(57)【要約】【課題】大型化、重量増を抑制して取り扱い性を向上させると共に外観を向上させ、使用者の広範な姿勢にも対応した起立補助が可能な歩行補助及び起立補助用杖を提供する  【解決手段】杖本体２を上部杖本体４及び下部杖本体３に分割し、分割位置に上部杖本体４を下部杖本体３に対して屈曲可能に連結する屈曲部５を備える。屈曲部５は、上部杖本体４が下部杖本体３から立ち上がった歩行補助形態と、下部杖本体３に対し上部杖本体４が倒伏してその上端部が床面に当接し当該倒伏状態で上部杖本体４を手掛かりとする起立補助形態との間で変化可能に上部杖本体４と下部杖本体３とを連結する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
杖本体を上部杖本体及び下部杖本体に分割し、分割位置に前記上部杖本体を前記下部杖本体に対して屈曲可能に連結する屈曲部を備えた構造であって、
前記屈曲部は、前記上部杖本体が前記下部杖本体から立ち上がった歩行補助形態と、前記下部杖本体に対し前記上部杖本体が倒伏してその上端部が床面に当接し当該倒伏状態で前記上部杖本体を手掛かりとする起立補助形態との間で変化可能に前記上部杖本体と下部杖本体とを連結していることを特徴とする歩行補助及び起立補助用杖。
【請求項２】
請求項１記載の発明であって、
前記下部杖本体は長さ調整可能となっており、この長さ調整によって前記倒伏状態の上部杖本体の床面からの高さが変更可能となっていることを特徴とする歩行補助及び起立補助用杖。
【請求項３】
請求項１又は２記載の発明であって、
前記上部杖本体は前記倒伏状態で前記床面からの高さが異なる部分を複数備えていることを特徴とする歩行補助及び起立補助用杖。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明であって、
前記屈曲部は、前記上部杖本体を前記下部杖本体に回転可能に連結して下部杖本体に対する上部杖本体の屈曲角度を変更するヒンジ機構と、
前記上部杖本体と前記下部杖本体とに係脱自在に係合して前記上部杖本体の屈曲角度をロックするロック機構とを備えていることを特徴とする歩行補助及び起立補助用杖。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明であって、
前記上部杖本体の回転に伴って上部杖本体が逆方向に回転するための反力を蓄える弾性部材を有した戻り機構を備えていることを特徴とする歩行補助及び起立補助用杖。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発明であって、
前記上部杖本体の上端部にハンドグリップが設けられており、前記ハンドグリップの長さ方向は前記上部杖本体が屈曲する屈曲軌跡面と交差する方向に設定されていることを特徴とする歩行補助及び起立補助用杖。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発明であって、
前記起立補助形態時に把持されるグリップ筒が前記上部杖本体を部分的に覆って設けられていることを特徴とする歩行補助及び起立補助用杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の歩行補助機能だけなく、臥位等の姿勢からの起立補助を行う機能を備えた歩行補助及び起立補助用杖に関する。
【背景技術】
【０００２】
老人や身体障害者の歩行補助に加え、座った姿勢等から立ち上がる際の起立補助にも用いることができる杖が従来より開発されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された杖は、立ち上がる際に把持される把持体把持部を取付具に突設し、取付具を杖本体の高さ方向の中間部分に取り付けた構造となっている。取付具はねじを備えたダイヤルを有し、このダイヤルを回転操作することにより杖本体への高さ調整を行うようになっている。
【０００４】
