(57)【要約】【課題】優れた放射線遮蔽能を有すると共に、入手し易く低コストであり、且つ追従性、安全性、安定性及び作業性に優れた接着剤組成物及び／又はシーリング材組成物を用いた放射線遮蔽材の接合方法、該方法により接合された放射線遮蔽用構造体、及び該方法に用いられる接着剤及び／又はシーリング材組成物を提供する。【解決手段】放射線遮蔽能を有する放射線遮蔽材を、放射線遮蔽能を有する接着剤組成物及び／又はシーリング材で接合する放射線遮蔽材の接合方法であって、前記放射線遮蔽材が、硫酸バリウムを５０質量％以上配合するコンクリート材であり、前記接着剤組成物及びシーリング材が、（Ａ）１分子中に平均して０．５個以上の架橋性シリル基を含有し且つ主鎖がポリシロキサンでない液状有機重合体、及び（Ｂ）放射線遮蔽物質として硫酸バリウム５０質量％以上、を含有するようにした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線遮蔽能を有する放射線遮蔽材を、放射線遮蔽能を有する接着剤組成物及び／又はシーリング材組成物で接合する放射線遮蔽材の接合方法であって、
前記放射線遮蔽材が、硫酸バリウムを５０質量％以上配合するコンクリート材であり、
前記接着剤組成物及びシーリング材組成物が、
（Ａ）１分子中に平均して０．５個以上の架橋性シリル基を含有し且つ主鎖がポリシロキサンでない液状有機重合体、及び
（Ｂ）放射線遮蔽物質として硫酸バリウム５０質量％以上、を含有することを特徴とする放射線遮蔽材の接合方法。
【請求項２】
請求項１記載の接合方法により接合されてなる、放射線遮蔽用構造体であって、前記放射線遮蔽材と、該遮蔽材を接合する接着剤層及び／又はシーリング材層と、を含むことを特徴とする放射線遮蔽用構造体。
【請求項３】
請求項１記載の方法に用いられる放射線遮蔽能を有する接着剤組成物及び／又はシーリング材組成物であって、
（Ａ）１分子中に平均して１個以上の架橋性シリル基を含有し且つ主鎖がポリシロキサンでない液状有機重合体、及び
（Ｂ）放射線遮蔽物質として硫酸バリウム５０質量％以上、を含有することを特徴とする組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線遮蔽材の接合方法、該方法により接合された放射線遮蔽用構造体、及び該方法に用いられる接着剤及び／又はシーリング材組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線遮蔽壁の施工においては、複数の放射線遮蔽材の接合部を、放射線遮蔽能を有する組成物により接着ないし充填する方法が用いられている。該放射線遮蔽能を有する組成物としては、鉛や鉛化合物、タングステン化合物等の放射線遮蔽性充填材を樹脂やセメントに配合した組成物が知られており、例えば、特許文献１は、エポキシ樹脂および硬化剤に鉛化合物を配合してなる放射線遮蔽用エポキシ樹脂組成物を開示している。また、特許文献２及び３は、硬化型樹脂、吸収性樹脂、及び放射線遮蔽材粉末を含む組成物を開示しており、特許文献２の実施例５では、変性シリコーン樹脂、吸収性樹脂、及び放射線遮蔽材粉末として酸化ビスマス粉末を含む放射線遮蔽用組成物を記載している。しかしながら、鉛やタングステン、ビスマス等の放射線遮蔽材は安全性やコストの点で問題があった。
【０００３】
一方、バリウム化合物は放射線遮蔽性を有する材料として知られていたが、特許文献４に記載される如く、鉛やタングステン、ビスマス等に比べ、比重が小さく、多量に入れる必要があり、放射線遮蔽性が大幅に劣る為、鉛やビスマス、タングステン等と共に副次的に使用されるのみであった。
【０００４】
他方、放射線遮蔽性充填材を配合したコンクリート材は多量の放射線遮蔽性充填材を必要とし、また追従性も悪かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３５９０７０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３０１０１号公報
【特許文献３】特開２０１２−４２３００号公報
【特許文献４】特開２００１−８３２８８号公報
【特許文献５】実用新案登録第３１６８０９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、優れた放射線遮蔽能を有すると共に、入手し易く低コストであり、且つ追従性、安全性、安定性及び作業性に優れた接着剤組成物及び／又はシーリング材組成物を用いた放射線遮蔽材の接合方法、該方法により接合された放射線遮蔽用構造体、及び該方法に用いられる接着剤及び／又はシーリング材組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の放射線遮蔽材の接合方法は、放射線遮蔽能を有する放射線遮蔽材を、放射線遮蔽能を有する接着剤組成物及び／又はシーリング材で接合する放射線遮蔽材の接合方法であって、前記放射線遮蔽材が、硫酸バリウムを５０質量％以上配合するコンクリート材であり、前記接着剤組成物及びシーリング材が、（Ａ）１分子中に平均して０．５個以上の架橋性シリル基を含有し且つ主鎖がポリシロキサンでない液状有機重合体、及び（Ｂ）放射線遮蔽物質として硫酸バリウム５０質量％以上、を含有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の放射線遮蔽用構造体は、本発明の接合方法により接合されてなる、放射線遮蔽用構造体であって、前記放射線遮蔽材と、該遮蔽材を接合する接着剤層及び／又はシーリング材層と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の組成物は、本発明の方法に用いられる放射線遮蔽能を有する接着剤組成物及び／又はシーリング材組成物であって、（Ａ）１分子中に平均して０．５個以上の架橋性シリル基を含有し且つ主鎖がポリシロキサンでない液状有機重合体、及び（Ｂ）放射線遮蔽物質として硫酸バリウム５０質量％以上、を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、優れた放射線遮蔽能を有すると共に、入手し易く低コストであり、且つ追従性、安全性、安定性及び作業性に優れた接着剤組成物及び／又はシーリング材組成物、及び該組成物を用いた接合方法を提供することができる。本発明の接合方法により接合された放射線遮蔽用構造体は、優れた放射線遮蔽能を有すると共に、入手し易く低コストであり、且つ安全性及び安定性に優れているという甚大な効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、これらは例示的に示されるもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。
【００１２】
本発明の放射線遮蔽材の接合方法は、放射線遮蔽能を有する放射線遮蔽材を、放射線遮蔽能を有する接着剤及び／又はシーリング材で接合する放射線遮蔽材の接合方法であって、前記放射線遮蔽材が、硫酸バリウムを５０質量％以上配合するコンクリート材であり、前記接着剤及びシーリング材が、（Ａ）１分子中に平均して０．５個以上の架橋性シリル基を含有し且つ主鎖がポリシロキサンでない液状有機重合体、及び（Ｂ）放射線遮蔽物質として硫酸バリウム５０質量％以上、を含有することを特徴とする。
