(57)【要約】【課題】車両の幅方向の開口幅の縮小を抑制することができる車両用ルーフ装置を提供する。【解決手段】車両の幅方向において片側にのみ突設されてガイドレール１３に当該片側の車両の幅方向に移動不能に装着されるシュー部２３ｂを有し、可動パネルの車両の幅方向両縁部の各々を支持する支持ブラケット２１を備え、可動パネルの全閉状態において、シュー部２３ｂの周りを支持ブラケット２１が回動することで可動パネルをチルトアップ動作させるように構成されている。フロントハウジング１４には、可動パネルが全閉状態又はチルトアップ動作の状態にあるときに、車両の幅方向においてシュー部２３ｂの反対側で支持ブラケット２１に当接又は近接する規制壁１８が形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに形成された開口の車両の幅方向両縁部にそれぞれ設けられる一対のガイドレールと、
前記両ガイドレールの前端部同士を車両の幅方向に接続するフロントハウジングと、
車両の幅方向において片側にのみ突設されて前記両ガイドレールの各々に当該片側の車両の幅方向に移動不能に装着されるシュー部を有し、前記開口を開閉する可動パネルの車両の幅方向両縁部の各々を支持する支持部材とを備え、
前記可動パネルの全閉状態において、前記シュー部の周りを前記支持部材が回動することで前記可動パネルをチルトアップ動作させるように構成されており、
前記フロントハウジングには、前記可動パネルが前記全閉状態又は前記チルトアップ動作の状態にあるときに、車両の幅方向において前記シュー部の反対側で前記支持部材に当接又は近接する規制壁が形成された、車両用ルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ルーフ装置において、
前記支持部材は、車両の幅方向において前記シュー部の反対側に向かって突出するとともに、車両の幅方向及び前記ガイドレールの長手方向に直交する方向に延在する突部を有し、
前記規制壁は、前記可動パネルの前記全閉状態又は前記チルトアップ動作の状態において、前記突部に当接又は近接する、車両用ルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ルーフ装置において、
前記規制壁は、前記可動パネルが前記開口を閉じる閉動作に伴い、前記支持部材との車両の幅方向の隙間を徐々に縮小するガイド面を有した、車両用ルーフ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ルーフ装置において、
前記可動パネルの前記チルトアップ動作が完了したチルトアップ状態において、前記支持部材を車両の前後方向に移動することで前記可動パネルを開閉動作させるように構成されており、
前記支持部材には、前記可動パネルが前記チルトアップ状態にあるときに、車両の幅方向において前記シュー部の反対側で前記ガイドレールに当接又は近接する突出部が形成された、車両用ルーフ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用ルーフ装置において、
前記突出部は、複数設けられた、車両用ルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ルーフ装置として種々のものが提案されている（例えば特許文献１、２など）。これらの車両用ルーフ装置は、可動パネルを支持する支持部材を備えており、例えば可動パネルの全閉状態において前部を支点に支持部材を回動することで可動パネルをチルトアップ動作させ、あるいは可動パネルのチルトアップ状態において支持部材を車両の前後方向に移動することで可動パネルを開閉動作させる。
【０００３】
すなわち、支持部材の前部には、ガイドレールに支持されたシューが回動自在に連結されている。このシューは、支持部材を挟んでその車両の幅方向両側に配設された一対のシュー部を有している。支持部材は、これらシュー部がガイドレールに装着されることで、該ガイドレールに対して回動自在であるとともに、ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動自在である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７１７１７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１１２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、これらの車両用ルーフ装置では、シューが一対のシュー部を有することで、それらシュー部の装着スペースをガイドレールに確保する必要がある。このため、ガイドレールの車両の幅方向の寸法の大型化を余儀なくされ、ひいては車両の幅方向へのガイドレールの占有スペースの増加分、当該方向の開口幅が縮小されていた。
【０００６】
