(57)【要約】【課題】バックルの操作部分が偶発的に解除することを可及的に防止しつつ、意欲をもって解除操作する場合にはその解除操作が面倒とならないようにする。【解決手段】ハウジング７と、ハウジング７に親軸２０を介して連結されたベルト押さえ体８と、ベルト押さえ体８に子軸２６を介して連結された操作レバー９と、親軸２０のまわりにベルト押さえ体８をハウジング７方向へ付勢する親バネ３３と、子軸２６のまわりに操作レバー９をベルト押さえ体８方向へ付勢する子バネとを備えて、ハウジング７とベルト押さえ体８と操作レバー９とでＺ折りするものであり、操作レバー９を引っ張る角度の違いで、ベルト押さえ体８が動作不可の操作不可領域と、操作レバー９が単独揺動後にベルト押さえ体８が随伴揺動する軽快操作領域と、操作レバー９が操作初期からベルト押さえ体８を随伴して操作が重くなる難操作領域とを生じる。【選択図】図１
2015077221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト先端部の片面を支持するベースとこのベースからベルト先端部の幅方向両側縁部に沿って立ち上がる一対の側片部とを有して形成されたハウジングと、
このハウジングの両側の側片部間に渡される親軸を介して揺動自在に連結されたベルト押さえ体と、
このベルト押さえ体に対して前記親軸から遠い方の端部に子軸を介して揺動自在に連結された操作レバーとを備えると共に、
更に、前記親軸のまわりに前記ベルト押さえ体を前記ハウジングのベースに近接させる方向へ揺動付勢する親バネと、
前記子軸のまわりに前記操作レバーを前記ベルト押さえ体に近接させる方向へ揺動付勢する子バネとを備えることにより、
前記ハウジングのベースと前記ベルト押さえ体と前記操作レバーとがＺ字状の折り重なりを可能とされており、
前記親軸及び前記子軸の軸心間を結ぶ軸間接続線が前記ハウジングへ挿入されたベルト先端部と略平行する方向で前記操作レバーを引っ張ったときに前記ベルト押さえ体を動作不可とさせる操作不可領域を確保しつつ、
前記軸間接続線に垂直又は垂直を超えた鈍角となる方向へ向けた前記操作レバーの引張操作により当該操作レバーの単独揺動後に前記ベルト押さえ体を随伴揺動させて当該ベルト押さえ体を前記ハウジングのベースから離反させる軽快操作領域を生じさせ、
更に、前記操作不可領域と前記軽快操作領域との間の角度範囲へ向けた前記操作レバーの引張操作では操作の初期段階から前記操作レバーと前記ベルト押さえ体とを一緒に揺動させる難操作領域を生じさせていること
を特徴とするバックル。
【請求項２】
前記ハウジングの側片部と前記操作レバーの側面とが揺動のために摺動する部分間には、前記操作レバーと前記ベルト押さえ体との重ね合わせ状態を維持して当該ベルト押さえ体が前記親軸のまわりに揺動するのを物理的係合によって阻止する揺動制限手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載のバックル。
【請求項３】
前記揺動制限手段は、前記ハウジングの側片部又は前記操作レバーの一方から他方へ向けて突出する制動突起と、この制動突起が前記親軸のまわりに揺動したときの円弧軌跡上に設けられた障害片とを有していることを特徴とする請求項２記載のバックル。
【請求項４】
前記ハウジングと前記ベルト押さえ体との間、又は前記ハウジングと前記操作レバーとの間には、前記操作レバー及び前記ベルト押さえ体が前記ハウジングのベースに重ね合わされた近接状態を保持させる補助ロック手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のバックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘルメットなどに取り付けられているベルトを締結したりこの締結を解除したりするために用いるバックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘルメットの着用時に、ヘルメットに取り付けられた着用ベルトを着用者のアゴに引っ掛け、適正長さに調節して締め付けるバックルには、解除操作を片手で行えるようにしたものが種々提案されている。しかし、バックルの操作性を容易化すること（構造）を追求しすぎると、意欲をもって操作しようとするとき以外でも（例えば、ヘルメットを着用したまま転倒した時など）、バックルの操作部分が他物に引っ掛かる等して偶発的に解除するおそれを含んでしまうことになる。
【０００３】
