(57)【要約】      （修正有）【課題】高分子材料から形成されるシリンジプランジャを提供する。【解決手段】シリンジプランジャは、近位端に配置される加圧器７５４と、第１の円錐面および第２の円錐面を有する第１のプランジャアーム７８８ａ’、ならびに第１の円錐面および第２の円錐面を有する第２のプランジャアーム７８８ｂ’に二またに分けられる遠位端とを含む。遠位端は、最初に始動係合機構と接触するように構成され、シリンジプランジャの縦軸に対して約４０°から約８０°までの間の第１の角度で配置される、第１のプランジャアームの第１の円錐面および第２のプランジャアームの第１の円錐面により規定される第１の接触面を含む。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子材料から形成されるシリンジプランジャであって、
近位端に配置される加圧器と、
第１の円錐面および第２の円錐面を有する第１のプランジャアーム、ならびに第１の円錐面および第２の円錐面を有する第２のプランジャアームに二またに分けられる遠位端とを含み、遠位端が
最初に始動係合機構と接触するように構成され、シリンジプランジャの縦軸に対して約４０°から約８０°までの間の第１の角度で配置される、第１のプランジャアームの第１の円錐面および第２のプランジャアームの第１の円錐面により規定される第１の接触面と、
第１の接触面による接触に続いて始動係合機構と接触するように構成される、第１のプランジャアームの第２の円錐面および第２のプランジャアームの第２の円錐面により規定される第２の接触面とを含むシリンジプランジャ。
【請求項２】
始動係合機構が、プランジャアームの第１および第２の接触面と係合するように構成され、約５Ｎから約２５Ｎまでの間の最小の力により活動化させられるとき、シリンジプランジャを活動化させる、請求項１に記載のシリンジプランジャ。
【請求項３】
シリンジプランジャが活動化されると、シリンジプランジャの加圧器がシリンジ円筒内の物質を加圧し、物質をシリンジ円筒から排出されるようにさせる、請求項２に記載のシリンジプランジャ。
【請求項４】
シリンジプランジャの高分子材料が約２，０００ＭＰａから約５，５００ＭＰａまでの間の曲げ弾性率を有する、請求項１に記載のシリンジプランジャ。
【請求項５】
第１および第２の接触面が実質的に粗い表面テクスチャを有する、請求項１に記載のシリンジプランジャ。
【請求項６】
第１および第２の接触面が実質的に滑らかな表面テクスチャを有する、請求項１に記載のシリンジプランジャ。
【請求項７】
第２の接触面がシリンジプランジャの縦軸に対して約６°〜３８°の第２の角度で配置される、請求項１に記載のシリンジプランジャ。
【請求項８】
第２の接触面がシリンジプランジャの縦軸に対して約８°〜２５°の第２の角度で配置される、請求項１に記載のシリンジプランジャ。
【請求項９】
第１および第２のプランジャアームが約０．５°から約２．０°までの間の第３の角度により分離される、請求項１に記載のシリンジプランジャ。
【請求項１０】
第１および第２のプランジャアームが約２．５５ｍｍから約４．２５ｍｍまでの間の距離により分離される、請求項１に記載のシリンジプランジャ。
【請求項１１】
第１および第２のプランジャアームが約３．０５ｍｍの距離により分離される、請求項１に記載のシリンジプランジャ。
【請求項１２】
高分子材料が熱可塑性材料および熱硬化性材料からなるグループから選択される、請求項１に記載のシリンジプランジャ。
【請求項１３】
熱可塑性材料が、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリエステル、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ならびにそれらの共重合体、三共重合体、およびそれらの充填複合材料からなるグループから選択される、請求項１２に記載のシリンジプランジャ。
【請求項１４】
ポリアセタール材料が、アセタールホモポリマ、共重合体、およびそれらの充填材料からなるグループから選択される、請求項１３に記載のシリンジプランジャ。
【請求項１５】
充填材料がガラス球充填材料またはガラス繊維充填材料である、請求項１４記載のシリンジプランジャ。
【請求項１６】
熱硬化性材料が、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン、エステル、ビニルエステル、エポキシポリエステル、アクリルウレタン、およびフルオロビニルからなるグループから選択される、請求項１２に記載のシリンジプランジャ。
【請求項１７】
アクリル樹脂材料が、酸、水酸基、およびエポキシ基からなるグループから選択される反応官能性を含む、請求項１６に記載のシリンジプランジャ。
【請求項１８】
エポキシ樹脂材料が、可視、紫外線、および熱の架橋結合からなるグループから選択される方法により硬化されることができる反応官能性を含む、請求項１６に記載のシリンジプランジャ。
【請求項１９】
熱硬化性材料が、エポキシホモポリマ、共重合体、またはそれらの充填複合材料からなるグループから選択される、請求項１２に記載のシリンジプランジャ。
【請求項２０】
第１の接触面が、第１と第２のプランジャアームの間に開いたセグメントを有する、請求項１に記載のシリンジプランジャ。
【請求項２１】
第１および第２のプランジャアームが中間点固定構成を有する、請求項１に記載のシリンジプランジャ。
【請求項２２】
第１および第２のプランジャアームが上端点固定構成を有する、請求項１に記載のシリンジプランジャ。
【請求項２３】
自動注入機器であって、
物質を保持するためのシリンジ円筒を含むシリンジと、
高分子材料から形成されるシリンジプランジャとを含み、シリンジプランジャが、
近位端に配置される加圧器と、
第１の円錐面および第２の円錐面を有する第１のプランジャアーム、ならびに第１の円錐面および第２の円錐面を有する第２のプランジャアームに二またに分けられる遠位端とを含み、遠位端が、
最初に始動係合機構と接触するように構成され、シリンジプランジャの長軸に対して約４０°から約８０°の間の第１の角度で配置される、第１のプランジャアームの第１の円錐面および第２のプランジャアームの第１の円錐面により規定される第１の接触面と、
第１の接触面による接触に続いて始動係合機構と接触するように構成される、第１のプランジャアームの第２の円錐面および第２のプランジャアームの第２の円錐面により規定される第２の接触面とを含む自動注入機器。
【請求項２４】
プランジャアームの第１および第２の接触面と係合するように構成される始動係合機構をさらに含み、始動係合機構が約５Ｎから約２５Ｎまでの間の最小の力により活動化させられるとき、シリンジプランジャを作動させる、請求項２３に記載の自動注入機器。
【請求項２５】
シリンジプランジャが始動されると、シリンジプランジャの加圧器がシリンジ円筒内の物質を加圧し、物質をシリンジ円筒から排出されるようにさせる、請求項２４に記載の自動注入機器。
【請求項２６】
シリンジプランジャの高分子材料が約２，０００ＭＰａから約５，５００ＭＰａまでの間の曲げ弾性率を有する、請求項２３に記載の自動注入機器。
【請求項２７】
第１および第２の接触面が実質的に粗い表面テクスチャを有する、請求項２３に記載の自動注入機器。
【請求項２８】
第１および第２の接触面が実質的に滑らかな表面テクスチャを有する、請求項２３に記載の自動注入機器。
【請求項２９】
第２の接触面がシリンジプランジャの縦軸に対して約６°〜３８°の第２の角度で配置される、請求項２３に記載の自動注入機器。
【請求項３０】
第２の接触面がシリンジプランジャの縦軸に対して約８°〜２５°の第２の角度で配置される、請求項２３に記載の自動注入機器。
【請求項３１】
第１および第２のプランジャアームが約０．５°から約２．０°までの間の第３の角度により分離される、請求項２３に記載の自動注入機器。
【請求項３２】
第１および第２のプランジャアームが約２．５５ｍｍから約４．２５ｍｍまでの間の距離により分離される、請求項２３に記載の自動注入機器。
【請求項３３】
第１および第２のプランジャアームが約３．０５ｍｍの距離により分離される、請求項２３に記載の自動注入機器。
【請求項３４】
高分子材料が熱可塑性材料および熱硬化性材料からなるグループから選択される、請求項２３に記載の自動注入機器。
【請求項３５】
熱可塑性材料が、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリエステル、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ならびにそれらの共重合体、三共重合体、およびそれらの充填複合材料からなるグループから選択される、請求項３４に記載の自動注入機器。
【請求項３６】
ポリアセタール材料が、アセタールホモポリマ、共重合体、およびそれらの充填材料からなるグループから選択される、請求項３５に記載の自動注入機器。
【請求項３７】
充填材料がガラス球充填材料またはガラス繊維充填材料である、請求項３６に記載の自動注入機器。
【請求項３８】
熱硬化性材料が、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン、エステル、ビニルエステル、エポキシポリエステル、アクリルウレタン、およびフルオロビニルからなるグループから選択される、請求項３４に記載の自動注入機器。
【請求項３９】
アクリル樹脂材料が、酸、水酸基、およびエポキシ基からなるグループから選択される反応官能性を含む、請求項３８に記載の自動注入機器。
【請求項４０】
エポキシ樹脂材料が、可視、紫外線、および熱の架橋結合からなるグループから選択される方法により硬化されることができる反応官能性を含む、請求項３８に記載の自動注入機器。
【請求項４１】
熱硬化性材料が、エポキシホモポリマ、共重合体、またはそれらの充填複合材料からなるグループから選択される、請求項３４に記載の自動注入機器。
【請求項４２】
第１の接触面が、第１と第２のプランジャアームの間に開いたセグメントを有する、請求項２３に記載の自動注入機器。
【請求項４３】
第１および第２のプランジャアームが上端点固定構成を有する、請求項２３に記載の自動注入機器。
【請求項４４】
第１および第２のプランジャアームが中間点固定構成を有する、請求項２３に記載の自動注入機器。
【請求項４５】
自動注入機器のためのシリンジプランジャを形成する方法であって、
第１の円錐面および第２の円錐面を有する第１のプランジャアーム、ならびに第１の円錐面および第２の円錐面を有する第２のプランジャアームに二またに分けられる、シリンジプランジャの遠位端を生成するステップと、
最初に自動注入機器の始動係合機構と接触するように構成され、シリンジプランジャの縦軸に対して約４０°から約８０°までの間の第１の角度で配置される、第１のプランジャアームの第１の円錐面および第２のプランジャアームの第１の円錐面を有する第１の接触面を形成するステップと、
第１の接触面による接触に続いて始動係合機構と接触するように構成される、第１のプランジャアームの第２の円錐面および第２のプランジャアームの第２の円錐面を有する第２の接触面を形成するステップと、
シリンジプランジャの近位端を形成するステップと、
遠位端と近位端の間にシリンジプランジャの中間部分を形成するステップとを含む方法。
【請求項４６】
始動係合機構によりシリンジプランジャを作動させるために必要とされる最小の力が約５Ｎから約２５Ｎまでの間になるように、シリンジプランジャの遠位端が協働して始動係合機構と係合して、プランジャアームの第１および第２の接触面と係合させる、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
約２，０００ＭＰａから約５，５００ＭＰａまでの間の曲げ弾性率を有するシリンジプランジャをもたらす高分子材料のシリンジプランジャを形成するステップ
をさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４８】
第２の接触面がシリンジプランジャの縦軸に対して約６°〜３８°までの間の第２の角度で配置されるように第２の接触面を形成するステップ
をさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４９】
第２の接触面がシリンジプランジャの縦軸に対して約８°〜２５°までの間の第２の角度で配置されるように第２の接触面を形成するステップ
をさらに含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
約０．５°から約２．０°までの間の第１および第２のプランジャアームの間の角度分離で離れて間隔を置かれる第１および第２のプランジャアームを形成するステップ
をさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５１】
約２．５５ｍｍから約４．２５ｍｍまでの間の第１および第２のプランジャアームの間の分離距離で離れて間隔を置かれる第１および第２のプランジャアームを形成するステップ
をさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５２】
約３．０５ｍｍの第１および第２のプランジャアームの間の分離距離で離れて間隔を置かれる第１および第２のプランジャアームを形成するステップ
をさらに含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
第１および第２のプランジャアームの間に開いたセグメントを有する第１の接触面を形成するステップ
をさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５４】
上端点固定構成を有する第１および第２のプランジャアームを形成するステップ
をさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５５】
中間点固定構成を有する第１および第２のプランジャアームを形成するステップ
をさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５６】
約５Ｎから約２５Ｎまでの間の自動注入機器でシリンジプランジャを作動させる最小の力をもたらすように１つまたは複数の成型条件を変えるステップ
をさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、全内容がいかなる目的に対しても全体が参照により本明細書に組み入れられる、２００９年４月２９日に提出された米国仮出願第６１／１７３，９５２号明細書、および２００９年１２月１５日に提出された米国仮出願第６１／２８６，７６６号明細書に関連し、それらの優先権を主張する。
【０００２】
例示的実施形態は、物質、たとえば薬物を患者の体の中に注入するための改善された自動注入機器に関する。
【背景技術】
【０００３】
自動注入機器は、患者の体の中に物質を送達するための手動操作式シリンジの代替を提供し、患者が注入を自己投与することができるようにする。自動注入機器はたとえば重度のアレルギ反応の影響に対抗するためのエピネフリンを投与するために、緊急状態の下で投薬を送達するために使用されてきた。自動注入機器はまた、心臓発作中に抗不整脈投薬および選択的血栓溶解剤を投与する際に使用するためと説明されてきた（たとえば米国特許第３，９１０，２６０号明細書、第４，００４，５７７号明細書、第４，６８９，０４２号明細書、第４，７５５，１６９号明細書、第４，７９５，４３３号明細書を参照のこと）。様々なタイプの自動注入機器がまた、たとえば米国特許第３，９４１，１３０号明細書、第４，２６１，３５８号明細書、第５，０８５，６４２号明細書、第５，０９２，８４３号明細書、第５，１０２，３９３号明細書、第５，２６７，９６３号明細書、第６，１４９，６２６号明細書、第６，２７０，４７９号明細書、および第６，３７１，９３９号明細書、ならびに米国特許出願国際公開第２００８／００５３１５号パンフレットで説明されている。
【０００４】
従来、自動注入機器は、動作させられたとき、機器内のシリンジを前方に移動させ、シリンジ内に含まれる物質が患者の体の中に放出されるように針をハウジングから突き出させる。場合によっては、シリンジの内側の物質を加圧する前に針が皮膚の中に挿入されるように患者の皮膚に向かうシリンジの動きが、注入が行われる前に物質が針から外にしたたるのを防止するのに役立つ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３，９１０，２６０号明細書
【特許文献２】米国特許第４，００４，５７７号明細書
【特許文献３】米国特許第４，６８９，０４２号明細書
【特許文献４】米国特許第４，７５５，１６９号明細書
【特許文献５】米国特許第４，７９５，４３３号明細書
【特許文献６】米国特許第３，９４１，１３０号明細書
【特許文献７】米国特許第４，２６１，３５８号明細書
【特許文献８】米国特許第５，０８５，６４２号明細書
【特許文献９】米国特許第５，０９２，８４３号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，１０２，３９３号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，２６７，９６３号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，１４９，６２６号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，２７０，４７９号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，３７１，９３９号明細書
【特許文献１５】国際公開第２００８／００５３１５号
【特許文献１６】米国特許第６，０９０，３８２号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，２５８，５６２号明細書
【特許文献１８】米国特許第６，５０９，０１５号明細書
【特許文献１９】米国特許第７，２２３，３９４号明細書
【特許文献２０】米国特許第５，６５６，２７２号明細書
【特許文献２１】国際公開第２００２／１２５０２号
【特許文献２２】米国特許第７，５２１，２０６号明細書
【特許文献２３】米国特許第７，２５０，１６５号明細書
【特許文献２４】米国特許第６，５９３，４５８号明細書
【特許文献２５】米国特許第６，４９８，２３７号明細書
【特許文献２６】米国特許第６，４５１，９８３号明細書
【特許文献２７】米国特許第６，４４８，３８０号明細書
【特許文献２８】国際公開第９１／０３５５３号
【特許文献２９】国際公開第２００９／４０６４７６号
【特許文献３０】ＰＣＴ国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ８６／０２２６９号明細書
【特許文献３１】欧州特許出願第１８４，１８７号明細書
【特許文献３２】欧州特許出願第１７１，４９６号明細書
【特許文献３３】欧州特許出願第１７３，４９４号明細書
【特許文献３４】国際公開第８６／０１５３３号
【特許文献３５】米国特許第４，８１６，５６７号明細書
【特許文献３６】欧州特許出願第１２５，０２３号明細書
【特許文献３７】米国特許第５，２２５，５３９号明細書
【特許文献３８】米国特許第５，５３０，１０１号明細書
【特許文献３９】米国特許第５，５８５，０８９号明細書
【特許文献４０】米国特許第５，６９３，７６１号明細書
【特許文献４１】米国特許第５，６９３，７６２号明細書
【特許文献４２】国際公開第９０／０７８６１号
【特許文献４３】米国特許出願公開第２００３／０２３５５８５号明細書
【特許文献４４】米国特許第６，４５２，９８３号明細書
【特許文献４５】国際出願第ＰＣＴ／ＩＢ０３／０４５０２号明細書
【特許文献４６】米国特許出願公開第２００４／００３３２２８号明細書
【特許文献４７】国際公開第２００２／０７２６３６号
【特許文献４８】国際公開第９４／０６４７６号
【特許文献４９】国際公開第９３／１９７５１号
【特許文献５０】米国特許出願第１１／８００５３１号明細書
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｐｅｎｎｉｃａ、Ｄ．ら（１９８４）Ｎａｔｕｒｅ  ３１２：７２４−７２９
【非特許文献２】Ｄａｖｉｓ、Ｊ．Ｍ．ら（１９８７）Ｂｉｏｃｈｅｍ．２６：１３２２−１３２６
【非特許文献３】Ｊｏｎｅｓ、Ｅ．Ｙ．ら（１９８９）Ｎａｔｕｒｅ  ３３８：２２５−２２８
【非特許文献４】Ｗａｒｄら（１９８４）Ｎａｔｕｒｅ  ３４１：５４４−５４６
【非特許文献５】Ｂｉｒｄら（１９８８）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２４２：４２３−４２６
【非特許文献６】Ｈｕｓｔｏｎら（１９８８）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８５：５８７９−５８８３
【非特許文献７】Ｈｏｌｌｉｇｅｒら（１９９３）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ａｃｉ．ＵＳＡ  ９０：６４４４−６４４８
【非特許文献８】Ｐｏｌｊａｋら（１９９４）Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ２：１１２１−１１２３
【非特許文献９】Ｔａｙｌｏｒら（１９９２）Ｎｕｃｌ．Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．２０：６２８７
【非特許文献１０】Ｂｅｔｔｅｒら（１９８８）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２４０：１０４１−１０４３
【非特許文献１１】Ｌｉｕら（１９８７）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８４：３４３９−３４４３
【非特許文献１２】Ｌｉｕら（１９８７）Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１３９：３５２１−３５２６
【非特許文献１３】Ｓｕｎら（１９８７）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８４：２１４−２１８
【非特許文献１４】Ｎｉｓｈｉｍｕｒａら（１９８７）Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．４７：９９９−１００５
【非特許文献１５】Ｗｏｏｄら（１９８５）Ｎａｔｕｒｅ  ３１４：４４６−４４９
【非特許文献１６】Ｓｈａｗら（１９８８）Ｊ．Ｎａｔｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ．８０：１５５３−１５５９
【非特許文献１７】Ｍｏｒｒｉｓｏｎ（１９８５）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２２９：１２０２−１２０７
【非特許文献１８】Ｏｉら（１９８６）ＢｉｏＴｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ４：２１４
【非特許文献１９】Ｊｏｎｅｓら（１９８６）Ｎａｔｕｒｅ  ３２１：５５２−５２５
【非特許文献２０】Ｖｅｒｈｏｅｙａｎら（１９８８）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２３９：１５３４
【非特許文献２１】Ｂｅｉｄｌｅｒら（１９８８）Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１４１：４０５３−４０６０
【非特許文献２２】Ｑｕｅｅｎら（１９８９）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８６：１００２９−１００３３（１９８９）
【非特許文献２３】Ｊｏｎｓｓｏｎら（１９９３）Ａｎｎ．Ｂｉｏｌ．Ｃｌｉｎ．５１：１９
【非特許文献２４】Ｊｏｎｓｓｏｎら（１９９１）Ｂｉｏｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  １１：６２０−６２７
【非特許文献２５】Ｊｏｈｎｓｓｏｎら（１９９５）Ｊ．Ｍｏｌ．Ｒｅｃｏｇｎｉｔ．８：１２５
【非特許文献２６】Ｊｏｈｎｓｓｏｎら（１９９１）Ａｎａｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．１９８：２６８
【非特許文献２７】Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９５）Ｖｏｌ．３８；Ｓ１８５
【非特許文献２８】Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９３）Ｖｏｌ．３６；１２２３
【非特許文献２９】Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）３９（９、ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）；Ｓ２８４
【非特許文献３０】Ａｍｅｒ．Ｊ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．−Ｈｅａｒｔ  ａｎｄ  Ｃｉｒｃｕｌａｔｏｒｙ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ（１９９５）２６８：３７−４２
【非特許文献３１】Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）３９（９、ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）；Ｓ２８２
【非特許文献３２】Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）３９（９、ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）；Ｓ８１
【非特許文献３３】Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）３９（９、ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）；Ｓ８２
【非特許文献３４】Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）３９（９、ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）、Ｓ２９６
【非特許文献３５】Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）３９（９、ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）、Ｓ３０８
【非特許文献３６】Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）３９（９、ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）、Ｓ１２０
【非特許文献３７】Ｅｌｌｉｏｔｔら（１９９４）Ｌａｎｃｅｔ  ３４４：１１２５−１１２７
【非特許文献３８】Ｅｌｌｉｏｔら（１９９４）Ｌａｎｃｅｔ  ３４４：１１０５−１１１０
【非特許文献３９】Ｒａｎｋｉｎら（１９９５）Ｂｒ．Ｊ．Ｒｈｅｕｍａｔｏｌ．３４：３３４−３４２
【非特許文献４０】ｈｔｔｐ：／／ｔｏｏｌｓ．ｔｉｃｏｎａ．ｃｏｍ／ｔｏｏｌｓ／ｍｃｂａｓｅｉ／ｐｒｏｄｕｃｔ−ｔｏｏｌｓ．ｐｈｐ？ｓＰｏｌｙｍｅｒ＝ＰＯＭ＆ｓＰｒｏｄｕｃｔ＝ＨＯＡＴＳＦＯＲＭ
【非特許文献４１】ｈｔｔｐ：／／ｌｏｖｅ８ｆｆ．ｄｉｙｔｒａｄｅ．ｃｏｍ／ｓｄｐ／４５０４１０／４／ｐｄ−２４９３０５３／３７３５７３７−１２４９５６０．ｈｔｍｌ
【非特許文献４２】ｗｗｗ．ＤＳＭＳＯＭＯＳ．ｃｏｍ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の自動注入機器は、自動注入機器の始動機構を作動させるために必要とされる準最適の最小の力（ＦｔＦ）によりときどき失敗する可能性がある。従来の機器は、機器の始動機構が相当量の力で係合されないときでさえ誤始動する可能性がある、または機器の始動機構が相当量の力で係合されるときでさえ始動しない可能性がある。たとえば、最適なＦｔＦよりも低いＦｔＦを有する従来の機器では、始動機構を不注意に軽く打つことが始動機構を係合させて、機器を誤始動させ、機器内に含まれる物質を排出させることがある。このことは、患者が注入のために彼／彼女の体に自動注入機器を取り付ける前の物質の浪費または送達ミスにつながり得る。逆に、最適なＦｔＦよりも高いＦｔＦを有する従来の機器では、始動機構を取り付けた患者により加えられる適度な力またはより大きな力でさえ、始動機構を係合させるのに失敗することがあり、機器内に含まれる物質を排出するのに失敗することがある。このことは、物質を排出するために始動機構に過大な量の力を加えるよう患者に求めることがあり、このことは多くの患者にとって不快であり、特に虚弱な患者にとって耐えられないほど不快にさえなり得る。始動機構を作動させるために必要とされるＦｔＦのそのような変動性は、自動注入機器では望ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
例示的実施形態が、始動するための力（ＦｔＦ）を改善するように構成される１つまたは複数のプランジャを備える始動機構組立体を有する自動注入機器を提供する。「始動するための力（ｆｏｒｃｅ  ｔｏ  ｆｉｒｅ）」（または「ＦｔＦ」）はプランジャの動きを起動するために自動注入機器の始動機構組立体に加えられなければならない最小の力を指す。改善されたＦｔＦは、意図しない活動化または起動を、すなわち始動機構組立体の誤始動を最小にして、患者が自動注入機器を快適に作動させることができるようにする。
【０００９】
例示的実施形態が、高分子材料から形成されるシリンジプランジャを提供する。シリンジプランジャは、近位端に配置される加圧器と、第１の円錐面および第２の円錐面を有する第１のプランジャアーム、ならびに第１の円錐面および第２の円錐面を有する第２のプランジャアームに二またに分けられる遠位端とを含む。遠位端は、第１のプランジャアームの第１の円錐面および第２のプランジャアームの第１の円錐面により規定される第１の接触面を含み、第１の接触面は始動係合機構と最初に接触するように構成され、第１の接触面は、シリンジプランジャの縦軸に対して約４０°から約８０°までの間の第１の角度で配置される。遠位端はまた、第１のプランジャアームの第２の円錐面および第２のプランジャアームの第２の円錐面により規定される第２の接触面を含み、第２の接触面は、第１の接触面による接触の次に始動係合機構と接触するように構成される。
【００１０】
例示的実施形態が、物質を保持するためのシリンジ円筒、および高分子材料から形成されるシリンジプランジャを含むシリンジを含む自動注入機器を提供する。シリンジプランジャは、近位端に配置される加圧器と、第１の円錐面および第２の円錐面を有する第１のプランジャアーム、ならびに第１の円錐面および第２の円錐面を有する第２のプランジャアームに二またに分けられる遠位端とを含む。遠位端は、第１のプランジャアームの第１の円錐面および第２のプランジャアームの第１の円錐面により規定される第１の接触面を含み、第１の接触面は始動係合機構と最初に接触するように構成され、第１の接触面はシリンジプランジャの縦軸に対して約４０°から約８０°までの間の第１の角度で配置される。遠位端はまた、第１のプランジャアームの第２の円錐面および第２のプランジャアームの第２の円錐面により規定される第２の接触面を含み、第２の接触面は、第１の接触面による接触の次に始動係合機構と接触するように構成される。
【００１１】
例示的実施形態が、始動機構組立体のＦｔＦを改善するように構成される１つまたは複数のプランジャをそれぞれ有する自動注入機器のための始動機構組立体を提供する。例示的実施形態では、始動機構組立体は活動化のための改善されたＦｔＦを有する。
【００１２】
例示的実施形態が、始動機構組立体のＦｔＦを改善するように構成される１つまたは複数のプランジャを備える始動機構組立体をそれぞれ有する自動注入機器を使用する方法を提供する。例示的実施形態はまた、始動機構組立体のＦｔＦを改善するように構成される１つまたは複数のプランジャをそれぞれ有する自動注入機器のために始動機構組立体を使用する方法を提供する。