特許文献２に記載された杖は、２本の平行な杖本体の上端部を連結して上側把持部とし、２本の杖本体の高さ方向の中間部分に下側把持部を掛け渡した構造となっている。この構造では、上側把持部を把持することにより歩行補助を行い、下側把持部を把持することにより起立補助を行うようになっている。
【０００５】
特許文献３に記載された杖は、杖本体と、杖本体を着脱自在に支持するベース板との２部材からなり、把持部となる補助把手を杖本体の高さ方向に中間部分に取り付けた構造となっている。使用者はベース板から杖本体を立ち上げ、杖本体の補助把手を把持することにより寝た状態から立ち上がる一方、歩行時には杖本体をベース板から取り外して歩行補助に用いるものである。
【０００６】
特許文献４に記載の杖は、上部体及びこれに連なる下部体によって杖本体を形成し、上部体と下部体との間にリング形状や三角形状の把持部を設けた構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１０４４１７号公報
【特許文献２】特開２００２−６５７７１号公報
【特許文献３】特開２００６−１５８８９８号公報
【特許文献４】ＷＯ２００８−１３９６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の杖はいずれも、起立補助の際に把持される把持部を杖本体に設けた構造であり、把持部を設けた分、杖全体が嵩張って大型化し、使用者の身体や周囲と不用意に接触することが多いばかりでなく、把持部の重量が加わるため重たくなる。このため持ち運びしにくいと共に取り扱い性が悪い問題がある。又、把持部を設けることにより歩行補助のための杖本来の形状からかけ離れた外観となり、外観が低下する問題がある。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点を考慮してなされたものであり、把持部をなくしても起立補助を行うことができるだけなく、把持部をなくした分、大型化、重量増を抑制して取り扱い性や持ち運び性を向上させると共に外観を向上させることが可能な歩行補助及び起立補助用杖を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の歩行補助及び起立補助用杖は、杖本体を上部杖本体及び下部杖本体に分割し、分割位置に前記上部杖本体を前記下部杖本体に対して屈曲可能に連結する屈曲部を備えた構造であって、前記屈曲部は、前記上部杖本体が前記下部杖本体から立ち上がった歩行補助形態と、前記下部杖本体に対し前記上部杖本体が倒伏してその上端部が床面に当接し当該倒伏状態で前記上部杖本体を手掛かりとする起立補助形態との間で変化可能に前記上部杖本体と下部杖本体とを連結していることを特徴とする。
【００１１】
この場合、前記下部杖本体は長さ調整可能となっており、この長さ調整によって前記倒伏状態の上部杖本体の床面からの高さが変更可能となっていることが良好である。
又、前記上部杖本体は前記倒伏状態で前記床面からの高さが異なる部分を複数備えていることが良好である。
又、前記屈曲部は、前記上部杖本体を前記下部杖本体に回転可能に連結して下部杖本体に対する上部杖本体の屈曲角度を変更するヒンジ機構と、前記上部杖本体と前記下部杖本体とに係脱自在に係合して前記上部杖本体の屈曲角度をロックするロック機構とを備えていることが良好である。
又、前記上部杖本体の回転に伴って上部杖本体が逆方向に回転するための反力を蓄える弾性部材を有した戻り機構を備えていることが良好である。
前記上部杖本体の上端部にハンドグリップが設けられており、前記ハンドグリップの長さ方向は前記上部杖本体が屈曲する屈曲軌跡面と交差する方向に設定されていることが良好である。
