Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のマジックテープ（登録商標）を縁取りした車窓用の防虫網は、一枚で使用できる車窓は同じサイズ・同じ形状に限定されていたが、一枚の防虫網で、車窓のサイズ・形状が違ってもすべての車窓に使用できるものを提供する。【解決手段】不綿布で合成樹脂製の網成型時に、マジックテープ（登録商標）のオス２を網線１全体に林立させる。この網を直接固定マジックテープ（登録商標）に結合させて防虫網にする。【選択図】図１
2015077953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１に示すように、網線（１）にマジックテープ（登録商標）のオス（２）の機能を設けた網。
【請求項２】
図２に示すように、網線（１）にマジックテープ（登録商標）のメス（３）の機能を設けた網。
【請求項３】
図３に示すように、網の目にマジックテープ（登録商標）のオス（２）の機能が絡むように対角線（４）等で、メス（３）を意図した機能を設けた網。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、マジックテープ（登録商標）のオスまたはメスの機能を設けた網を車窓用の防虫網にすることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のマジックテープ（登録商標）付き車窓用防虫網は、車窓枠に合わせた防虫網にマジックテープ（登録商標）を縁取りして固定マジックテープ（登録商標）に結合させていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  防虫網にマジックテープ（登録商標）を縁取りすると、一枚の防虫網で使用できる車窓は、同じサイズ・同じ形状に限られた。本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、不綿布で合成樹脂製の網成型時に、図１に示すように、マジックテープ（登録商標）の先端カギになったオス（２）を網線（１）に林立させる。【０００５】  また、不綿布で合成樹脂製の網成型時に、図２に示すように、マジックテープ（登録商標）のループ状のメス（３）を網線（１）全体に施す。【０００６】  不綿布で合成樹脂製の網成型時に、図３に示すように、マジックテープ（登録商標）のオス（２）が絡む対角線（４）等で狭窄部・鋭角部を網の目につくる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の網一枚のサイズを、最も大きい車窓に合わせたものを製造すれば、大は小を兼ねるので、車窓のサイズ中小のもの及び車窓枠の形状の違いすべてを一枚で覆い尽くすことができる。マジックテープ（登録商標）の機能を有するこの網を直接固定マジックテープ（登録商標）（５）に結合させる。これで、車窓用の防虫網になる。
従って、従来の一枚で同じサイズ・同じ形状の窓枠に限定された欠点が解決された。【０００８】  本発明の防虫網は直接固定マジックテープ（登録商標）（５）に結合できることによって、従来の防虫網に縁取りしたマジックテープ（登録商標）は必要なくなった。
車窓防虫網として大量生産が出来コスト低減になった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の要部拡大の斜視図
【図２】  本発明の要部拡大の斜視図
【図３】  本発明の要部拡大の斜視図
【図４】  本発明の使用状態を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  工場生産において、不綿布で合成樹脂の網成型時に、図１に示すように、マジックテープ（登録商標）の先端カギになったオス（２）を網線（１）に林立させる。
工場生産において、不綿布で合成樹脂の網成型時に、図２に示すように、マジックテープ（登録商標）のループ状のメス（３）を網線（１）全体に施す。
工場生産において、不綿布で合成樹脂の網成型時に、図３に示すように、マジックテープ（登録商標）のオス（２）が絡むメス（３）の機能を意図して対角線（４）を網の目に設ける【００１１】  本発明のこの網を車窓の防虫網として使用するときは、裏面強力粘着剤塗布固定マジックテープ（登録商標）（５）をドアガラス内側のゴムパッキング内側に、窓枠輪郭にそって固定する。このとき、直線の部分は断続でよい。防虫網が合成樹脂製なので弾力があり引っ張ってゴムパキングに密着させて結合できるから。【００１２】  そして、本発明でオス（２）の機能を有している防虫網使用の場合は、直接メスの固定マジックテープ（登録商標）（５）に結合させる。
メス（３）の機能を有している防虫網使用の場合は、直接オスの固定マジックテープ（登録商標）（５）に結合させる。【００１３】  このときに、大きめの長方形の一枚で、車窓の枠のサイズの大から小まで車窓枠の形状の違うものすべて覆い尽くせる。車窓枠の小さいものに使用したとき、はみ出した防虫網をトリミングしてもよいが、はみ出した防虫網を折り返して二重に巻き込んで先に結合した固定マジックテープ（登録商標）（５）に、網目をとうして重ねて結合できるのでトリミングしなくてもよい。【００１４】  本発明の網の別途使用法として、フロントガラスの内側に折り返して二重にして取り付ければ、外部からの直接的な視線を遮り、また、日差しの低減になる。
【符号の説明】
【００１５】１    網線
２    マジックテープ（登録商標）のオス
３    マジックテープ（登録商標）のメス
４    対角線
５    固定マジックテープ（登録商標）
６    車のドアの内側
７    本発明の防虫網
【図１】
2015077953.tif 000003
【図２】
2015077953.tif 000004
【図３】
2015077953.tif 000005
【図４】
2015077953.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  本発明は、不織で合成樹脂製の網成型時に、図１に示すように、マジックテープ（登録商標）の先端カギになったオス（２）を網線（１）林立させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  また、不織で合成樹脂製の網成型時に、図２に示すように、マジックテープ（登録商標）のループ状のメス（３）を網線（１）全体に施す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  不織で合成樹脂製の網成型時に、図３に示すように、マジックテープ（登録商標）のオス（２）が絡む対角線（４）等で狭窄部・鋭角部を網の目につくる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  工場生産において、不織で合成樹脂製の網成型時に、図１に示すように、マジックテープ（登録商標）の先端カギになったオス（２）を網線（１）に林立させる。
