(57)【要約】【課題】車両事故通報装置から送信される事故情報に基づいて車両事故における車両の乗員の傷害程度を正確に推定して事故状況を予測可能な車両事故状況予測装置及び車両事故状況予測システムを提供する。【解決手段】車両事故状況予測システム１は、車両事故通報装置２と、車両事故状況予測装置３とを備えている。車両事故通報装置２は、車両事故の発生を検知する車両事故検知手段である緊急通報ＥＣＵ２０と、緊急通報信号及び事故情報２ａを管理センター３０へ送信する通信装置２７とを有している。車両事故状況予測装置３は、管理センター３０に設置され、車両事故が発生した際に複数の車両から送信される事故情報２ａを受信する受信手部３３と、車両の重量を特定する重量特定部３５と、車両の減速度を特定する減速度特定部３４と、前記車両の重量及び減速度に基づいて車両の乗員の傷害程度を推定する推定部３１とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両事故が発生した際に少なくとも１台以上の車両から送信される緊急通報信号及び前記車両事故に関する事故情報（２ａ）を受信する受信手段（３３）と、
前記受信手段により受信された前記事故情報に基づいて前記車両の重量を特定する重量特定手段（３５）と、
前記事故情報に基づいて前記車両の減速度を特定する減速度特定手段（３４）と、
前記重量特定手段により特定された前記車両の重量と、前記減速度特定手段により特定された前記車両の減速度とに基づいて、前記車両の乗員の傷害程度を推定する推定手段（３１、Ｓ８、Ｓ１５）と、
を備えたことを特徴とする車両事故状況予測装置（３）。
【請求項２】
前記事故情報に基づいて前記車両事故の発生場所の位置と発生時刻を特定することにより前記車両事故が同一のものか否かの判定を行う事故判定手段（３２、Ｓ５）を備え、
前記推定手段は、前記事故判定手段により同一の車両事故であると判定された前記車両事故における前記車両の重量及び減速度に基づいて前記車両の乗員の傷害程度を推定することを特徴とする請求項１に記載の車両事故状況予測装置。
【請求項３】
前記重量特定手段は、前記事故情報として前記車両の車型情報を取得することに基づいて前記車両の重量を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の車両事故状況予測装置。
【請求項４】
前記重量特定手段は、前記事故情報として前記車両のナンバープレート情報を取得することに基づいて前記車両の車型を特定することにより前記車型情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の車両事故状況予測装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記車両事故における一の前記車両と前記一の車両と衝突した他の前記車両との相対速度を取得することに基づいて前記車両の乗員の傷害程度を推定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の車両事故状況予測装置。
【請求項６】
管理センター（３０）に設置された請求項１から５のいずれか一項に記載の車両事故状況予測装置と、
前記車両事故の発生を検知する車両事故検知手段（２０）と、前記車両事故検知手段により前記車両事故が発生したと検知された場合に、前記緊急通報信号及び前記事故情報を前記管理センターへ送信する送信手段（２７）と、を有する車両事故通報装置（２）と、
を備えたことを特徴とする車両事故状況予測システム（１）。
【請求項７】
前記車両事故通報装置は、前記車両事故における一の前記車両と前記一の車両と衝突した他の前記車両のナンバープレート情報を取得する撮像手段（２３）を有し、
前記送信手段は、前記撮像手段により取得された前記ナンバープレート情報を前記事故情報として送信することを特徴とする請求項６に記載の車両事故状況予測システム。
【請求項８】
前記車両事故通報装置は、前記車両事故における一の前記車両と前記一の車両と衝突した他の前記車両との相対速度を検出する相対速度検出手段（２６）を有し、
前記送信手段は、前記事故情報として前記相対速度検出手段により検出された前記相対速度を送信することを特徴とする請求項６または７に記載の車両事故状況予測システム。
【請求項９】
前記相対速度検出手段は、前記車両に搭載されたレーダ装置（２６）であることを特徴とする請求項８に記載の車両事故状況予測システム。
【請求項１０】
前記車両事故状況予測装置は、前記相対速度検出手段により検出された相対速度が前記一の車両の速度と同じである場合、前記車両事故は単独事故であると判定する判定手段（３２、Ｓ１４）を備えていることを特徴とする請求項８または９に記載の車両事故状況予測システム。
【請求項１１】
前記車両事故通報装置は、前記車両の車型情報が記憶された車型情報記憶手段（２９）を有していることを特徴とする請求項６から１０のいずれか一項に記載の車両事故状況予測システム。
【請求項１２】
車両事故の発生を検知する車両事故検知手段（２０）と、前記車両事故検知手段により前記車両事故が発生したと検知された場合に、前記緊急通報信号及び前記事故情報を請求項１から５のいずれか一項に記載の車両事故状況予測装置が設置された管理センター（３０）へ送信する送信手段（２７）と、