又、前記起立補助形態時に把持されるグリップ筒が前記上部杖本体を部分的に覆って設けられていることが良好である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、屈曲部によって上部杖本体を下部杖本体に対して屈曲可能に連結し、上部杖本体を下部杖本体から立ち上がった状態とすることにより歩行補助形態とすることができ、上部杖本体を下部杖本体に対して倒伏した状態とすることにより上部杖本体を手掛かりとした起立補助形態とすることができる。このため、起立補助を行うための把持部を不要としても起立補助を行うことができ、杖本体の外観だけでの使用ができるため、外観が向上する。又、把持部をなくした分、大型化することがなく、使用者の身体や周囲との接触を抑制でき取り扱い性が向上する。又、重量が大きくならないため持ち運びが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の歩行補助及び起立補助用杖における歩行補助形態の状態を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】一実施形態の起立補助形態の状態を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態の作動を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す分解側面図である。
【図５】屈曲部を示す分解断面図である。
【図６】屈曲部の各部材を示す正面図である。
【図７】屈曲部の組み立て状態を示す断面図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は戻り機構の作動を示す正面図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は起立補助形態のそれぞれを示す斜視図である。
【図１０】本発明の戻り機構の別の構造を示す正面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は図１０に示す戻り機構の作動を示す正面図である。
【図１２】本発明の戻り機構のさらに別の構造を示す正面図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は図１２に示す戻り機構の作動を示す正面図である。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の一実施形態の作用を示す模式図である。
【図１５】本発明の別の実施形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜図９は、本発明の一実施形態の歩行補助及び起立補助用杖１（以下、杖１と記載することもある。）であり、図１は歩行補助形態の状態、図２は起立補助形態の状態、図３は動作状態、図４は分解状態を示す。
【００１５】
杖１は、縦長の杖本体２を長さ方向に２分割することにより、下側の下部杖本体３と、上側の上部杖本体４と、これらを屈曲可能に連結する屈曲部５とによって形成されている。下部杖本体３及び上部杖本体４は、ステンレス、アルミニウム、繊維強化プラスチック等からなるパイプ材によって全体が形成されており、これにより杖１全体の軽量化がなされている。
【００１６】
下部杖本体３は、脚部１１と、脚部１１の下端部で四つ股状に分岐した石突き部１２とよって形成されている。四つ股状の石突き部１２は、図１（Ａ）、（Ｂ）で示すように脚部１１から前後及び左右方向に分岐しており、それぞれが床面（又は地面）６に当接することにより杖本体２を安定的に支持する。四つ股状の石突き部１２の各下端部には、ゴム等の緩衝材からなるキャップ部１３が取り付けられている。なお、石突き部１２は四つ股状に分岐することなく、脚部１１から直線状に延設された１本の形状であっても良い。
【００１７】