工場生産において、不織で合成樹脂製の網成型時に、図２に示すように、マジックテープ（登録商標）のループ状のメス（３）を網線（１）全体に施す。
工場生産において、不織で合成樹脂製の網成型時に、図３に示すように、マジックテープ（登録商標）のオス（２）が絡むメス（３）の機能を意図して対角線（４）を網の目に設ける
(57)【要約】      （修正有）【課題】タクシー等の顧客搬送業務運転者の安全な業務を遂行する為の人体拘束装置を提供する。【解決手段】拘束具本体１を拘束具緩衝材２で巻き込み、柔らかくても人体の拘束に十分な強度をもった拘束具本体１の左右を、拘束具アーム３で支え拘束具ブラケット４に取り付け、２個の拘束具軸受け５に支えられた、拘束具旋回軸６を中心として、ストロークシリンダ１１の出、動作により、トルク円盤軸７上のトルク円盤８に取り付けられたカムフォロアを介し、運転者の判断により、出、縮方向切り替え器１９を操作し（足踏み等）、車載カメラ２０を作動させ記録しながら、ストロークシリンダ１１を出方向に作動させ、拘束具本体１を押し倒し、恐喝者の身体を後部座席に挟み込み拘束ロックし、緊急事態を自動連絡する人体拘束装置。【選択図】図１
2015077955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車中において、運転者が恐喝や暴力等身体の危険に遭遇した時、その防衛手段として、出、縮方向切り替え器（１９）を操作（足踏み等）することにより、ストロークシリンダ（１１）を作動させ、拘束具本体（１）を動かして恐喝者の身体を後部座席方向へ打ち払い、強制力を持った後部座席上に拘束する人体拘束装置。
【請求項２】
出、縮方向切り替え器（１９）の操作と同時に車載無線装置（２１）を介して、緊急事態の連絡が自動発信出来る請求項１に記載の人体拘束装置。
【請求項３】
出、縮方向切り替え器（１９）の操作と同時に、車載カメラ（２０）が作動し、その状況が記録出来る請求項１〜請求項２に記載の人体拘束装置。
【請求項４】
ストロークシリンダ（１１）の両ストロークエンドには、自動ロック状態となすカム機構が施され、機械的な破損の無い限り非拘束者側からの拘束解除が不可能な請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の人体拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、世間で良く発生するタクシー強盗に対する、防衛手段として、盾での防衛手段ではなく、強盗に対しもっと積極的に捕縛することを目的とする人体拘束装置である。
【背景技術】
【０００２】  従来タクシー強盗に対しては、簡易な樹脂カバーを盾として、タクシードライバーの身体周辺を囲っている程度で、十分な防衛手段とは程遠いものである、現実多数の強盗事案が発生しているが、大半は強盗の完遂ばかりで、負傷、致死に至るドライバーも少なくない現状である。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】米抄００５４５４５９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  解決しようとする問題点は、先行技術の装置では、人体を強制的に拘束する装置では無く、座席上の身体を、他者が拘束する人体を保護しつつ、柔軟な拘束をする装置であり、襲撃して来るタクシー強盗に対しては拘束強制力、又抵抗力が無く、防衛装置とはなり得ない点。【０００４】  ドライバーが運転中に、後部座席から身を乗り出してくるタクシー強盗は、その盾としての樹脂カバーが、ドライバーの身辺を十分に囲っていない為、手を伸ばしドライバーの身体、衣服等を掴み、また凶器等も容易にドライバーの身体に突きつけ襲うことが容易である点。【０００５】  運転中に襲われたドライバーは、車のハンドルから手を離すわけにもいかず、また身辺直近の凶器には何の抵抗も出来ない点。【０００６】  タクシー強盗事案が発生していても、現状の設備（無線）ではその緊急連絡が不可能である。本考案は、以上の問題点解決、及び、提案追加により考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  運転者の判断により、出、縮方向切り替え器を操作し（足踏み等）、ストロークシリンダを出方向に作動させ、トルク円盤に装着されたカムフォロアを介し、緩衝材で巻き込み、柔らかくても人体の拘束に十分な強度をもった拘束具本体の左右を拘束具アームで支え、拘束具ブラケットに取り付いている、２個の拘束具軸受けに支えられた、拘束具旋回軸を中心として、拘束具本体を押し倒し、タクシー強盗の身体を後部座席に瞬時に打ち払い挟み込み拘束し、車載カメラを作動させ記録しながら、緊急事態を自動連絡する人体拘束装置。
【発明の効果】
【０００８】  本考案を使用することにより、タクシードライバーは、安心して業務遂行が出来、一方、対外には、その設備の設置を明らかにしておけば、大なる防衛手段となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】本図は空圧方式ストロークシリンダでの仕様を示す。
【図１】  人体拘束装置全体図であり、（Ａ）正面図、（Ｂ）は側面図，（Ｃ）は平図面である。
【図２】  人体拘束装置の各部拡大図であり、（Ａ）拘束具主要部正面拡大面、（Ｂ）は主要部拡大断面図Ａ−Ａ、（Ｃ）は主要部拡大平面図、（Ｄ）は主要部拡大断面図Ｂ−Ｂである。
【発明を実施するための形態】
以下、本考案の実施例空気圧力での形態を図１〜図２を用いて説明する。
【００１０】  平常時での、拘束具１は、後部座席乗車人員の、急ブレーキ時や緊急停止時の安全手摺として機能する。
【００１１】  ストロークシリンダ１１の動力は、空圧式、油圧式、水圧式、電動式、のどれでも良い。又ストロークシリンダではなく回転機であっても良い。
【００１２】  ストロークシリンダ１１は、その移動検出が可能で、検出器はタイマー方式、磁気検出センサー、空気圧センサー方式、電気接点センサー方式のどちらでも良い。
【００１３】  ストロークシリンダ１１は、車中の空スペースに設置し，ドライバーの身辺に設置された、出、縮方向切り替え器１９を操作することにより出、縮動作をする、またその時、移動検出器１２の検出により自動的に緊急信号を、車載無線装置２１を介して、発信し緊急事態を連絡することが出来る。又移動検出器１３はその動作のリセットスイッチとして機能させる。
