(57)【要約】【課題】搬送経路に段差がある場合でも、被搬送物を搬送できるようにする。【解決手段】被搬送物Ｗを支持する複数の搬送物支持部１１、１２と、搬送物支持部１１，１２の夫々に、搬送物支持部１１、１２を間に挟んで両側に配置され、搬送物支持部１１、１２を支持して走行可能な一対の台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２とを備える。各台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２は、車輪部２２と伸縮可能な支柱部２１とを有する。一対の台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２における一対の支柱部２１の上端を結ぶ直線Ｌ１１、Ｌ１２は、鉛直方向から見て互いに交差するように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を支持する複数の搬送物支持部と、
前記搬送物支持部の夫々に、前記搬送物支持部を間に挟んで両側に配置され、前記搬送物支持部を支持して走行可能な一対の台車ユニットと、を備え、
前記台車ユニットは、
車輪部と、
前記車輪部から鉛直上方に延び、鉛直方向に伸縮可能に設けられた支柱部と、を有し、
前記一対の台車ユニットにおける一対の前記支柱部の上端を結ぶ直線が、鉛直方向から見て互いに交差するように配置されている搬送装置。
【請求項２】
前記複数の搬送物支持部は、
鉛直方向に沿う軸の回りに相対回転可能に設けられている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記一対の台車ユニットは、一対の前記支柱部の上端に跨がる横架材によって一体化されており、
前記横架材が、前記搬送物支持部として構成されている請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
複数の前記横架材は、鉛直方向に沿う軸の回りに相対回転可能に設けられている請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
複数の前記横架材は、鉛直方向下方に配置されているものほど、水平方向の長さが短くなるように形成されており、
且つ、前記支柱部は、鉛直方向の下方の前記横架材に連結されているものほど、長さが短くなるように形成されている請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記支柱部に、当該支柱部の長さを調整するジャッキ機構が設けられている請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば、重量の大きな被搬送物を屋内の設置場所まで搬入するときに使用される搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、制御盤などの重量の大きな被搬送物を電気室内の設置場所まで搬入する際には、チルローラや平床台車等の被搬送物を台上に載せて搬送する台車形式の搬送装置が利用されることが多い。しかし、不安定な形状の被搬送物を運ぶ場合は、被搬送物が台上で転倒する危険があるため、門型リフター等で被搬送物を吊り下げて搬送することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４０５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、門型リフターによって吊り下げて搬送する場合であっても、搬送経路に段差がある場合は、そのままでは段差を越えることができないため、別途仮設設備が必要となったりして、搬送作業が面倒になることがあった。
【０００５】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑み、被搬送物の転倒防止に有効であると共に、搬送経路に段差がある場合でも、別途仮設設備を必要とせずに、被搬送物を搬送することのできる搬送装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る搬送装置は、被搬送物を支持する複数の搬送物支持部と、前記搬送物支持部の夫々に、前記搬送物支持部を間に挟んで両側に配置され、前記搬送物支持部を支持して走行可能な一対の台車ユニットと、を備え、前記台車ユニットは、車輪部と、前記車輪部から鉛直上方に延び、鉛直方向に伸縮可能に設けられた支柱部と、を有し、前記一対の台車ユニットにおける一対の前記支柱部の上端を結ぶ直線が、鉛直方向から見て互いに交差するように配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る搬送装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る搬送装置の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る搬送装置の正