を備えたことを特徴とする車両事故通報装置（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両事故が発生した際に緊急通報を行う車両事故通報装置と、車両事故通報装置から送信される事故情報に基づいて乗員の傷害程度を推定して事故状況を予測する車両事故状況予測装置及び車両事故状況予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両事故の発生を検知するための衝突センサ（加速度センサなど）を備え、この衝突センサの検出値が所定の閾値以上になると、車両事故が発生したものと判定し、エアバッグ装置を作動させて車両事故に伴う衝撃から乗員を保護するようにした車両がある。このような車両においては、車両事故通報装置を搭載し、事故発生時には当該車両事故通報装置から外部の管理センターなどへ緊急通報を行うようにしたものがある。管理センターでは、オペレータが常駐していて、車両事故通報装置から送信された緊急通報信号に基づいて、救急や警察などの各機関に連絡をとるなどの緊急処置を行う。
【０００３】
上記車両事故通報装置では、衝突事故が発生したことを検知して管理センターへ緊急通報を行う際に、事故車両の車両情報や運転者情報、近隣車両の車両情報や運転者情報、事故車両の現在位置情報などを管理センターへ送信するようにしたものがある。これにより、管理センターにおいて、複数の車両用事故通報装置から通報された事故車両の車両情報や運転者情報、近隣車両の車両情報や運転者情報の対応付けを行うことにより、どの運転者が運転する車両と、どの運転者が運転する車両とが衝突したのかを特定可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８６８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記構成のものでは、衝突事故における事故車両の車両情報や運転者情報を得ることはできるものの、事故車両の乗員の傷害程度を把握し難いという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、車両事故が発生した際に車両事故通報装置から送信される事故情報に基づいて車両事故における車両の乗員の傷害程度を正確に推定して事故状況を予測可能な車両事故状況予測装置及び車両事故状況予測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決するためになされた請求項１に記載の車両事故状況予測装置（３）は、車両事故が発生した際に少なくとも１台以上の車両から送信される緊急通報信号及び車両事故に関する事故情報（２ａ）を受信する受信手段（３３）と、受信手段により受信された事故情報に基づいて車両の重量を特定する重量特定手段（３５）と、事故情報に基づいて車両の減速度を特定する減速度特定手段（３４）と、重量特定手段により特定された車両の重量と、減速度特定手段により特定された車両の減速度とに基づいて、車両の乗員の傷害程度を推定する推定手段（３１、Ｓ８、Ｓ１５）とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、重量特定手段により特定された車両の重量と、減速度特定手段により特定された車両の減速度とに基づいて、車両事故状況予測装置の推定手段によって少なくとも１台以上の車両の乗員の傷害程度を正確に推定することができる。これにより、管理センターのオペレータなどが、車両事故状況予測装置により予測された乗員の傷害程度を確認することができ、乗員の傷害程度を正確且つ迅速に把握することができる。従って、オペレータは、乗員の傷害程度を考慮して迅速に事故発生場所に救急車の出動要請を行うなど、病院や警察などの各機関と連携することにより適切な緊急処置を行うことができる。
【０００９】
請求項６に記載された車両事故状況予測システム（１）は、管理センター（３０）に設置された請求項１に記載の車両事故状況予測装置（３）と、車両事故通報装置（２）とを備えている。車両事故通報装置は、車両事故の発生を検知する車両事故検知手段（２０）と、車両事故検知手段により車両事故が発生したと検知された場合に、緊急通報信号及び事故情報を管理センターへ送信する送信手段（２７）とを有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、車両事故通報装置の車両事故検知手段により車両事故の発生が検知されると、送信手段から管理センターへ緊急通報信号及び事故情報が送信されるので、管理センターに対して車両事故の発生を迅速に報知することができる。そして、管理センター側では、車両事故状況予測装置の推定手段によって、重量特定手段により特定された車両の重量と、減速度特定手段により特定された車両の減速度とに基づいて、少なくとも１台以上の車両の乗員の傷害程度を推定することができる。従って、管理センターのオペレータなどは、乗員の傷害程度を確認することで、乗員の傷害程度を正確且つ迅速に把握することができる。これにより、オペレータは、乗員の傷害程度に応じて病院などの機関に対して適切に救急要請することができる。
【００１１】
請求項１２に記載された車両事故通報装置（２）は、車両事故の発生を検知する車両事故検知手段（２０）と、車両事故検知手段により車両事故が発生したと検知された場合に、緊急通報信号及び事故情報を請求項１に記載の車両事故状況予測装置が設置された管理センター（３０）へ送信する送信手段（２７）とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、車両事故検知手段により車両事故の発生が検知された場合に、送信手段から管理センターの車両事故状況予測装置に事故情報が直ちに送信されるので、車両事故状況予測装置による事故状況の予測を迅速に実行することが可能となる。なお、この欄及び特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における車両事故状況予測システムの全体構成を示す図である。