【００１４】  拘束具１を作動させると同時に、車載カメラ２０又は、車載無線装置の少なくともいずれか一方が動作を始め、車載カメラ２０は後部座席を撮影記録するとともに、車載無線装置２１は緊急信号を発信する。
【００１５】  拘束具本体１の反転速度は、出、縮方向切り替え器１９によって調整可能である。又単体での速度調整器を設けても良いし、電力動力であれば、可変抵抗器での速度調整も出来る。
【００１６】  拘束具本体１の拘束力の調整は、圧力調整器１８で調整しても良く、電力動力であれば、可変抵抗器での拘束力の調整も可能である。
【００１７】  動力源が空気圧や水圧力、油圧力による場合は蓄圧器１６（アキュームレータ）で動力を供給しても良いが、直接加圧ポンプ等でも良い。
【符号の説明】
【００１８】  １    拘束具本体
２    拘束具緩衝材
３    拘束具アーム
４    拘束具軸受けブラケット
５    拘束具軸受け
６    拘束具旋回軸
７    トルク円盤軸
８    トルク円盤
９    カムフォロア
１０  球面ロッドエンド
１１  ストロークシリンダ
１２  ストロークシリンダ出検出器
１３  ストロークシリンダ縮検出器
１４  ストロークシリンダブラケット
１５  ストロークシリンダ取り付けピン
１６  蓄圧器
１７  流体導管
１８  圧力調整器
１９  出、縮方向切り替え器
２０  車載カメラ
２１  車載無線装置
２２  コントローラ
【図１】
2015077955.tif 000003
【図２】
2015077955.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の全自動洗濯機は、累積使用すると洗濯物に槽外汚れが付着するという問題点があった。これは、脱水槽の外側と水槽の間で発生増殖した槽外汚れが脱水槽の穴を通過して脱水槽の内側に水と共に流入して洗濯物に付着する為である。【解決手段】脱水槽の穴に水流逆流防止機構を取り付け、これにより、脱水槽の外側で発生増殖した槽外汚れを脱水槽の内側に流入させずに目的達成。【選択図】図１
2015077382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用全自動洗濯機の脱水槽の穴に水流逆流防止機構を取付て、脱水槽の内側から外には水は流れるが、その逆方向には水が流れないようにした家庭用全自動洗濯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般家庭用の清潔洗濯を図った、家庭用全自動洗濯機に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の家庭用全自動洗濯機の脱水槽は、脱水槽の側面や底面の穴から脱水槽外側の水が脱水槽内側に往来している。【０００３】  以下、図２により従来の家庭用全自動洗濯機について説明する。図において脱水槽３の側面と底面に穴９が多数あり、脱水槽外側と水槽４の間で発生増殖したクロカビや洗剤カスや洗剤カスに絡め取られたゴミ（以後、槽外汚れと明記）が水と共に穴９を通過して脱水槽内側に流入して洗濯物に付着している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の家庭用全自動洗濯機では、脱水槽の外側の水が脱水槽側面の穴と底面の穴から脱水槽内側に往来して、この時に槽外汚れが水と共に脱水槽内側に流入して洗濯物に付着する問題点があった。【０００５】  本発明は、この様な従来の構成が有していた問題点を解決しようとするものであり、脱水槽の外側で発生増殖した槽外汚れを脱水槽の内側に流入させない清潔な家庭用全自動洗濯機を実現する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は、上記目的を達成するために脱水槽の穴を集約して、その穴に水流逆流防止機構を取り付けて脱水槽の外側から内側には水が流入しない様にしたものである。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明の家庭用全自動洗濯機の脱水槽の穴に、水流逆流防止機構を取付ける事で槽外汚れが脱水槽の内側に流入しない為、従来の槽外汚れで対応していた業者に依頼する分解掃除費用や、自分で専用洗剤で洗濯機を洗い流す費用や、原状回復を諦めて製品の買い替えの経済的負担が無くなる事に加えて、汚れたままの妥協使用も無く、生理的な嫌悪感も無い常に清潔な洗濯が出来る全自動洗濯機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示す全自動洗濯機の水槽と脱水槽の縦断面図
【図２】従来の全自動洗濯機の水槽と脱水槽の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１に基ずいて説明する。
【００１０】  図においては、１は水流逆流防止機構でこれにスリット２を設け、これを脱水槽の下部に開けた穴９に取り付ける。４は水槽、５はパルセーター、６はセパレーター、７は駆動モーター、８は排水弁、９は穴。
【００１１】  以下、上記構成の動作を説明する。先ずスタートして給水行程では脱水槽３の内側に給水されると、その水は水流逆流防止機構１のスリット２を押し広げながらスリット２を通過して脱水槽３の外側にも給水されて希望水位迄給水される。
【００１２】  洗濯行程では水流逆流防止機構１の弾力効果でスリット２は閉じられて水流逆流防止効果で脱水槽外側の水は、脱水槽内側に流入することなく洗濯できる。
【００１３】  排水行程では、排水弁８が開いて排水されると脱水槽３の外側の水位が下がると脱水槽３の内側の水は水流逆流防止機構１のスリット２を押し広げながらスリット２を通過して脱水槽外に出て排水される。
【００１４】  脱水行程では、排水弁８が開いた状態で脱水槽３が回転すると衣類の水が脱水され、その水は、水流逆流防止機構１のスリット２を押し広げながらスリット２を通過して脱水槽外に出て排水される。
【符号の説明】
【００１５】１水流逆流防止機構
２スリット
３脱水槽
４水槽
５パルセーター
６セパレーター
７駆動モーター
８排水弁
９穴
【図１】
2015077382.tif 000003
【図２】
2015077382.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】液が溜まらないで、簡単に洗浄できるお茶碗、お湯呑み、小鉢の提供。【解決手段】容器の高台裏凹状の為底部を、平面にする事で凹状を無くし。液が溜まらない様に高台底部を平面にする。【選択図】図１