【００１３】
例示的実施形態が、始動機構のＦｔＦを改善するように自動注入機器のプランジャを構成する方法を提供する。例示的方法は、始動機構のＦｔＦに影響を及ぼす、自動注入機器に関係のある因子を識別し、試験し、構成するステップを含む。これらの因子は、始動機構のプランジャの特性、たとえばプランジャが成型される１つまたは複数の成型条件（たとえば成型温度、冷却時間）、プランジャの初期接触面（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｔａｃｔ  ｓｕｒｆａｃｅ、ＩＣＳ）、プランジャのＩＣＳ長、プランジャ・ベース・ブリッジ角、プランジャアーム間の幅、プランジャ材料の曲げ弾性率、またはそれらの組合せを含むことができるがそれに限定されない。これらの因子のそれぞれが以下の節でより詳細に説明される。
【００１４】
例示的実施形態が、プランジャアーム幅により分離される２つのプランジャアームを有するプランジャ、始動ボタン、および始動体を含む、自動注入機器で使用するための始動機構組立体を提供する。始動ボタンの活動化が、始動ボタンが始動体に係合するようにプランジャアーム幅を減少させ、それにより自動注入機器を始動させる。始動機構組立体は、始動機構組立体を作動させるために必要とされるＦｔＦが約５ニュートン（Ｎ）から約４５Ｎまでの間となるように構成される。例示的実施形態では、ＦｔＦは約１０Ｎから約２９Ｎまでの間である。別の例示的実施形態では、ＦｔＦは約５Ｎから約２５Ｎまでの間である。さらに別の例示的実施形態では、ＦｔＦは約１５Ｎから約３０Ｎまでの間であり、それの中間の値をすべて含む。
【００１５】
例示的実施形態では、プランジャアームは、ＩＣＳ長を有し、かつプランジャの縦軸に対してＩＣＳ角を形成するＩＣＳを含む。例示的実施形態では、プランジャアームはまた、ＳＣＳ（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｏｎｔａｃｔ  ｓｕｒｆａｃｅ、２次接触面）長を有し、かつプランジャの縦軸に対してＳＣＳ角を形成するＳＣＳを含む。
【００１６】
例示的実施形態では、ＩＣＳ角は約４０°から約８０°までの間である。別の例示的実施形態では、ＩＣＳ角は約４０°から約５０°までの間である。別の実施形態では、ＩＣＳ角は約４８°である。
【００１７】
一実施形態では、ＩＣＳ長は約２．４４ｍｍから約３．０３ｍｍまでの間である。別の実施形態では、ＩＣＳ長は約２．６４ｍｍから約３．０３ｍｍまでの間である。別の実施形態では、ＩＣＳ長は約２．８４ｍｍから約３．０３ｍｍまでの間である。別の実施形態では、ＩＣＳ長は約３．００ｍｍである。
【００１８】
一実施形態では、プランジャアーム幅は約２．５５ｍｍから約５．１５ｍｍまでの間である。別の実施形態では、プランジャアーム幅は約２．５５ｍｍから約４．２５ｍｍまでの間である。別の実施形態では、プランジャアーム幅は約３．０５ｍｍである。一実施形態では、プランジャアーム幅の長さは約３．００ｍｍよりも大きい。
【００１９】
一実施形態では、ＳＣＳ角は約６°から約３８°までの間である。別の実施形態では、ＳＣＳ角は約８°から約２５°までの間である。別の実施形態では、ＳＣＳ角は約２３°である。さらに別の実施形態では、ＳＣＳ角は約９°である。
【００２０】
一実施形態では、ＳＣＳ長は約０．０１ｍｍから約０．５９ｍｍまでの間である。一実施形態では、ＳＣＳ長は約０．４０ｍｍである。
【００２１】
一実施形態では、プランジャ・ベース・ブリッジ角は約０°から約２．０°までの間である。
【００２２】
例示的実施形態では、プランジャは約１０００ＭＰａから約６０００ＭＰａまでの間の曲げ弾性率を有する材料から作り上げられる。別の例示的実施形態では、プランジャは約２，０００ＭＰａから約５，５００ＭＰａまでの間の曲げ弾性率を有する材料から作り上げられる。さらに別の例示的実施形態では、プランジャは約３０００ＭＰａから約５０００ＭＰａまでの間の曲げ弾性率を有する材料から作り上げられる。さらに別の例示的実施形態では、プランジャは約３８００ＭＰａの曲げ弾性率を有する材料から作り上げられる。
【００２３】
一実施形態では、プランジャは熱可塑性材料または熱硬化性材料から作り上げられる。
【００２４】
熱可塑性材料は、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリアミド、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ならびにそれらの共重合体、三共重合体、およびそれらの充填複合材料を含む。ポリアセタール材料は、アセタールホモポリマ、共重合体、およびそれらの充填複合材料を含む。充填材料は、アセタールホモポリマおよび共重合体のガラス球充填材料およびガラス繊維充填材料を含むことができる。
【００２５】
熱硬化性材料は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン、エステル、ビニルエステル、エポキシポリエステル、アクリルウレタン、およびフルオロビニルを含む。一実施形態では、アクリル樹脂材料は、反応官能性、たとえば酸、水酸基、またはエポキシ基を含む。一実施形態では、エポキシ樹脂材料は、可視、紫外線、および熱の架橋からなるグループから選択される方法により硬化されることができる反応官能性を含む。例示的実施形態では、熱硬化性材料は、エポキシホモポリマ、共重合体、またはそれらの充填複合材料である。
【００２６】
例示的実施形態が、プランジャアーム幅により分離される２つのプランジャアームを有するプランジャを含む始動機構のＦｔＦを調節する方法を提供し、方法は、ＩＣＳ角、ＩＣＳ長、ＳＣＳ角、ＳＣＳ幅、プランジャアーム幅、プランジャ・ベース・ブリッジ角、突出角（ｐｒｏｔｒｕｓｉｏｎ  ａｎｇｌｅ、ＰＡ）、突出高さ（ｐｒｏｔｒｕｓｉｏｎ  ｈｅｉｇｈｔ、ＰＨ）、およびプランジャの少なくとも一部の材料の曲げ弾性率からなるグループから選択されるプランジャの少なくとも１つの特徴を変えるステップを含む。
【００２７】
一実施形態では、ＩＣＳ角が修正される。別の実施形態では、ＩＣＳ長が修正される。別の実施形態では、ＳＣＳ角が修正される。別の実施形態では、ＳＣＳ長が修正される。別の実施形態では、プランジャアーム幅が修正される。別の実施形態では、プランジャ・ベース・ブリッジ角が修正される。別の実施形態では、プランジャ突出角が修正される。別の実施形態では、プランジャ突出高さが修正される。別の実施形態では、プランジャの少なくとも一部の材料の曲げ弾性率が修正される。一実施形態では、ＦｔＦが増大させられる。別の実施形態では、ＦｔＦが低減させられる。
【００２８】
例示的実施形態がまた、例示的始動機構組立体の改善された個々の構成要素またはその組合せを提供する。
【００２９】
例示的実施形態が、本明細書で説明される始動機構の任意の１つを含む自動注入機器をさらに提供する。一実施形態では、自動注入機器は、患者の体の中に注入するためのＴＮＦ阻害剤の投与量、たとえばヒトＴＮＦα抗体、またはその抗原結合部分の投与量を含む。
【００３０】
例示的実施形態が、自動注入機器のためのシリンジプランジャを形成する方法を提供する。方法は、シリンジプランジャの遠位端、シリンジプランジャの近位端、および遠位端と近位端の間の中間部分を形成するステップを教示する。方法は、第１の円錐面および第２の円錐面を有する第１のプランジャアーム、ならびに第１の円錐面および第２の円錐面を有する第２のプランジャアームを備える二またに分けられる遠位端を形成するステップを教示する。方法は、第１のプランジャアームの第１の円錐面および第２のプランジャアームの第１の円錐面を備える第１の接触面を形成するステップを教示する。第１の接触面は、自動注入機器の始動係合機構と最初に接触するように構成される。第１の接触面は、シリンジプランジャの縦軸に対して約４０°から約８０°までの間の第１の角度で配置される。方法は、第１のプランジャアームの第２の円錐面および第２のプランジャアームの第２の円錐面を備える第２の接触面を形成するステップを教示する。第２の接触面は、第１の接触面による接触の次に始動係合機構と接触するように構成れる。
【００３１】
例示的実施形態の上述および別の目的、様態、特徴、および有利な点が、添付の図面と一緒に読まれるとき、以下の説明からより完全に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】ハウジングの近位端および遠位端を覆うキャップが取り除かれた例示的自動注入機器の斜視図を示す図である。
【図２】ハウジングがキャップをかぶせられた図１の例示的自動注入機器の斜視図を示す図である。
【図３】（従来技術）使用前の例示的自動注入機器の横断面略図を示す図である。
【図４】（従来技術）次の段階の動作中の図３の例示的自動注入機器の横断面略図を示す図である。
【図５】（従来技術）追加の段階の動作中の図３および図４の例示的自動注入機器の横断面略図を示す図である。
【図６】シリンジハウジング組立体および始動機構組立体を備える例示的自動注入機器の斜視図を示す図である。
【図７】図６の例示的自動注入機器の始動機構組立体の斜視図を示す図である。
【図８】図７の例示的自動注入機器のシリンジ作動構成要素の斜視図を示す図である。
【図９】図６の例示的自動注入機器のシリンジハウジング組立体の斜視図を示す図である。
【図１０Ａ】例示的実施形態により提供される、シリンジハウジング組立体および始動機構組立体が一緒に連結される、互いから９０°のオフセット角度で組み立てられた例示的自動注入機器の横断面図を示す図である。
【図１０Ｂ】例示的実施形態により提供される、シリンジハウジング組立体および始動機構組立体が一緒に連結される、互いから９０°のオフセット角度で組み立てられた例示的自動注入機器の横断面図を示す図である。
【図１１Ａ】様々な作動段階でのプランジャアームの位置を示す、例示的実施形態により提供される、図７の始動機構組立体のシリンジ作動構成要素の横断面図を示す図である。
【図１１Ｂ】様々な作動段階でのプランジャアームの位置を示す、例示的実施形態により提供される、図７の始動機構組立体のシリンジ作動構成要素の横断面図を示す図である。
【図１１Ｃ】様々な作動段階でのプランジャアームの位置を示す、例示的実施形態により提供される、図７の始動機構組立体のシリンジ作動構成要素の横断面図を示す図である。
【図１２】例示的実施形態により提供される例示的自動注入機器の横断面図を示す図である。
【図１３Ａ】例示的実施形態により提供される図７の始動機構組立体の近位端の横断面略図を示す図である。
【図１３Ｂ】例示的実施形態により提供される図１３Ａの始動機構組立体の近位端でのプランジャアームの横断面略図を示す図である。
【図１４Ａ】１０回プランジャを始動させた後の第１のシリンジ作動構成要素のＦｔＦのグラフを示す図である。
【図１４Ｂ】１０回プランジャを始動させた後の第２のシリンジ作動構成要素のＦｔＦのグラフを示す図である。
【図１５】組立体ての５日後（すなわちばね力にさらす）に１０回プランジャを始動させた後のシリンジ作動構成要素のＦｔＦのグラフを示す図である。
【図１６】３日間組み立て直された後に１０回プランジャを始動させた後のシリンジ作動構成要素のＦｔＦのグラフを示す図である。
【図１７】３つの例示的ＩＣＳ角を示す、例示的実施形態により提供されるシリンジ作動構成要素のプランジャアームの側面図を示す図である。
【図１８】様々なＩＣＳ角（２８°、３８°、４８°）を有し様々な高分子材料から作り出されるプランジャの平均ＦｔＦのグラフを示す図である。
【図１９】様々なＩＣＳ角（２８°、３８°、４８°）を有し様々な高分子材料から作り出されるプランジャの平均ＦｔＦのグラフを示す図である。
【図２０】様々な高分子材料から作り出されるプランジャの平均ＦｔＦのグラフを示す図である。
【図２１】異なる曲げ弾性率を有する様々な高分子材料から作り出されるプランジャについて記録された放出時間のグラフを示す図である。
【図２２】表面材料が粗いまたは滑らかい、様々な曲げ弾性率を有するプランジャのＦｔＦのグラフを示す図である。
【図２３】様々なＰＢＢ角を有するプランジャアームのＦｔＦのグラフを示す図である。
【図２４】ＩＣＳ長がそれぞれ０．２ｍｍ、０．４ｍｍ、および０．６ｍｍだけ２．６４ｍｍ、２．８４ｍｍ、および３．０３ｍｍまで増大させられたプランジャに対するＦｔＦプロファイルのグラフを示す図である。
【図２５】ＩＣＳ角３８°（約０．９１ｍｍ）を有する対照プランジャ、中間点固定（ｍｉｄ  ｐｏｉｎｔ  ｆｉｘｅｄ、ＭＰＦ）構成およびＩＣＳ角４８°（約０．７５ｍｍ）を有する例示的プランジャ、ならびに上端点固定（ｔｏｐ  ｐｏｉｎｔ  ｆｉｘｅｄ、ＴＰＦ）構成およびＩＣＳ角４８°（約１．２４ｍｍ）を有する例示的プランジャに対する、初期始動ボタン−ＩＣＳ接触点とＩＣＳ−ＳＣＳ遷移点の間の例示的距離を示す棒グラフである。
【図２６Ａ】ＩＣＳ角約３８°を有する対照プランジャの斜視図を提供する。
【図２６Ｂ】ＭＰＦ構成およびＩＣＳ角約４８°を有する例示的プランジャの斜視図を提供する。
【図２７Ａ】ＩＣＳ角約３８°を有する対照プランジャの斜視図を提供する。
【図２７Ｂ】ＴＰＦ構成およびＩＣＳ角約４８°を有する例示的プランジャの斜視図を示す図である。
【図２８Ａ】ＭＰＦ構成およびＩＣＳ角約４８°を有する例示的プランジャアームの略図を示す図である。この例では、プランジャアームはＳＣＳ角約２３°を有する。
【図２８Ｂ】ＴＰＦ構成およびＩＣＳ角約４８°を有する例示的プランジャアームの略図を示す図である。この例では、プランジャアームはＳＣＳ角約９．４°を有する。
【図２９Ａ】ＭＰＦ構成を有する例示的プランジャのＦｔＦプロファイルのグラフを示す図である。
【図２９Ｂ】ＴＰＦ構成を有する例示的プランジャのＦｔＦプロファイルのグラフを示す図である。
【図３０】ＦｔＦ対プランジャアーム幅のグラフを示す図である。
【図３１】ＩＣＳ＝４８°のＭＰＦのＦｔＦ対、異なるプランジャアーム幅に対して様々な成型条件下で対照樹脂から作られるＴＰＦプランジャのＦｔＦを比較する２つのグラフを提供する。
【図３２】ＩＣＳ＝４８°のＭＰＦのＦｔＦ対、様々な条件下で異なる樹脂から作られるＴＰＦプランジャのＦｔＦを比較する棒グラフを提供する。
【図３３】様々な材料および成型条件に基づくＩＣＳ＝４８°のＭＰＦプランジャに対する放出時間を比較するグラフを示す図である。
【図３４】様々な材料および成型条件に基づくＩＣＳ＝４８°のＴＰＦプランジャに対する放出時間を比較するグラフを示す図である。
【図３５】様々なＩＣＳ角を有し様々な材料から作り出される、様々な成型条件下で成型されたプランジャに対するＦｔＦを調べるグラフを示す図である。
【図３６】様々なＩＣＳ角を有し様々な材料から作り出される、様々な成型条件下で成型されたプランジャに対するＦｔＦを調べるグラフを示す図である。
【図３７】様々なＩＣＳ角を有し様々な材料から作り出される、様々な成型条件下で成型されたプランジャに対するＦｔＦを調べるグラフを示す図である。
【図３８】様々なＩＣＳ角を有し様々な材料から作り出される、様々な成型条件下で成型されたプランジャに対するＦｔＦを調べるグラフを示す図である。
【図３９】様々なＩＣＳ角を有し様々な材料から作り出される、様々な成型条件下で成型されたプランジャに対するＦｔＦを調べるグラフを示す図である。
【図４０】様々なＩＣＳ角を有し様々な材料から作り出される、様々な成型条件下で成型されたプランジャに対するＦｔＦを調べるグラフを示す図である。
【図４１Ａ】平均の見積もられたＦｔＦ（すなわち協力者により見積もられた力）対、ユーザ調査の第１部に対する実際の平均ＦｔＦの図を提供する。
【図４１Ｂ】協力者により見積もられた平均ＦｔＦ対、ユーザ調査の第１部に対するＭＰＦ構成およびＴＰＦ構成の実際の平均ＦｔＦの図を提供する。
【図４２】平均の見積もられたＦｔＦ（すなわち協力者により見積もられた力）対、ユーザ調査の第２部に対する機器の実際のＦｔＦの図を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
例示的実施形態が、始動機構に係合するために必要とされるＦｔＦを改善することにより、従来の自動注入機器の上記で説明される欠陥を是正する。例示的実施形態は、部分的に、改善されたＦｔＦを有する始動機構組立体、改善されたＦｔＦを有する始動機構組立体を含む自動注入機器、自動注入機器でのＦｔＦを改善する方法、および改善されたＦｔＦを有する自動注入機器を使用して物質を患者の体の中に送達する方法を提供する。例示的実施形態により提供される自動注入機器は、液体治療薬、たとえばアダリムマブ（ａｄａｌｉｍｕｍａｂ）（ヒュミラ（登録商標）（ＨＵＭＩＲＡ（Ｒ）））を含むがそれに限定されない任意のタイプの物質を患者の体の中に投与するために使用されることができる。
【００３４】
自動注入機器は便利で、痛みが少なく、「針恐怖症」の患者のために不安および心配を取り除く隠れた針を有する。例示的自動注入機器は安全性の利点を提供する。従来のシリンジと異なり、自動注入機器では針の露出がない。例示的実施形態は針を囲み、使用前後に患者を針刺しのけがから守る針スリーブを含むことができる。さらに、自動注入機器上の安全キャップが、あらかじめ充填されたシリンジで発生する可能性のある偶然の誤発射を防止することができる。聞こえる「クリック」が注入の開始を告知することができ、検査窓内の弁別的指標が、全投与量が完全に投与されたことを患者に示すことができる。
【００３５】
定義
本節では、例示的実施形態の理解を容易にするために、ある種の用語が定義される。
【００３６】
例示的実施形態の自動注入機器、たとえば自動注入ペンは「治療上効果的量」または「予防上効果的量」の本発明の抗体または抗体部分を含むことができる。「予防上効果的量」は、投与量において、および必要な期間に所望の治療結果を達成するのに効果的量を指す。治療上効果的量の抗体、抗体部分、または別のＴＮＦα阻害剤は、因子たとえば患者の病期、年齢、性別、および体重、ならびに抗体、抗体部分、または別のＴＮＦα阻害剤が患者に所望の反応を引き出す能力に従って変わり得る。治療上効果的量はまた、抗体、抗体部分、または別のＴＮＦα阻害剤の任意の有毒なまたは有害な効果が治療上有益な効果により上回られる量である。「予防上効果適量」は、投与量において、および必要な期間に所望の予防効果を達成するのに効果的量を指す。典型的には、予防的投与量は疾病前または疾病の初期段階で患者に使用されるので、予防上効果適量は治療上効果的量よりも少ない。
【００３７】
「物質」は、例示的自動注入機器を利用している患者に治療上効果的量を投与されることができる任意のタイプの薬物、生物学的活性薬剤、生物学的物質、化学物質、または生化学物質を指す。例示的物質が、液体状態の薬剤を含むがそれに限定されない。そのような薬剤は、アダリムマブ（ＨＵＭＩＲＡ（Ｒ））、および溶液状態のタンパク質、たとえば融合タンパク質および酵素を含むことができるがそれに限定されない。溶液の状態のタンパク質の例が、パルモザイム（Ｐｕｌｍｏｚｙｍｅ）（ドルナーゼアルファ（Ｄｏｒｎａｓｅ  ａｌｆａ））、レグラネクス（Ｒｅｇｒａｎｅｘ）（ベカプレルミン（Ｂｅｃａｐｌｅｒｍｉｎ））、アクティバーゼ（Ａｃｔｉｖａｓｅ）（アルテプラーゼ（Ａｔｌｅｐｌａｓｅ））、アルドラザイム（Ａｌｄｕｒａｚｙｍｅ）（ラロニダーゼ（Ｌａｒｏｎｉｄａｓｅ））、アメビブ（Ａｍｅｖｉｖｅ）（アレファセプト（Ａｌｅｆａｃｅｐｔ））、アラネスプ（Ａｒａｎｅｓｐ）（ダルベポエチンアルファ（Ｄａｒｂｅｐｏｅｔｉｎ  ａｌｆａ））、ベカプレルミン濃縮物、ベタセロン（Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ）（インターフェロンベータ−１ｂ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｎ  ｂｅｔａ−１ｂ））、ボトックス（ＢＯＴＯＸ）（Ａ型ボツリヌス毒素（Ｂｏｔｕｌｉｎｕｍ  Ｔｏｘｉｎ  Ｔｙｐｅ  Ａ））、エリテック（Ｅｌｉｔｅｋ）（ラスブリカーゼ（Ｒａｓｂｕｒｉｃａｓｅ））、エルスパ（Ｅｌｓｐａｒ）（アスパラギナーゼ（Ａｓｐａｒａｇｉｎａｓｅ））、エポジェン（Ｅｐｏｇｅｎ）（エポエチンアルファ（Ｅｐｏｅｔｉｎ  ａｌｆａ））、エンブレル（Ｅｎｂｒｅｌ）（エタネルセプト（Ｅｔａｎｅｒｃｅｐｔ））、ファブラザイム（Ｆａｂｒａｚｙｍｅ）（アガルシダーゼベータ（Ａｇａｌｓｉｄａｓｅ  ｂｅｔａ））、インファージェン（Ｉｎｆｅｒｇｅｎ）（インターフェロンアルファコン−１（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｎ  ａｌｆａｃｏｎ−１））、イントロンＡ（Ｉｎｔｒｏｎ  Ａ）（インターフェロンアルファ−２ａ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｎ  ａｌｆａ−２ａ））、キネレット（Ｋｉｎｅｒｅｔ）（アナキンラ（Ａｎａｋｉｎｒａ））、マイオブロック（ＭＹＯＢＬＯＣ）（Ｂ型ボツリヌス毒素（Ｂｏｔｕｌｉｎｕｍ  ｔｏｘｉｎ  ｔｙｐｅ  Ｂ））、ニューラスタ（Ｎｅｕｌａｓｔａ）（ペグフィルグラスチム（Ｐｅｇｆｉｌｇｒａｓｔｉｍ））、ニューメガ（Ｎｅｕｍｅｇａ）（オプレルベキン（Ｏｐｒｅｌｖｅｋｉｎ））、ノイプジェン（Ｎｅｕｐｏｇｅｎ）（フィルグラスチム（Ｆｉｌｇｒａｓｔｉｍ））、オンタック（Ｏｎｔａｋ）（デニロイキンディフチトクス（Ｄｅｎｉｌｅｕｋｉｎ  ｄｉｆｔｉｔｏｘ））、ペガシス（ＰＥＧＡＳＹＳ）（ペグインターフェロンアルファ−２ａ（Ｐｅｇｉｎｔｅｒｆｅｒｏｎ  ａｌｆａ−２ａ））、プロリュウキン（Ｐｒｏｌｅｕｋｉｎ）（アルデスロイキン（Ａｌｄｅｓｌｅｕｋｉｎ））、パルモザイム（Ｐｕｌｍｏｚｙｍｅ）（ドルナーゼアルファ（Ｄｏｒｎａｓｅ  ａｌｆａ））、レビフ（Ｒｅｂｉｆ）（インターフェロンベータ−１ａ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｎ  ｂｅｔａ−１ａ））、レグラネクス（Ｒｅｇｒａｎｅｘ）（ベカプレルミン（Ｂｅｃａｐｌｅｒｍｉｎ））、レタバーゼ（Ｒｅｔａｖａｓｅ）（レテプラーゼ（Ｒｅｔｅｐｌａｓｅ））、ロフェロン−Ａ（Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ）（インターフェロンアルファ−２（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｎ  ａｌｆａ−２））、ＴＮＫアーゼ（ＴＮＫａｓｅ）（テネクテプラーゼ（Ｔｅｎｅｃｔｅｐｌａｓｅ））、ならびにザイグリス（Ｘｉｇｒｉｓ）（ドロトレコギンアルファ（Ｄｒｏｔｒｅｃｏｇｉｎ  ａｌｆａ））、アーカリスト（Ａｒｃａｌｙｓｔ）（リロナセプト（Ｒｉｌｏｎａｃｅｐｔ））、エヌプレート（ＮＰｌａｔｅ）（ロミプロスチム（Ｒｏｍｉｐｌｏｓｔｉｍ））、ミルセラ（Ｍｉｒｃｅｒａ）（メトキシポリエチレングリコールエポエチンベータ）、シンライズ（Ｃｉｎｒｙｚｅ）（Ｃ１エステラーゼ阻害剤）、エラプラーゼ（Ｅｌａｐｒａｓｅ）（イデュルスルファーゼ（ｉｄｕｒｓｕｌｆａｓｅ））、ミオザイム（Ｍｙｏｚｙｍｅ）（アルグルコシダーゼアルファ）、オレンシア（Ｏｒｅｎｃｉａ）（アバタセプト（ａｂａｔａｃｅｐｔ））、ナグラザイム（Ｎａｇｌａｚｙｍｅ）（ガルスルファーゼ）、ケピバンス（Ｋｅｐｉｖａｎｃｅ）（パリフェルミン（ｐａｌｉｆｅｒｍｉｎ））、およびアクティミューン（Ａｃｔｉｍｍｕｎｅ）（インターフェロンガンマ−１ｂ）を含むがそれに限定されない。
【００３８】
溶液中のタンパク質がまた、免疫グロブリンまたはその抗原結合断片、たとえば抗体、または抗体の抗原結合部分でもよい。例示的自動注入機器で使用されることができる抗体の例が、キメラ抗体、非ヒト抗体、ヒト抗体、ヒト化抗体、およびドメイン抗体（ｄｏｍａｉｎ  ａｎｔｉｂｏｄｙ、ｄＡｂ）を含むがそれに限定されない。例示的実施形態では、免疫グロブリンまたはその抗原結合断片は、抗ＴＮＦαおよび／または抗インターロイキン１２抗体（たとえば、二重可変ドメイン免疫グロブリン（ｄｕａｌ  ｖａｒｉａｂｌｅ  ｄｏｍａｉｎ  ｉｍｍｕｎｏｇｌｏｂｕｌｉｎ）（ＤＶＤ）Ｉｇ（ＴＭ）でもよい）である。例示的実施形態の方法および構成で使用されることができる免疫グロブリンまたはその抗原結合断片の別の例が、１Ｄ４．７（抗インターロイキン１２／インターロイキン２３抗体；Ａｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）、２．５（Ｅ）ｍｇ１（抗インターロイキン１８；Ａｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）、１３Ｃ５．５（抗インターロイキン１３抗体；Ａｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）、Ｊ６９５（抗インターロイキン１２；Ａｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）、アフェリモマブ（Ａｆｅｌｉｍｏｍａｂ）（Ｆａｂ２抗ＴＮＦ；Ａｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）、ヒュミラ（アダリムマブ）Ａｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）、キャンパス（Ｃａｍｐａｔｈ）（アレムツズマブ（Ａｌｅｍｔｕｚｕｍａｂ））、ＣＥＡ−Ｓｃａｎアルシツモマブ（Ａｒｃｉｔｕｍｏｍａｂ）（ｆａｂ断片）、エルビタックス（Ｅｒｂｉｔｕｘ）（セツキシマブ（Ｃｅｔｕｘｉｍａｂ））、ハーセプチン（Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ）（トラスツズマブ（Ｔｒａｓｔｕｚｕｍａｂ））、ミオシント（Ｍｙｏｓｃｉｎｔ）（イムシロマブペンテテート（Ｉｍｃｉｒｏｍａｂ  Ｐｅｎｔｅｔａｔｅ））、プロスタシント（ＰｒｏｓｔａＳｃｉｎｔ）（カプロマブペンデチド（Ｃａｐｒｏｍａｂ  Ｐｅｎｄｅｔｉｄｅ））、レミケード（Ｒｅｍｉｃａｄｅ）（インフリキシマブ（Ｉｎｆｌｉｘｉｍａｂ））、レオプロ（ＲｅｏＰｒｏ）（アブシキシマブ（Ａｂｃｉｘｉｍａｂ））、リツキサン（Ｒｉｔｕｘａｎ）（リツキシマブ（Ｒｉｔｕｘｉｍａｂ））、シムレクト（Ｓｉｍｕｌｅｃｔ）（バシリキシマブ（Ｂａｓｉｌｉｘｉｍａｂ））、シナジス（Ｓｙｎａｇｉｓ）（パリビズマブ（Ｐａｌｉｖｉｚｕｍａｂ））、ベルルマ（Ｖｅｒｌｕｍａ）（ノフェツモマブ（Ｎｏｆｅｔｕｍｏｍａｂ））、ゾーレア（Ｘｏｌａｉｒ）（オマリズマブ（Ｏｍａｌｉｚｕｍａｂ））、ゼナパックス（Ｚｅｎａｐａｘ）（ダクリズマブ（Ｄａｃｌｉｚｕｍａｂ））、ゼバリン（Ｚｅｖａｌｉｎ）（イブリツモマブチウキセタン（Ｉｂｒｉｔｕｍｏｍａｂ  Ｔｉｕｘｅｔａｎ））、オルソクローンＯＫＴ３（Ｏｒｔｈｏｃｌｏｎｅ  ＯＫＴ３）（ムロモナブ−ＣＤ３（Ｍｕｒｏｍｏｎａｂ−ＣＤ３））、パノレックス（Ｐａｎｏｒｅｘ）（エドレコロマブ（Ｅｄｒｅｃｏｌｏｍａｂ））、マイロターグ（Ｍｙｌｏｔａｒｇ）（ゲムツズマブオゾガマイシン（Ｇｅｍｔｕｚｕｍａｂ  ｏｚｏｇａｍｉｃｉｎ））、ゴリムマブ（ｇｏｌｉｍｕｍａｂ）（Ｃｅｎｔｏｃｏｒ社）、シムジア（Ｃｉｍｚｉａ）（セルトリズマ���ペゴール（Ｃｅｒｔｏｌｉｚｕｍａｂ  ｐｅｇｏｌ））、ソリリス（Ｓｏｌｉｒｉｓ）（エクリズマブ（Ｅｃｕｌｉｚｕｍａｂ））、ＣＮＴＯ１２７５（ウステキヌマブ（ｕｓｔｅｋｉｎｕｍａｂ））、ベクチビックス（Ｖｅｃｔｉｂｉｘ）（パニツムマブ（ｐａｎｉｔｕｍｕｍａｂ））、ベクザー（Ｂｅｘｘａｒ）（トシツモマブ（ｔｏｓｉｔｕｍｏｍａｂ）およびＩ１３１トシツモマブ）、およびアバスチン（Ａｖａｓｔｉｎ）（ベバシズマブ（ｂｅｖａｃｉｚｕｍａｂ））を含むがそれに限定されない。
【００３９】
例示的実施形態の方法および構成で使用されることができる免疫グロブリンまたはそれの抗原結合断片の追加の例が、以下の、すなわちＤ２Ｅ７軽鎖可変領域（配列番号：１）、Ｄ２Ｅ７重鎖可変領域（配列番号：２）、Ｄ２Ｅ７軽鎖可変領域ＣＤＲ３（配列番号：３）、Ｄ２Ｅ７重鎖可変領域ＣＤＲ３（配列番号：４）、Ｄ２Ｅおよび軽鎖可変領域ＣＤＲ２（配列番号：５）、Ｄ２Ｅ７重鎖可変領域ＣＤＲ２（配列番号：６）、Ｄ２Ｅ７軽鎖可変領域ＣＤＲ１（配列番号：７）、Ｄ２Ｅ７重鎖可変領域ＣＤＲ１（配列番号：８）、２ＳＤ４軽鎖可変領域（配列番号：９）、２ＳＤ４重鎖可変領域（配列番号：１０）、２ＳＤ４軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：１１）、ＥＰ  Ｂ１２軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：１２）、ＶＬ１０Ｅ４軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：１３）、ＶＬ１００Ａ９軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：１４）、ＶＬＬ１００Ｄ２軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：１５）、ＶＬＬ０Ｆ４軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：１６）、ＬＯＥ５軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：１７）、ＶＬＬＯＧ７軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：１８）、ＶＬＬＯＧ９軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：１９）、ＶＬＬＯＨ１軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：２０）、ＶＬＬＯＨ１０軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：２１）、ＶＬ１Ｂ７軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：２２）、ＶＬ１Ｃ１軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：２３）、ＶＬ０．１Ｆ４軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：２４）、ＶＬ０．１Ｈ８軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：２５）、ＬＯＥ７．Ａ軽鎖可変ＣＤＲ３（配列番号：２６）、２ＳＤ４重鎖可変領域ＣＤＲ（配列番号：２７）、ＶＨ１Ｂ１１重鎖可変領域ＣＤＲ（配列番号：２８）、ＶＨ１Ｄ８重鎖可変領域ＣＤＲ（配列番号：２９）、ＶＨ１Ａ１１重鎖可変領域ＣＤＲ（配列番号：３０）、ＶＨ１Ｂ１２重鎖可変領域ＣＤＲ（配列番号：３１）、ＶＨ１Ｅ４重鎖可変領域ＣＤＲ（配列番号３２）、ＶＨ１Ｆ６重鎖可変領域ＣＤＲ（配列番号：３３）、３Ｃ−Ｈ２重鎖可変領域ＣＤＲ（配列番号：３４）、およびＶＨ１−Ｄ２．Ｎ重鎖可変領域ＣＤＲ（配列番号：３５）の１つまたは複数を含むタンパク質を含むがそれに限定されない。
【００４０】
「ヒトＴＮＦα」（本明細書ではｈＴＮＦαまたは簡単にｈＴＮＦと省略される）は、生物学的活性形態が非共有結合１７ｋＤ分子の三量体から作り出される１７ｋＤ分泌形態および２６ｋＤ膜結合性形態として存在するヒトサイトカインを指す。ｈＴＮＦαの構造は、たとえばＰｅｎｎｉｃａ、Ｄ．ら（１９８４）Ｎａｔｕｒｅ  ３１２：７２４−７２９；Ｄａｖｉｓ、Ｊ．Ｍ．ら（１９８７）Ｂｉｏｃｈｅｍ．２６：１３２２−１３２６；およびＪｏｎｅｓ、Ｅ．Ｙ．ら（１９８９）Ｎａｔｕｒｅ  ３３８：２２５−２２８でさらに説明されている。用語ヒトＴＮＦαは、標準的組換え発現法により準備される、または商業的に購入される（Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社、カタログ番号２１０−ＴＡ、Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ、ＭＮ）ことができる遺伝子組換えヒトＴＮＦα（ｒｈＴＮＦα）を含むことが意図される。ＴＮＦαはＴＮＦとも呼ばれる。
【００４１】