【図２】車両事故通報装置の全体構成を示す概略図である。
【図３】車両事故状況予測システムによる事故状況予測処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】事故情報の主な内容を示す図である。
【図５】表示部の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の車両事故状況予測システムの具体的な実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態における車両事故状況予測システム１は、車両事故通報装置２、車両事故状況予測装置３、車両データベース４を有して構成されている。
【００１５】
車両事故通報装置２は、図２にも示すように、緊急通報ＥＣＵ２０（車両事故検知手段に相当）、加速度センサ２１、速度センサ２２、車載カメラ２３（撮像手段に相当）、乗員検知センサ２４（乗員検知手段に相当）、ナビゲーションＥＣＵ２５、レーダ装置２６（相対速度検出手段）、通信装置２７（送信手段に相当）、ＥＤＲ２８、車型情報記憶部２９などを備えて構成されている。
【００１６】
緊急通報ＥＣＵ２０は、ＣＰＵを主体として構成され、車両事故通報装置２の動作全般を制御するものである。この緊急通報ＥＣＵ２０は、加速度センサ２１、速度センサ２２、車載カメラ２３、乗員検知センサ２４、ナビゲーションＥＣＵ２５、レーダ装置２６、通信装置２７、ＥＤＲ２８、車型情報記憶部２９（車型情報記憶手段に相当）のそれぞれに電気的に接続されている。本実施形態では、緊急通報ＥＣＵ２０は、エアバッグ装置（図示しない）を作動させるためのエアバッグＥＣＵ（Electronic Control Unit）であるとする。
【００１７】
エアバッグ装置は、運転席前方のステアリングホイールや助手席前方のインストルメントパネルに空気袋を搭載し、衝突事故などの車両事故発生時に、この空気袋を膨らませ、乗員への衝撃を吸収して乗員を保護するための装置である。緊急通報ＥＣＵ２０は、加速度センサ２１により検出される加速度の値が所定の閾値以上になった場合、エアバッグ装置の展開が必要とされる車両事故が発生したものと検知して、エアバッグ装置を展開させる。
【００１８】
加速度センサ２１（Ｇセンサ）は、車両の衝撃（車両前後方向及び左右方向の加速度）を検出するためのセンサであり、車両の前部、左右側部、後部、及びエアバッグＥＣＵ内部などに設けられている。この加速度センサ２１は、各部において検出された加速度の値を加速度信号として緊急通報ＥＣＵ２０に出力する。
【００１９】
速度センサ２２は、車両の速度を検出するためのセンサある。速度センサ２２は、検出した車両の速度を車速信号として緊急通報ＥＣＵ２０に出力する。
【００２０】
車載カメラ２３は、車両の前部、例えばナンバープレート（図示しない）付近に設けられ、正面から接近する他車両のナンバープレートを撮影可能に構成され、その車両ナンバーを画像認識機能により読み取ることが可能となっている。なお、車載カメラ２３は、車両の左右側部や後部に設けてもよい。この場合、車両に左右から接近する他車両や、車両後方から接近する他車両のナンバープレート情報を読み取ることが可能となる。また、車載カメラ２３としては、３６０°全方位撮影可能な魚眼型カメラを用いてもよく、この場合、車載カメラ２３を車両の上部に設ければよい。
【００２１】
乗員検知センサ２４は、車両の各座席における乗員の着座状態を検知するセンサ装置である。本実施形態では、乗員検知センサ２４は、各座席に着座した乗員の荷重を検知するセンサであるとする。これは、乗員が着座することにより座席に加わる荷重を検知することに基づいて、乗員の着座状態を検知するものである。また、座席としては、運転席Ａ１、助手席Ａ２、右後部座席Ａ３、左後部座席Ａ４が設けられている。乗員検知センサ２４は、各座席Ａ１〜Ａ４の位置に対応して配設される。具体的には、乗員検知センサ２４として、運転席センサ２４ａ、助手席センサ２４ｂ、右後部座席センサ２４ｃ、左後部座席センサ２４ｄが配設されている（図２参照）。なお、座席及び乗員検知センサ２４の設置個数や配置位置は適宜変更可能なものである。
【００２２】
ナビゲーションＥＣＵ２５は、ＧＰＳ装置（図示しない）に接続され、全地球測位システム（Global Positioning System）と呼ばれる人工衛星を利用した技術により対象物の現在位置を測定するためのものである。ナビゲーションＥＣＵ２５は、車両の現在位置を測定して、この現在位置情報を緊急通報ＥＣＵ２０に出力する。なお、ナビゲーションＥＣＵ２５と通信装置２７とを接続し、緊急通報ＥＣＵ２０を介さずに直接位置情報を通信装置２７に出力するようにしてもよい。
【００２３】
レーダ装置２６は、車両の前部に設けられ、当該車両と他車両との相対速度を検出するための装置である。具体的には、レーダ装置２６は、電波からなるレーダ波を対象物に放射し、対象物からの反射電波を受信することにより、対象物の移動速度を計測可能に構成されている。本実施形態では、車両Ａと車両Ｂとの衝突事故を想定しており、レーダ装置２６は、車両Ａと車両Ｂとの相対速度を検出する。
【００２４】
通信装置２７は、ＤＣＭ（Data Communication Module）と呼ばれる装置であって、外部の管理センター３０などの機関に対して、車両に衝突事故などのトラブルが発生したことを報知する緊急通報を行うための装置である。本実施形態では、衝突事故の発生時、すなわち、緊急通報ＥＣＵ２０により車両事故の発生が検知された場合に、通信アンテナ（図示しない）から無線通信により管理センター３０へ緊急通報を行う。この緊急通報において、通信装置２７は、緊急通報信号、及び種々の事故情報２ａを管理センター３０の車両事故状況予測装置３に送信する。