【００１３】
本発明では、接合に用いる接着剤及びシーリング材組成物において、低粘度である前記（Ａ）液状有機重合体を用いることにより、（Ｂ）硫酸バリウムを組成物中に５０質量％以上と、多量に配合することができる。よって、他の高価な放射線遮蔽物質を必要とせず、入手し易く、コスト的に極めて優れており、また、安全性も高い。
【００１４】
本発明の成分（Ａ）としては、珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうる珪素含有基、すなわち架橋性シリル基を、１分子中に平均して０．５個以上有し、且つ主鎖がポリシロキサンでない、常温（２３℃）で液状である有機重合体であれば特に制限はない。本発明の成分（Ａ）は、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体である為、接点障害の要因となる低分子環状シロキサンを含有もしくは発生させないという効果を奏する。
【００１５】
架橋性シリル基は、架橋しやすく製造しやすい下記一般式（１）で示されるものが好ましい。架橋性シリル基は、１分子中に平均して０．５個以上含まれていればよく、特に限定はないが、組成物の硬化性や硬化後の物性等の点から、１分子中に平均して０．５個以上２．５個以下含まれるのが好ましく、０．８個以上２．０個以下含まれるのがより好ましい。架橋性シリル基は、重合体分子鎖の主鎖の末端あるいは側鎖の末端にあってもよいし、また、両方にあってもよい。特に、架橋性シリル基が分子鎖の主鎖の末端にのみあるときは、最終的に形成される硬化物に含まれる重合体成分の有効網目長が長くなるため、高強度、高伸びで、低弾性率を示すゴム状硬化物が得られやすくなる。
【００１６】
【化１】
2015025689.tif 000002
【００１７】
前記式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアル
キル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基またはＲ13ＳｉＯ−（Ｒ1は、前記と同じ）で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ1が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ｄは０、１、２または３を、ｅは０、１または２を、それぞれ示す。またｐ個の下記一般式（２）におけるｅは同一である必要はない。ｐは０〜１９の整数を示す。但し、ｄ＋（ｅの和）≧１を満足するものとする。
【００１８】
【化２】
2015025689.tif 000003
【００１９】
該加水分解性基や水酸基は１個の珪素原子に１〜３個の範囲で結合することができ、ｄ＋（ｅの和）は１〜５の範囲が好ましい。加水分解性基や水酸基が架橋性シリル基中に２個以上結合する場合には、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。架橋性シリル基を形成する珪素原子は１個でもよく、２個以上であってもよいが、シロキサン結合等により連結された珪素原子の場合には、２０個程度あってもよい。
【００２０】
前記架橋性シリル基としては、下記一般式（３）で示される架橋性シリル基が、入手が容易である点から好ましい。
【００２１】
【化３】
2015025689.tif 000004
【００２２】
前記式（３）中、Ｒ1、Ｘは前記におなじ、ｄは１、２又は３の整数である。硬化性を
考慮し、十分な硬化速度を有する組成物を得るには、前記式（３）においてｄは２以上が好ましく、３がより好ましい。
【００２３】
上記Ｒ1の具体例としては、たとえばメチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキ
シル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基や、Ｒ13ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基等があげられる。これらの中ではメチル基が好ましい。
【００２４】
上記Ｘで示される加水分解性基としては、特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、たとえば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシル基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等があげられる。これらの中では、水素原子、アルコキシル基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基が好ましく、アルコキシル基、アミド基、アミノオキシ基がさらに好ましい。加水分解性が穏やかで取扱やすいという観点からアルコキシル基が特に好ましい。アルコキシル基の中では炭素数の少ないものの方が反応性が高く、メトキシ基＞エトキシ基＞プロポキシ基の順のように炭素数が多くなるほどに反応性が低くなる。目的や用途に応じて選択できるが通常メトキシ基やエトキシ基が使用される。
【００２５】
架橋性シリル基の具体的な構造としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等のトリアルコキシシリル基［−Ｓｉ（ＯＲ）3］、メチルジメトキシシリル基、メチ
ルジエトキシシリル基等のジアルコキシシリル基［−ＳｉＲ1（ＯＲ）2］が挙げられ、反応性が高いことにより、トリアルコキシシリル基［−Ｓｉ（ＯＲ）3］が好適であり、ト
リメトキシシリル基がより好適である。ここでＲはメチル基やエチル基のようなアルキル基である。
【００２６】
また、架橋性シリル基は１種で使用しても良く、２種以上併用してもかまわない。架橋性シリル基は、主鎖または側鎖あるいはいずれにも存在しうる。
【００２７】
架橋性シリル基を形成する珪素原子は１個以上であるが、シロキサン結合などにより連結された珪素原子の場合には、２０個以下であることが好ましい。
【００２８】
前記（Ａ）有機重合体は直鎖状でもよく、分岐を有してもよい。