用語「ＴＮＦα阻害剤」は、ＴＮＦα活性を妨げる薬剤を指す。用語はまた、抗ＴＮＦαヒト抗体（本明細書においてＴＮＦα抗体と同じ意味で使用される）および本明細書で説明される抗体部分だけではく米国特許第６，０９０，３８２号明細書、第６，２５８，５６２号明細書、第６，５０９，０１５号明細書、第７，２２３，３９４号明細書、および第６，５０９，０１５号明細書で説明されるものそれぞれを含む。一実施形態では、本発明で使用されるＴＮＦα阻害剤は、抗ＴＮＦα抗体またはその断片であり、インフリキシマブ（レミケード（登録商標）（Ｒｅｍｉｃａｄｅ（Ｒ））、Ｊｏｈｎｓｏｎ  ａｎｄ  Ｊｏｈｎｓｏｎ社；米国特許第５，６５６，２７２号明細書で説明されている）；ＣＤＰ５７１（ヒト単クローン抗ＴＮＦαＩｇＧ４抗体）；ＣＤＰ８７０（ヒト化単クローン抗ＴＮＦα抗体断片）；抗ＴＮＦ  ｄＡｂ（Ｐｅｐｔｅｃｈ社）；ＣＮＴＯ  １４８（ゴリムマブ；Ｃｅｎｔｏｃｏｒ社、国際公開第０２／１２５０２号パンフレットおよび米国特許第７，５２１，２０６号明細書および米国特許第７，２５０，１６５号明細書を参照のこと）；およびアダリムマブ（ＨＵＭＩＲＡ（Ｒ）  Ａｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、ヒト抗ＴＮＦ  ｍＡｂ、米国特許第６，０９０，３８２号明細書でＤ２Ｅ７として説明されている）を含む。本発明で使用されることができる別のＴＮＦ抗体が、米国特許第６，５９３，４５８号明細書、第６，４９８，２３７号明細書、第６，４５１，９８３号明細書、および第６，４４８，３８０号明細書で説明されている。別の実施形態では、ＴＮＦα阻害剤はＴＮＦ融合タンパク質、たとえばエタネルセプト（エンブレル（登録商標）（Ｅｎｂｒｅｌ（Ｒ）、Ａｍｇｅｎ社；国際公開第９１／０３５５３号パンフレットおよび国際公開第０９／４０６４７６号パンフレットで説明されている）。別の実施形態では、ＴＮＦα阻害剤は遺伝子組換えＴＮＦ結合タンパク質（ｒ−ＴＢＰ−Ｉ）（Ｓｅｒｏｎｏ社）である。
【００４２】
一実施形態では、用語「ＴＮＦα阻害剤」はインフリキシマブを除外する。一実施形態では、用語「ＴＮＦα阻害剤」はアダリムマブを除外する。別の実施形態では、用語「ＴＮＦα阻害剤」はアダリムマブおよびインフリキシマブを除外する。
【００４３】
一実施形態では、用語「ＴＮＦα阻害剤」はエタネルセプト、ならびに任意選択でアダリムマブ、インフリキシマブ、およびアダリムマブとインフリキシマブを除外する。
【００４４】
一実施形態では、用語「ＴＮＦα抗体」はインフリキシマブを除外する。一実施形態では、用語「ＴＮＦα抗体」はアダリムマブを除外する。別の実施形態では、用語「ＴＮＦα抗体」はアダリムマブおよびインフリキシマブを除外する。
【００４５】
「抗体」は、一般にジスルフィド結合により相互接続される４つのポリペプチド鎖、すなわち２つの重（Ｈ）鎖および２つの軽（Ｌ）鎖からなる免疫グロブリン分子である。各重鎖は重鎖可変領域（本明細書ではＨＣＶＲまたはＶＨと省略される）および重鎖定常部からなる。重鎖定常部は３つのドメイン、すなわちＣＨ１、ＣＨ２、およびＣＨ３からなる。各軽鎖は軽鎖可変領域（本明細書ではＬＣＶＲまたはＶＬと省略される）および軽鎖定常部からなる。軽鎖定常部は１つのドメインＣＬからなる。ＶＨおよびＶＬの領域は、フレームワーク領域（ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｒｅｇｉｏｎ、ＦＲ）と呼ばれるより保存される領域と共に散在する相補性決定領域（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｉｔｙ  ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｒｅｇｉｏｎ、ＣＤＲ）と呼ばれる高頻度可変性の領域にさらに細分されることができる。各ＶＨおよびＶＬは、以下の順序で、すなわちＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３、ＦＲ４で、アミノ末端からカルボキシ末端まで配列される３つのＣＤＲおよび４つのＦＲから作り出される。本発明の抗体は、米国特許第６，０９０，３８２号明細書、第６，２５８，５６２号明細書、および第６，５０９，０１５号明細書でさらに詳細に説明されている。
【００４６】
抗体の「抗原結合部分」（または簡単に「抗体部分」）は、抗原（たとえばｈＴＮＦα）に特異的に結合する能力を保持する抗体の１つまたは複数の断片を指す。全長の抗体の断片が抗体の抗原結合機能を実行することができる。抗体の用語「抗原結合部分」内部に包含される結合断片の例が、（ｉ）ＶＬ、ＶＨ、ＣＬ、およびＣＨ１のドメインからなる一価断片であるＦａｂ断片、（ｉｉ）ヒンジ領域でジスルフィド架橋により連結される２つのＦａｂ断片を含む二価断片であるＦ（ａｂ’）２断片、（ｉｉｉ）ＶＨおよびＣＨ１のドメインからなるＦｄ断片、（ｉｖ）抗体の単一アームのＶＬおよびＶＨのドメインからなるＦｖ断片、（ｖ）ＶＨおよびＶＬのドメインからなるｄＡｂ断片（Ｗａｒｄら（１９８４）Ｎａｔｕｒｅ  ３４１：５４４−５４６）、（ｖｉ）単離された相補性決定領域（ＣＤＲ）、および（ｖｉｉ）二重可変ドメイン免疫グロブリン（ＤＶＤ−Ｉｇ）を含む。さらに、Ｆｖ断片の２つのドメインＶＬおよびＶＨは別個の遺伝子によりコードされるが、ＶＬおよびＶＨの領域対が一価分子を形成する単一タンパク質鎖として２つのドメインが作られることができるようにする合成リンカ（ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  ｌｉｎｋｅｒ）により遺伝子組換え法を使用して２つのドメインが連結されることができる（単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）として知られている；たとえばＢｉｒｄら（１９８８）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２４２：４２３−４２６、およびＨｕｓｔｏｎら（１９８８）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８５：５８７９−５８８３を参照のこと）。そのような単鎖抗体はまた、抗体の用語「抗原結合部分」の中に包含される。単鎖抗体の別の形態、たとえば二重特異性抗体も包含される。短すぎて同一鎖上の２つのドメイン間の対形成を考慮することができず、それによりドメインを別の鎖の相補ドメインと対形成させ、２つの抗原結合部位を生成するリンカを使用することを除いて、二重特異性抗体は、ＶＨおよびＶＬのドメインが単一ポリペプチド鎖上で発現される二価の二重特異性抗体である（たとえばＨｏｌｌｉｇｅｒら（１９９３）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ａｃｉ．ＵＳＡ  ９０：６４４４−６４４８、およびＰｏｌｊａｋら（１９９４）Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ２：１１２１−１１２３を参照のこと）。本発明の抗体部分が、米国特許第６，０９０，３８２号明細書、第６，２５８，５６２号明細書、および第６，５０９，０１５号明細書でさらに詳細に説明されている。
【００４７】
「遺伝子組換えヒト抗体」は、遺伝子組換え手段により準備される、発現される、生成される、または単離されるすべてのヒト抗体を指し、たとえば宿主細胞（以下でさらに説明される）の中にトランスフェクトされる組換え発現ベクタを使用して発現される抗体、遺伝子組換えの組合せヒト抗体ライブラリ（以下でさらに説明される）から単離される抗体、ヒト免疫グロブリン遺伝子に対して遺伝子導入した動物（たとえばマウス）から単離される抗体（たとえばＴａｙｌｏｒら（１９９２）Ｎｕｃｌ．Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．２０：６２８７を参照のこと）、またはヒト免疫グロブリン遺伝子配列を別のＤＮＡ配列にスプライスすることを伴う任意の別の手段により準備される、発現される、生成される、または単離される抗体を指す。そのような遺伝子組換えヒト抗体は、ヒト生殖系列免疫グロブリン配列から得られる可変領域および定常部を有する。しかし、ある種の実施形態では、そのような遺伝子組換えヒト抗体はインビボの突然変異誘発（またはヒトＩｇ配列遺伝子組換え動物が使用されるとき、インビボの体細胞突然変異誘発）を受け、したがって、遺伝子組換え抗体のＶＨおよびＶＬの領域のアミノ酸配列は、ヒト生殖系列ＶＨおよびＶＬの配列から得られそれに関連付けられるが、インビボのヒト抗体生殖系列レパートリの中に天然に存在しないことがあり得る配列である。
【００４８】
そのようなキメラのヒト化されたヒトのおよび二重特異性の抗体は、当技術分野で知られている遺伝子組換えＤＮＡ技術により、たとえば、ＰＣＴ国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ８６／０２２６９号明細書；欧州特許出願第１８４，１８７号明細書；欧州特許出願第１７１，４９６号明細書；欧州特許出願第１７３，４９４号明細書；ＰＣＴ国際公開第８６／０１５３３号パンフレット；米国特許第４，８１６，５６７号明細書；欧州特許出願第１２５，０２３号明細書；Ｂｅｔｔｅｒら（１９８８）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２４０：１０４１−１０４３；Ｌｉｕら（１９８７）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８４：３４３９−３４４３；Ｌｉｕら（１９８７）Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１３９：３５２１−３５２６；Ｓｕｎら（１９８７）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８４：２１４−２１８；Ｎｉｓｈｉｍｕｒａら（１９８７）Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．４７：９９９−１００５；Ｗｏｏｄら（１９８５）Ｎａｔｕｒｅ  ３１４：４４６−４４９；Ｓｈａｗら（１９８８）Ｊ．Ｎａｔｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ．８０：１５５３−１５５９；Ｍｏｒｒｉｓｏｎ（１９８５）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２２９：１２０２−１２０７；Ｏｉら（１９８６）ＢｉｏＴｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ４：２１４；米国特許第５，２２５，５３９号明細書；Ｊｏｎｅｓら（１９８６）Ｎａｔｕｒｅ  ３２１：５５２−５２５；Ｖｅｒｈｏｅｙａｎら（１９８８）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２３９：１５３４；ならびにＢｅｉｄｌｅｒら（１９８８）Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１４１：４０５３−４０６０、Ｑｕｅｅｎら（１９８９）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８６：１００２９−１００３３（１９８９）；米国特許第５，５３０，１０１号明細書；米国特許第５，５８５，０８９号明細書；米国特許第５，６９３，７６１号明細書；米国特許第５，６９３，７６２号明細書；国際公開第９０／０７８６１号パンフレット、および米国特許第５，２２５，５３９号明細書で説明される方法を使用して生成されることができる。
【００４９】
「単離された抗体」は、異なる抗原特異性を有する別の抗体を実質的に含まない抗体を指す（たとえばｈＴＮＦαに特異的に結合し、ｈＴＮＦα以外の抗原に特異的に結合する抗体が実質的にない単離された抗体）。ｈＴＮＦαに特異的に結合する単離された抗体は、別の抗原に対する、たとえば別の種からのＴＮＦα分子に対する交差結合性を有することができる。さらに、単離された抗体は、別の細胞物質および／または化学物質を実質的に含まないことがある。
【００５０】
「中和抗体」（またはｈＴＮＦα活性を中和した抗体）は、ｈＴＮＦαへの結合がｈＴＮＦαの生物活性の阻害をもたらす抗体を指す。ｈＴＮＦαの生物活性のこの阻害は、ｈＴＮＦα生物活性の１つまたは複数の指標、たとえばｈＴＮＦα誘発生物毒性（インビボまたはインビトロ）、ｈＴＮＦα誘発細胞活性化、およびｈＴＮＦα受容体へのｈＴＮＦα結合を測定することにより評価されることができる。ｈＴＮＦα生物活性のこれらの指標は、当技術分野で知られているいくつかの標準的インビトロまたはインビボの試験法の１つまたは複数により評価されることができる（米国特許第６，０９０，３８２号明細書を参照のこと）。好ましくは、抗体がｈＴＮＦα活性を中和する能力は、Ｌ９２９細胞のｈＴＮＦα誘発細胞毒性の阻害により評価される。ｈＴＮＦα活性の追加のまたは代替のパラメータとして、抗体がＨＵＶＥＣ（ヒト臍帯静脈内皮細胞）上でのＥＬＡＭ−１（血管内皮白血球接着分子１）のｈＴＮＦα誘発発現を阻害する能力が、ｈＴＮＦα誘発細胞活性化の尺度として評価されることができる。
【００５１】
「表面プラズモン共鳴」は、バイオセンサマトリックス内部のタンパク質濃度の変化の検出により、たとえばＢＩＡｃｏｒｅシステム（Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｂｉｏｓｅｎｓｏｒ  ＡＢ社、Ｕｐｐｓａｌａ、Ｓｗｅｄｅｎ  ａｎｄ  Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ、ＮＪ）を使用して、リアルタイムの生体特異相互作用の分析を考慮する光学現象を指す。それ以上の説明については、米国特許第６，２５８，５６２号明細書の実施例１、およびＪｏｎｓｓｏｎら（１９９３）Ａｎｎ．Ｂｉｏｌ．Ｃｌｉｎ．５１：１９；Ｊｏｎｓｓｏｎら（１９９１）Ｂｉｏｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  １１：６２０−６２７；Ｊｏｈｎｓｓｏｎら（１９９５）Ｊ．Ｍｏｌ．Ｒｅｃｏｇｎｉｔ．８：１２５；およびＪｏｈｎｓｓｏｎら（１９９１）Ａｎａｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．１９８：２６８を参照のこと。
【００５２】
「Ｋｏｆｆ」は、抗体／抗原複合体からの抗体の解離に対するオフ速度定数を指す。
【００５３】
「Ｋｄ」は、特定の抗体−抗原相互作用の解離定数を指す。
【００５４】
「ＩＣ５０」は、対象とする生物学的終点を阻害するために、たとえば細胞毒性活性を中和するために必要とされる阻害剤の濃度を指す。
【００５５】
「投与量」は、好ましくは本発明の自動注入機器を使用して患者に投与される物質、たとえばＴＮＦα阻害剤の量を指す。一実施形態では、投与量は、たとえば２０ｍｇ、３０ｍｇ、４０ｍｇ、５０ｍｇ、６０ｍｇ、７０ｍｇ、８０ｍｇ、９０ｍｇ、１００ｍｇ、１１０ｍｇ、１２０ｍｇ、１３０ｍｇ、１４０ｍｇ、１５０ｍｇ、および１６０ｍｇのＴＮＦα阻害剤アダリムマブを含む効果的量を含む。
【００５６】
「投薬」は、治療目的（たとえば慢性関節リウマチの治療）を達成するための物質（たとえば抗ＴＮＦα抗体）の投与を指す。
【００５７】
「投薬計画」は、物質、たとえばＴＮＦα阻害剤に対する処置計画、たとえば長期間にわたるおよび／または治療の経過の全体にわたる処置計画を説明し、たとえば０週目にＴＮＦα阻害剤の第１の投与量を投与し、続けて隔週の投与計画でＴＮＦαの第２の投与量を投与する。
【００５８】
「隔週の投薬計画」、「隔週の投薬」、および「隔週の投与」は、治療目的を達成するために物質（たとえば抗ＴＮＦα抗体）を患者に投与する時間経過、たとえば治療の経過全体にわたる時間経過を指す。隔週の投薬計画は毎週の投薬計画を含むことが意図されない。好ましくは、物質は９日から１９日ごとに、より好ましくは１１日から１７日ごとに、さらにより好ましくは１３日から１５日ごとに、および最も好ましくは１４日ごとに投与される。一実施形態では、隔週の投薬計画は処置の０週目に患者において開始される。別の実施形態では、維持量が隔週の投薬計画で投与される。一実施形態では、負荷投与量も維持量も、隔週の投薬計画に従って投与される。一実施形態では、隔週の投薬は、ＴＮＦα阻害剤の投与量が０週目で始まる隔週で患者に投与される投与計画を含む。一実施形態では、隔週の投薬は、ＴＮＦα阻害剤の投与量が、所与の期間に、たとえば４週間、８週間、１６週間、２４週間、２６週間、３２週間、３６週間、４２週間、４８週間、５２週間、５６週間など隔週で連続して患者に投与される投薬計画を含む。隔週の投与法はまた、米国特許出願第２００３／０２３５５８５号明細書で説明されている。
【００５９】
「第２の薬剤と組み合わせた第１の薬剤」という表現にあるように「組合せ」は、たとえば薬剤的に受け入れ可能な同じキャリア内で溶解されるまたは混合されることができる第１の薬剤および第２の薬剤の同時投与、または第１の薬剤に続いて第２の薬剤の投与、または第２の薬剤に続いて第１の薬剤の投与を含む。
【００６０】
「併用治療処置」という表現にあるように「併用」は第２の薬剤のあるところで薬剤を投与することを含む。併用治療処置法は、第１、第２、第３、または追加の物質が同時投与される方法を含む。併用治療処置法はまた、第１または追加の薬剤が、たとえば前に投与されたことがある第２または追加の物質のあるところで投与される方法を含む。併用治療処置法は、異なる患者により段階的に実行されることができる。たとえば、１つの課題で第１の薬剤を患者に投与してもよく、第２の課題で第２の物質を患者に投与されてもよく、第１の物質（および追加の物質）が第２の物質（または追加の物質）のあるところでの投与後である限り、投与段階は同時に、またはほぼ同時に、または時間を離して実行されることができる。行為者および患者は同じ実体（たとえばヒト）でもよい。
【００６１】
「併用療法」は、２つ以上の治療物質、たとえば抗ＴＮＦα抗体および別の薬物の投与を指す。１つまたは複数の別の薬物は、抗ＴＮＦα抗体の投与と併用して、その前に、またはその次に投与されることができる。
【００６２】
「処置」は、治療処置だけでなく、疾患たとえばＴＮＦαが有害な疾患、たとえば慢性関節リウマチの治療のための予防手段または抑制手段を指す。
【００６３】
「患者」は、例示的自動注入機器を使用して物質を注入されることができる任意のタイプの動物、ヒト、またはヒト以外を指す。
【００６４】
「自動注入機器」（または「オートインジェクタ（ａｕｔｏｉｎｊｅｃｔｏｒ）」）は、患者が物質、たとえば液体薬物の投与量を自己投与することができるようにする機器を指し、自動注入機器は、始動機構組立体が係合されたときに注入により患者の体の中に物質を自動的に送達するための始動機構組立体を含むことが標準的シリンジと異なる。例示的実施形態では、自動注入機器は患者の体に着用できる。
【００６５】
「始動機構」は始動係合機構により係合されたとき、自動注入機器内に含まれる物質を患者の体の中に自動的に送達する仕組みを指す。始動係合機構は、始動機構をトリガするために患者により押されることができる始動ボタンを含むがそれに限定されない、始動機構に係合してトリガする任意のタイプの仕組みでもよい。
【００６６】
「始動させる力」（または「ＦｔＦ」）は、始動機構が機器内に含まれる物質を排出するように始動機構をトリガするために自動注入機器の始動係合機構に加えられなければならない最小の力を指す。必要とされるＦｔＦ以上の力を始動係合機構に加えることが、始動機構が機器から物質を排出するように、始動係合機構に始動機構をトリガさせる。他方、必要とされるＦｔＦより低い力を始動係合機構に加えることは始動機構をトリガせず、したがって、始動機構は機器から物質を排出しない。自動注入機器に対する例示的ＦｔＦが、約５Ｎから約２５Ｎまでの間の範囲でもよい。自動注入機器に対する別の例示的ＦｔＦが、約１０Ｎから約１５Ｎまでの間の範囲でもよい。自動注入機器に対するさらに別の例示的ＦｔＦが、最小値約２５Ｎを有する。
【００６７】
ＦｔＦは、患者により手動で、または作動機構により自動的に始動係合機構に加えられることができる。例示的実施形態では、ＦｔＦは、始動機構をトリガするために、最小期間、たとえば５秒間、１０秒間など連続して加えられる必要があり得る。
【００６８】
「曲げ弾性率」は、曲げ試験で得られる応力−ひずみ線図から得られるような材料の弾性限界の範囲内での最大応力対最大歪みの比を指す。材料の曲げ弾性率は材料の弾性の尺度、すなわち材料が変形させられ、引き続いて材料の元の形状に戻る能力である。
【００６９】
「タブをつけられた足部（ｔａｂｂｅｄ  ｆｏｏｔ）」（または「タブ足部（ｔａｂ  ｆｏｏｔ）」）はシリンジプランジャの二またに分けられた末端の一方または両方のアームに取り付けられるまたはそこから突き出す材料を指し、始動係合機構に接触し、係合するように構成される。
【００７０】
「初期接触面」（または「ＩＣＳ」）は、シリンジプランジャの二またに分けられた末端で形成されるタブをつけられた足部の外面の部分を指す。ＩＣＳはタブをつけられた足部の上面とタブをつけられた足部の第２の接触面（ＳＣＳ）の間に形成され、始動係合機構、たとえば始動ボタンに接触するように構成される。
【００７１】
「第２の接触面」（または「ＳＣＳ」）は、シリンジプランジャの二またに分けられた末端に形成されるタブをつけられた足部の外面の部分を指す。ＳＣＳはタブをつけられた足部のＩＣＳとタブをつけられた足部の底面の間に形成される。
【００７２】
「初期接触面角」または「ＩＣＳ角」はプランジャアームの縦軸に対してＩＣＳにより形成される角度を指す。
【００７３】
「初期接触面長」または「ＩＣＳ長」は、縦軸を横断する軸に沿って測定されるような、ＩＣＳとＳＣＳの間の遷移点でのタブをつけられた足部の長さを指す。
【００７４】
「プランジャアーム幅」は、シリンジプランジャの二またに分けられた末端のアーム間の長さを指す。
【００７５】
「プランジャ・ベース・ブリッジ角」（または「ＰＢＢ角」）は、シリンジプランジャの二またに分けられた末端のアーム間に形成される角度を指す。たとえば、ＰＢＢ角０°は、プランジャアームが互いに平行にされていることを意味する。ＰＢＢ角を増大させるとプランジャアーム幅が増大し、ＰＢＢ角を減少させるとプランジャアーム幅が減少するという点で、ＰＢＢ角とプランジャアーム幅の間に直接の関係がある。
【００７６】
「あらかじめ充填されたシリンジ／機器」は、物質を患者に投与する直前に物質で満たされるシリンジ／機器、および物質で満たされ、物質を患者に投与する前のある期間このあらかじめ充填された形態で貯蔵されるシリンジ／機器を包含する。
【００７７】
「熱可塑性材料」は、加熱されたときに軟化または融合する性質、ならびに冷却されたときに硬化して堅くなる特性を有する材料を指す。熱可塑性材料は、十分加熱されたときに液体に戻り、十分に冷却されたときに真のガラス状態に凝固する重合体である。熱可塑性材料は、材料がはっきりと感知できる任意の化学的変化を受けることなく繰り返し再び溶解され冷却されることができる。
【００７８】
大部分の熱可塑性物質は、弱いファン・デル・ワールス（Ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｗａａｌｓ）力（ポリエチレン）、より強い双極子間相互作用および水素結合（ナイロン）、またはさらに芳香環のスタッキング（ポリスチレン）より鎖が結合する高分子量重合体である。熱可塑性重合体は、熱硬化性重合体と異なり、再び溶解され再び成型されることができるので、熱硬化性重合体（加硫ゴム）と異なる。多くの熱可塑性材料は付加重合体、たとえばビニル連鎖成長重合体、たとえばポリエチレンおよびポリプロピレンである。
【００７９】
「熱硬化性材料」は、最初に加熱されたときに軟化して、次に、堅い永久的形態に凝縮する（しばしば架橋結合する）重合体材料を指す。熱硬化性材料は引き続く熱の適用により軟化されることができない、または再加工されることができない。
【００８０】
熱硬化性材料は、不可逆的に硬化する重合体材料である。硬化は化学反応（たとえば二元エポキシ）により、または照射（たとえば電子線処理）により熱（一般に摂氏２００℃を超える）を加えることにより行われることができる。熱硬化性材料は、熱放射、紫外線（ＵＶ）放射、および／または可視光により硬化された後、ならびに／あるいは加熱された後に、互いに架橋結合する長鎖重合体から作られる。硬化過程は材料を永久に堅くする。熱硬化性プラスチックは、硬化前には通常液体であるまたは可鍛性があり、最終形態に成型されるまたは接着剤として使用されるように設計される重合体材料である。一部の熱硬化性プラスチックは、典型的には半導体および集積回路で使用される成型材料のように固体である。
【００８１】
例示的自動注入機器
例示的実施形態がある種の図示する実施形態を参照して以下で説明される。例示的実施形態が、自動注入機器を使用して液体投薬の投与量の注入を提供することに関して説明されるが、例示的実施形態が図示する実施形態に限定されないこと、および例示的自動注入機器が任意の適切な物質を患者の中に注入するために使用されることができることを当業者は認識されよう。さらに、例示的自動注入機器の構成要素、および例示的自動注入機器を作り使用する方法が、以下で説明される図示する実施形態に限定されない。
【００８２】
「遠位の」は、機器が注入のためまたは注入を模倣するために患者に対して保持されるとき、患者の体の注入部位から最も遠い、例示的自動注入機器の部分または末端、あるいは構成要素を指す。
【００８３】
「近位の」は、機器が注入のためまたは注入を模倣するために患者に対して保持されるとき、患者の体の注入部位に最も近い、例示的自動注入機器の部分または末端、あるいは構成要素を指す。
【００８４】
図１および図２は、物質、たとえば液体薬物の投与量を患者の中に注入するのに適した例示的自動注入機器１０を図示する。図は、ハウジングの近位端および遠位端を覆うキャップが取り除かれた例示的自動注入機器１０の斜視図を示す。図２は、ハウジングの近位端および遠位端がキャップをかぶせられた図１の例示的自動注入機器１０の斜視図を示す。
【００８５】
図１を参照すると、自動注入機器１０は、患者の体の中に注入される物質の投与量を含む容器、たとえばシリンジを収容するためのハウジング１２を含む。ハウジング１２は、好ましくは管状構成を有するが、ハウジング１２はシリンジまたは別の容器を収容するための任意の適したサイズ、形状、および構成を有することができることを当業者は認識されよう。例示的実施形態が、ハウジング１２内に搭載されるシリンジに関して説明されるが、自動注入機器１０は物質を貯蔵するおよび調剤するための任意の適した容器を利用することができることを当業者は認識されよう。
【００８６】
例示的シリンジは、好ましくは以下で詳細に説明されるようにハウジング１２内で滑動自在に搭載される。機器が非活動化された位置にあるとき、シリンジはケースに収められ、ハウジング１２内部に引っ込められる。機器１０が活動化されるとき、シリンジの針がハウジング１２の第１の近位端２０から突き出て、シリンジから患者の体の中への物質の放出を可能にする。示されるように、ハウジング１２の第１の近位端２０は機器１０の作動中にシリンジの針が突き出る開口部２８を含む。
【００８７】
図１をさらに参照すると、ハウジング１２の第２の遠位端３０が、始動機構を作動させるための始動係合機構、たとえば始動ボタン３２を含む。ハウジング１２はまた、シリンジをハウジング１２に対して引っ込められた位置から突き出る位置に移動させ、引き続いて物質をシリンジから患者の体の中に排出する始動機構、たとえば１つまたは複数のアクチュエータを収容する。
【００８８】
例示的自動注入機器１０はまた、ハウジング１２の第１の末端２０を覆って注入前の針の露出を防止するための第１の取り外しできるキャップ２４（または針のキャップ）を含むことができる。図示される実施形態では、第１のキャップ２４は、患者が機器１０を活動化させる準備ができるまで機器１０のキャップ２４をロックするおよび／または連結するためのボス２６を含むことができる。あるいは、第１のキャップ２４はねじ山を切られたスクリュ部分を含むことができ、開口部２８にあるハウジング１２の内面がねじ山を含むことができる。任意の適切な嵌め合い機構が例示的実施形態の教示に従って使用されることができる。
【００８９】
ハウジング１２およびキャップ２４、３４は、自動注入機器１０の使用を容易にするための図形、記号、および／または数字をさらに含むことができる。たとえば、ハウジング１２は、図２に示されるように、機器１０が患者に対して（すなわち注入部位に隣接する第１の末端２０に対して）どのように保持されるべきかを示すために機器１０の第１の末端２０に向く矢印１２５を外面上に含む。さらに、第１のキャップ２４は、まず患者が機器の第１のキャップ２４を取り除くべきであることを示す「１」のラベルをつけられ、第２のキャップは、第１のキャップ２４が取り除かれた後、図示される自動注入機器１０を使用してその後の注入の準備および注入中に第２のキャップ３４が取り除かれるべきであることを示す「２」のラベルをつけられる。自動注入機器１０は、患者への指示を容易にするための任意の適切な図形、記号、および／または数字を有してもよい、あるいは自動注入機器はそのような図形、記号、および／または数字を省いてもよいことを当業者は認識されよう。
【００９０】
図２に示されるように、ハウジング１２の第１の末端２０は第２の末端３０よりも広い直径を有することができる。第２のキャップ３４を収容するため、およびハウジングの第２の末端３０上に第２のキャップ３４を設置するのを容易にするために、２つの直径の間の遷移のところに段２９が形成されることができる。
【００９１】
ハウジング１２はまた、好ましくは患者がハウジング１２内部に収容されるシリンジの内容を見ることができるようにする表示窓１３０を含むことができる。窓１３０は、ハウジング１２の側壁に開口部を含むことができ、または機器１０の内部を見ることができるようにするためにハウジング１２内に半透明材料を含むことができる。
【００９２】
ハウジング１２はプラスチックまたは別の知られている材料を含むがそれに限定されない任意の適切な外科用材料から形成されることができる。
【００９３】
図３から図５（従来技術）は、例示的自動注入機器１０の内部構成要素の略図である。図３（従来技術）は使用前の例示的自動注入機器の横断面略図を示す。図４（従来技術）は中間段階の動作中での図３の例示的自動注入機器の横断面略図を示す。図５（従来技術）は注入後の段階の動作中の図３および図４の例示的自動注入機器の横断面略図を示す。
【００９４】
図３から図５をさらに参照すると、シリンジ５０または物質のための別の適切な容器が、ハウジング１２の内部の内側に配置される。例示的シリンジ５０が、患者の体の中に注入される液体物質の投与量を保持するための中空円筒部分５３を含むことができる。例示的円筒部分５３は形状が実質的に円柱形であるが、円筒部分５３は任意の適切な形状または構成を有することができることを当業者は認識されよう。栓５４として図示されるシールが、円筒部分５３内部の投与量を密封する。シリンジ５０はまた、栓５４に圧力を加えることにより投与量が放出される、円筒部分５３に接続され円筒部分５３と液体でつながっている中空針５５を含むことができる。中空針５５は、円筒部分５３の第１の近位端５３ａから延びる。円筒部分５３の第２の遠位端５３ｂは、以下で説明されるように、シリンジ５０の動きをハウジング１２内部に制限するために、ハウジング１２内の（１２３として概略的に表される）止め具を寄りかからせるためのフランジ５６または別の適切な仕組みを含む。例示的実施形態はシリンジ５０の図示する実施形態に限定されないこと、および注入される物質の投与量を含むための任意の適切な容器が例示的実施形態の教示に従って使用されることができることを当業者は認識されよう。
【００９５】
例示的実施形態では、針５５は、固定された２７ゲージ０．５インチ針でもよい。例示的中空針５５の先端は、挿入を容易にするためのいくつかのベベルを、たとえば５つのベベルを含むことができる。しかし針５５は、物質を患者の体に送達するために患者の皮膚を穿孔するのに適した任意の適切なサイズ、形状、および構成を有することができ、図示する実施形態に限定されない。適切なタイプの針が当技術分野で知られている。
【００９６】