下部杖本体３の脚部１１は、図４に示すように、石突き部１２を有する内側脚体１４と、内側脚体１４の外周の外側脚体１５とからなる二重管構造となっている。外側脚体１５は内側脚体１４に対して長さ方向（上下方向）にスライド可能となっており、このスライドによって脚部１１の長さ調整（上下方向の高さ調整）を行うことができる。これらの脚体１４、１５には、複数の調整孔１６が対向するように形成されており、内外脚体１４、１５の調整孔１５が一致した状態に対して、ピン（図示省略）を差し込むことにより脚部１１の長さが目的の長さに設定される。このように脚部１１の長さを調整することにより、歩行補助形態時の上部杖本体４の長さ（高さ）を調整することができる。又、起立補助形態では、後述するように倒伏した上部杖本体４の高さＨを調整することができる。
【００１８】
上部杖本体４は屈曲部５を介して下部杖本体３に屈曲可能に連結されている。図３における実線状態は、上部杖本体４が下部杖本体３から立ち上がることにより歩行補助を行う歩行補助形態であり、鎖線状態は、上部杖本体４が下部杖本体３から倒伏することにより起立補助を行う起立補助形態である。上部杖本体４は下部杖本体３に対して矢印α、βで示す方向に回転して屈曲することにより、杖本体２の全体はこれらの形態の間で変化可能となっている。ここで矢印α、βに沿った面は、上部杖本体４が屈曲する屈曲軌跡面となる。
【００１９】
上部杖本体４の上端部にはハンドグリップ２１が取り付けられている。ハンドグリップ２１は歩行補助形態のときに使用者が把持する部位である。図４に示すように、ハンドグリップ２１は上部杖本体４の上端部に差し込まれるブッシュ２２と、ブッシュ２２に固定ピン２３によって固定されるグリップ本体２４と、グリップ本体２４を覆うゴムやプラスチック等の材料からなるキャップ２５とによって形成されている。ハンドグリップ２１は図１（Ａ）で示すように、上部杖本体４の長さ方向に対し左右方向に延びている。これによりハンドグリップ２１の長さ方向は、上部杖本体４が屈曲する屈曲軌跡面（矢印α、βに沿った面）と交差する方向（直交する方向）に設定され、この設定状態で後述するようにハンドグリップ２１が床面６に当接する（図２及び図３参照）。
【００２０】
図１〜図４に示すように、上部杖本体４はなだらかな「く」字形に曲げられており、長さ方向中間部分には、曲がり部２７が形成されている。この場合、「く」字形の曲がり部２７は下部杖本体３の脚部１１よりも前方側に位置するように曲げられており（図１（Ｂ）参照）、曲がり部２７が前方側に曲がった状態となっていることにより、上部杖本体４が倒伏した状態では、図２及び図３に示すように上部杖本体４の上端部のハンドグリップ２１が床面６に当接し、ハンドグリップ２１を除いた上部杖本体４の全体は床面６から浮き上がった状態となる。すなわち上部杖本体４は屈曲部５から略水平方向に延びる第１アーム部２８と、曲がり部２７からハンドグリップ２１に向かって低く傾斜する第２アーム部２９とを有して床面６から浮き上がった状態となる。
【００２１】
このように上部杖本体４が倒伏して床面６から浮き上がった状態では、上部杖本体４を手掛かりとした起立補助を行うことができる。すなわち使用者は上部杖本体４の水平な第１アーム部２８を把持することにより起立動作を行うことができる。又、これに限らず使用者は上部杖本体４の傾斜した第２アーム部２９を把持して起立動作を行うことができる。従って、使用者の体に残存している身体機能によって起立補助に用いる範囲を広くすることができる。例えば、腕や肩に痛みがあったり、肘が曲がりにくく高い位置の第１アーム部２８の把持が難しい使用者は第１アーム部２８よりも低い位置の第２アーム部の長さ方向の適宜位置を把持して起立補助に用いることができる。
なお、一般に臥位や四つ這い位から膝立位への起立補助を行うためには２０〜４０ｃｍ、膝立位から立位への起立補助を行うためには４０〜６０ｃｍの高低差が必要であり、これらの広範囲の起立補助を行うためにこの実施形態では、倒伏状態における上部杖本体４の床面６からの高さＨとして、２０〜６０ｃｍ以下に設定される。又、傾斜状の第２アーム部２９に対しては、全体を波状に形成したり、表面にローレットを形成することにより第２アーム部２９を手掛かりとした起立補助を確実且つ容易とすることができる。
【００２２】