本発明の目的は、車両の幅方向の開口幅の縮小を抑制することができる車両用ルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する車両用ルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口の車両の幅方向両縁部にそれぞれ設けられる一対のガイドレールと、前記両ガイドレールの前端部同士を車両の幅方向に接続するフロントハウジングと、車両の幅方向において片側にのみ突設されて前記両ガイドレールの各々に当該片側の車両の幅方向に移動不能に装着されるシュー部を有し、前記開口を開閉する可動パネルの車両の幅方向両縁部の各々を支持する支持部材とを備え、前記可動パネルの全閉状態において、前記シュー部の周りを前記支持部材が回動することで前記可動パネルをチルトアップ動作させるように構成されており、前記フロントハウジングには、前記可動パネルが前記全閉状態又は前記チルトアップ動作の状態にあるときに、車両の幅方向において前記シュー部の反対側で前記支持部材に当接又は近接する規制壁が形成される。
【０００８】
この構成によれば、前記両ガイドレールの各々に装着される前記シュー部は、車両の幅方向において前記支持部材の片側にのみ突設されていることで、前記ガイドレールに要する前記シュー部の装着スペースを低減することができる。このため、前記ガイドレールの車両の幅方向の寸法をより小型化することができ、ひいては車両の幅方向への前記ガイドレールの占有スペースの低減分、前記開口の当該方向の開口幅をより拡大することができる。
【０００９】
特に、前記支持部材は、前記シュー部が前記ガイドレールに対して片側の車両の幅方向に移動不能に装着され、前記シュー部の反対側の車両の幅方向で前記規制壁に当接又は近接する。従って、前記可動パネルが前記全閉状態又は前記チルトアップ動作の状態にあるときに、前記支持部材が車両の幅方向に捩れることを抑制できる。
【００１０】
上記車両用ルーフ装置について、前記支持部材は、車両の幅方向において前記シュー部の反対側に向かって突出するとともに、車両の幅方向及び前記ガイドレールの長手方向に直交する方向に延在する突部を有し、前記規制壁は、前記可動パネルの前記全閉状態又は前記チルトアップ動作の状態において、前記突部に当接又は近接することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、前記可動パネルが前記開口を開閉する開閉動作の状態において、前記支持部材が前記規制壁に当接したとしても、該規制壁との当接が前記突部による線当たりになることで、摺動抵抗の増加を抑制することができる。
【００１２】
上記車両用ルーフ装置について、前記規制壁は、前記可動パネルが前記開口を閉じる閉動作に伴い、前記支持部材との車両の幅方向の隙間を徐々に縮小するガイド面を有することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記可動パネルの前記閉動作において、前記支持部材が前記規制壁に当接したとしても、前記ガイド面によりそれらの間の摺動抵抗が緩やかに増加することになり、前記可動パネルの前記閉動作をより安定化することができる。
【００１４】
上記車両用ルーフ装置について、前記可動パネルの前記チルトアップ動作が完了したチルトアップ状態において、前記支持部材を車両の前後方向に移動することで前記可動パネルを開閉動作させるように構成されており、前記支持部材には、前記可動パネルが前記チルトアップ状態にあるときに、車両の幅方向において前記シュー部の反対側で前記ガイドレールに当接又は近接する突出部が形成されることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、前記可動パネルが前記チルトアップ状態にあるときに、前記支持部材は、前記シュー部が前記ガイドレールに対して片側の車両の幅方向に移動不能に装着され、前記突出部が前記シュー部の反対側の車両の幅方向で前記ガイドレールに当接又は近接する。従って、前記可動パネルが前記チルトアップ状態にあるとき、即ち前記可動パネルが開状態や前記開閉動作の状態にあるときに、前記支持部材が車両の幅方向に捩れることを抑制できる。
【００１６】
上記車両用ルーフ装置について、前記突出部は、複数設けられることが好ましい。
この構成によれば、前記突出部が複数設けられていることで、前記支持部材の姿勢が変化したとしても、少なくとも一つの前記突出部をより確実に前記ガイドレールに当接又は近接させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、車両の幅方向の開口幅の縮小を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ルーフを示す斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態を模式的に示す平面図。
【図３】同実施形態の動作を示す説明図であって、（ａ）は全閉状態であり、（ｂ）はチルトアップ状態であり、（ｃ）は全開状態。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態を示す平面図。
【図５】図４の５−５線に沿った断面図。
【図６】支持ブラケットを示す斜視図。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す横断面図。
【図８】支持ブラケットを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、車両用ルーフ装置の第１の実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両の幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両の幅方向外側を「車外側」という。