図３から図５に示される自動注入機器１０は、シリンジ５０を選択的に動かし作動させて、シリンジ５０内に含まれる投与量を患者の体の中に注入するための、プランジャとして図示される例示的シリンジアクチュエータ７０を含むことができる。例示的プランジャ７０は、栓５４に選択的に圧力を加えて投与量を針５５から排出するための、栓５４と一体の、たとえば栓５４に接続されるおよび／または栓５４と流体でつながっている第１の末端７１ａを有する棒部分７１を含むことができる。プランジャ７０は、フランジをつけられる第２の末端７２を含むことができる。例示的実施形態では、プランジャ７０は図３から図５で図示される構成要素よりの複数の構成要素を含むことができる。例示的実施形態では、機器１０は図３から図５で図示されるアクチュエータよりも多いまたは少ないアクチュエータを含むことができる。
【００９７】
プランジャ７０は、プランジャ７０のフランジをつけられる第２の末端７２の周りまたは上方に配置される、コイルばね８８として図示される第１のバイアス機構により機器１０の第１の末端２０に向けて前方に片寄らせられることができる。コイルばね８８の近位端８８ａが、プランジャ７０のフランジをつけられた第２の末端７２に当接し、圧力をプランジャ７０に選択的に加え、プランジャ７０を近位に動かすことができる。あるいは、プランジャ７０は、ばね８８の中心を通り延びることができる。
【００９８】
図３に示されるように、機器１０を使用する前に、コイルばね８８（または別の適切な仕組み）はプランジャ７０とハウジング１２の間で圧縮されることができ、したがって、エネルギを蓄積する。適切な作動手段、たとえば始動ボタン３２により活動化されることができる起動子９１が、始動ボタン３２が活動化される前に、プランジャ７０、および第１のバイアス機構８８を引っ込められ係止された位置に保持することができる。起動子９１は、プランジャ７０のフランジをつけられた第２の末端７２を係止することができる。始動ボタン３２または別の作動手段が活動化されたとき、止め金９１はプランジャ７０のフランジをつけられた第２の末端７２を解放することができ、コイルばね８８がプランジャ７０を機器１０の第１の末端に向けて進ませる。
【００９９】
例示的コイルばね８９として図示される第２のバイアス機構が、図３に示されるように、使用前にハウジング１２内部の引っ込められた位置にシリンジ５０を保持することができる。引っ込められた位置では、針５５は好ましくはハウジング１２内部に完全にケースに収められることができる。例示的シリンジコイルばね８９は、円筒部分５３の近位部分の周りに配置されることができ、ハウジング内部の中に形成されるシェルフ１２１内に設置される。コイルばね８９の上端は、シリンジ５０のフランジをつけられた第２の末端５６に当接させることができる。第２のバイアス機構８９のばね力は、シリンジ５０のフランジをつけられた第２の末端５６をハウジング１２の第１の末端２０から押し離すことができ、それにより、シリンジ５０を活動化されるまで引っ込められた位置に保持する。機器１０の別の構成要素がまた、ハウジング１２に対してシリンジ５０を配置することができる。
【０１００】
第１のバイアス機構８８および第２のバイアス機構８９は、機器のある種の構成要素を片寄らせる際に使用するのに適した任意の適切な構成および張力を有することができる。たとえば、第１のバイアス機構８８は、解放されたときにプランジャ７０およびシリンジ５０を前方に動かすのに適した任意の適切なサイズ、形状、エネルギ、および特性を有することができる。第２のバイアス機構８９は、活動化前にシリンジ５０を引っ込めるのに適した任意の適切なサイズ、形状、エネルギ、および特性を有することができる。プランジャ７０および／またはシリンジ５０の動きを容易にするための別の適切な手段も使用されることができる。
【０１０１】
図３から図５の図示する実施形態をさらに参照すると、プランジャ７０は、たとえばプランジャ７０の中心に例示的な半径方向に圧縮できる広がった部分７６を含むことができる。図示する実施形態では、棒７１が、たとえば中心部分で裂かれて、放射状に圧縮できる広がった部分７６を規定する１対の突き出るエルボを７８形成するために広げられることができる。突き出るエルボ７８は、成型されるプランジャ７０の一部としてあらかじめ形成されることができる、または代わりに、プランジャ７０に別個に取り付けられることができる。突き出るエルボ７８は、棒７１のその部分に棒７１の残りに類似する外周を取らせるために半径方向内側に動かされることができるように圧縮されることができる。圧縮できる広がった部分７６は、シリンジ５０の動きを容易にして、以下で説明されるように、２つの引き続く別個の段階で投与量の排出が続く。
【０１０２】
図４を参照すると、活動化手段３２０が止め金９１を活動化してプランジャ７０を解放するとき、コイルばね８８のばね力がプランジャ７０を前方に（近位に）進ませる。第１の動作段階中、動いているプランジャ７０は、針５５の先端がハウジング１２の第１の末端２０から突き出るように、シリンジ５０を前方に押す。第１のコイルばね８８により提供される初期バイアス力は、第２のコイルばね８９のバイアス力に打ち勝つために十分であり、第２のコイルばね８９の後ろ向きのバイアス力に対するシリンジ５０の動きを可能にする。第１の動作段階では、突き出るエルボ７８により形成されるプランジャ７０の広がった領域７６は、円筒部分５３の第２の末端５６に対して静止している。このことは、プランジャ７０がシリンジ円筒部分５３内部を移動するのを防止する。このやり方では、第１のコイルばね８８からの全バイアス力が、シリンジ５０を機器１０の第１の末端２０に向けて前方に動かすように加えられる。
【０１０３】
活動化手段３２０は、プランジャ７０を解放する、または別の方法で機器１０を活動化させるのに適した任意の適切なサイズ、形状、構成、および位置を有することができる。たとえば、活動化手段３２０はハウジング１２の遠位端３０上に形成される始動ボタン３２を含むことができ、および／または別の適切な機器、たとえば掛け金、回転活動化スイッチ（ｔｗｉｓｔ−ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｓｗｉｔｃｈ）、および当技術分野で知られている別の機器を含むことができる。図示する活動化手段３２０は機器１０の遠位端３０の方向に配置されるが、活動化手段３２０は機器１０上の任意の適切な位置に配置されることができることを当業者は認識されよう。
【０１０４】
図４に示されるように、円筒部分５３のフランジをつけられた末端５６がハウジング１２上の止め具１２３、たとえば突出部またはフランジと当接し、それにより停止機構５６、１２３を形成するまで、コイルばね８９のバイアス力に逆らって機器１０の近位端２０に向けたシリンジ５０の前方への動きが続くことができる。代替の停止機構が採用されることができること、および例示的実施形態が、図示する停止機構に限定されないことを当業者は認識されよう。
【０１０５】
図４にさらに示されるように、第１の動作段階は、機器１０の第１の末端２０にある開口部２８を通して針５５の先端を進ませることができ、その結果、針５５は患者の皮膚を穿孔することができる。この段階中、シリンジ円筒部分５３は、好ましくは針５５を通して物質を排出することなく密封されたままでいることができる。停止機構５６、１２３により引き起こされる妨害は、次の段階中に機器１０の近位開口端２８から広がる選択された位置に針５５を保持することができる。停止機構５６、１２３がシリンジ５０の動きを停止するまで、プランジャ７０の圧縮できる広がった部分７６が円筒部分５３に対するプランジャ７０の動きを防止することができる。停止機構５６、１２３は、シリンジ５０が注入に適した任意の適切な深さまで皮膚に侵入することができるようにするように開いた第１の末端２０に対して任意の適切な位置に配置されることができる。
【０１０６】
ハウジング１２の止め具１２３がフランジをつけられた部分５６を捕まえた後、第２操作段階が円筒部分５３のさらなる動きを停止し始める。この段階中、コイルばね８８の連続したバイアス力が、図５に示されるように、ハウジング１２に対してプランジャ７０を押し続けることができる。バイアス力は、プランジャ７０のエルボ７８を半径方向内側に圧縮させて円筒部分５３の内側に滑らせることができる。構成要素１２３と５６の間の妨害は選択された位置（針５５が露出される）に円筒部分５３を保持することができ、エルボ７８がつぶされた段階では、コイルばね８８は円筒部分５３内部でプランジャ７０を押すことができる。プランジャ７０がエルボ７８を圧縮し円筒部分５３内へと延びるのに必要な力を克服した後、プランジャ７０は圧力を栓５４に加えることができ、突き出る針５５を通して、シリンジ５０の中に含まれる物質の放出を引き起こす。針５５は、第１の動作段階で患者の皮膚に侵入するように作られたので、シリンジ５０の円筒部分５３内に含まれる物質は、患者の体の一部の中に直接注入される。
【０１０７】
図６は、シリンジハウジング組立体および始動機構組立体を含む例示的自動注入機器１０の斜視図を示す。例示的実施形態では、自動注入機器１０は２つのインターロッキング構成要素、すなわち機器１０の近位構成要素（たとえばシリンジ円筒５３、コイルばね８９、針５５、およびその他の近位構成要素）を含むシリンジハウジング組立体１２１および機器１０の遠位構成要素（たとえばシリンジ５０を作動させるための手段）を含む始動機構組立体１２２を含むことができる。シリンジハウジング組立体１２１および始動機構組立体１２２は、任意の適切な手段により連結されることができる。例示的実施形態では、始動機構組立体１２２の近位端１２２ａは、シリンジハウジング組立体１２１の遠位端１２１ｂの中に挿入されるようなサイズに作られ、そのように構成されることができる。さらに、始動機構組立体１２２の近位端１２２ａ上の１つまたは複数のタブ１２７が、シリンジハウジング組立体１２２の遠位端１２１ｂ上の対応する開口部１２６の中にスナップフィットして、２つの組立体１２１、１２２とその中に収容される構成要素の整列および連結を保証することができる。
【０１０８】
図７は、図６の例示的自動注入機器の始動機構組立体の斜視図を示す。始動機構組立体１２２は例示的始動ボタン３２、例示的アクチュエータキャップ３４、例示的遠位ハウジング構成要素１２ｂ（始動体）、および例示的コイルばね８８または別のバイアス機構を含むことができる。始動機構組立体１２２はまた、第１段階でシリンジ５０をハウジング１２内部で前方に動かすため、および第２段階でシリンジ５０の内容物を排出するようにシリンジ５０を作動させるために、遠位ハウジング構成要素１２ｂの近位端１２２ａから延びる、シリンジ作動構成要素７００’として図示されるシリンジアクチュエータを含むことができる。
【０１０９】
図２および図８のシリンジ作動構成要素７００’は、エルボ７８から遠位の中実棒部分７０内の指標１９０をさらに含むことができる。機器１０の動作中および注入の完了後、指標１９０は、ハウジング１２上の窓１３０と一列に並んで、注入の少なくとも一部の完了を示すように構成される。指標１９０は、好ましくは注入の完了を表すための弁別的色または設計を有する。
【０１１０】
図８に示されるように、図示するシリンジ作動構成要素７００’は、作動まで作動コイルばね８８を圧縮された位置に保持するための保持フランジ７２０’をさらに含む。保持フランジ７２０’は所定のサイズに作られる、特定の寸法に合わせて作られる、および好ましくは、機器１０が作動されたときにシリンジ作動構成要素７００’がハウジング１２内部で滑って容易に動くことができるような材料から形成される。保持フランジ７２０’から遠位に延びて、シリンジ作動構成要素７００’は、作動コイルばね８８に対する基部７８８’を形成する。基部７８８’は起動子固定部分７８９’で終端する。図示する基部７８８’は、ばね８８が周りに巻きつく可撓性のあるアーム７８８ａ’、７８８ｂ’を含むことができる。起動子固定部分７８９’は、基部７８８’から延びて、固定キャップ１２ｃおよび／または遠位ハウジング構成要素１２ｂと選択的に係合するように構成されるタブをつけられた足部７８９１’を含むことができる。遠位ハウジング構成要素１２ｂの遠位端に連結される始動ボタン３２は、活動化まで止め金固定部分７８９’を保持するように構成される。活動化されたとき、始動ボタン３２は起動子固定部分７８９’を解放し、コイルばね８８が、上記で説明される動作で機器１０の近位端２０に向けてシリンジ作動構成要素７００’を進めることができるようにする。
【０１１１】
図７および図８で示される、引っ込められ固定された位置では（図３の概略図に対応する）、起動子固定部分７８９’はハウジング１２と相互作用して、そのことが、タブをつけられた足部７８９１’をコイルばね８８のバイアス力に逆らって係止位置に保持して、引っ込められた位置にシリンジ作動構成要素７００’を維持する。この位置では、フランジ７２０’は、遠位ハウジング構成要素１２ｂの背面遠位壁７１２’に対してばね８８を引っ込める。固定キャップ１２ｃ内の開口部７１３’が、固定部分７８９’への始動ボタン３２の接近を可能にする。引っ込められた位置では、シリンジ作動構成要素７００’の加圧器７５４’は、遠位ハウジング構成要素１２ｂの近位端１２２ａ上の開口部２２８から外へ延びる。また、図９を参照すると、遠位ハウジング構成要素１２ｂが、対応するシリンジ作動機構１２１に連結するとき、加圧器７５４’はシリンジの中に収容されるシリンジの円筒部分の中に延びる。加圧器７５４’は、機器１０内に収容されるシリンジ５０の栓５４と一体化する、それと同じである、それに接続される、または別の方法でそれとつながることができ、栓５４に圧力を加えるのに適した任意の適切なサイズ、形状、および構成を有することができる。一実施形態では、加圧器７５４’は円筒部分５３を実質的に密封するように、対応するシリンジ５０の円筒部分５３の形状に対応する横断面を有し、加圧器７５４’は円筒部分５３内部で滑動して栓５４に圧力を加えシリンジ５０を作動させるように構成される。
【０１１２】
図７および図８の図示する実施形態では、シリンジ作動構成要素７００’は、対応するシリンジ５０、ばね８８、および別の構成要素を固定し、シリンジ５０を始動させて引き延ばされた位置に動かし、シリンジ５０の内容物を別個に排出するための単一の一体化された機構を構成する。
【０１１３】
図９は、図７および図８のＦＭ組立体１２２に連結してそれと相互作用するように構成される、本発明の図示する実施形態のシリンジハウジング組立体１２１の分解図である。図示するシリンジハウジング組立体１２１は近位ハウジング構成要素１２ａ、近位キャップ２４、近位の第２のバイアス機構８９、シリンジ容器５００、および組み立てられたときにハウジング１２の近位部分２０を形成する段付き側板１２ｄを含み、図２にも示されるような近位開口部２８を含む。構成要素１２ａ、１２ｄ、８９、５００、および２４は協力して、注入される物質を含むシリンジ５０を収容し、上記で説明されるような２つの異なる動作段階で機器１０の動作を容易にする。
【０１１４】
ここで図１、図２、および図９を参照すると、図示する実施形態のシリンジ容器５００は、機器１０内で使用されるシリンジ５０の遠位半分をおおう。シリンジ５０は搬器５００内に置かれ、両方ともハウジング１２内に含まれる。動作中、シリンジ５０および搬器５００はハウジング１２内部で前方に（たとえば近位に）動く。ハウジング１２は搬器５００の動きを止めて制限し、搬器５００はシリンジ５０の動きを止めて制限する。図示するシリンジ搬器５００は、患者が動作前にシリンジ５０の内容物を見ることができるようにするために、ハウジング１２ａ上の窓１３０と好ましくは一列に並ぶ窓カットアウト５０１を含む実質的に管状の構造を有する。シリンジ搬器５００は、シリンジ５０のフランジをつけられた遠末端５６（図３に示される）とぶつかり合うように構成されるフランジをつけられた遠位端５６２を含むことができる。図９を参照すると、フランジをつけられた遠位端５６２は、シリンジ５０にとってダンパの役割を果たすことができる。シリンジ搬器５００は、図示する実施形態では、近位ハウジング構成要素１２ａ上の内部止め具２５６（図１０Ａおよび図１０Ｂに示される）とぶつかり合って、シリンジ５０の前方への動きを制限する、シリンジ５０のための止め具を形成する中間フランジ５６３をさらに含むことができる。図９を再度参照すると、図示するシリンジ搬器５００は、遠位の背後方向へのシリンジ５０の動きを制限する近位アンカ部分５０３をさらに含むことができる。図示する実施形態では、近位アンカ部分５０３は内部止め具２５６に係合するように構成される径方向溝を含む。シリンジ搬器カプラ５０４は近位アンカ部分５０３を通過して前方に延びて、シリンジ搬器５００と、ばね８９の遠位端および段付き側板１２ｄとの連結を容易にする。一実施形態では、シリンジ搬器５００はハウジング１２内部で静止し、シリンジ５０はシリンジ容器５００内部でおよびそれに対して選択的に制御できるように滑動する。あるいは、シリンジ容器５００はハウジング１２内部で滑動することができるように配置され、ハウジング１２内部でシリンジ５０を選択的に運ぶ。シリンジ搬器５００はハウジング１２内部でシリンジ５０を運び誘導するのに適した任意の適切な構成およびサイズを有することができる。
【０１１５】
図９を再度参照すると、図示する段付き側板１２ｄは、ハウジング１２の近位端２０を形成する。図示する段付き側板１２ｄは、機器１０の動作中にシリンジの針５５が突き出る機器１０の近位開口部２８を規定する近位突起１１２を含む実質的に管状の本体を有する。主要な管状の本体部分１１６からの段１１３が、段付き側板１２ｄの主要な管状の本体部分１１６よりも小さい直径の近位突起１１２を形成する。図１０Ａに示されるように、段１１３はばね８９に対する前方止め具を形成して、ばね８９を閉じ込めて、機器１０の近位端２０に向かうばね８９の前方への動きを防止する。図１０Ａに示される図示する実施形態では、段付き側板１２ｄの遠位縁１１５が、近位ハウジング構成要素１２ａの止め具２５６の近位側と隣接する。ここで図９を参照すると、遠位アーム１１４は段付き側板１２ｄから延びて、段付き側板１２ｄをロックして偶然の針刺しを防止する。
【０１１６】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、組み立てられた自動注入機器１０を図示する、互いに９０°のオフセット角での横断面図であり、図６のシリンジハウジング組立体１２１およびＦＭ組立体１２２が一緒に連結され、その結果、シリンジ作動構成要素７００’の加圧器７５４’は、シリンジハウジング組立体１２１内に収容されシリンジ５０の栓５４とつながっているシリンジ５０の円筒部分５３の中に延びる。再び図８および図１０Ｂを参照すると、シリンジ作動構成要素７００’はその近位端７００ａのところに、圧力を栓５４に加えるための加圧端７５４’、圧縮できる広がった部分７６（プランジャエルボ７８として図示される）を有するプランジャ棒部分７０だけでなく別の構成要素、たとえば以下で説明されるような、コイルばね８８をシリンジ作動構成要素７００’に固定するための構成要素を含む。圧縮できる広がった部分７６は、本明細書で説明されるように、２つの別個の段階で、引き延ばされた位置への対応するシリンジ５０の動き、およびシリンジ５０の内容物の排出を容易にする。あるいは、シリンジ作動構成要素７００’はシリンジ５０を動かす、および／またはシリンジ５０の排出を促進するための複数のアクチュエータを含むことができる。
【０１１７】
図１０Ｂに示されるように、シリンジ作動構成要素７００’の起動子固定部分７８９’は、始動ボタン３２によりハウジング１２の遠位端に向けて固定される。患者が始動ボタン３２を押し下げるとき、始動ボタン３２に接続される駆動アーム３２ａが、起動子固定部分７８９’のタブをつけられた足部７８９１’を内側に圧縮し、それによりプランジャアーム７８８ａ’、７８８ｂのタブをつけられた足部間の距離（プランジャアーム幅）を低減し、シリンジ作動機構７００’を解放し、ばね８８を解放する。動作前に、シリンジ作動構成要素７００’の、エルボ７８として図示される圧縮できる広がった部分７６はシリンジ５０のフランジ５６の上方に静止して、解放されるコイルばね８８により押されたとき、圧縮できる広がった部分７６が圧力をシリンジ円筒部分５３に加えることができるようにし、それにより作動させられたときにシリンジ５０をハウジング１２内部の前方に向けて動かす。上記で説明されるように、図１０Ｂで示される近位ハウジング構成要素１２ａ上の止め具、たとえば止め具２５６がシリンジ５０を捕まえて、突き出るシリンジ５０のさらなる前方への動きを停止させると、ばね８８の連続したバイアス力が、シリンジ作動構成要素７００’を前方に動かし続け、圧縮できる広がった部分７６を圧縮させ、シリンジ５０の円筒部分５３の中に移動させる。円筒部分５３内部でのシリンジ作動構成要素７００’の前方への動きは、加圧器７５４’に圧力を栓５４に加えさせ、注入部位の中へのシリンジ内容物の排出を引き起こす。
【０１１８】
さらに図１０Ａおよび図１０Ｂに示されるように、アクチュエータキャップ３４は、アクティベータボタン３２を通り、シリンジ作動構成要素７００’のタブをつけられた足部７８９１’間に広がって活動化前に機器の構成要素を安定させる安定化突出部３４０を含むことができる。
【０１１９】
図１１Ａから図１１Ｃは、例示的実施形態により提供される、図７の始動機構組立体のシリンジ作動構成要素の横断面図を示し、作動の様々な段階でのプランジャアームの位置を示す。図１１Ａでは、シリンジ作動構成要素７００’は、始動ボタンの作動前に第１のバイアス機構８８によりあらかじめロードされる。プランジャアームは離れて広がり、プランジャアーム幅は第１の、より広い幅になる。図１１Ｂでは、プランジャアームは共に始動ボタンの作動の開始のときに押される。図１１Ｃではプランジャは始動ボタンの作動中に解放される。プランジャアームは互いにより近く配置され、プランジャアーム幅は第２の、より狭い幅になる。
【０１２０】
図１２は、本発明の図示する実施形態による組み立てられた自動注入機器１０’の横断面図である。自動注入機器１０’の図示する実施形態は、２つの嵌まり合う近位および遠位のハウジング構成要素１２ａ、１２ｂを含む。近位および遠位のハウジング構成要素１２ａ、１２ｂは嵌まり合って完全なハウジング１２を形成する。示されるように、ハウジング１２の近位端を形成する近位ハウジング構成要素１２ａは、遠位ハウジング構成要素１２ｂの近位端を受け入れる。協力する突出物３１２および溝３１３、または複数の協力する突出物３１２および溝３１３が、図示する実施形態での近位および遠位のハウジング構成要素１２ａ、１２ｂの嵌まり合いを容易にする。別の適切な嵌まり合い機構が代わりに利用されることができる。遠位ハウジング構成要素１２ｂの外面上に形成されるシェルフ２９が第２の取り外しできるキャップ３４に対する止め具を形成することができる。
【０１２１】
示されるように、始動ボタン３２’は遠位ハウジング構成要素１２ｂの遠位端を覆うキャップでもよい。図示する始動ボタン３２’は遠位ハウジング構成要素１２ｂに対して滑動して、シリンジアクチュエータ、たとえばプランジャ７０を作動させる。図示する始動ボタン３２’はプランジャ７０’の可撓性のある固定アーム１７２を解放できるように保持する。押し下げられたとき、始動ボタン３２’は可撓性のある固定アーム１７２を解放して、ばね８８’として図示される第１のバイアス機構が機器１０’の近位端に向けてプランジャ７０’を進ませることができるようにする。
【０１２２】
図１２の実施形態では、プランジャ７０’は、圧縮できる広がった部分７８’とプランジャ棒７１’の遠位端の間に配置されるフランジ７２’をさらに含む。第１のバイアス機構８８’は、ハウジング１２’の近位端に向けてプランジャ７０を片寄らせるために、ハウジング１２’の内部遠位端とフランジ７２’の間に固定される。上記で説明されるように、始動ボタン３４’が固定アーム１７２を解放するとき、コイルばね８８’または別の適切なバイアス機構がプランジャ７０’を機器１０の近位端２０に向けて進ませる。
【０１２３】
図示する実施形態１０’は、フランジ７２’と、可撓性のあるエルボ７８’として図示される圧縮できる広がった部分７６との間のプランジャ棒７１’の中間部分に形成される指標１９０をさらに含む。
【０１２４】
図１２のシリンジ５０’は、突出物、またはハウジング１２’内部でのシリンジの制御された動きを容易にするための別の適切な構成要素を含むことができる。たとえば、図１２を参照すると、シリンジ５０’は、ハウジング１２’内部の遠位方向でのシリンジ５０’の制限された動きのために、ハウジング１２’の内面上に形成される第１の突出物１６８の近位側と隣接するための近位突出物１５８を形成するスリーブ１５７を含む。スリーブ１５７はまた、第１の突出物１６８の遠位側と隣接して、注入中に近位方向でのシリンジ５０’の動きを制限することができるフランジ１５９を形成することができる。
【０１２５】
図１２の実施形態では、コイルばね８９’として図示される第２のバイアス機構が、シリンジ５０’の近位部分の周りに配置される。ハウジング１２’の近位内面に形成されるシェルフ１６９が、コイルばね８９’の近位端を受け入れる。シリンジスリーブ１５７の近位突出物１５８、または別の適切に配置される機構が、コイルばね８９’の遠位端を受け入れる。上記で説明されるように、第２のバイアス機構８９’は、機器１０の活動化までハウジング１２’内部の引っ込められた位置にシリンジ５０’を片寄らせる。
【０１２６】
図１０Ａ、図１０Ｂ、および図１２で示されるように、自動注入機器１０’は、シリンジ５０からの投与量が完全にまたは実質的に完全に放出されたとき、機器１０’の患者に示す指標１９０を組み入れる。図示する実施形態では、指標１９０は圧縮できる広がった中心部分７６とフランジ７２’の間のプランジャ棒７１’の一部の上に形成される。プランジャ棒７１が動作中に動くにつれ、指標１９０は窓１３０に向けて進み、投与量がシリンジから空になるとき窓１３０と一列に並ぶ。指標１９０は、好ましくは注入されている物質と異なる色またはパターンであるが、投与量が放出されたことを示すように窓１３０全体を満たす。任意の適切な指標が使用されることができる。
【０１２７】
針５５を介して機器１０’からの投与量の注入後、側板１２ｄの近位端２０により形成されることができる針のケース１１２が、ハウジング近位端２０から延びる露出された針５５の上を自動的に進んで、偶然の針刺しを防止することができる。
【０１２８】
シリンジ作動構成要素７００’またはその遠位部分は、少なくとも複数の任意の適切な材料、たとえばアセタールベースのプラスチックから作り上げられることができるが、別の適切な材料も使用されることができる。例示的実施形態では、シリンジ作動構成要素７００’は、少なくとも部分的に複数の熱可塑性材料または熱硬化性材料から作れることができる。
【０１２９】
熱可塑性材料はポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリアミド、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ならびにそれらの共重合体、三共重合体、およびそれらの充填複合材料を含む。ポリアセタール材料はアセタールホモポリマ、共重合体、およびそれらの充填材料を含む。Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ共重合体は例示的アセタールポリオキシメチレン（ＰＯＭ）共重合体である。アセタール共重合体、たとえばＨｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ共重合体は充填材料でもよく、Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ共重合体のガラス球充填材料およびガラス繊維充填材料でもよい。
【０１３０】
熱硬化性材料はエポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン、エステル、ビニルエステル、エポキシポリエステル、アクリルウレタン、およびフルオロビニルを含む。例示的実施形態では、アクリル樹脂材料は反応官能性、たとえば酸および水酸基を含むことができる。一実施形態では、エポキシ樹脂材料は、可視、紫外線、および熱の架橋からなるグループから選択される方法により硬化されることができる反応官能性を含む。例示的熱硬化性材料が、フォトポリマでもよい異なる種類のステレオリソグラフィ樹脂（たとえばＳｏｍｏｓ  ９４２０、ｐｒｏｔｏＧｅｎ  Ｏ−ＸＴ  １８４２０、Ｗａｔｅｒｓｈｅｄ  １１１２０、ＤＭＸ−ＳＬ１００、Ｐｒｏｔｏｔｈｅｒｍ  １２１２０、Ｎａｎｏｆｏｒｍ  １５１２０、Ｗａｔｅｒｃｌｅａｒ  Ｕｌｔｒａ  １０１２２、およびＰｒｏｔｏＣａｓｔ  ＡＦ  １９１２０）を含むがそれに限定されない。一実施形態では、熱硬化性材料はエポキシ樹脂ホモポリマ、共重合体、またはそれらの充填複合材料である。
【０１３１】
例示的実施形態では、シリンジ作動構成要素７００’を作り上げる材料は、約１０００ＭＰａから約６０００ＭＰａまでの間の曲げ弾性率を有することができる。別の例示的実施形態では、材料は約２０００ＭＰａから約５５００ＭＰａまでの間の曲げ弾性率を有することができる。別の例示的実施形態では、材料は約３０００ＭＰａから約５０００ＭＰａまでの間の曲げ弾性率を有することができる。さらに別の例示的実施形態では、材料は約３８００ＭＰａの曲げ弾性率を有することができる。
【０１３２】
図１３Ａは、シリンジ作動構成要素７００’の遠位端７００ｂ’、すなわち栓５４からもっと遠くに離れて配置される末端の横断面略図を示す。シリンジ作動構成要素７００’の遠位端７００ｂ’は１対のプランジャアーム７８８ａ’および７８８ｂ’に二またに分けられることができる。各プランジャアーム７８８ａ’、７８８ｂ’は、始動ボタン３２に最も近い遠位端にタブをつけられた足部７８９１’を有することができる。シリンジ作動構成要素７００’の縦軸Ｙに沿って、それぞれのタブをつけられた足部７８９１’は、始動ボタン３２に最も近い遠位端２１１、および始動ボタン３２から最も遠い近位端２１３を有することができる。それぞれのタブをつけられた足部７８９１’は、シリンジ作動構成要素７００’の横軸Ｘに沿って実質的に平坦な遠位端２１１に配置される上面２１５、および横軸Ｘに沿って実質的に平坦な近位端２１３に配置される底面２１９を有することができる。
【０１３３】
それぞれのタブをつけられた足部７８９１’は、最初に始動ボタン３２と接触させるように構成される、タブをつけられた足部７８９１’の上面２１５と第２の接触面（ＳＣＳ）２１８との間に形成される第１の外側の円錐面――初期接触面（ＩＣＳ）２１６――を有することができる。ＩＣＳは、シリンジ作動構成要素７００’の縦軸Ｙに対して角度――ＩＣＳ角――を形成することができる。例示的実施形態では、ＩＣＳ角は約０°から約９０°までの間である。別の例示的実施形態では、ＩＣＳ角は約４０°から約８０°までの間である。別の例示的実施形態では、ＩＣＳ角は約２８°である。さらに別の例示的実施形態では、ＩＣＳ角は約３８°である。さらに別の例示的実施形態では、ＩＣＳ角は約４８°である。タブをつけられた足部７８９１’は、上面２１５とＩＣＳ２１６の間に形成される第１の遷移エッジ２１７を有することができる。
【０１３４】
タブをつけられた足部７８９１’は、始動ボタン３２がＩＣＳ２１６と接触した後に引き続き始動ボタン３２と接触するように構成される、ＩＣＳ２１６とタブをつけられた足部７８９１’の底面２１９との間に配置される第２の外側の円錐面――ＳＣＳ２１８――を有することができる。ＳＣＳ２１８は縦軸Ｙに対して角度――ＳＣＳ角――を形成することができる。例示的実施形態では、ＳＣＳ角は約０°から約９０°までの間である。別の例示的実施形態では、ＳＣＳ角は約６°から約３８°までの間である。別の例示的実施形態では、ＳＣＳ角は約８°から約２５°までの間である。タブをつけられた足部７８９１’は、ＩＣＳ２１６とＳＣＳ２１８の間に配置される第２の遷移エッジ２２１、およびＳＣＳ２１８と底面２１９の間に配置される第３の遷移エッジ２２３を有することができる。
【０１３５】
例示的実施形態では、第１の接触面が、２つのプランジャアーム７８８ａ’および７８８ｂ’の２つのタブをつけられた足部７８９１’の第１の外側の円錐面ＩＣＳ２１６により形成される。第１の接触面は２つのプランジャアーム７８８ａ’と７８８ｂ’の間に少なくとも１つの開いたセグメントを含み、その結果、２つのＩＣＳ２１６は不連続である。円錐接触面が２つのプランジャアーム７８８ａ’および７８８ｂ’の２つのタブをつけられた足部７８９１’の第２の外側の円錐面ＳＣＳ２１８により形成される。第２の接触面は、２つのプランジャアーム７８８ａ’と７８８ｂ’の間に少なくとも１つの開いたセグメントを含み、その結果、２つのＳＣＳ２１８は不連続である。第１および第２の接触面は、始動ボタン３２と接触するように構成される。第１の接触面は始動ボタン３２と最初に接触し、第１の接触面が始動ボタン３２と最初に接触した後、第２の接触面が始動ボタン３２と引き続いて接触する。
