６  ：  海面
７  ：  排水装置
８  ：  水中を移動可能とする推進手段の推進方向
９  ：  シャックル
10  ：  ファスナー
11  ：  面状ファスナー
12  ：  磁気固定手段を収納する収納箇所
13  ：  磁気固定手段
14  ：  仮留めネット
15  ：  破損した船体部分
【図１】
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【図２】
2015217821.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015217821.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015217821.tif 000008
【図７】
2015217821.tif 000009
【図８】
2015217821.tif 000010
【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中を移動可能とする第一の推進手段を備えたネットと、前記ネットの下面に位置させるとともに水中を移動可能とする第二の推進手段を備えた防水シートからなる浸水防御ネットであって、前記ネット及び前記防水シートを水面方向に持ち上げる浮力手段を設けた浸水防御ネットであって、前記浸水防御ネットは、持ち上げたい船舶の下面を保持することができるものであって、前記ネット同士や前記防水シート同士または前記ネットと前記防水シート自体が結合できることにより、船舶の破損個所の大きさや船舶自体の大きさに応じて調整利用できるものであり、前記ネット及び前記防水シートを水面方向に持ち上げる浮力手段を設けたことを特徴とする浸水防御ネット。
【請求項２】
浸水防御ネットは、持ち上げたい船舶の下面を保持するものであって、前記浸水防御ネット及び防水シートと前記船舶との間に介在される水を排水する排水手段が取り付けられるようになっている請求項１に記載した浸水防御ネット。
【請求項３】
前記浮力手段は、浮力手段同士が結合されて船舶全体の安定性を高めるようになっている請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載した浸水防御ネット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明による浸水防御ネットは、水中  を移動可能とする第一の推進手段を備えたネットと、前記ネットの下面に位置させるとともに水中を移動可能とする第二の推進手段を備えた防水シートからなる浸水防御ネットであって、前記ネット及び前記防水シートを水面方向に持ち上げる浮力手段を設けた浸水防御ネットであって、前記浸水防御ネットは、持ち上げたい船舶の下面を保持することができるものであって、前記ネット同士や前記防水シート同士または前記ネットと前記防水シート自体が結合できることにより、船舶の破損個所の大きさや船舶自体の大きさに応じて調整利用できるものであり、前記ネット及び前記防水シートを水面方向に持ち上げる浮力手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の効果は、水中を移動可能とする第一の推進手段を備えたネット  と、前記ネットの下面に位置させるとともに水中を移動可能とする第二の推進手段を備えた防水シートからなる浸水防御ネットであって、前記ネット及び前記防水シートを水面方向に持ち上げる浮力手段を設けた浸水防御ネットであって、前記浸水防御ネットは、持ち上げたい船舶の下面を保持することができるものであって、前記ネット同士や前記防水シート同士または前記ネットと前記防水シート自体が結合できることにより、船舶の破損個所の大きさや船舶自体の大きさに応じて調整利用できるものであり、前記ネット及び前記防水シートを水面方向に持ち上げる浮力手段を設けたことを特徴とし、海難事故で発生した破損個所５をネット１、防水シート２、浮力手段３を使用して浸水の防御による沈没の防止又は沈没の遅延をさせることができるという効果を奏する。