(57)【要約】【課題】上下の鋼管どうしを鋼管継手で連結する場合であっても、鋼管どうしを迅速に効率よく連結できるようにする。【解決手段】先行の鋼管矢板本管の矢板継手ｊに、後の鋼管矢板本管の矢板継手ｊを嵌め合わせながら建て込んで鋼管矢板本管どうしを連結状態に設置し、順次、複数の鋼管矢板本管を環状配置となるように連設し、最後に閉合用の鋼管矢板本管Ｐ２を設置して環状の鋼管矢板基礎外郭を形成する鋼管矢板基礎工法であって、閉合用の鋼管矢板本管Ｐ２は、縦に連設する複数の鋼管２で構成すると共に、先行して建て込まれた鋼管２の上端部に設けられた鋼管継手３に、次の鋼管２の下端部に設けられた鋼管継手３を連結しながら、順次、建て込む方法で設置し、先行して建て込まれた鋼管２の上端部に設けられた鋼管継手３が、径方向に変形している場合、連結前に、その鋼管継手３の変形を矯正する。【選択図】図２
2015101836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行して地盤に設置した鋼管矢板本管の矢板継手に、後から設置する鋼管矢板本管の矢板継手を嵌め合わせながら建て込んで前記鋼管矢板本管どうしを連結状態に設置し、順次、前記複数の鋼管矢板本管を環状配置となるように連設し、最後に閉合用の鋼管矢板本管を設置することで環状に閉合させた鋼管矢板基礎外郭を形成する鋼管矢板基礎工法であって、
前記閉合用の鋼管矢板本管は、縦に連設する複数の鋼管で構成すると共に、先行して建て込まれた鋼管の上端部に設けられた鋼管継手に、次の鋼管の下端部に設けられた鋼管継手を連結しながら、順次、建て込む方法で設置し、
先行して建て込まれた鋼管の上端部に設けられた鋼管継手が、径方向に変形している場合、連結前に、その鋼管継手の変形を矯正する鋼管矢板基礎工法。
【請求項２】
前記鋼管継手の矯正は、該当する鋼管継手が設けられている鋼管に対して、長径方向の外方側から圧力を加えることで実施する請求項１に記載の鋼管矢板基礎工法。
【請求項３】
前記鋼管に対する加圧は、前記鋼管の外周面に沿って打ち込むことで前記鋼管に径方向の押圧力を加える楔部材と、前記楔部材による押圧反力を確保する状態に前記鋼管に固定した反力確保部材とを使用して行う請求項２に記載の鋼管矢板基礎工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先行して地盤に設置した鋼管矢板本管の矢板継手に、後から設置する鋼管矢板本管の矢板継手を嵌め合わせながら建て込んで前記鋼管矢板本管どうしを連結状態に設置し、順次、前記複数の鋼管矢板本管を環状配置となるように連設し、最後に閉合用の鋼管矢板本管を設置することで環状に閉合させた鋼管矢板基礎外郭を形成する鋼管矢板基礎工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
当該鋼管矢板基礎工法においては、施工対象地盤の状況や、施工の状況によっては、鋼管矢板本管が、計画位置に対してズレ（芯ずれや、傾斜や、回転等）を生じた状態に設置されることがある。そして、複数本の鋼管矢板本管のズレが累積されると、最後の閉合用鋼管矢板本管を設置する際に問題となる。
つまり、図５（ｃ）に示すように、閉合用の鋼管矢板本管Ｐ２を打設する位置の両側に既に打設されている鋼管矢板本管Ｐ１どうしの間隔Ｌが、計画（図５（ａ）参照）よりも広くなっている場合には、閉合用の鋼管矢板本管Ｐ２は、隣接鋼管矢板本管Ｐ１の矢板継手ｊ１と噛み合う際に、閉合用の鋼管矢板本管Ｐ２の矢板継手ｊ２どうしが拡径方向（離間する方向）に引っ張られて、その方向が長径となる楕円形に変形しながら設置される。
また、図５（ｂ）に示すように、前記鋼管矢板本管Ｐ１どうしの間隔Ｌが、計画（図５（ａ）参照）よりも狭くなっている場合には、打設に伴って、閉合用の鋼管矢板本管Ｐ２は、隣接鋼管矢板本管Ｐ１の矢板継手ｊ１から縮径方向の押圧力を受け、その方向が短径となる楕円形に変形しながら設置される。
【０００３】
従来、この種の鋼管矢板基礎工法としては、ズレを生じた鋼管矢板本管は、引き抜いて、再度打設する方法で対処したり、各鋼管矢板本管の設置時に、ズレ防止治具を用意して、それに鋼管矢板本管を沿わせながら打設することで対処していた（例えば、特許文献１参照）が、何れの方法においても、極めて施工手間が掛かる問題があり、現実的には、閉合用以外の鋼管矢板本管は通常の打設を行って、上述のような閉合用鋼管矢板本管の変形を許容しながら鋼管矢板基礎外郭を形成することも少なくなかった。
【０００４】