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る搬送装置を用いて、第１例として示す段差のある搬送経路に沿って被搬送物を搬送する場合の説明用の平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る搬送装置を用いて、第１例として示す段差のある搬送経路に沿って被搬送物を搬送する場合の説明用の正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る搬送装置を用いて、第２例として示す段差のある搬送経路に沿って被搬送物を搬送する場合の説明用の平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る搬送装置を用いて、第２例として示す段差のある搬送経路に沿って被搬送物を搬送する場合の説明用の正面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る搬送装置の別の使用形態のときの例を示す正面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る搬送装置を用いて、第３例として示す段差のある搬送経路に沿って被搬送物を搬送する場合の説明用の平面図で、（ａ）は段差に差し掛かったときの状態、（ｂ）は段差を越える途中の状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る搬送装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
（第１実施形態に係る搬送装置）
図１は、第１実施形態に係る搬送装置の斜視図、図２は、搬送装置の上面図、図３は、搬送装置の正面図である。
図１に示すように、本実施形態の搬送装置Ｍ１は、簡単に述べると、第１と第２の２つの門型の搬送ユニット１Ａ、１Ｂを、ヒンジ軸１３（鉛直方向に沿う軸Ｌｃ）を介し、水平方向に相対回転可能に連結した構造のものである。
【００１０】
各門型の搬送ユニット１Ａ、１Ｂはそれぞれ、被搬送物Ｗを支持する搬送物支持部１１、１２と、この搬送物支持部１１、１２を間に挟んで両側に配置され、搬送物支持部１１、１２を支持可能な一対の台車ユニット２０（２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２）を有する走行部１０Ａ、１０Ｂと、を備えている。
【００１１】
（台車ユニット）
各台車ユニット２０は、車輪部２２と、車輪部２２から鉛直上方に延び、鉛直（高さ）方向に伸縮可能に設けられた支柱部２１と、を有している。車輪部２２は、水平方向に延びるベース部材２４の下部に少なくとも２つの自在キャスター２５を取り付けたものである。本第１実施形態では、ベース部材２４の長さ方向の両端に２つの自在キャスター２５が配置されている。そして、これら２つの自在キャスター２５から等距離の位置、つまり、ベース部材２４の長手方向中央に、支柱部２１の下端が接続されている。
【００１２】
各支柱部２１は、下部支柱２１ａの上端部に上部支柱２１ｂの下端部を上下方向スライド自在に嵌合させることで伸縮自在としたもので、支柱部２１の途中に、手動式（電動式でも可）のジャッキ（ウィンチともいう）２３が設けられている。そして、各ジャッキ機構２３をそれぞれ操作することにより、下部支柱２１ａと上部支柱２１ｂのスライド量を調節し、それにより、支柱部２１の長さ（高さ）を個別に調節できるようになっている。なお、支柱部２１の伸縮時の長さを知るために支柱部２１の適当箇所に目盛りを付けておくことが好ましい。
【００１３】
（走行部）
各走行部１０Ａ、１０Ｂを構成する一対の台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２は、一対の支柱部２１の上端に跨がる横架材（横梁材）１１ｐ、１２ｐによってそれぞれ一体化されて横架材１１ｐ、１２ｐと共に門型をなしている。これら横架材１１ｐ、１２ｐが、前述した搬送物支持部１１、１２として構成されている。各横架材１１ｐ、１２ｐには、被搬送物Ｗをバランスよく吊り下げ支持するためのワイヤＳの係止金具１５が取り付けられている。
【００１４】
図１および図２に示すように、２つの門型の搬送ユニット１Ａ、１Ｂの走行部１０Ａ、１０Ｂは、一対の台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２における一対の支柱部２１の上端を結ぶ直線Ｌ１１、Ｌ１２が、鉛直方向から見て互いに交差するように配置されている。そして、その交差部で、ヒンジ軸１３により２つの横架材１１ｐ、１２ｐが互いに連結され、ヒンジ軸１３を通る鉛直方向に沿った軸Ｌｃを中心にして、２つの門型の搬送ユニット１Ａ、１Ｂが水平方向に相対回転可能に組み合わされている。これにより、第１の門型の搬送ユニット１Ａと第２の門型の搬送ユニット１Ｂとの間の交差角度（横架材１１ｐ、１２ｐの交差角度）θを自由に調整できる。