前記（Ａ）の主鎖骨格としては、具体的には、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体等のポリオキシアルキレン系重合体；エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレン等との共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリルおよび／またはスチレン等との共重合体、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル及びスチレン等との共重合体、これらのポリオレフィン系重合体に水素添加して得られる水添ポリオレフィン系重合体等の炭化水素系重合体；アジピン酸等の２塩基酸とグリコールとの縮合、または、ラクトン類の開環重合で得られるポリエステル系重合体；エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のモノマーをラジカル重合して得られる（メタ）アクリル酸エステル系重合体；（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン等のモノマーをラジカル重合して得られるビニル系重合体；前記有機重合体中でのビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体；ポリサルファイド系重合体；ε−カプロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６・６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮重合によるナイ
ロン６・１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合によるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合によるナイロン１２、上記のナイロンのうち２成分以上の成分を有する共重合ナイロン等のポリアミド系重合体；たとえばビスフェノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造されるポリカーボネート系重合体、ジアリルフタレート系重合体等が例示される。
【００２９】
さらに、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン等の飽和炭化水素系重合体や、ポリオキシアルキレン系重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体は比較的ガラス転移温度が低く、得られる硬化物が耐寒性に優れることから好ましい。また、ポリオキシアルキレン系重合体および（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、透湿性が高く１液型組成物にした場合に深部硬化性に優れることから特に好ましい。
【００３０】
前記ポリオキシアルキレン系重合体は、本質的に下記一般式（４）で示される繰り返し単位を有する重合体である。
−Ｒ2−Ｏ−・・・（４）
前記一般式（４）中、Ｒ2は炭素数１〜１４の直鎖状もしくは分岐アルキレン基であり
、炭素数１〜１４の、さらには２〜４の、直鎖状もしくは分岐アルキレン基が好ましい。
【００３１】
一般式（４）で示される繰り返し単位の具体例としては、
−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）Ｏ−、−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−
等が挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなってもよい。
【００３２】
ポリオキシアルキレン系重合体の合成法としては、たとえばＫＯＨのようなアルカリ触媒による重合法、たとえば特開昭６１−１９７６３１号、同６１−２１５６２２号、同６１−２１５６２３号に示されるような有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる、有機アルミ−ポルフィリン錯体触媒による重合法、たとえば特公昭４６−２７２５０号および特公昭５９−１５３３６号などに示される複金属シアン化物錯体触媒による重合法等があげられるが、特に限定されるものではない。有機アルミ−ポルフィリン錯体触媒による重合法や複金属シアン化物錯体触媒による重合法によれば数平均分子量６，０００以上、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下の高分子量で分子量分布が狭いポリオキシアルキレン系重合体を得ることができる。
【００３３】
上記ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格中にはウレタン結合成分等の他の成分を含んでいてもよい。ウレタン結合成分としては、たとえばトルエン（トリレン）ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート；イソフォロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネートと水酸基を有するポリオキシアルキレン系重合体との反応から得られるものをあげることができる。
【００３４】
ポリオキシアルキレン系重合体への架橋性シリル基の導入は、分子中に不飽和基、水酸基、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基を有するポリオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を示す官能基および架橋性シリル基を有する化合物を反応させることにより行うことができる（以下、高分子反応法という）。
【００３５】
高分子反応法の具体例として、不飽和基含有ポリオキシアルキレン系重合体に架橋性シリル基を有するヒドロシランや架橋性シリル基を有するメルカプト化合物を作用させてヒドロシリル化やメルカプト化し、架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体を得る方法をあげることができる。不飽和基含有ポリオキシアルキレン系重合体は水酸基
等の官能基を有する有機重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基および不飽和基を有する有機化合物を反応させ、不飽和基を含有するポリオキシアルキレン系重合体を得ることができる。
【００３６】
また、高分子反応法の他の具体例として、末端に水酸基を有するポリオキシアルキレン系重合体とイソシアネート基および架橋性シリル基を有する化合物を反応させる方法や末端にイソシアネート基を有するポリオキシアルキレン系重合体と水酸基やアミノ基等の活性水素基および架橋性シリル基を有する化合物を反応させる方法をあげることができる。イソシアネート化合物を使用すると、容易に架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体を得ることができる。
【００３７】
架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体の具体例としては、特公昭４５−３６３１９号、同４６−１２１５４号、特開昭５０−１５６５９９号、同５４−６０９６号、同５５−１３７６７号、同５７−１６４１２３号、特公平３−２４５０号、特開２００５−２１３４４６号、同２００５−３０６８９１号、国際公開特許ＷＯ２００７−０４０１４３号、米国特許３，６３２，５５７、同４，３４５，０５３、同４，９６０，８４４等の各公報に提案されているものをあげることができる。
【００３８】