【０１３６】
例示的実施形態では、ＩＣＳ角およびＳＣＳ角は異なることがある。別の例示的実施形態では、ＩＣＳ角およびＳＣＳ角は同じでもよい。
【０１３７】
例示的実施形態では、タブをつけられた足部７８９１’は、円錐であっても円錐でなくてもよい第３の外面２２５を有することができる。第３の外面２２５を含む例示的実施形態では、ＳＣＳ２１８はＩＣＳ２１６と第３の面２２５の間に配置され、第３の面はＳＣＳ２１８とタブをつけられた足部７８９１’の底面２９の間に配置される。第３の面２２５は、始動体１２ｂと接触させるように構成されることができる。第３の面２２５は長軸Ｙに対して角度――突出角――を形成することができる。例示的実施形態では、突出角は約０°から約９０°までの間の範囲でもよい。別の例示的実施形態では、突出角は約６２°から約８２°までの間の範囲でもよい。別の例示的実施形態では、突出角は約６５°から約７９°までの間の範囲でもよい。別の例示的実施形態では、突出角は約６８°から約７６°までの間の範囲でもよい。
【０１３８】
第３の面２２５は、ＳＣＳ２１８から突き出て、ＳＣＳ２１８を超えて縦軸Ｙに沿って測定されるような特定の高さ――突出高さ――まで延びることができる。例示的実施形態では、突出高さは約０．１７ｍｍから約０．４７ｍｍまでの間の範囲である。別の例示的実施形態では、突出高さは約０．２０ｍｍから約０．４２ｍｍまでの間の範囲である。別の例示的実施形態では、突出高さは約０．２３ｍｍから約０．３７ｍｍまでの間の範囲である。
【０１３９】
始動体１２ｂは、第３の外面２２５と接触させるように構成される始動体円錐面（ｆｉｒｉｎｇ  ｂｏｄｙ  ｃｏｎｉｃａｌ  ｓｕｒｆａｃｅ、ＦＢＣＳ）２１２を含むことができる。始動ボタン３２が押し下げられたとき、第３の外面２２５とＦＢＣＳ２１２の間の接触がプランジャを少し上に動かす。
【０１４０】
図１３Ｂは、シリンジ作動構成要素７００’の遠位端７００ｂ’に配置されるプランジャアーム７８８ａ’／７８８ｂ’の横断面の概略の輪郭図を示す。図１３Ｂはまた、ＩＣＳ角、ＳＣＳ角、および第２の遷移エッジ２２１（ＩＣＳ−ＳＣＳ遷移エッジ）での横軸Ｘに沿ったタブをつけられた足部７８９１’の長さであるＩＣＳ長Ｌを図で示す。
【０１４１】
始動機構組立体１２２の活動化中、ボタン３２が押されたとき、プランジャ７０を所定の位置に保持するばね８８は動かない。始動ボタン３２およびＩＣＳ２１６が相互作用する間、始動体１２ｂとプランジャ７０の下側の角度が相互作用する。始動ボタン３２は始動機構組立体の縦軸Ｙに沿って下に動き、タブをつけられた足部７８９１’は内側に曲がる。タブをつけられた足部７８９１’が始動ボタン３２に入るとき、プランジャ７０は曲がる動きでつぶれる。
【０１４２】
例示的実施形態では、ＩＣＳ角は約４０°から約５８°までの間、約３８°から約４８°までの間、約３８°から約５４°までの間、約３８°から約５０°までの間、または約４８°から約５８°までの間である。別の例示的実施形態では、ＩＣＳ角は約３８°、約４８°、または約５８°である。別の例示的実施形態では、ＩＣＳ角は約４５°である。列挙された範囲の中間の数値も本発明に含まれる。
【０１４３】
例示的実施形態では、ＩＣＳ長は約２．６４ｍｍから約３．０３ｍｍまでの間である。別の例示的実施形態では、ＩＣＳ長は約２．８４ｍｍから約３．０３ｍｍまでの間である。別の例示的実施形態では、ＩＣＳ長は約３．００ｍｍである。
【０１４４】
例示的実施形態では、ＳＣＳ角は約９°から約２５°までの間である。別の例示的実施形態では、ＳＣＳ角は約９°である。別の例示的実施形態では、ＳＣＳ角は約２３°である。
【０１４５】
例示的実施形態では、シリンジ作動構成要素７００’の１つまたは複数のパラメータが単独でまたは協力してＦｔＦを改善するように構成される。例示的実施形態では、熱硬化性材料については、ＦｔＦは以下のパラメータ、すなわちａ）プランジャ材料の曲げ弾性率、ｂ）ＩＣＳ角、ｃ）ＩＣＳ長、ｄ）ＰＢＢ角、およびｅ）プランジャ幅のうちの１つまたは複数を修正することにより改善されることができる。別の例示的実施形態では、熱可塑性材料については、ＦｔＦは以下のパラメータ、すなわちａ）プランジャ材料の曲げ弾性率、およびｂ）成型条件のうちの１つまたは複数を修正することにより改善されることができる。別の例示的実施形態では、ＦｔＦは突出高さおよび／または突出角を修正することにより改善されることができる。
【０１４６】
別の例示的実施形態では、以下のパラメータ、すなわちａ）プランジャ材料の曲げ弾性率、ｂ）突出角（ＰＡ）または突出高さ（ＰＨ）、ｃ）ＩＣＳ角、ｄ）ＩＣＳ長、およびｅ）ＰＢＢ角の１つまたは複数が、ＦｔＦを増大させるために様々な組合せで、単独でまたは協力して構成される。たとえば、そのような組合せは、２つの因子、たとえばａ）曲げ弾性率およびＰＡ、ｂ）曲げ弾性率およびＩＣＳ角、ｃ）曲げ弾性率およびＩＣＳ長、ｄ）曲げ弾性率およびＰＢＢ角、ｅ）ＰＡおよびＩＣＳ角、ｆ）ＰＡおよびＩＣＳ長、ｇ）ＰＡおよびＰＢＢ角、ｈ）ＩＣＳ角およびＩＣＳ長、ｉ）ＩＣＳ角およびＰＢＢ角、ならびにｊ）ＩＣＳ長およびＰＢＢ角を変えることを含むことができる。
【０１４７】
別の例示的実施形態では、そのような組合せは３つの因子、たとえばａ）曲げ弾性率、ＰＡ、およびＩＣＳ角、ｂ）曲げ弾性率、ＰＡ、およびＩＣＳ長、ｃ）曲げ弾性率、ＰＡ、およびＰＢＢ角、ｄ）曲げ弾性率、ＩＣＳ角、およびＩＣＳ長、ｅ）曲げ弾性率、ＩＣＳ角、およびＰＢＢ角、ｆ）曲げ弾性率、ＩＣＳ長、およびＰＢＢ角、ｇ）ＰＡ、ＩＣＳ角、およびＩＣＳ長、ｈ）ＰＡ、ＩＣＳ角、およびＰＢＢ角、ｉ）ＰＡ、ＩＣＳ長、およびＰＢＢ角、ならびにｊ）ＩＣＳ角、ＩＣＳ長、およびＰＢＢ角を変えることを含むことができる。
【０１４８】
別の例示的実施形態では、そのような組合せは４つの因子、たとえばａ）曲げ弾性率、ＰＡ、ＩＣＳ角、およびＩＣＳ長、ｂ）曲げ弾性率、ＰＡ、ＩＣＳ角、およびＰＢＢ角、ｃ）曲げ弾性率、ＩＣＳ角、ＩＣＳ長、およびＰＢＢ角、ならびにｄ）ＰＡ、ＩＣＳ角、ＩＣＳ長、およびＰＢＢ角などを変えることを含むことができる。
【０１４９】
別の例示的実施形態では、そのような組合せは５つの因子、たとえば曲げ弾性率、ＰＡ、ＩＣＳ角、ＩＣＳ長、およびＰＢＢ角を変えることを含むことができる。これらのパラメータの例示的範囲が表１で得られることができる。
【０１５０】
表１はＦｔＦを変えるために単独でまたは組み合わせて変動されることができる、プランジャに関連する５つの例示的因子、すなわち曲げ弾性率、ＰＡ、ＩＣＳ角、ＩＣＳ長、およびＰＢＢ角を表にしている。表１は５つの因子の例示的範囲、好ましい範囲、および最も好ましい範囲を要約する。
【表１】
2015077450.tif 000003
【０１５１】
例示的実施形態では、プランジャアーム７８８ａ’、７８８ｂ’の間の幅２２０（プランジャアーム幅）は、約２．５５ｍｍから約３．４５ｍｍの間である。別の例示的実施形態では、プランジャアーム幅２２０は約２．５５ｍｍから約５．１５ｍｍまでの間である。別の例示的実施形態では、プランジャアーム幅２２０は約２．５５ｍｍから約４．２５ｍｍまでの間である。別の例示的実施形態では、プランジャアーム幅２２０は約２．８５ｍｍから約３．４５ｍｍまでの間である。別の例示的実施形態では、プランジャアーム幅２２０は約３．０５ｍｍである。
【０１５２】
例示的自動注入機器で使用するための物質
本発明の方法および構成は、注入による投与に適した本質的に任意の物質または投薬を投与する自動注入機器と共に使用されることができる。典型的には、物質または投薬は、流体、たとえば液体の形態となるが、自動注入機器がそのような形態の投薬の投与を許容するように設計されている場合、別の形態の投薬、たとえばゲルまた半固体、スラリ（ｓｌｕｒｒｙ）、微粒子溶液などがまた、使用するのに適し得る。
【０１５３】
好ましい投薬は生物学的薬剤、たとえば抗体、サイトカイン、ワクチン、融合タンパク質、および成長因子である。抗体を作る方法が上記に説明される。
【０１５４】
自動注入機器で投薬として使用されることができる別の生物学的薬剤の限定しない例が、ヒトサイトカインまたは成長因子に対する抗体または拮抗薬、たとえばＴＮＦ、ＬＴ、ＩＬ−１、ＩＬ−２、ＩＬ−３、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−８、ＩＬ−１５、ＩＬ−１６、ＩＬ−１８、ＩＬ−２１、ＩＬ−２３、インターフェロン、ＥＭＡＰ−ＩＩ、ＧＭ−ＣＳＦ、ＦＧＦ、およびＰＤＧＦ；細胞表面分子に対する抗体、たとえばＣＤ２、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ２５、ＣＤ２８、ＣＤ３０、ＣＤ４０、ＣＤ４５、ＣＤ６９、ＣＤ８０（Ｂ７．１）、ＣＤ８６（Ｂ７．２）、ＣＤ９０、ＣＴＬＡ、またはＣＤ１５４（ｇｐ３９またはＣＤ４０Ｌ）を含むそれらのリガンド；ＴＮＦα転換酵素（ＴＡＣＥ）阻害剤；ＩＬ−１阻害剤（インターロイキン１転換酵素阻害剤、ＩＬ−１ＲＡなど）；インターロイキン１１；ＩＬ−１８抗体または可溶性ＩＬ−１８受容体を含むＩＬ−１８拮抗薬、あるいはＩＬ−１８結合タンパク質；非枯渇性（ｎｏｎ−ｄｅｐｌｅｔｉｎｇ）抗ＣＤ４阻害剤；抗体、可溶性受容体、または拮抗薬リガンドを含む共刺激経路ＣＤ８０（Ｂ７．１）またはＣＤ８６（Ｂ７．２）の拮抗薬；炎症性サイトカイン、たとえばＴＮＦαまたはＩＬ−１（たとえばＩＲＡＫ、ＮＩＫ、ＩＫＫ、ｐ３８、またはＭＡＰキナーゼ阻害剤）により信号伝達を妨げる薬剤；ＩＬ−１β転換酵素（ＩＣＥ）阻害剤；Ｔ細胞信号伝達阻害剤、たとえばキナーゼ阻害剤；メタロプロテイナーゼ阻害剤；アンギオテンシン転換酵素阻害剤；可溶性サイトカイン受容体およびその誘導体（たとえば可溶性ｐ５５またはｐ７５ＴＮＦ受容体および誘導体ｐ７５ＴＮＦＲＩｇＧ（エンブレル（商標）（Ｅｎｂｒｅｌ（ＴＭ））およびｐ５５ＴＮＦＲＩｇＧ（レネルセプト（Ｌｅｎｅｒｃｅｐｔ））、ｓＩＬ−１ＲＩ、ｓＩＬ−１ＲＩＩ、ｓＩＬ−６Ｒ）；抗炎症性サイトカイン（たとえばＩＬ−４、ＩＬ−１０、ＩＬ−１１、ＩＬ−１３、およびトランスフォーミング増殖因子β（ＴＧＦ−ｂｅｔａ）；リツキシマブ；ＩＬ−１  ＴＲＡＰ；ＭＲＡ；ＣＴＬＡ４−Ｉｇ；ＩＬ−１８  ＢＰ；抗ＩＬ−１８；抗ＩＬ−１５；ＩＤＥＣ−ＣＥ９．１／ＳＢ  ２１０３９６（非枯渇性霊長類化（ｐｒｉｍａｔｉｚｅｄ）抗ＣＤ４抗体；ＩＤＥＣ社／ＳｍｉｔｈＫｌｉｎｅ社；たとえばＡｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９５）Ｖｏｌ．３８；Ｓ１８５を参照のこと）；ＤＡＢ  ４８６−ＩＬ−２および／またはＤＡＢ  ３８９−ＩＬ−２（ＩＬ−２融合タンパク質；Ｓｅｒａｇｅｎ社；たとえばＡｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９３）Ｖｏｌ．３６；１２２３を参照のこと）；抗Ｔａｃ（ヒト化抗ＩＬ−２Ｒａ；Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｌａｂｓ／Ｒｏｃｈｅ社）；ＩＬ−４（抗炎症性サイトカイン；ＤＮＡＸ／Ｓｃｈｅｒｉｎｇ社）；ＩＬ−１０（ＳＣＨ  ５２０００；遺伝子組換えＩＬ−１０、抗炎症性サイトカイン；ＤＮＡＸ／Ｓｃｈｅｒｉｎｇ社）；ＩＬ−１０および／またはＩＬ−４作動薬（たとえば作動薬抗体）；ＩＬ−１ＲＡ（ＩＬ−１受容体拮抗薬；Ｓｙｎｅｒｇｅｎ社／Ａｍｇｅｎ社）；アナキンラ（Ｋｉｎｅｒｅｔ（Ｒ）／Ａｍｇｅｎ社）；ＴＮＦ−ｂｐ／ｓ−ＴＮＦ（可溶性ＴＮＦ結合タンパク質；たとえばＡｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）３９（９、ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）；Ｓ２８４；Ａｍｅｒ．Ｊ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．−Ｈｅａｒｔ  ａｎｄ  Ｃｉｒｃｕｌａｔｏｒｙ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ（１９９５）２６８：３７−４２を参照のこと）；Ｒ９７３４０１（リン酸ジエステルＩＶ型阻害剤；たとえばＡｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）３９（９、ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）；Ｓ２８２を参照のこと）；ＭＫ−９６６（ＣＯＸ−２阻害剤；たとえばＡｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）３９（９、ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）；Ｓ８１を参照のこと）；イロプロスト（Ｉｌｏｐｒｏｓｔ）（たとえばＡｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）３９（９、ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）；Ｓ８２を参照のこと）；ｚａｐ−７０および／またはｌｃｋ阻害剤（チロシンキナーゼｚａｐ−７０またはｌｃｋの阻害剤）；ＶＥＧＦ阻害剤および／またはＶＥＧＦ−Ｒ阻害剤（血管内皮細胞成長因子または血管内皮細胞成長因子受容体の阻害剤；血管形成の阻害剤）；ＴＮＦ−コンバターゼ阻害剤；抗ＩＬ−２抗体；抗ＩＬ−１８抗体；インターロイキン１１（たとえばＡｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）３９（９、ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）、Ｓ２９６を参照のこと）；インターロイキン１３（たとえばＡｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）３９（９、ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）、Ｓ３０８を参照のこと）；インターロイキン−１７阻害剤（たとえばＡｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ（１９９６）３９（９、ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）、Ｓ１２０を参照のこと）；抗胸腺細胞グロブリン；抗ＣＤ４抗体；ＣＤ５毒素；ＩＣＡＭ−１アンチセンスホスホロチオエートオリゴデオキシヌクレオチド（ＩＳＩＳ  ２３０２；Ｉｓｉｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｒｔｉｃａｌｓ、Ｉｎｃ．社）；可溶性補体受容体１（ＴＰ１０；Ｔ  Ｃｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、Ｉｎｃ．社）；および抗ＩＬ−２Ｒ抗体を含むがそれに限定されない。
【０１５５】
例示的実施形態で使用するためのＴＮＦα阻害剤
本発明の一実施形態によれば、図示する自動注入機器は、関節炎および別の疾病を処置するために使用されるＴＮＦ阻害剤の投与量を送達するために使用することができる。一実施形態では、シリンジ内に含まれ溶液は、４０ｍｇまたは８０ｍｇの製剤（ＴＮＦα遮断剤または阻害剤）／１ｍＬ、たとえば４０ｍｇまたは８０ｍｇのアダリムマブ、４．９３ｍｇの塩化ナトリウム、０．６９ｍｇの第一リン酸ナトリウム脱水物、１．２２ｍｇの第二リン酸ナトリウム脱水物、０．２４ｍｇのクエン酸ナトリウム、１．０４ｍｇのクエン酸一水和物、９．６ｍｇのマンニトール、０．８ｍｇのポリソルベート５０、および注入のための水を含み、ｐＨを約５．２に調節するために必要に応じてＵＳＰ水酸化ナトリウムが加えられる。
【０１５６】
本発明は物質、たとえば液体薬物、たとえばＴＮＦα阻害剤の投与量を患者に投与するために使用されることができる。一実施形態では、本発明の自動注入機器により送達される投与量は、ヒトＴＮＦα抗体またはその抗原結合タンパク質を含む。
【０１５７】
一実施形態では、本発明の方法および構成で使用されるＴＮＦ阻害剤は、高い親和性および低いオフ速度でヒトＴＮＦαに結合し高い中和能を有する単離されたヒト抗体またはその抗原結合部分を含む。好ましくは、本発明のヒト抗体は、遺伝子組換え中和ヒト抗ｈＴＮＦα抗体、たとえばＨＵＭＩＲＡ（Ｒ）またはアダリムマブ（Ａｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ；Ｄ２Ｅ７  ＶＬ領域のアミノ酸配列は、米国特許第６，０９０，３８２号明細書の配列番号：１に示されている。Ｄ２Ｅ７  ＶＨ領域のアミノ酸配列は、米国特許第６，０９０，３８２号明細書の配列番号：２に示されている）とも呼ばれるＤ２Ｅ７と呼ばれる遺伝子組換え中和抗体などである。Ｄ２Ｅ７の特性は、Ｓａｌｆｅｌｄらの米国特許第６，０９０，３８２号明細書、第６，２５８，５６２号明細書、および第６，５０９，０１５号明細書で説明されている。ＴＮＦα阻害剤の別の例が、慢性関節リウマチの処置のための臨床試験を受けたキメラおよびヒト化マウス抗ｈＴＮＦα抗体を含む（たとえばＥｌｌｉｏｔｔら（１９９４）Ｌａｎｃｅｔ  ３４４：１１２５−１１２７；Ｅｌｌｉｏｔら（１９９４）Ｌａｎｃｅｔ  ３４４：１１０５−１１１０；およびＲａｎｋｉｎら（１９９５）Ｂｒ．Ｊ．Ｒｈｅｕｍａｔｏｌ．３４：３３４−３４２を参照のこと）。
【０１５８】
抗ＴＮＦα抗体（本明細書ではＴＮＦα抗体とも呼ばれる）またはその抗原結合断片が、キメラの、ヒト化の、およびヒトの抗体を含む。本発明で使用されることができるＴＮＦα抗体の例が、インフリキシマブ（Ｒｅｍｉｃａｄｅ（Ｒ）、Ｊｏｈｎｓｏｎ  ａｎｄ  Ｊｏｈｎｓｏｎ社；参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，６５６，２７２号明細書で説明されている）、ＣＤＰ５７１（ヒト化単クローン抗ＴＮＦαＩｇＧ４抗体）、ＣＤＰ８７０（ヒト化単クローン抗ＴＮＦα抗体断片）、抗ＴＮＦ  ｄＡｂ（Ｐｅｐｔｅｃｈ社）、およびＣＮＴＯ  １４８（ゴリムマブ；Ｍｅｄａｒｅｘ社およびＣｅｎｔｏｃｏｒ社、国際公開第０２／１２５０２号パンフレットを参照のこと）を含むがそれに限定されない。本発明で使用されることができる追加のＴＮＦ抗体が、米国特許第６，５９３，４５８号明細書、第６，４９８，２３７号明細書、第６，４５１，９８３号明細書、および第６，４４８，３８０号明細書で説明されている。
【０１５９】
本発明の方法および構成で使用されることができるＴＮＦα阻害剤の別の例が、エタネルセプト（Ｅｎｂｒｅｌ、国際公開第９１／０３５５３号パンフレットおよび第０９／４０６４７６号パンフレットで説明されている）、可溶性ＴＮＦ受容体Ｉ型、ペグ化された可溶性ＴＮＦ受容体Ｉ型（ＰＥＧｓ  ＴＮＦ−Ｒ１）、ｐ５５ＴＮＦＲ１ｇＧ（レネルセプト）、および遺伝子組換えＴＮＦ結合タンパク質（ｒ−ＴＢＰ−Ｉ）（Ｓｅｒｏｎｏ社）を含む。
【０１６０】
一実施形態では、例示的実施形態が、ＴＮＦαが有害である疾患、たとえば慢性関節リウマチを、自動注入機器を通してＴＮＦα阻害剤、たとえばヒトＴＮＦα抗体またはその抗原結合部分を使って処置するための改善された使用法および構成を提供する。
【０１６１】
ＴＮＦα阻害剤は、ＴＮＦα活性を妨げる任意の薬剤（または物質）を含む。好ましい実施形態では、ＴＮＦα阻害剤は、ＴＮＦα活性を、慢性関節リウマチ、若年性関節リウマチ、強直性脊椎炎、クローン病、乾癬、および乾癬性関節炎を含むがそれに限定されない、ＴＮＦα活性が有害な疾患に関連する特に有害なＴＮＦα活性を中和することができる。
【０１６２】
医薬組成品
医薬組成品が、患者への送達のために本発明の自動注入機器の中に供給されることができる。一実施形態では、抗体、抗体部分だけでなく別のＴＮＦα阻害剤も、本発明の機器を使用して患者に投与するのに適した医薬組成品の中に組み入れられることができる。典型的には、医薬組成品は、抗体、抗体部分、または別のＴＮＦα阻害剤、および薬剤的に受け入れられるキャリアを含む。「薬剤的に受け入れられるキャリア」は、任意のおよびすべての溶剤、分散媒、コーティング、抗菌剤および抗真菌剤、等張（ｉｓｏｔｏｎｉｃ）遅延剤および吸収遅延剤、ならびに生理学的に適合する同種のものを含む。薬剤的に受け入れられるキャリアの例が、水、生理食塩水、リン酸緩衝生理食塩水、ブドウ糖、グリセリン、エタノール、および同種のものだけでなくそれらの組合せの１つまたは複数を含む。多くの場合では、組成中に等張剤、たとえば糖、多価アルコールたとえばマンニトール、ソルビトール、または塩化ナトリウムを含むことが好ましい。薬剤的に受け入れられるキャリアは、抗体、抗体部分、または別のＴＮＦα阻害剤の貯蔵寿命または有効性を高める少量の補助物質、たとえば湿潤剤または乳化剤、防腐剤、あるいは緩衝剤をさらに含むことができる。
【０１６３】
本発明の方法および構成で使用するための組成は、たとえば溶液（たとえば注入可能で溶解しない溶液）、分散した状態、または懸濁を含む、本発明の機器を介した投与に従う様々な形態とすることができる。好ましい実施形態では、抗体または別のＴＮＦα阻害剤は、本発明の機器を使用して皮下注射により投与されることができる。一実施形態では、患者は、本発明の機器を使用して彼自身／彼女自身にＴＮＦα抗体、またはその抗体結合部分を含むがそれに限定されないＴＮＦα阻害剤を投与する。
【０１６４】
治療組成品は、典型的には製造および貯蔵の条件下で無菌であり安定していなければばらない。組成品は溶液、マイクロエマルジョン、分散した状態、リポソーム、または高い薬剤濃度に適した別の規則構造として処方されることができる。無菌の注入できる溶液は、必要に応じて上記で列挙される成分の１つまたは組合せと一緒に適切な溶剤中に必要とされる量、活性化合物（すなわち抗体、抗体部分、または別のＴＮＦα阻害剤）を組み入れ、続けてフィルタをかけられた滅菌により準備されることができる。一般に、分散した状態は、活性化合物を基本分散媒、および上記で列挙される成分から必要とされる別の成分を含む無菌媒介物の中に組み入れることにより準備される。無菌の注入できる溶液の準備のための無菌粉末の場合、準備の好ましい方法は、真空乾燥、および活性成分に、前に無菌のフィルタにかけられた活性成分の溶液からの任意の追加の所望の成分を加えた粉末をもたらす凍結乾燥である。溶液の適切な流動性が、たとえばコーティングたとえばレシチンの使用により、分散した状態の場合に必要とされる粒子サイズの維持により、および界面活性剤の使用により維持されることができる。注入できる組成品の吸収延長が、吸収を遅らす薬剤、たとえばモノステアレート塩およびゼラチンを組成中に含むことにより引き起こされることができる。
【０１６５】
一実施形態では、例示的実施形態は効果的ＴＮＦα阻害剤および薬剤的に受け入れられるキャリアを含む自動注入機器、たとえばオートインジェクタペンを提供する。したがって、本発明はＴＮＦα阻害剤を含むあらかじめ充填された自動注入機器を提供する。
【０１６６】
一実施形態では、本発明の方法で使用するための抗体または抗体部分は、国際出願第ＰＣＴ／ＩＢ０３／０４５０２号明細書、および米国特許公開第２００４／００３３２２８号明細書で説明されるような薬剤処方に組み入れられる。この処方は濃度５０ｍｇ／ｍｌの抗体Ｄ２Ｅ７（アダリムマブ）を含み、自動注入機器は皮下注射のための４０ｍｇの抗体を含む。一実施形態では、本発明の自動注入機器（またはより具体的には機器のシリンジ）は以下の処方箋、すなわちアダリムマブ、塩化ナトリウム、第一リン酸ナトリウム二水和物、第二リン酸ナトリウム二水和物、クエン酸ナトリウム、クエン酸第一水和物、マンニトール、ポリソルベート８０、および水、たとえば注入用の水を有するアダリムマブの処方を含む。別の実施形態では、自動注入機器は、４０ｍｇのアダリムマブ、４．９３ｍｇの塩化ナトリウム、０．６９ｍｇの第一リン酸ナトリウム二水和物、１．２２ｍｇの第二塩酸ナトリウム二水和物、０．２４ｍｇのクエン酸ナトリウム、１．０４ｍｇのクエン酸第一水和物、９．６ｍｇのマンニトール、０．８ｍｇのポリソルベート８０、および水、たとえば注入用の水を含むアダリムマブの分量を含む。一実施形態では、ｐＨを調節する必要に応じて、水酸化ナトリウムが加えられる。
【０１６７】
自動注入機器のＴＮＦα阻害剤の投与量は、処置するためにＴＮＦα阻害剤が使用されている疾患に従って変わり得る。一実施形態では、本発明は約２０ｍｇのアダリムマブ、４０ｍｇのアダリムマブ、８０ｍｇのアダリムマブ、および１６０ｍｇのアダリムマブの投与量のアダリムマブを含む自動注入機器を含む。投与量範囲を含む、本明細書で説明されるすべての範囲について、列挙される値の中間のすべての数値、たとえば３６ｍｇのアダリムマブ、４８ｍｇのアダリムマブなどが本発明に含まれることに留意されたい。さらに、前記数値を使用して列挙される範囲、たとえば４０ｍｇから８０ｍｇのアダリムマブもまた含まれる。本明細書で列挙される数値は、本発明の範囲を限定することを意図されない。
【０１６８】
本発明で使用されるＴＮＦα抗体および阻害剤はまた、コートされた粒子を形成するために重合体キャリア内部にカプセル化されるタンパク質結晶の組合せを含むタンパク質結晶処方の形で投与されることができる。タンパク質結晶処方のコートされた粒子は、球状形態を有することができ、直径５００マイクロメートルまでのミクロスフェアでもよい、または何らかの別の形態を有しても、微粒子でもよい。タンパク質結晶の高められた濃度が、本発明の抗体が皮下に送達されることができるようにする。一実施形態では、本発明のＴＮＦα抗体は、タンパク質結晶処方または組成の１つまたは複数がＴＮＦαに関係のある疾患にかかっている患者に投与されるタンパク質送達システムを介して送達される。完全な抗体結晶または抗体断片結晶の安定した処方を準備する組成および方法がまた、参照により本明細書に組み入れられる国際公開第０２／０７２６３６号パンフレットで説明されている。一実施形態では、国際公開第ＰＣＴ／ＩＢ０３／０４５０２号明細書および米国特許公開第２００４／００３３２２８号明細書で説明される結晶化した抗体断片を含む処方が、本発明の方法を使用して慢性関節リウマチを処置するために使用される。
【０１６９】
補充の活性化合物も組成の中に組み入れられることができる。ある種の実施形態では、本発明の方法で使用するための抗体または抗体部分が、慢性関節リウマチ阻害剤または拮抗薬を含む１つまたは複数の追加の治療薬と同時に処方される、および／または同時に投与される。たとえば、抗ｈＴＮＦα抗体または抗体部分が、ＴＮＦαに関係のある疾患に関連する別のターゲットに結合する１つまたは複数の追加の抗体（たとえば別のサイトカインに結合する抗体、または細胞表面分子に結合する抗体）、１つまたは複数のサイトカイン、可溶性ＴＮＦα受容体（たとえば国際公開第９４／０６４７６号パンフレットを参照のこと）、および／またはｈＴＮＦαの産生または活性を阻害する１つまたは複数の化学剤（たとえば国際公開第９３／１９７５１号パンフレットで説明されるようなシクロヘキサンイリデン（ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ−ｙｌｉｄｅｎｅ）誘導体）、またはそれらの任意の組合せと同時に処方される、および／または同時に投与されることができる。さらに、本発明の１つまたは複数の抗体が前述の治療薬の２つ以上と組み合わせて使用されることができる。そのような組合せ治療は投与される治療薬のより低い投与量を有利に利用することができ、したがって、あり得る副作用、合併症、または様々な単剤治療に関連する、患者による低レベルの応答を避ける。ＴＮＦα抗体または抗体部分と組み合わせて使用されることができる追加の薬剤が、全体が本明細書に組み入れられる米国特許出願第１１／８００５３１号明細書で説明されている。
【０１７０】
本発明の機器、および機器を作り使用する方法が以下の実施例でより詳細に以下で説明される。
【０１７１】
例証
例示的実施形態により提供されるプランジャが、自動注入機器のＦｔＦに影響を及ぼすプランジャの構造、機能、および動作の特性を決定するために様々な対照プランジャに対して比較された。例示的実施形態が、自動注入機器のＦｔＦを決定するため、自動注入機器のＦｔＦに影響を及ぼす因子を試験するため、そのような因子を構成することによりＦｔＦを調節する方法を決定するため、およびそのような因子を構成することにより機器のＦｔＦを改善するための方法を提供する。例示的実施形態はまた、自動注入機器のＦｔＦを決定するため、自動注入機器のＦｔＦに影響を及ぼす因子を試験するため、およびそのような因子を構成することにより機器のＦｔＦを改善するためのシステムを提供する。例示的実施形態は、機器を始動させるために必要とされるＦｔＦを改善するために単独でまたは組み合わせて構成された１つまたは複数の特徴を有する自動注入機器を提供する。
【０１７２】
方法および材料
本明細書で論じられる例示的プランジャは、特に明言されない限り、アセタールポリオキシメチレン（ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ、ＰＯＭ）共重合体、たとえばＴｉｃｏｎａ社のＨｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  １３０３１から少なくとも部分的に作り出される。例示的プランジャはまた、別の熱可塑性物質から作り出されることができ、本明細書では熱硬化性材料が以下の表２および表３で提供される。
【０１７３】
表２は例示的プランジャを作るために使用されることができる異なる熱可塑性材料、材料のベンダ、材料グレード、材料密度、融解容積、引張弾性率、曲げ弾性率を表にしている。引張弾性率は材料の堅さの尺度であり、曲げ弾性率は材料が曲がる傾向の尺度である。
【表２】
2015077450.tif 000004
【０１７４】
