(57)【要約】【課題】マルチパス環境でも安定した無線通信を行うことができる無線装置を提供する。【解決手段】無線装置は、無線信号を受信するアンテナと、無線信号の受信強度を測定する測定部と、無線信号を反射する反射体と、受信強度が所定値以下のときに、反射体とアンテナとの相対位置を変化させる駆動部と、駆動部を制御する制御部とを備える。アンテナは、所定の位置に固定されてもよい、駆動部は、反射体の位置を変化させることにより相対位置を変化させてもよい。【選択図】図１
2015171103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信するアンテナと、
前記無線信号の受信強度を測定する測定部と、
前記無線信号を反射する反射体と、
前記受信強度が所定値以下のときに、前記反射体と前記アンテナとの相対位置を変化させる駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、
を備える無線装置。
【請求項２】
前記アンテナは、所定の位置に固定されており、
前記駆動部は、前記反射体の位置を変化させることにより前記相対位置を変化させる、請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
車両の内部に配置される無線装置であって、
前記アンテナは、前記車両の内部に配置された無線端末から送信されて前記車両によって反射された前記無線信号を受信する、請求項１又は請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記車両の状態を示す状態情報を取得する取得部
を備え、
前記制御部は、前記車両が移動中であるか否かを前記状態情報に基づいて判定し、前記車両が移動中でない場合に、前記相対位置を決定して前記駆動部を動作させる、請求項３に記載の無線装置。
【請求項５】
前記駆動部は、前記制御部による制御に応じて、前記反射体と前記アンテナとの前記相対位置を変更し、
前記測定部は、前記駆動部が前記相対位置を変更している場合に、複数の前記相対位置について前記受信強度を測定し、
前記制御部は、前記複数の相対位置のうち前記受信強度がピークとなる相対位置に、前記反射体と前記アンテナとの前記相対位置を決定して前記駆動部を動作させる、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項６】
前記無線信号を送信する無線端末は、前記車両の内部に固定されており、
前記制御部は、前記車両のエンジンがオン状態であるか否かを前記状態情報に基づいて判定し、前記車両のエンジンがオフ状態からオン状態となった場合に、前記受信強度が所定値以下のときに、前記反射体と前記アンテナとの相対位置を前記駆動部が変化させることにより、前記相対位置の基準位置を決定し、
前記駆動部は、前記基準位置を基準として前記相対位置を変化させる、請求項４に記載の無線装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記車両のドアが開閉されたか否かを前記状態情報に基づいて判定し、前記車両のドアが開閉された場合に、前記相対位置を決定して前記駆動部を動作させる、請求項４に記載の無線装置。
【請求項８】
車両の内部に配置される無線装置であって、
前記反射体は、前記車両の車体を構成する部材の一つであり、
前記駆動部は、前記アンテナを移動させる、請求項１に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗員は、車両の内部に無線端末を持ち込むことができる。また、その車両の内部は、無線信号を反射する金属に囲まれた空間であるため、電波が様々な経路を通って受信側の無線装置に届くマルチパス環境となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８３３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
乗員が車両の内部に持ち込んだ無線端末は、その車両の内部に配置された無線装置との無線通信を実行する際、マルチパスフェージングにより無線信号の強度が低下してしまい、安定した無線通信が行えない場合がある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、マルチパス環境でも安定した無線通信を行うことができる無線装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、無線信号を受信するアンテナ（例えば、実施形態のアンテナ１１０）と、前記無線信号の受信強度を測定する測定部（例えば、実施形態の測定部１２１）と、前記無線信号を反射する反射体（例えば、実施形態の反射体１６０）と、前記受信強度が所定値以下のときに、前記反射体と前記アンテナとの相対位置を変化させる駆動部（例えば、実施形態の駆動部１５０ａ）と、前記駆動部を制御する制御部（例えば、実施形態の制御部１４０）と、を備える無線装置（例えば、実施形態の無線装置１０ａ）である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記アンテナが、所定の位置に固定されており、前記駆動部が、前記反射体の位置を変化させることにより前記相対位置を変化させる無線装置である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、車両（例えば、実施形態の車両２）の内部に配置される無線装置であって、前記アンテナが、前記車両の内部に配置された無線端末から送信されて前記車両によって反射された前記無線信号を受信する無線装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記車両の状態を示す状態情報を取得する取得部を備え、前記制御部が、前記車両が移動中であるか否かを前記状態情報に基づいて判定し、前記車両が移動中でない場合に、前記相対位置を決定して前記駆動部を動作させる無線装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記駆動部が、前記制御部による制御に応じて、前記反射体と前記アンテナとの前記相対位置を変更し、前記測定部が、前記駆動部が前記相対位置を変更している場合に、複数の前記相対位置について前記受信強度を測定し、前記制御部が、前記複数の相対位置のうち前記受信強度がピークとなる相対位置に、前記反射体と前記アンテナとの前記相対位置を決定して前記駆動部を動作させる無線装置である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記無線信号を送信する無線端末（例えば、実施形態の無線端末２０）が、前記車両の内部に固定されており、前記制御部が、前記車両のエンジンがオン状態であるか否かを前記状態情報に基づいて判定し、前記車両のエンジンがオフ状態からオン状態となった場合に、前記受信強度が所定値以下のときに、前記反射体と前記アンテナとの相対位置を前記駆動部が変化させることにより、前記相対位置の基準位置を決定し、前記駆動部が、前記基準位置を基準として前記相対位置を変化させる無線装置である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記制御部が、前記車両のドアが開閉されたか否かを前記状態情報に基づいて判定し、前記車両のドアが開閉された場合に、前記相対位置を決定して前記駆動部を動作させる無線装置である。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、車両の内部に配置される無線装置であって、前記反射体（例えば、実施形態の反射体３０）が、前記車両の車体を構成する部材の一つであり、前記駆動部が、前記アンテナを移動させる無線装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜請求項８に記載の発明によれば、無線装置は、受信強度が所定値以下のときに、反射体とアンテナとの相対位置を変化させる駆動部と、駆動部を制御する制御部とを備えることにより、マルチパス環境でも安定した無線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態における、無線システムの構成の第１例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における、反射体の第１例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における、反射体の第２例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における、反射体とアンテナとの相対位置の第１例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における、無線信号の受信強度の例を示す図である。
【図６】第２の実施形態における、無線システムの構成の第１例を示す図である。
【図７】第２の実施形態における、反射体とアンテナとの相対位置の第２例を示す図である。
【図８】第２の実施形態における、無線信号の受信強度の例を示す図である。
【図９】第２の実施形態における、車両に配置された反射体とアンテナとの相対位置の第１例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態における、車両に配置された反射体とアンテナとの相対位置の第２例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態における、車両に配置された反射体とアンテナとの相対位置の第３例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の無線装置の実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における、無線システム１ａの構成の第１例を示す図である。無線システム１ａは、無線装置１０ａと、無線端末２０とを備える。無線装置１０ａは、移動体の内部に配置される。乗員は、この移動体に乗ることができる。この移動体は、例えば、乗用車などの車両や、航空機である。以下、移動体は、一例として、車両であるものとして説明を続ける。無線端末２０は、乗員によって、車両の乗員室（キャビン）に持ち込まれる。無線端末２０は、１台でも複数台でもよい。無線端末２０は、例えば、携帯電話、スマートフォンなどの情報通信端末である。また、無線端末２０は、ディスプレイ装置（ODMD :On Demand Multi-Use Display）やナビゲーション装置などの設置物でもよい。
【００１７】
