(57)【要約】【課題】接触受電部と非接触受電部とを併用する充電装置において、異常時に回路の保護が可能な充電装置を提供する。【解決手段】充電装置であって、交流電源２００と接続され、交流電力が入力される接触受電部１０と、開閉手段３１，３２を有し、接触受電部１０から入力される交流電力を変換して出力端に接続される二次電池４００へ供給する電力変換回路１００と、接触受電部１０と並列接続され、交流電力が非接触で入力される非接触受電部２０と、を備え、開閉手段３１，３２は、閉にされることにより、電力変換回路１００の一部を介して非接触受電部２０までの閉回路を形成するように接続されていることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源（２００）と接続され、交流電力が入力される接触受電部（１０）と、
開閉手段（３１，３２，３１’，３２’）を有し、前記接触受電部から入力される交流電力を変換して出力端に接続される二次電池（４００）へ供給する電力変換回路（１００）と、
前記接触受電部と並列接続され、交流電力が非接触で入力される非接触受電部（２０）と、を備え、
前記開閉手段は、閉にされることにより、前記電力変換回路の一部を介して前記非接触受電部までの閉回路を形成するように接続されていることを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記電力変換回路は、前記接触受電部に接続される開閉回路（３０）と、前記開閉回路に接続される整流回路（５０）と、前記整流回路と前記出力端に接続されるＤＣ／ＤＣ変換回路（６０）と、前記整流回路と前記ＤＣ／ＤＣ変換回路との間に並列接続された平滑コンデンサ（５５）とを備え、
前記開閉手段は、前記開閉回路に含まれていることを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記開閉回路と前記整流回路とは、コンデンサ（４１）及びリレー（４２）の並列接続体を介して接続されていることを特徴とする請求項２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記非接触受電部により受電を行う際には前記リレーを開放し、前記電力変換回路の異常時には、前記リレーを接続することを特徴とする請求項３に記載の充電装置。
【請求項５】
前記開閉手段は、極性を有する２つのスイッチング素子（３１，３２）を含み、前記スイッチング素子は、極性が互いに逆となるように並列接続されており、
前記接触受電部と前記非接触受電部と前記開閉手段とは並列接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項６】
前記開閉手段は、極性を有する２つのスイッチング素子（３１’，３２’）と、前記スイッチング素子のそれぞれに極性が逆となるように並列接続された整流素子（３５’，３６’）とを含み、前記スイッチング素子は、極性が互いに逆となるように直列接続されており、
前記接触受電部と前記非接触受電部と前記開閉手段とは並列接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項７】
前記閉回路を形成する際に、前記スイッチング素子の少なくとも一方を閉とすることを特徴とする請求項５または６に記載の充電装置。
【請求項８】
前記非接触受電部により受電を行う際には、前記電力変換回路内の所定部の電圧が所定値以上となった場合に、前記開閉手段を閉とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接触受電部と非接触受電部とを併用する充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接触受電部と非接触受電部とを併用するものとして、特許文献１記載の充電装置がある。特許文献１記載の充電装置は、交流電源と電気的に接続される接触受電部を有し、入力される交流電力を直流電力に変換する充電器と、交流電源の送電部と磁気的に結合することにより交流電源から非接触で受電するように構成された非接触受電部とを備え、非接触受電部が充電器の電力変換回路に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１３１３４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の充電装置では、蓄電装置が出力端子から外れた場合などには、機器破壊に対する保護ができない。