上記の架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００３９】
前記飽和炭化水素系重合体は芳香環以外の炭素−炭素不飽和結合を実質的に含有しない重合体であり、その骨格をなす重合体は、（１）エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレンなどのような炭素数２〜６のオレフィン系化合物を主モノマーとして重合させるか、（２）ブタジエン、イソプレンなどのようなジエン系化合物を単独重合させ、あるいは、上記オレフィン系化合物とを共重合させた後、水素添加するなどの方法により得ることができるが、イソブチレン系重合体や水添ポリブタジエン系重合体は、末端に官能基を導入しやすく、分子量を制御しやすく、また、末端官能基の数を多くすることができるので好ましく、イソブチレン系重合体が特に好ましい。
【００４０】
主鎖骨格が飽和炭化水素系重合体であるものは、耐熱性、耐候性、耐久性、及び湿気遮断性に優れる特徴を有する。
【００４１】
イソブチレン系重合体は、単量体単位のすべてがイソブチレン単位から形成されていてもよいし、他単量体との共重合体でもよいが、ゴム特性の面からイソブチレンに由来する繰り返し単位を５０質量％以上含有するものが好ましく、８０質量％以上含有するものがより好ましく、９０〜９９質量％含有するものが特に好ましい。
【００４２】
飽和炭化水素系重合体の合成法としては、従来、各種重合方法が報告されているが、特に近年多くのいわゆるリビング重合が開発されている。飽和炭化水素系重合体、特にイソブチレン系重合体の場合、Kennedyらによって見出されたイニファー重合（J. P. Kennedyら、J. Polymer Sci., Polymer Chem. Ed. １９９７年、１５巻、２８４３頁）を用いる
ことにより容易に製造することが可能であり、分子量５００〜１００，０００程度を、分子量分布１．５以下で重合でき、分子末端に各種官能基を導入できることが知られている。
【００４３】
架橋性シリル基を有する飽和炭化水素系重合体の製法としては、たとえば、特公平４−６９６５９号、特公平７−１０８９２８号、特開昭６３−２５４１４９号、特開昭６４−２２９０４号、特開平１−１９７５０９号、特許公報第２５３９４４５号、特許公報第２８７３３９５号、特開平７−５３８８２号の各明細書などに記載されているが、特にこれ
らに限定されるものではない。
【００４４】
上記の架橋性シリル基を有する飽和炭化水素系重合体は、単独で使用してもよいし２種以上併用してもよい。
【００４５】
前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体としては、公知の架橋性シリル基含有（メタ）アクリル系重合体を用いることができるが、例えば、特開平１１−８０２５０号公報、特開昭５９−１２２５４１号公報、特開昭６０−３１５５６号公報、特開昭５９−７８２２３号公報、特開昭５９−１６８０１４号公報、特開昭６０−２２８５１６号公報、特公平７−４２３７６号公報、特公平１０−１９５１５１号公報、特公平２−４４８４５号公報、特公平７−２３８１４３号公報、特開２０００−１７２４９号公報中に開示されているものを挙げることができる。なお、本明細書ではアクリル系重合体とメタクリル系重合体をまとめて（メタ）アクリル系重合体と表記することがある。
【００４６】
前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体の主鎖を構成する（メタ）アクリル系モノマーとしては特に限定されず、各種のものを用いることができる。例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、ペンタメチルピペリジニル（メタ）アクリレート等の脂環式（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル化ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェニルチオエチル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）ジメトキシメチルシラン、メタクリロイルオキシメチルトリメトキシシラン、メタクリロイルオキシメチルトリエトキシシラン、メタクリロイルオキシメチルジメトキシメチルシラン、メタクリロイルオキシメチルジエトキシメチルシラン等のシリル基含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物等の（メタ）アクリル酸の誘導体；（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ビス（トリフルオロメチル）メチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチル−２−��ーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パ
ーフルオロヘキサデシルエチル等のフッ素含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマー等が挙げられる。
【００４７】
前記（Ａ）重合体では、（メタ）アクリル系モノマーとともに、ビニル系モノマー等の他のモノマーを共重合することもできる。該ビニル系モノマーを例示すると、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等の珪素含有ビニル系モノマー；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。
【００４８】
これらは、単独で用いても良いし、複数を共重合させても構わない。なかでも、生成物の物性等から、（メタ）アクリル系モノマーからなる重合体が好ましい。より好ましくは、１種又は２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを用い、必要に応じて他の（メタ）アクリル系モノマーを併用した（メタ）アクリル酸エステル系重合体であり、シリル基含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを併用することにより、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）中の珪素基の数を制御することができる。接着性が良いことから特に好ましくはメタクリル酸エステルモノマーからなるメタクリル酸エステル系重合体である。また、低粘度化、柔軟性付与、粘着性付与を行う場合には、アクリル酸エステルモノマーを適時使用することが好適である。
【００４９】