そこで、近年のバックルでは、解除操作の容易さは確保しつつも偶発的な解除に対しては可及的に防止できるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。この提案に係るバックルは、ベルト先端部を挿入可能にするハウジングと、このハウジングに挿入されたベルト先端部を押圧したり解放したりする方向でハウジングに対して揺動自在に保持されたベルト押さえ体とを有し、更にこのベルト押さえ体に対してその延長方向へ一直線状に（揺動支点から見て径方向外方へ）操作レバーが連接され、且つ屈曲自在とされた構成となっている。
【０００４】
ベルト押さえ体と操作レバーとにはハウジングに対して略平行状態を維持するように復帰バネが組み込まれており、ベルト押さえ体側の復帰バネが、操作レバー側の復帰バネよりも強いバネ力を生じるようになっている。
このような構成のバックルを解除操作するには、まずハウジングに挿入されたベルト先端部をベルト押さえ体が押圧して抜け止めさせた状態から、操作レバーだけを復帰バネに抗しつつ屈曲させて、ベルト押さえ体との間でＬ字状の形体に固定させる。そして、これら操作レバーとベルト押さえ体とをＬ形に固定した一体状態のまま、ベルト押さえ体側の復帰バネに抗しつつハウジングから引き起こす（ハウジング内のベルト先端部から離反させる）方向へ揺動させるものとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−３６１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で提案された従来公知のバックルでは、解除操作のときに操作レバーをベルト押さえ体から屈曲させ、これら両者がＬ形状態に固定されるまでの間、操作レバーに付与する操作力はベルト押さえ体に対して一切、作用伝搬しない。そのことが、偶発的な解除を防止するためのメカニズムとされる。
しかしながら、操作レバーを操作しても、操作の初期段階では前記したようにベルト押さえ体が全く動作しないので、ヘルメットの着用者が意欲をもってバックルの解除を行おうとする場合には、着用者はバックルの故障やベルトの絡まり、或いは操作間違い等々、強い違和感を感じることになる。すなわち、操作レバーを屈曲させてベルト押さえ体との間でＬ形に固定するまでの操作は、バックルの解除操作にとって全く無駄であるから、安全性が高まったというメリットよりも、解除操作が面倒になったというデメリットの方が際だつと言うことができる。
【０００７】
また、操作レバーを屈曲させるための操作方向と、操作レバーとベルト押さえ体とがＬ形に固定された後にベルト押さえ体を揺動させるための操作方向とは、ベルト押さえ体の揺動支点を中心とする円弧軌跡に略一致したものとなる（即ち、同じ方向である）。そのため、意に反して、操作レバーが偶発的に他物と引っ掛かったような場合では、操作レバーとベルト押さえ体とが連続的に引き起こされてしまう危険性を払拭することはできず、偶発的不具合事象の防止効果もそれだけ低いものであると指摘することができる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、バックルの操作部分が他物に引っ掛かる等して偶発的に解除することを可及的に防止できるものとし、しかも意欲をもって解除操作する場合には、その解除操作が面倒とならないようにできるバックルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るバックルは、ベルト先端部の片面を支持するベースとこのベースからベルト先端部の幅方向両側縁部に沿って立ち上がる一対の側片部とを有して形成されたハウジングと、このハウジングの両側の側片部間に渡される親軸を介して揺動自在に連結されたベルト押さえ体と、このベルト押さえ体に対して前記親軸から遠い方の端部に子軸を介して揺動自在に連結された操作レバーとを備えると共に、更に、前記親軸のまわりに前記ベルト押さえ体を前記ハウジングのベースに近接させる方向へ揺動付勢する親バネと、前記子軸のまわりに前記操作レバーを前記ベルト押さえ体に近接させる方向へ揺動付勢する子バネとを備えることにより、前記ハウジングのベースと前記ベルト押さえ体と前記操作レバーとがＺ字状の折り重なりを可能とされており、前記親軸及び前記子軸の軸心間を結ぶ軸間接続線が前記ハウジングへ挿入されたベルト先端部と略平行する方向で前記操作レバーを引っ張ったときに前記ベルト押さえ体を動作不可とさせる操作不可領域を確保しつつ、前記軸間接続線に垂直又は垂直を超えた鈍角となる方向へ向けた前記操作レバーの引張操作により当該操作レバーの単独揺動後に前記ベルト押さえ体を随伴揺動させて当該ベルト押さえ体を前記ハウジングのベースから離反させる軽快操作領域を生じさせ、更に、前記操作不可領域と前記軽快操作領域との間の角度範囲へ向けた前記操作レバーの引張操作では操作の初期段階から前記操作レバーと前記ベルト押さえ体とを一緒に揺動させる難操作領域を生じさせていることを特徴とする。