すなわち、負荷が無い状態で、一次側からさらに電力が供給されたり、行き場の無くなった電力が充電装置中に残存したりすることにより、充電装置の劣化や破損につながるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、接触受電部と非接触受電部とを併用する充電装置において、異常時に回路の保護が可能な充電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、充電装置であって、交流電源と接続され、交流電力が入力される接触受電部と、開閉手段を備え、前記接触受電部から入力される交流電力を変換して出力端に接続される二次電池へ供給する電力変換回路と、接触受電部と並列接続され、交流電力が非接触で入力される非接触受電部と、を備え、開閉手段は、閉にされることにより、電力変換回路の一部を介して非接触受電部までの閉回路を形成するように接続されていることを特徴とする。
【０００７】
非接触給電は、非接触受電部と電力変換回路とにより構成される回路の共振周波数と、非接触受電部へ交流電力を供給する回路の共振周波数とを一致させ、共鳴を起こすことにより、高効率で行うことができる。一方、非接触受電部と電力変換回路とにより構成される非接触受電回路の構成が変化すれば、その共振周波数は交流電力を供給する回路の共振周波数とずれて共鳴が起こらなくなり、電力の授受の効率が大幅に低下する。上記構成とすることで、二次電池が出力端から外れる等の異常時に、開閉手段を閉とすることで非接触受電回路の構成を変化させることができ、受電効率を大幅に低下させることができる。また、非接触受電回路に残存する電力を閉回路中で消費することができ、電力変換回路の保護が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る充電装置の回路図である。
【図２】第１実施形態において接触受電部から受電をする場合の回路図である。
【図３】第１実施形態において非接触受電部から受電をする場合の回路図である。
【図４】第１実施形態において回路保護制御を行った場合の回路図である。
【図５】第２実施形態に係る充電装置の回路図である。
【図６】第２実施形態において接触受電部から受電をする場合の回路図である。
【図７】第２実施形態において非接触受電部から受電をする場合の回路図である。
【図８】第２実施形態において回路保護制御を行った場合の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付しており、同一符号の部分についてはその説明を援用する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
本実施形態に係る充電装置は、プラグインハイブリッドカーや電気自動車等の車両に搭載され、車両を駆動するモータ等へ電力を供給する二次電池への充電に用いられる。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る充電装置の回路図である。充電装置は、接触受電部１０と、非接触受電部２０と、開閉回路３０と、切替回路４０と、整流回路５０と、ＤＣ／ＤＣ変換回路６０と、第１配線７１と、第２配線７２と、第３配線７３と、第４配線７４とを含んでいる。なお、開閉回路３０と、切替回路４０と、整流回路５０と、ＤＣ／ＤＣ変換回路６０と、第１配線７１と、第２配線７２と、第３配線７３と、第４配線７４とにより電力変換回路１００を構成している。開閉回路３０、切替回路４０及びＤＣ／ＤＣ変換回路６０は、車両に搭載されたＥＣＵからの制御信号により制御が行われる。
【００１２】
接触受電部１０には、交流電源２００が接続可能となっている。一方、非接触受電部２０には、交流電源３０１及び送電コイル３０２を含む非接触給電装置３００が磁気的に結合可能となっている。なお、非接触給電装置３００には、交流電源３０１及び送電コイル３０２の他に、図示しないコンデンサやコイル等が設けられている。電力変換回路１００は、接触受電部１０又は非接触受電部２０に入力された電力を変換し、出力端に接続される二次電池４００へ供給する。
【００１３】