【００２５】
ＥＤＲ２８（Event Data Recorder）は、車両に設けられ、車両事故に関する事故情報２ａを記録するための装置である。ＥＤＲ２８は、緊急通報ＥＣＵ２０に電気的に接続され、緊急通報ＥＣＵ２０を介して加速度センサ２１、速度センサ２２、車載カメラ２３、乗員検知センサ２４、ナビゲーションＥＣＵ２５、レーダ装置２６などからの信号及び情報が入力される。ＥＤＲ２８は、これらの車両事故に関する情報を事故情報２ａとして記憶する。事故情報２ａは、車両事故通報装置２の通信装置２７から管理センター３０に送信され、病院など各種の機関と連携することで、乗員の救命、救急、治療などに役立てられると共に、事故の検証などにも利用される。
【００２６】
車型情報記憶部２９は、車両に設けられ、車両の型式に関する車型情報や車両ナンバー情報が記憶されている。本実施形態では、車型情報と後述の車両データベース４に保存された車型データ４２とを照合することにより、当該車両の重量を特定することが可能となっている。
【００２７】
なお、事故情報２ａには、主に車両事故直前の車両情報、車両事故直前の乗員情報、車両事故発生後の車両情報が挙げられる。車両事故直前の車両情報には、加速度センサ２１により検出される車両前後方向の加速度、速度センサ２２により検出される車両速度、アクセル開度率、エンジン回転数、ブレーキ操作の有無、ステアリングの角度、エンジンスロットル開度率、車両部品の故障情報、車型情報記憶部２９に記憶された車型情報及び車両ナンバー情報などが含まれる。
【００２８】
また、車両事故直前の乗員情報には、運転席のシート位置、乗員検知センサ２４（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ）により検出される各座席Ａ１〜Ａ４の乗員の着座状態、各座席Ａ１〜Ａ４の乗員のシートベルト着用の有無などの情報が含まれる。
【００２９】
また、車両事故発生後の車両情報には、加速度センサ２１により検出される加速度の変化量、速度センサ２２により検出される車両速度の変化量、車載カメラ２３により撮影された衝突相手車両のナンバープレート情報、ナビゲーションＥＣＵ２５により特定された事故発生場所の位置情報及び事故発生時刻、レーダ装置２６により検出された衝突相手車両との相対速度、各座席のエアバッグ装置が展開するまでの時間、横転角速度、ヨーレート（水平回転角速度）などの情報が含まれる。
【００３０】
車両事故状況予測装置３は、管理センター３０に設置されたコンピュータであって、推定部３１（推定手段に相当）、判定部３２（事故判定手段、判定手段に相当）、受信部３３（受信手段に相当）、減速度特定部３４（減速度特定手段に相当）、重量特定部３５（重量特定手段に相当）、表示部３６などを備えて構成されている。
【００３１】
推定部３１は、事故車両の重量と、事故車両の減速度とに基づいて、事故車両の乗員の傷害程度を推定するためのものである。この推定部３１は、傷害程度を段階的に評価する。例えば、推定部３１は、傷害程度の低いものから順に１〜１０までの数値で評価するものとする。
【００３２】
判定部３２には、受信部３３により受信された複数の車両事故における複数の事故情報２ａが入力される。判定部３２は、複数の車両から送信された事故情報２ａのうち、車両事故の発生場所の位置と発生時刻が同一のものを特定することにより、同一の車両事故であるか否かの判定を行う。また、判定部３２は、車両に搭載されたレーダ装置２６により検出された相対速度が、速度センサ２２により検出された当該車両の速度と同じである場合、この車両事故は単独事故であると判定する。
【００３３】
受信部３３は、車両事故が発生した際に、車両に搭載された車両事故通報装置２から送信される当該車両事故に関する事故情報２ａを受信するための装置である。この受信部３３は、複数の車両からの事故情報２ａを受信することが可能となっている。
【００３４】
減速度特定部３４は、受信部３３により受信された事故情報２ａのうち、加速度センサ２１により検出された加速度の値を取得することに基づいて、事故車両の減速度を特定するものである。
【００３５】
重量特定部３５は、受信部３３により受信された事故情報２ａのうち、車型情報記憶部２９に記憶された車型情報を取得し、この車型情報と後述の車両データベース４に保存された車型データ４２とを照合すること基づいて、事故車両の重量を特定するものである。具体的には、事故車両の車型情報と一致した車型データ４２の車両重量４３を取得することにより、事故車両の重量を特定する。
【００３６】
表示部３６は、推定部３１に接続されており、この推定部３１により推定された車両の乗員の傷害程度を表示するとともに、各種の事故情報２ａを表示するためのものディスプレイである。
【００３７】
車両データベース４には、車両データ４０が保存されている。この車両データ４０には、車両ナンバー４１、車型データ４２、車両重量４３がある。具体的には、複数の車両の車両ナンバー４１と、この車両ナンバー４１に対応した複数の車型データ４２及び車両重量４３が車両データ４０として登録されている。なお、車両データベース４の車両データ４０は、適宜更新されるものであるとする。また、車両データベース４としては、データベースに限られず、例えば複数の車両ナンバー４１に対応した複数の車型データ４２及び車両重量４３が保存されたパソコン用ソフトであってもよい。
【００３８】
