(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の疲労を軽減できる作業工具を提供する。【解決手段】先端工具１１９によって所定の加工作業を遂行する手持式の作業工具１００は、工具本体１０１と、先端工具１１９を駆動する駆動機構と、工具本体１０１に作用する重力に基づいて設定される所定の基準線２１０につき、基準線２１０に対する工具本体１０１の傾斜状態に応じて、先端工具出力を変更可能な出力変更装置と、を有する。【選択図】図６
2015217474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具によって所定の加工作業を遂行する手持式の作業工具であって、
工具本体と、
前記先端工具を駆動する駆動機構と、
前記工具本体に作用する重力に基づいて設定される所定の基準線につき、当該基準線に対する前記工具本体の傾斜状態に応じて、先端工具出力を変更可能な出力変更装置と、を有することを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載された作業工具であって、
前記先端工具出力は、所定の出力値で規定される第１先端工具出力と、前記第１先端工具出力よりも小さな出力値で規定される第２先端工具出力との間で変更可能とされることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載された作業工具であって、
前記出力変更装置は、前記基準線に対する前記工具本体の傾斜状態を検出する加速度センサを有することを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された作業工具であって、
前記駆動機構は、モータ軸を備えた駆動モータを有し、
前記出力変更装置は、前記モータ軸の回転数を変化させることで前記先端工具出力を変更するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載された作業工具であって、
前記出力変更装置は、前記基準線に対する前記工具本体の傾斜状態の指標である傾斜値を検出するとともに、
当該傾斜値を所定の閾値と対比することにより、前記第１先端工具出力および前記第２先端工具出力のいずれかが選択されることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項５に記載された作業工具であって、
前記出力変更装置は、前記先端工具の長軸が略鉛直方向を向いた状態に対応する前記傾斜値が検出された場合に前記第１先端工具出力を選択するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項５または６に記載された作業工具であって、
前記閾値は、使用者によって設定変更が可能に構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項に記載された作業工具であって、
前記第１先端工具出力と前記第２先端工具出力の各出力値の間の値として規定される第３先端工具出力が更に設定されており、
前記出力変更装置は、前記基準線に対する前記工具本体の傾斜状態に基づいて、前記第１先端工具出力から第３先端工具出力のいずれかを選択することを特徴とする作業工具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載された作業工具であって、
前記出力変更装置は、
前記基準線に対する前記工具本体の傾斜状態に応じて、前記先端工具出力を変更可能とするオン状態、もしくは前記基準線に対する前記工具本体の傾斜状態に応じて、前記先端工具出力の変更を許容しないオフ状態の一方を選択するスイッチ部を有することを特徴とする作業工具。
【請求項１０】
請求項９に記載された作業工具であって、
前記先端工具を、当該先端工具の長軸方向に直線状に打撃駆動する打撃機構と、
前記先端工具を、前記長軸方向周りに回転駆動する回転機構と、
前記打撃機構のみを動作させる打撃モード、もしくは少なくとも前記回転機構を動作させる回転モードのいずれかを選択するモード設定部と、を有し、
使用者が、前記回転モードを選択した場合には、前記回転モードの選択動作に連動して前記スイッチ部が前記オン状態に置かれ、
使用者が、前記打撃モードを選択した場合には、前記打撃モードの選択動作に連動して前記スイッチ部が前記オフ状態に置かれることを特徴とする作業工具。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載された作業工具であって、
前記スイッチ部が前記オン状態と前記オフ状態のいずれに置かれているかを示すスイッチ表示部を有することを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が把持して作業を行う手持式の作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１２−１１５４３号は、手持式の作業工具の一例として釘打ち機に関する姿勢検出技術を開示している。具体的には、当該文献は、作業空間において作業者に保持された釘打ち機の位置の変化を加速度センサにより検出する技術を開示している。この技術によれば、釘打ち機が正しい位置にある場合は、釘の打込み動作が許容され、釘打ち機が正しい位置にない場合に釘の打込み動作が禁止される。
手持式の作業工具に関しては、このように、把持された作業工具の位置に応じて作業の可否を決める技術が有効であるが、さらに把持態様に起因する作業者の疲労を極力軽減することにより、高い作業効率維持に資する技術が要請される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、手持ち式の作業工具につき、当該作業工具を保持する作業者の疲労を軽減することに有効な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業工具は、先端工具によって所定の加工作業を遂行する手持式の作業工具であって、工具本体と、先端工具を駆動する駆動機構と、工具本体に作用する重力に基づいて設定される所定の基準線につき、当該基準線に対する前記工具本体の傾斜状態に応じて、先端工具出力を変更可能な出力変更装置と、を有する。
工具本体は、駆動機構を収容する領域と、使用者に把持されるハンドグリップを有する。出力変更装置は、工具本体における任意の位置に配置される。
先端工具出力は、先端工具が回転駆動される場合に先端工具出力は、単位時間あたりの先端工具の回転数として示すことができ、具体的には、１分間あたりの先端工具の回転数として、（回転／分）の値が示される。また、先端工具が打撃駆動される場合の先端工具出力は、単位時間あたりの先端工具の打撃数として示すことができ、具体的には、１分間あたりの先端工具の打撃数として、（打撃回数／分）の値が示される。
【０００６】