本発明において、前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体を得る方法は、特に限定されず、公知の重合法（例えば、特開昭６３−１１２６４２号、特開２００７−２３０９４７号、特開２００１−４００３７号、特開２００３−３１３３９７号等の記載の合成法）を利用することができ、ラジカル重合反応を用いたラジカル重合法が好ましい。ラジカル重合法としては、重合開始剤を用いて所定の単量体単位を共重合させるラジカル重合法（フリーラジカル重合法）や、末端などの制御された位置に架橋性シリル基を導入することが可能な制御ラジカル重合法が挙げられる。但し、重合開始剤としてアゾ系化合物、過酸化物などを用いる通常のフリーラジカル重合法で得られる重合体は、分子量分布の値が一般に２以上と大きく、粘度が高くなるという問題を有している。従って、分子量分布が狭く、粘度の低い（メタ）アクリル酸エステル系重合体であって、高い割合で分子鎖末端に架橋性官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体を得るためには、制御ラジカル重合法を用いることが好適である。
【００５０】
制御ラジカル重合法としては、特定の官能基を有する連鎖移動剤を用いたフリーラジカル重合法やリビングラジカル重合法が挙げられ、原子移動ラジカル重合法（Atom Transfer Radical Polymerization；ＡＴＲＰ）、付加−開裂移動反応（Reversible Addition-Fragmentation chain Transfer；ＲＡＦＴ）重合法等のリビングラジカル重合法（特開2005-232419号公報、特開2006-291073号公報）がより好ましい。また、架橋性シリル基を有するチオール化合物を用いた反応や、架橋性シリル基を有するチオール化合物及びメタロセン化合物を用いた反応（特開２００１−４００３７号公報）も好適である。
【００５１】
原子移動ラジカル重合では、有機ハロゲン化物、特に反応性の高い炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物（例えば、α位にハロゲンを有するカルボニル化合物や、ベンジル位にハロゲンを有する化合物）、あるいはハロゲン化スルホ二ル化合物等が開始剤として用いられることが好ましい。ヒドロシリル化反応可能なアルケ二ル基を１分子内に２つ以上有するビニル系重合体を得るためには、２つ以上の開始点を持つ有機ハロゲン化物、又はハロゲン化スルホ二ル化合物を開始剤として用いるのが好ましい。
原子移動ラジカル重合において用いられる（メタ）アクリル系モノマーやビニル系モノマーとしては特に制約はなく、例示した（メタ）アクリル系モノマーやビニル系モノマーをすべて好適に用いることができる。
【００５２】
上記の架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル系重合体は、単独で使用してもよいし２種以上併用してもよい。
【００５３】
前記（Ａ）有機重合体の数平均分子量は特に制限はないが、主鎖骨格が（メタ）アクリル酸エステル系重合体の場合は、その数平均分子量はＧＰＣにおけるポリスチレン換算において、好ましくは５００〜１００，０００程度、より好ましくは１，０００〜５０，０００であり、特に好ましくは１，０００〜３０，０００であることが好適である。
数平均分子量が５００未満では、硬化物の伸び特性の点で不都合な傾向があり、１００，０００を越えると、高粘度となる為に作業性の点で不都合な傾向がある。また、（Ａ）重合体の数平均分子量は、５００以上、特に１，０００〜３０，０００で分子量分布の狭いものが、硬化前の粘度が低いので取り扱い易く、硬化後の強度、伸び、モジュラス等の物性が好適である。また、数平均分子量を該範囲とすることにより、他の有機重合体、例えば、架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体と併用した際に、その相溶性を向上させることができる。
【００５４】
前記（Ａ）有機重合体として、（メタ）アクリル酸エステル系重合体以外の重合体を用いる場合は、その数平均分子量は好ましくは２，０００以上５０，０００以下、より好ましくは２，０００以上３０，０００以下で分子量分布の狭いものが、硬化前の粘度が低いので取り扱い易く、硬化後の強度、伸び、モジュラス等の物性が好適である。
【００５５】
これらの（Ａ）有機重合体は、単独で使用してもよいし２種以上併用してもよい。具体的には、１分子中に平均して１個以上の架橋性シリル基を含有するポリオキシアルキレン系重合体、及び１分子中に平均して１個以上の架橋性シリル基を含有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体からなる群から選択される１種又は２種以上が好適に用いられる。
【００５６】
前記成分（Ａ）の製造法としては、特に限定されず、公知の架橋性シリル基含有有機重合体の製造法により製造することができる。
【００５７】
架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体と架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体をブレンドしてなる有機重合体の製造方法は、特開昭５９−１２２５４１号、特開昭６３−１１２６４２号、特開平６−１７２６３１号、特開平１１−１１６７６３号公報等に提案されているが、特にこれらに限定されるものではない。好ましい具体例は、架橋性シリル基を有し分子鎖が実質的に、下記一般式（５）：
−ＣＨ2−Ｃ（Ｒ3）（ＣＯＯＲ4）−・・・（５）
（式中、Ｒ3は水素原子またはメチル基、Ｒ4は炭素数１〜５のアルキル基を示す）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、下記一般式（６）：
−ＣＨ2−Ｃ（Ｒ3）（ＣＯＯＲ5）−・・・（６）
（式中、Ｒ3は前記に同じ、Ｒ5は炭素数６以上のアルキル基を示す）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなる共重合体に、架橋性シリル基を有するポリオキシ
アルキレン系重合体をブレンドして製造する方法である。
【００５８】
前記一般式（５）のＲ4としては、たとえばメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブ
チル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜５、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２のアルキル基があげられる。なお、Ｒ4のアルキル基は単独でもよく、２種以上混合してい
てもよい。
【００５９】
前記一般式（６）のＲ5としては、たとえば２−エチルヘキシル基、ラウリル基、トリ
デシル基、セチル基、ステアリル基、ベヘニル基等の炭素数６以上、通常は７〜３０、好ましくは８〜２０の長鎖のアルキル基があげられる。なお、Ｒ5のアルキル基はＲ4の場合と同様、単独でもよく、２種以上混合したものであってもよい。
【００６０】