無線装置１０ａは、所定の無線帯域を用いて無線通信を実行する。この所定の無線帯域は、例えば、２．４［ＧＨｚ］帯である。無線装置１０ａは、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルータ装置である。無線装置１０ａは、無線端末２０との無線通信を実行する。無線装置１０ａは、例えば、IEEE802.11.b.g.n規格をベースとした無線通信を実行する。無線装置１０ａは、取得部１００と、アンテナ１１０と、通信部１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０と、駆動部１５０ａと、反射体１６０とを備える。
【００１８】
取得部１００は、車両の状態を示す状態情報（以下、「状態情報」という。）を取得する。取得部１００は、状態情報を、例えば、車両に搭載された車速センサ、シフト位置センサ、イグニッションスイッチ、ドアの開閉センサ（スイッチ）、シートポジションセンサなどのセンサ類（不図示）から取得する。取得部１００は、取得した状態情報を、制御部１４０に転送する。
【００１９】
アンテナ１１０は、電波による無線信号を、例えば、無線端末２０から受信する。アンテナ１１０は、無線端末２０が基地局を探索するために無線端末２０から定期的に発信される無線信号を、受信してもよい。また、アンテナ１１０は、無線装置１０ａとの無線通信を確立するための無線信号を、無線端末２０から受信してもよい。無線装置１０ａが車両の内部に配置されるので、アンテナ１１０は、その車両の内部に配置された無線端末２０から送信されて車両によって反射された無線信号を受信する。つまり、アンテナ１１０は、様々な経路で届く無線信号を受信する。アンテナ１１０は、受信した無線信号を通信部１２０に出力する。なお、アンテナ１１０は、どのような形状でもよく、特定の形状に限定されない。
【００２０】
通信部１２０は、制御部１４０による制御に応じて、アンテナ１１０を介して、無線端末２０との無線通信を実行する。通信部１２０は、測定部１２１を有する。測定部１２１は、アンテナ１１０に受信された無線信号の受信強度を測定する。測定部１２１は、無線信号の受信強度を示す情報を、制御部１４０に出力する。
【００２１】
記憶部１３０は、プログラムなどの各種情報を記憶する。記憶部１３０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、レジスタ等である。
【００２２】
制御部１４０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、取得部１００と、通信部１２０と、制御部１４０とのうち少なくとも一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【００２３】
制御部１４０は、無線信号の受信強度を示す情報を、測定部１２１から取得する。制御部１４０は、無線信号を反射する反射体１６０と、無線信号を受信するアンテナ１１０との相対位置を、無線信号の受信強度に応じて決定する。制御部１４０は、決定した相対位置を実現するように、駆動部１５０ａを制御する。
【００２４】
また、制御部１４０は、状態情報を取得部１００から取得する。制御部１４０は、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を決定するか否かを、状態情報に基づいて判定する。例えば、制御部１４０は、相対位置を決定するか否かを、車両が移動中であるか否かを示す状態情報に基づいて判定する。車両が移動中でない場合、制御部１４０は、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を決定する。
【００２５】
また、例えば、制御部１４０は、相対位置を決定するか否かを、車両のエンジンがオン状態であるか否かを示す状態情報に基づいて判定する。制御部１４０は、車両のエンジンがオフ状態からオン状態となった場合（ＩＧ−ＯＮ時）に、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を決定する。
【００２６】
また、例えば、制御部１４０は、相対位置を決定するか否かを、車両のドアが開閉されたか否かを示す状態情報に基づいて判定する。車両のドアが開閉された場合、乗員が乗降した可能性があるので、車両の乗員室のマルチパス環境は、乗員の配置等の変化に応じて変化した可能性がある。そこで、制御部１４０は、車両のドアが開閉された場合に、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を決定する。
【００２７】
なお、制御部１４０は、無線装置１０ａが車両に配置されて工場出荷される際に、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を決定してもよい。また、制御部１４０は、予め定められた周期で、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を決定してもよい。
【００２８】
駆動部１５０ａは、モータなどのアクチュエータである。駆動部１５０ａは、制御部１４０による制御に応じて、反射体１６０を移動させる。これにより、駆動部１５０ａは、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を変更することができる。
【００２９】
反射体１６０は、無線信号を反射可能である。反射体１６０は、例えば、鉄などの金属製である。また、反射体１６０の表面には、例えば、無線信号を反射可能である塗料が塗布されていてもよい。また、反射体１６０の大きさは、例えば、一辺の長さが１０［ｃｍ］程度の大きさでもよく、利用電波波長の２分の１以上のサイズがあれば、大きさは限定されない。
【００３０】