ここで、手持ち式の作業工具を使用した場合における、使用者の疲労の要因につき説明する。先端工具を回転させて加工対象を穿孔する作業においては、先端工具が穿孔した孔内にて先端工具が固定され、作業工具が振り回されてしまう、いわゆるブロッキング状態に陥る恐れがある。ブロッキング状態を防ぐために、使用者は、「先端工具が孔内に固定されないようにする力」を加える必要がある。また、先端工具を打撃駆動させて加工対象を穿孔する作業においては、使用者は、「先端工具が加工対象を打撃する力に抗する力」を、更に加える必要がある。
本発明においては、基準線に対する工具本体の傾斜状態に応じて、先端工具出力を変更することにより、「先端工具が孔内に固定されないようにする力」もしくは「先端工具が加工対象を打撃する力に抗する力」を軽減させることが可能となる。この結果、使用者の疲労を軽減させる手持ち式の作業工具を提供することが可能となる。
【０００７】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、先端工具出力は、所定の出力値で規定される第１先端工具出力と、第１先端工具出力よりも小さな出力値で規定される第２先端工具出力との間で変更可能とすることができる。
【０００８】
この態様に係る作業工具においては、基準線に対する工具本体の傾斜状態に基づき、第１先端工具出力と第２先端工具出力とを切り替えることにより、適切な先端工具の駆動出力を得ることが可能となる。
【０００９】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、出力変更装置は、基準線に対する工具本体の傾斜状態を検出する加速度センサを有することができる。
【００１０】
この態様に係る作業工具によれば、基準線に対する工具本体の傾斜状態を、具体的な数値を伴う角度として検出することが可能である。よって、基準線に対する工具本体の傾斜状態の検出にあたり、精度を向上させることができる。
【００１１】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、駆動機構は、モータ軸を備えた駆動モータを有する。そして、出力変更装置は、モータ軸の回転数を変化させることで先端工具出力を変更するように構成されている。
【００１２】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、出力変更装置は、基準線に対する工具本体の傾斜状態の指標である傾斜値を検出することができる。そして、当該傾斜値を所定の閾値と対比することにより、第１先端工具出力および第２先端工具出力のいずれかを選択することができる。
【００１３】
この態様に係る作業工具によれば、作業者が作業工具の傾斜状態を変化させた結果、閾値を超えた場合に、異なる大きさを有する先端工具出力を得ることができる。
なお、傾斜値としては、具体的には、基準線と本体部の傾斜状態を示す角度があげられる。この場合、閾値も角度を示す数値となる。
【００１４】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、出力変更装置は、先端工具の長軸が略鉛直方向を向いた状態に対応する傾斜値が検出された場合に、第１先端工具出力を選択するように構成することができる。
出力変更装置が、先端工具の長軸が略鉛直方向を向いた状態に対応する傾斜値を検出した場合とは、例えば使用者が床面に対する加工作業を行っている状況を示す。
【００１５】
この態様に係る作業工具によれば、使用者が床面に対する加工作業を行っている場合には、作業性を有する選択工具出力を自動的に選択することが可能となる。
【００１６】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、閾値は、使用者によって設定変更が可能に構成されている。
【００１７】
この態様に係る作業工具によれば、使用者が所望の閾値を手動にて設定することが可能となる。閾値の設定としては、例えばダイヤル式の摘み部を有する閾値設定部を構成することができる。この場合、使用者は、摘み部を回動することにより、所望の閾値を得ることが可能となる。
また、閾値を表示する表示部を設けることも可能である。この閾値の表示部を設けた構成においては、基準角度を目視により確認することができる。
【００１８】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、第１先端工具出力と第２先端工具出力の各出力値の間の値として規定される第３先端工具出力を更に設定することが可能である。この場合、出力変更装置は、基準線に対する工具本体の傾斜状態に基づいて、第１先端工具出力から第３先端工具出力のいずれかを選択することができる。
【００１９】
この態様に係る作業工具によれば、先端工具出力の出力値を、本体部の傾斜状態の変更に伴い段階的に変化させることが可能となる。よって、使用者は、先端工具出力の出力値が突然大きく変更されることに伴う違和感を覚えることなく、加工作業を行うことが可能となる。
【００２０】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、出力変更装置は、基準線に対する工具本体の傾斜状態に応じて、前記先端工具出力を変更可能とするオン状態、もしくは基準線に対する工具本体の傾斜状態に応じて、先端工具出力の変更を許容しないオフ状態の一方を選択するスイッチ部を有することができる。
この態様に係る作業工具は、例えば、基準線に対する工具本体の傾斜状態を検出する装置を有することができる。このような構成において、スイッチ部がオフ状態である場合は、基準線に対する工具本体の傾斜状態を検出しないように制御することができる。また、基準線に対する工具本体の傾斜状態を検出しても、検出信号を次の制御を行う装置に供給しないことができる。
【００２１】
この態様に係る作業工具によれば、使用者は、加工作業を行う対象の状況や、加工作業を行う先端工具により、本発明に係る機能のオン状態もしくはオフ状態を選択することができる。すなわち、使用者は、必要に応じて最適な先端工具出力を得ることができる。
【００２２】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、先端工具を、当該先端工具の長軸方向に直線状に打撃駆動する打撃機構と、先端工具を、長軸方向周りに回転駆動する回転機構とを有することができる。さらに、打撃機構のみを動作させる打撃モード、もしくは少なくとも回転機構を動作させる回転モードのいずれかを選択するモード設定部と、を有することができる。この場合、使用者が、回転モードを選択した場合には、回転モードの選択動作に連動してスイッチ部をオン状態に置き、使用者が、打撃モードを選択した場合には、打撃モードの選択動作に連動してスイッチ部をオフ状態に置くことができる。
【００２３】
この態様に係る作業工具によれば、使用者の疲労軽減と、作業効率のバランス化を図ることが可能となる。特に、回転モードにおいては、上述の通りブロッキング現象が生ずる恐れがある。一方、打撃モードにおいては、使用者は「先端工具が加工対象を打撃する力に抗する力」を加える必要があるが、ブロッキング現象が生ずる恐れは回転モードと比して少ない。
すなわち、本態様に係る作業工具によれば、使用者は、回転モードにおいては使用者の肉体的負担の少ない状態で加工作業を行い、打撃モードにおいては作業効率を優先することが可能となる。