ｈｔｔｐ：／／ｔｏｏｌｓ．ｔｉｃｏｎａ．ｃｏｍ／ｔｏｏｌｓ／ｍｃｂａｓｅｉ／ｐｒｏｄｕｃｔ−ｔｏｏｌｓ．ｐｈｐ？ｓＰｏｌｙｍｅｒ＝ＰＯＭ＆ｓＰｒｏｄｕｃｔ＝ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ、およびｈｔｔｐ：／／ｌｏｖｅ８ｆｆ．ｄｉｙｔｒａｄｅ．ｃｏｍ／ｓｄｐ／４５０４１０／４／ｐｄ−２４９３０５３／３７３５７３７−１２４９５６０．ｈｔｍｌから提供される表２以外のポリアセタールの追加のＨｏｓｔａｆｏｒｍグレードは、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＡＭ９０Ｓ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＡＭ９０Ｓ  Ｐｌｕｓ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  １３０２１、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  １３０２１  ＲＭ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  １３０３１、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  １３０３１  Ｋ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  １３０３１  ＸＦ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ２５２１、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ２５２１  Ｇ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ２５５２、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ２７０２１、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ２７０２１  ＡＳＴ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ２７０２１  ＧＶ３／３０、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ５２０２１、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１．ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  １０／１５７０、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  ＡＷ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  Ｇ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  ＧＶ１／１０、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  ＧＶ１／２０、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  ＧＶ１／２０  ＸＧＭ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  ＧＶ１／３０、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  ＧＶ１／３０  ＧＴ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  ＧＶ３／１０、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  ＧＶ３／２０、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  ＧＶ３／３０、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  ＧＶ３／３０  ＴＦ２、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  Ｋ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  Ｍ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  ＳＷ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  ＴＦ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  ＴＦ５、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｃ  ９０２１  ＸＡＰ（Ｒ）、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＣＰ１５Ｘ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＥＣ１４０ＣＦ１０、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＥＣ１４０ＸＦ（ＰＯＭ）、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＥＣ２７０ＴＸ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＦＫ  １：２５、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＦＫ  ２：２５、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＬＭ１４０ＬＧ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＬＭ１４０ＬＧＺ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＬＭ２５、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＬＭ９０、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＬＵ−０２ＸＡＰ（Ｒ）、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＬＷ１５ＥＷＸ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＬＷ９０ＢＳＸ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＬＷ９０ＥＷＸ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｍ１５ＨＰ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｍ２５ＡＥ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｍ９０ＸＡＰ（Ｒ）、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＭＲ１３０ＡＣＳ、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＭＴ１２Ｒ０１、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＭＴ１２Ｕ０１、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＭＴ１２Ｕ０３、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＭＴ２４Ｆ０１、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＭＴ２４Ｕ０１、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＭＴ８Ｆ０１、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＭＴ８Ｆ０２、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＭＴ８Ｒ０２、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＭＴ８Ｕ０１、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｓ  ２７０６３、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｓ  ２７０６４、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｓ  ２７０７２  ＷＳ  １０／１５７０、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｓ  ９０６３、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｓ  ９０６４、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｓ  ９２４３、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｓ  ９２４４、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  Ｓ  ９３６４、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＴＦ−１０ＸＡＰ（Ｒ）、およびＨＯＳＴＡＦＯＲＭ  ＷＲ１４０ＬＧを含むがそれに限定されない。
【０１７５】
表３は、例示的プランジャを作るために使用されることができる異なる熱硬化性材料、およびたとえばＡＳＴＭ  Ｄ７９０Ｍ（ｗｗｗ．ＤＳＭＳＯＭＯＳ．ｃｏｍから提供される）につき測定された熱硬化性材料の曲げ弾性率を表にしている。曲げ弾性率は材料が曲がる傾向の尺度である。表３で識別される樹脂から作製されるプランジャの曲げ弾性率は、製造精度だけでなく硬化のタイプおよびレベルにも部分的に依存し、したがって、変わることがあり、提供される範囲に反映される。
【表３】
2015077450.tif 000005
【０１７６】
自動注入機器のＦｔＦを決定するために力試験器が使用されることができる。ＦｔＦを決定する前に、自動注入機器の始動機構（Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ、ＦＭ）部分組立体が分解され、元のプランジャが取り除かれることができる。分解されたＦＭからのその他の構成要素と共に例示的プランジャがＦＭの中に組み立てられる。ストッパが、シリンジ内のあらかじめ設定された（高さ）位置でとどまるように、中空の金属管の助けによって（この場合、ストッパは中空管内部にあり、次に、下に押される）シリンジの中に所望の位置まで挿入されることができる。シリンジはシリンジハウジング部分組立体の中に挿入されることができる。ハウジングおよびＦＭ部分組立体は自動注入機器の中に組み立てられることができる。この方法では、完全な自動注入機器は、元のプランジャの代わりに例示的プランジャを使って組み立てられる。
【０１７７】
力試験器が、たとえばＺｗｉｃｋ社の力試験器がＦｔＦを測定するために使用されることができる。まず、試験が、たとえば押下適合性試験（ＰＵＳＨ  Ｓｕｉｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｔｅｓｔ）が、力試験器が力を正しく測定していたことを確認するために実行されることができる。次に、実際のＦｔＦ試験が実行されることができる。この試験では、２つの具体的固定具が力試験器で使用されることができる。一方の固定具は自動注入機器を垂直位置に保持することができる。他方の固定具は、自動注入機器の始動ボタンを押下するために使用されることができるディスクとすることができる。自動注入機器を保持する固定具は、力試験器マシンの底部に取り付けられることができるが、ディスクは上面部分に取り付けられることができる。これらの固定具が力試験器マシン上で組み立てられると、自動注入機器および力試験器はＦｔＦ試験の準備ができた状態になり得る。
【０１７８】
力試験の間、キャップ２４および３４が自動注入機器１０から取り除かれることができ、自動注入機器は、始動ボタン３２を上向きにして自動注入機器ホルダ固定具の中に置かれることができる。機器１０は、試験されるあらゆる自動注入機器が固定具で同じ高さに置かれることができるようにこの固定具内の場所の中にロックされることができる。自動注入機器１０は、始動ボタン３２を上向きにして固定具内に置かれることができる。
【０１７９】
ＦｔＦ試験が開始されるとき、ディスクは下に動き、始動ボタン３２を押し始めることができる。一例では、始動ボタンが押される距離は、典型的には２．４ｍｍで指定されることができる。計画が開始されるとき、力試験器マシンは、マシンのロード・セル・センサにより経験された力を記録し始めることができる。始動ボタンが押下される距離に対する力のグラフが記入されることができる。自動注入機器を始動させるために必要とされる最小の力が力のグラフから読み取られることができ、ＦｔＦと規定された。
【０１８０】
方法は自動的に実行されることができ、データが試験器のスクリーン上に表示されることができる。方法が完了したとき、自動注入機器は固定具から取り除かれることができる。１回の試験シリーズの中で複数のシリンジを分析する場合、試験される各自動注入機器に対して上記のステップが繰り返されることができる。
【０１８１】
ＦｔＦが第１の最適レベルよりも低い場合、従来の自動注入機器は時期尚早に活動化する（始動する）ことがある。ＦｔＦが第２の最適レベルを超える場合、従来の自動注入機器を活動化させることができない患者がいる。例示的機器および方法は、本明細書で説明されるように、改善されたＦｔＦ、および改善されたＦｔＦをもたらし使用する方法を備える自動注入機器を提供することによりこの問題を克服する。
【０１８２】
例示的実施形態は、自動注入機器の始動機構で使用されるプランジャで単独でまたは組み合わせて構成されることができる１つまたは複数のパラメータを特定する。ＦｔＦ増大（たとえば５Ｎを超える）が、たとえばＩＣＳ角、成型条件、または樹脂材料、あるいはそれらの任意の組合せを構成することにより達成されることができる。一実施形態では、自動注入機器の始動機構のＦｔＦは、修正されたプランジャの使用に基づき、５Ｎよりも大きい、約１０Ｎから約２５Ｎまで、または約１０Ｎから約２０Ｎまでの範囲である。本明細書で説明されるＦｔＦの範囲内に含まれるすべての数値、たとえば６Ｎ、７Ｎ、８Ｎ、９Ｎ、１０Ｎ、１１Ｎ、１２Ｎ、１３Ｎ、１４Ｎ、１５Ｎ、１６Ｎ、１７Ｎ、１８Ｎ、１９Ｎ、２０Ｎ、２１Ｎ、２２Ｎ、２３Ｎ、２４Ｎ、２５Ｎなどがまた例示的実施形態の一部として意図されることが留意されるべきである。本明細書で列挙される数値を含む範囲も、たとえば約６Ｎから約１９Ｎまでも、ＦｔＦに対する例示的実施形態の一部として含まれる。追加の制御できる因子の数値が、たとえばプランジャの成型条件（成型温度および冷却時間）が、ＦｔＦを増大させるまたは低減するように構成されることができる。
【０１８３】
上記の制御できる因子のそれぞれが、ＦｔＦを増大させるための自分自身の重み関数を有する。ＦｔＦに対する所与の因子の重み関数は、プランジャ材料の曲げ弾性率に依存し得る。たとえば、ＦｔＦに対するＩＣＳ角の影響は、プランジャが、より低い係数の材料から作られたプランジャの曲げ弾性率よりも高い係数の材料から作られるとき、より顕著となり得る。重み関数の一例がＦｔＦ＝ａ（ＩＣＳ角）＋ｂ（ＩＣＳ長）であり、ここで、「ａ」はＩＣＳ角の重み関数であり、「ｂ」はＩＣＳ長の重み関数であり、「ａ」も「ｂ」もプランジャ材料の弾性率に依存する。
【０１８４】
実施例１：プランジャアーム幅とＦｔＦの間の関係
例示的始動機構組立体の例示的プランジャが、２つのプランジャアームに二またに分けられることができる。始動機構の活動化中、始動ボタンが下の方へ動くことができる。始動ボタンが下の方へ動くとき、始動ボタンと接触させるプランジャアームの部分に対して圧力を加えることができ、プランジャアームを変形させ、互いに向かって動かす。
【０１８５】
プランジャアーム幅はプランジャアーム間の距離である。プランジャアーム幅は物質がシリンジから患者の体の中に排出されるように、始動機構を活動化するために必要とされる最小の力に影響を及ぼし得る。このため、プランジャアーム幅は始動機構組立体のＦｔＦに影響を及ぼす。
【０１８６】
プランジャアーム幅とＦｔＦの間の関係を決定するために研究が立案された。対照プランジャでは、プランジャアーム幅は約３．０５ｍｍであった。始動機構およびシリンジハウジングの中に組み立てられた１０の対照プランジャに対して基礎研究が行われた。結果は、対照プランジャが約８．３Ｎから約１１．７Ｎまでの間のＦｔＦを有し、平均ＦｔＦが約１０．２Ｎであったことを示している。
【０１８７】
プランジャアーム幅は異なる方法を使用して調節された。反復始動の回数を修正することがＦｔＦに及ぼす影響が試験された。以下の研究の目的は、反復始動の回数を変更することによりプランジャアーム幅を修正することがＦｔＦに影響を及ぼすかどうかを調査することであった。図１４Ａはプランジャを１０回始動させた後の第１のシリンジ作動構成要素のＦｔＦのグラフを示す。図１４Ｂはプランジャを１０回始動させた後の第２のシリンジ作動構成要素のＦｔＦのグラフを示す。結果は、所与のプランジャについて、繰り返される始動と共にＦｔＦが減少することを示す。
【０１８８】
以下の研究の目的は、プランジャアーム幅を修正することがＦｔＦに影響を及ぼすかどうか調査することであった。ある種のプランジャが始動機構組立体の中に組み立て直され、５日間貯蔵された（すなわち機器のばねの引張り力条件の下にある）。次に、始動機構が１０回始動させられた。図１５は組み立ての５日後（すなわちばね力にさらされている状態）、プランジャを１０回始動させた後のシリンジ作動構成要素のＦｔＦのグラフを示す。結果は、ＦｔＦはばね力に５日さらされている状態の後でより低いままであり、組立て後に低いままであり（約４．１Ｎから約６．５Ｎ）、平均が約５．１Ｎであることを示す。
【０１８９】
プランジャを成型するための成型条件を修正することがＦｔＦに及ぼす影響が試験された。以下の研究の目的は、成型条件を変更することによりプランジャアーム幅を修正することがプランジャのＦｔＦに影響を及ぼすかどうかを調査することであった。ある種の条件下でプランジャを成型することがプランジャアーム間の幅を増大させ、そのことが今度はＦｔＦを増大させると理解された。
【０１９０】
プランジャアーム幅を修正することがＦｔＦに及ぼす影響が試験された。プランジャアーム幅が、３日間６０℃でオーブン加熱の間に開始時点の約２．５５ｍｍ〜３．０５ｍｍから約５ｍｍまで広げられた。始動機構のその他の構成要素（たとえば始動体および始動ボタン）は加熱されなかった。加熱後、２つのプランジャアームが、オーブンから取り出された後、平行となるのではなく外側に開かれた。アーム間の幅が約５ｍｍで測定された（プランジャアーム幅約３ｍｍを有していた加熱されない対照プランジャと比較される）。結果は、対照プランジャと比較してプランジャアーム幅が約５ｍｍまで広げられたとき、ＦｔＦが約８．３Ｎ〜約９．６Ｎまで増大し、平均が約９．０Ｎであったことを示す。
【０１９１】
ある種のプランジャがオーブンで温度調節され、始動機構の中に組み立て直され、ばね力がＦｔＦ試験前に３日間プランジャに加えられた。プランジャアーム間の幅は約５ｍｍ幅から約３．５ｍｍまで低減したことが注目された。図１６は、３日間組み立て直された後、プランジャを１０回始動させた後のシリンジ作動構成要素のＦｔＦのグラフを示す。結果は、このことがアーム幅を低減し、より低いＦｔＦ（約５．８Ｎから約６．９Ｎまで）をもたらしたことを示す。
【０１９２】
例示的実施形態が、プランジャアーム幅を修正することにより、始動機構組立体で改善されたＦｔＦを達成するようにプランジャを構成する方法を提供する。例示的実施形態では、プランジャはより高いＦｔＦを達成するために大きなプランジャアーム幅を有するように構成される。別の例示的実施形態では、プランジャはより低いＦｔＦを達成するために小さなプランジャアーム幅を有するように構成される。プランジャアーム幅はＦｔＦを増大させるために増大させられ、ＦｔＦを低減するために低減される。
【０１９３】
例示的実施形態が、始動機構組立体のプランジャアーム幅が、ＦｔＦを改善するように単独でまたは別の因子と組み合わせて構成される自動注入機器を提供する。例示的実施形態では、プランジャアーム幅は約５．０ｍｍである。
【０１９４】
以下の研究の目的は、成型条件を変更することによりおよび／またはより高い曲げ弾性率材料を使用することにより、プランジャアーム幅を増大させることがＦｔＦを増大させることになるのかどうかを調査することであった。研究の目標はまた、改善されたＦｔＦを達成するが、機器の全体設計を変更しないことであった。この目標は、修正された１組の成型パラメータ、および／または新しい樹脂グレードのより高い曲げ弾性率材料を使用することにより達成された。成型パラメータを変更すること、および／または異なるタイプの樹脂グレードを使用することにより、改善されたＦｔＦを有する改善されたプランジャが作り出された。
【０１９５】
２つの異なるポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂グレードが、すなわち無充填樹脂グレード（３，０５０ＭＰａ；対照プランジャ）および充填樹脂グレード（３０％球グレードガラス球充填；３，８００ＭＰａ）が研究された。例示的プランジャに対する成型条件は、充填樹脂（３，８００ＭＰａ）を使用して１００°Ｆ／２５秒（成型温度／冷却時間）を含んでいた。試験された対照成型条件が、無充填樹脂グレード（３，０５０ＭＰａ）を使用して２００°Ｆ／１０秒（成型温度／冷却時間）を含んでいた。プランジャアーム幅が成型後に測定された。ＩＣＳ角に関してこの研究では設計変更はなく、ＩＣＳ角は約３８°に保たれた。
【０１９６】
様々な樹脂および成型条件の分析が、プランジャアーム幅は、冷却時間が増大されかつ成型温度が低減されるときに増大することを明らかにする。プランジャのＦｔＦは、プランジャアーム幅の増大と共に増大し、同様に、より低い成型温度を伴うより長い冷却時間と共に増大する。結果はまた、プランジャのＦｔＦは、樹脂材料の弾性率が増大すると共に増大することを明らかにする。ＦｔＦ値は、増大された樹脂材料の弾性率と修正された成型過程パラメータの両方の組合せに基づき約７．６８Ｎから約１３．５２Ｎまで７６％増大する。
【０１９７】
表４は、プランジャ材料の樹脂材料グレードとプランジャの成型条件の異なる組合せに対して達成されたＦｔＦを要約する。より具体的には、表４は、対照成型条件と代替成型条件、すなわち１００°Ｆ／２５秒の両方の下で３０％球充填樹脂材料と対照プランジャ（Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  １３０３１共重合体）を比較する。表４に説明されるように、ＦｔＦはプランジャアーム幅の増大と共に増大する。さらに、充填樹脂を有するプランジャが、より低い弾性率を有する対照プランジャよりも高いＦｔＦ（増大させられたプランジャ材料弾性率（充填グレード））を有していた。
【表４】
2015077450.tif 000006
表４で説明される２つの成型条件下で使用される１０％ガラス繊維充填樹脂（約４，８００ＭＰａでの弾性率）が、所与の成型パラメータ（２００°Ｆ／１０秒で約８．１Ｎおよび１１０°Ｆ／２５秒で約１０．４Ｎ）で対照に対してＦｔＦを増大させる。充填樹脂（３，８００ＭＰａ）を使用する２つの別の成型条件、すなわち約１００°Ｆ／１０秒（成型温度／冷却時間）および約２００°Ｆ／２５秒（成型温度／冷却時間）がまた、ＦｔＦの増大をもたらす。
【０１９８】
要するに、ＦｔＦは、成型条件、およびプランジャ材料の曲げ弾性率を構成することにより増大させられることができる。前記実験はまた、プランジャアーム幅はある種の成型条件および／または弾性率に従って増大させられることができることを明らかにする。したがって、ＦｔＦはプランジャのＩＣＳ角を変えることなく修正されることができる。
【０１９９】
実施例２：ＩＣＳ角とＦｔＦの間の関係
例示的始動機構組立体の例示的プランジャアームが、タブをつけられた足部を含むヘッド部分を有することができる。ＩＣＳは、始動係合機構、たとえば始動ボタンと接触させるように構成されるプランジャ・アーム・ヘッドの一部である。ＩＣＳ角は、プランジャの縦軸に対してＩＣＳにより形成される角度である。
【０２００】
始動機構の活動化中、始動ボタンは下の方へ動くことができる。始動ボタンが下の方へ動くとき、ＩＣＳに対して圧力を加えることができ、プランジャアームを変形させ、互いに向かって動かす。ＩＣＳ角は、物質がシリンジから患者の体の中に排出されるように、始動機構を活動化させるために必要とされる最小の値に影響を及ぼし得る。このため、ＩＣＳ角は始動機構組立体のＦｔＦに影響を及ぼし得る。
【０２０１】
ＩＣＳ角とＦｔＦの間の関係を決定するための研究が立案された。第１の組の実験では、ＩＣＳ角（逆に傾斜した円錐面）が変えられるように、タブをつけられた足部の先端上に様々な量で様々な位置に、ある量の接着剤が置かれた。タブをつけられた足部の傾斜は、ＩＣＳ角３８°を有する対照プランジャの傾斜から、４つの異なるＩＣＳ角まで変えられた。タブをつけられた足部のできあがった傾斜は、以下の通りであった。すなわち接着剤でつけられたプランジャ（ｄ）（最小のＩＣＳ角）＜元のプランジャ（ａ）＜接着剤でつけられたプランジャ（ｅ）＜接着剤でつけられたプランジャ（ｂ）＜接着剤でつけられたプランジャ（ｃ）（最大のＩＣＳ角）。図１７は、例示的実施形態に従って提供されたシリンジ作動構成要素のプランジャアームの側面図を示し、３つの例示的ＩＣＳ角（２８°、対照プランジャとしての３８°、４８°）を示す。力試験器を使用して各プランジャに対してＦｔＦが測定された。
【０２０２】
表５は例示的プランジャに対するＦｔＦ測定値を表にする。
【表５】
2015077450.tif 000007
結果は、ＦｔＦは、最も低いＩＣＳ角を有する接着剤でつけられたプランジャ（ｄ）に対しては最小の約３．７Ｎ、２番目に低いＩＣＳ角を有する対照プランジャ（ａ）に対しては２番目に低い平均約４．８Ｎ、３番目に低いＩＣＳ角を有する接着剤でつけられたプランジャ（ｅ）に対しては３番目に低い約２１．５Ｎ、２番目に高いＩＣＳ角を有する接着剤でつけられたプランジャ（ｂ）に対しては２番目に高い約２９．４Ｎ、および最も高いＩＣＳ角を有する接着剤でつけられたプランジャ（ｃ）に対しては最も高い平均約４２．３Ｎであったことを示す。
【０２０３】
要約すると、結果は、タブをつけられた足部のＩＣＳ角が高いほど、それだけＦｔＦが高いことを実証する。したがって、タブをつけられた足部のＩＣＳ角はＦｔＦを制御して、改善されたＦｔＦを達成するように構成されることができる。
【０２０４】
第２の組の実験では、異なるＩＣＳ角を達成するために、プランジャがソフトウェア、たとえば３Ｄ  ＣＡＤソフトウェア（Ｓｏｌｉｄｗｏｒｋｓ社、Ｃｏｎｃｏｒｄ、ＭＡ）により再設計された。例示的ＩＣＳ角が、ＩＣＳ角約３８°を有する対照プランジャと比較して約２８°および約４８°であった。プランジャは熱硬化性材料１１１２０および１２１２０を使用して作り出された。ポリアセタール（ポリオキシメチレン；ＰＯＭ）共重合体、たとえばＨｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  １３０３１からなる対照プランジャの３８°のＩＣＳ角と比較してＦｔＦが測定された。曲げ弾性率３，０００ＭＰａを有する対照プランジャと比較して、１１２０プランジャは曲げ弾性率約２２００ＭＰａを有し、１２１２０プランジャは曲げ弾性率約３３２０ＭＰａを有した。
【０２０５】
図１８は、様々なＩＣＳ角（２８°、３８°、４８°）を有し、様々な材料（ＰＯＭ、１１１２０、および１２１２０）から作り出されたプランジャの平均ＦｔＦのグラフを示す。ＦｔＦは、プランジャ製造のために使用される材料グレード（たとえばグレード１１１２０および１２１２０）に関係なく、ＩＣＳ角の増大だけでなく曲げ弾性率の増大と共に増大する。ＩＣＳ角３８°を有するポリアセタール（ＰＯＭ）プランジャについては、ＦｔＦは約１０．８Ｎであった。１１１２０プランジャについては、ＦｔＦは、ＩＣＳ角約２８°、３８°、および４８°に対してそれぞれ約１４．８Ｎ、２７．４Ｎ、および３８．１Ｎであった。１２１２０プランジャについては、ＦｔＦは、ＩＣＳ角約２８°、３８°、および４８°に対してそれぞれ約１４．９Ｎ、３９．３Ｎ、および４９．２Ｎであった。
【０２０６】
図１９は、様々なＩＣＳ角（２８°、３８°、４８°）および材料（ＰＯＭ、１１１２０、および１２１２０）を有するプランジャの平均ＦｔＦのグラフを示す。１２１２０プランジャに対するＦｔＦは、ＩＣＳ角を約２８°から３８°に変更することにより２４Ｎだけ増大させられ、ＩＣＳ角をさらに１０°だけ増大させることによりさらに１０Ｎだけ増大させられた。同様に、１１１２０プランジャに対するＦｔＦは、ＩＣＳ角を２８°から３８°に変更することにより約１３Ｎだけ増大させられ、ＩＣＳ角をさらに約１０°だけ増大させることによりさらに１０Ｎだけ増大させられた。したがって、高い曲げ弾性率材料（グレード１２１２０）が、同じＩＣＳ角に対して、より低い弾性率の材料（グレード１１１２０）のＦｔＦを超えて増大したＦｔＦを有した。ＩＣＳ角が３８°を超えたとき、増大はより顕著になった。さらに、ＦｔＦに対するＩＣＳ角の重み関数は、プランジャ材料の弾性率と共に変わる。
【０２０７】
したがって、ＩＣＳ角は、ＦｔＦを制御して、最適なＦｔＦを達成するように構成されることができる。
【０２０８】
例示的実施形態が、ＩＣＳ角を修正することにより改善されたＦｔＦを達成するように始動機構組立体のプランジャを構成する方法を提供する。例示的実施形態では、プランジャは、より高いＦｔＦを達成するためにより大きなＩＣＳ角（たとえば３８°よりも大きい）を有するように構成される。別の例示的実施形態では、プランジャは、より低いＦｔＦを達成するためにより小さなＩＣＳ角（たとえば３８°よりも小さい）を有するように構成される。ＩＣＳ角は、ＦｔＦを増大させるために増大させられ、ＦｔＦを低減するために低減されることができる。例示的実施形態はまた、ＩＣＳ角とプランジャ材料の曲げ弾性率との組合せを修正することにより改善されたＦｔＦを達成するように始動機構組立体のプランジャを構成する方法を提供する。
【０２０９】
例示的実施形態が、ＩＣＳ角がＦｔＦを改善するように構成される自動注入機器を提供する。例示的実施形態では、ＩＣＳ角は約４８°である。
【０２１０】
実施例３：プランジャ材料とＦｔＦの間の関係
例示的始動機構組立体のプランジャは、特定のプランジャ材料から少なくとも部分的に作り出されることができる。例示的実施形態では、プランジャ材料は熱可塑性材料でもよい。別の例示的実施形態では、プランジャ材料は熱硬化性材料でもよい。
【０２１１】
始動機構の活動化中、始動ボタンは下の方へ動くことができる。始動ボタンが下の方へ動くとき、始動ボタンと接触させるプランジャアームの部分に対して圧力を加えることができ、プランジャアームを変形させ、互いに向けて動かす。材料の曲げ弾性率は、材料の可撓性のある変形での応力対ひずみの比であり、材料が応力の下で曲がる傾向を決定する。曲げ弾性率は、始動機構の活動化中にプランジャアームがどのように変形するかを調節し、今度は、物質がシリンジから患者の体の中に排出されるように始動機構を活動化させるために必要とされる最小の力に影響を及ぼす。より具体的には、プランジャがより高い曲げ弾性率材料から作り出される場合、プランジャアームを曲げるためにより強い力が必要とされることができ、ＦｔＦを増大させる。
【０２１２】
プランジャ材料の曲げ弾性率とＦｔＦの間の関係を決定するために研究が立案された。異なる曲げ弾性率（表３で説明される９４２０、１８４２０、１１１２０、１２１２０、１５１２０）を有する異なるプランジャ材料が試験された。プランジャはすべて一定のＩＣＳ角約３８°を有していた。図２０はプランジャの平均ＦｔＦのグラフを示す。研究の結果は、ＦｔＦがプランジャ材料の曲げ弾性率増大と共に増大することを実証する。より高い曲げ弾性率を有する樹脂で作られたプランジャが、より低い曲げ弾性率を有する樹脂から作られたプランジャよりも高いＦｔＦをもたらす。
【０２１３】
例示的実施形態が、プランジャ材料の曲げ弾性率を修正することにより改善されたＦｔＦを達成するように始動機構組立体のプランジャを構成する方法を提供する。例示的実施形態では、プランジャは、より高いＦｔＦを達成するために高い曲げ弾性率を有する材料から作り上げられる。別の例示的実施形態では、プランジャは、より低いＦｔＦを達成するために低い曲げ弾性率を有する材料から作り上げられる。プランジャ材料は、ＦｔＦを増大させるためにより高い曲げ弾性率の材料に、およびＦｔＦを低減させるためにより低い曲げ弾性率の材料に変更されることができる。例示的実施形態はまた、ＦｔＦを改善するために、プランジャ材料の曲げ弾性率が単独でまたは別の因子と組み合わせて構成される自動注入機器を提供する。
【０２１４】
プランジャ材料の曲げ弾性率を変更することが、すべての物質をシリンジから放出するために必要とされる時間に影響を及ぼすかどうかを決定するために別の研究が行われた。研究では、０．８ｍＬの緩衝液で満たされたシリンジが、シリンジハウジング部分組立体の中に組み立てられた。シリンジと、プランジャを含む始動機構部分組立体とを含むシリンジハウジング部分組立体が、自動注入機器の中に組み立てられた。注入ための皮膚を模倣するためにテープが使用された。各機器に対して、機器の針が、注入を模倣するためにテープの上に置かれた。始動ボタンおよびストップウォッチが、模倣された注入の開始と同時に押された。シリンジ内の全物質の放出に必要とされる時間が記録された。
【０２１５】
図２１は、異なる曲げ弾性率（１１１２０、ＤＭＸ−ＳＬ１００、ＰＯＭ、および１２１２０  Ｐｒｏｔｏｔｈｅｒｍ）を有する様々な材料から作り出されたプランジャに対して記録された放出時間のグラフを示す。すべての例示的プランジャ（広範囲の弾性率を有する）が実質的に同じ放出時間を有した。結果は、０．８ｍＬの物質の調剤時間、放出時間、または注入時間がプランジャ材料の曲げ弾性率に関係なく実質的に同じまままであったことを示す。
【０２１６】
実施例４：プランジャ表面テクスチャとＦｔＦの間の関係