接触受電部１０は、交流電源２００が接続される一対の接続端子１１と、第１コイル１２と、第２コイル１３とにより構成されている。接続端子１１は、それぞれ、第１コイル１２、第２コイル１３の一端に接続されており、第１コイル１２、第２コイル１３の他端は、それぞれ、第１配線７１、第２配線７２に接続されている。
【００１４】
非接触受電部２０は、第１配線７１及び第２配線７２に対して接触受電部１０と並列接続されており、受電コイル２１と、第３コイル２２と、第４コイル２３と、第１コンデンサ２４とにより構成されている。受電コイル２１の一端は、第３コイル２２の一端に接続されており、受電コイル２１の他端は、第４コイル２３の一端に接続されている。第３コイル２２の他端は、第１コンデンサ２４を介して第１配線７１に接続されており、第４コイル２３の他端は、第２配線７２に接続されている。
【００１５】
開閉回路３０は、第１バイポーラトランジスタ３１と、第２バイポーラトランジスタ３２と、第１ダイオード３３と、第２ダイオード３４とにより構成されている。第１バイポーラトランジスタ３１のコレクタは第１配線７１に接続されており、第１バイポーラトランジスタ３１のエミッタは第１ダイオード３３のアノードに接続されており、第１ダイオード３３のカソードは第２配線７２に接続されている。第２バイポーラトランジスタ３２のエミッタは第１配線７１に接続されており、第２バイポーラトランジスタ３２のコレクタは第２ダイオード３４のカソードに接続されており、第２ダイオード３４のアノードは第２配線７２に接続されている。すなわち、第１バイポーラトランジスタ３１と第２バイポーラトランジスタ３２とは、極性が互いに逆となるように並列接続されている。第１バイポーラトランジスタ３１は逆方向に並列接続された第１寄生ダイオード３５を有しており、第２バイポーラトランジスタ３２は逆方向に並列接続された第２寄生ダイオード３６を有している。第１バイポーラトランジスタ３１及び第２バイポーラトランジスタ３２は、ＥＣＵから制御信号を受信することによりＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００１６】
切替回路４０は、第２配線７２に設けられる、第２コンデンサ４１とリレー４２との並列接続体である。リレー４２は、ＥＣＵから制御信号を受信することにより接続と開放とが切り替えられる。
【００１７】
整流回路５０は、第３ダイオード５１と、第４ダイオード５２と、第５ダイオード５３と、第６ダイオード５４とからなるダイオードブリッジ回路と、平滑コンデンサ５５により構成されている。第３ダイオード５１のカソードは第３配線７３に接続されており、第３ダイオード５１のアノードは、第１配線７１と第５ダイオード５３のカソードに接続されている。第４ダイオード５２のカソードは第３配線７３に接続されており、第４ダイオード５２のアノードは、第２配線７２と第６ダイオード５４のカソードに接続されている。第５ダイオード５３のアノードと第６ダイオード５４のアノードは、第４配線７４に接続されている。第３配線７３及び第４配線７４の出力側には、平滑コンデンサ５５が並列接続されている。なお、平滑コンデンサ５５に印加される電圧は、図示しない電圧検出器により計測され、電圧検出器の検出値はＥＣＵに入力される。ＥＣＵは、電圧検出器の検出値が所定異常である場合に異常時であると判定し、回路保護制御を実行するための制御信号を送信する。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る充電装置において、交流電源２００から供給される交流電力を、接触受電部１０により受電を行う際の回路図である。図２では、二次電池４００の充電に使用される回路部分を実線で示しており、二次電池４００の充電に使用されない回路部分は破線で示している。
【００１９】
交流電源２００から接触受電部１０を介して受電を行う際には、開閉回路３０の第１バイポーラトランジスタ３１及び第２バイポーラトランジスタ３２がＯＮ／ＯＦＦ制御される。こうすることにより、開閉回路３０が第１コイル１２及び第２コイル１３と協働し、入力された交流電力の高調波を抑制する制御であるＰＦＣ制御を行う。リレー４２は接続されており、ＰＦＣ制御により高調波が抑制された交流電力は、リレー４２を介して整流回路５０へ入力される。整流回路５０へ入力された交流電力は、ダイオードブリッジ回路で脈流となり、平滑コンデンサ５５により直流電力とされたうえでＤＣ／ＤＣ変換回路６０へ入力される。ＤＣ／ＤＣ変換回路６０へ入力された直流電力は、昇圧または降圧され、二次電池４００へ供給される。