2015077379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来、高台を有する容器、及び容器の蓋の高台裏凹状の為底部を、平面にする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は高台を有する容器は、高台の裏が凹状の為、手洗い及び食器洗浄機で洗った際、凹状に液が溜まりやすく、液が溜まらない様に平面にする事で液が溜まることなく、簡単に洗浄できるようにする。
【背景技術】
【０００２】従来の高台を有する容器は、高台の裏が凹状の為、洗浄後容器を伏せた状態で、液が溜まりやすかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献】特許公開番号２００４２７５６９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の高台を有する容器は、高台の裏が凹状の為、液が溜まりたすかった。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】従来の高台を有する容器は、高台の裏が凹状の為、高台の裏が凹状を図１矢印ａ部分の高台裏を平面にする事で解決する。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、従来高台を有する容器の高台裏凹状の部分を図１矢印ａ部分の高台裏を平面にする事で、液が溜まることを防ぎ簡単に洗浄することができる。
本体が、陶磁器の場合、高台裏の平面部分に絵柄を描ける、又、釉薬をかけると、高台裏の接地面が、傷つきにくい効果がある。
【発明の詳細な説明】
【０００６】本発明は従来、高台が有る容器は、高台の裏が凹状の為、手洗い及び食器洗浄機で洗った際、凹状に液が溜まり易く、液が溜まらない様に平面する事で、簡単に洗浄できるようにする。
【０００７】従来の高台を有る容器は、高台の裏が凹状の為、洗浄後伏せた状態で、液が溜まりやかった。
【０００８】本発明は、従来、容器の高台裏凹状の為底部を、平面にする事で、液が溜るのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来、容器の高台裏凹状の為底部ａを平面にした断面図である。
【符号の説明】１  従来、高台裏凹状の為底部ａを平面にした容器
【図１】
2015077379.tif 000003
(57)【要約】【課題】    清潔かつ握りやすいナイフ・フォ−ク・スプ−ンを提供する。【解決手段】  ナイフ・フォ−ク・スプ−ンの握る部分の上部に鍔状の金属を設けることにより、料理又は口に触れる部分及び握る部分をテ−ブルから浮かせた清潔かつ握りやすくしたことを特徴とする。【選択図】図１
2015077380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイフ・フォ−ク・スプ−ンの握る部分の上部に鍔状の金属を設け、料理又は口に触れる部分及び握る部分をテ−ブルから浮かせたことを特徴とする、清潔かつ握りやすいナイフ・フォ−ク・スプ−ン
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ナイフ・フォ−ク・スプ−ンがテーブルに配列される際、料理又は口に触れる部分をテ−ブルに接触しないようにした、清潔かつ握りやすいナイフ・フォ−ク・スプ−ンの提供に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、テーブル上に配列されたナイフ・フォ−ク・スプ−ンは、料理又は口に触れる部分及び握る部分がテ−ブルに接触していたため、清潔感及びテ−ブルから取りにくいという難点があった。また、テ−ブルに接触しないようにするためには、ナイフ・フォ−ク・スプ−ン置きのようなものを設置しなければならず、煩わしかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ナイフ・フォ−ク・スプ−ンは直接テ−ブルの上に配列され、料理又は口に触れる部分がテ−ブルに接触しているため、清潔感に難点があった。また、握る部分がテ−ブルと接しているため、手に取る時は、取りにくいという難点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、ナイフ・フォ−ク・スプ−ンの握る部分の上部に鍔状の金属を設けることにより、ナイフ・フォ−ク・スプ−ンの料理又は口に触れる部分及び握る部分をテ−ブルから浮かせることにより、ナイフ・フォ−ク・スプ−ンが直接テ−ブルに接しているための難点であった清潔感及び手に取る時は、取りにくいという問題点を解決している。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、ナイフ・フォ−ク・スプ−ンの握る部分の上部に鍔状の金属を設けることにより、ナイフ・フォ−ク・スプ−ンの料理又は口に触れる部分及び握る部分をテ−ブルから浮かせることができるようにしたため、テーブルと接するのは鍔状の金属と握る部分の端末のみとなり、清潔感の向上及び手に取る時は、容易に取ることができるようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の全体図である。
【符号の説明】
【０００７】１        鍔状の金属を設けたナイフ
２        鍔状の金属を設けたフォーク
３        鍔状の金属を設けたスプ−ン
【図１】
2015077380.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、書類を綴じ、挿み入れて整理・保管するファイルにおいて、一時保管を旨とする書類の収納・取出し・閲覧を容易に行える様にする為、下辺に収納用の折り込みを備えたファイルを提供する。【解決手段】  ファイル１の内側に仕切材２を備えて、ファイル１の下辺３と結合させる事で、下辺３に収納用の折り込みを備えたファイルを構成している。【選択図】図１
2015077772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルの内側に仕切材を備えて、ファイルの下辺と結合させる事を特徴とする下辺に折り込みを備えたファイル
【請求項２】
ファイルの内側に仕切材を備えて、ファイルの下辺と結合させ開口防止の紐を取り付ける事を特徴とする下辺に折り込みを備えたファイル
【請求項３】
ファイルの内側に仕切材を備えて、ファイルの下辺と結合させ固定用のマジックテープを取り付ける事を特徴とする下辺に折り込みを備えたファイル
【請求項４】