例示的始動機構組立体のプランジャアームのヘッド表面は特定の表面テクスチャを有することができる。例示的実施形態では、プランジャヘッドの表面は実質的に滑らかなテクスチャを有することができる。別の例示的実施形態では、プランジャヘッドの表面は実質的に粗いテクスチャを有することができる。
【０２１７】
始動機構の活動化中、始動ボタンが下の方に動くことができる。始動ボタンが下の方に動くとき、始動ボタンと接触させるプランジャアームの部分に対して圧力を加えることができ、プランジャアームを変形させ、互いに向けて動かす。プランジャアーム表面のテクスチャは静止摩擦抵抗をもたらすことができる。したがって、テクスチャは、物質がシリンジから患者の体の中に排出されるように始動機構を活動化させるために必要とされる最小の力に影響を及ぼし得る。このため、プランジャアームのヘッド表面の表面テクスチャは、始動機構組立体のＦｔＦに影響を及ぼし得る。
【０２１８】
表面テクスチャとＦｔＦの間の関係を決定するために研究が立案された。異なる曲げ弾性率を有し、活動化中に始動ボタンと接触する実質的に滑らかなまたは実質的に粗いＩＣＳおよび／またはＳＣＳを有するプランジャが作製された。
【０２１９】
図２２は、表面材料が粗いまたは滑らかな、変化する曲げ弾性率を有するプランジャのＦｔＦのグラフを示す。結果は、粗いプランジャがより高いＦｔＦを有していたこと、およびこの効果が、より高い係数のプランジャ材料でより顕著であったことを示す。
【０２２０】
例示的実施形態が、プランジャアームの表面テクスチャを修正することにより改善されたＦｔＦを達成するように始動機構組立体のプランジャを構成する方法を提供する。例示的実施形態では、プランジャ表面は、より高いＦｔＦを達成するために実質的に粗く作られる。別の例示的実施形態では、プランジャ表面はより低いＦｔＦを達成するために実質的に滑らかに作られる。プランジャ材料は、より高いＦｔＦを達成するためにより粗く作られる、またはより低いＦｔＦを達成するためにより滑らかに作られることができる。したがって、プランジャアームの表面テクスチャはＦｔＦを制御し、ＦｔＦを改善するように構成されることができる。例示的実施形態はまた、ＩＣＳおよび／またはＳＣＳの表面テクスチャが単独でまたは別の因子と組み合わせてＦｔＦを改善するように構成される自動注入機器を提供する自動注入機器を提供する。
【０２２１】
実施例５：ＦｔＦに対するＰＢＢ角、プランジャアーム幅の間の関係
例示的始動機構組立体の例示的プランジャが、２つのプランジャアームに二またに分けられることができる。ＰＢＢ角はプランジャアーム間に形成される角度である。例示的実施形態では、ＰＢＢ角は約０°であり、プランジャアームは実質的に互いに平行である。別の例示的実施形態では、ＰＢＢ角は０°よりも大きく、プランジャは互いに平行ではない。
【０２２２】
始動機構の活動化中、始動ボタンが下の方に動くことができる。始動ボタンが下の方に動くとき、始動ボタンと接触するプランジャアームの部分に対して圧力を加えることができ、プランジャアームを変形させ、互いに向けて動かす。プランジャアーム間に形成されるＰＢＢ角は、物質がシリンジから患者の体の中に排出されるように始動機構を活動化させるために必要とされる最小の力に影響を及ぼし得る。このため、プランジャアーム間に形成されるＰＢＢ角が始動機構組立体のＦｔＦに影響を及ぼし得る。
【０２２３】
ＰＢＢ角とプランジャアーム幅の間の関係が試験された。プランジャは様々なＰＢＢ角（０°、１°、２°、３°、４°）で作られた。１°、２°、３°、４°のＰＢＢ角を有するプランジャの構成が、３Ｄ  ＣＡＤファイルの構成から読み出されるような、およびプランジャサンプルから測定されるような以下のプランジャアーム幅をもたらす。これらの幅が表６に要約されている。表６は、ＰＢＢ角０°、１°、２°、３°、および４°、３Ｄ  ＣＡＤファイルから読み出された対応するプランジャアーム幅、Ｗａｔｅｒｓｈｅｄ  １１１２０ラピッド・プロトタイプ・プランジャ（Ｒａｐｉｄ  Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ  Ｐｌｕｎｇｅｒ、ＲＰＴ）サンプルの対応する測定された平均幅、ならびにＰｒｏｔｏｔｈｅｒｍ  １２１２０  ＲＰＴサンプルの対応する測定平均幅を表にする。表６では、各ＰＢＢ角に対するプランジャ構成は同じであったが、異なるＲＰＴ材料が異なるプランジャアーム幅をもたらすことが理解される。
【表６】
2015077450.tif 000008
【０２２４】
ＰＢＢ角とＦｔＦの間の関係を決定するために研究が立案された。異なる材料（表３で説明される１１１２０または１２１２０）から作られ様々なＰＢＢ角（０°、０．５°、１°、１．５°、２°）を有する異なるプランジャが試験された。図２３は、１１１２０または１２１２０から作られ様々なＰＢＢ角を有するプランジャアームに対するＦｔＦのグラフを示す。結果は、ＦｔＦはＰＢＢ角の増大と共に増大することを示す。さらに、高い弾性率のプランジャ材料たとえば１２１２０が、より低い弾性率の材料たとえば１１１２０よりもＰＢＢ角の増大と共にＦｔＦの増大が顕著であった。
【０２２５】
研究の結果は、ＰＢＢ角を増大させることがプランジャアーム幅を増大させ、そのことが、今度はＦｔＦを増大させることを示す。増大するＰＢＢ角に対して、より高い曲げ弾性率の材料（ＰｒｏｔｏＴｈｅｒｍ  １２１２０）が、より低い曲げ弾性率の材料（Ｗａｔｅｒｓｈｅｄ  １１１２０）よりもＦｔＦが顕著に増大した。すなわち、ＦｔＦはプランジャアーム幅と材料の曲げ弾性率の両方により影響を及ぼされた。この研究では、ＰｒｏｔｏＴｈｅｒｍ  １２１２０の材料の曲げ弾性率がＦｔＦに対して支配的因子であった。プランジャアーム幅は、ＰＢＢ角あたり、Ｗａｔｅｒｓｈｅｄ  １１１２０から作られたプランジャよりもＰｒｏｔｏＴｈｅｒｍ  １２１２０から作られたプランジャで小さかったが、ＰｒｏｔｏＴｈｅｒｍ  １２１２０から作られたプランジャがより高いＦｔＦをもたらした。
【０２２６】
例示的実施形態が、プランジャアーム間に形成されるＰＢＢ角を修正することにより改善されたＦｔＦを達成するように始動機構組立体のプランジャを構成する方法を提供する。例示的実施形態では、ＰＢＢ角は、より高いＦｔＦを達成するために増大させられる。別の例示的実施形態では、ＰＢＢ角は、より低いＦｔＦを達成するために低減される。したがって、ＰＢＢ角はＦｔＦを制御して、ＦｔＦを改善するように構成されることができる。
【０２２７】
例示的実施形態はまた、プランジャアーム間に形成されるＰＢＢ角とプランジャ材料の曲げ弾性率の組合せを修正することにより改善されたＦｔＦを達成するように始動機構組立体のプランジャを構成する方法を提供する。
【０２２８】
例示的実施形態はまた、ＰＢＢ角がＦｔＦを改善するように単独でまたは別の因子と組み合わせて構成される自動注入機器を提供する。
【０２２９】
実施例６：ＩＣＳ長とＦｔＦの間の関係
例示的始動機構組立体の例示的プランジャアームがタブをつけられた足部を含むことができるヘッド部分を有する。ＩＣＳは、始動係合機構、たとえば始動ボタンと接触させるように構成されるプランジャ・アーム・ヘッドの部分である。ＩＣＳ長は始動係合機構と接触しているＩＣＳの長さである。
【０２３０】
始動機構の活動化中、始動ボタンが下の方に動く。始動ボタンが下の方に動くとき、ＩＣＳに対して圧力を加え、プランジャアームを変形させ、互いに向けて動かす。始動ボタンはＩＣＳ長にわたりＩＣＳに沿って移動する。ＩＣＳ長は、物質がシリンジから患者の体の中に排出されるように始動機構を活動化させるために必要とされる最小の力に影響を及ぼす。このため、ＩＣＳ長は始動機構組立体のＦｔＦに影響を及ぼす。
【０２３１】
ＩＣＳ長とＦｔＦの間の関係を決定するために研究が立案された。研究は、ＩＣＳ角約３８°およびＳＣＳ角約２３°を有する対照プランジャを使用した。例示的プランジャでは、ＩＣＳ角が約３８°に保たれ、ＩＣＳ長が約２．４４ｍｍから約２．６４ｍｍ、２．８４ｍｍ、および３．０３ｍｍまで（それぞれ約０．２ｍｍ、約０．４ｍｍ、および０．６ｍｍの増加）変えられた。さらに、ＩＣＳ角もＳＣＳ角も約３８°（すなわちＩＣＳおよびＳＣＳが遷移領域なしに１つの連続した表面を形成した）でプランジャが試験された。このことにより、プランジャが始動体から解放される前に、始動ボタンがより広い領域（この場合、ＩＣＳもＳＣＳも包含する）にわたりＩＣＳと接触させることができるようにした。
【０２３２】
図２４は、ＩＣＳ長がそれぞれ約０．２ｍｍ、約０．４ｍｍ、約０．６ｍｍだけ、約２．６４ｍｍ、約２．８４ｍｍ、および約３．０３ｍｍに増大させられた、異なる材料（元のＩＣＳ長を有する対照ＰＯＭプランジャ、元のＩＣＳ長を有する１１１２０プランジャ、約０．２ｍｍだけ増大させられたＩＣＳ長を有する１１１２０プランジャ、約０．４ｍｍだけ増大させられたＩＣＳ長を有する１１１２０プランジャ、および約０．６ｍｍだけ増大させられたＩＣＳ長を有する１１１２０プランジャ）から作り出されたプランジャに対するＦｔＦプロファイルのグラフを示す。結果は、ＦｔＦはＩＣＳ長の増大と共に増大したことを示す。ＩＣＳ長が増大すると共に、ＦｔＦ力プロファイルのピークが右に移動した。
【０２３３】
例示的実施形態が、ＩＣＳ長を修正することにより改善されたＦｔＦを達成するように始動機構組立体のプランジャを構成する方法を提供する。例示的実施形態では、ＩＣＳ長が、より高いＦｔＦを達成するために増大させられる。別の例示的実施形態では、ＩＣＳ長が、より低いＦｔＦを達成するために低減される。したがって、ＩＣＳ長はＦｔＦを制御して、ＦｔＦを改善するように構成されることができる。
【０２３４】
例示的実施形態はまた、ＩＣＳ長とＩＣＳ角の組合せを修正することにより改善されたＦｔＦを達成するように始動機構組立体のプランジャを構成する方法を提供する。
【０２３５】
例示的実施形態はまた、ＩＣＳ長とプランジャの材料の曲げ弾性率の組合せを修正することにより改善されたＦｔＦを達成するように始動機構組立体のプランジャを構成する方法を提供する。
【０２３６】
例示的実施形態はまた、ＩＣＳ長と、ＩＣＳ角と、プランジャ材料の曲げ弾性率の組合せを修正することにより改善されたＦｔＦを達成するように始動機構組立体のプランジャを構成する方法を提供する。
【０２３７】
例示的実施形態が、ＩＣＳ長が単独でまたは別の因子と組み合わせてＦｔＦを改善するように構成される自動注入機器をさらに提供する。
【０２３８】
実施例７：プランジャ成型条件とＦｔＦの間の関係
例示的始動機構組立体の例示的プランジャアームが異なる条件下で成型されることができる。これらの条件は、成型温度、冷却時間などを含むことができるがそれに限定されない。プランジャの成型条件はプランジャの物理的特性に影響を及ぼし得て、今度は、物質がシリンジから患者の体の中に排出されるように始動機構を活動化させるために必要とされる最小の力に影響を及ぼし得る。このため、成型条件は、始動機構組立体のＦｔＦに影響を及ぼし得る。
【０２３９】
プランジャ成型条件とＦｔＦの間の関係を決定するために研究が立案された。研究では、３つのポリアセタールグレードの熱可塑性材料から作られたプランジャが、異なる成型温度および冷却時間を使用して成型された。ポリアセタール熱可塑性共重合体（たとえばＨｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  １３０３１、Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  ２７０２１  ＧＶ  
３／３０、およびＨｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  ９０２１  ＧＶ１／１０のグレード）に対する通常の成型温度が、１０秒の冷却時間を伴う２００°Ｆであった。成型条件は１０秒の冷却時間を伴う２００°Ｆから２５秒の冷却時間を伴う１００°Ｆに変更された。
【０２４０】
表７は、異なる成型条件下で成型された異なる材料のプランジャにより達成されたＦｔＦを要約する。
【表７】
2015077450.tif 000009
2015077450.tif 000010
【０２４１】
Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  １３０３１のＦｔＦは、プランジャが冷却時間約２５秒を伴う成型温度約１００°Ｆで成型されたとき、約５．２２Ｎ〜７．６８Ｎから約６．４４Ｎ〜１０．６８Ｎまで増大した。Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  ２７０２１  ＧＶ  ３／３０のＦｔＦは、プランジャが２５秒の冷却時間を伴う成型温度約１００°Ｆで成型されたとき、約９．８３Ｎ〜１２．０６Ｎから約１０．７１Ｎ〜１３．５２Ｎまで増大した。Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  ９０２１  ＧＶ１／１０のＦｔＦは、プランジャが２５秒の冷却時間を伴う成型温度約１００°Ｆで成型されたとき、７．８４Ｎ〜８．０９Ｎから約９．１２Ｎ〜１０．４３Ｎまで増大した。
【０２４２】
１０％のガラス繊維充填グレード（たとえばＨｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  ９０２１  ＧＶ１／１０）で成型されたプランジャが、両方のプランジャが同じ成型条件下で成型されたときでさえ、３０％ガラス球充填グレードを有するプランジャよりも低いＦｔＦを有した。１０％グレードのプランジャは、内側に曲がり、２つのアーム間により小さな幅を有することが注目された。この内側の曲がりがより低いＦｔＦを有する１０％グレードをもたらした。
【０２４３】
熱可塑性材料から作られたプランジャは、材料の弾性率に関して、熱硬化性材料に対して観測されたのと同じ傾向を示す。さらに、結果は、ＦｔＦがプランジャ材料固有特性（たとえば曲げ弾性率）と成型パラメータの両方に依存したことを示す。したがって、ＦｔＦはプランジャ材料固有特性と成型パラメータの両方一体化された特性とすることができる。
【０２４４】
例示的実施形態が、プランジャを成型するための成型条件（たとえば成型温度、冷却時間など）を修正することにより改善されたＦｔＦを達成するように始動機構組立体のプランジャを構成する方法を提供する。例示的実施形態では、成型温度は、より高いＦｔＦを達成するために成型温度が下げられ冷却時間が増大させられた。別の例示的実施形態では、より低いＦｔＦを達成するために成型温度が上げられ冷却時間が低減された。したがって、成型温度および冷却時間は、ＦｔＦを制御して、ＦｔＦを改善するように構成されることができる。
【０２４５】
例示的実施形態はまた、成型条件（たとえば成型温度、冷却時間）とプランジャ材料の曲げ弾性率の組合せを修正することにより改善されたＦｔＦを達成するように始動機構組立体のプランジャを構成する方法を提供する。
【０２４６】
例示的実施形態は、プランジャの１つまたは複数の成型条件が単独でまたは別の因子と組み合わせてＦｔＦを改善するように構成される自動注入機器をさらに提供する。
【０２４７】
実施例８：突出高さと突出角とＦｔＦの間の関係
突出高さとＦｔＦの間の関係、および突出角とＦｔＦの間の関係を決定するために研究が立案された。突出高さおよび突出角がＦｔＦに及ぼすこれらのパラメータの影響を決定するために変更され、ＦｔＦが測定された。突出高さおよび突出角は相互に依存する。突出高さの増大が突出角を自動的に低減する。これは、高さが増大させられたとき、内側の平面での突出パッドの基準平面線が変わらないままであるためである。
【０２４８】
表８はＦｔＦについて突出高さおよび突出角を変更した結果を表にする。
【表８】
2015077450.tif 000011
【０２４９】
プランジャの突出角は約８２°（構成＃１）から約７９°（構成＃２）まで低減され、突出高さは約０．１７ｍｍ（構成＃１）から約０．２２ｍｍ（構成＃２）まで増大させられた。結果は、これらの変更によりＦｔＦが約５Ｎ〜８Ｎ（構成＃１）から約８Ｎ〜１０Ｎ（構成＃２）までかなり増大したことを示す。
【０２５０】
したがって、突出高さおよび突出角は、ＦｔＦを制御して、ＦｔＦを改善するように構成されることができる。
【０２５１】
実施例９：プランジャ構成とＦｔＦの間の関係
プランジャ構成とＦｔＦの間の関係を決定するために研究が立案された。より詳細には、２つのプランジャ構成――中間点固定（ＭＰＦ）および上端点固定（ＴＰＦ）――が、両方ともＩＣＳ角４８°で、ＦｔＦに及ぼすこれらのプランジャの影響を決定するために試験された。ＭＰＦ構成では、ＩＣＳ角が変更されたとき、ＩＣＳとＳＣＳの間の遷移点が固定されたまま保たれた。ＴＰＦ構成では、ＩＣＳが変更されたとき、最上部の平面とＩＣＳの間の遷移点が固定されたまま保たれた。
【０２５２】
自動注入機器の始動中にＩＣＳに沿って始動ボタンにより移動される距離はＭＰＦ構成よりもＴＰＦ構成で大きかった。この距離は、典型的には始動ボタンとＩＣＳの間の初期接触点から、ＩＣＳ−ＳＣＳ遷移点までの距離であった。図２５は、ＩＣＳ角３８°（約０．９１ｍｍ）を有する対照プランジャ、ＩＣＳ角４８°（約０．７５ｍｍ）を有する例示的ＭＰＦプランジャ、およびＩＣＳ角４８°（約１．２４ｍｍ）を有する例示的ＴＰＦプランジャに対する、初期始動ボタン−ＩＣＳ接触点とＩＣＳ−ＳＣＳ遷移点の間の例示的距離を示す棒グラフである。
【０２５３】
図２６Ａは、ＩＣＳ角３８°を有する対照プランジャの斜視図を提供する。図２６Ｂは、ＭＰＦ構成およびＩＣＳ角約４８°を有する例示的プランジャの斜視図を提供する。図２７Ａは、ＩＣＳ角約３８°を有する対照プランジャの斜視図を提供する。図２７Ｂは、ＴＰＦ構成およびＩＣＳ角約４８°を有する例示的プランジャの斜視図を提供する。
【０２５４】
図２８Ａは、ＭＰＦ構成およびＩＣＳ角約４８°を有する例示的プランジャアームの略図を示す。この例では、プランジャアームはＳＣＳ角約２３°を有していた。図２８ＢはＴＰＦ構成およびＩＣＳ角約４８°を有する例示的プランジャアームの略図を示す。この例では、プランジャアームの直径がＭＰＦ構成とＴＰＦ構成の間で一定に保たれたので、プランジャアームはＳＣＳ角約９．４°を有していた。プランジャアームの例示的直径は約８．９ｍｍであった。
【０２５５】
異なる材料から作り上げられ異なる条件下で成型されたプランジャが、ＦｔＦに及ぼすＭＰＦ構成およびＴＰＦ構成の影響を決定するために試験された。例示的プランジャは、Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  １３０３１（２００°Ｆ／１０秒、２００°Ｆ／２５秒、１００°Ｆ／１０秒、１００°Ｆ／２５秒の下で成型された）、Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  ２７０２１  ＧＶ  ３／３０（２００°Ｆ／１０秒、２００°Ｆ／２５秒、１００°Ｆ／１０秒、１００°Ｆ／２５秒の下で成型された）、Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  ９０２１  ＧＶ  １／１０（２００°Ｆ／１０秒、２００°Ｆ／２５秒、１００°Ｆ／１０秒、１００°Ｆ／２５秒の下で成型された）を含んでいた。結果は、ＴＰＦ構成を有するプランジャのＦｔＦが、プランジャ材料と成型条件のそれぞれの組合せで、ＭＰＦ構成を有するプランジャのＦｔＦよりも一貫して高かったことを示す。予想外に、ＭＰＦ構成からＴＰＦ構成の切替えが、異なる成型条件下で異なる樹脂から成型されたプランジャのＦｔＦを一貫して増大させることが理解された。２００°Ｆ／１０秒でＨｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  １３０３１から成型されたＭＰＦ構成プランジャの平均ＦｔＦは約１１．３３Ｎであり、同じ成型条件下で同じ樹脂から成型されたＴＰＦ構成プランジャの平均ＦｔＦは約１４．５５Ｎであった。
【０２５６】
２００°Ｆ／１０秒の下で成型されたＨｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  １３０３１のＭＰＦおよびＴＰＦの構成についてＦｔＦ力プロファイルが決定された。図２９ＡはＭＰＦ構成のＦｔＦ（Ｎ）プロファイルのグラフを示す。図２９ＢはＴＰＦ構成プランジャのＦｔＦ（Ｎ）プロファイルのグラフを示す。図２９Ａ（ＭＰＦ構成）は２つのピークを示すが、図２９Ｂ（ＴＰＦ構成）は１つのピークを示す。ＴＰＦ構成に第２のピークがないのは、ＭＰＦ構成でのＳＣＳ角約２３°と比較してより急峻なＳＣＳ角約９．４°による。
【０２５７】
図２９Ａ（ＭＰＦ構成）は、力のプロファイルがおよそ１．００ｍｍで始まることを示すが、図２９Ｂ（ＴＰＦ構成）は、力のプロファイルがおよそ０．６ｍｍで始まることを示す。これは、ＭＰＦ構成では、始動ボタンがＴＰＦ構成と比べてプランジャのＩＣＳ上のより低いところに位置するためである。さらに、始動ボタンがＭＰＦ構成よりもＴＰＦ構成でＩＣＳに沿ってより長い距離を移動するので、力の図の起点から第１のピークまでの間の距離が図２９Ａ（ＭＰＦ構成）よりも図２９Ｂ（ＴＰＦ構成）で長い。
【０２５８】
図２９Ａおよび図２９Ｂで示される意外な結果が、ＴＰＦプランジャ構成が、典型的には同じ材料から作り上げられるプランジャについて各ＩＣＳ角でＭＰＦプランジャ構成よりも高いＦｔＦを達成することである。すなわち、特定のＩＣＳ角を有するＴＰＦプランジャが、典型的には同じＩＣＳ角を有しサンプルプランジャ材料から作り出されるＭＰＦプランジャよりも高いＦｔＦを達成する。このため、各ＩＣＳ角で、同じ材料から作り出されるプランジャに対してＭＰＦプランジャ構成ではなくＴＰＦプランジャ構成を使用することにより、より高いＦｔＦが達成されることができる。
【０２５９】
例示的実施形態が、プランジャ構成を修正することにより改善されたＦｔＦを達成するように始動機構組立体のプランジャを構成する方法を提供する。例示的実施形態では、ＦｔＦを増大させるためにプランジャ構成がＭＰＦからＴＰＦに変更される。別の例示的実施形態では、ＦｔＦを低減するためにプランジャ構成がＴＰＦからＭＰＦに変更される。
【０２６０】
例示的実施形態では、ＩＣＳ角約４８°を有するＴＰＦプランジャ構成が使用される。別の例示的実施形態では、ＩＣＳ角約４８°を有するＭＰＦプランジャ構成が使用される。
【０２６１】
例示的実施形態はまた、プランジャ構成（ＴＰＦまたはＭＰＦ）とプランジャ材料の組合せを修正することにより改善されたＦｔＦを達成するように始動機構組立体のプランジャを構成する方法を提供する。
【０２６２】
例示的実施形態はまた、プランジャ構成（ＴＰＦまたはＭＰＦ）とプランジャ材料とプランジャを成型するための成型条件の組合せを修正することにより改善されたＦｔＦを達成するように始動機構組立体のプランジャを構成する方法を提供する。
【０２６３】
例示的実施形態はまた、プランジャ構成が単独でまたは別の因子と組み合わせてＦｔＦを改善するように構成される自動注入機器を提供する。
【０２６４】
実施例１０：ＦｔＦに対するプランジャ材料、突出構成組合せの間の関係
ＦｔＦに対するプランジャ材料、突出構成組合せの間の関係を決定するために研究が立案された。プランジャ材料の曲げ弾性率、突出高さ、および突出角が変えられ、ＦｔＦに及ぼすこれらのパラメータの影響を決定するためにＦｔＦが測定された。
【０２６５】
表９は、改善されたＦｔＦを達成するのに好ましいおよび最も好ましい曲げ弾性率と突出高さの組合せを表示する。
【表９】
2015077450.tif 000012
【０２６６】
表１０は、改善されたＦｔＦを達成するのに好ましいおよび最も好ましい曲げ弾性率と突出角の組合せを表示する。
【表１０】
2015077450.tif 000013
【０２６７】
実施例１１：ＩＣＳ角と曲げ弾性率と成型パラメータの組合せとＦｔＦの間の関係
以下の研究の目標は、プランジャ材料および成型過程因子を修正することに加えて、ＩＣＳ角変更を組み入れることによりさらに高いＦｔＦが達成されることができるかどうかを決定することであった。ＩＣＳ角は約３８°から約４８まで増大させられた。
【０２６８】
表１１は、異なる材料弾性率を有する２つの樹脂グレードを使って２つの成型条件下で作られたプランジャに起因する測定されたＦｔＦの結果を提供する。表１１はまた、初期接触面（ＩＣＳ）角とプランジャ材料とプランジャの成型条件の異なる組合せに対して達成されたＦｔＦを要約する。表１１はまた、プランジャ材料と成型条件の各組合せで、ＩＣＳ角が上昇すると共にＦｔＦが増大することを示す。
【表１１】
2015077450.tif 000014
【０２６９】
ＦｔＦはＩＣＳ角の増大（３８°から４８°へ）と共に増大した。ＩＣＳ角の増大（３８°から４８°へ）は、研究された樹脂材料弾性率の増大および成型条件によりもＦｔＦの増大に大きな影響を及ぼした。それにもかかわらず、３つのパラメータすべてがＦｔＦに影響を及ぼすことが理解され、したがって、単独でまたは組み合わせてプランジャのＦｔＦを改善するために使用されることができる。
【０２７０】
結果は、ＩＣＳ角約４８°でのＦｔＦが、プランジャ材料と成型条件の各組合せに対して、ＩＣＳ角約３８°に対するＦｔＦよりも高かった。たとえば、１０秒間の成型温度約２００°Ｆで成型された対照樹脂プランジャ（Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  １３０３１）については、ＦｔＦはＩＣＳ角約３８°および４８°でそれぞれ約５．７Ｎおよび１４．２Ｎであった。成型温度約１００°Ｆで成型され２５秒間冷却された対照樹脂プランジャ（Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  １３０３１）については、ＦｔＦはＩＣＳ角約３８°および約４８°でそれぞれ約８．３Ｎおよび１３．２Ｎであった。成型温度約２００°Ｆで成型され１０秒間冷却された３０％球充填樹脂プランジャ（Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  ２７０２１）については、ＦｔＦはＩＣＳ角約３８°および４８°でそれぞれ約１０．４Ｎおよび２１．８Ｎであった。成型温度約１００°Ｆで成型され２５秒間冷却された３０％球充填樹脂プランジャ（Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  ２７０２１）では、ＦｔＦはＩＣＳ角約３８°および４８°でそれぞれ約１０．７Ｎおよび約２３．８Ｎであった。
【０２７１】
さらに、ＩＣＳ角約４８°でのＦｔＦ値は、無充填樹脂よりも充填樹脂に対して高く、ＩＣＳ角４８°でのプランジャＦｔＦ値は、３，０５０ＭＰａでのＦｔＦ値より材料弾性率約３，８００ＭＰａで高かった。ＩＣＳ角増大約１０°に基づくＦｔＦ増大は、３０００ＭＰａから４０００ＭＰａへの樹脂材料弾性率変更に基づくＦｔＦ増大よりも大きかったが、ＩＣＳ角変更も樹脂材料変更もＦｔＦの改善を示す。同様に、ＩＣＳ角増大約１０°に起因するプランジャＦｔＦ増大は、２００°Ｆから１００°Ｆへの成型温度低減または１０秒から２５秒への成型冷却時間増大に起因するＦｔＦ増大よりも大きかったが、ＩＣＳ角も成型条件もＦｔＦの増大を示す。
【０２７２】
１０％ガラス繊維充填樹脂（４，８００ＭＰａ）から作られたプランジャがまた、２つの成型条件下で増大したＩＣＳ角を使用して試験された。２００°Ｆ／１０秒の条件下で成型されＩＣＳ角約４８°を有する１０％充填樹脂プランジャについては、得られた平均ＦｔＦは４８°のＩＣＳ角を有する対照プランジャに類似した（すなわち対照の１４．２Ｎ対１０％繊維充填の１４．２）。しかし、興味深いことに、ＦｔＦ平均は、修正された成型条件（１１０°Ｆ／２５秒）下での対照プランジャ（４８°）については平均１３．２Ｎを有していたが、１０％充填樹脂プランジャに対する平均ＦｔＦは２１．７Ｎであった。
【０２７３】
要するに、ＦｔＦは、ＩＣＳ角、成型条件、または樹脂材料だけでなくそれらの任意の組合せを変えることにより増大させられることができる。前述のパラメータはＦｔＦを約５Ｎから約２４Ｎまで増大させる。特に、別のタイプの材料が同様に適していることがあり、本発明の一部と考えられるので、上記の研究で使用された材料は例示的であり、限定ではない。
【０２７４】
実施例１２：材料の曲げ弾性率と成型条件とＩＣＳ角の組合せとＦｔＦの間の関係
以下の研究の目標は、材料および過程因子に加えてＩＣＳ角変更を組み入れることによりさらに高いＦｔＦが達成されることができるかどうかを決定することであった。表１２に示されるような異なる成型条件を使用して、変更されたＩＣＳ角で成型されたＨｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  ＧＶ  ３／３０およびＨｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  １３０３１の材料に対してＦｔＦが測定された。
【０２７５】
表１２は、プランジャ材料の曲げ弾性率、プランジャを成型するための成型条件、およびプランジャのＩＣＳ角を変えることにより達成されたＦｔＦを要約する。
【表１２】
2015077450.tif 000015
【０２７６】
したがって、プランジャ材料と成型条件とＩＣＳ角との組合せが、ＦｔＦを制御して、改善されたＦｔＦを達成するように構成されることができる。
【０２７７】
実施例１３：プランジャ構成とプランジャ材料成型条件の組合せとＦｔＦの間の関係
ＦｔＦを改善する取り組みで、プランジャの様々な条件（プランジャ構成、プランジャ材料、および成型パラメータを含む）が研究された。対照Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  １３０３１、２７０２１  ＧＶ３／３０（３０％球材料）、および９０２１  ＣＶ１／１０（１０％繊維材料）を含む（ポリアセタールファミリの）様々な弾性率の３つの樹脂も研究された。試験された成型条件は、２００°Ｆ／１０秒（対照）、２００°Ｆ／２５秒、１００°Ｆ／１０秒、および１００°Ｆ／２５秒を含む。放出時間に及ぼすプランジャ構成（ＴＰＦ対ＭＰＦ）の影響も研究された。
【０２７８】
対照樹脂（Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  １３０３１）を使用して上記で説明された４つの成型条件の１つにより成型された様々なＴＰＦ構成プランジャに対してＦｔＦが決定された。図３０は、様々な成型条件下で作られた、ＩＣＳ角４８°を有し上端点固定（ＴＰＦ）の対照樹脂（１３０３１）から作られたプランジャのＦｔＦ（Ｎ）値対幅（ｍｍ）のグラフを示す。プランジャの大多数が１０Ｎ〜２０Ｎの間のＦｔＦを示し、９．２Ｎ〜２３．９Ｎの範囲を有する。対照樹脂とＴＰＦ４８°ＩＣＳ構成の組合せが、表１２に以下で説明されるように成型条件に影響されやすくないことがわかった。
【０２７９】
表１３は、４つの異なる成型条件下で、すなわち２００°Ｆで１０秒間、１００°Ｆで１０秒間、２００°Ｆで２５秒間、および１００°Ｆで２５秒間の条件下で成型された樹脂Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  １３０３１を使用して達成されたＦｔＦを表にする。４つの成型条件すべてについて１０Ｎから２０Ｎまでの間のＦｔＦが達成された。しかし、異なる成型条件間で達成されたＦｔＦには変動があった。ＦｔＦは、２００°Ｆで１０秒間および１００°Ｆで１０秒間の成型について――それぞれ１４．６Ｎおよび１４．７Ｎで――実質的に同じであった。ＦｔＦは１００°Ｆで２５秒間の成型では約１６．８Ｎでより高く、２００°Ｆで約２５秒での成型では１９．２Ｎで実質的により高かった。
【表１３】
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【０２８０】
次に、４つの成型条件下で対照樹脂から作られたＩＣＳ＝４８°ＴＰＦプランジャのＦｔＦが、４つの成型条件下で対照樹脂から作られたＩＣＳ＝４８°ＭＰＦプランジャのＦｔＦ（Ｎ）と比較された。図３１は、様々な成型条件下で対照樹脂から作られたＩＣＳ＝４８°のＭＰＦプランジャ対ＴＰＦプランジャのＦｔＦを比較する２つのグラフを提供する。結果は図３１に説明され、ＴＰＦのより長いＩＣＳがわずかにより高いＦｔＦ値をもたらしたが、計算されたＦｔＦ値の大多数が１０Ｎ〜２０Ｎの範囲内であったことを示す。
【０２８１】