この場合、ヒンジ軸１３は、両横架材１１ｐ、１２ｐの長さ方向の中間に配置されていれば、どこに配置されていてもよいのであるが、この実施形態では、バランスよく一対の支柱部２１の上端から等距離の位置（中点）に配置されている。
【００１５】
（ベース部材の向き）
図２に示すように、第１の門型の搬送ユニット１Ａにおける各台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２の両ベース部材２４は、自身の長手方向を、支柱部２１の上端を結ぶ直線Ｌ１１に対して直交する方向に向けて配置されている。同様に、第２の門型ユの搬送ニット１Ｂにおける各台車ユニット２０Ｂ−１、２０Ｂ−２の両ベース部材２４は、自身の長手方向を、支柱部２１の上端を結ぶ直線Ｌ１２に対して直交する方向に向けて配置されている。
【００１６】
（横架材と支柱部の長さ）
また、図３に示すように、第２の門型の搬送ユニット１Ｂは、第１の門型の搬送ユニット１Ａに対して少しサイズが小さめに形成されている。即ち、第１の門型の搬送ユニット１Ａの横架材１１ｐの下に第２の門型の搬送ユニット１Ｂの横架材１２ｐが配置され、第１の門型の搬送ユニット１Ａの横架材１１ｐの長さよりも第２の門型の搬送ユニット１Ｂの横架材１２ｐの長さの方が短くなるように設定されている。また、第１の門型の搬送ユニット１Ｂの支柱部２１の内側に第２の門型の搬送ユニット１Ｂの支柱部２１が配置され、支柱部２１の最大伸長時に、第１の門型の搬送ユニット１Ａの支柱部２１の長さよりも第２の門型の搬送ユニット１Ｂの支柱部２１の長さの方が短くなるように設定されている。
これにより、収納時に、第１の門型の搬送ユニット１Ａの内側に第２の門型の搬送ユニット１Ｂがコンパクトに収まる。
【００１７】
（使用方法１）
次に、本実施形態の搬送装置Ｍ１の使用方法を説明する。
段差のない平坦な床上において搬送装置Ｍ１を走行させる場合は、図３に示すように、第１の門型の搬送ユニット１Ａ、および第２の門型の搬送ユニット１Ｂの台車ユニット２０の全車輪部２２の自在キャスター２５を、床面に接地させるように支柱部２１の高さを調整する。また、図１および図２に示すように、２つの門型の搬送ユニット１Ａ、１Ｂの交差角度θを０°≦θ≦９０°の範囲の適当な角度に設定する。この状態で、係止金具１５と被搬送物ＷのフックＷａとの間にワイヤＳを掛けることにより、被搬送物Ｗを吊り下げ支持する。その際、ワイヤＳの途中に、図示しないが、必要に応じて手動式の巻き上げ機などを設け、被搬送物Ｗをバランス良く吊り下げ支持するのが好ましい。
【００１８】
上述のように設定することで、搬送装置Ｍ１をどの方向へも自由に安定して移動させることができる。しかも、２つの門型の搬送ユニット１Ａ、１Ｂの交差角度θを、例えば０°＜θ≦９０°の範囲に設定して、支柱部２１と支柱部２１の間隔を大きめに取ることで、搬送装置Ｍ１をより安定して移動させることができる。
【００１９】
もちろん、第１の門型の搬送ユニット１Ａの台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２だけ、あるいは、第２の門型の搬送ユニット１Ｂの台車ユニット２０Ｂ−１、２０Ｂ−２だけを使用して、搬送装置Ｍ１を移動させることもできる。その場合は、使用しない方の台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、あるいは、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２を床面に接地しないように持ち上げればよい。
【００２０】
（使用方法２）
次に、段差のある場所で搬送する場合で、低い床面から高い床面に搬送する場合を説明する。高い床面から低い床面へ搬送する場合は、以下の説明の逆の手順で操作すればよいので、説明を省略する。
図４は、第１例として示す段差のある搬送経路に沿って被搬送物を搬送する場合の説明用の平面図、図５は、図４の状態の正面図である。
【００２１】
図４は、特殊な場合の例を示している。即ち、この例では、高い床面に同じ高さの張り出し部Ｔが設けられており、その張り出し部Ｔにちょうど第２の門型の搬送ユニット１Ｂの台車ユニット２０Ｂ−１、２０Ｂ−２が乗り、その張り出し部Ｔの両脇の低い床面にちょうど第１の門型の搬送ユニット１Ｂの台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２が挿入できるようになっている。
【００２２】
このような場合は、図４に示すように、第１の門型の搬送ユニット１Ａと第２の門型の搬送ユニット１Ｂの交差角度θ（図１参照）を０°にして（つまり、２つの横架材１１ｐ、１２ｐが重なるようにして）、図５に示すように、第２の門型の搬送ユニット１Ｂの台車ユニット２０Ｂ−１、２０Ｂ−２を、支柱部２１を短く調整することで高い床面に合わせて持ち上げておく。そして、第１の門型の搬送ユニット１Ａの台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２を使用して低い床面を走行した後、高い床面の張り出し部Ｔに第２の門型の搬送ユニット１Ｂの台車ユニット２０Ｂ−１、２０Ｂ−２が乗ったら、第１の門型の搬送ユニット１Ａの台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２を持ち上げて高い床面に合わせる。そうすることで、被搬送物Ｗを吊り下げた状態のまま、低い床面から高い床面に段差を越えて搬送装置Ｍ１を移動させることができる。