仕切材付きファイルの仕切材を、ファイルの下辺で内側に折り曲げた事を特徴とする、下辺に折り込みを備えたファイル
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、下辺に折り込みを備えたファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、二つ折りファイルに書類を収納する為に収納用ポケットが利用されている。【０００３】  しかしながら、従来の収納用ポケットは、収納と取出し、閲覧に手間を要するという欠点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の二つ折りのファイルに利用されている収納用ポケットは、書類全体を収納する為、収納と取出し、閲覧に手間を要する。【０００５】  本発明は、以上のような従来の欠点に鑑み、収納と取出し閲覧が、容易にできる様に下辺に折り込みを備えたファイルを提供する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成するために、本発明は、ファイルの内側に仕切材を備えて、ファイルの下辺と結合させる事で、下辺に折り込みを備えたファイルを構成している。
【発明の効果】
【０００７】  以上の説明から明らかな様に、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）ファイルの内側に仕切材を備えて、ファイルの下辺と結合する事により、下辺に      折り込みを備えたファイルが構成される。
したがって、折り込みの谷間に書類を挿んで収納できる。【０００８】  （２）前記（１）によって、書類の収納と取出しが、従来の収納ポケットより容易にできる。【０００９】  （３）前記（２）によって、書類の閲覧が、従来の収納ポケットより容易にできる。【００１０】  （４）請求項２、請求項３、請求項４も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の全体図である。
【図２】本発明を実施するための最良の第１の形態のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明を実施するにあたり、仕切材に開口防止を施した形態の全体図である。
【図４】本発明を実施するにあたり、仕切材に固定具を施した形態の全体図である。
【図５】本発明を実施するための簡易な形態の全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】  図１は本発明装置の実施例１の全体図であり、図２はＡ−Ａ断面図である。ファイル１の内側に仕切材２を備えて、ファイル１の下辺３と結合させる事で、下辺に折り込みを備えたファイルを構成している。したがって、折り込みの谷間に書類を挿んで収納できる。
【実施例２】
【００１４】  図３は本発明装置の実施例２の全体図であり、ファイル１の内側に仕切材２を備えて、ファイル１の下辺３と結合させる事で構成されている折り込みが、必要以上に開口しない様に穴４を紐５で結んだものである。
【実施例３】
【００１５】  図４は本発明装置の実施例３の全体図であり、ファイル１の内側に仕切材２を備えて、ファイル１の下辺３と結合させる事で構成されている折り込みを固定する為にマジックテープ６を取り付けたものである。
【実施例４】
【００１６】  図５は本発明装置の実施例４の全体図であり、仕切材付きファイル７の仕切材を、ファイルの下辺で内側に折り曲げて、下辺に折り込みを備えた二つ折りのファイルを構成している。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  本発明は、下辺に析り込みを備えたファイルを製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００１８】    １  ファイル
２  仕切材
３  下辺
４  穴
５  紐
６  マジックテープ
７  仕切材付ファイル
【図１】
2015077772.tif 000003
【図２】
2015077772.tif 000004
【図３】
2015077772.tif 000005
【図４】
2015077772.tif 000006
【図５】
2015077772.tif 000007
(57)【要約】【課題】        加熱効率が高く、省電力化に適したヒーター構造の提供を目的とする。【解決手段】   金属製のケース体と、当該ケース体の内部に配設したシーズヒーターとを備え、前記シーズヒーターをケース体の加熱面側の内面に熱伝導セメントで接合してあり、前記シーズヒーターとケース体の断熱面側の内面との間に断熱材を配設したことを特徴とする。【選択図】  図１
2015077266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のケース体と、当該ケース体の内部に配設したシーズヒーターとを備え、
前記シーズヒーターをケース体の加熱面側の内面に熱伝導セメントで接合してあり、
前記シーズヒーターとケース体の断熱面側の内面との間に断熱材を配設したことを特徴とする調理器用のヒーター構造。
【請求項２】
前記ケース体はパネル形状であり、加熱面側の内面に沿って複数のシーズヒーターを配設してあることを特徴とする請求項１記載の調理器用のヒーター構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調理器に加熱手段として用いられているヒーター部の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に鉄板を裏面からヒーターで加熱したグリドルを開示するように調理器の分野においては、調理庫内を加熱したり、鉄板等の調理板を加熱するのに各種ヒーターが取り付けられている。
特許文献１では鉄板を加熱するヒーターが、そのまま鉄板の裏面に配置されているのでヒーターから発生する熱は鉄板の加熱の他にグルドルの底面の空間等、調理に必要がない部分にも放射されるので、その分だけ加熱効率にムダが生じ消費電力も大きいものになる問題があった。
また、調理庫内に過熱蒸気を噴射させ、その過熱蒸気を再過熱するのにヒーターを用いることがあるが、その場合も調理庫内に面した部分のみ加熱すれば充分であり、加熱効率の向上が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２５８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は加熱効率が高く、省電力化に適したヒーター構造の提供を目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るヒーター構造は、金属製のケース体と、当該ケース体の内部に配設したシーズヒーターとを備え、前記シーズヒーターをケース体の加熱面側の内面に熱伝導セメントで接合してあり、前記シーズヒーターとケース体の断熱面側の内面との間に断熱材を配設したことを特徴とする。