【００２４】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、スイッチ部がオン状態とオフ状態のいずれに置かれているかを示すスイッチ表示部を有することができる。
【００２５】
本態様に係る作業工具によれば、スイッチ部の選択状態を、使用者が目視により容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、手持ち式の作業工具において、当該作業工具を保持する作業者の疲労を軽減することに有効な技術が提供されることとなった。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るハンマドリルの全体構成を示す正面図である（部分的に断面が示される）。
【図２】当該ハンマドリルにおける駆動機構の詳細を示す拡大断面図である。
【図３】当該ハンマドリルにおけるコントローラの構成を示す模式的ブロック図である。
【図４】当該ハンマドリルにおける傾斜検出部の構成を示す模式図である。
【図５】当該ハンマドリルにおける操作部の構成を示す模式図である。
【図６】ハンマドリルモードにおける動作態様を示す模式図である。
【図７】ハンマドリルモードにおける動作態様を示す模式図である。
【図８】ハンマモードにおける動作態様を示す模式図である。
【図９】ハンマモードにおける動作態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態につき、図１〜図９に基づき詳細に説明する。第１実施形態では、本発明に係る作業工具の一例として電動式のハンマドリル１００が用いられている。当該ハンマドリル１００は、作業者が両手（あるいは片手）にて把持した状態で加工作業を遂行可能である。
【００２９】
（ハンマドリル１００の基本構成）
図１および図２に基づき、ハンマドリル１００の基本的な構成を説明する。図１にはハンマドリル１００の全体構成が示され、図２には当該ハンマドリル１００の駆動機構の詳細を拡大断面図として示される。なお本明細書においては、図１および図２における、左側、右側、上側および下側を、それぞれハンマドリル１００における前側、後側、上側および下側と称呼する。ハンマドリル１００は、ビット１１９が着脱自在な本体部１０１を有する。ビット１１９の本体部１０１に対する着脱は、使用者により行われる。ビット１１９は本発明に係る「先端工具」の一例であり、本体部１０１は本発明に係る「工具本体」の一例である。ビット１１９は、本体部１０１の前側領域に着脱可能である。ビット１１９は、その長軸がハンマドリル１００の前後方向に延在した状態で本体部１０１に配される。ビット１１９の延在方向（すなわちビット１１９の長軸延在方向）は、符号１１９ｙで示される。
【００３０】
図１に示す通り、ハンマドリル１００の本体部１０１は、モータハウジング１０３と、ギアハウジング１０５と、ハンドグリップ１０７を主体に構成される。モータハウジング１０３は駆動モータ１１０を収容する。当該駆動モータ１１０は、本発明に係る「駆動モータ」に対応する一例である。
駆動モータ１１０にはモータ軸１１１が設けられている。当該モータ軸１１１が、本発明に係る「モータ軸」の一例である。本実施形態においけるモータ軸１１１の回転軸線は、延在方向１１９ｙと概ね直交する。なお、ハンマドリル１００の変更形態として、モータ軸の回転軸線と延在方向１１９ｙが、９０度以外の角度で交差する態様も採用可能である。
【００３１】
ハンドグリップ１０７は使用者に把持される領域として、本体部１０１の後側領域に配置される。ハンドグリップ１０７には、使用者に引き操作されるトリガ１０７ａが配置される。使用者がトリガ１０７ａを操作することにより、駆動モータ１１０が通電駆動されることとなる。なお、トリガ１０７ａ、後述するモード設定部６５０とはトリガ規制機構（図示せず）を有する。トリガ規制機構は、使用者が、モード設定部６５０における摘み部６５１に対し所定の動作を行った場合、トリガ１０７ａを後側に移動させてハンドグリップ１０７の内部に収納される。この際、トリガ１０７ａの一部（または全部）が、ハンドグリップ１０７の内部に収納される。さらに、トリガ規制機構は、ハンドグリップ１０７に収納されたトリガ１０７ａを固定し、使用者の引き操作を不能とさせる。
トリガ１０７ａの前側には、連続打撃スイッチ１０７ｂが配置される。連続打撃スイッチ１０７ｂは、トリガ規制機構によりトリガ１０７ａの操作が不能とされた場合に、後側へ突出されるとともに操作が可能となるように構成される。連続打撃スイッチ１０７ｂは、ビット１１９に対し連続した打撃駆動を行わせる動作と、当該連続した打撃駆動を停止する動作とを選択することができる。
【００３２】
図２に示す通り、ギアハウジング１０５は、クランク機構１２０、打撃機構１４０、およびツールホルダ回転機構１５０を収容する。この打撃機構１４０が、本発明に係る「打撃機構」の一例であり、ツールホルダ回転機構１５０が、本発明に係る「回転機構」の一例である。
図２に示すように、クランク機構１２０は、駆動モータ１１０のモータ軸１１１に形成された第１駆動ギア１２１により、被動ギア１２３を介して回転駆動されるクランク軸１２５と、当該クランク軸１２５に連接された偏心軸１２７と、当該偏心軸１２７に連接された連接ロッド１２９と、を主体として構成される。クランク軸１２５は、特に符号を付さない上下の軸受を介してギアハウジング１０５に対して回転自在に支持される。本実施の形態におけるモータ軸１１１とクランク軸１２５は、互いに平行に配置されている。偏心軸１２７は、クランク軸１２５に一体状に設けられるとともに、クランク軸１２５の軸線からオフセットした軸線を有する。連接ロッド１２９は、ピストン１３１と偏心軸１２７とを連接する。
【００３３】
図２に示す通り、打撃機構１４０は、ピストン１３１、シリンダ１４１、ストライカ１４３、およびインパクトボルト１４５を主体として構成される。
ピストン１３１は、延在方向１１９ｙに延在状に設けられたシリンダ１４１の内部において摺動可能に配置される。駆動モータ１１０とシリンダ１４１は、互いの長軸線が直交するように配置される。シリンダ１４１は、ツールホルダ１５９の後側に配置され、ピストン１３１及びストライカ１４３によって仕切られる空気室１４１ａを有する。
ストライカ１４３は、シリンダ１４１内に摺動自在に配置され、インパクトボルト１４５に対する打撃子として機能する。
インパクトボルト１４５は、ストライカ１４３の運動エネルギを、ビット１１９に伝達する中間子として機能する。
ストライカ１４３は、ピストン１３１の摺動に伴う空気室１４１ａの圧力変動（いわゆる空気バネの作用）を介して駆動される。そして、ストライカ１４３は、インパクトボルト１４５に衝突し、当該インパクトボルト１４５を介してビット１１９に打撃力を伝達する。
