(57)【要約】      （修正有）【課題】燃焼処理によって発生する排ガスを案内する煙道内に飛灰が付着堆積することを防止することによりクリンカの発生を抑制して適正な操業を維持することが可能な飛灰堆積防止設備及び飛灰堆積防止方法を提供する。【解決手段】２次燃焼炉２１ｂに排ガス冷却用のエアを吹き込む冷却用エア供給手段２７，２７と、２次燃焼炉２１ｂの排ガス出口の近傍に配置された炉内温度を測定する温度測定手段２８と、温度測定手段２８によって測定された炉内温度に基づいて冷却用エア供給手段２７、２７から炉内へ吹き込む冷却用エアの供給を制御する冷却用エア制御手段とを備えており、また、２次燃焼炉２１ｂで発生した排ガスを次工程である冷却塔４０へ案内する煙道３５を、２次燃焼炉２１ｂの排ガス出口を頂部として傾斜させたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼炉で発生した排ガスを案内する煙道内で飛灰の堆積によるクリンカが発生することを防止するための飛灰堆積防止設備において、
前記燃焼炉に排ガス冷却用のエアを吹き込む冷却用エア供給手段と、
前記燃焼炉の排ガス出口の近傍に配置された炉内温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段によって測定された炉内温度に基づいて前記冷却用エア供給手段から炉内へ吹き込む冷却用エアの供給を制御する冷却用エア制御手段と、
を備えていることを特徴とする飛灰堆積防止設備。
【請求項２】
請求項１に記載の飛灰堆積防止設備において、
前記燃焼炉で発生した排ガスを次工程へ案内する煙道を、前記燃焼炉の排ガス出口を頂部として傾斜させたことを特徴とする飛灰堆積防止設備。
【請求項３】
燃焼炉で発生した排ガスを案内する煙道内で飛灰の堆積によるクリンカが発生することを防止するための飛灰堆積防止方法において、
前記燃焼炉の排ガス出口の近傍に配置された温度測定手段によって測定された炉内温度に基づいて前記燃焼炉に排ガス冷却用のエアを吹き込む冷却用エア供給手段から炉内へ吹き込む冷却用エアの供給を制御することを特徴とする飛灰堆積防止方法。
【請求項４】
請求項３に記載の飛灰堆積防止方法において、
前記燃焼炉で発生した排ガスを次工程へ案内する煙道を、前記燃焼炉の排ガス出口を頂部として傾斜させたことを特徴とする飛灰堆積防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛灰堆積防止設備及び飛灰堆積防止方法に関し、さらに詳しくは、燃焼炉における燃焼処理によって発生する排ガスを案内する煙道内に飛灰が付着堆積することを防止するための飛灰堆積防止設備及び飛灰堆積防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータリーキルンとストーカ炉を組み合わせた燃焼処理炉が知られている。そのような構造を備えた焼却処理炉として、例えば、特許文献１に示す焼却処理装置がある。特許文献１に開示された焼却処理装置は、被処理物を加熱することにより熱分解させてガス化する第一の燃焼炉であるロータリーキルンと、ロータリーキルンの下流側に連設された第二の燃焼炉であるストーカ炉と、ストーカ炉で発生した燃焼排ガスを完全燃焼させる２次燃焼炉と、２次燃焼炉で発生した排ガスを急冷する急冷塔を備えて構成されており、２次燃焼炉で発生した排ガスは２次燃焼炉の頂部に設けられた煙道を介して冷却塔へ導入されて冷却されるようになっている。
【０００３】
被処理物や熱分解ガスを燃焼させた燃焼ガスを燃焼処理した場合に発生する排ガス中には飛灰が含まれており、この飛灰が煙道内壁に付着堆積し、さらに高熱に晒されることによりクリンカとなる。上述したロータリーキルンとストーカ炉を組み合わせた燃焼処理炉において、例えば、銅、金、白金などの有価金属を含む電子基板等の被処理物を処理するような場合、飛灰は主として鉛（Ｐｂ）、亜鉛（Ｚｎ）、銅（Ｃｕ）等を主な成分とする。この場合、融点は９５０〜１，１００℃であるため、２次燃焼炉の出口温度を９００℃以上で操業を行うと煙道に堆積している飛灰が溶融してクリンカとなる。クリンカが成長すると煙道が次第に塞がれて正常な操業を妨げるだけでなく、２次燃焼炉や冷却塔内へクリンカ塊が落下して操業トラブルを生じさせるおそれがあることから付着したクリンカは取り除く必要がある。しかしながら、クリンカを除去するためには定期的に操業を停止しなければならない。