次に、上記構成を有する車両事故状況予測システム１による事故状況予測処理の流れについて、図３のフローチャートも参照して説明する。ただし、このフローチャートは一例であり、これに限定されるものではない。
【００３９】
本実施形態では、車両Ａと車両Ｂとの２車両が正面衝突した車両事故を想定して、本発明を適用するものとする。まず、車両Ａ及び車両Ｂの両方に車両事故通報装置２が搭載されている場合（ケース１）について説明する。この場合、車両Ａ及び車両Ｂ両方の車両事故通報装置２の緊急通報ＥＣＵ２０により、車両事故が発生したか否かの判定が行われている（Ｓ１）。具体的には、緊急通報ＥＣＵ２０は、加速度センサ２１により検出される加速度の値が所定の閾値以上になったか否かを判定することにより、車両事故が発生したか否かの判定を行う。
【００４０】
車両Ａ，Ｂの緊急通報ＥＣＵ２０により車両事故が発生したと判定されると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、車両事故通報装置２の通信装置２７から管理センター３０の車両事故状況予測装置３に、上述の事故情報２ａが送信される（Ｓ２）。
【００４１】
続いて、管理センター３０側では、車両事故状況予測装置３の受信部３３により、通信装置２７から送信された事故情報２ａが受信される（Ｓ３）。この事故情報２ａのうち、ケース１における事故状況予測処理に用いられるものは、主として、「車両Ａ，Ｂの車型情報」、「車両Ａ，Ｂのナンバープレート情報」、「車両Ａ，Ｂの乗員人数」、「車両Ａ，Ｂの減速度」、「車両Ａと車両Ｂとの相対速度」、「事故発生場所の位置情報」、「事故発生時刻」などである（図４左上参照）。
【００４２】
そして、重量特定部３５は、車両Ａの車型情報記憶部２９に記憶された車型情報に基づいて、車両Ａの重量を特定する（Ｓ４）。具体的には、重量特定部３５は、受信部３３により受信された車両Ａの車型情報と、車両データベース４に保存された車型データ４２とを照合させて車両重量４３を取得することにより、車両Ａの重量を特定する。
【００４３】
次に、判定部３２により、車両事故状況予測装置３の受信部３３により受信された他車両の事故情報２ａのうち、車両Ａの事故と同一時刻且つ同一場所で発生したものがあるか否かの判定が行われる（Ｓ５）。受信部３３により受信された他車両の事故情報２ａのうち、車両Ａの事故と同一時刻且つ同一場所で発生した他車両Ｂの事故情報２ａがある場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、他車両Ｂの事故情報２ａに基づいて、他車両Ｂの車型情報を取得し、他車両Ｂの重量を特定する（Ｓ６）。具体的には、重量特定部３５が、受信部３３により受信された他車両Ｂの車型情報と、車両データベース４に保存された車型データ４２とを照合させて車両重量４３を取得することにより、他車両Ｂの重量を特定する。
【００４４】
続いて、他車両Ｂの事故情報２ａに基づいて、減速度特定部３４により他車両Ｂの減速度を特定する（Ｓ７）。具体的には、減速度特定部３４は、他車両Ｂに設けられた加速度センサ２１により検出された衝突時の加速度（減速度）の値に基づいて、他車両Ｂの減速度を特定する。
【００４５】
そして、推定部３１は、車両Ａと車両Ｂの重量及び減速度に基づいて、各車両Ａ，Ｂの乗員の傷害程度を推定する（Ｓ８）。具体的には、衝突時に車両Ｂから車両Ａに加わる衝撃力（衝突力）をＦ、車両Ａの重量をｍ１、車両Ａの減速度をａ１とし、車両Ｂの重量をｍ２、車両Ｂの減速度をａ２とすると、次式の関係が成り立つ。
【００４６】
Ｆ＝ｍ１・ａ１＝−ｍ２・ａ２（式１）
式１に示されるように、各車両Ａ，Ｂの重量及び減速度の値から、衝突に伴って各車両加わる衝撃力を算出することができる。なお、式１より、ａ２／ａ１＝−ｍ１／ｍ２となり、車両Ａ，Ｂの減速度の比は車両重量の逆比となることが分かる。従って、重量の重い車両と重量の軽い車両の正面衝突では、軽い車両の方が重い車両よりも減速度が大きくなり、軽い車両の乗員は傷害程度が大きくなり易い。
【００４７】
推定部３１は、算出された衝撃力に基づいて、各車両の乗員の傷害程度を推定する。本実施形態では、上述したように、推定部３１は、傷害程度を段階的に評価し、傷害程度が低いものから順に１〜１０までの数値で評価する。すなわち、傷害程度が「１」の場合、乗員は軽傷であり、救急車を出動させる必要がない程度の負傷であると予測される。一方、傷害程度が「１０」の場合、乗員は重傷を負っていて、直ちに救急車を出動させる必要がある状況であることが予測される。
【００４８】
推定部３１により推定された乗員の傷害程度や、通信装置２７から送信されて受信部３３により受信された各種の事故情報２ａは、図５に示すように、表示部３６に表示される。図５に示す例では、上から順に、「車両ナンバー」、「乗員の傷害程度」、「事故発生時刻」、「事故発生場所」、「乗員人数」、「車両重量」、「減速度」が表示されている。管理センター３０のオペレータは、この表示部３６に表示された各種の車両事故に関するデータを視認することにより、事故状況を正確且つ迅速に把握することができる。そして、オペレータは、各乗員の傷害程度や人数などを考慮して、事故発生場所に適切な台数の救急車を出動要請するなど、病院、警察などの各機関と連携して迅速且つ適切に緊急処置を行う。
【００４９】
なお、傷害程度は、乗員の傷害状況の程度を示すものであり、例えば乗員の頭部への傷害度合いを示す頭部傷害基準（Head Injury Criterion：ＨＩＣ）の値などが挙げられる。このＨＩＣ値（頭部傷害値）は、乗員の頭部へ働く並進方向の加速度値などに基づいて算出され、頭骸骨骨折や脳震盪と関連した指標となる。本実施形態では、頭部傷害値などを考慮した乗員の傷害程度が推定部３１により算出されるようになっている。
