(57)【要約】【課題】手動で、背フレームの起立状態のロックを解除する必要がない椅子を提供する。【解決手段】台座２を有する本体部５と、該本体部５に対して起倒可能な背フレーム８と、該背フレーム８に対して上下方向に回動可能に連結した座フレーム１０を有し、前記背フレーム８を起立し、かつ、前記座フレーム１０に着座者の荷重が掛かっていない状態では前記背フレーム８の起立状態がロックされ、前記座フレーム１０に着座者の所定以上の荷重が掛かった際には前記ロックが解除されるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座を有する本体部と、該本体部に対して起倒可能な背フレームと、該背フレームに対して上下方向に回動可能に連結した座フレームを有し、
前記背フレームを起立し、かつ、前記座フレームに着座者の荷重が掛かっていない状態では前記背フレームの起立状態がロックされ、前記座フレームに着座者の所定以上の荷重が掛かった際には前記ロックが解除されるようにしたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記座フレームを、前記背フレームとの連結軸を中心として、前記座フレームの先部が上下方向に回動できるように設け、前記座フレームの先部を上方に付勢する付勢部材を設け、
前記座フレームに着座者の所定以上の荷重が掛かった際には、座フレームの先部が、前記付勢部材の付勢力に抗して下方に移動することにより、前記ロックが解除されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記台座と座フレーム間に伸縮部材を設け、該伸縮部材の縮小時に前記背フレームが起立し、前記伸縮部材の伸長時に前記背フレームが倒伏するようにし、
前記伸縮部材の縮小状態を保持することができる保持部を設け、前記伸縮部材の縮小状態が、前記保持部により保持された際に前記背フレームの起立状態をロックすることができるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記座フレームの先部に係合部を設け、該係合部と係合できる被係合部を、前記伸縮部材の先端部に設け、前記付勢部材により、係合部と被係合部が相対的に係合する方向に付勢され、係合部と被係合部が係合した際に、前記背フレームの起立状態をロックするようにしたことを特徴とする請求項３記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は椅子に関し、より詳しくは、背フレームが起倒可能な椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、椅子の後部に固定した支軸により、背フレームを、椅子の前後方向に回転可能に備え、該背フレームの下端と座フレームの後端とを、回転軸により前後方向に回転可能に連結して、背フレームを、支軸を中心として起倒可能に備えたリクライニングチェアが知られている。
【０００３】
このリクライニングチェアの不使用時には、背フレームの起立状態をロックして、起立状態を保持することにより、不使用時におけるリクライニングチェアの占有スペースを狭くすることが行われている。このように、背フレームの起立状態をロックしているために、背フレームを起立状態から倒伏するには、手動で、操作ハンドルを操作してロック状態を解除するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来のリクライニンブチェアにおいては、そのリクライニングチェアに着座者が座った後に、背フレームの起立状態のロックを解除するには、手動でそのロックを解除する必要があり手間を有する。
【０００５】
そこで、本発明は、前記の手間を必要としない椅子を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、台座を有する本体部と、該本体部に対して起倒可能な背フレームと、該背フレームに対して上下方向に回動可能に連結した座フレームを有し、