ＴＰＦ構成およびＭＰＦ構成（ＩＣＳ＝４８°）と、材料２７０２１ＧＶ  ３／３０および９０２１  ＧＶ  １／１０の両方の、ＦｔＦ（Ｎ）に及ぼす異なるポリアセタール材料の影響を決定することが対照材料（１３０３１）に対して試験された。材料変動に加えて、２つの異なる成型条件（１００°Ｆ／２５秒および２００°Ｆ／１０秒）が２７０２１および９０２１の試験プランジャについて試験された。研究の結果が図３２に提供されている。対照樹脂（１３０３１）から作られたＴＰＦプランジャおよびＭＰＦプランジャの両方は、１０Ｎ〜２０Ｎの範囲内のＦｔＦ値を有していたが、その他の組合せの平均が、一般により高いＦｔＦ値をもたらした。
【０２８２】
図３３および図３４は、様々な成型条件を使用して作成され異なる材料から作り出されたプランジャについてＭＰＦ構成とＴＰＦ構成の両方に対する放出時間を示す。放出時間は、シリンジ内に含まれた治療薬の投与量を放出するために自動注入機器によりかけられる時間である。図３３はＩＣＳ＝４８°ＭＰＦプランジャに対する放出時間を比較するグラフを示すが、図３４はＩＣＳ＝４８°ＴＰＦプランジャに対する放出時間を比較するグラフを示す。図３３では、対照プランジャに対する成型条件が３０％球充填試験プランジャおよび１０％繊維充填試験プランジャに類似するやり方で変えられた。図３３および図３４は、成型条件およびプランジャ材料を変えることが放出時間に著しい影響を及ぼさないことを示す。
【０２８３】
様々な材料／構成／および成型条件に対する追加の結果が図３５から図４０に説明されている。図３５から図４０は、様々な成型条件下で成型され、様々なＩＣＳ角を有し、様々な材料から作り出されたプランジャに対するＦｔＦを調べるグラフを示す。
【０２８４】
要するに、プランジャ構成はＦｔＦ値に影響を及ぼした。上端点固定（ＴＰＦ）構成は中間点固定（ＭＰＦ）構成よりも高いＦｔＦ値を有した。ＴＰＦはまた、ＭＰＦ構成よりも長いＩＣＳ長を有した。（ＩＣＳ角約４８°での）構成変更は、ＦｔＦ約１０Ｎ〜２０Ｎを確立するのに十分であった。したがって、ＦｔＦ約１０Ｎ〜２０Ｎが、材料および／または成型過程を変更することなく達成された。ＦｔＦはまた、成型条件および／またはプランジャ材料を変更することにより増大させられた。
【０２８５】
実施例１４：制御できるパラメータと放出時間の間の関係
ある種の制御できるパラメータを変更することが、シリンジからすべての物質を放出するために必要とされる時間に影響を及ぼすかどうかを決定するために研究が行われた。例示的プランジャがＩＣＳ角約４８°を有し、異なる成型条件に従って作られた。プランジャは、自動注入機器で使用されたときの放出時間を決定するために試験された。
【０２８６】
表１４は、プランジャ材料とプランジャ成型条件の異なる組合せに対する放出研究による結果を表にする。プランジャ材料は、ＩＣＳ角４８°を有する対照樹脂（Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  １３０３１）、ＩＣＳ角４８°を有する３０％球充填樹脂（Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  ２７０２１  ＧＶ３／３０）、ＩＣＳ角４８°を有する１０％繊維充填樹脂（Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  ９０２１  ＧＶ３／３０）、およびＩＣＳ角３８°を有する対照樹脂（Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  １３０３１）を含む。プランジャ成型条件は、成型温度２００°Ｆで１０秒間冷却される成型、成型温度１００°Ｆで２５秒間冷却される成型、および対照成型条件を含む。
【表１４】
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表１４で表にされた結果は、平均放出時間が、プランジャが異なるグレードの樹脂および／または成型条件により成型されたとき、変わらないことを示す。ＩＣＳ角約４８°を有するプランジャについては、放出時間は、プランジャ材料とプランジャ成型条件の異なる組合せの間で非常に狭い範囲で変わる。放出時間変動の範囲は、約３．６３分から約３．８０分までの間であった。さらに、表１４の結果は、ＩＣＳ角を４８°まで増大させることによりＦｔＦを増大させることが、放出時間が平均約３．１７分であるＩＣＳ角３８°を有する対照プランジャと比べて、放出時間が平均約３．６５分となる放出時間全体にはほとんど影響がないことを示す。類似する結果が、ＩＣＳ角約３８°を有するプランジャを使用して得られた。
【０２８７】
ＦｔＦに関する患者調査
誤始動を最小にするほど十分高く、かつ患者により快適に操作できるほど十分低い最適なＦｔＦ範囲を決定するために、異なる構成の例示的自動注入機器が患者により検査された。プランジャ構成（中間点固定（ＭＰＦ）および上端点固定（ＴＰＦと、物質を機器から放出するために必要とされるＦｔＦ（ＦｔＦは約１４Ｎ〜２９Ｎの範囲内で変わる）の両方を変える構成で、８つの異なる構成が３部の患者調査で試験された。
【０２８８】
患者調査中、人間の協力者が、試験される機器構成を使用して模擬注入を行うよう要求された。機器のプランジャ構成および実際のＦｔＦが知られていた。協力者は機器の始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦを見積もるよう要求された。協力者はまた、それを超えると機器を操作するのに不快を感じる、必要とされるＦｔＦ、およびそれを超えると機器を操作するのに耐えられない不快を感じる、必要とされるＦｔＦを見積もるよう要求された。
【０２８９】
総計３３人の患者（２８人の女性および５人の男性）が研究に参加した。患者の年齢は２８歳から６６歳に及び、平均年齢は４９．５歳であった。協力者の５８％が５０歳以上であった。すべての協力者がリウマチ専門医により慢性関節リウマチ（ｒｈｅｕｍａｔｏｉｄ  ａｒｔｈｒｉｔｉｓ、ＲＡ）にかかっていると診断され、手に悪影響を及ぼすＲＡに苦しんでいた。
【０２９０】
協力者が、注入部位に機器を置いて、約３０秒以内に始動ボタンを活動化させることができた場合、模擬注入試行が成功であると考えられた。協力者が約３０秒以内に始動ボタンを活動化させることができなかった場合、模擬注入が失敗であると考えられた。
【０２９１】
第１部：第１部の患者調査では、自動注入機器の４つの構成、すなわちＭＰＦプランジャ構成およびＦｔＦ約１４Ｎ〜１６Ｎを有する機器、ＭＰＦプランジャ構成およびＦｔＦ約２１Ｎを有する機器、ＴＰＦプランジャ構成およびＦｔＦ約１４Ｎ〜１６Ｎを有する機器、ならびにＴＰＦプランジャ構成およびＦｔＦ約２１Ｎを有する機器が試験された。第１部の研究の目的は、患者の手に悪影響を及ぼす重いＲＡの患者が、（ａ）必要とされるＦｔＦが１４Ｎ〜１６Ｎまたは２１Ｎで一定に保持されたときにＭＰＦとＴＰＦのプランジャ構成間の違いを確実に気づいたかどうか、（ｂ）プランジャ構成に関係なく、試験される構成の始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦの間の違いに確実に気づいたかどうか、（ｃ）月に２度注入を投与するために、試験される構成の任意を使用する結果として不快を経験するかどうか、または（ｄ）月に２度投与される注入について任意の試験された構成の始動ボタンを活動化させるために必要とされる力が耐えられないと考えるかどうかを決定することである。
【０２９２】
活動化させるために約１４Ｎ〜１６Ｎおよび約２１Ｎの力を必要としＭＰＦまたはＴＰＦのプランジャ構成を使用する始動ボタンを備える１組の４つの注入機器を与えられ、重い手の障害をもつＲＡ患者は、１４Ｎ〜１６ＮのＭＰＦ機器を、始動させるのが「最も容易」であると確実に特定することができた。しかし、これらの患者は、１４Ｎ〜１６ＮのＴＰＦと２１ＮのＴＰＦと２１ＮのＭＰＦの注入機器とを確実に識別することができなかった。換言すれば、ＭＰＦプランジャ構成とＴＰＦプランジャ構成の間の違いは、始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦが約１４Ｎ〜１６Ｎであったときには協力者により気づかれ、約２１Ｎであったときには気づかれなかった。また、始動ボタンを活動化させるために約１４Ｎ〜１６Ｎまたは約２１Ｎの力を必要とする注入機器間の違いは、ＭＰＦプランジャ構成を有する機器を使用するときには協力者により気づかれ、ＴＰＦプランジャ構成を有する機器を使用するときには気づかれなかった。
【０２９３】
第１部の研究によるデータを分析するために、ＦｔＦ（１４Ｎ〜１６Ｎ、２１Ｎ）およびプランジャ構成（ＭＰＦ、ＴＰＦ）が被験者内変数である、２×２反復測定ＡＮＯＶＡ（分散分析）が実施された。この分析の目的は、協力者が各機器の始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦ間を区別することができるかどうか、および協力者の見積もりが、始動ボタンを活動化させるために同じＦｔＦを必要とするが異なるプランジャ構成を使用する機器に対して異なるかどうかを決定することであった。研究は、ＦｔＦに対する重要な主効果を発見し（Ｆ１、３０＝３１．０５、ｐ＜．００１）、その結果、協力者は、プランジャ構成に関係なく、１４Ｎ〜１６Ｎの始動ボタン（Ｍ（平均）＝７．６５）のＦｔＦを２１Ｎの始動ボタン（Ｍ＝９．８０）のＦｔＦよりも小さいと見積もった。研究はまた、プランジャ構成に対する重要な主効果を発見し（Ｆ１、３０＝２５．９４、ｐ＜．００１）、その結果、協力者は、始動ボタンを活動化させるために必要とされる力の実際の量に関係なく、ＭＰＦプランジャを有する始動ボタンを活動化せるために必要とされるＦｔＦ（Ｍ＝７．８７）を、ＴＰＦプランジャを有する始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦ（Ｍ＝９．５９）よりも小さいと見積もった。
【０２９４】
これらの主効果の両方とも、ＦｔＦとプランジャ構成の間の顕著な相互作用により調節され（Ｆ１、３０＝３６．８０、ｐ＜．００１）、その結果、協力者は、１４Ｎ〜１６Ｎの機器（Ｍdifference＝３．４８）に対して、ＴＰＦプランジャを有する始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦを、ＭＰＦプランジャを有する始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦよりも大きく見積もったが、２１Ｎの機器（Ｍdifference＝０．０７）に対してはそう見積もらなかった。
【０２９５】
これらの結果は、平均の見積もられたＦｔＦ（すなわち協力者により見積もられた力）対実際の平均ＦｔＦの図を提供する図４１Ａに要約されている。実際のＦｔＦが１４Ｎ〜１６Ｎでは、協力者はＦｔＦをＴＰＦ構成に対して約９．３９Ｎ、およびＭＰＦ構成に対して約５．９１Ｎと見積もった。実際のＦｔＦが２１Ｎでは、協力者はＦｔＦをＴＰＦ構成に対して約９．８４Ｎ、およびＭＰＦ構成に対して９．７７Ｎと見積もった。換言すれば、ＴＰＦプランジャ構成を使って注入を投与することは協力者にとって、１４Ｎ〜１６Ｎの機器を使用するときはより困難であるが、２１Ｎの機器を使用するときはより困難ではなかった。
【０２９６】
すなわち、協力者は、始動ボタンを活動化させるために最低のＦｔＦを必要とする機器として１４Ｎ〜１６ＮのＭＰＦ機器を確実に特定した。しかし、協力者は、その他の機器の始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦを区別することができなかった。換言すれば、協力者は、ＦｔＦが約１４Ｎ〜１６Ｎであったとき、ＭＰＦとＴＰＦのプランジャ構成間の違いを確実に特定できたが、ＦｔＦが約２１Ｎであったとき、特定できなかった。
【０２９７】
見積もられた不快のポイントは、それを超えると協力者が始動ボタンを活動化させる際、不快に感じる、協力者により見積もられた力である。見積もられた耐えられないポイントは、それを超えると協力者が始動ボタンを活動化させる際、耐えられない不快を感じる、協力者により見積もられた力である。
【０２９８】
ＦｔＦの６レベルの被験者内操作について、すなわち第１部による４つの機器構成に加えて不快および耐えがたさについての協力者の見積もりについて、反復測定ＡＮＯＶＡが実施された。機器の始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦが不快を引き起こすポイント（Ｍ＝１４．７９）の協力者の総合的見積もりは、４つの構成のそれぞれについて見積もられたＦｔＦよりもかなり大きかった（ｐ＜．０１）。不快の見積もりはまた、機器の始動ボタンを活動化させるために必要とされる力が耐えられなくなるポイント（Ｍ＝２３．１１）の見積もりよりかなり低かった（ｐ＜．００１）。
【０２９９】
これらの結果は、協力者により見積もられた平均ＦｔＦ対ＭＰＦ構成およびＴＰＦ構成の実際の平均ＦｔＦの図を提供する図４１Ｂに要約されている。図は、見積もられたＦｔＦが約１４．７９Ｎよりも大きくなるとき不快が感じられ、見積もられたＦｔＦが約２３．１１Ｎよりも大きくなるとき始動ボタンを始動させることが耐えられないくらい不快になることを示す。４つの構成（１４Ｎ〜１６ＮのＭＰＦ、１４Ｎ〜１６ＮのＴＰＦ、２１ＮのＭＰＦ、２１ＮのＴＰＦ）のどれも「不快」または「耐えがたさ」の範囲に入る平均の見積もられた力を引き起こさない、すなわちすべて１４．７９Ｎ未満に入る。換言すれば、第１部で構成の始動ボタンのそれぞれを活動化させるために必要とされるＦｔＦは、協力者に不快を最初に気づかせる力の量よりかなり低かった。
【０３００】
平均で、協力者は不快および耐えがたさのポイントを第１部の任意の構成の始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦよりもかなり大きいと見積もったが、１３％（４人の協力者）が、不快と耐えがたさの両方のポイントを機器の始動ボタンの１つまたは複数を活動化させるために必要とされるＦｔＦ以下と見積もった。さらに２３％（７人の協力者）が、不快のポイントだけを機器の始動ボタンの１つまたは複数を活動化させるために必要とされるＦｔＦ以下と見積もった。
【０３０１】
平均で、すべての構成を始動させるために必要とされるＦｔＦに対する協力者の見積もりが、不快のポイントおよび耐えがたさのポイントの協力者の見積もりよりもかなり低かった。すなわち、平均で、協力者は、第１部の構成すべての始動ボタンを活動化させる際に不快または耐えられない不快を感じなかった。しかし、少なくとも１つの機器を耐えられないほど不快であるとした４人の協力者を含む、３１人の協力者のうち１１人が機器の少なくとも１つを不快であるとした。協力者は、どの機器が不快および耐えがたさのポイントにある、またはそれを超えると判断されたかに関して一致しなかった。協力者は、どの構成が不快および耐えがたさのポイントにある、またはそれを超えると判断されたかに関して一致しなかった。しかし、すべての協力者が、１４Ｎ〜１６ＮのＭＰＦ機器を協力者の不快のレベルよりも常に下に位置づけた。
【０３０２】
本研究の第１部の結果に基づき、活動化させるために２１Ｎまでの力を必要とする始動ボタンを有するＭＰＦおよびＴＰＦのプランジャ構成の両方が、重い手のＲＡにかかっている大部分の患者に受け入れられると結論づけられることができた。しかし活動化させるために１６Ｎまでの力を必要とする始動ボタンを有するＭＰＦ機器を製造することは、より慎重な解決策である。例示的実施形態では、自動注入機器は約１０Ｎから約１６Ｎまでの間のＦｔＦを有するＭＰＦプランジャ構成を有する。別の例示的実施形態では、自動注入機器は約１０Ｎから約２１Ｎまでの間のＦｔＦを有するＭＰＦプランジャ構成を有する。さらに別の例示的実施形態では、自動注入機器は約１０Ｎから約２１Ｎまでの間のＦｔＦを有するＴＰＦプランジャ構成を有する。
【０３０３】
第２部：患者調査の第２部では、プランジャ構成が、ＩＣＳ角４８°を有する中間点固定（ＭＰＦ）で一定に保持された。自動注入機器１０の４つの異なる構成が試験され、それぞれが機器１０の始動ボタンを活動化させるために異なる量の力を、すなわち約１２Ｎ、約１８Ｎ、約２３Ｎ、および約２９Ｎを必要とした。第２部の研究の目的は、患者の手に悪影響を及ぼす重いＲＡにかかっている患者が、（ａ）試験されるＭＰＦ構成の始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦの間の違いに確実に気づくかどうか、（ｂ）月に２度注入を投与するために任意の試験される構成を使用した結果、不快を経験するかどうか、または（ｃ）月に２度投与される注入について、任意の試験される構成の始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦを耐えられないと考えるかどうかを決定することであった。
【０３０４】
協力者は１２Ｎの機器を、始動ボタンを活動化させるために最低のＦｔＦを必要とする機器と確実に特定した。しかし、協力者は１８Ｎ、２３Ｎ、および２９Ｎの機器について始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦを区別することができなかった。
【０３０５】
第２部の研究によるデータを分析するために、ＦｔＦの４レベルの被験者内操作、すなわち１２Ｎ、１８Ｎ、２３Ｎ、および２９Ｎに対して反復測定ＡＮＯＶＡが実施された。第２部ではすべての構成がＭＰＦプランジャ構成を使用した。この分析の目的は、協力者が各機器の始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦを区別することができるかどうかを決定することであった。
【０３０６】
研究はＦｔＦに対する重要な主効果を発見し（Ｆ２．４０、７１．９０＝３１．７１、ｐ＜．００１）、その結果、協力者は、１２Ｎの始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦ（Ｍ＝５．５３）を、１８Ｎ、２３Ｎ、および２９Ｎの始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦ（それぞれＭ＝９．９７、１０．１４、１１．２６）よりも低いと見積もった。しかし、協力者は、１８Ｎ、２３Ｎ、または２９Ｎの始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦを確実に区別できなかった。
【０３０７】
６レベルのＦｔＦの被験者内操作に対して、すなわち第２部の４つの構成に加えて協力者の不快の見積もりおよび耐えられない見積もりに対して反復測定ＡＮＯＶＡが実施された。機器の始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦが不快を引き起こすポイント（Ｍ＝１６．９８）の協力者の総合的見積もりが、４つの構成のそれぞれの見積もられたＦｔＦよりかなり大きかった（ｐ＜．００５）。不快の見積もりはまた、機器の始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦが耐えられなくなるポイント（Ｍ＝２５．４８）の見積もりよりかなり小さかった（ｐ＜．００１）。
【０３０８】
これらの結果は、平均の見積もられたＦｔＦ（すなわち協力者により見積もられた力）対機器の実際のＦｔＦの図を提供する図４２に要約されている。図は、見積もられたＦｔＦが約１６．９８Ｎより大きくなるとき不快が感じられ、見積もられたＦｔＦが約２５．４８Ｎより大きくなるとき始動ボタンを始動させることが耐えられないほど不快になることを示す。４つの構成（１２Ｎ、１８Ｎ、２３Ｎ、２９Ｎ）のどれも「不快」または「耐えがたさ」の範囲内に入る平均の見積もられたＦｔＦを必要としない、すなわちすべてが１６．９８Ｎ未満に入る。換言すれば、第２部の構成の始動ボタンのそれぞれを活動化させるために必要とされるＦｔＦは、協力者に不快を最初に気づかせるＦｔＦよりかなり低かった。
【０３０９】
協力者は平均で、不快および耐えがたさのポイントを第２部の任意の構成の始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦよりかなり大きいと見積もったが、１６％（５人の協力者）が、不快と耐えがたさの両方のポイントを、機器の始動ボタンの１つまたは複数を活動化させるために必要とされる力の量以下と見積もった。さらに１９％（６人の協力者）が、不快のポイントだけを、１つまたは複数の機器の始動ボタンを活動化させるために必要とされる力の量以下と見積もった。
【０３１０】
活動化させるために１２Ｎ、１８Ｎ、２３Ｎおよび２９ＮのＦｔＦを必要とし、ＭＰＦプランジャ構成を使用する始動ボタンを有する１組の４つの機器の場合、重い手の障害をもつＲＡ患者が、１２Ｎの機器を「最も容易」と確実に特定することができた。しかし、これらの患者は１８Ｎ、２３Ｎ、および２９Ｎの注入機器を確実に区別することができなかった。２９Ｎの機器を含むすべての機器が平均で、不快と気づくしきい値および耐えられなくなるしきい値よりも低いと協力者により判断された。しかし、少なくとも１つの機器を耐えられないとした５人の協力者を含む、１１人の協力者が機器の少なくとも１つが不快であるとした。協力者は、どの機器が不快および耐えがたさのポイントにある、またはそれを超えると判断されたかに関して一致しなかったが、全員が１２ＮのＭＰＦ機器を協力者の不快のレベルより常に低く位置づけた。
【０３１１】
本研究の第２部の結果に基づき、約２９ＮまでのＦｔＦを有するＭＰＦプランジャ構成が、重い手のＲＡにかかっている大部分の患者に受け入れられることが結論づけられることができる。しかし、約１２ＮまでのＦｔＦを必要とする始動ボタンを有するＭＰ機器を製造することは、より慎重な解決策である。例示的実施形態では、自動注入機器は約１０Ｎから約２９Ｎまでの間のＦｔＦを有するＭＰＦプランジャ構成を有する。別の例示的実施形態では、自動注入機器は約１０Ｎから約１２Ｎまでの間のＦｔＦを有するＭＰＦプランジャ構成を有する。
【０３１２】
第３部：第３部の患者調査では、それぞれＦｔＦが１４Ｎ〜１６Ｎを有するＭＰＦプランジャ構成とＴＰＦプランジャ構成の両方が試験された。ＭＰＦプランジャ構成とＴＰＦプランジャ構成の間の違いを特定し説明する協力者の能力をさらに探るために、第３部の研究ではより定量的手法が使用された。第３部の研究の目的は、患者の手に悪影響を及ぼす重いＲＡにかかっている患者が、（ａ）必要とされるＦｔＦが約１４Ｎ〜１６Ｎで一定に保持されたとき、ＭＰＦとＴＰＦのプランジャ構成の違いを説明することができるかどうか、（ｂ）必要とされるＦｔＦが約１４Ｎ〜１６Ｎで一定に保持されたとき、ＭＰＦプランジャ構成またはＴＰＦプランジャ構成に対して好みを有するかどうか、および（ｃ）協力者が最初の段階で好みを有する場合、好ましくない構成に対して必要とされるＦｔＦを耐えられないものとするかどうかを決定することであった。
【０３１３】
大部分の協力者は自主的に、２つのプランジャ構成間の違いに気づき、ＭＰＦ構成を好み、ＴＰＦプランジャを有する機器と比べてＭＰＦプランジャを有する機器を「押しやすい」と説明した。しかし、さらに質問した後、ほぼすべての協力者が、感知された違いは小さく、ＴＰＦプランジャ構成を有する注入機器が自分に処方されたとしても、不平を言わないだろうと述べた。
【０３１４】
２つの機器間に違いがあることを協力者が知らされる前に実施された、ＭＰＦ構成とＴＰＦ構成間の第１の比較中、協力者が１４Ｎ〜１６ＮのＭＰＦおよびＴＰＦの構成で模擬注入を投与したとき、ほぼすべて（１９人中１６人）の協力者がＭＰＦ機器上の始動ボタンをＴＰＦ機器上の始動ボタンより押しやすいと特定した。ＭＰＦ機器とＴＰＦ機器の第２の比較前に、主催者が協力者に、２つの機器間に違いがあることを知らせた。この情報を与えられ２組目の注入を投与した後、すべての協力者がＭＰＦ機器上の始動ボタンをＴＰＦ機器上の始動ボタンより押しやすいと特定した。
【０３１５】
協力者が機器間の違いについて知らされる前も後も、大部分の協力者は、ＭＰＦプランジャ構成を好んだ。しかし、ＭＰＦプランジャおよびＴＰＦプランジャを有する機器を活動化させるために必要とされるＦｔＦ間の違いは、協力者により大きいと判断されず、３人の協力者だけがＴＰＦ機器上の始動ボタンを活動化させるために必要とされるＦｔＦについて不平を言い、そのうち２人だけが２回の試行のうち１回についてこの反応を伝えた。
【０３１６】
本研究の第３部の結果に基づき、重い手のＲＡをもつ患者が、１４Ｎ〜１６Ｎの機器に対するＭＰＦプランジャ構成とＴＰＦプランジャ構成間の違いに気づくが、ＴＰＦプランジャ構成を有する機器が患者に処方されるとしても、ＴＰＦプランジャ構成を有する機器について不平を言う可能性が低いことが結論づけられることができる。このことはこの研究の第１部による所見と一致する。
【０３１７】
この患者調査のこれらの所見に基づき、改善された自動注入機器は、ＭＰＦプランジャ構成を採用し、ＦｔＦ約１６Ｎまでを有するべきであることが決定された。しかし、２１ＮのＴＰＦ機器および２９ＮのＭＰＦ機器は、自分の手に悪影響を及ぼす重いＲＡにかかっているほとんどの患者にとって依然として受け入れ可能なものである。増大させられたＦｔＦだけでなくＴＰＦプランジャ構成を含むことができることが、（９ＮのＭＰＦ構成と比較して）誤始動の回数を低減すると期待されるが、必要とされるＦｔＦが不快を引き起こすポイントについての協力者の見積もりよりも依然として低い。例示的実施形態では、自動注入機器は約１０Ｎから約１６Ｎまでの間のＦｔＦを有するＭＰＦプランジャ構成を有する。別の例示的実施形態では、自動注入機器は約１０Ｎから約２１Ｎまでの間のＦｔＦを有するＭＰＦプランジャ構成を有する。さらに別の例示的実施形態では、自動注入機器は約１０Ｎから約２９Ｎまでの間のＦｔＦを有するＭＰＦプランジャ構成を有する。
【０３１８】
参照による組み入れ
本出願全体にわたって列挙されることができるすべての列挙された参照（文献参照、特許、特許出願、およびＷｅｂサイトを含む）の内容は、いかなる目的に対してもその全体が参照により本明細書により明示的に組み入れられる。例示的実施形態の実施は、特に示されない限り、当技術分野で知られている成型およびＦｔＦ測定の従来の技術を利用する。
【０３１９】
均等物
例示的実施形態は、その精神または本質的特徴から逸脱することなく別の具体的形態で具体化されることができる。したがって、前述の例示的実施形態は、本明細書で説明される本発明の限定ではなくあらゆる点で例示的であると考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は、前述の説明によってではなく添付の特許請求の範囲により示され、したがって、特許請求の範囲の均等物の意味および範囲内のすべての変更形態が、本明細書において包含されるように意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４２】
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【配列表】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動注入機器であって、
投与量のＴＮＦ阻害剤を保持するためのシリンジ円筒を含むシリンジと、
高分子材料から形成されるシリンジプランジャとを含み、シリンジプランジャが、
近位端に配置される加圧器と、
第２の二またに分けられる端とを含み、該第２の二またに分けられる端が、端面、第１の遷移エッジ、第２の遷移エッジおよび第３の遷移エッジを有する第１のプランジャアームと、端面、第１の遷移エッジ、第２の遷移エッジおよび第３の遷移エッジを有する第２のプランジャアームとを有し、前記第２の二またに分けられる端が、
最初に始動係合機構と接触するように構成され、第１のプランジャアームの第１の遷移エッジと第２の遷移エッジとの間の表面、および第２のプランジャアームの第１の遷移エッジと第２の遷移エッジとの間の表面により規定される第１の接触面と、
第１の接触面による接触に続いて始動係合機構と接触するように構成され、第１のプランジャアームの第２の遷移エッジと第３の遷移エッジとの間の表面、および第２のプランジャアームの第２の遷移エッジと第３の遷移エッジとの間の表面により規定される第２の接触面とを含む自動注入機器。
【請求項２】
第１のプランジャアームおよび第２のプランジャアームの第１および第２の接触面と係合するように構成される始動係合機構をさらに含み、始動係合機構が、５Ｎから２５Ｎまでの間の最小の力により活動化させられるとき、シリンジプランジャを作動させる、請求項１に記載の自動注入機器。
【請求項３】
シリンジプランジャが始動されると、シリンジプランジャの加圧器がシリンジ円筒内の投与量のＴＮＦ阻害剤を加圧し、投与量のＴＮＦ阻害剤をシリンジ円筒から排出されるようにさせる、請求項２に記載の自動注入機器。
【請求項４】
シリンジプランジャの高分子材料が２，０００ＭＰａから５，５００ＭＰａまでの間の曲げ弾性率を有する、請求項１に記載の自動注入機器。
【請求項５】
第１および第２の接触面が実質的に粗い表面テクスチャを有する、請求項１に記載の自動注入機器。
【請求項６】
第１および第２の接触面が実質的に滑らかな表面テクスチャを有する、請求項１に記載の自動注入機器。
【請求項７】
第２の接触面がシリンジプランジャの縦軸に対して６°〜３８°の第２の角度で配置される、請求項１に記載の自動注入機器。
【請求項８】
第２の接触面がシリンジプランジャの縦軸に対して８°〜２５°の第２の角度で配置される、請求項１に記載の自動注入機器。
【請求項９】
第１および第２のプランジャアームが０．５°から２．０°までの間の第３の角度により分離される、請求項１に記載の自動注入機器。
【請求項１０】
第１および第２のプランジャアームが２．５５ｍｍから４．２５ｍｍまでの間の距離により分離される、請求項１に記載の自動注入機器。
【請求項１１】
第１および第２のプランジャアームが３．０５ｍｍの距離だけ分離される、請求項１に記載の自動注入機器。
【請求項１２】
高分子材料が熱可塑性材料および熱硬化性材料からなるグループから選択される、請求項１に記載の自動注入機器。
【請求項１３】
熱可塑性材料が、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリエステル、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ならびにそれらの共重合体、三共重合体、およびそれらの充填複合材料からなるグループから選択される、請求項１２に記載の自動注入機器。
【請求項１４】
ポリアセタール材料が、アセタールホモポリマ、共重合体、およびそれらの充填材料からなるグループから選択される、請求項１３に記載の自動注入機器。
【請求項１５】
充填材料がガラス球充填材料またはガラス繊維充填材料である、請求項１４に記載の自動注入機器。
【請求項１６】
熱硬化性材料が、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン、エステル、ビニルエステル、エポキシポリエステル、アクリルウレタン、およびフルオロビニルからなるグループから選択される、請求項１２に記載の自動注入機器。
【請求項１７】
アクリル樹脂材料が、酸、水酸基、およびエポキシ基からなるグループから選択される反応官能性を含む、請求項１６に記載の自動注入機器。
【請求項１８】
エポキシ樹脂材料が、可視、紫外線、および熱の架橋結合からなるグループから選択される方法により硬化されることができる反応官能性を含む、請求項１６に記載の自動注入機器。
【請求項１９】
熱硬化性材料が、エポキシホモポリマ、共重合体、またはそれらの充填複合材料からなるグループから選択される、請求項１２に記載の自動注入機器。
【請求項２０】
第１の接触面が、第１と第２のプランジャアームの間に開いたセグメントを有する、請求項１に記載の自動注入機器。
【請求項２１】
第１および第２のプランジャアームが上端点固定構成を有する、請求項１に記載の自動注入機器。
【請求項２２】
第１および第２のプランジャアームが中間点固定構成を有する、請求項１に記載の自動注入機器。
【請求項２３】
第２の二またに分けられる端がさらに、
第１のプランジャアームの第３の遷移エッジの近位側に配置された表面、および第２のプランジャアームの第３の遷移エッジの近位側に配置された表面により規定される第３の接触面を含み、該第３の接触面が、始動係合機構と接触するように構成される、請求項１に記載の自動注入機器。
【請求項２４】
第３の接触面が、シリンジプランジャの縦軸に対して６２°〜８２°の角度で配置される、請求項２３に記載の自動注入機器。
【請求項２５】
第１の接触面が、シリンジプランジャの縦軸に対して第１の角度で配置され、第２の接触面が、シリンジプランジャの縦軸に対して第２の異なる角度で配置される、請求項１に記載の自動注入機器。