【００１０】
前記ハウジングの側片部と前記操作レバーの側面とが揺動のために摺動する部分間には、前記操作レバーと前記ベルト押さえ体との重ね合わせ状態を維持して当該ベルト押さえ体が前記親軸のまわりに揺動するのを物理的係合によって阻止する揺動制限手段が設けられたものとするのが好適である。
前記揺動制限手段は、前記ハウジングの側片部又は前記操作レバーの一方から他方へ向けて突出する制動突起と、この制動突起が前記親軸のまわりに揺動したときの円弧軌跡上に設けられた障害片とを有したものとすることができる。
【００１１】
前記ハウジングと前記ベルト押さえ体との間、又は前記ハウジングと前記操作レバーとの間には、前記操作レバー及び前記ベルト押さえ体が前記ハウジングのベースに重ね合わされた近接状態を保持させる補助ロック手段が設けられたものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るバックルでは、操作部分が他物に引っ掛かる等して偶発的に解除することを可及的に防止できるものとし、しかも意欲をもって解除操作する場合には、その解除操作が面倒とならないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るバックルを示した斜視図である（図２の使用状態を上下反転させて示している）。
【図２】本発明に係るバックルの使用例を示した側面図である。
【図３】本発明に係るバックルを示した分解斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視図（ベルト押さえ体の側面図）である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線矢視図（操作レバーの側面図）である。
【図６】揺動制限手段による作用を側面図として示したものであって（ａ）は非作用時であり（ｂ）は作用時である。
【図７】本発明に係るバックルを側断面図として示したうえで解除動作を経時的に分解して示した動作説明図である。
【図８】本発明に係るバックルを側面図として示したうえで解除動作を経時的に分解して示した動作説明図である。
【図９】揺動制限手段の別例を側面図として示したものであって（ａ）は非作用時であり（ｂ）は作用時である。
【図１０】補助ロック手段の一例を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図８は本発明に係るバックル１を示している。このバックル１は、図２に示すようにヘルメット（図示略）などに取り付けられた両側のベルト２，３を互いに締結したりこの締結を解除したりするためのものとして、好適に用いることができる。
本発明に係るバックル１は、図１に示すように、一方のベルト２（図２の左側に示したベルト）のベルト先端部４を挿入可能にするハウジング７と、このハウジング７に挿入されたベルト先端部４を押圧したり解放したりする方向でハウジング７に対して揺動自在に保持されたベルト押さえ体８とを有している。更に本発明に係るバックル１では、ベルト押さえ体８に対して揺動自在に連結された操作レバー９をも有した構成となっている。
【００１５】
なお、本実施形態において、ベルト先端部４は樹脂やゴム等により、ベルト２の本体部分（ヘルメットなどに取り付けられている布帛製や皮革製等とされた紐部分）とは別体に形成されたうえで、このベルト２の本体部分と連結するためのベルト継手具１１が連結されたものとしてある。ベルト２において、その本体部分とベルト先端部４との連結は連結シャフト１０を介して行ってある。ベルト継手具１１（図３参照）は、ベルト通し孔１１ａ及び止め桟１１ｂを有したコ字状の金具としてあり、この止め桟１１ｂでベルト２を折り返して環状に止め付けるようにしてある。また、このベルト先端部４の片面には、鋸歯の斜面を先方へ向けるような配列を有したラチェット歯列１２が形成されているものとしてある。
【００１６】