前記背フレームを起立し、かつ、前記座フレームに着座者の荷重が掛かっていない状態では前記背フレームの起立状態がロックされ、前記座フレームに着座者の所定以上の荷重が掛かった際には前記ロックが解除されるようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記座フレームを、前記背フレームとの連結軸を中心として、前記座フレームの先部が上下方向に回動できるように設け、前記座フレームの先部を上方に付勢する付勢部材を設け、
前記座フレームに着座者の所定以上の荷重が掛かった際には、座フレームの先部が、前記付勢部材の付勢力に抗して下方に移動することにより、前記ロックが解除されるようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記台座と座フレーム間に伸縮部材を設け、該伸縮部材の縮小時に前記背フレームが起立し、前記伸縮部材の伸長時に前記背フレームが倒伏するようにし、
前記伸縮部材の縮小状態を保持することができる保持部を設け、前記伸縮部材の縮小状態が、前記保持部により保持された際に前記背フレームの起立状態をロックすることができるようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記座フレームの先部に係合部を設け、該係合部と係合できる被係合部を、前記伸縮部材の先端部に設け、前記付勢部材により、係合部と被係合部が相対的に係合する方向に付勢され、係合部と被係合部が係合した際に、前記背フレームの起立状態をロックするようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、背フレームを起立した状態で、かつ、座フレームに着座者の荷重が掛かっていない際に、背フレームの起立状態がロックされ、座フレームに着座者の所定以上の荷重が掛かった際に、前記ロックが解除されるようにしたことにより、椅子に着座者が座ることにより、背フレームの起立状態のロックが解除されて、着座者の体重移動のみで、背フレームを自由に倒伏したり、起立したりすることができるため、着座者による手動の操作が不要となり、着座者が椅子を使用する一連の動きの中で、背フレームの角度を自由に変更することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１における椅子の背もたれの起立した状態をロックした状態のフレーム部分を示す側面図。
【図２】図１の状態からロックを解除した状態の側面図。
【図３】図２の状態から背フレームを倒伏した状態の側面図。
【図４】座フレームと保持部と台座等の分解斜視図。
【図５】図１の要部拡大部分断面図。
【図６】図２の要部拡大部分断面図。
【図７】本発明の実施例２に用いる座フレームと保持部の部分断面図の一例。
【図８】本発明の実施例２に用いる座フレームと保持部の部分断面図の他例。
【図９】本発明の実施例２における椅子の背もたれを起立した状態におけるフレーム部分を示す側面図の他例。
【図１０】本発明の実施例３に用いる座フレームと保持部の部分断面図の一例。
【図１１】本発明の実施例４に用いる座フレームと保持部を示し、椅子の背もたれの起立した状態をロックした状態の部分断面図の一例。
【図１２】図１１の状態からロックを解除した状態の部分断面図。
【図１３】本発明の実施例５における椅子の背もたれの起立した状態をロックした状態のフレーム部分を示す側断面図。
【図１４】図１３の状態からロックを解除した状態の側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態を図に示す実施例に基づいて説明する。
［実施例１］
本発明の実施例１の椅子１は、図１〜図４に示すように、台座２を有し、該台座２上には、その上下方向（垂直方向）を回転軸として、台座２に対して回転可能に椅子フレーム４が設けられている。以下において、椅子１の先端側を前Ａとし、反対側を後Ｂとして説明する。台座２と椅子フレーム４により本体部５が構成されている。
【００１３】
椅子フレーム４は、一対の両側枠４ａ，４ａを有し、両側枠４ａ，４ａの下端部は台座２に対して回転可能に連結されている。両側枠４ａ，４ａの上端部には、肘フレーム６，６が、椅子１の前後（Ａ−Ｂ）方向に固設されている。