図２に示す杖本体２の起立補助形態では、ハンドグリップ２１の長さ方向が上部杖本体４の屈曲軌跡面と直交しているため、ハンドグリップ２１は上部杖本体４の軸方向（長さ方向）と直交した状態で床面６に当接する。このような当接により起立補助形態時における杖本体２の倒れを防止することができる。これに加えて起立補助の際に上部杖本体４に作用する使用者の押圧力が床面６に均等に分散するため、起立補助の際の支持を強固に行うことができ起立補助を安定させることができる。
【００２３】
上部杖本体４の第１アーム部２８には、グリップ筒３０が設けられている。グリップ筒３０はゴムやプラスチック等の緩衝材によって形成されており、第１アーム部２８を覆うことにより起立補助時における使用者の手によって把持される。このため起立補助の際に使用者の手が滑ることがなく、使用者は上部杖本体４を確実に把持することができる。なお、グリップ筒３０は上部杖本体４の第１アーム部２８だけでなく、第２アーム部２９を覆うように設けることも可能である。
【００２４】
この実施形態において、上部杖本体４が曲がり部２７で前方側に曲がっていることにより、上部杖本体４の上端部のハンドグリップ２１を下部杖本体３の脚部１１の軸線上に位置させることができる。従って歩行補助時に作用する使用者の体重を脚部１１が確実に受け止めることができ、歩行補助を安定して行うことが可能となる。
【００２５】
屈曲部５は杖本体２の分割位置に設けられることにより下部杖本体３と上部杖本体４との間に位置しており、下部杖本体３に対して上部杖本体４を屈曲可能に連結する。図５〜図７に示すように、屈曲部５は下部杖本体３の上端側に取り付けられたパイプ状のロアヒンジ３１と、上部杖本体４の下端側に取り付けられたアッパーヒンジ３２とを連結するものであり、ロアヒンジ３１及びアッパーヒンジ３２に挿通されたヒンジピン３３を有している。ヒンジピン３３はアッパーヒンジ３２（上部杖本体４）をロアヒンジ３１（下部杖本体３）に対して回転可能に連結するヒンジ機構７を形成する。これに加えて屈曲部５は、回転によって屈曲した上部杖本体４（アッパーヒンジ３２）の屈曲角度をロックするロック機構８と、上部杖本体４（アッパーヒンジ３２）の回転に対する反力を蓄える戻り機構９とを備えている。
【００２６】
アッパーヒンジ３２の下端部は図６に示すように円弧状に形成されており、ロック機構８はこのアッパーヒンジ３２の円弧状の下端部に切り欠き状に形成された第１ロック凹部３４及び第２ロック凹部３５と、ロアヒンジ３１に差し込まれたロックピン３６とを有している。ロックピン３６は、ロアヒンジ３１に回転しないように差し込まれており、その外面にはロック凹部３４、３５に係脱自在に係合するロック凸部（図示省略）が形成されている。
【００２７】
ロック機構８の第１ロック凹部３４は上部杖本体４が下部杖本体３に対して所定の角度で前方向に屈曲した屈曲角度をロックするものであり、このロックにより図１に示すように上部杖本体４が下部杖本体３から立ち上がった歩行補助形態を保持することができる。第２ロック凹部３５は上部杖本体４が下部本体３に対して略９０°回転した状態をロックするものであり、このロックにより図２に示すように上部杖本体４が倒伏した起立補助形態を保持することができる。これらのロック状態を行うため、ロックピン３６がロアヒンジ３１から押し込まれてアッパーヒンジ３２のロック凹部３４、３５に係合する。又、ロックピン３６をロアヒンジ３１からある程度引き抜くことによりロック凹部３４、３５との係合が解除されてロック解除状態となり、下部杖本体３に対する上部杖本体４の回転が可能となる。
【００２８】
戻り機構９は上部杖本体４の回転に伴って上部杖本体４が逆方向に回転するための反力を蓄える弾性部材３８を備えている。この実施形態において、弾性部材３８はねじりばねが用いられている。ねじりばねからなる弾性部材３８は、コイル部４１がヒンジピン７に外挿された状態でロアヒンジ３１とアッパーヒンジ３２との間に配置される。この弾性部材３８の一端３９がロアヒンジ３１に係合され、他端４０がアッパーヒンジ３２に係合される。