【００２０】
図１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１０ａが形成されるとともに、サンルーフ装置１１が搭載される。このサンルーフ装置１１は、前後方向に移動して開口１０ａを開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１２を備える。
【００２１】
図３（ａ）〜（ｂ）の変化で示すように、可動パネル１２は、全閉状態からその前側部位を支点に後側部位が上昇するチルトアップ動作可能に取り付けられている。あるいは、図３（ｂ）〜（ｃ）の変化で示すように、可動パネル１２は、前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１２による開口１０ａの開閉動作においては、チルトアップ動作が完了したチルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。
【００２２】
次に、可動パネル１２の開閉動作等に係るサンルーフ装置１１の構造について説明する。
図２に示すように、開口１０ａの車両の幅方向両縁部には、一対のガイドレール１３が配設されている。各ガイドレール１３は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向に延在する。そして、各ガイドレール１３には、機能部品２０が前後方向に移動可能に案内及び支持されている。両機能部品２０には、それらの間に橋渡しされる状態で前記可動パネル１２が連係及び支持されている。両機能部品２０は、ガイドレール１３に沿う前後方向への移動に伴い、可動パネル１２をチルトアップ動作又はスライド動作（開閉動作）させる。
【００２３】
また、両ガイドレール１３の前端部同士は、車両の幅方向に延在する樹脂製のフロントハウジング１４を介して接続されている。このフロントハウジング１４の長手方向中間部には、例えば出力ギヤを有する電動モータなどの電気的駆動源１５が設置されている。この電気的駆動源１５は、例えば樹脂材からなる略帯状の一対の駆動ベルト１６の各々を介して各機能部品２０に連結されており、両機能部品２０を同時に前後方向に移動させる。
【００２４】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、各ガイドレール１３のフロントハウジング１４が接続される前端部には、車外側から車内側に向かって切り欠き１３ａが形成されている。この切り欠き１３ａは、基本的にガイドレール１３の長手方向に直線状に延びている。また、図５に併せ示すように、ガイドレール１３は、前後方向（図５において紙面に直交する方向）に延在する略長尺状の底壁１３ｂと、該底壁１３ｂの車内側端に接続された車外側に開口する断面略Ｕ字状のガイド部１３ｃとを有する。なお、ガイドレール１３の前端部では、切り欠き１３ａの分だけ底壁１３ｂが車両の幅方向に縮幅されている。
【００２５】
一方、フロントハウジング１４の車両の幅方向における先端部は、ガイドレール１３の前端部を下方から覆うようにこれを支持しており、切り欠き１３ａの後方でガイドレール１３と共に車両の高さ方向に貫通するねじ１７によりガイドレール１３に締結されている。このフロントハウジング１４には、切り欠き１３ａの車外側に隣接して規制壁１８が立設されている。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、この規制壁１８の車内側面は、平面視において、ガイドレール１３の長手方向に直線状に延びる規制面１８ａを有するとともに、該規制面１８ａの後端に接続され後方に向かうに従い車外側に向かうように斜めに傾斜するガイド面１８ｂを有する。
【００２６】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、可動パネル１２の車両の幅方向各縁部下部には、支持部材としての支持ブラケット２１が固定されている。この支持ブラケット２１は、可動パネル１２の略全長に亘って前後方向に延在するとともに、機能部品２０と連結されている。つまり、可動パネル１２は、支持ブラケット２１を介して機能部品２０に支持されている。
【００２７】
図６に併せ示すように、支持ブラケット２１は、可動パネル１２の下面に垂設される金属板からなる縦壁部２２を有するとともに、該縦壁部２２の主として前端部を埋設する樹脂製の成形部２３を有する。この成形部２３は、前端から車内側に向かって延びる略四角板状の延出片２３ａを有するとともに、該延出片２３ａの先端下部から車内側に向かって突出する略円柱状のシュー部２３ｂを有する。シュー部２３ｂの中心線は、車両の幅方向に延びている。また、成形部２３は、前端から車外側（車両の幅方向においてシュー部２３ｂの反対側）に向かって突出する略リブ状の突部２３ｃを有する。この突部２３ｃは、車両の幅方向及びガイドレール１３の長手方向に直交する方向に延在している。
【００２８】
なお、図３に示すように、通常、ガイドレール１３は、ルーフ１０の意匠面に合わせて緩やかに湾曲されているため、ガイドレール１３の長手方向は直線状に延びる前後方向に対して僅かにずれている。突部２３ｃの延在方向を定義するガイドレール１３の長手方向とは、例えば突部２３ｃの位置におけるガイドレール１３の湾曲の接線方向をいう。突部２３ｃの延在方向が車両の高さ方向に概ね一致していることはいうまでもない。