【００１４】
両側枠４ａ，４ａの上部後方には、図１〜図３に示すように、内側方向に突出する支軸７，７が固設されている。支軸７には、この支軸７を中心軸として、背フレーム８が前後（Ａ−Ｂ）方向に回動可能に備えられている。
【００１５】
この背フレーム８は、図１〜図３に示すように、左右に一対の側枠（以下、背の側枠という）８ａ，８ａを有し、両背の側枠８ａ，８ａは、その軸方向中間部に支軸７，７が挿通され、該支軸７，７を中心として、前後（Ａ−Ｂ）方向に回動、すなわち、起倒できるようになっている。
【００１６】
両背の側枠８ａ，８ａの下端部には、図１〜図３に示すように、連結軸１１が設けられ、この連結軸１１には、座フレーム１０が、背フレーム８に対して上下方向に回動可能に連結されている。座フレーム１０は、図４に示すように、左右に一対の側枠（以下、座の側枠という）１０ａ，１０ａを有し、両座の側枠１０ａ，１０ａの前端部間には座前枠１０ｂが架設され、両座の側枠１０ａ，１０ａの後端部間には座後枠１０ｃが架設されている。座後枠１０ｃの両側部には、図４に示すように、座後枠１０ｃから後方向に突出する連結片１０ｅ，１０ｅが設けられ、夫々の連結片１０ｅ，１０ｅには、連結軸１１が回動可能に挿通され、連結軸１１に両背の側枠８ａ，８ａの下端部が連結されている。すなわち、座フレーム１０の先部は、背フレーム８の下端部に設けた連結軸１１を中心として、上下方向に回動可能に設けられている。
【００１７】
座前枠１０ｂの中間部には、取付金枠１３が固設されている。取付金枠１３には、一対の側壁１３ａ，１３ａと、両側壁１３ａ，１３ａの下端間に架設された下壁１３ｂを有している。側壁１３ａ，１３ａには、取付孔１３cと、この取付孔１３cの後方に設けられ上下方向に長い長孔１３ｄが形成されている。
【００１８】
取付金枠１３の下壁１３ｂの下面には、係合部材１４が固設され、係合部材１４には、図５，図６に示すように、後端部の上方側に２箇所の係合部１４ａ，１４ａが形成されている。係合部材１４は、鉄、アルミニウムなどの金属や、樹脂、木材、ゴム等任意の材質で構成することが出来、本実施例では、ポリアセタール（ＰＯＭ）で構成した。係合部１４ａは、後方から前方に向かうほど上方に向かうテーパ面１４ｂと、テーパ面１４ｂの前方に設けた係止面１４ｃで構成されている。
【００１９】
台座２には、図４に示すように、前後（Ａ−Ｂ）方向に伸縮可能な伸縮部材１７が固設されている。伸縮部材１７は、台座２に固設され、先端が開口し、軸方向に中空部を有する円筒状の基部１７ａと、基部１７ａの中空部内を摺動可能な摺動部材１７ｂを有している。基部１７ａの先部の下側には、図５に示すように、係合部１４ａと係合可能な被係合部１７ｃが設けられている。被係合部１７ｃは、後方から前方に向かうほど上方に向かうテーパ面１７ｄと、テーパ面１７ｄの後方に設けた係止面１７ｅで構成されている。
【００２０】
摺動部材１７ｂの先部には、図４〜６に示すように、左右の外側方向に突出するピン１８が固設され、ピン１８はブッシュ１９を介して長孔１３ｄに遊嵌されている。すなわち、伸縮部材１７が、台座２と座フレーム１０の先部との間に設けられている。取付金枠１３、すなわち、座フレーム１０の先部は、長孔１３ｄに沿って、摺動部材１７ｂの先部に対して上下方向に移動することができるようになっている。
【００２１】
取付孔１３cには、ピン２１が挿通され、ピン２１には、座フレーム１０の先部を上方に付勢する付勢部材２０が設けられている。付勢部材２０により、摺動部材１７ｂの先部は、図５に示すように、長孔１３ｄの下方に付勢されている。すなわち、座フレーム１０の先部は、付勢部材２０により、上方に常時付勢されている。付勢部材２０として、任意の部材を用いることが出来るが、本実施例においては、ねじりバネを用い、その一端をピン１８の上部に係止し、他端を座前枠１０ｂの上面に係止した。
【００２２】
取付金枠１３、係合部材１４、摺動部材１７の被係合部１７ｃ、付勢部材２０等により、保持部２２が構成されている。
【００２３】
背の側枠８ａ，８ａの上端部には、夫々ヘッド案内部材２４，２４が設けられ、その上端部には、夫々外側方向に突出するピン２４ａ，２４ａが設けられている。