該（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の分子鎖は実質的に式（５）及び式（６）の単量体単位からなるが、ここでいう「実質的に」とは該共重合体中に存在する式（５）及び式（６）の単量体単位の合計が５０質量％をこえることを意味する。式（５）及び式（６）の単量体単位の合計は好ましくは７０質量％以上である。また式（５）の単量体単位と式（６）の単量体単位の存在比は、質量比で９５：５〜４０：６０が好ましく、９０：１０〜６０：４０がさらに好ましい。
【００６１】
該共重合体に含有されていてもよい式（５）及び式（６）以外の単量体単位（以下、他の単量体単位とも称する）としては、たとえばアクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和カルボン酸；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド基、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、アミノエチルビニルエーテル等のアミノ基を含む単量体；その他アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレン等に起因する単量体単位があげられる。
【００６２】
架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体と架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体をブレンドしてなる有機重合体の製造方法に用いられる架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体として、例えば、特開昭６３−１１２６４２号公報記載の架橋性シリル基を有し、分子鎖が実質的に（１）炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位と、（２）炭素数１０以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位を含有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体等の公知の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体も使用可能である。
【００６３】
前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、単独で使用しても良く、２種以上併用しても良い。前記架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体と前記架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体との配合比には特に制限はないが、前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体と前記ポリオキシアルキレン系重合体との合計１００質量部に対して、前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体を１０〜６０質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２０〜５０質量部の範囲内であり、さらに好ましくは２５〜４５質量部の範囲内である。前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体が６０質量部より多いと粘度が高くなり、作業性が悪化するため好ましくない。
【００６４】
架橋性シリル基を有する飽和炭化水素系重合体と架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体をブレンドしてなる有機重合体は、特開平１−１６８７６４号、特開２０００−１８６１７６号公報等に提案されているが、特にこれらに限定されるものではない。
【００６５】
さらに、架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体をブレンドしてなる有機重合体の製造方法としては、他にも、架橋性シリル基を有する有機重合体の存在下で（メタ）アクリル酸エステル系単量体の重合を行う方法が利用できる。この製造方法は、特開昭５９−７８２２３号、特開昭５９−１６８０１４号、特開昭６０−２２８５１６号、特開昭６０−２２８５１７号等の各公報に具体的に開示されているが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
２種以上の重合体をブレンドして使用するときは、架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体１００質量部に対し、架橋性シリル基を有する飽和炭化水素系重合体、及び／又は架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体を１０〜２００質量部使用することが好ましく、２０〜８０質量部使用することがさらに好ましい。
【００６７】
本発明において（Ａ）有機重合体の配合割合は特に制限はないが、組成物中に１０質量％以上５０質量％以下含まれることが好ましく、２０質量％以上３０質量％以下含まれることがより好ましい。
【００６８】
本発明において（Ｂ）硫酸バリウムは、組成物中に５０質量％以上含まれるものであり、５０質量％以上９０質量％以下が好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
【００６９】
本発明の組成物は、前記した成分に加えて、必要に応じて、充填材、希釈剤、可塑剤、揺変剤、水分吸収剤（保存安定性改良剤）、接着性付与剤、硬化触媒、紫外線吸収剤、酸化防止剤、老化防止剤、物性調整剤、難燃剤、粘着付与剤、垂れ防止剤、着色剤、ラジカル重合開始剤などの物質を配合してもよく、また相溶する他の重合体をブレンドしてもよい。
【００７０】
前記充填材としては、公知の充填材を広く用いることができ、特に制限はないが、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、レオロジーコントロール剤、炭酸マグネシウム、珪藻土含水ケイ酸、含水けい酸、無水ケイ酸、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、クレー、タルク、カーボンブラック、スレート粉、マイカ、カオリン、ゼオライト、高分子粉体等が挙げられ、表面処理炭酸カルシウム、微粉末シリカ、及びレオロジーコントロール剤からなる群から選択される１種以上が好ましい。
【００７１】
本発明の組成物において、充填材の配合割合は特に制限はないが、組成物中に５〜３０質量％配合することが好ましく、５〜２０質量％配合することがより好ましい。これら充填材は１種で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
前記希釈剤としては、公知の希釈剤を広く用いることができ、特に制限はないが、例えば、ノルマルパラフィン、イソパラフィン等の飽和炭化水素系溶剤，リニアレンダイマー（出光興産株式会社商品名）等の下記式（I）で表されるα−オレフィン誘導体，トルエ