図２は、第１の実施形態における、反射体１６０の第１例を示す図である。反射体１６０ａは、図１に示す反射体１６０の第１例である。図２では、反射体１６０ａの形状は、平面形状である。マルチパス環境では、無線信号は、反射体１６０ａに反射されてからアンテナ１１０に受信されてもよいし、反射体１６０ａに反射されることなくアンテナ１１０に受信されてもよい。
【００３１】
図３は、第１の実施形態における、反射体１６０の第２例を示す図である。反射体１６０ｂは、図１に示す反射体１６０の第２例である。図２では、反射体１６０ｂの形状は、図２に示す反射体１６０ａと比較して湾曲した形状である。マルチパス環境では、無線信号は、反射体１６０ｂに反射されてからアンテナ１１０に受信されてもよいし、反射体１６０ｂに反射されることなくアンテナ１１０に受信されてもよい。
【００３２】
以下、反射体１６０ａと反射体１６０ｂとに共通する事項については、「反射体１６０」と表記する。なお、反射体１６０は、どのような形状でもよく、特定の形状に限定されない。例えば、反射体１６０は、新たに部品を追加することなく、既存の電動パワーシートのシートフレームを反射体に代用し動作させてもよい。
【００３３】
次に、無線装置１０ａの動作を説明する。
図４は、第１の実施形態における、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置の第１例を示す図である。また、図５は、第１の実施形態における、無線信号の受信強度の例を示す図である。横軸は、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を示す。縦軸は、無線信号の受信強度を示す。この無線信号の受信強度は、例えば、受信信号強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator）として表現可能である。
【００３４】
制御部１４０は、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を決定するか否かを、状態情報に基づいて判定する。制御部１４０は、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を決定すると判定した場合、駆動部１５０ａを制御することにより、反射体１６０を所定範囲で移動させる。図４では、反射体１６０は、所定範囲の一例として、相対位置Ｐ１から相対位置Ｐ２を経由して相対位置Ｐ３までの範囲を移動する。
【００３５】
測定部１２１は、駆動部１５０ａが反射体１６０を移動させて、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を変更している場合、複数の相対位置について受信強度を測定する。図４では、測定部１２１は、相対位置Ｐ１から相対位置Ｐ２を経由して相対位置Ｐ３までの範囲を反射体１６０が移動している場合、無線信号の受信強度を測定する。
【００３６】
制御部１４０は、無線信号の受信強度の測定結果に基づいて、相対位置Ｐ１〜相対位置Ｐ３の範囲で受信強度が最適となる相対位置に、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を決定する。例えば、制御部１４０は、複数の相対位置のうち受信強度がピークとなる相対位置に、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を決定する。
【００３７】
制御部１４０は、決定された相対位置と、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置とが等しくなるよう、駆動部１５０ａを制御する。図５では、制御部１４０は、受信強度がピークとなる相対位置Ｐ２に、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を決定する。制御部１４０は、駆動部１５０ａを制御することにより、反射体１６０を相対位置Ｐ３から相対位置Ｐ２に戻す。これにより、無線信号の受信強度が相対位置Ｐ１〜相対位置Ｐ３の範囲で最も強くなるので、無線装置１０ａは、マルチパス環境でも安定した無線通信を行うことができる。
【００３８】
なお、制御部１４０は、相対位置Ｐ１〜相対位置Ｐ３の範囲で受信強度が平均値以上となる相対位置に、反射体１６０の相対位置を決定してもよい。また、制御部１４０は、相対位置Ｐ１〜相対位置Ｐ３の範囲で受信強度が所定閾値以上となる相対位置に、反射体１６０の相対位置を決定してもよい。
【００３９】
以上のように、無線装置１０ａは、アンテナ１１０と、測定部１２１と、反射体１６０と、駆動部１５０ａと、制御部１４０とを備える。アンテナ１１０は、無線信号を受信する。測定部１２１は、無線信号の受信強度を測定する。反射体１６０は、無線信号を反射する。駆動部１５０ａは、受信強度が所定値以下のときに、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を変化させる。制御部１４０は、駆動部１５０ａを制御する。
これにより、第１の実施形態に係る無線装置１０ａは、マルチパス環境でも安定した無線通信を行うことができる。例えば、第１の実施形態に係る無線装置１０ａは、移動体の内部など金属に囲まれたマルチパス環境であっても、無線装置１０ａの近傍の受信強度を保つことができる。
【００４０】
第１の実施形態に係る無線装置１０ａは、複数アンテナによるＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）技術や、複雑な切り替えアルゴリズムを実行することなく、マルチパス環境でも安定した無線通信を行うことができる。