【００２４】
両背の側枠８ａ，８ａには、スライドフレーム２５が、背の側枠８ａ，８ａの軸方向に沿って摺動可能に備えられている。スライドフレーム２５は、図１〜３に示すように、背フレーム８よりも前Ａ側に位置して配置されている。スライドフレーム２５は、図１〜３に示すように、左右に１対のスライド側枠２５ａ，２５ａを有し、連結部材２６を介して、背の側枠８ａ，８ａに摺動可能に連結されている。これにより、スライドフレーム２５は、背フレーム８に沿って、その軸方向に移動することができるようになっている。連結部材２６としては、プラスチック、金属、木材等固体状で成形可能な材質であれば任意の材質を使用でき、本実施例においては、ポリアセタール（ＰＯＭ）を使用した。
【００２５】
スライド側枠２５ａの下端部は、円弧状のリンク２７により、椅子フレーム４の側枠４ａの上端部の後方に連結されている。このリンク２７により、背フレーム８が起立すると、図１に示すように、スライドフレーム２５が背フレーム８に対して上方に移動し、背フレーム８が倒伏すると、図３に示すように、スライドフレーム２５が背フレーム８に対して下方に移動するようになっている。
【００２６】
両スライド側枠２５ａ，２５ａの上端部には、図１に示すように、夫々ヘッドフレーム２８，２８が設けられている。ヘッドフレーム２８，２８の下部は、夫々スライド側枠２５ａ，２５ａの上端部に対し、前後方向に回動可能に備えられ、その内側には、その内面が開口する案内溝２８ａ，２８ａが夫々形成されている。
【００２７】
案内溝２８ａは、図１に示すように、その下部から上方に向うほど後Ｂ側に傾斜した後に、上方に向うほど前Ａ側に傾斜する「く」字状に形成されている。なお、案内溝２８ａの形状は、この「く」字状に限定されること無く任意に設定することが出来る。案内溝２８ａ内には、背フレーム８に設けたピン２４ａが、案内溝２８ａに沿って移動可能に遊嵌して設けられている。
【００２８】
前記スライドフレーム２５には図示しない背部材が、ヘッドフレーム２８には図示しない頭部材が、座フレーム１０には、図示しない座部材が設けられている。背部材、頭部材、座部材としては、任意のクッション材と表皮材で構成されている。本実施例では、クッション材として布バネとウレタン材を使用し、布バネと、スライドフレーム２５及びヘッドフレーム２８間にはバネ材を架設した。
【００２９】
次に、椅子１の動きについて説明する。
図１，図５に示すように、椅子１の背フレーム８が起立した状態においては、伸縮部材１７は縮小状態となるとともに、付勢部材２０により、座フレーム１０の先部が上方に付勢され、座フレーム１０の先部に設けた係合部１４ａと、伸縮部材１７に設けた被係合部１７ｃとが係合し、背フレーム８の起立した状態がロックされ、その状態、すなわち、背フレーム８の起立状態と伸縮部材１７の縮小状態が保持されている。
【００３０】
この状態から、座部材に着座者が座り、座フレーム１０の先部に着座者の荷重が所定以上かかると、図６に示すように、付勢部材２０の付勢力に抗して、座フレーム１０の先部が下方に下がり、これにより、伸縮部材１７の摺動部材１７ｂの先部が、長孔１３ｄの上方に移動し、座フレーム１０の先部に設けた係合部１４ａと、伸縮部材１７に設けた被係合部１７ｃとの係合状態、すなわち、背フレーム８の起立状態のロックが解除される。
【００３１】
この状態から、背フレーム８を、支軸７を中心として徐々に後方Ｂに倒していくと、リンク２７が支軸２７ａを中心として下方へ回動し、スライドフレーム２５が、背フレーム８に沿って、下側方向に移動する。このスライドフレーム２５の移動に伴い、背部材も下方に移動する。
【００３２】
また、座フレーム１０は、背フレーム８が徐々に倒れるに従い、背フレーム８の下端部により前方へ押されるとともに、伸縮部材１７が伸張して、伸縮部材１７の基部１７ａにおける中空部の軸芯上に沿って徐々に前部上方に移動する。
【００３３】