打撃機構１４０により打撃動作を行った場合のビット１１９の出力、すなわち先端工具出力は、単位時間あたりのビット１１９の打撃数によって定義される。この場合の具体的な先端工具出力としては、１分間あたりの先端工具の打撃回数として、（打撃回数／分）の値を示すことができる。ここで当該ビット１１９の打撃数は、上述した打撃機構１４０との関連において、ピストン１３１の駆動回数に基づいて規定される。ピストン１３１の駆動回数は、モータ軸１１１の回転数に比例して規定される。すなわち、ハンマモードにおけるビット１１９の出力である先端工具出力（打撃数／分）は、モータ軸１１１の回転数に比例して規定されることとなる。
【００３４】
図２に示す通り、ツールホルダ回転機構１５０は、第２駆動ギア１５１と、駆動側部材１６８と、中間軸１５３と、機械式トルクリミッター１６７と、小ベベルギア１５５と、大ベベルギア１５７と、ツールホルダ１５９を主体として構成される。ツールホルダ回転機構１５０は、モータ軸１１１の回転トルクをビット１１９に伝達する。
ツールホルダ回転機構１５０により回転動作を行った場合のビット１１９の出力、すなわち先端工具出力は、単位時間あたりの先端工具の回転数として定義される。この場合の具体的な先端工具出力としては、１分間あたりの先端工具の回転数として、（回転／分）の値を示すことができる。換言すれば、後述するドリルモードにおける先端工具出力（回転／分）は、モータ軸１１１の回転数に比例して規定されることとなる。
【００３５】
図１および図２に示す通り、ツールホルダ１５９は、ビット１１９を着脱自在に保持する部材であり、略円筒状に形成されるとともに、ギアハウジング１０５に対して回転自在に配設される。また図２に示す通り、第２駆動ギア１５１は、第１駆動ギア１２１の下方に配置され、第１駆動ギア１２１と一体的に回転される。
【００３６】
図２に示す通り、駆動側部材１６８は、中間ギア１６８ａを有する。中間ギア１６８ａは、第２駆動ギア１５１と噛み合う。駆動側部材１６８は、第２駆動ギア１５１の回転に伴い回転される。駆動側部材１６８は、第２駆動ギア１５１に対して減速されるように、第２駆動ギア１５１に対する減速比が設定されている。
中間軸１５３は、駆動側部材１６８に形成される。中間軸１５３は、モータ軸１１１に対して平行かつ横並びに配置される。中間軸１５３は、上下の軸受を介して、軸方向の端部がギアハウジング１０５に回転自在に支持されている。
【００３７】
図２に示す通り、機械式トルクリミッター１６７は、中間軸１５３に同軸状に設けられる。機械式トルクリミッター１６７は、ビット１１９に設計値（以下、最大伝達トルク値ともいう）を超える過大なトルクが作用したとき、ビット１１９へのトルク伝達を遮断する。すなわち、機械式トルクリミッター１６７は、ビット１１９の過負荷に対する安全装置として備えられる。
機械式トルクリミッター１６７は、小べベルギア１５５と駆動側部材１６８の間に設けられている。機械式トルクリミッター１６７は、駆動側部材１６８に係合して一体回転する被動側部材１６９と、駆動側部材１６８と被動側部材１６９の間に設けられたスプリング１６７ａを主体として構成される。
中間軸１５３に作用するトルク値が、スプリング１６７ａの付勢力によって予め定まる最大伝達トルク値以下であれば、駆動側部材１６８と被動側部材１６９との間で、トルクを伝達する。これにより、小べベルギア１５５が回転する。一方、中間軸１５３に作用するトルク値が、最大伝達トルク値を超えたときには、駆動側部材１６８と被動側部材１６９と間でのトルク伝達が遮断される。これにより、小べベルギア１５５が回転不能となる。
【００３８】
図２に示す通り、小ベベルギア１５５へ伝達された回転トルクは、小ベベルギア１５５に噛み合い係合する大ベベルギア１５７に伝達される。そして、大ベベルギア１５７に伝達された回転トルクは、大ベベルギア１５７に結合された最終出力軸としてのツールホルダ１５９を介してビット１１９へと伝達される。
【００３９】
本実施の形態におけるハンマドリル１００は、ビット１１９を駆動する形態として、ハンマドリルモードおよびハンマモードを有する。ハンマドリルモードにおいては、ビット１１９は、図１に示す延在方向１１９ｙを中心に回転駆動されるドリル動作と、延在方向１１９ｙに直線状に移動する打撃動作の双方の作業を同時に遂行可能とされる。
ハンマドリルモードの場合における先端工具出力は、単位時間あたりのビット１１９の回転数と、単位時間あたりのビット１１９の打撃回数の双方により定義される。
前述した通り、ハンマドリルモードにおけるビット１１９の回転数は、図１に示す駆動モータ１１０におけるモータ軸１１１の回転数に比例する。すなわち、ハンマドリルモードの先端工具出力の大きさは、モータ軸１１１の回転数に比例する。
【００４０】
ハンマモードにおいては、ツールホルダ回転機構１５０による駆動モータ１１０の回転力伝達動作が解除され、ビット１１９は、クランク機構１２０および打撃機構１４０を介した打撃動作のみを行う。ハンマモードは、打撃モードとも称される。
ハンマモードの場合における先端工具出力は、単位時間あたりのビット１１９の打撃数として示すことができる。具体的には、１分間あたりのビット１１９の打撃数として、（打撃回数／分）が示される。
前述した通り、ハンマモードにおけるビット１１９の打撃数は、図１に示す駆動モータ１１０におけるモータ軸１１１の回転数に比例する。すなわち、ハンマドリルモードの先端工具出力の大きさは、モータ軸１１１の回転数に比例する。
【００４１】
なお本実施の形態におけるハンマモードおよびハンマドリルモードとは別に、打撃駆動を解除することにより、ビット１１９が回転駆動のみを行うドリルモードを設定することも可能である。例えば、ハンマモード、ハンマドリルモードおよびドリルモードのうちから駆動モードを選択する形態、ハンマモードおよびドリルモードのうちから駆動モードを選択する形態、ハンマドリルモードおよびドリルモードのうちから駆動モードを選択する形態のいずれも好適に設定可能である。なお、いずれの形態を採用する場合であっても、回転動作に関する先端工具出力は、上述の理由により、モータ軸１１１の回転数に比例して規定されることとなる。すなわち、ドリルモード、ハンマドリルモードのいずれが用いられる場合であっても、先端工具出力は、駆動モータ１１０（モータ軸１１１）の回転数を変更することにより変更可能とされる。
【００４２】
（出力変更機構の構成）
次に、図３〜図５に基づき、出力変更機構４００の構成を説明する。出力変更機構４００は、本発明における「出力変更装置」に対応する一例である。この出力変更機構４００は、図１に示すように、本体部１０１のうち、モータハウジング１０３内において駆動モータ１１０に近接して配置されるとともに、図３に示すように、傾斜検出部５００と、コントローラ６００とを有する。コントローラ６００は、記憶部６１０と、演算部６１１と、駆動信号生成部６１２とを有する。なお本実施の形態では、出力変更機構４００をモータハウジング１０３に配置しているが、本体部１０１における他の領域、例えばギアハウジング１０５やハンドグリップ１０７に適宜に配置することも可能である。
【００４３】
なお、第１の実施形態において、本体部１０１は、モータハウジング１０３やギアハウジング１０５が収容される領域と、ハンドグリップ１０７とが一体形成されている。一方、本体部１０１の構成としては、モータハウジング１０３やギアハウジング１０５が収容される第１本体部と、ハンドグリップ１０７が形成される第２本体部とを有するものがある。このような構成の本体部１０１において、出力変更機構４００は、第１本体部と第２本体部のいずれかに配置することができる。また、傾斜検出部５００や、コントローラ６００の各構成要素を、第１本体部と第２本体部にそれぞれ分けて配置することも可能である。