まず、ハウジング７について説明する。このハウジング７は、図３に示すように、ベルト先端部４の幅よりも若干広めの板状に形成されたベース１５と、このベース１５の両側部からベルト先端部４の肉厚を超えて立ち上がる一対の側片部１６とを有して形成されている。ベース１５には、バックル１全体として他方のベルト３（図２の右側に示したベルト）と連結するためのベルト継手部１７が設けられている。このベルト継手部１７は、ベース１５の一端寄りに段違い部１７ｂを形成させることにより高さのズレ量に伴うベルト通し孔１７ａを生じさせるようにし、もって段違い部１７ｂで、ベルト３を折り返して環状に止め付けるようにしたものである。
【００１７】
このようなハウジング７に対してベルト先端部４を挿入すると、ベース１５がベルト先端部４の片面（ラチェット歯列１２とは反対側の面）を面接触状に支持し、また両側の側片部１６がベルト先端部４の幅方向両側縁部に沿って当該ベルト先端部４の横揺れを阻止することになる。これらによって、ベルト先端部４はガタツキの無い安定した挿入状態をガイドされるようになっている。
【００１８】
ハウジング７において、ベルト継手部１７が設けられたのとは反対側となる端部には、両側の側片部１６に対してそれらの間に親軸２０を架け渡すための軸孔２１が形成されている。これら軸孔２１を串刺しするように親軸２０を差し込んだときに、この親軸２０がベース１５上を渡る軸中央部で前記したベルト押さえ体８を保持する。
またハウジング７には、前記軸孔２１が配置されるのと同じ側の端部に、一方の側片部１６から他方の側片部１６へ向けて突出するようにしてストッパ片２２が設けられている。更に、このストッパ片２２が設けられたのと反対側の側片部１６には、ストッパ片２２と対向して突出するバネ掛け片２３が設けられている。これらストッパ片２２及びバネ掛け片２３については後述する。
【００１９】
次に、ベルト押さえ体８について説明する。このベルト押さえ体８は、ハウジング７においてベース１５とその両側の側片部１６とによって囲まれるコ字状の空間に収まる大きさで形成されたもので、一方の端部には前記した親軸２０を貫通させる親軸受け部２５が設けられており、この親軸受け部２５とは遠い方の端部には、親軸２０と平行に子軸２６を貫通させるための子軸受け部２７を有している。
【００２０】
親軸受け部２５において、ハウジング７のストッパ片２２と同じ側となる外面には、径
方向外方へ張り出すようにして回り止め突起３０が設けられ、これとは反対側であってハウジング７のバネ掛け片２３と同じ側となる側部端面には、親軸受け部２５に形成された軸孔の開口周部を円形にザグルようにして親バネ収納凹部３１が設けられている。
回り止め突起３０は、ハウジング７に設けられたストッパ片２２との間で共同して、ベルト押さえ体８の揺動範囲を制限すべく作用する。すなわち、図７に示すように、親軸２０のまわりにベルト押さえ体８がハウジング７のベース１５から起き上がる方向で揺動するときには、回り止め突起３０とストッパ片２２とが当接して、ベルト押さえ体８の揺動角を制限する。この揺動角について具体的な数値は限定されるものではない。なお、ベルト押さえ体８がハウジング７のベース１５へ向かう方向で揺動するときには、ベルト押さえ体８がベース１５と当接することでベルト押さえ体８の揺動角が制限される。
【００２１】
親バネ収納凹部３１には、図４に示すように、親軸２０に外挿される親バネ３３が収納される。この親バネ３３は、コイルバネ部分の両端に径方向外方へ突出する２本のバネ脚３３ａ，３３ｂを有したもので、一方のバネ脚３３ａがハウジング７のバネ掛け片２３に係合される。親バネ３３の他方のバネ脚３３ｂは、親バネ収納凹部３１から接線方向へ連通して延設された脚嵌め部３４と係合されて、親軸２０のまわりにベルト押さえ体８が揺動するときに親バネ３３に捻り力が伝わるようになっている。
【００２２】
このような親バネ３３は、コイル部分を巻き締め方向（コイル径を小さくする方向）へ弾性変形させることで、巻き戻し方向（コイル径を大きくする方向）へ向けたバネ付勢力を生起させるように設定されており、このバネ付勢力が、ハウジング７のベース１５に対してベルト押さえ体８を近接させる方向へ揺動付勢するものとなる。従って、ベルト押さえ体８に対してベース１５から引き起こすような力が作用しない状況下では、ベルト押さえ体８は、この親バネ３３のバネ力でベース１５に近接した、いわゆる「重なり状態」を保持する。
【００２３】