また、ヘッドフレーム２８は、スライドフレーム２５の上端に回動可能に連結されているので、図３に示すように、ヘッドフレーム２８が、スライドフレーム２５と共に、下側に移動する。この時、ヘッドフレーム２８の案内溝２８ａに沿ってピン２４ａが移動する。これにより、ヘッドフレーム２８が、背フレーム８に対して徐々に起上がった後に、徐々に倒伏するようになっている。
【００３４】
また、椅子１の背フレーム８を倒した状態から、背フレーム８を徐々に起していくと、前記とは逆の動作をするようになっている。
【００３５】
椅子１の背フレーム８が起立した状態において、着座者が座部材から離れると、付勢部材２０により、座フレーム１０の先部が上方に上がり、座フレーム１０の先部に設けた係合部１４ａと、伸縮部材１７に設けた被係合部１７ｃが係合し、背フレーム８の起立状態がロックされ、その状態が保持されるようになっている。
【００３６】
このように、実施例１における椅子１は、着座者の椅子に着席する行為により、背フレーム８の起立状態のロックが解除されるために、着座者の椅子を使用する一連の行為の中で、背フレーム８の起立状態のロックが解除され、着座者が意図して、起立状態のロックを解除する必要が無く、自然に椅子１に座った後に、自由に背フレーム８の角度を変えることができる。
【００３７】
また、椅子１の不使用時には、背フレーム８を起立した状態を保持することが出来るために、不使用時の椅子１の占有スペースを小さくすることができる。
【００３８】
［実施例２］
前記実施例１においては、座フレーム１０の先部を、ねじりバネである付勢部材２０により上方に付勢したが、座フレーム１０の先部を上方に付勢するとともに、座フレーム１０の先部に設けた係合部１４ａと、伸縮部材１７に設けた被係合部１７ｃとが相対的に係合する方向に付勢する構成であれば、付勢部材の位置や構造は任意に設定することが出来る。
【００３９】
例えば、図７に示すように、取付金枠１３に上壁１３ｆを設け、この上壁１３ｆと、伸縮部材１７の先部に設けたピン１８との間に付勢部材である押しバネ３１を設け、押しバネ３１によりピン１８と上壁１３ｆとを相対的に離間する方向へ付勢することで、座フレーム１０の先部を上方に付勢するようにしてもよい。
【００４０】
また、図８に示すように、取付金枠１３の下壁１３ｂと、伸縮部材１７の先部に設けたピン１８との間に引きバネ３２を設け、付勢部材である引きバネ３２によりピン１８と下壁１３ｂとを相対的に引き寄せる方向に付勢することで、座フレーム１０の先部を上方に付勢するようにしてもよい。
【００４１】
また、図９に示すように、座フレーム１０と背フレーム８の連結部分に、付勢部材３３を設け、この付勢部材であるねじりバネ３３により、座フレーム１０の先部を上方に付勢するようにしてもよい。
【００４２】
また、付勢部材としては、座フレーム１０の先部を上方に付勢することができれば、バネ材以外にもゴム等の任意の付勢部材を用いることが出来る。
【００４３】
その他の構造は、前記実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
本実施例２においても、前記実施例１と同様の作用、効果を発揮することができる。
【００４４】
［実施例３］
前記実施例１乃至２においては、係合部材１４の係合部１４ａを、テーパ面１４ｂと、係止面１４ｃで構成したが、係合部１４ａは、被係合部１７ｃに係合することができれば、その形状は任意に設定することが出来る。
【００４５】
例えば、図１０に示すように、テーパ面１４ｂを有さず係止面１４ｃのみを有するＬ字状に曲折して構成しても良い。
【００４６】
その他の構造は、前記実施例１，２と同様であるので、その説明を省略する。
本実施例２においても、前記実施例１，２と同様の作用、効果を発揮することができる。
【００４７】
［実施例４］
前記実施例１乃至３においては、伸縮部材１７として、円筒状の基部１７ａと、摺動部材１７ｂで構成したが、空気圧等により伸縮するシリンダで構成するようにしてもよい。
【００４８】
なお、係合部１４ａと被係合部１７ｃは前記実施例１〜３と同様に構成して保持部を構成し、保持部によりシリンダの縮小状態をロックできるようにしても良い。
【００４９】