また、その場合、先行して建て込まれた鋼管の上端部に、次の鋼管の下端部を連結しながら、順次、建て込んで閉合用鋼管矢板本管を構成するのに、先行の鋼管は、既に打設済みの両側方の隣接鋼管矢板本管の上端部と同レベルまで打設されるから、上述のように楕円形に変形していることがある。従って、その上に次の鋼管を連結する時には、突き合わせ端部の目違いを調整する必要がある。
従来の目違い調整は、これから連結する鋼管の下端部を、既に建て込まれている鋼管の上端部の断面変形形状に合わせて変形させる方法で実施されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２５７０６５号公報（〔請求項１〕、段落番号〔０００４〕〜〔０００６〕、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の鋼管矢板基礎工法によれば、施工手間の軽減を図るために閉合用鋼管矢板本管の変形を許容して施工を進めるとしても、上下に鋼管を連結する度に、吊り下げ状態で不安定な上の鋼管の下端部を、設置済みの鋼管の断面形状に合わせて変形させる必要があり、上下鋼管どうしの連結作業に手間が掛かる問題がある。
また、このような連結作業は、鋼管どうしの連結手法として突き合わせ端部どうしを溶接によって連結する場合には適用できるものの、例えば、鋼管の端部にネジ嵌合式の鋼管継手を備えたものどうしを連結する手法においては、継手断面形状が真円形状を保持していることが必要条件となることから適用できず、鋼管どうしの連結手法によっては採用できない問題点もある。
【０００７】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、上下の鋼管どうしを鋼管継手で連結する場合であっても、鋼管どうしを迅速に効率よく連結できる鋼管矢板基礎工法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴構成は、先行して地盤に設置した鋼管矢板本管の矢板継手に、後から設置する鋼管矢板本管の矢板継手を嵌め合わせながら建て込んで前記鋼管矢板本管どうしを連結状態に設置し、順次、前記複数の鋼管矢板本管を環状配置となるように連設し、最後に閉合用の鋼管矢板本管を設置することで環状に閉合させた鋼管矢板基礎外郭を形成する鋼管矢板基礎工法であって、
前記閉合用の鋼管矢板本管は、縦に連設する複数の鋼管で構成すると共に、先行して建て込まれた鋼管の上端部に設けられた鋼管継手に、次の鋼管の下端部に設けられた鋼管継手を連結しながら、順次、建て込む方法で設置し、
先行して建て込まれた鋼管の上端部に設けられた鋼管継手が、径方向に変形している場合、連結前に、その鋼管継手の変形を矯正するところにある。
【０００９】
本発明の第１の特徴構成によれば、先行して建て込まれた鋼管の上端部に設けられた鋼管継手が、径方向に変形している場合、連結前に、その鋼管継手の変形を矯正するから、真円状態を維持しやすくなり、上に連結する鋼管の鋼管継手との連結を、より確実に且つ迅速に実施することができる。
また、鋼管継手の変形の矯正については、対象の鋼管が、既に建て込まれているから地盤支持力を確保でき、安定した状態で矯正作業を実施することが可能で、正確且つ効率よく変形矯正を行える。
【００１０】
本発明の第２の特徴構成は、前記鋼管継手の矯正は、該当する鋼管継手が設けられている鋼管に対して、長径方向の外方側から圧力を加えることで実施するところにある。
【００１１】
本発明の第２の特徴構成によれば、変形している鋼管継手の長径方向の外方側から圧力を加えることで、リング形状の特性を利用して、長径を本来の半径に縮めると共に、短径を本来の半径に拡げることができ、簡単に且つ短時間での矯正を実現することができる。
【００１２】
本発明の第３の特徴構成は、前記鋼管に対する加圧は、前記鋼管の外周面に沿って打ち込むことで前記鋼管に径方向の押圧力を加える楔部材と、前記楔部材による押圧反力を確保する状態に前記鋼管に固定した反力確保部材とを使用して行うところにある。
【００１３】
本発明の第３の特徴構成によれば、鋼管に対する加圧を、前記楔部材と、前記反力確保部材とを使用して行うから、大がかりな装置を使用せずに、鋼管継手の形状矯正をコンパクトな装備で実施できる。
操作の具体例としては、鋼管の外周面との間に楔部材を打ち込む為の隙間を空けた状態に反力確保部材を鋼管に固定しておき、反力確保部材と鋼管との間に楔部材を打ち込むことで、楔部材による押圧力を鋼管の外周面に作用させ、形状の矯正を図る簡単な操作が一例として挙げられる。