第１の実施形態に係る無線装置１０ａは、ＭＩＭＯ技術が不要であり、アンテナ１１０の本数を少なくすることができる。実施形態に係る無線装置１０ａは、無線通信プログラムのサイズを小さくすることができる。
【００４１】
第１の実施形態に係る無線装置１０ａは、通信チャンネルを切り替えるなどによる一時的な通信途絶を発生させることなく、マルチパス環境でも安定した無線通信を行うことができる。第１の実施形態に係る無線装置１０ａは、線形に且つリアルタイムに通信状態を改善することができる。
【００４２】
第１の実施形態に係る無線装置１０ａでは、アンテナ１１０は、所定の位置に固定されてもよい。駆動部１５０ａは、反射体１６０の位置を変化させることにより、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を変化させる。
【００４３】
第１の実施形態に係る無線装置１０ａは、例えば、車両の内部に配置される。アンテナ１１０は、例えば、車両の内部に配置された無線端末２０から送信されて車両によって反射された無線信号を受信する。
これにより、第１の実施形態に係る無線装置１０ａは、車両の内部のどこにでも、無線ＬＡＮルータ装置を配置することを可能にさせる。つまり、第１の実施形態に係る無線装置１０ａは、車両を設計する際のレイアウトの自由度を高め、これによって設計効率を向上させることができる。
【００４４】
第１の実施形態に係る無線装置１０ａは、車両の状態を示す状態情報を取得する取得部１００を備える。制御部１４０は、車両が移動中であるか否かを状態情報に基づいて判定し、車両が移動中でない場合、相対位置を決定して駆動部１５０ａを動作させる。
車両の内部に入射する電波による無線信号への外乱は、車両が停車している場合のほうが、車両が走行している場合と比較して少なくなる。したがって、車両が停車している場合、相対位置が調整されなければ、無線信号の受信強度は、低いままとなることがある。第１の実施形態に係る無線装置１０ａは、車両が停車している場合に反射体１６０とアンテナ１１０の相対位置を調整することで、車両が停車している場合でも、無線信号の受信強度が低いままとなることを防ぐことができる。
【００４５】
第１の実施形態に係る駆動部１５０ａは、制御部１４０による制御に応じて、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を変更する。測定部１２１は、駆動部１５０ａが相対位置を変更している場合、複数の相対位置について受信強度を測定する。制御部１４０は、複数の相対位置のうち受信強度がピークとなる相対位置に、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を決定する。
これにより、第１の実施形態に係る駆動部１５０ａは、受信強度が高くなる相対位置を、効率よく決定することができる。
【００４６】
第１の実施形態に係る無線信号を送信する無線端末２０は、車両の内部に固定されていてもよい。上述したように、無線端末２０は、ディスプレイ装置（ODMD）やナビゲーション装置などの設置物でもよい。制御部１４０は、車両のエンジンがオン状態であるか否かを状態情報に基づいて判定し、車両のエンジンがオフ状態からオン状態となった場合に、受信強度が所定値以下のときに、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を駆動部１５０ａが変化させることにより、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置の基準位置を決定してもよい。基準位置は、例えば、無線信号の受信強度に基づいて定められる。例えば、基準位置は、無線信号の受信強度がピークとなる相対位置Ｐ２（図５を参照）を実現する位置でもよい。また、例えば、基準位置は、受信強度が所定閾値以上となる相対位置を実現する位置でもよい。駆動部１５０ａは、その基準位置を基準として、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を変化させる。
これにより、第１の実施形態に係る駆動部１５０ａは、車両のエンジンがオフ状態となって乗員が退出する可能性が高い場面において、不要な調整が行われることによる無駄な電力消費を抑制することができる。
【００４７】
第１の実施形態に係る制御部１４０は、車両のドアが開閉されたか否かを状態情報に基づいて判定し、車両のドアが開閉された際に、相対位置を決定する。第１の実施形態に係る制御部１４０は、乗員が座るシートの位置が変化した際に、相対位置を決定してもよい。
乗員が車両に乗った場合や、物が車両に搭載された場合、車両の内部での電波分布が変化しても、第１の実施形態に係る駆動部１５０ａは、受信強度が高くなる相対位置を、効率よく決定することができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、駆動部１５０ｂがアンテナ１１０を移動させる点が、第１の実施形態と相違する。第２の実施形態では、第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００４９】
図６は、第２の実施形態における、無線システム１ｂの構成の第１例を示す図である。無線システム１ｂは、無線装置１０ｂと、無線端末２０と、反射体３０とを備える。無線装置１０ｂは、無線端末２０との無線通信を実行する。無線装置１０ｂは、取得部１００と、アンテナ１１０と、通信部１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０と、駆動部１５０ｂとを備える。