ここで、前記ケース体はパネル形状であり、加熱面側の内面に沿って複数のシーズヒーターを配設してあるのが好ましい。
このようにすると、複数のシーズヒーターをそれぞれ電気制御することで加熱面の温度制御が細かく行える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は金属製のケース体からなるヒーターにおいてケース体の加熱面側の内面にシーズヒーターを熱伝導セメントで接合したので、シーズヒーターの熱がケース体の加熱面全体に伝導し、加熱面の加熱温度が均一になる。
また、加熱面以外は断熱材で断熱されているのでムダな熱放射を抑えることができ省電力となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係るヒーターの構造例を示す。        （ａ）は外観図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図を示す。
【図２】（ａ）〜（ｄ）はヒーターの製造手順例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は調理庫の底部に配置し、その底部への熱損失を抑え調理庫の内部に向けて加熱するヒーターの構造例を示す。
ヒーター１０は鉄製のパネル形状からなるケース体１１となっている。
ケース体１１の上面部１１ａが加熱面であり、この部分の加熱性が向上するようになっている。
なお、この上面部１１ａは調理器の用途の応じて形状を設計すればよい。
例えば直接的に鉄板焼きが出来るようにプレート皿状になっていてもよく、過熱蒸気型の調理器の場合に蒸気の再加熱面として上面部を形成するのがよい。
図２に示した製造例に基づいてヒーター構造を説明する。
図２（ａ）に示すように上面部１１ａを下にして両側の側面部１１ｂと先端部１１ｄとからなるケース部材の内面（上面部１１ａ側の内面）に沿って熱伝導セメントを塗り、その上に３本のシーズヒーター１２〜１４と温度センサー１７を接合する。
熱伝導セメントは非金属性、無機質の高熱伝導率をもったペースト状の水性セメントであり接着性を有する。
組立完成後に加熱することでセメントとして硬化する。
なお、熱伝導セメントは加熱面の内面全体に塗布するのがよい。
本実施例では３本のシーズヒーターの位置決め用に凹部１６ａ〜１６ｄを有するブラケット１６を用いた例になっている。
次に図２（ｂ）に示すように断熱材１８を上からかぶせ、下面部１１ｃとなるプレートを溶接しケース体１１とした。
ケース体１１の後部からは図１に示すようにシーズヒーターのゴム被覆部１２ａ〜１４ａを介して引き出したリード線１２ｂ，１２ｃ，１３ｂ，１３ｃ，１４ｂ，１４ｃに電源部を接続使用する。
このような構造にしたことによりシーズヒーターの熱が熱伝導セメントを介して、ケース体１１の上面部１１ａ全体に伝熱され、均一な温度からなる加熱面となる。
一方、ケース体１１の下面部１１ｃ等は断熱材１８にて熱伝導が抑えられているので熱損失が低減する。
なお、シーズヒーターはニクロム線を絶縁粉末を介して金属製のさやにて包み込んだものであり、規格品を安価に入手できるので本発明に係るヒーターも安価に製造できる。
【符号の説明】
【０００９】
１０            ヒーター
１１            ケース体
１１ａ          上面部
１１ｂ          側面部
１１ｃ          下面部
１２            シーズヒーター
１３            シーズヒーター
１４            シーズヒーター
１５            熱伝導セメント
１６            ブラケット
１７            センサー
１８            断熱材
【図１】
2015077266.tif 000003
【図２】
2015077266.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】外周面積を小さく出来るモータの提供。【解決手段】永久磁石を着磁した回転子３を回転させる直流モータで、２本以上の永久磁石を組み合わせた回転子３の回転軸方向の両側にコイルを巻いた固定電機子２で挟む構造とする。また、固定電機子２の先の軸延長方向に同構造の永久磁石回転子３と固定電機子２を交互に直列追加することも可能であり、より大きな回転力を得ることもできる。【選択図】図１
2015077064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石を用いた回転子を回転軸方向の両側からコイルを巻いた固定電機子等で挟んで回転力を発生させる構造のモータ。
【請求項２】
棒状の鉄芯にコイルを巻いた複数以上の電機子回転子を回転軸方向の両側から固定永久磁石で挟む構造のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明直流モータは、電機子回転子および永久磁石の回転子を、ギャップを設けた回転軸方向の両側から挟んだ固定永久磁石および固定電機子コイル等により誘導回転する構造のモータである。
【背景技術】
【０００２】  従来の直流モータは回転子の回転体外円周囲部に、固定電機子か固定磁石を配置して内側の回転子を回す構造の場合と、固定電機子等の外周部に回転体を配置して回転運動を発生させるのが常識となっていました。
【発明の概要】
【０００３】  鉄芯にコイルを巻いた電機子回転子の場合は回転軸方向で固定永久磁石を両側から挟むように配置して電機子コイルに電流を印加することにより従来のモータと遜色なく回転することが可能である。
永久磁石の回転子の場合も回転軸方向の両側からギャップを開け挟むようにコイルを巻いた固定電機子を設置して整流子に電流を印加すれば、従来のものと遜色のない回転力を発生する。基礎的な構造や作動形態などは全て従来のモータのと変わりがないので、回転体を回すための誘導を促す力の方向が変わってもトルクを発生できることは同じであることの発明である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のモータと違って回転体の外円周囲部に固定電機子などを配置しなければ、モータの外周面積を小さく出来るが、これまでの構造が普遍のものと考えられていたために誰もそのことに目をつけていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  従来の常識であるモータの形は回転体の外円周囲面で誘導するので、より細くするのには構造的に無理な面もありました。【０００６】  回転体を軸方向で誘導しても回転することを発見し、また、固定電機子や固定磁石等と回転子間のギャップを平面で設けるので従来のものより構造が簡単になり製造しやすいメリットがあります。その結果より狭い箇所や細い場所で回転するモータを提供できます。