【００５０】
次に、車両Ａだけに車両事故通報装置２が搭載され、且つ、車両Ａが車両Ｂのナンバー情報を取得した場合（ケース２）について説明する。この場合、Ｓ１〜Ｓ４までは、ケース１と同様に進む。なお、受信部３３により受信される事故情報２ａのうち、ケース２における事故状況予測処理に用いられるものは、主として、「車両Ａの車型情報」、「車両Ａ、Ｂのナンバープレート情報」、「車両Ａの乗員人数」、「車両Ａの減速度」、「車両Ａと車両Ｂとの相対速度」、「事故発生場所の位置情報」、「事故発生時刻」などである（図４右上参照）。
【００５１】
ケース２は、Ｓ５において、受信部３３により受信された他車両の事故情報２ａのうち、車両Ａの事故と同一時刻且つ同一場所で発生した他車両Ｂの事故情報２ａがない場合（Ｓ５：Ｎｏ）に該当し、判定部３２は、車両Ａと衝突した他車両Ｂのナンバープレート情報があるか否かの判定を行う（Ｓ９）。更に、ケース２は、車両Ａと衝突した他車両Ｂのナンバープレート情報がある場合（Ｓ９：Ｙｅｓ）に該当し、他車両Ｂのナンバープレート情報に基づいて、他車両Ｂの重量を特定する（Ｓ１０）。
【００５２】
車両Ａ及び車両Ｂの重量ｍ１，ｍ２、車両Ａの減速度ａ１基づいて、式１より、車両Ｂの減速度ａ２を特定（算出）する（Ｓ１１）。そして、ケース１と同様に、推定部３１は、車両Ａと車両Ｂの重量及び減速度に基づいて、各車両の乗員の傷害程度を推定する（Ｓ８）。
【００５３】
次に、車両Ａだけに車両事故通報装置２が搭載され、且つ、車両Ａが車両Ｂのナンバー情報を取得できなかった場合（ケース３）について説明する。この場合、Ｓ１〜Ｓ５までは、ケース２と同様に進む。なお、受信部３３により受信される事故情報２ａのうち、ケース３における事故状況予測処理に用いられるものは、主として、「車両Ａの車型情報」、「車両Ａのナンバープレート情報」、「車両Ａの乗員人数」、「車両Ａの減速度」、「車両Ａと車両Ｂとの相対速度」、「事故発生場所の位置情報」、「事故発生時刻」などである（図４左下参照）。
【００５４】
ケース３は、Ｓ９において、車両Ａと衝突した他車両Ｂのナンバープレート情報がない場合（Ｓ９：Ｎｏ）に該当し、衝突時における車両Ａと他車両Ｂとの相対速度と、車両Ａの速度とが異なるか否かの判定を行う（Ｓ１２）。
【００５５】
衝突時における車両Ａと他車両Ｂとの相対速度と、車両Ａの速度とが異なる場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、車両Ａの重量ｍ１と車両Ａの減速度ａ１に基づいて、式１より、車両Ｂの受けた衝撃力を算出する（Ｓ１３）。すなわち、車両Ｂの受けた衝撃力Ｆは、Ｆ＝ｍ１・ａ１により算出される。そして、推定部３１は、車両Ａの重量及び減速度と、車両Ｂの受けた衝撃力に基づいて、各車両Ａ，Ｂの乗員の傷害程度を推定する（Ｓ８）。
【００５６】
なお、衝突時に車両Ａに搭載されたレーダ装置２６が損傷することなく、衝突前後の車両Ａと車両Ｂとの相対速度をレーダ装置２６により検出することが可能であった場合には、衝突前後の車両Ａ、車両Ｂの速度変化に基づいて、乗員の傷害程度を推定することが可能である。
【００５７】
すなわち、衝突直前の車両Ａ、車両Ｂの速度をそれぞれｖ１，ｖ２とし、衝突後の車両Ａ、車両Ｂの速度をそれぞれｖ´１，ｖ´２とすると、運動量保存の法則より、次式の関係が成り立つ。
【００５８】
ｍ１・ｖ１＋ｍ２・ｖ２＝ｍ１・ｖ´１＋ｍ２・ｖ´２（式２）
更に、車両Ａに車両Ｂから働く力積（撃力）をＰとし、衝突前後の車両Ａ、車両Ｂの速度変化をそれぞれΔｖ１＝ｖ´１−ｖ１、Δｖ２＝ｖ´２−ｖ２とすると、次式が成り立つ。
【００５９】
Ｐ＝ｍ１・Δｖ１＝−ｍ２・Δｖ２（式３）
この式３により、衝突時に車両に加わった撃力を算出することができる。すなわち、衝突前の車両Ａと車両Ｂとの相対速度ｖ２−ｖ１、及び衝突後の車両Ａと車両Ｂとの相対速度ｖ´２−ｖ´１は、レーダ装置２６により特定できる。また、車両Ａには、速度センサ２２が設けられているので、衝突前の車両Ａの速度ｖ１、衝突後の車両Ａの速度ｖ´１も特定できる。従って、衝突前の車両Ｂの速度ｖ２、衝突後の車両Ｂの速度ｖ´２を算出でき、衝突前後の車両Ａ、車両Ｂの速度変化Δｖ１，Δｖ２も算出できる。これにより、撃力Ｐは、Ｐ＝ｍ１・Δｖ１＝−ｍ２・Δｖ２により算出される。
【００６０】
このように撃力を算出することに基づいて、各車両Ａ，Ｂの乗員の傷害程度を推定することが可能である。つまり、Ｓ８において、推定部３１は、車両Ａの重量及び速度変化と、車両Ｂの受けた撃力に基づいて、各車両Ａ，Ｂの乗員の傷害程度を推定することができる。
【００６１】
次に、車両Ａだけに車両事故通報装置２が搭載され、且つ車両Ａの単独事故の場合（ケース４）について説明する。ケース４では、Ｓ１〜Ｓ９までは、ケース３と同様に進む。このケース４においては、受信部３３により受信される事故情報２ａのうち事故状況予測処理に用いられるものは、主として、「車両Ａの車型情報」、「車両Ａのナンバープレート情報」、「車両Ａの乗員人数」、「車両Ａの減速度」、「事故発生場所の位置情報」、「事故発生時刻」などである（図４右下参照）。
【００６２】