なお、本実施形態においては、前記したようにベルト先端部４の片面にラチェット歯列１２が設けられたものとしてある。ベルト先端部４はラチェット歯列１２の反対側面がベース１５に支持されるので、このラチェット歯列１２は、ハウジング７のベース１５上で露出される状態（ベルト押さえ体８へ臨む状態）となる。かくしてベルト押さえ体８は、ベルト先端部４のラチェット歯列１２を押し下げることで当該ベルト先端部４をハウジング７のベース１５へ押しつけるものとなっている。そこで図４に示すように、このベルト押さえ体８には、ベルト先端部４のラチェット歯列１２と噛み合う少なくとも一つ（図例では二つ）の爪歯３５が設けられたものとしてある。
【００２４】
この爪歯３５が設けられていることにより、ハウジング７のベース１５とベルト押さえ体８との間にベルト先端部４を挿入するときには、ラチェット歯列１２と爪歯３５との斜面摺動に伴い、ベルト押さえ体８が親バネ３３のバネ力に抗しつつ跳ね上がり揺動を許容されることになり、結果として、ベルト先端部４の挿入が許容される。しかし、一旦挿入したベルト先端部４を逆向きに引き抜こうとしても、ラチェット歯列１２と爪歯３５とが噛み合っているので、ベルト先端部４の引き抜きは阻止される。
【００２５】
一方、ベルト押さえ体８の子軸受け部２７には、貫通保持する子軸２６の軸中央部を解放（露出）させるためのヒンジ凹部３６が形成されており、このヒンジ凹部３６を利用して前記した操作レバー９を保持するようになっている。
次に、操作レバー９について説明する。この操作レバー９は、ベルト押さえ体８に重なる板状に形成されたレバー本体４０と、このレバー本体４０から突出してベルト押さえ体８のヒンジ凹部３６に嵌るヒンジ突起４１とを有している。ヒンジ突起４１には、ベルト押さえ体８の子軸受け部２７と共に子軸２６を串刺し状に貫通させるための軸孔４２が形成されている。すなわち、この操作レバー９は、ベルト押さえ体８の親軸受け部２５（親軸２０）から遠い方の端部に保持される子軸受け部２７（子軸２６）で揺動自在に保持されることになるため、ハウジング７のベース１５とベルト押さえ体８と操作レバー９との三者の関係で見ると、これら三者は全体がＺ字状の折り重なりをすることになる（図８（ｄ）参照）。
【００２６】
図５に示すように、ヒンジ突起４１において、その外面には軸孔４２の径方向外方へ突
出するようにして回り止め突起４４が設けられ、また軸孔４２の一端側となる側部端面には、軸孔４２の開口周部を円形にザグルようにして子バネ収納凹部４５が設けられている。
回り止め突起４４は、ベルト押さえ体８に設けられたヒンジ凹部３６の囲い縁３６ａ（図１及び図３参照）との間で共同して、操作レバー９の揺動範囲を制限すべく作用する。すなわち、図７に示すように、子軸２６のまわりに操作レバー９がベルト押さえ体８から起き上がる方向で揺動するときには、回り止め突起４４とベルト押さえ体８の囲い縁３６ａとが当接して、操作レバー９の揺動角を制限する。この揺動角について具体的な数値は限定されるものではない。なお、操作レバー９がベルト押さえ体８へ向かう方向で揺動するときには、操作レバー９がベルト押さえ体８と当接することで操作レバー９の揺動角が制限される。
【００２７】
子バネ収納凹部４５には、子軸２６に外挿される子バネ４７が収納される。この子バネ４７は、コイルバネ部分の両端に径方向外方へ突出する２本のバネ脚４７ａ，４７ｂを有したもので、一方のバネ脚４７ａがヒンジ凹部３６の囲い縁３６ａに係合される。子バネ４７の他方のバネ脚４７ｂは、子バネ収納凹部４５から接線方向へ連通して延設された脚嵌め部４８と係合されて、子軸４７のまわりに操作レバー９が揺動するときに子バネ４７に捻り力が伝わるようになっている。
【００２８】
このような子バネ４７は、コイル部分を巻き締め方向（コイル径を小さくする方向）へ弾性変形させることで、巻き戻し方向（コイル径を大きくする方向）へ向けたバネ付勢力を生起させるように設定されており、このバネ付勢力が、ベルト押さえ体８に対して操作レバー９を近接させる方向へ揺動付勢するものとなる。従って、操作レバー９に対してベルト押さえ体８から引き起こすような操作力を付与しない状況下では、操作レバー９は、この子バネ４７のバネ力でベルト押さえ体８に近接した、いわゆる「重なり状態」を保持する。
【００２９】
この子バネ４７のバネ力は、親バネ３３のバネ力に対して相対的に弱く（親バネ３３のバネ力の方が強く）なるように設定されている。そのため、操作レバー９を子軸２６のまわりに揺動させるときには、子バネ４７がコイル部分を巻き締める度合いが進んで、子バネ４７のバネ力が親バネ３３のバネ力と同じか又はこれを超えるまで、ベルト押さえ体８が親軸２０のまわりに揺動することはない。
【００３０】