【０００４】
煙道内でのクリンカの発生を防止する方法としては、例えば、飛灰溶融を防止する目的で２次燃焼炉の出口に散水スプレーを挿入して水冷を行うことや、煙道内にエア噴霧設備を設けて煙道内に堆積している飛灰を吹き飛ばし、煙道内の飛灰の堆積を抑制する方法がある。また、特許文献２には、クリンカ抑制剤を移送媒体によって噴霧口から噴霧してクリンカの付着又は堆積を防止する方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２２２８８号公報
【特許文献２】特開２００８−２４１０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、２次燃焼炉の出口に散水スプレーを挿入して水冷を行う方法では、一般的に２次燃焼炉や冷却塔に比べて煙道内径が小さいため煙道を形成する耐火物に蒸発しきれなかった水が接触する可能性が高く、定期的に耐火物を点検・補修しなければならないという問題がある。補修を怠ると、耐火物の脱落や鉄皮に穴が開いて大規模な修理が必要となる。また、煙道内にエア噴霧設備を設けて煙道内に堆積している飛灰を吹き飛す方法では、エアを噴霧するコンプレッサやこれに接続される配管等を新たに設置しなければならないという問題がある。さらに、特許文献２の場合は、クリンカ抑制剤を使用しなければならないことの他、クリンカ抑制剤の移送媒体や噴霧するためのコンプレッサ等を新たに設置しなければならないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、既存の設備に大幅な変更を加えることなく、燃焼処理によって発生する排ガスを案内する煙道内に飛灰が付着堆積することを防止することによりクリンカの発生を抑制して適正な操業を維持することが可能な飛灰堆積防止設備及び飛灰堆積防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために請求項１に記載の本発明は、燃焼炉で発生した排ガスを案内する煙道内で飛灰の堆積によるクリンカが発生することを防止するための飛灰堆積防止設備において、燃焼炉に排ガス冷却用のエアを吹き込む冷却用エア供給手段と、燃焼炉の排ガス出口の近傍に配置された炉内温度を測定する温度測定手段と、温度測定手段によって測定された炉内温度に基づいて冷却用エア供給手段から炉内へ吹き込む冷却用エアの供給を制御する冷却用エア制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するために請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の飛灰堆積防止設備において、燃焼炉で発生した排ガスを次工程へ案内する煙道を、燃焼炉の排ガス出口を頂部として傾斜させたことを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するために請求項３に記載の本発明は、燃焼炉で発生した排ガスを案内する煙道内で飛灰の堆積によるクリンカが発生することを防止するための飛灰堆積防止方法において、燃焼炉の排ガス出口の近傍に配置された温度測定手段によって測定された炉内温度に基づいて燃焼炉に排ガス冷却用のエアを吹き込む冷却用エア供給手段から炉内へ吹き込む冷却用エアの供給を制御することを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するために請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の飛灰堆積防止方法。において、燃焼炉で発生した排ガスを次工程へ案内する煙道を、燃焼炉の排ガス出口を頂部として傾斜させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る飛灰堆積防止設備及び飛灰堆積防止方法によれば、燃焼炉の排ガス出口の近傍に配置された温度測定手段によって測定された炉内温度に基づいて燃焼炉に排ガス冷却用のエアを吹き込む冷却用エア供給手段の動作を制御することとしたので大幅な改造を必要とすることなくクリンカの発生を抑制することができるという効果がある。特に、冷却用エア供給手段を燃焼炉が通常備えている燃焼用エア供給手段を利用して形成すれば少ない改造で実現することができる。
【００１３】