【００２０】
図３は、本実施形態に係る充電装置において、非接触給電装置３００から供給される交流電力を、非接触受電部２０を介して受電を行う際の回路図である。図３では、二次電池４００の充電に使用される回路部分を実線で示しており、二次電池４００の充電に使用されない回路部分は破線で示している。すなわち、第１バイポーラトランジスタ３１及び第２バイポーラトランジスタ３２はＯＦＦとなっており、リレー４２は開放されている。
【００２１】
非接触受電部２０へ給電する非接触給電装置３００の共振周波数と、第１バイポーラトランジスタ３１、第２バイポーラトランジスタ３２、及び、リレー４２が開放されている場合の充電装置の共振周波数とは、一致している。共振周波数が一致する回路同士をコイルを介して磁気的に結合させ、共鳴を起こすことにより、高効率で電力の供給を行うことができる。ここで、共振周波数は、回路に含まれるコイルのインダクタンス、コンデンサの静電容量、及び、回路構成により決定される。したがって、本実施形態では、非接触給電装置３００の共振周波数と充電装置の共振周波数とが一致するように、第３コイル２２及び第４コイル２３のインダクタンス、第１コンデンサ２４、第２コンデンサ４１、平滑コンデンサ５５の静電容量が決定されている。
【００２２】
受電コイル２１へ入力された交流電力は、第３コイル２２及び第４コイル２３、第１コンデンサ２４及び第２コンデンサ４１を経て、整流回路５０へ入力される。ここで、第１コンデンサ２４及び第２コンデンサ４１は、フィルタとして機能する。整流回路５０へ入力された交流電力は、ダイオードブリッジ回路で脈流となり、平滑コンデンサ５５により直流電力とされたうえでＤＣ／ＤＣ変換回路６０へ入力される。ＤＣ／ＤＣ変換回路６０へ入力された直流電力は、昇圧または降圧され、二次電池４００へ供給される。
【００２３】
図４は、本実施形態に係る充電装置において、非接触給電装置３００から供給される交流電力を、非接触受電部２０を介して受電を行っている最中に、平滑コンデンサ５５に印加される電圧が所定値以上となったことが検出され、回路保護制御が行われた場合の回路図である。図４では、回路保護制御が行われた場合に使用される回路部分を実線で示しており、回路保護制御が行われた場合に使用されなくなる回路部分は破線で示している。回路保護制御では、第１バイポーラトランジスタ３１及び第２バイポーラトランジスタ３２をＯＮとする制御が行われる。そのため、受電コイル２１へ入力された交流電力は、正の場合には第１バイポーラトランジスタ３１及び第１ダイオード３３を通過し、負の場合には第２バイポーラトランジスタ３２及び第２ダイオード３４を通過する。また、回路保護制御では、リレー４２を接続し、回路から第２コンデンサ４１を切り離す制御も行われる。
【００２４】
上述したように、共振周波数は、回路に含まれるコイルのインダクタンス、コンデンサの静電容量、及び、回路構成により決定される。回路保護制御では、第１バイポーラトランジスタ３１及び第２バイポーラトランジスタ３２をＯＮとして閉回路を形成し、また、リレー４２を接続して第２コンデンサ４１を回路から切り離すことで、回路構成を変化させている。その結果として、非接触給電装置３００の共振周波数と充電装置の共振周波数とがずれ、共鳴が起こらなくなる。したがって、非接触給電装置３００から充電装置へ供給される電力は大幅に低下する。一方、充電装置中に残存する電力は、閉回路中の受電コイル２１、第３コイル２２、第４コイル２３等で消費されることとなる。
【００２５】
上記構成により、本実施形態に係る充電装置は以下の効果を奏する。
【００２６】
・回路保護制御を行う際には、平滑コンデンサ５５より入力側で閉回路を形成している。したがって、回路保護制御を行うことにより、ＤＣ／ＤＣ変換回路６０へ電力が供給されること、及び、平滑コンデンサ５５へ高電圧が印加されることを防ぐことができる。また、接触受電部１０を介して受電を行う際にＰＦＣ制御を行う回路の一部を、非接触受電部２０を介して受電を行う際の回路保護制御に用いることができるため、回路を構成する部品を減らすことができる。
【００２７】