【００５０】
反射体３０は、電波による無線信号を反射可能である。反射体３０は、車両の車体を構成する部材の一つである。例えば、反射体３０は、バルクヘッド（隔壁）、ボディ鋼板や、ドア鋼板である。駆動部１５０ｂは、モータなどのアクチュエータである。
駆動部１５０ｂは、制御部１４０による制御に応じて、アンテナ１１０を移動させる。これにより、駆動部１５０ｂは、反射体３０とアンテナ１１０との相対位置を変更することができる。
【００５１】
次に、無線装置１０ｂの動作を説明する。
図７は、第２の実施形態における、アンテナ１１０と反射体３０との相対位置の第２例を示す図である。また、図８は、第２の実施形態における、無線信号の受信強度の例を示す図である。横軸は、反射体１６０とアンテナ１１０との相対位置を示す。縦軸は、無線信号の受信強度を示す。
【００５２】
制御部１４０は、反射体３０とアンテナ１１０との相対位置を決定すると判定した場合、駆動部１５０ｂを制御することにより、アンテナ１１０を所定範囲で移動させる。図７では、アンテナ１１０は、所定範囲の一例として、相対位置Ｐ１ａから相対位置Ｐ２ａを経由して相対位置Ｐ３ａまでの範囲を移動する。
【００５３】
測定部１２１は、駆動部１５０ｂがアンテナ１１０を移動させて、反射体３０とアンテナ１１０との相対位置を変更している場合、複数の相対位置について受信強度を測定する。図７では、測定部１２１は、相対位置Ｐ１ａから相対位置Ｐ２ａを経由して相対位置Ｐ３ａまでの範囲をアンテナ１１０が移動している場合、無線信号の受信強度を測定する。
【００５４】
制御部１４０は、相対位置Ｐ１ａ〜相対位置Ｐ３ａの範囲で受信強度がピークとなる相対位置に、反射体３０の相対位置を決定する。つまり、制御部１４０は、複数の相対位置のうち受信強度がピークとなる相対位置に、反射体３０とアンテナ１１０との相対位置を決定する。制御部１４０は、決定された相対位置と、反射体３０とアンテナ１１０との相対位置とが等しくなるよう、駆動部１５０ｂを制御する。
【００５５】
図７では、制御部１４０は、受信強度がピークとなる相対位置Ｐ２３ａに、反射体３０とアンテナ１１０との相対位置を決定する。制御部１４０は、駆動部１５０ｂを制御することにより、アンテナ１１０を相対位置Ｐ３ａから相対位置Ｐ２ａに戻す。これにより、無線信号の受信強度が相対位置Ｐ１ａ〜相対位置Ｐ３ａの範囲で最も強くなるので、無線装置１０ｂは、マルチパス環境でも安定した無線通信を行うことができる。
【００５６】
図９は、第２の実施形態における、車両２に配置された反射体３０とアンテナ１１０との相対位置の第１例を示す図である。図９では、反射体３０は、車両２のフロント側のエンジンルームと乗員室とを隔てる隔壁である。車両２は、反射体３０の近傍にインストルメントパネル４０を備える。図９では、無線装置１０ｂは、インストルメントパネル４０の内側に配置されている。無線装置１０ｂは、ナビゲーション情報等を表示可能なディスプレイ装置（ODMD）の近傍に配置されてもよい。無線装置１０ｂは、乗員５０によって車両２の乗員室に持ち込まれた無線端末２０との無線通信を、車両２の乗員室におけるマルチパス環境下で実行する。
【００５７】
図１０は、第２の実施形態における、車両２に配置された反射体３０とアンテナ１１０との相対位置の第２例を示す図である。図９に示す例と、図１０に示す例とでは、反射体３０とアンテナ１１０との相対位置が異なっている。無線装置１０ｂは、インストルメントパネル４０の内側における決定した相対位置に、アンテナ１１０を移動させることにより、車両２の乗員室におけるマルチパス環境でも、無線端末２０との安定した無線通信を行うことができる。
【００５８】
図１１は、第２の実施形態における、車両２に配置された反射体３０とアンテナ１１０との相対位置の第３例を示す図である。図９〜図１０に示す例と、図１１に示す例とでは、反射体３０とアンテナ１１０との相対位置が異なっている。無線装置１０ｂは、インストルメントパネル４０の外側における決定した相対位置に、アンテナ１１０を移動させることにより、車両２の乗員室におけるマルチパス環境でも、無線端末２０との安定した無線通信を行うことができる。
【００５９】
以上のように、第２の実施形態に係る車両２は、無線装置１０ｂを搭載する。
第２の実施形態に係る車両２は、無線信号を反射する反射体３０を内部に備える。反射体３０は、例えば、バルクヘッドである。第２の実施形態に係る無線装置１０ｂの制御部は、反射体３０とアンテナ１１０との相対位置を、受信強度に応じて決定する。
【００６０】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１ａ…無線システム、１ｂ…無線システム、２…車両（車両）、１０ａ…無線装置（無線装置）、１０ｂ…無線装置（無線装置）、２０…無線端末（無線端末）、３０…反射体（反射体）、４０…インストルメントパネル、３０…乗員、１００…取得部、１１０…アンテナ、１２０…通信部、１２１…測定部、１３０…記憶部、１４０…制御部、１５０ａ…駆動部、１５０ｂ…駆動部、１６０…反射体、１６０ａ…反射体、１６０ｂ…反射体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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