【００４４】
傾斜検出部５００は、本体部１０１の傾斜状態を検出する。傾斜検出部４００は、加速度センサにより構成される。図４に基づき、加速度センサによる本体部１０１の傾斜状態の検出につき説明する。傾斜検出部５００は、本体部１０１（傾斜検出部５００）に作用する重力に基づき、鉛直方向（図４における上下方向）に沿った鉛直直線２００を規定するとともに、当該鉛直直線２００に対して所定の角度をなす基準線２１０を規定する。
本実施形態では、基準線２１０は、鉛直直線２００と９０度の交差角をなすように（すなわち直交するように）定められている。もちろん９０度以外の交差角をなすように設定することも可能である。この基準線２１０が、本発明に係る「基準線」の一例である。
【００４５】
なお、本実施形態において、基準線２１０とビット１１９の延在方向１１９ｙとが平行となるように、傾斜検出部５００は本体部１０１に配置される。このように、基準線２１０を本体部１０１と関連付けることにより、使用者は本体部１０１の傾斜状態に応じて先端工具出力が変更されることを、より明確に認識できる。もちろん、基準線２１０と本体部１０１とを関連付ける構成に関しては、これとは別の構成を選択することができる。例えば、本体部１０１の外面に直線を示した図柄を施し、当該図柄と基準線２１０とを関連付けることができる。
【００４６】
図４に破線で示すように、傾斜検出部５００が、基準線２１０に対し傾斜される。本明細書においては、この状態を、傾斜検出部５００（本体部１０１）の「傾斜状態」と称する。この傾斜状態においては、傾斜検出部５００に対し、重力加速度の分解成分ｇ・ｓｉｎΘがかかる。したがって、傾斜検出部５００の出力として、ｇ・ｓｉｎΘに相当する値が電圧としてコントローラ６００に出力される。コントローラ６００の演算部６１１は、この傾斜検出部５００からの電圧値を角度値に変換する。演算部６１１で変換された傾斜検出部５００の傾斜角度は、検出角度３１０とされる。この検出角度３１０が、本発明に係る「傾斜値」の一例である。なお、基準線２１０と共に検出角度３１０を形成する直線は、検出直線３００とされる。
【００４７】
記憶部６１０は、基準角度２２０を記憶保持する。基準角度２２０は、検出角度３１０に対する閾値とされる。この基準角度２２０が、本発明に係る「閾値」の一例である。本実施形態に係るハンマドリル１００において、基準角度２２０は、基準線２１０と鉛直直線２００とが形成する角度よりも、小さい角度とされる。この構成により、基準線２１０に対する本体部１０１の傾斜状態において、ビット１１９の延在方向１００Ｙが鉛直方向２００と平行になった場合は、検出角度３１０が閾値を超えることとなる。
【００４８】
演算部６１１は、検出角度３１０を求めるとともに、検出角度３１０と基準角度２２０とを比較する。なお、先端工具出力は、所定の大きさを有する第１先端工具出力と、第１先端工具出力とは異なる大きさを有する第２先端工具出力とを有する。具体的には、第２先端工具出力は、第１先端工具出力よりも小さい値とされる。
演算部６１１は、検出角度３１０と基準角度２２０とを比較し、その結果を駆動信号生成部６１２に伝達する。つまり、演算部６１１は、先端工具出力を、第１先端工具出力と、第２先端工具出力の間で変更するよう、駆動信号生成部６１２に信号を送出する。演算部６１１は、検出角度３１０が基準角度２２０を超えていない場合は、ビット１１９が第２先端工具出力を出力するよう、駆動信号生成部６１２に信号を送出する。演算部６１１は、検出角度３１０が基準角度２２０を超えている場合は、ビット１１９が第１先端工具出力を出力するよう、駆動信号生成部６１２に信号を送出する。
【００４９】
駆動回路６２０は、駆動信号生成部６１２からの信号に対応した駆動電流を駆動モータ１１０に与え、これにより駆動モータ１１０が回転駆動されることとなる。
上述の通り、先端工具出力は、モータ軸１１１の回転数に比例して定められる。すなわち駆動信号生成部６１２は、モータ軸１１１を所定の回転数とするための信号を、駆動回路６２０に出力する。この場合、第１駆動出力に対応する第１モータ回転数、および第２駆動出力に対応する第２モータ回転数がそれぞれ規定されるが、上記比例関係に従い、第１モータ回転数よりも第２モータ回転数の方が小さい値とされることになる。以上の構成により、基準線２１０に対する本体部１０１の傾斜状態に応じて、第１先端工具出力と第２先端工具出力との間で出力が適宜に変更可能とされる。
【００５０】
なお、傾斜検出部５００およびコントローラ６００の構成は、上述のものに限られない。たとえば、傾斜検出部５００（加速度センサ）から出力される「傾斜に応じた電圧値自体」に基づき、傾斜角度を演算することなく「傾斜の大きさ」を検出することが可能である。この場合、傾斜に応じた電圧と、実際の傾斜角度とは正比例をしておらず、サインカーブを描く。よって、傾斜検出部５００から出力される、傾斜に応じた電圧により制御を行う場合は、当該サインカーブに対するさらなる制御が行われる。
また、傾斜検出部５００として、傾斜角度をそのまま電圧値として出力する、いわゆる傾斜センサを使用することができる。
また、傾斜検出部５００として、閾値を記憶し、傾斜角度と閾値の比較を行うように構成することができる。この場合、上述したコントローラ６００における記憶部６１０と演算部６１１に係る構成および機能を、傾斜検出部５００が有することとなる。
【００５１】
図３に示す通り、ハンマドリル１００は、出力表示部６３０と、スイッチ部６４０と、モード設定部６５０を有する。当該スイッチ部６４０は本発明に係る「スイッチ部」に対応し、モード設定部６５０が本発明に係る「モード設定部」に対応する。
コントローラ６００は、出力表示部６３０を動作させる。また、コントローラ６００は、スイッチ部６４０からの信号およびモード設定部６５０からの信号に基づき、駆動回路６２０の制御を行う。
出力表示部６３０と、スイッチ部６４０と、モード設定部６５０の具体的な構成を、図５に示す。図５は、図１に示した本体部１０１を上側から見た状態を示す。図５において斜線を施している部分は、発光ダイオードが点灯している状態を示す。図５に示すように、本実施の形態では、出力表示部６３０と、スイッチ部６４０と、モード設定部６５０が枠部７１０内に配置されている。当該枠部７１０内の領域については、操作部７００と称呼される。枠部７１０は溝や凸状の適宜の部材により形成される。
【００５２】
出力表示部６３０は、複数の発光ダイオード６３１を並べて配置ことにより形成され、先端工具出力の大きさを視覚的に表示する。図５においては、発光ダイオード６３１が５個並べられており、その内の４個が点灯している。このように、複数の発光ダイオード６３１の一部または全てを点灯させることにより、使用者は、先端工具出力の大きさを目視にて把握し、使用中における先端工具出力の大きさを随時に確認しながら作業を行うことが可能となる。