更には、反力確保部材は、鋼管に固定して楔部材の押圧反力を確保するものであるから、周囲の作業足場への荷重負担を軽減でき、鋼管矢板基礎外郭の作業設備全体の簡略化によって工事のコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】鋼管矢板基礎外郭の形成状況を示す斜視図
【図２】鋼管を示す斜視図
【図３】鋼管継手を示す一部切欠斜視図
【図４】矢板継手を示す断面図
【図５】閉合用の鋼管矢板本管の設置状況を示す平面図
【図６】鋼管の矯正状況を示す説明図
【図７】別実施形態での鋼管の矯正状況を示す説明図
【図８】別実施形態での鋼管の矯正状況を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１６】
図１は、本発明の鋼管矢板基礎工法の一実施形態を示しており、複数の鋼管矢板本管Ｐを、環状に打設することで、鋼管矢板基礎Ｋを形成する為の鋼管矢板基礎外郭１を形成している状況を示している。
鋼管矢板基礎外郭１は、先行して地盤に設置した鋼管矢板本管Ｐ１の矢板継手ｊ１に、後から設置する鋼管矢板本管Ｐ１の矢板継手ｊ１を嵌め合わせながら建て込んで鋼管矢板本管Ｐ１どうしを連結状態に設置し、順次、複数の鋼管矢板本管Ｐ１を環状配置となるように連設し、最後に閉合用の鋼管矢板本管Ｐ２を設置することで、環状の閉合構造が構成されている。
【００１７】
鋼管矢板本管Ｐは、縦に複数の鋼管２を連設して構成してあり、先行して地中に建て込まれた鋼管２の上端部に、次の鋼管２の下端部を連結しながら、順次、建て込む方法で設置される。
【００１８】
鋼管２は、図２に示すように、鋼管部２Ａの両端に、管軸芯方向に連結する別の鋼管２との鋼管継手３をそれぞれ溶接によって取り付けて構成してあると共に、鋼管２の両側面のほぼ全長にわたって、矢板継手ｊをそれぞれ溶接によって取り付けて構成してある。
【００１９】
鋼管継手３は、図３に示すように、鋼管２の一端部（例えば、下端部）に設けられるリング状の凹型鋼管継手３Ａと、鋼管２の他端部（例えば、上端部）に設けられて前記凹型鋼管継手３Ａと嵌合連結可能な構造をもつリング状の凸型鋼管継手３Ｂとがある。
【００２０】
これら凹型鋼管継手３Ａと凸型鋼管継手３Ｂとは、管径方向の内外に重なる状態で嵌合できるように構成してあり、互いの摺接面で対向する状態にそれぞれ周溝４，５が構成してある。これら両周溝４，５に亘って介在可能なキー部材６が設けてあり、このキー部材６を両周溝４，５に亘って位置させることで、凹型鋼管継手３Ａと凸型鋼管継手３Ｂとの管軸芯方向への相対移動を規制するロック状態にすることができ、対応する鋼管２どうしを抜け止め状態に連結することができる。
【００２１】
矢板継手ｊは、本実施形態においては、図４に示すように、管軸芯方向視での断面形状が「Ｃ」字形状の鋼材で構成してあるものを例に挙げて説明している。
また、矢板継手ｊは、鋼管２の両側面にそれぞれ溶接によって取り付けてある。
断面「Ｃ」字形状の開口部７は全長にわたって設けられており、スリットＳを構成している。図５に示すように、このスリットＳを通して、隣接させる鋼管２の矢板継手ｊどうしが嵌合することで、互いの鋼管２は連結される。
【００２２】
具体的には、既に打設されている鋼管矢板本管Ｐの矢板継手ｊの直上に、これから打設する鋼管２の矢板継手ｊの下端部を対向配置させて、上述のように両矢板継手ｊの端部どうしを嵌合させ、その嵌合状態を維持しながら鋼管２を打設することで、全長にわたって矢板継手ｊどうしを嵌合連結することができる。
尚、上下に連結する鋼管２の連結作業は、径方向に隣接する設置済みの鋼管矢板本管Ｐの上端部レベルで実施される。
また、図には示さないが、嵌合済みの矢板継手ｊどうしの内部には、両鋼管矢板本管Ｐどうしの良好な連結状態を維持できるように、例えば、セメントミルク等の充填材が充填される。
【００２３】
尚、閉合用の鋼管矢板本管Ｐ２の打設予定位置の両側方に既に設置されている鋼管矢板本管Ｐ１どうしの間隔Ｌが、計画値と異なっている場合には、その打設予定位置に強制的に閉合用の鋼管矢板本管Ｐ２を打設するに伴って、閉合用の鋼管２には、矢板継手ｊ２を通して径方向の外力が作用して、図５に示すように、楕円形状に変形することがある。
前記間隔Ｌが計画値より大きければ、閉合用の鋼管矢板本管Ｐ２は、両矢板継手ｊ２が離間する方向に引っ張られて変形し（図５（ｃ）参照）、逆に、間隔Ｌが計画地より小さければ、閉合用の鋼管矢板本管Ｐ２は、両矢板継手ｊ２が近接する方向に押圧されて変形する（図５（ｂ）参照）。