ン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤，エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、オクタノール、デカノール、ダイアセトンアルコール等のアルコール系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸セロソルブ等のエステル系溶剤，クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、クエン酸トリエチル等のクエン酸エステル系溶剤，メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤等の各種溶剤が挙げられ、ノルマルパラフィン、イソパラフィン等の飽和炭化水素系溶剤，及びリニアレンダイマー等の下記式（I）で表されるα−オレフィン誘導体が粘度
を下げる希釈効果が高く、より好適である。また、沸点１５０℃以上の希釈剤が好ましく、１８０℃以上の希釈剤がより好ましい。
Ｒ51−Ｚ−Ｒ52  ・・・（Ｉ）
（前記式（Ｉ）において、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に炭素数２〜２０の直鎖状アルキル基を表し、Ｚは下記式（Ｉａ）〜（Ｉｃ）のいずれかで表される２価基を表わす。）
【００７３】
【化４】
2015025689.tif 000005
【００７４】
【化５】
2015025689.tif 000006
【００７５】
（式（Ｉｂ）中、Ｒ53は水素原子もしくは炭素数１〜４０の直鎖状または分岐状のアルキル基を表す。）
【００７６】
【化６】
2015025689.tif 000007
【００７７】
本発明の組成物において、希釈剤の配合割合は特に制限はないが、組成物中に１〜３０質量％配合することが好ましく、１〜１０質量％配合することがより好ましい。これら希釈剤は１種で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
前記揺変剤としては、例えば、コロイダルシリカ等の無機揺変剤、有機ベントナイト、変性ポリエステルポリオール、脂肪酸アマイド等の有機揺変剤、水添ヒマシ油誘導体、脂肪酸アマイドワックス、ステアリル酸アルミニウム、ステアリル酸バリウム等が挙げられる。前記揺変剤は単独で使用しても良く、または、２種類以上を併用しても良い。
【００７９】
本発明の組成物において、揺変剤の配合割合は特に制限はないが、組成物中に1〜３０質量％配合することが好ましく、1〜１０質量％配合することがより好ましい。
【００８０】
本発明の組成物は、必要に応じて１液型とすることもできるし、２液型とすることもできるが、特に１液型として好適に用いることができる。本発明の組成物は大気中の湿気により常温で硬化することが可能であり、常温湿気硬化型の組成物として好適に用いられるが、必要に応じて、適宜、加熱により硬化を促進させてもよい。
【００８１】
本発明の組成物を製造する方法は特に制限はなく、例えば、前記成分（Ａ）及び（Ｂ）
を所定量配合し、また必要に応じて他の配合物質を配合し、脱気攪拌することにより製造することができる。
【００８２】
本発明の接合方法に用いられる放射線遮蔽材は、硫酸バリウムを５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは７０〜９０質量％配合するコンクリート材である。該コンクリート材の製造方法は特に制限はなく、公知の方法を用いることができるが、例えば、硫酸バリウム、セメント、及び必要に応じて補強繊維等の他の成分を水で混練して硬化させることにより得ることができる。また、得られたコンクリート材の両側に繊維強化コンクリート板等の隔板を設けてもよい。例えば、特許文献５に記載のプレキャスト放射線防護板を用いることができる。
【００８３】
同種又は異種の複数の前記放射線遮蔽材を本発明の組成物を用いて接合することにより、複数の放射線遮蔽材と、該遮蔽材を接合する本発明の組成物の硬化物である接着剤層及び／又はシーリング材層と、を含む本発明の放射線遮蔽用構造体が形成される。放射線遮蔽材を本発明の組成物を用いて接合する方法は特に制限はなく、例えば、放射線遮蔽材に本発明の組成物を所定厚さで塗布もしくは充填する方法が挙げられる。
【実施例】
【００８４】
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例は例示的に示されるもので限定的に解釈されるべきでないことはいうまでもない。
【００８５】
（合成例１）
プロピレングリコールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテート−グライム錯体触媒の存在下プロピレンオキサイドを反応させ数平均分子量２０，０００の水酸基末端ポリオキシプロピレンを得た。この水酸基末端ポリオキシプロピレン重合体にＮａＯＣＨ３のメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに塩化アリルを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。脱塩精製処理後、ヒドロシリル化合物であるメチルジメトキシシランを白金触媒の存在下反応させ、末端にメチルジメトキシシリル基を持ち、平均して１分子中に１．６個の架橋性珪素基を有する数平均分子量２０，０００の重合体（１）を得た。なお、数平均分子量は送液システムとして東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、カラムは東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬＨタイプを用い、溶媒はＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【００８６】
（合成例２）
攪拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えたフラスコに、トルエン４３ｇを投入し、１１０℃に加熱した。その後、アクリル酸ブチル６．０ｇ、メタクリル酸メチル６６ｇ、メタクリル酸ステアリル１３ｇ、γ―メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン５．４ｇ、γ―メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン７．０ｇおよびトルエン２３ｇ混合物、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル２．６ｇを溶かした溶液を４時間かけて滴下した後、２時間反応させた。反応終了後、エバポレーターを用いて、トルエンを完全に除去し、１分子中に１．７５個の架橋性珪素基を有する数平均分子量２,２００のアクリル重合体（１）を得た。なお、数平均分子量は送液システムとして東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、カラムは東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬＨタイプを用い、溶媒はＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【００８７】