なお出力表示部６３０としては、種々の構成を適宜選択することが可能である。例えば、発光ダイオード６３１に代えて、有機エレクトロルミネッセンス、電球等の発光体を使用することが可能である。また、先端工具出力の状態を、具体的な数値情報として表示することも可能である。この場合、最大の先端工具出力を１００パーセントとし、先端工具が停止している状態を０パーセントとすることが好ましい。このようにパーセント標記と先端工具出力とを関連付けることにより、数値を液晶表示板にて表示することができる。
【００５３】
スイッチ部６４０は、検出角度３１０の大きさに基づき、ビット１１９の先端工具出力の大きさを変更するオン状態と、先端工具出力の大きさを変更しないオフ状態のいずれか一方を選択する。すなわち、スイッチ部６４０は、出力変更機構４００が機能する状態と、出力変更機構４００が機能しない状態とを選択する。具体的には、スイッチ部６４０は、傾斜検出部５００の動作もしくは非動作を切り替える。このスイッチ部６４０により、使用者は、自己の判断により出力変更機構４００が機能する状態と、機能しない状態とを選択することができる。よって、使用者は、作業現場の状況などに応じ、適した先端駆動出力を選択することが可能となる。
なお、スイッチ部６４０は、出力変更機構４００が機能しない状態を他の構成により達成することもできる。例えば、検出角度３１０が基準角度２２０を超えていることを傾斜検出部５００が検出した場合を想定する。この場合であっても、駆動信号生成部６１２が、駆動出力を変更すべき旨の信号を駆動回路６２０へ送出しない構成とすることができる。
【００５４】
なお、スイッチ部６４０は、出力変更機構４００を機能させるスイッチ６４１と、出力変更機構４００を機能させないスイッチ６４２とをそれぞれ独立して有することができる。図５において、上側に図示されたスイッチ６４２が出力変更機構４００を機能させないスイッチである。このスイッチは、機能オフスイッチ６４２と称せられる。一方、図５において、下側に図示されたスイッチ６４１が出力変更機構４００を機能させるスイッチである。このスイッチは、機能オンスイッチ６４１と称せられる。機能オンスイッチ６４１と、機能オフスイッチ６４２は、一方が操作された場合に、他方が解除されるように構成される。
【００５５】
また、これらのスイッチ６４１、６４２には発光ダイオードが内蔵されている。そして、スイッチ６４１、６４２が操作された場合に発光するように構成される。図５においては、機能オンスイッチ６４１が発光している。よって、使用者は、ハンマドリル１００が出力変更機能を発現していることを、目視により確認することができる。すなわち、スイッチ部６４０に発光ダイオードを設けることにより、機能オンスイッチ６４１と機能オフスイッチ６４２の切り替え状態を示す、スイッチ表示部６４３が形成される。このスイッチ表示部６４３が、本発明に係る「スイッチ表示部」の一例である。
なお、スイッチ部６４０の構成は、図５に示される構成に限られない。例えば、発光ダイオードに代えて、有機エレクトロルミネッセンス、電球等の発光可能な部品を使用することが可能である。また、スイッチ６４１、６４２が発光素子を内蔵する構成ではなく、発光素子をスイッチ６４１、６４２に隣接して配置する構成とすることもできる。また、スイッチ部６４０として、スイッチ６４１、６４２をそれぞれ独立して設けるのではなく、単一のスイッチにより構成することもできる。この場合、単一のスイッチ部６４０を押圧することにより、出力変更機能のオン状態とオフ状態とを選択することができる。
【００５６】
モード設定部６５０は、ハンマドリル１００における駆動モードの選択を行う。駆動モードの選択の結果として、ハンマモードにおいては、ビット１１９が打撃駆動され、ハンマドリルモードにおいては、ビット１１９の回転駆動と打撃駆動の双方を行う。第１実施形態に係るハンマドリル１００においては、モード設定部６５０は、ドリルモードとハンマドリルモードのいずれか一方を選択することができる。
【００５７】
モード設定部６５０の具体的な構成を、図５に基づき説明する。モード設定部６５０は、摘み部６５１を有する。摘み部６５１は、位置６５１ａ〜６５１ｃをそれぞれ選択するために、回動可能に構成される。摘み部６５１が位置６５１ａおよび位置６５１ｃを選択する場合、ハンマドリル１００はハンマモードに切り替えられる。摘み部６５１が位置６５１ｂを選択する場合、ハンマドリル１００はハンマドリルモードに切り替えられる。図５において、ハンマドリル１００は、ハンマドリルモードに切り替えられている。
なお、使用者が、摘み部６５１を位置６５１ａに設定した場合には、使用者がトリガ１０７ａを引くことにより、モータ軸１１１が回転され、ビット１１９が打撃駆動を行う。
一方、使用者が、摘み部６５１を位置６５１ｃに設定した場合は、トリガ規制機構により、トリガ１０７ａの全部または一部がハンドグリップ１０７に収納されるとともに、トリガ１０７ａの引き操作が不能とされる。この場合、さらに、連続打撃スイッチ１０７ｂの操作が可能となる。この状態において、使用者は、連続打撃スイッチ１０７ｂを操作することにより、ビット１１９に連続した打撃駆動を行わせることが可能となる。
【００５８】
（動作態様の説明）
第１実施形態に係るハンマドリル１００の動作態様を、図６〜図９に基づき説明する。図６および図７は、ハンマドリル１００がハンマドリルモードとされた場合の動作態様を示す。また図８および図９は、ハンマドリル１００がハンマモードとされた場合の動作態様を示す。
図６〜図９においては、機能オンスイッチ６４１がオン状態とされる。基準角度２２０は、４５度とされる。モータ軸１１１の回転数が最大である場合の先端工具出力を、第１先端工具出力とする。第１先端工具出力を１００パーセントとする場合において、８０パーセントに相当する先端工具出力を第２先端工具出力とする。
【００５９】
図６および図７に示すハンマドリルモードの場合、ビット１１９としてドリルビット１１９ａが選択される。
図６は、使用者がハンマドリル１００を手で把持しつつ、床面に対し、加工作業を行っている状態を示すが、便宜上、床面および使用者に関する図示は省略されている。この際、ドリルビット１１９ａの延在方向１１９ｙが、鉛直直線２００と平行な状態とされている。この場合、検出角度３１０として９０度が検出される。すなわち、検出角度３１０の数値が、基準角度２２０の数値を超えている状態となる。この結果、先端工具出力は、第１先端工具出力とされる。
この状態においては、ハンマドリル１００の自重が、ドリルビット１１９ａを加工対象に押し付ける力として働く。このため、使用者は、「ブロッキング現象を起こさないようにハンマドリル１００を保持する力」を、主にハンマドリル１００に加えることで足りる。よって、使用者は、肉体的に大きな負担を生ずることなく、安全かつ迅速な作業を行うことが可能となる。
【００６０】
図７は、使用者がハンマドリル１００を手で把持しつつ、鉛直方向に延在する壁面に対し、ドリルビット１１９ａを略水平にして加工作業を行っている状態を示す。図７において、便宜上、壁面および使用者に関する図示は省略されている。この際、ドリルビット１１９ａの延在方向１１９ｙが、鉛直直線２００と略直交する状態とされている。この場合、検出角度３１０として略０度が検出される。すなわち、検出角度３１０の数値が、基準角度２２０の数値を超えていない状態となる。この結果、先端工具出力は、第２先端工具出力とされる。