【００２３】
なお、張り出し部Ｔがない場合は、張り出し部Ｔを仮設することで、容易に低い床面から高い床面に搬送装置Ｍ１を移動させることができる。この場合、仮設部材を用いることにはなるが、搬送装置Ｍ１に合わせて平面サイズが一定のものをどこでも使用できる（ただし、段差に合わせて高さは変える必要がある）ので、大きな面倒はかからない。
【００２４】
（使用方法３）
図６は、第２例として示す段差のある搬送経路に沿って被搬送物を搬送する場合の説明用の平面図、図７は、図６の状態の正面図である。
【００２５】
図６も、特殊な場合の例を示している。即ち、この例では、図４の場合と逆に、図６に示すように、高い床面に凹所Ｔ２が設けられ、その両脇に高い床面と同じ高さの張り出し部Ｔが設けられている。そして、その凹所Ｔ２にちょうど第２の門型の搬送ユニット１Ｂの台車ユニット２０Ｂ−１、２０Ｂ−２が挿入でき、その凹所Ｔ２の両脇の張り出し部Ｔの高い床面に、ちょうど第１の門型の搬送ユニット１Ｂの台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２が乗るようになっている。
【００２６】
このような場合は、図６に示すように、第１の門型の搬送ユニット１Ａと第２の門型の搬送ユニット１Ｂの交差角度θ（図１参照）を０°にして（つまり、２つの横架材１１ｐ、１２ｐが重なるようにして）、図７に示すように、第１の門型の搬送ユニット１Ａの台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２を、支柱部２１を短く調整することで高い床面に合わせて持ち上げておく。そして、第２の門型の搬送ユニット１Ｂの台車ユニット２０Ｂ−１、２０Ｂ−２を使用して低い床面を走行した後、高い床面の張り出し部Ｔに第１の門型の搬送ユニット１Ａの台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２が乗ったら、第２の門型の搬送ユニット１Ｂの台車ユニット２０Ｂ−１、２０Ｂ−２を持ち上げて高い床面に合わせる。そうすることで、被搬送物Ｗを吊り下げた状態のまま、低い床面から高い床面に段差を越えて搬送装置Ｍ１を移動させることができる。
【００２７】
なお、張り出し部Ｔがない場合に張り出し部Ｔを仮設することで搬送できるようにする点は、前述した場合と同様である。
【００２８】
（使用方法３）
図８は、搬送装置Ｍ１の別の使用形態のときの例を示す正面図である。
搬送装置Ｍ１には、４つの台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２が設けられているが、各台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２は個別に高さ調整ができるようになっている。従って、図８に示すように、１つの台車ユニット（例えば、２０Ｂ−１）だけを持ち上げることができる。
【００２９】
このような形態で使用する場合の例を次に説明する。
図９は、第３例として示す段差のある搬送経路に沿って被搬送物を搬送する場合の説明用の平面図で、（ａ）は段差に差し掛かったときの状態、（ｂ）は段差を越える途中の状態を示す平面図である。
【００３０】
まず、図９（ａ）に示すように、第１の門型の搬送ユニット１Ａと第２の門型の搬送ユニット１Ｂの交差角度θを例えば９０°近くに設定する。そして、第１の門型の搬送ユニット１Ａの台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２の車輪部２２を段差の前側の低い床面に接地させた状態で搬送装置Ｍ１を移動させる。
【００３１】
次に段差の手前で搬送装置Ｍ１を停止させ、使用していない方の第２の門型の搬送ユニット１Ｂの進行方向前方側の台車ユニット２０Ｂ−１を持ち上げて、台車ユニット２０Ｂ−１の車輪部２２が段差の高い床面に接地できるようにする。また、第２の門型の搬送ユニット１Ｂの進行方向後方側の台車ユニット２０Ｂ−２の車輪部２２が段差の低い床面に接地できるようにする。
【００３２】
次に、段差の高い床面に第２の門型の搬送ユニット１Ｂの進行方向前方側の台車ユニット２０Ｂ−１を乗せる。この段階で、全台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２の車輪部２２が高い床面か低い床面に接地する状態になる。
【００３３】