【００２９】
図５に示すように、支持ブラケット２１は、成形部２３の延出片２３ａを含む縦壁部２２がガイドレール１３の底壁１３ｂ上に配置され、シュー部２３ｂがガイド部１３ｃに対して回動可能、且つ前後方向に摺動可能に装着されている。シュー部２３ｂがガイドレール１３に対して車内側（片側の車両の幅方向）に移動不能であることはいうまでもない。可動パネル１２は、ガイドレール１３に沿う機能部品２０の前後方向への移動に伴い、シュー部２３ｂの周りを支持ブラケット２１が回動することで、前側部位（シュー部２３ｂ）を支点に後側部位を上昇させてチルトアップ動作するとともに、当該前側部位を支点に後側部位を下降させてチルトダウン動作する（図３（ａ）〜（ｂ）参照）。あるいは、可動パネル１２は、ガイドレール１３に沿う機能部品２０の前後方向への移動に伴い、ガイド部１３ｃにシュー部２３ｂを摺動させつつ支持ブラケット２１が前後方向に移動することで、スライド動作（開閉動作）する（図３（ｂ）〜（ｃ）参照）。
【００３０】
なお、可動パネル１２の全閉状態では、縦壁部２２の車外側に隣接して前記規制壁１８が配置されており、該規制壁１８に突部２３ｃが当接又は近接している。より厳密には、図４に示すように、可動パネル１２の全閉状態では、突部２３ｃは、規制壁１８の規制面１８ａに当接又は近接している。突部２３ｃに当接又は近接する規制壁１８は、切り欠き１３ａ内に進入していることはいうまでもない。支持ブラケット２１の移動を実質的に伴わない可動パネル１２のチルトアップ動作（又はチルトダウン動作）の状態でも同様である。つまり、可動パネル１２の閉動作時には、突部２３ｃは、規制壁１８のガイド面１８ｂの位置を通過して規制面１８ａの位置に進入する。この際、規制壁１８は、ガイド面１８ｂにより、支持ブラケット２１との車両の幅方向の隙間を徐々に縮小する。
【００３１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
両ガイドレール１３の各々に装着されるシュー部２３ｂは、車両の幅方向において支持ブラケット２１の片側にのみ突設されていることで、ガイドレール１３に要するシュー部２３ｂの装着スペースが低減される。
【００３２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ガイドレール１３に要するシュー部２３ｂの装着スペースを低減することができる。このため、ガイドレール１３の車両の幅方向の寸法をより小型化することができ、ひいては車両の幅方向へのガイドレール１３の占有スペースの低減分、開口１０ａの当該方向の開口幅（レール間ピッチ）をより拡大することができる。
【００３３】
特に、支持ブラケット２１は、シュー部２３ｂがガイドレール１３に対して車内側（片側の車両の幅方向）に移動不能に装着され、車外側（シュー部２３ｂの反対側の車両の幅方向）で規制壁１８に当接又は近接する。従って、可動パネル１２が全閉状態又はチルトアップ動作の状態にあるときに、支持ブラケット２１が車両の幅方向に捩れることを抑制できる。そして、可動パネル１２が全閉状態又はチルトアップ動作の状態にあるとき、該可動パネル１２ががたつくことを抑制できる。
【００３４】
（２）本実施形態では、可動パネル１２が開口１０ａを開閉する開閉動作の状態において、支持ブラケット２１が規制壁１８に当接したとしても、該規制壁１８との当接が突部２３ｃによる線当たりになることで、摺動抵抗の増加を抑制することができる。
【００３５】
（３）本実施形態では、可動パネル１２の閉動作において、支持ブラケット２１が規制壁１８に当接したとしても、ガイド面１８ｂによりそれらの間の摺動抵抗が緩やかに増加することになり、可動パネル１２の閉動作をより安定化することができる。
【００３６】
（４）本実施形態では、シュー部２３ｂが支持ブラケット２１に一体形成されていることで、部品点数の増加を抑えることができる。
（５）本実施形態では、規制壁１８がフロントハウジング１４に一体形成されていることで、部品点数の増加を抑えることができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
以下、車両用ルーフ装置の第２の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、前記第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を一部省略する。
【００３８】
図７に示すように、本実施形態のガイドレール３１は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向（図７において紙面に直交する方向）に延在する。このガイドレール３１は、前後方向に延在する略長尺状の底壁３１ａと、該底壁３１ａの車内側端に接続された車外側に開口する断面略Ｕ字状のガイド部３１ｂと、底壁３１ａの車外側端に接続された車内側に開口する断面略＋字状のベルトガイド部３１ｃとを有する。ベルトガイド部３１ｃの上端部の車内側面は、車両の高さ方向に略直線状に延びてレール側規制面３１ｄを形成する。なお、ベルトガイド部３１ｃは、前記駆動ベルト１６の移動を案内するためのものである。
【００３９】