【００２９】
図８は戻り機構９の動作を示し、（Ａ）は上部杖本体４が下部杖本体３から立ち上がった状態であり、上部杖本体４の回転に伴ってねじりばねからなる弾性部材３８が一方向にねじられるため、上部杖本体４（アッパーヒンジ３２）を逆方向（時計方向）に付勢するための反力を蓄える。このためロック機構８によるロックを解除すると、上部杖本体４は逆方向（時計方向）に自動的に回転して（Ｂ）の状態に戻ろうとする。一方、（Ｃ）は上部杖本体４の回転（時計方向の回転）により下部杖本体３から倒伏した状態であり、上部杖本体４の回転に伴って弾性部材３８が逆方向にねじられるため、上部杖本体４（アッパーヒンジ３２）を逆方向（反時計方向）に付勢するための反力を蓄える。このため、ロック機構８によるロックを解除すると、上部杖本体４は逆方向（反時計方向）に自動的に回転して（Ｂ）の状態に戻ろうとする。このように戻り機構９を設けることにより使用者による上部杖本体４の回転操作を補助することができ、操作性が向上する。
【００３０】
図５〜図８において符号４３はアッパーヒンジ３２に差し込まれたガイドピンであり、ピン先端がロアヒンジ３１に形成された半円弧状のガイド溝４４に沿って摺動する。これによりアッパーヒンジ３２の回転をがたつくことなく行うことができる。
【００３１】
次に、この実施形態の杖１の使用形態を説明する。上述したように上部杖本体４が倒伏した起立補助形態では、上部杖本体４の水平部２８又は傾斜部２９を把持することにより広範囲の姿勢での起立補助を行うことができる。これに加えて、下部杖本体３においては、脚部１１が長さ調整（上下方向の高さ調整）可能となっており、この調整により倒伏状態における上部杖本体４の床面６からの高さを調整することができる。このように上部杖本体４の高さが調整可能となっていることにより、使用者の体に残存している身体機能に応じて起立補助の際に使用する範囲を広くすることができる。以下、図９により起立補助に使用する例を説明する。
【００３２】
図９（Ａ）は横向きで寝ている臥位の姿勢での使用者Ｍの起立補助に用いる状態を示し、このときには下部杖本体３を最も短い短縮状態とすることにより臥位からの起立補助に用いることができる。図９（Ｂ）は座っている座位の状態での起立補助、（Ｃ）は四つ這い位での起立補助であり、下部杖本体３を幾分、長く調整することによりこれらの姿勢からの起立補助に用いることができる。図９（Ｄ）は膝立位（片膝立位）での起立補助であり、下部杖本体３をさらに長く調整することにより膝立位からの起立補助に用いることができる。図９（Ａ）〜（Ｄ）は使用者Ｍが上部杖本体４の第１アーム部２８を把持した起立補助を示しているが、使用者Ｍは第１アーム部２８だけでなく、第２アーム部２９を把持して起立補助に用いることができる。例えば、腕を上げにくい疾患や肘が曲がりにくい疾患のある使用者Ｍは第１アーム部２８よりも低い位置の第２アーム部の長さ方向の適宜位置を把持して起立補助に用いることができる。このため、使用者Ｍの残存している身体機能に応じた起立補助を広範囲に行うことが可能となる。
なお、図９（Ａ）では、臥位を横臥位としているが、上向きの背臥位や腹ばいの臥位であっても適用でき、図９（Ｂ）では、横座りを座位としているが、床から起き上がった長座位であっても適用でき、図９（Ｄ）では、片膝立ち位としているが、両膝立ち位であっても適用することができる。
【００３３】
このような実施形態では、屈曲部５によって上部杖本体４を下部杖本体３に対して屈曲可能に連結しており、上部杖本体４を下部杖本体３から立ち上がった状態とすることにより歩行補助形態とすることができる一方、上部杖本体４を下部杖本体３に対して倒伏した状態とすることにより上部杖本体４を手掛かりとした起立補助形態とすることができる。このため、起立補助を行うための把持部を不要としても起立補助を行うことができる。従って、杖本来の形状である杖本体２の外観だけでの使用ができるため、外観が向上する。又、把持部をなくした分、大型化することがなく、使用者の身体や周囲との接触を抑制でき取り扱い性が向上する。又、杖１の重量が大きくならないため持ち運びが容易となる。加えて、使用者の体に残存している身体機能に応じた起立補助を広範囲に行うことができる。