この状態においては、使用者は、ハンマドリル１００の自重を手で受ける必要がある。さらに、このハンマドリル１００の自重を支える力に加えて、使用者は、ドリルビット１１９ａを壁面に押し付けるとともに、「ブロッキング現象を起こさないようにハンマドリル１００を保持する力」を、ハンマドリル１００に加える必要がある。しかし、先端工具出力が第２先端工具出力であるため、第１先端工具出力と比して「ブロッキング現象を起こさないようにハンマドリル１００を保持する力」を減少することが可能となる。よって、使用者は、作業に際して過大な力を発揮する必要がなくなり、肉体的な負担を軽減した上で、安全かつ迅速な作業を行うことが可能となる。
【００６１】
図８および図９に示すハンマモードの場合、ビット１１９としてハンマビット１１９ｂが選択される。
図８は、使用者がハンマドリル１００を手で保持しつつ、床面に対し、加工作業を行っている状態を示す。図８において、便宜上、床面および使用者に関する図示は省略されている。この際、ハンマビット１１９ｂの延在方向１１９ｙが、鉛直直線２００と平行な状態とされている。この場合、検出角度３１０として９０度が検出される。すなわち、検出角度３１０の数値が、基準角度２２０の数値を超えている状態となる。この結果、先端工具出力は、第１先端工具出力とされる。
この状態においては、ハンマドリル１００の自重が、ハンマビット１１９ｂを加工対象に押し付ける力として働く。なお、ハンマドリル１００の自重は、「ハンマーが壁面を打撃する力に抗する力」としても働く。このため、使用者は、ハンマドリル１００に対し、ハンマドリル１００が倒れないように支持する力を主に加えることで足りる。よって、使用者は、肉体的に大きな負担を生ずることなく、安全かつ迅速な作業を行うことが可能となる。
【００６２】
図９は、使用者がハンマドリル１００を手で把持しつつ、鉛直方向に延在する壁面に対し、ハンマビット１１９ｂを略水平にして加工作業を行っている状態を示す。図９において、便宜上、璧面および使用者に関する図示は省略されている。この際、ハンマビット１１９ｂの延在方向１１９ｙが、鉛直直線２００と略直交する状態とされている。この場合、検出角度３１０として略０度が検出される。すなわち、検出角度３１０の数値が、基準角度２２０の数値を超えていない状態となる。この結果、先端工具出力は、第２先端工具出力とされる。
この状態においては、使用者は、ハンマドリル１００の自重を手で受ける必要がある。さらに、使用者は、ハンマビット１１９ｂを壁面に押し付けるとともに、「ハンマビット１１９ｂが壁面を打撃する力に抗する力」を加える必要がある。しかし、先端工具出力が第２先端工具出力であるため、第１先端工具出力と比して「ハンマビット１１９ｂが壁面を打撃する力に抗する力」を減少することが可能となる。よって、使用者は、肉体的な負担を軽減した上で、安全かつ迅速な作業を行うことが可能となる。
このように、本実施形態に係るハンマドリル１００においては、作業者の疲労を軽減することが可能となる。
【００６３】
以下、本発明に係る他の実施形態として、第２実施形態〜第５実施形態につき説明を行うが、図１〜図９に係る部品と同一の構成を有する部品については、第１実施形態と同一の名称および符号を付して説明する。また、第１実施形態と同一の定義を有する用語については、第１実施形態にて説明した用語を使用して説明する。
【００６４】
（第２実施形態）
第２実施形態に係るハンマドリル１００は、第１実施形態に係るハンマドリル１００と比して、コントローラ６００の構成が異なる。すなわち、コントローラ６００に係る、検出角度３１０と先端工具出力との関連付けに関する構成が異なる。
第２実施形態に係る駆動信号生成部６１２は、例えば、検出角度３１０が９０度である場合（本体部１０１の傾斜状態が図６もしくは図８に示す状態）の先端工具出力を、第１先端工具出力とする。そして、駆動信号生成部６１２は、検出角度３１０が０度である場合（本体部１０１の傾斜状態が図７もしくは図９に示す状態）の先端工具出力を、第２先端工具出力とする。第１先端工具出力の大きさを１００パーセントの大きさとした場合、第２先端工具出力の大きさは略８０パーセントの大きさとされる。
第２実施形態に係る駆動信号生成部６１２は、さらに、第１先端工具出力と第２先端工具出力の各出力値の間の値として規定される第３先端工具出力を設定する。例えば、第３先端工具出力を、第１先端工具出力の９０パーセントの大きさとする。駆動信号生成部６１２は、第３先端工具出力を、検出角度３１０が４５度である場合の先端工具出力とする。
このような構成により、ハンマドリル１００は、検出角度３１０が９０度である場合は第１先端工具出力とされ、検出角度３１０が４５度である場合は第３先端工具出力とされ、検出角度３１０が０度である場合は第２先端工具出力とされる。
【００６５】
なお、第３先端工具出力として、第１先端工具出力と第２先端工具出力の各出力値の間の値を複数設定することができる。複数の異なる出力値を有する第３先端工具出力は、それぞれ異なる値を有する検出角度３１０と関連付けることができる。この場合、検出角度３１０が小さい場合の第３先端工具出力の出力値を、検出角度３１０が大きい場合の第３先端工具出力の出力値よりも小さく設定することができる。この場合、検出角度３１０が小さくなるにつれ、先端工具出力の出力値が小さくなる。換言すれば。検出角度３１０が大きくなるにつれ、先端工具出力の出力値が大きくなる。すなわち、検出角度３１０が段階的に変更されることに伴い、先端工具出力の出力値が段階的に変更される。すなわち、第２実施形態に係るハンマドリル１００は、本体部１０１における傾斜状態の段階的な変更に伴い、先端工具出力の出力値を段階的に変更することが可能となる。これにより、使用者は、先端工具出力が突然大きく変更される違和感を覚えることなく、疲労を軽減した加工作業を行うことが可能となる。
なお、第２実施形態に係るハンマドリル１００においては、第３先端工具出力を設定することにより、閾値である基準角度２２０を設定する必要が無い。
【００６６】
（第３実施形態）
第３実施形態に係るハンマドリル１００は、第１実施形態に係るハンマドリル１００と比して、コントローラ６００の構成が異なる。すなわち、コントローラ６００に係る、基準角度２２０の制御に関する構成が異なる。
第３実施形態に係るハンマドリル１００は、基準角度２２０が使用者によって設定変更が可能である。これにより、使用者は、基準線２１０に対する本体部１０１の傾斜状態が任意の位置となった場合に、先端工具出力を変更することが可能となる。
なお、基準角度２２０を変更する具体的な構成としては、例えば回転ツマミによる基準角度変更スイッチを設けることができる。
【００６７】
さらに、第３実施形態に係るハンマドリル１００においては、基準角度２２０を表示する基準角度表示部を設けることができる。使用者は、基準角度表示部に表示された数値を目視することにより、任意の基準角度２２０を容易に設定することができる。基準角度表示部の具体的な構成としては、例えば液晶表示板により基準角度の数値を表示することが可能である。