また、本発明に係る飛灰堆積防止設備及び飛灰堆積防止方法によれば、煙道を傾斜させることによって、煙道に飛灰が堆積しても自重で滑り落ちるため煙道にクリンカが発生することが防止されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】燃焼処理装置の一実施形態の全体構成を示す構成図である。
【図２】２次燃焼炉の主要部を示す断面図である。
【図３】制御装置の動作を示すブロック図である。
【図４】２次燃焼炉と煙道を示す側面図である。
【図５】冷却用エア供給ノズルの配置を示す断面図である。
【図６】冷却用エア供給ノズルからの冷却用エアの供給を示す説明図である。
【図７】本発明に係る飛灰堆積防止方法の一実施形態のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る飛灰堆積防止設備及び飛灰堆積防止方法について図面を参照しつつ詳細に説明する。はじめに燃焼処理装置の全体構成を説明し、この燃焼処理装置に備えられた飛灰堆積防止設備について説明する。図１は燃焼処理装置の一実施形態の全体構成を示す構成図である。図示された燃焼処理装置１（以下「処理装置１」という。）は、概略として、第一の処理炉であるロータリーキルン１０と、第二の処理炉であるストーカ炉２１ａと、第三の処理炉である２次燃焼炉２１ｂを備えて構成されている。
【００１６】
ロータリーキルン１０は、円筒状の横置き回転炉１１を備え、一方側の端面に被処理物２ａ（図２参照）を投入するための投入口１２が設けられると共に、それとは反対側の端面には排出口１３が設けられている。回転炉１１は排出口１３側に向かって僅かに傾斜するようにして配置されており、図示しないモータによって回転可能とされている。投入口１２の近傍にはキルンバーナ１４が配置されており、重油などの燃料を燃焼させることによって炉内に向かって火炎を吹き出し、それによって炉内を加熱することができるようになっている。尚、被処理物２ａは燃焼又は熱分解は連続して進行するのでキルンバーナ１４を常に用いる必要はないが炉内温度が低下した場合にはキルンバーナ１４を焚いて炉内を高温に保持する。投入口１２の近傍には炉内へ冷却水を散布するための冷却水散布ノズル１５が配置され、回転炉１１の炉壁前には炉内温度を測定するためのキルン入口炉内温度計１５ａが取り付けられている。そして、冷却水散布ノズル１５、キルン入口炉内温度計１５ａ、さらにキルンバーナ１４は、後述する制御装置２０によりその動作が制御されるようになっている。被処理物２ａが一般の産業廃棄物等の場合には通常炉内温度は８００℃以上の高温で保持し、被処理物２ａが廃プリント基板のように金や銅などの有価金属を含む場合には燃焼ではなく、炉内へのフリーエアの侵入を阻止しつつ炉内の温度を５５０〜６５０℃で保持することによって熱分解し、ガス化させる。そして、投入口１２から炉内に投入された被処理物２ａは、高温の雰囲気の中で撹拌されながら排出口１３方向へ徐々に移動し加熱処理物２ｂとなる。
【００１７】
ここで、ロータリーキルン１０に投入する被処理物２ａは図示しない粉砕機によって所定のサイズに粉砕されて貯留されており、粉砕された被処理物２ａはトラックでホッパ３内に投入され、パンコンベヤ４により定量切出されており、バケットコンベヤ５及び投入シュート７を介して回転炉１１内に投入されるようになっている。また、回転炉１１への投入方式は、クレーンバケット等を用いた定量切出しでもよい。
【００１８】
回転炉１１の排出口１３側の端面はストーカ炉２１ａと連結されており、排出口１３から排出される加熱処理物２ｂはストーカ炉２１ａの火格子（ストーカ：以下「火格子」という。）２２，２２上に落下すると共に、熱分解ガスは第三の処理炉である２次燃焼炉２１ｂ内に導入されるようになっている。本発明におけるロータリーキルン１０の回転炉１１は一般的なものに比べてその長さが短く、具体的には、回転炉１１の長さはその内径との比較で表すと内径の１．５〜２．５倍のショートタイプの回転炉１１となっている。また、回転炉１１の回転速度は図示しない減速機によって少なくとも０．１〜０．５ｒｐｍの範囲で回転させることが可能に構成されており、そのような回転数で処理することよって被処理物２ａのショートパスを防止し、回転炉１１内に約４０分間程度保持して加熱分解することが可能とされている。
【００１９】