次に、第１の門型の搬送ユニット１Ａの台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２を段差の高い床面に接地できる高さまで持ち上げる。このとき、搬送に使用する門型の搬送ユニットが第１の門型の搬送ユニット１Ａから第２の門型の搬送ユニット１Ｂに切り替わり、第２の門型の搬送ユニット１Ｂの両台車ユニット２０Ｂ−１、２０Ｂ−２が接地しているので、被搬送物Ｗを確実に支持することができる。
【００３４】
そして、図９（ｂ）に示すように、搬送装置Ｍ１を前進させ、第２の門型の搬送ユニット１Ｂの進行方向前方側の台車ユニット２０Ｂ−１の他に、第１の門型の搬送ユニット１Ａの台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２を高い床面に乗せる。第１の門型の搬送ユニット１Ａの両方の台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２が高い床面に乗ったら、その状態で支持が安定するので、次に第２の門型の搬送ユニット１Ｂの進行方向後方側の台車ユニット２０Ｂ−２を持ち上げる。そして更に前進させることで、第２の門型の搬送ユニット１Ｂの進行方向後方側の台車ユニット２０Ｂ−２を高い床面に接地させる。こうすることで、低い床面から高い床面に搬送装置Ｍ１を移動させることができ、被搬送物Ｗを吊り下げたまま段差を越えて搬送することができる。
【００３５】
この場合、必ず対をなす台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、あるいは、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２で被搬送物Ｗを吊り下げ支持することができるので、転倒のおそれがなく、確実に被搬送物Ｗを搬送することができる。
【００３６】
（第２実施形態に係る搬送装置）
次に、図１０に基づいて、第２実施形態について説明する。
図１０は、第２実施形態に係る搬送装置の斜視図である。
図１０に示すように、本実施形態の搬送装置Ｍ２は、図９に示すような形態で、２つの門型の搬送ユニット１Ａ、１Ｂを固定化したものに相当する。
【００３７】
即ち、この搬送装置Ｍ２は、被搬送物Ｗを支持する搬送物支持部としての平面視正方形状の搬送物支持フレーム（横架材に相当）５１と、搬送物支持フレーム５１を間に挟んで両側に配置され、搬送物支持フレーム５１を支持可能な一対の台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２を有する走行部１０Ａ、１０Ｂと、を備えている。
【００３８】
（走行部）
２つの走行部１０Ａ、１０Ｂは、互いに直角に交差する関係にある。即ち、一方の走行部１０Ａを構成する一対の台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２は、平面視正方形状の搬送物支持フレーム５１の互いに対向する２つの頂点の位置に配置されている。また、他方の走行部１０Ｂを構成する一対の台車ユニット２０Ｂ−１、２０Ｂ−２は、平面視正方形状の搬送物支持フレーム５１の互いに対向する残り２つの頂点の位置に配置されている。従って、一対の台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２における一対の支柱部２１の上端を結ぶ直線Ｌ１１、Ｌ１２は、鉛直方向から見て互いに直角に交差している。
【００３９】
各台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２の構成は、第１実施形態と同様であるので説明を省略するが、各台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２の支柱部２１の上端は搬送物支持フレーム５１に固定されている。
【００４０】
搬送物支持フレーム５１には、バランスよく被搬送物Ｗを吊り下げることができる位置（例えば、各頂点の位置の近傍）にワイヤＳの係止部（図示略）が設けられており、それら係止部と被搬送物ＷのフックＷａとの間にワイヤＳを掛けることにより、被搬送物Ｗを吊り下げ支持することができるようになっている。
【００４１】
なお、搬送物支持フレーム５１の上にテーブルフレーム５２を設けて剛性を高めてもよい。また、搬送物支持フレーム５１の代わりにテーブルフレーム（搬送物支持部に相当）５２を設けて、テーブルフレーム５２に直接各台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２の支柱部２１の上端を接合してもよい。また、搬送物支持フレーム５１だけ設け、テーブルフレーム５２は設けなくてもよい。いずれにしろ、搬送物支持フレーム５１またはテーブルフレーム５２の少なくともいずれか一方が、台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２を相互連結して一体化させる横架材の役割をなせばよい。また、テーブルフレーム５２を設ける場合、このテーブルフレーム５２上に被搬送物Ｗを載置することも可能である。
【００４２】