【００３４】
図１４は、この実施形態の作用を示し、（Ａ）は歩行補助形態の状態、（Ｂ）は起立補助形態の状態である。（Ａ）に示す起立補助形態においては、四つ股の石突き部１２が床面に当接したハッチングで示す領域が支持基底面Ｍ１であり、又、上部杖本体４が下部杖本体３から立ち上がっているため杖１全体の重心Ｇの高さＴ１は杖本体２の高さ方向中間部分となる。上部杖本体４が倒伏した（Ｂ）の起立補助形態の状態では、上部杖本体４の上端部のハンドグリップ２１が床面に当接するため、支持基底面Ｍ２が支持基底面Ｍ１よりも増大する（Ｍ２＞Ｍ１）。又、上部杖本体４が倒伏することにより、杖１全体の重心Ｇの高さＴ２がＴ１に比べて低い位置となる（Ｔ２＜Ｔ１）。このように上部杖本体４が倒伏した状態では、支持基底面Ｍ２が増大し、かつ重心Ｇが低い位置となるため、起立補助時における杖１の転倒を確実に防止でき、安定性を高くすることができる。
【００３５】
図１０〜図１３は、屈曲部５における戻り機構の別の形態を示し、上述した実施形態と同一の部材は同一の符号を付して対応させてある。
【００３６】
図１０及び図１１に示す戻り機構９Ａはカムにより戻り作動させる構造となっている。上部杖本体４側のアッパーヒンジ３２は下端面が円弧状となっており、その外周には第１カム面４５及び第２カム面４６が凸状となって形成されている。又、下部杖本体３側のロアヒンジ３１には弾性部材３８を収容するための上部開放の収容溝４７が形成されている。収容溝４７には複数の皿ばね、コイルばね、ゴムスプリング等の弾性部材３８がセットピン４８に組み付けられた状態で収容される。これらの弾性部材３８はアッパーヒンジ３２の下端面及びカム面４５、４６を圧接する。図示例においては、弾性部材３８として複数の皿ばねが収容されている。上部杖本体４を回転させて下部杖本体３から立ち上がった歩行補助形態においては図１１（Ａ）で示すように、第１カム面４５が弾性部材３８に臨んで弾性部材３８を押圧する。これにより弾性部材３８は上部杖本体４を逆方向（時計方向）に回転させるための反力を蓄える。一方、上部杖本体４を倒伏させた起立補助形態においては、図１１（Ｃ）で示すように第２カム面４６が弾性部材３８を押圧する。これにより弾性部材３８は上部杖本体４を逆方向（反時計方向）に回転させるための反力を蓄える。このような戻り機構９Ａでは、図５〜図８で示す戻り機構９と同様に使用者による上部杖本体４の回転操作を補助することができ、操作性が向上する。
【００３７】
図１２及び図１３に示す戻り機構９Ｂは、弾性部材３８として板ばね４９を設けることにより形成されている。板ばね４９に対してアッパーヒンジ３２及びロアヒンジ３１には、板ばね４９が挿入される溝部５１、５２がそれぞれ形成されている。板ばね４９はこれらの溝部５１、５２を掛け渡すように挿入された状態で上端部がアッパーヒンジ３２に係止される。このように板ばね４９を用いた構造において、上部杖本体４を回転させて下部杖本体３から立ち上がった歩行補助形態においては図１２（Ａ）で示すように、板ばね４９が反時計方向に屈曲して上部杖本体４を反屈曲方向（時計方向）に回転させるための反力を蓄える。上部杖本体４を倒伏させた起立補助形態においては、図１２（Ｃ）で示すように板ばね４９が時計方向に屈曲して上部杖本体４を反屈曲方向（反時計方向）に回転させるための反力を蓄える。このような戻り機構９Ｂにおいても、図５〜図８で示す戻り機構９と同様に使用者による上部杖本体４の回転操作を補助することができ、操作性が向上する。
【００３８】