【発明の効果】
【０００７】  棒状の２本の永久磁石をＮ・Ｓ極が逆相になるように並列に並べてその中央の位置に回転軸を固定し、並列に挟んだ棒磁石２本の回転子両先端部回転軸方面にギャップを設け固定した電機子に電流を印加することで回転子が回転を始める。回転子の回転面外円周囲部に固定電機子を配置しないので外周面積を小さくできる。
回転軸を中心に挟んで鉄芯にコイルを巻いた電機子３本の回転子の回転軸方面の先端部分から両軸受け側にギャップを挟んで固定永久磁石を設置した構造のモータも、従前のものより細い構造にすることが可能であり、固定電機子および固定永久磁石を、どちらのモータも回転体の両側に従来のものの２倍設置してるので誘引力が大きくなり回転がスムーズである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施例１のモータの横断面図と右側正面から見た概略説明図および概略配線図である。
【０００９】
【図２】図２は実施例２のモータの横断面図と右側正面から見た（ハウジングと固定永久磁石を省略）概略説明図である。
【実施例１】
【００１０】  半月形に整形した２本の棒状の永久磁石をＮ・Ｓ極が逆相になるようにして並列に並べた中央に回転軸を挟んだ構造の回転子と、棒磁石の先端部分左右両軸受け側に固定電機子回路を各１個設置した構造である。図面１の状態で永久磁石回転子の左右に固着した電機子コイル７−１に電流を印加したとき、永久磁石回転子の左側先端部分の固定電機子コイルには逆方向から同時に電流が流れる仕組で、また、永久磁石回転子の磁極面が磁気検出器によりＮ・Ｓ極を感知し電流の流れる向きを変えることにより、連続してスムーズに回転を続ける。図面では分かりやすいように固定電機子の数を少なくしましたが固定電機子を３個に増やしても、インバータや位置センサを利用することも、永久磁石の回転子のＮＳ極の数を増やしても、従来のモータと基本的には特に変わらず利用出来る部分が多くあります。
【実施例２】
【００１１】  回転軸を中心にして、鉄棒の周りにコイルを巻いたもの３本が回転軸を囲む構造の電機子回転子。従来のものと違い、図面２のように回転軸と鉄棒に巻いたコイルの向きが横に平行に並ぶ構造である。
電機子回転子の両端にはＮ極、Ｓ極の永久磁石を左側と右側とは逆位置になるように固定配置し、回転軸上でブラシにより電流を印加することで鉄棒に巻いたコイルに磁力が発生し両側の固定永久磁石に反応し回転を始める。基本構造としては従来のモータと同じであるが、大きく変わるのは回転体の外円周囲部分に固定永久磁石を配する形でないことと磁石と電機子部分とのギャップを平面で設けるので製造工程等が簡単になる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  細い形であるるので、狭い個所のネジ締めや細部の加工工具や、手術用の製品等に利用が可能である。また、構造的に比較的磁力の弱い磁性体の永久磁石の利用でも効果を得ることが可能である。
電機子回転子と固定永久磁石の組み合わせの場合も、永久磁石回転子の場合も回転子の平面部分と固定電機子等の平面部分と固定電機子の回転軸側の平面でギャップを設けるので従来の円形周囲でギャップを設ける構造のものと比べるとギャップを均一にするのが容易である。
【符号の説明】
【００１３】  １    モータハウジング
２    固定電機子
３    永久磁石回転子
４    回転軸
５    軸受とボール
６    磁気検出器
７    ７−１  ７−２（電源部端子）
８    固定永久磁石
９    回転電機子鉄芯
１０    回転子コイル
１１    板バネ
１２    ブラシ
１３    整流子
【図１】
2015077064.tif 000003
【図２】
2015077064.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】夜間や暗い場所や各装置から離れた場所や車両に於いて運転席から非常に離れた場所等々の過電流保護装置の正常確認をたやすくする。【解決手段】過電流保護装置２と、ダイオード５を直列に接続し、発光ダイオード４とは並列に接続し、抵抗６を介して電源１と並列に接続してなる過電流保護装置の表示装置。【選択図】図１
2015077062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過電流保護装置（２）とダイオード（５）を直列に接続し発光ダイオード（４）と並列に接続し抵抗（６）を介して電源（１）と並列に接続して成る過電流保護装置の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明の過電流保護装置の点検の改良に係わるものである。
【背景の技術】
従来過電流保護装置の点検を確実にするには不確実な目視か電圧計を用いる等の方法で非常に不便が多かった。
【発明の開示】
当発明の方法は点検を発光ダイオードの点灯又は消灯で確実に点検出来る上負荷の有無に関係なく確実に点検出来る。
【発明が解決しようとする課題】
当発明は過電流保護装置の正常を専門的な技術者でなくても極く普通の人でも確実に判明点検出来るようにしたものである。
【課題を解決しょうとする手段】
過電流保護装置の点検を昼夜を問わず場所に係わりなく点検出来る。
【発明の効果】
過電流保護装置の点検を極く一般の人が一人で容易に簡単、確実、正確に行え得る特徴を有するものである。
【発明を実施する為の最良の形態】
当発明は車両等の過電流保護装置の表示装置として用い非常に効果がある。
【実施例】  当発明を車両の電源ヒューズに用いて効果がある。また倉庫等の暗い場所に設置されているブレーカスイッチに用いて効果がある。
【産業上の利用可能性】  過電流保護装置の出力ラインを引き回し過電流保護装置の管理を一ヶ所で集中管理する事が出来るように成る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第一図（１）は電源。（２）は過電流保護のヒューズを示す。（３）は発光ダイオードを取付ける表示板。（４）は発光ダイオード。（５）はダイオード。（６）は発光ダイオード（４）の電流制限用の抵抗を示す。（７）は過電流保護装置の出力端子からの引き出し線を示す。（８）は過電流保護装置に接続された負荷を示す。