また、回転炉１１とストーカ炉２１ａとの連結部分はフリーエアが侵入しないようにしっかりとシール部材１６が嵌挿されている。シール部材１６は、リング状のパッキン部材であり、これを図示しないシールリングで押圧することでシール部材１６を付勢し、回転炉１１の回転によってシール部材１６が摩耗した場合でもその隙間を逐次埋めることにより常にシールが完全に行われるようになっている。
【００２０】
ストーカ炉２１ａは、火格子２２，２２上に供給された加熱処理物２ｂを火格子２２，２２の下部側から空気を吹き込みながら燃焼処理する燃焼炉であり、炉壁や火炎からの輻射熱や燃焼ガスによる接触伝熱によって加熱処理物２ｂの焼却処理を行う。火格子２２，２２の一部は油圧シリンダ２５によって可動し、加熱処理物２ｂは火格子２２，２２によって順次下流側に移送されつつ燃焼が行われるようになっている。尚、本実施形態では火格子２２，２２は水平に配置されているが傾斜していてもよい。これにより、回転炉１１から排出された加熱処理物２ｂは、ストーカ炉２１ａの火格子２２，２２上に落下し、順次下流側へ移動しながら燃焼される。その間、火格子２２，２２の下側から空気を送り込んで加熱処理物２ｂの完全燃焼を促す。燃焼後の焼却灰２ｃは下部側に配置された水封コンベア３０によって冷却しながら回収される。また、火格子２２，２２の下部側には火格子２２，２２からこぼれ落ちた加熱処理物２ｂも水封式コンベア３０によって回収されるようになっている。
【００２１】
水封式コンベア３０は、燃焼処理された焼却灰２ｃ及び火格子２２，２２からこぼれ落ちた加熱処理物２ｂを冷却して搬送排出するコンベアであり、ハウジング３１内の両端に配置されたスプロケット３３ａ，３３ｂに架け渡されたチェーン３４と、チェーン３４に取り付けられた複数のスクレーパ３２，３２を備えて構成されている。ハウジング３１内には冷却水が貯えられた水密の水封部３１ａが設けられており、燃焼処理された焼却灰２ｃ及び火格子２２，２２からこぼれ落ちた加熱処理物２ｂを確実に冷却する。水封部３１ａの上方側には吸水ノズル３８が配置され、ハウジング３１の下方側には排水ノズル３７が配置されており、冷却水の循環が効果的に行われるようになっている。また、ハウジング３１は排出側が冷却水の水面よりも高く位置するように傾斜が設けられており、水封式コンベア３０によって冷却された焼却灰２ｃ等はさらに移送コンベア３９によって所定の場所まで搬送されるようになっている。焼却灰２ｃ等の冷却は搬送速度等を適宜調整する等によって少なくとも焼却灰２ｃ等の温度が約１００℃以下となるようにして行われる。これにより、焼却灰２ｃは連続的に回収されると共に再度燃え出すことが防止される。
【００２２】
一方、被処理物２ａを燃焼又は熱分解することによって発生した排ガス又は可燃性の熱分解ガスは、ストーカ炉２１ａの上部に位置する２次燃焼炉２１ｂ内に導入され、２次燃焼炉２１ｂに備えられた２次燃焼炉バーナ２４によって完全燃焼処理される。２次燃焼炉には、燃焼用のエアを共供給するための燃焼用エア供給ノズル２６,２６が等間隔で４か所に設けられている。尚、燃焼用のエアは図示しないコンプレッサ等によって供給されるようになっている。また、ストーカ炉２１ａで加熱処理物２ｂを焼却処理した際に発生する燃焼排ガスも２次燃焼炉２１ｂに送られて熱分解ガスと共に完全燃焼される。
【００２３】
回転炉１１の出口付近のストーカ炉２１ａ内にはキルン出口炉内温度計１７が配置されていると共に、回転炉１１の排出口１３方向に向けて冷却水を散水する散水装置１８が設けられている。そして、上述した冷却水散布ノズル１５及びキルン入口炉内温度計１５ａと同様に、キルン出口炉内温度計１７及び散水装置１８は、図３に示すように、制御装置２０によりその動作が制御されるようになっている。例えば、ストーカ炉２１ａ内に設置しているキルン出口炉内温度計１７の温度が所定の温度、例えば、９８０℃を超えたことを検出すると制御装置２０は散水装置１８を動作させて回転炉１１の排出口方向に向かって冷却水を散布し、ストーカ炉２１a内の温度が少なくとも所定の温度、例えば、１０００℃を超えないように制御する。これにより、回転炉１１内や後述するストーカ炉２１ａの火格子２２，２２にクリンカが固着することを防止することができる。尚、制御装置２０は記憶媒体に記憶保存したプログラムを中央処理装置によって処理する公知のコンピュータによって構成することができる。そして、２次燃焼炉２１ｂでの排ガスは、煙道３５によって２次燃焼炉２１ｂと連通された冷却塔４０に送られるようになっている。
【００２４】