・回路保護制御では、リレー４２を接続して第２コンデンサ４１を電力変換回路１００から切り離している。これにより、非接触給電装置３００の共振周波数が充電装置の共振周波数とずれ、共鳴が起こらなくなり、電力の授受の効率が大幅に低下する。その結果として、非接触給電装置３００からの受電を抑制することができる。
【００２８】
・回路保護制御の際には、極性を持ち、互いに逆方向に接続された第１バイポーラトランジスタ３１及び第２バイポーラトランジスタ３２を共に閉とするため、交流電力の極性の変化に対して常に閉回路とすることができる。
【００２９】
・平滑コンデンサ５５の容量は、平滑コンデンサ５５に印加される最大電圧に基づいて決定される。平滑コンデンサ５５に印加される電圧が所定値以上となることを条件として回路保護制御を行うことにより、平滑コンデンサ５５に印加される電圧が所定値未満に抑制することができるため、平滑コンデンサ５５の容量を低減することができる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
図５は、本実施形態に係る充電装置の回路図である。本実施形態に係る充電装置は、第１実施形態に係る充電装置と開閉回路３０’の構成が異なっている。
【００３１】
開閉回路３０’は、第１バイポーラトランジスタ３１’と第２バイポーラトランジスタ３２’とにより構成される。第１バイポーラトランジスタ３１’のコレクタは第１配線７１に接続されており、第１バイポーラトランジスタ３１’のエミッタは第２バイポーラトランジスタ３２’のエミッタに接続されており、第２バイポーラトランジスタ３２’のコレクタは第２配線７２に接続されている。すなわち、第１バイポーラトランジスタ３１’と第２バイポーラトランジスタ３２’とは、極性が互いに逆となるように直列接続されている。第１バイポーラトランジスタ３１’は逆方向に並列接続された第１寄生ダイオード３５’を有しており、第２バイポーラトランジスタ３２’は逆方向に並列接続された第２寄生ダイオード３６’を有している。
【００３２】
図６は、本実施形態に係る充電装置において、交流電源２００から供給される交流電力を、接触受電部１０により受電を行う際の回路図である。図６では、二次電池４００の充電に使用される回路部分を実線で示しており、二次電池４００の充電に使用されない回路部分は破線で示している。
【００３３】
交流電源２００から接触受電部１０を介して受電を行う際には、開閉回路３０’の第１バイポーラトランジスタ３１’及び第２バイポーラトランジスタ３２’がＯＮ／ＯＦＦ制御される。こうすることにより、開閉回路３０’が第１コイル１２及び第２コイル１３と協働し、入力された交流電力の高調波を抑制する制御であるＰＦＣ制御を行う。リレー４２は接続されており、ＰＦＣ制御により高調波が抑制された交流電力は、リレー４２を介して整流回路５０へ入力される。整流回路５０へ入力された交流電力は、ダイオードブリッジ回路で脈流となり、平滑コンデンサ５５により直流電力とされたうえでＤＣ／ＤＣ変換回路６０へ入力される。ＤＣ／ＤＣ変換回路６０へ入力された直流電力は、昇圧または降圧され、二次電池４００へ供給される。
【００３４】
図７は、本実施形態に係る充電装置において、非接触給電装置３００から供給される交流電力を、非接触受電部２０を介して受電を行う際の回路図である。図７では、二次電池４００の充電に使用される回路部分を実線で示しており、二次電池４００の充電に使用されない回路部分は破線で示している。すなわち、第１バイポーラトランジスタ３１’及び第２バイポーラトランジスタ３２’はＯＦＦとなっており、リレー４２は開放されている。
【００３５】
受電コイル２１へ入力された交流電力は、第３コイル２２及び第４コイル２３、第１コンデンサ２４及び第２コンデンサ４１を経て、整流回路５０へ入力される。ここで、第１コンデンサ２４及び第２コンデンサ４１は、フィルタとして機能する。整流回路５０へ入力された交流電力は、ダイオードブリッジ回路で脈流となり、平滑コンデンサ５５により直流電力とされたうえでＤＣ／ＤＣ変換回路６０へ入力される。ＤＣ／ＤＣ変換回路６０へ入力された直流電力は、昇圧または降圧され、二次電池４００へ供給される。
【００３６】