【００２４】
本実施形態の鋼矢板基礎工法においては、先行して建て込まれた鋼管２の上端部に設けられた凸型鋼管継手３Ｂが、図６に示すように、径方向に変形している場合、上方に次の鋼管２を連結する前に、凸型鋼管継手３Ｂの変形を矯正して、上方に連結する鋼管２の下端部の凹型鋼管継手３Ａの形状（真円形状）に合わせた後、連結作業に入る。
【００２５】
凸型鋼管継手３Ｂの変形の矯正は、長径方向の外方側から、油圧ジャッキ等の押圧装置１１によって圧力を加えることで実施するもので、長径寸法と、短径寸法とを計測しながら加圧し、両者が同じ寸法になるまで継続する。この加圧によって、凸型鋼管継手３Ｂは、真円状態に矯正される。
押圧装置１１による押圧は、凸型鋼管継手３Ｂに対して直接に実施すること以外にも、凸型鋼管継手３Ｂに隣接する鋼管部２Ａの上端部に対して実施することで、間接的に凸型鋼管継手３Ｂを真円状態に矯正するものであってもよい。
【００２６】
当該実施形態の鋼矢板基礎工法によれば、変形している鋼管継手３の長径方向の外方側から圧力を加えることで、リング形状の特性を利用して、長径を本来の半径に縮めると共に、短径を本来の半径に拡げることができ、簡単に且つ短時間での矯正を実現することができる。
その結果、上下の鋼管２の鋼管継手３どうしを迅速に効率よく嵌合連結できるようになる。
【００２７】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２８】
〈１〉  鋼管継手３は、先の実施形態で説明した凹型鋼管継手３Ａと凸型鋼管継手３Ｂとの組み合わせに限定されるものではなく、例えば、螺合自在な雄ネジと雌ネジを各別に備えた一対の鋼管継手３で構成してあってもよい。
また、鋼管２に対する上下の配置に関しては、上端側が凸型鋼管継手３Ｂで下端側が凹型鋼管継手３Ａであることに替えて、上端側が凹型鋼管継手３Ａで下端側が凸型鋼管継手３Ｂで構成してあってもよい。
【００２９】
〈２〉  鋼管継手３に対する変形の矯正は、先の実施形態で説明したように、鋼管継手３の長径方向の外方側から内方側に向けて押圧力を作用させる方法に限るものではなく、例えば、鋼管継手３の内空部において、短径方向の内方側から外方側へ押圧力を作用させる方法であってもよい。
また、鋼管継手３に直接的に押圧力を作用させることに替えて、鋼管部２Ａに押圧力を作用させて、間接的に鋼管継手３の変形を矯正する方法であってもよい。
【００３０】
〈３〉  鋼管２への加圧は、先の実施形態で説明した油圧ジャッキ等の押圧装置によって実施する方法に限るものではなく、例えば、図７、図８に示すように、円弧状の反力確保部材８と、楔部材９とを用いて実施するものであってもよい。
反力確保部材８は、図に示すように、両端部に、鋼管継手３（又は、鋼管部２Ａ）の外周面に対する仮固定部８ａを備えた円弧状部材で構成してある。反力確保部材８は、単体で、充分な剛性を備えており、両仮固定部８ａを、鋼管継手３（又は、鋼管部２Ａ）の外周面に溶接によって仮固定した状態で、円弧中央部８ｂと、鋼管継手３（又は、鋼管部２Ａ）の外周面との間に、楔部材９の打ち込み用の隙間１０が形成されるように寸法設定してある。
楕円形を円形に矯正する場合は、仮固定部８ａを、鋼管継手３（又は、鋼管部２Ａ）の短径外周部に仮固定し、前記隙間１０に楔部材９を打ち込むことで、鋼管継手３（又は、鋼管部２Ａ）の長径方向に沿って楔部材９からの押圧力が作用し、長径を縮径させることで真円状態に矯正することができる。
【００３１】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３２】
１      鋼管矢板基礎外郭
２      鋼管
３      鋼管継手
８      反力確保部材
９      楔部材
ｊ      矢板継手
Ｐ      鋼管矢板本管
Ｐ２    閉合用の鋼管矢板本管
【図１】
2015101836.tif 000003
【図２】
2015101836.tif 000004
【図３】
2015101836.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015101836.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015101836.tif 000009
【図８】
2015101836.tif 000010