冷却塔４０には冷却水を散布するためのノズル４１が複数設けられており、ノズル４１から冷却水を噴出して煙道３５を通って運ばれてきた排ガスに向かって散布することで排ガスの温度が８０℃以下になるように一気に冷却する。ダイオキシンの発生要因の一つであるデノボ合成は３００℃付近で最も発生しやすいといわれており、その温度帯に長く留まらせることなく一気に通過させることでダイオキシン類の発生を抑制することができる。８０℃以下に冷却された排ガスは洗浄塔４５においてアルカリ洗浄液で洗浄され、さらにダクト４６を通ってミストコットレル５０に運ばれるようになっている。そして、排ガスは、ミストコットレル５０によって煤塵やミストが除去された後、排気ダクト４７を通って完全に無害化された状態で排気される。尚、好ましい実施形態としてロータリーキルンとストーカ炉を組み合わせた処理装置１について説明したがこれに限定されるものではなく、例えば、第一の処理炉を上記のキルン式ガス化溶融炉とする他、流動床式ガス化溶融炉やシャフト炉ガス化溶融炉などとすることも可能であり、２次燃焼炉を上記のストーカ炉とする他、流動床炉などとすることも可能である。
【００２５】
次に本発明に係る飛灰堆積防止設備の好ましい一実施形態について説明する。図５に最もよく示されているように、２次燃焼炉２１ｂの燃焼用エア供給ノズル２６,２６の上方には、炉内に冷却用のエアを吹き込んで炉内を冷却するための冷却用エア供給ノズル２７，２７が２次燃焼炉２１ｂの周囲の同じ高さ位置に一定間隔で４か所に配置されている。燃焼用エア供給ノズル２６と冷却用エア供給ノズル２７が近くにある理由は、燃焼用エアのみの場合には炉内の排ガス燃焼部分の炉体が高温となり耐火物の損傷が発生するためである。燃焼用エア供給ノズル２７の近傍に冷却用エア供給ノズル２７を設けることで、炉内の燃焼部分の異常過熱を防止することができる。また、２次燃焼炉２１ｂの排ガス出口の近傍には炉内温度を測定する２次燃焼炉出口炉内温度計２８が配置されている。そして、２次燃焼炉出口炉内温度計２８によって測定された炉内温度に基づいて冷却用エア供給ノズル２７，２７の動作を制御する冷却用エア制御手段が図３に示す制御装置２０により形成されている。これにより、２次燃焼炉２１ｂ内の温度が所定の温度、例えば、鉛（Ｐｂ）、亜鉛（Ｚｎ）、銅（Ｃｕ）等を主な成分とする飛灰の場合には、９００℃になるように冷却用エア供給ノズル２７，２７を動作させて冷却用エアを炉内に吹き込み炉内温度を調整する。２次燃焼炉出口炉内温度計２８を９００℃に保持する理由は、ＤＸＮ分解には一般的に８００℃以上、２秒間の排ガス滞留時間が必要であるためである。
【００２６】
すなわち、図６に示すように、冷却用エア供給ノズル２７，２７はエア配管２７ｂを介してエア供給源２７ａから冷却用エアが送られるようになっており、エア配管２７ｂには調整弁２９が取り付けられている。そして、調整弁２９と２次燃焼炉出口炉内温度計２８は制御装置２０と接続されており、制御装置２０は２次燃焼炉出口炉内温度計２８によって測定された排ガス出口付近の炉内温度が、例えば９００℃を保持するように調整弁２９を開閉させることにより冷却用エア供給ノズル２７，２７から冷却用エアを適量炉内に吹き込み、煙道内が飛灰の溶融温度を超えることのないよう制御する。尚、エア供給源２７ａとしては、予め２次燃焼炉２１ｂに備えられている図示しない燃焼用エアの供給源を用いることができる。また、エア配管２７ｂも燃焼用エアを供給するための図示しないエア配管を一部共用とすることにより改造の負担を軽減することができる。
【００２７】
一方、２次燃焼炉２１ｂで発生した排ガスを冷却塔４０へ案内する煙道３５は、冷却塔４０側へ向かって傾斜するようにして配置されている。これにより、煙道３５に飛灰が堆積したとしても自重で滑り落ちるため煙道３１にクリンカが発生することが防止される。煙道３５の傾斜角度は、３０〜６０°であり、好ましくは４０°である。
【００２８】
次に、本発明に係る飛灰堆積防止方法について上述した飛灰堆積防止設備の動作と共に説明する。図７は本発明に係る飛灰堆積防止方法の一実施形態のフローチャートである。
【００２９】
まず、被処理物２ａをロータリーキルン１０の回転炉１１内に投入し、高温の雰囲気の中で保持することで加熱処理を行い、加熱処理された被処理物２ａ、すなわち、加熱処理物２ｂは、回転炉１１の回転及びその僅かの傾斜により排出口１３方向へ徐々に移動してストーカ炉２１ａに送られ、火格子２２，２２上でさらに燃焼されながら下流側へ移動する。
【００３０】