【００６８】
（第４実施形態）
第４実施形態に係るハンマドリル１００は、第１実施形態に係るハンマドリル１００と比して、コントローラ６００の構成が異なる。すなわち、コントローラ６００に係る、スイッチ部６４０と、モード設定部６５０の構成が異なる。
第４実施形態に係るハンマドリル１００は、モード設定部６５０とスイッチ部６４０とが連動するように構成されている。例えば、使用者が、モード設定部６５０によりハンマドリルモードを選択した場合には、ドリルモードの選択動作に連動して機能オンスイッチ６４１がオンとなるように構成される。また、使用者が、モード設定部６５０によりハンマモードを選択した場合には、ハンマモードの選択動作と連動して機能オフスイッチ６４２がオンとなるように構成される。
すなわち、第４実施形態に係るハンマドリル１００は、モード設定部６５０の選択に応じてスイッチ部６４０を自動的に操作することが可能となる。よって、使用者は、モード設定部６５０を選択するのみで、最適な姿勢検出機能を自動的に得ることができる。
【００６９】
（第５実施形態）
第５実施形態に係るハンマドリル１００は、第１実施形態に係るハンマドリル１００と比して、傾斜検出部５００の構成が異なる。すなわち、第５実施形態に係るハンマドリル１００は、加速度センサに代えて傾斜検出スイッチが使用される。
具体的な傾斜検出スイッチの一例として、通路と、当該通路に配置されるとともに通路内を回転移動することが可能な球状部材と、通路の端部に設けられた端部スイッチとを有する構成が挙げられる。通路は、必ずしも直線状ではなく、湾曲形状を有する場合がある。
【００７０】
ビット１１９の延在方向１１９ｙが、鉛直直線２００と直交する状態を、第５実施形態に係るハンマドリル１００の「基本姿勢」とする。ハンマドリル１００の基本姿勢において、通路の延在方向がビット１１９の延在方向１１９ｙと平行になるように、傾斜検出スイッチをハンマドリル１００に配置する。
使用者が、ビット１１９を基準線２１０に対して傾ける。この傾斜状態が、所定の角度を超えた場合、球状部材が通路内にて回転し、移動する。そして、球状部材が端部スイッチに当接することにより、端部スイッチがオン状態とされる。コントローラ６００は、端部スイッチのオン状態を認識し、駆動信号生成部６１２へと駆動出力を変更させる信号を送出する。この場合、コントローラ６００は、端部スイッチがオフ状態である場合を、第２先端工具出力と設定し、端部スイッチがオン状態である場合を第１先端工具出力と設定するのが好ましい。
この構成により、使用者は、基準線２１０に対する本体部１０１の傾斜状態に応じて、先端工具出力を変更することが可能となる。
【００７１】
以上においては、作業工具の一例として電動式のハンマドリルの場合で説明した。一方、ハンマドリル以外の作業工具、例えば、電動ディスクグラインダやネジ締め機等にも本発明を適用することは可能である。
さらに、本発明に係る作業工具にあっては、上述した実施形態に記載した構成に限定されるものではない。すなわち、さらに他の構成の変形例とすることが可能である。また、上述した実施形態を適宜組み合わせることが可能である。
【００７２】
（本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応）
上述した実施形態における各構成要素と、本発明における各構成要素の対応関係を次の通り示す。
ハンマドリル１００は、本発明に係る「作業工具」の一例である。ビット１１９は、本発明に係る「先端工具」の一例である。本体部１０１は、本発明に係る「工具本体」の一例である。駆動モータ１１０は、本発明に係る「駆動モータ」の一例である。当該モータ軸１１１は、本発明に係る「モータ軸」の一例である。打撃機構１４０は、本発明に係る「打撃機構」の一例である。ツールホルダ回転機構１５０は、本発明に係る「回転機構」の一例である。出力変更機構４００は、本発明における「出力変更装置」の一例である。基準線２１０は、本発明に係る「基準線」の一例である。検出角度３１０は、本発明に係る「傾斜値」の一例である。基準角度２２０は、本発明に係る「閾値」の一例である。スイッチ部６４０は、本発明に係る「スイッチ部」に対応する。モード設定部６５０は、本発明に係る「モード設定部」の一例である。スイッチ表示部６４３は、本発明に係る「スイッチ表示部」の一例である。
【００７３】
以上の発明の趣旨に鑑み、本発明に係る作業工具は、下記の態様が構成可能である。
（態様１）
本発明およびその各変更形態の構成において、
「前記第２先端工具出力は、前記第１先端工具出力の略８０％の値に設定されていることを特徴とする。」
（態様２）
本発明およびその各変更形態の構成において、
「前記所定の閾値を、作業における基準角度として表示する基準角度表示部を有することを特徴とする。」
（態様３）
本発明およびその各変更形態の構成において、
「前記出力変更装置は、前記工具本体の傾斜状態を検出する傾斜検出スイッチを有する。」
（態様４）
本発明およびその各変更形態の構成において、
「ハンマドリルとして構成されることを特徴とする工具。」
【符号の説明】
【００７４】
１００  ハンマドリル（作業工具）
１０１  本体部（工具本体）
１０３  モータハウジング
１０５  ギアハウジング
１０７  ハンドグリップ
１０７ａ  トリガ
１０７ｂ  連続打撃スイッチ
１１０  駆動モータ
１１１  モータ軸
１１９  ビット（先端工具）
１１９ａ  ドリルビット
１１９ｂ  ハンマビット
１１９ｙ  延在方向
１２０  クランク機構
１２１  第１駆動ギア
１２３  被動ギア
１２５  クランク軸
１２７  偏心軸
１２９  連接ロッド
１３１  ピストン
１４０  打撃機構
１４１  シリンダ
１４１ａ  空気室
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１５０  ツールホルダ回転機構（回転機構）
１５１  第２駆動ギア
１５３  中間軸
１５５  小ベベルギア
１５７  大ベベルギア
１５９  ツールホルダ
１６７  機械式トルクリミッター
１６７ａ  スプリング
１６８  駆動側部材
１６８ａ  中間ギア
１６９  被動側部材
２００  鉛直直線
２１０  基準線
２２０  基準角度（閾値）
３００  検出直線
３１０  検出角度（傾斜値）
４００  出力変更機構（出力変更装置）
５００  傾斜検出部
６００  コントローラ
６１０  記憶部
６１１  演算部
６１２  駆動信号生成部
６２０  駆動回路
６３０  出力表示部
６３１  発光ダイオード
６４０  スイッチ部
６４１  機能オンスイッチ
６４２  機能オフスイッチ
６４３  スイッチ表示部
６５０  モード設定部
６５１  摘み部
６５１ａ  第１位置
６５１ｂ  第２位置
６５１ｃ  第３位置
７００  操作部
７１０  枠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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