このケース４では、Ｓ１２において、衝突相手車両Ｂが存在しないので、衝突時における車両Ａと車両Ｂとの相対速度（レーダ装置２６により検出される相対速度）の値と、車両Ａの速度値とが同じになり（Ｓ１２：Ｎｏ）、判定部３２は、車両Ａの単独事故であると判定する（Ｓ１４）。そして、推定部３１は、上記と同様に、車両Ａの重量及び減速度に基づいて、車両Ａの乗員の傷害程度を推定する（Ｓ８）。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の車両事故状況予測装置３では、車両事故が発生した際に少なくとも１台以上の車両から送信される緊急通報信号及び車両事故に関する事故情報２ａを受信する受信部３３と、受信部３３により受信された事故情報２ａに基づいて車両の重量を特定する重量特定部３５と、事故情報２ａに基づいて車両の減速度を特定する減速度特定部３４と、重量特定部３５により特定された車両の重量と、減速度特定部３４により特定された車両の減速度とに基づいて、車両の乗員の傷害程度を推定する推定部（３１、Ｓ８、Ｓ１５）とを備えたことを特徴とする。
【００６４】
この構成によれば、重量特定部３５により特定された車両の重量と、減速度特定部３４により特定された車両の減速度とに基づいて、車両事故状況予測装置３の推定部３１によって少なくとも１台以上の車両の乗員の傷害程度を正確に推定することができる。これにより、管理センター３０のオペレータなどが、車両事故状況予測装置３により予測された乗員の傷害程度を確認する、具体的には、表示部３６に表示される段階的に評価された傷害程度の値を視認することで、少なくとも１台以上の車両による衝突事故における事故車両の乗員の傷害程度を正確且つ迅速に把握することができる。従って、オペレータは、乗員の傷害程度を考慮して迅速に事故発生場所に救急車の出動要請を行うなど、病院や警察などの各機関と連携することにより適切な緊急処置を行うことができる。
【００６５】
特に、例えば２台の車両が正面衝突事故などを起こした場合、軽い車両の乗員の方が重い車両の乗員よりも傷害程度が大きくなるため、本実施形態のように車両の重量と減速度とに基づいて乗員の傷害程度を推定することで、より正確に車両事故状況を予測することが可能となる。すなわち、車両の重量と減速度とを用いて一方の車両の衝撃力を算出することにより、衝突相手車両の衝撃力も算出することができ、車両事故通報装置２を搭載していない車両の乗員の傷害程度も推定することが可能である。
【００６６】
また、事故情報２ａに基づいて車両事故の発生場所の位置と発生時刻を特定することにより車両事故が同一のものか否かの判定を行う事故判定手段としての判定部（３２、Ｓ５）を備え、推定部３１は、判定部３２により同一の車両事故であると判定された車両事故における車両の重量及び減速度に基づいて車両の乗員の傷害程度を推定することを特徴とする。
【００６７】
この構成によれば、複数の車両からの事故情報２ａが受信部３３により受信された場合でも、判定部３２によって同一の車両事故であるか否かを判定することができ、各車両の乗員の傷害程度を推定して、車両事故状況をより正確に予測することができる。具体的には、管理センター３０のオペレータは、同一時刻・場所で発生した車両事故であることを確認したうえで、事故車両の総乗員人数や乗員の傷害程度に応じて、必要な台数だけ救急車の出動要請を行うなど、より適切な緊急処置を行うことができる。
【００６８】
また、重量特定部３５は、事故情報２ａとして車両の車型情報を取得することに基づいて車両の重量を特定することを特徴とする。この構成によれば、車両の車型情報を取得して、この車型情報と、データベース４に保存された車型データ４２と照合することにより、当該車両の重量（車両重量４３）を特定することができる。これにより、オペレータは、衝突事故の規模や乗員の傷害程度をより正確に推定することが可能となる。
【００６９】
また、重量特定部３５は、事故情報２ａとして車両のナンバープレート情報を取得することに基づいて車両の車型を特定することにより車型情報を取得することを特徴とする。この構成によれば、車両のナンバープレート情報をデータベース４に保存された車両データ４０の車両ナンバー４１と照合することにより、衝突相手車両のナンバープレート情報（車両ナンバー４１）から車型情報（車型データ４２）を特定することができる。これにより、重量特定部３５は、車両事故通報装置２を搭載していない衝突相手車両の重量（車両重量４３）を特定することができる。
【００７０】
また、推定部３１は、車両事故における一の車両と前記一の車両と衝突した他の車両との相対速度を取得することに基づいて車両の乗員の傷害程度を推定することを特徴とする。この構成によれば、推定部３１は、車両Ａ，Ｂの衝突前後の相対速度を取得することに基づいて、車両Ａ，Ｂの受けた撃力（力積）を算出して、各車両Ａ，Ｂの乗員の傷害程度を推定することができる。
【００７１】
また、車両事故状況予測システム１は、車両事故通報装置２と、上記車両事故状況予測装置３とを備えている。車両事故通報装置２は、車両事故の発生を検知する車両事故検知手段である緊急通報ＥＣＵ２０と、緊急通報ＥＣＵ２０により車両事故が発生したと検知された場合に、緊急通報信号及び事故情報２ａを管理センター３０へ送信する送信手段である通信装置２７とを有することを特徴とする。
【００７２】
この構成によれば、車両事故通報装置２の緊急通報ＥＣＵ２０により車両事故の発生が検知されると、通信装置２７から管理センター３０へ緊急通報信号及び事故情報２ａが送信されるので、管理センター３０に対して車両事故の発生を迅速に報知することができる。そして、管理センター３０側では、車両事故状況予測装置３の推定部３１によって、重量特定部３５により特定された車両の重量と、減速度特定部３４により特定された車両の減速度とに基づいて、少なくとも１台以上の車両の乗員の傷害程度を正確に推定することができる。従って、管理センター３０のオペレータは、表示部３６に表示された「乗員の傷害程度」や「乗員人数」などの情報を視認することで、車両事故の状況を正確且つ迅速に把握することができる（図５参照）。これにより、オペレータは、各乗員の傷害程度や人数などを考慮して、事故発生場所に適切な台数の救急車を出動要請するなど、病院、警察などの各機関と連携して迅速且つ適切に緊急処置を行うことができる。