図１５は本発明の別の実施形態の歩行補助及び起立補助用杖１Ａを示し、図１〜図９に示す実施形態と同一の部材は同一の符号を付して対応させてある。この実施形態においても杖本体２が下部杖本体３と上部杖本体４とに分割され、分割位置に上部杖本体４を下部杖本体３に対して屈曲可能に連結する屈曲部５が設けられている。この杖１Ａにおいても、上部杖本体４が下部杖本体３から立ち上がることにより歩行補助形態となる。又、上部杖本体４が下部杖本体３に対して倒伏することにより上部杖本体４を手掛かりとする起立補助形態となる。起立補助形態においては、上部杖本体４の上端部に設けたハンドグリップ２１が床面６に当接する。
【００３９】
上部杖本体４は屈曲部５側の第１アーム部２８と、第１アーム部２８に曲がり部２７を介して一体に連続した第２アーム部２９とによって形成されており、ハンドグリップ２１は第２アーム部２９の上端部に取り付けられている。第１アーム部２８は長さ方向と直交状に交差する方向にクランク状に屈曲されることにより屈曲部５側の第１段部２８ａと、曲がり部２７側の第２段部２８ｂとを有した形状となっている。これらの段部２８ａ、２８ｂは屈曲高さ（すなわち床面６からの高さ）が異なっている。
【００４０】
このように第１アーム部２８に床面６からの高さが異なった段部２８ａ、２８ｂを形成することにより、上部杖本体４は倒伏状態での床面６からの高さが２段階で異なった部分を備えるものである。この実施形態において、上部杖本体４が倒伏した状態では第１段部２８ａが高い位置Ｈ１、第２段部２８ｂがこれよりも低い位置Ｈ２となる。これにより上部杖本体４が倒伏した起立補助形態では、それぞれの段部２８ａ、２８ｂを手掛かりとした起立補助を行うことができる。例えば、臥位の姿勢（図９（Ａ）参照）では、使用者は低い位置の第２段部２８ｂを手掛かりとした起立補助を行うことができ、座位や四つ這い位、膝立位（図９（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）参照）では、使用者は高い位置の第１段部２８ａを手掛かりとした起立補助を行うことができる。これに加え、肘が曲がりにくい使用者や腕を上げにくい使用者は低い位置の第２段部２８ｂを把持することにより起立補助ができるため、使用者の体に残存する身体機能に応じて起立補助に使用する範囲を広くすることができる。
【００４１】
この実施形態の杖１Ａにおいても、起立補助の際に第１アーム部２８だけなく傾斜状の第２アーム部２９の長さ方向の適宜位置を把持することができる。例えば、第１段部２８ａ、第２段部２８ｂを把持することが難しい使用者は、第２アーム部２９を把持することにより起立補助とすることができる。このため、起立補助に用いる範囲を広くすることができ、使用者に残存している身体機能に応じた起立補助が可能となる。この場合、第２アーム部２９の全体を波状に形成したり、表面にローレットを形成することも可能で、これにより第２アーム部２９を用いた起立補助を確実とすることができる。
【００４２】
このような実施形態では、脚部１１の長さ調整（上下の高さ調整）を行う必要がなく、使用者の複数の姿勢や使用者に残存している身体機能に確実に対応することが可能となり、使用上便利となる。なお、この実施形態では、上部杖本体４に対して２箇所の段部２８ａ、２８ｂを形成しているが、これに限らず３箇所以上形成しても良い。又、段部２８ａ、２８ｂに代えて、上部杖本体４の長さ方向に沿って連続した凹凸を形成することにより、上部杖本体４の倒伏状態における床面６からの高さを複数異なるようにしても良い。
【符号の説明】
【００４３】
１、１Ａ  歩行補助及び起立補助用杖
２  杖本体
３  下部杖本体
４  上部杖本体
５  屈曲部
６  床面
７  ヒンジ機構
８  ロック機構
９、９Ａ、９Ｂ  戻り機構
２１  ハンドグリップ
３０  グリップ筒
３８  弾性部材
４９  板ばね（弾性部材）
２８ａ、２８ｂ  段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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