図８は、本実施形態に係る充電装置において、非接触給電装置３００から供給される交流電力を、非接触受電部２０を介して受電を行っている最中に、平滑コンデンサ５５に印加される電圧が所定値以上となったことが検出され、回路保護制御が行われた場合の回路図である。図８では、回路保護制御が行われた場合に使用される回路部分を実線で示しており、回路保護制御が行われた場合に使用されなくなる回路部分は破線で示している。回路保護制御では、第１バイポーラトランジスタ３１’及び第２バイポーラトランジスタ３２’をＯＮとする制御が行われる。そのため、受電コイル２１へ入力された交流電力は、正の場合には第１バイポーラトランジスタ３１’及び第２寄生ダイオード３６’を通過し、負の場合には第２バイポーラトランジスタ３２’及び第１寄生ダイオード３５’を通過する。また、回路保護制御では、リレー４２を接続し、回路から第２コンデンサ４１を切り離す制御も行われる。
【００３７】
回路保護制御では、第１バイポーラトランジスタ３１’及び第２バイポーラトランジスタ３２’をＯＮとして閉回路を形成し、また、リレー４２を接続して第２コンデンサ４１を回路から切り離すことで、回路構成を変化させている。その結果として、非接触給電装置３００の共振周波数と充電装置の共振周波数とがずれ、共鳴が起こらなくなる。したがって、非接触給電装置３００から充電装置へ供給される電力は大幅に低下する。一方、充電装置中に残存する電力は、閉回路中の受電コイル２１、第３コイル２２、第４コイル２３等で消費されることとなる。
【００３８】
本実施形態は、上記構成を有するため、第１実施形態が有する効果に加えて、開閉回路３０’を構成するダイオードの数を低減することができるという効果を有する。
【００３９】
＜変形例＞
・上記各実施形態において、回路保護制御では第１バイポーラトランジスタ３１，３１’と第２バイポーラトランジスタ３２，３２’の両方をＯＮとするものとしたが、いずれか一方のみをＯＮとするものとしてもよい。非接触給電は一般的に高周波で行われるため、交流電力の極性は短時間で変化する。したがって、一方のバイポーラトランジスタを閉とした場合でも入力される交流電力に対して短時間で閉回路とすることができる。そして、一旦閉回路となれば、共振周波数がずれるため、電力の授受効率を大幅に低下させることができる。
【００４０】
・上記各実施形態において、開閉手段であるスイッチング素子としてバイポーラトランジスタを用いており、整流素子としてダイオードを用いているが、スイッチング素子及び整流素子は、これらの素子に限られることはない。
【００４１】
・上記各実施形態では、回路保護制御を行う条件として、平滑コンデンサ５５に印加される電圧が所定値以上となることを採用したが、ＤＣ／ＤＣ変換回路６０の出力端に電圧検出器を設け、出力端の電圧が所定値以上となることを条件としてもよい。こうすることで、二次電池４００が出力端から外れて出力端の電圧が上昇した場合等に、回路保護制御を行うことが可能となる。したがって、二次電池４００が出力端から外れた際に、充電装置の共振周波数を変更することによりさらに非接触受電部２０へ電力が供給されることを防ぐことができ、それにより、二次電池４００が出力端から外れた際に充電装置内に残存する電力量を低減することができる。また、出力端の電圧により二次電池４００が過充電であるか否かを検出することもできるため、二次電池４００が過充電となった際に回路保護制御を行い、二次電池４００へ電力がさらに供給されることを防ぐこともできる。
【００４２】
・上記各実施形態では、平滑コンデンサ５５に印加される電圧が所定値以上となったこと条件として回路保護制御を行うものとし、上記変形例では、ＤＣ／ＤＣ変換回路６０の出力端の電圧が所定値以上となることを条件して、回路保護制御を行うものとした。しかしながら、平滑コンデンサ５５に印加される電圧やＤＣ／ＤＣ変換回路６０の出力端の電圧以外の、充電装置内のその他の場所の電圧が所定値以上となることを条件として回路保護制御を行うものとしてもよい。また、充電装置内に電流計を設け、過電流が検出された場合に回路保護制御を行うものとしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０…接触受電部、２０…非接触受電部、３１…第１バイポーラトランジスタ、３１’…第１バイポーラトランジスタ、３２…第２バイポーラトランジスタ、３２’…第２バイポーラトランジスタ、１００…電力変換回路、２００…交流電源、４００…二次電池。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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