そして、ロータリーキルン１０及びストーカ炉２１ａ内で発生した排ガスは２次燃焼炉２１ｂの２次燃焼炉バーナ２４によって燃焼処理が行われる（ステップＳ１）。しかし、ロータリーキルン１０で発生した熱分解ガスの燃焼により２次燃焼炉出口温度が８００℃以上を保持できる場合は、２次燃焼炉バーナ２４は点火しない。２次燃焼炉２１ｂの燃焼処理中は排ガス出口付近に配置した２次燃焼炉出口温度計２８によって炉内温度の測定が常に行われる（ステップＳ２）。そして、その温度データは制御装置２０に送られる（ステップＳ３）。そして、２次燃焼炉出口温度計２８によって測定された炉内温度が９００℃を超過している場合は、制御装置２０は調整弁２９を開き、冷却用エア供給ノズル２７，２７から炉内へ吹き込む冷却用エアの供給量を増やす（ステップＳ４）。これにより炉内温度が９００℃で一定に保持することができ、煙道３５中の飛灰の溶融を防止してクリンカの発生が防止される。
【００３１】
一方、２次燃焼炉出口温度計２８によって測定された炉内温度が９００℃未満の場合は、９００℃になるように、制御装置２０は調整弁２９を閉じ、冷却用エアの炉内への吹き込み量を絞る（ステップＳ５）。以下、２次燃焼炉出口炉内温度計２８によって測定された炉内温度に基づいて上述の動作が適宜繰り返され、炉内温度を９００℃に保持する。
【００３２】
また、煙道３５は、冷却塔４０側へ向かって傾斜しているので、煙道３１に堆積した飛灰は自重で滑り落ち、煙道３１にクリンカが発生することが防止される。
【００３３】
このようにして、冷却塔４０に送られた排ガスには複数のノズル４１から冷却水が散布されてその温度が８０℃以下になるように一気に冷却される。これにより、ダイオキシンの発生要因の一つであるデノボ合成が最も発生しやすいといわれている３００℃付近の温度帯を一気に通過させることでダイオキシン類の発生の抑制を図っている。
【００３４】
そして、８０℃以下に冷却された排ガスは、洗浄塔４５によってアルカリ洗浄されてミストコットレル５０に運ばれ、煤塵やミストが除去された後、完全に無害化された状態で排気される。
【００３５】
以上のように、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は詳述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３６】
１      燃焼処理装置
２ａ      被処理物
２ｂ      加熱処理物
２ｃ      焼却灰
３      ホッパ
４      コンベヤ
５      バケットコンベヤ
７      投入シュート
１０      ロータリーキルン
１１      回転炉
１２      投入口
１３      排出口
１４      キルンバーナ
１５      冷却水散布ノズル
１５a      キルン入口炉内温度計
１６      シール部材
１７      キルン出口炉内温度計
１８      散水装置
２０      制御装置
２１ａ      ストーカ炉
２１ｂ      ２次燃焼炉
２２      火格子
２４      ２次燃焼炉バーナ
２５      油圧シリンダ
２６      燃焼用エア供給ノズル
２７      冷却用エア供給ノズル
２７a      エア供給源
２７b      エア配管
２８      ２次燃焼炉出口炉内温度計
２９      調整弁
３０      水封コンベヤ
３１      ハウジング
３１a      水封部
３２      スクレーパ
３３a      スプロケット
３３b      スプロケット
３４      チェーン
３５      煙道
３７      排水ノズル
３８      給水ノズル
３０      水封式コンベア
３９      移送コンベヤ
４０      冷却塔
４１      ノズル
４５      洗浄塔
４６      ダクト
４７      ダクト
５０      ミストコットレル
【図１】
2015068580.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015068580.tif 000007
【図６】
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【図７】
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