（合成例３）
プロピレングリコールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテート−グライム錯体触媒の存在下プロピレンオキサイドを反応させ数平均分子量１６，０００の水酸基末端ポリオキシプロピレンを得た。この水酸基末端ポリオキシプロピレン重合体にＮａＯＣＨ３のメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに塩化アリルを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。脱塩精製処理後、ヒドロシリル化合物であるメチルジメトキシシランを白金触媒の存在下反応させ、末端にメチルジメトキシシリル基を持ち、平均して１分子中に１．３個の架橋性珪素基を有する数平均分子量１６，０００の重合体（２）を得た。なお、数平均分子量は送液システムとして東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、カラムは東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬＨタイプを用い、溶媒はＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【００８８】
（実施例１）
表１に示すように、攪拌機、温度計、窒素導入口、モノマー装入管および水冷コンデンサーを装着した５００ｍＬのフラスコに、重合体（１）（１分子中に平均して１．６個の架橋性シリル基含有）を４８ｇ、アクリル重合体（１）（１分子中に平均して１．７５個の架橋性シリル基含有）を３２ｇと重合体（２）（１分子中に平均して１．３個の架橋性シリル基含有）を２０ｇ、重晶石［硫酸バリウム］を３００ｇ、遥変剤（楠本化成（株）製、商品名ディスパロン＃６５００）を１０ｇ入れ、混合した。該混合物を加熱（１００℃）、撹拌を１時間することによって混練した。室温まで戻し、その混合物に希釈剤［ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製、商品名Ｎ−１１、ノルマルパラフィン］を１０ｇ、水分吸収剤［信越化学工業(株)製、商品名ＫＢＭ１００３、ビニルトリメトキシシラン］を５ｇ、接着性付与剤[信越化学工業(株)製、商品名ＫＢＭ６０３、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン]を２ｇ、錫触媒［日東化成（株）製、商品名ネオスタンＵ−２２０Ｈ］を３ｇ、それぞれ添加し、２５℃で脱気撹拌することにより、硬化性組成物を得た。
【００８９】
【表１】
2015025689.tif 000008
【００９０】
表１における配合物質の配合量は質量部で示され、＊１〜＊９は次の通りである。
＊１）重合体（１）（１分子中に平均して１．６個の架橋性シリル基含有）。
＊２）アクリル重合体（１）（１分子中に平均して１．７５個の架橋性シリル基含有）。
＊３）重合体（２）（１分子中に平均して１．３個の架橋性シリル基含有）。
＊４）重晶石。
＊５）商品名ホワイトンＳＢ、白石カルシウム（株）製。
＊６）商品名ディスパロン＃６５００、楠本化成（株）製。
＊７）商品名Ｎ−１１、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製、ノルマルパラフィン。
＊８）商品名ＫＢＭ１００３、信越化学工業(株)製、ビニルトリメトキシシラン。
＊９）商品名ＫＢＭ６０３、信越化学工業(株)製、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン。
＊１０）商品名ネオスタンＵ−２２０Ｈ、日東化成（株）製。
【００９１】
得られた硬化性組成物に対し、下記試験を行った。結果を表２に示した。
（１）追従性試験
硬化性組成物を、型枠を用いて長さ１５０ｍｍ×幅１５ｍｍ×厚み３ｍｍとなるように充填し、２３±２℃相対湿度５０±５％環境下で１４日間養生後、さらに３０±２℃環境下で１４日間養生させた硬化物を得た。得られた組成物を長さ方向に３０％伸長させ、破断するかどうかを目視にて評価した。評価基準は、以下の通りである。
○：破断なし、×：破断あり
【００９２】
（２）放射線遮蔽試験
得られた硬化性組成物を用いて下記方法により放射線遮蔽用構造体を作製した。
特許文献５記載の方法により、硫酸バリウムを７０質量％含有する繊維強化コンクリート材（１００×１００×２５ｍｍ）の両側に繊維強化コンクリート板（１００×１００×５ｍｍ）の隔板を設けてなる放射線防護板（１００×１００×３５ｍｍ）を準備した。２枚の該放射線防護板の間に硬化性組成物を１０ｍｍ厚で塗布し、接合して、放射線防護板と、該防護板を接合する接着剤層とを含む放射線遮蔽用構造体（１００×２１０×３５ｍ
ｍ）を作製した。
【００９３】
得られた放射線遮蔽用構造体に対して、下記方法により放射線遮蔽試験を行った。結果を表２に示した。
ＪＩＳ  Ｚ  ４５０１「Ｘ線防護用品類の鉛当量試験方法」に準じて透過Ｘ線量を測定し、鉛３ｍｍ当量に相当する場合を○、相当しない場合を×として評価した。試験条件は下記の通りである。
・Ｘ線管電圧：１００ｋＶｐ
【００９４】
（３）粘度及び構造粘性指数測定
ＪＩＳ  Ｋ  ６８３３「接着剤―一般試験方法―第１部：基本特性の求め方」に準じて、単一円筒形回転粘度計を用いて２３℃での粘度及び構造粘度指数を測定した。
【００９５】
（４）引張試験
ＪＩＳ  Ａ  １４３９「建築用シーリング材の試験方法」に準じて、Ｈ型試験体を作成し（被着体：ＪＩＳ Ｈ４０００に規定するアルマイト処理アルミニウム）、養生後（養
生条件：２３℃５０％ＲＨ環境下で２週間の前養生後、３０℃環境下で２週間の後養生）、引張試験を行い、５０％引張応力および破断時伸び率を測定し、評価した。評価基準は、以下の通りである。
・５０％引張応力；○：２．０Ｎ/ｍｍ2以下、×：２．０Ｎ/ｍｍ2より大きい、または５０％伸長しない。
・破断時伸び率；○：５０％以上、×：５０％より小さい。
【００９６】
【表２】
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【００９７】
（実施例２、３及び比較例１）
表１に示すように配合物質の配合割合を変更した以外は実施例１と同様の方法で硬化性組成物を得た。得られた硬化性組成物に対して、実施例１と同様の測定を行った。結果を表２に示した。
【００９８】
（比較例２及び３）
硫酸バリウムを７０質量％（比較例２）又は６０質量％（比較例３）含有するコンクリート材料に対して、実施例１と同様の測定を行った。結果を表２に示した。
【００９９】
表２に示した如く、本発明の組成物は、コンクリート材料に比べて低濃度の硫酸バリウムで優れた放射線遮蔽能を示した。また、優れた追従性を有し、作業性も良好であった。