【図２】  第二図は過電流保護装置をブレーカスイッチに置き換えた所を示す。
【図１】
2015077062.tif 000003
【図２】
2015077062.tif 000004
(57)【要約】【課題】一般的にバッテリーの充電は連続方式で、充電時間の短縮を目的に充電電流を増加する傾向にあるが、バッテリーは完全には充電されず同時にバッテリーの寿命を短くしている。この現象はバッテリーの化学反応の緩慢性に起因しており、バッテリーを最大限に活用して、エネルギーや資源の浪費が少くない、ポータブルＡＣ電源を提供する。【解決手段】バッテリーはセル毎に断続充電することが望ましいが、装置が複雑高価となり、充電時間も累増することからバッテリーを２分割し、数分間隔で交互に充電を繰り返すことにより、バッテリーの化学反応を完結させて完全充電を実施、２組のバッテリーは直列に接続し、電圧を２倍にしてインバーターに供給することにより、発熱によるエネルギー損失を大幅に減少させる。【選択図】図２
2015077063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーセルを２等分し、数分間隔で交互に充電を繰り返すことによりバッテリーの蓄電量改善と同時に、バッテリーの寿命をも長くさせる分割交互充電方式を特徴とする、ポータブルＡＣ電源。
【請求項２】
前記本体の前面にバッテリーの蓄電量を表示するメーター及び、出力に接続された機器類の負荷量を表示するメーターを具備することにより、使用者が作動残時間を推測し易いことを特徴とする、ポータブルＡＣ電源。
【請求項３】
前記本体を商用電源で充電中に停電が発生した場合、出力に接続した機器類が過負荷のため無停電機能が作動しない事態を防止するため、充電中に負荷メーターで接続機器類の負荷量を事前確認することができることを特徴とする、ポータブルＡＣ電源。
【発明の詳細な説明】
【発明分野】
【０００１】本発明はバッテリーの直流エネルギーをインバーターにより商用電源と同じ交流エネルギーに変換する、ポータブルＡＣ電源に関する。
【背景技術】
【０００２】一般的なバッテリーの充電は連続充電方式で、かつ充電時間の短縮を目的に充電電流を増加させる傾向にあるが、バッテリーの化学反応が緩慢であることから完全には充電されず同時にバッテリーの寿命を短くさせている原因にもなっている。
これらの現象は放電についても同様であり、バッテリー機器は連続使用より間欠使用の方が遥かに作動時間は長くなり、同時にバッテリーの寿命も長くなることは昔から知られている。【０００３】一般的なポータブルＡＣ電源は、バッテリーの蓄電残量を表示する機能を有しているが、接続機器類の負荷量を表示する機能は無く、使用者が作動残時間を推測することが困難なことから突然に作業を中断させられる場合が発生している。【０００４】一般的なポータブルＡＣ電源には、最大出力容量が表示されてはいるが、使用者が接続機器類の負荷合計を誤算、停電時に過負荷が原因で無停電機能が作動しない事態が発生している。
【先行技術文献】
【特許文献１】  特開平９−２１５２０９
【特許文献２】  特開２００４−２６０９１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】バッテリーの完全充電と長寿命化を両立させ、小型、高性能で使い勝手の良い安価なポータブルＡＣ電源を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】バッテリーを２組に分け、商用電源、ソーラー電源等にかかわらず、一方のバッテリーを数分間充電させている間、他方のバッテリーは充電を休止させる操作を交互に繰り返しながら、満充電を検知して充電を終了させる、つまり分割交互充電方式とする。【０００７】２組のバッテリーは直列に接続し、倍電圧としてインバーターへ供給する。【０００８】本体前面に２個のバックライト付きメーターを具備し、一方はバッテリーの蓄電量を表示させ他方は接続機器類の負荷合計を表示させる。【０００９】本体前面に２個の２色ＬＥＤを具備し、一方は充電中か充電終了かを表示させ、他方はインバーターの出力が正常か異常かの表示をさせる。
【発明の効果】
【００１０】交互充電方式はバッテリーの完全充電と同時に、無理のない優しい充電方式であることからバッテリーの有効活用と長寿命化を実現できる。【００１１】２組のバッテリーを直列接続してインバーターに供給することにより、インバーターの発熱量が大幅に減少し、放熱対策が簡易となるため小型化と同時に安価となる。【００１２】バッテリー初期不良が発生した場合、２組のバッテリーが共に不良である確率は極めて低く片方のバッテリーのみの交換修理となり資源の浪費が少なくなる。【００１３】バッテリーメーターと負荷メーターを具備することにより、使用者が作動残時間を推測し易くなり、作業の調整をしながら効率的な仕事をすることが出来る。【００１４】負荷メーターの具備により充電中に接続する機器類の負荷合計を確認することが可能となり停電発生時に過負荷のため無停電機能が作動しない事態を防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明品の外観構造略図である。
【図２】  本発明品の分割交互充電方式のイメージ略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】バッテリーを２組に分割し、図２のＡＣ、ＤＣ入力にかかわらず、ＲＬａを数分間隔で切り替えながらバッテリー別に充電し、満充電を検知した場合には、ＲＬｂをＯＦＦして充電を終了させるコントローラーを具備する。図中のＲＬａとＲＬｂは機械式リレーで表記されているが実際にはＭＯＳＦＥＴ等で電子的にＯＮ／ＯＦＦさせる。
【００１７】バッテリーメーターはバッテリーの電圧を表示させ、負荷メーターは図２のカーレントトランスＣＴにより、接続機器類の消費電流を検出してメーターを作動させる。
【００１８】ＡＣ入力での充電中は、図２のＲＬ１，ＲＬ２，ＲＬ３を逆接続させることによりＡＣ出力コンセントを商用電源へ直結、インバーターがＯＦＦとなり、停電時にはＲＬ１，ＲＬ２，ＲＬ３が図接続となって無停電機能を自動作動させる。
【００１９】本体前面の見え易い位置に、充電ランプ（充電中か充電終了かを表示）とＡＣ出力ランプ（正常か異常かの表示）及びバッテリーメーターと負荷メーターを具備し、メーター類はＬＥＤによりバックライト照明させる。
【図１】
2015077063.tif 000003
【図２】
2015077063.tif 000004