この搬送装置Ｍ２を、段差のある搬送経路に沿って移動させる場合は、各台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２の高さを、図９を用いて説明した場合と同様に調節して移動させればよい。
【００４３】
（効果）
上述の第１、第２実施形態によれば、台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２の高さを床面の高さに応じて調整することにより、床面の段差を乗り越えながら被搬送物を安定した姿勢で搬送することができる。その際、搬送物支持部１１、１２、５１、５２を挟んで両側に位置する一対の台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２を必ず床面に接地させることができるので、転倒のおそれなく安定して搬送することができる。
【００４４】
特に走行部１０Ａ、１０Ｂを鉛直方向から見て交差する関係に配置しているので、安定走行が可能である。
また、支柱部２１にジャッキ機構２３を設けているので、これを操作することにより、簡素な構造で、安価に台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２を製作することができると共に、容易に台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２の高さを調整することができる。
【００４５】
さらに、第１実施形態によれば、２つの走行部１０Ａ、１０Ｂは、鉛直方向に沿う軸Ｌｃの回りに相対回転可能に設けられているので、走行部１０Ａ、１０Ｂの交差角度θを場面に応じて自由に変えることができる。
【００４６】
また、一対の台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２は、一対の支柱部２１の上端に跨がる横架材１１ｐ、１２ｐによって一体化され、横架材１１ｐ、１２ｐが搬送物支持部として構成され、横架材１１ｐ、１２ｐが鉛直方向に沿う軸Ｌｃの回りに相対回転可能に設けられているので、単純な構成でありながら、場面に応じた最適な形態で搬送作業を行うことができる。
【００４７】
さらに、第１の門型の搬送ユニット１Ａの内側に第２の門型の搬送ユニット１Ｂが入るように構成されているので、収納形態をコンパクトにすることができる。
【００４８】
また、第２の実施形態によれば、台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２を、正方形の頂点位置に配置し、搬送物支持フレーム５１やテーブルフレーム５２に固定しているので、動く部分が少なくなる分だけ取り扱いやすくなる。
【００４９】
ここで、例えば、一対の台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２の間隔を大きく設定することで、段差を乗り越える際に搬送装置Ｍ１、Ｍ２自体の傾きを小さくするという考え方もある。しかしながら、このような場合、搬送装置Ｍ１、Ｍ２が大型化してしまい、被搬送物Ｗの搬入経路の広さによっては、搬送装置Ｍ１、Ｍ２を用いることができなくなる。
しかしながら、上述の実施形態では、搬送装置Ｍ１、Ｍ２は、それぞれ２つの走行部１０Ａ、１０Ｂを有しているので、一対の台車ユニット２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２の間隔を大きく設定することなく、段差を乗り越えられるようになる。即ち、搬送装置Ｍ１、Ｍ２をコンパクトに設計することが可能になる。
【００５０】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、走行部１０Ａ、１０Ｂは２つだけ設けられていたが、走行部を２つ以上設けてもよい。
【００５１】
また、上述の第１実施形態では、各支柱部２１を、下部支柱２１ａと上部支柱２１ｂとにより構成し、支柱部２１の長さ（高さ）を個別に調節できるように構成する一方、横架材１１ｐ、１２ｐは、長さ方向に調整不可な一体ものとして構成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、横架材１１ｐ、１２ｐも長さ方向に調整できるように構成してもよい。
このように構成することで、搬送装置Ｍ１をより安定した状態で走行させることができる。また、被搬送物Ｗの水平方向の大きさによって横架材１１ｐ、１２ｐの長さを調整することが可能になり、搬送装置Ｍ１を用いて、さまざまな被搬送物Ｗを搬送することが可能になる。
【符号の説明】
【００５２】
Ｗ…被搬送物
１０Ａ，１０Ｂ…走行部
１１，１２…搬送物支持部
２０，２０Ａ−１，２０Ａ−２，２０Ｂ−１，２０Ｂ−２…台車ユニット
２１…支柱部
２２…車輪部
Ｌ１１，Ｌ１２…支柱部の上端を結ぶ直線
Ｌｃ…鉛直方向に沿う軸
１１ｐ，１２ｐ…横架材（搬送物支持部）
２３…ジャッキ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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