また、図１１，１２に示すように、座フレーム１０の前端の上下動により、ワイヤ４１を移動させ、ガスシリンダ等の伸縮部材４２が有し、かつ、その縮小状態をロックすることができるロック機構のレバー４２ａを操作して、伸縮部材４２の縮小状態のロックを解除するようにしても良い。この場合には、取付金枠１３、付勢部材２０、ワイヤ４１、伸縮部材４２等により、保持部４５が構成される。
【００５０】
その他の構造は、前記実施例１乃至３と同様であるので、その説明を省略する。
本実施例４においても、前記実施例１乃至３と同様の作用、効果を発揮することができる。
【００５１】
［実施例５］
前記実施例１乃至４においては、台座２と座フレーム１０との間に伸縮部材１７を設けたが、この伸縮部材１７を設けず、椅子フレーム４の側枠４ａ，４ａの内側に、座フレーム１０の前後方向の移動を案内する案内溝５１を設けるようにしてもよい。
【００５２】
案内溝５１は、図１３，図１４に示すように、上方に中心が位置する円弧状に形成された案内部５１ａと、上下方向に形成した係止部５１ｂで構成されている。座フレーム１０の側枠１０ａ，１０ａの中間部には、夫々、外側方向に突出する係合ピン５２が突出し、係合ピン５２は案内溝５１内に遊嵌して設けられ、係合ピン５２は、案内溝５１内を移動できるようになっている。
【００５３】
座フレーム１０と背フレーム８の連結部分には、付勢部材５３が設けられ、この付勢部材５３により、座フレーム１０の先部が上方に付勢されるようになっている。
【００５４】
案内溝５１、係合ピン５２、付勢部材５３により保持部５４が構成されている。
図１３に示すように、背フレーム８が起立し、座フレーム１０に荷重が掛かっていない状態では、付勢部材５３により、係合ピン５２が、案内溝５１の係止部５１ｂの上方に付勢され、係止部５１ｂにより、係合ピン５２が前後方向に移動できず、背フレーム８が前後方向に回動できないようにロックされている。
【００５５】
座フレーム１０に着座者の荷重がかかると、図１４に示すように、付勢部材５３の付勢力に抗して、座フレーム１０の前方が下方に移動する。これにより、係合ピン５２が、案内溝５１の係止部５１ｂの下方に移動し、係合ピン５２が案内部５１ａに沿って前方に移動できるようになり、背フレーム８の起立状態のロックが解除され、背フレーム８を倒伏することができるようになる。
【００５６】
その他の構造は、前記実施例１乃至４と同様であるので、その説明を省略する。
本実施例５においても、前記実施例１乃至４と同様の作用、効果を発揮することができる。
【００５７】
［その他の実施例］
前記実施例１乃至５では、スライドフレーム２５を背フレーム８に沿って摺動できるように形成したが、背フレーム８が起倒可能で、座フレーム１０の先端が上下に移動できる椅子であれば、その構造は任意に設定することが出来る。
【００５８】
例えば、前記実施例の椅子１において、スライドフレーム２５を設けずに、背部材を直接背フレームに設けるようにしてもよい。
【００５９】
また、背フレーム８の起立状態をロックできるとともに、そのロック状態が、座フレームの先端が下方に移動することで解除することが出来れば保持部の形状や、構造は任意に設定することが出来る。
【符号の説明】
【００６０】
１  椅子
２  台座
５  本体部
８  背フレーム
１０  座フレーム
１１  連結軸
２２，４５，５４  保持部
２０，３１，３２，３３，５３  付勢部材
１７，４２  伸縮部材
１４ａ  係合部
１７ｃ  被係合部
【図１】
2015171433.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015171433.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015171433.tif 000011
【図１０】
2015171433.tif 000012
【図１１】
2015171433.tif 000013
【図１２】
2015171433.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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