一方、図８に併せ示すように、前記支持ブラケット２１に準じた支持ブラケット３２は、前記縦壁部２２の主として前端部を埋設する樹脂製の成形部３３を有する。この成形部３３は、延出片２３ａの後方で車外側（車両の幅方向においてシュー部２３ｂの反対側）に向かって突出する一対の略四角柱状の突出部３４を有する。これら両突出部３４は、前後方向に互いに離間して配置されており、例えば可動パネル１２のチルトアップ状態において互いに同等の車両の高さ方向の位置に配置される。
【００４０】
図７に示すように、支持ブラケット３２は、例えば可動パネル１２の全開状態では、成形部３３の一部を含む縦壁部２２がガイドレール３１の底壁３１ａ上方に配置されている。このとき、両突出部３４は、車外側（シュー部２３ｂの反対側の車両の幅方向）でベルトガイド部３１ｃのレール側規制面３１ｄに当接又は近接している。従って、両突出部３４の上方への移動がガイドレール３１によって規制されることはない。シュー部２３ｂが前記ガイド部１３ｃに準じたガイド部３１ｂに対して回動可能、且つ前後方向に摺動可能に装着されていることはいうまでもない。可動パネル１２がチルトアップ状態にある任意の開状態でも同様である。
【００４１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、可動パネル１２がチルトアップ状態にあるときに、支持ブラケット３２は、シュー部２３ｂがガイドレール３１に対して車内側（片側の車両の幅方向）に移動不能に装着され、突出部３４が車外側（シュー部２３ｂの反対側の車両の幅方向）でレール側規制面３１ｄ（ガイドレール３１）に当接又は近接する。従って、可動パネル１２がチルトアップ状態にあるとき、即ち可動パネル１２が開状態（例えば全開状態）や開閉動作の状態にあるときに、支持ブラケット３２が車両の幅方向に捩れることを抑制できる。
【００４２】
（２）本実施形態では、突出部３４が複数設けられていることで、支持ブラケット３２の姿勢が変化したとしても、少なくとも一つの突出部３４をより確実にレール側規制面３１ｄ（ガイドレール３１）に当接又は近接させることができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、可動パネル１２による開口１０ａの開閉動作として、いわゆるインナースライディング式を採用してもよい。
【００４４】
・前記第２の実施形態において、突出部３４は、１個でもよいし、３個以上であってもよい。
・前記第２の実施形態においては、シュー部２３ｂ及び突出部３４を縦壁部２２を挟んでその車内側及び車外側にそれぞれ配置したが、それらの関係は互いに逆であってもよい。すなわち、シュー部２３ｂ及び突出部３４を縦壁部２２を挟んでその車外側及び車内側にそれぞれ配置してもよい。
【００４５】
・前記各実施形態において、支持ブラケット２１，３２とは別体のシュー部を採用してもよい。この場合、シュー部は、支持ブラケット２１，３２に回動不能に連結されていてもよいし、支持ブラケット２１，３２に回動自在に連結されていてもよい。シュー部が支持ブラケット２１，３２に回動自在に連結される場合、可動パネル１２のチルトアップ動作又はチルトダウン動作時には、支持ブラケット２１，３２はシュー部に対して回動することになる。
【００４６】
・前記各実施形態において、規制壁１８のガイド面１８ｂを省略してもよい。
・前記各実施形態において、成形部２３，３３の突部２３ｃの延在方向は、車両の高さ方向及びガイドレール１３の長手方向で形成される面上で該ガイドレール１３の長手方向に対して交差する方向であれば任意である。また、突部２３ｃは、曲線状に延在していてもよい。
【００４７】
・前記各実施形態において、成形部２３，３３の突部２３ｃを省略してもよい。
・前記各実施形態においては、シュー部２３ｂ及び突部２３ｃを縦壁部２２を挟んでその車内側及び車外側にそれぞれ配置したが、それらの関係は互いに逆であってもよい。すなわち、シュー部２３ｂ及び突部２３ｃを縦壁部２２を挟んでその車外側及び車内側にそれぞれ配置してもよい。
【００４８】
・前記各実施形態において、機能部品２０は、可動パネル１２の全閉状態において、前方に移動することで可動パネル１２をチルトアップ動作させるとともに、チルトアップ状態において、後方に移動することで可動パネル１２をスライド動作させるものでよい。あるいは、機能部品２０は、可動パネル１２の全閉状態において、後方に移動することで可動パネル１２をチルトアップ動作させるとともに、チルトアップ状態において、更に後方に移動することで可動パネル１２をスライド動作させるものでよい。
【００４９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記車両用ルーフ装置において、前記シュー部は、前記支持部材に一体形成された、車両用ルーフ装置。
【００５０】
この構成によれば、部品点数の増加を抑えることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…ルーフ、１０ａ…開口、１２…可動パネル、１３，３１…ガイドレール、１４…フロントハウジング、１８…規制壁、１８ａ…規制面、１８ｂ…ガイド面、２１，３２…支持ブラケット（支持部材）、２３ｂ…シュー部、２３ｃ…突部、３１ｄ…レール側規制面、３４…突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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