【００７３】
また、車両事故状況予測システム１の車両事故通報装置２は、車両事故における一の車両と前記一の車両と衝突した他の車両のナンバープレート情報を取得する撮像手段として車載カメラ２３を有し、通信装置２７は、車載カメラ２３により取得されたナンバープレート情報を事故情報２ａとして送信することを特徴とする。
【００７４】
この構成によれば、車載カメラ２３により、衝突した相手車両のナンバープレート情報を取得することによって、相手車両の車型や重量を特定することが可能となる。本実施形態の場合、車両Ａの車両事故通報装置２の車載カメラ２３により撮影された衝突相手車両Ｂのナンバープレート情報に基づいて、他車両Ｂの重量を特定することができる。これにより、他車両Ｂが車両事故通報装置２を搭載していない場合でも、他車両Ｂの乗員の傷害程度を推定することができ、管理センター３０のオペレータは、車両事故の状況をより正確に予測することができる。また、衝突相手車両を特定することができるので、相手車両の当て逃げを防ぐこともできる。
【００７５】
また、車両事故状況予測システム１の車両事故通報装置２は、車両事故における一の車両と前記一の車両と衝突した他の車両との相対速度を検出する相対速度検出手段であるレーダ装置２６を有し、通信装置２７は、事故情報２ａとしてレーダ装置２６により検出された相対速度を送信することを特徴とする。
【００７６】
この構成によれば、レーダ装置２６により車両Ａ，Ｂの衝突前後の相対速度を検出することができる。これにより、推定部３１は、車両Ａ，Ｂの受けた撃力を算出して、各車両Ａ，Ｂの乗員の傷害程度を推定することができる。
【００７７】
また、車両事故状況予測システム１の車両事故状況予測装置３は、レーダ装置２６により検出された一の車両と前記一の車両と衝突した他の車両との相対速度が前記一の車両の速度と同じである場合、当該車両事故は単独事故であると判定する判定手段としての判定部（３２、Ｓ１４）を備えていることを特徴とする。
【００７８】
この構成によれば、レーダ装置２６により検出された相対速度と、速度センサ２２により検出された車両速度が同じである場合には、判定部３２により単独事故であると判定されるので、複数の車両による衝突事故と、単独事故とを判別することができる。
【００７９】
また、車両事故通報装置２は、車両の車型情報が記憶された車型情報記憶部２９を有していることを特徴とする。この構成によれば、事故情報２ａとして車型情報記憶部２９に記憶された事故車両の車型情報を、管理センター３０の車両事故状況予測装置３に送信することができる。これにより、事故車両の車型情報に基づいて事故車両の重量を特定することが可能となる。
【００８０】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形または拡張を施すことができる。例えば、本実施形態では、２台の車両が衝突事故を起こした場合について説明したが、これに限られず、３台以上の車両が衝突事故を起こした場合についても、本発明を適用することが可能である。更に、本実施形態では、２台の車両が正面衝突事故を起こした場合について説明したが、これに限られず、斜突、側突、後突などの衝突事故にも本発明を適用することが可能である。この場合、加速度センサ２１や、車載カメラ２３及びレーダ装置２６の配置箇所や個数を適宜変更すればよい。
【００８１】
また、本実施形態では、相対速度検出手段としてレーダ装置２６を用いたが、これに限られず、例えば車載カメラ２３を用いてもよい。この場合、相手車両の画像を車載カメラ２３により連続的に撮影することにより、車両Ａと他車両Ｂとの相対速度を算出することが可能である。
【００８２】
また、本実施形態では、緊急通報ＥＣＵ２０は、加速度センサ３により検出される加速度の値が所定の閾値以上の場合に車両事故が発生したと検知するものとしたが、これに限られない。例えば、緊急通報ＥＣＵ２０は、車両の所定空間内に設けられた圧力センサの検出値に基づいて、車両事故の発生を検知するものとしてもよい。この場合、衝突に伴って変形する所定空間内の圧力変化を圧力センサにより検出することに基づいて車両事故の発生を検知する。更に、複数のセンサの検出結果に基づいて車両事故の発生を検知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１    車両事故状況予測システム
２    車両事故通報装置
２ａ  事故情報
３    車両事故状況予測装置
４    車両データベース
２０  緊急通報ＥＣＵ（車両事故検知手段）
２１  加速度センサ
２２  速度センサ
２３  車載カメラ（撮像手段）
２６  レーダ装置（相対速度検出手段）
２７  通信装置（送信手段）
２９  車型情報記憶部（車型情報記憶手段）
３０  管理センター
３１  推定部（推定手段）
３２  判定部（事故判定手段、判定手段）
３３  受信部（受信手段）
３４  減速度特定部（減速度特定手段）
３５  重量特定部（重量特定手段）
４０  車両データ
４１  車両ナンバー
４２  車型データ
４３  車両重量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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