なお、本実施形態では、操作レバー９のレバー本体４０に可撓帯（ベルト）５０を介してツマミ５１が接続されており、操作レバー９を一層、操作しやすいようにしてある。また本実施形態では、以下に示す揺動制限手段５５が設けられたものとしてある。
この揺動制限手段５５は、操作レバー９とベルト押さえ体８とが重ね合わされた状態にあるとき、この状態を維持したまま（すなわち「操作レバー９がベルト押さえ体８と一体となって」という意味である）、ベルト押さえ体８が親軸２０のまわりに揺動してしまうことがないようにするためのものである。
【００３１】
この揺動制限手段５５は、操作レバー９がベルト押さえ体８と一体となって親軸２０のまわりに揺動するとき、操作レバー９がハウジング７の側片部１６に対して摺動の関係を生じる部分で、ハウジング７側と操作レバー９側とに振り分けて設けられている。具体的には、操作レバー９には、その両側面からハウジング７における両側の側片部１６へ向けてそれぞれ丸棒状に突出する制動突起５６が設けられており、ハウジング７には、両側の側片部１６にそれぞれ障害片５７が形成されている。
【００３２】
ハウジング７の障害片５７は、側片部１６に形成された円弧溝５８（溝内の縁部が凹カーブと凸カーブとで形成されている）において、凹カーブ側の溝縁として形成されたものである。この円弧溝５８は、図６（ａ）に示すように、ハウジング７のベース１５と重なった状態のベルト押さえ体８（ベルト押さえ体８の図示は省略した）に対し、操作レバー９を揺動させるときに、制動突起５６が描く円弧軌跡に沿うように配置されたものであって、制動突起５６とハウジング７の側片部１６との接触干渉を防止するように設けたものである。
【００３３】
このような円弧溝５８を設けていることで、図６（ｂ）に示すように、操作レバー９が
ベルト押さえ体８（ベルト押さえ体８の図示は省略した）と一体となって親軸２０のまわりに揺動するとき、制動突起５６が描く円弧軌跡（親軸２０のまわりに制動突起５６が円弧動するときの軌跡）に対しては、円弧溝５８の凹カーブが制動突起５６の通過に障害物たる配置となっている。このように、円弧溝５８の凹カーブが障害片５７として制動突起５６と物理的に係合し、その通過を妨げることになるから、ベルト押さえ体８の揺動は阻止されることになる。
【００３４】
次に、本発明に係るバックル１の使用状況を説明する。
操作レバー９に対して何ら外力を付与しない状況下では、親バネ３３のバネ力によりベルト押さえ体８がハウジング７のベース１５への近接方向に付勢され、また子バネ４７のバネ力により操作レバー９がベルト押さえ体８への近接方向に付勢されることで、ベルト押さえ体８がベース１５に重ねられ、且つ操作レバー９がベルト押さえ体８に重ねられた状態となっている。
【００３５】
この状態で、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すようにハウジング７のベース１５とベルト押さえ体８との間へベルト先端部４を挿入すると、ベルト先端部４のラチェット歯列１２とベルト押さえ体８の爪歯３５とが斜面摺動を起こし、ベルト押さえ体８が親バネ３３のバネ力に抗しつつ跳ね上がり揺動を繰り返しながら、ベルト先端部４の挿入が許容される。
【００３６】
ただ、挿入後のベルト先端部４を逆向きに引き抜こうとしても、ラチェット歯列１２と爪歯３５との噛み合いによりベルト先端部４を引き抜くことはできない。もし、ベルト先端部４の挿入が過剰となって少し引き戻したいときには、以下に説明する解除操作によってラチェット歯列１２と爪歯３５との噛み合いを一時的に外し、ベルト先端部４を引き戻すようにする。このようにしてベルト先端部４の挿入長さを所望する長さに合わせる。
【００３７】
この状況下にあって、親軸２０と子軸２６の軸心間を結ぶ軸間接続線Ｈは、ハウジング７へ挿入されたベルト先端部４と略平行した方向であると言える。なお、この軸間接続線Ｈに沿った方向で操作レバー９を引っ張ったとしても、操作レバー９を引っ張った力が、ベルト押さえ体８に対して親軸２０まわりの捻りモーメント（回転力）を生じさせることはない。そのため、ベルト押さえ体８は動作しない。
【００３８】
すなわち、軸間接続線Ｈに沿って操作レバー９を間違って引っ張った場合や、操作レバー９が他物に引っ掛かるなどして軸間接続線Ｔに沿った引張外力が作用した場合などではベルト押さえ体８が動作しないので、結果として、意に反してバックル１がベルト先端部４との締結状態を解除してしまうことは決してない。これが、本発明に係るバックル１において設定されている「操作不可領域」である。
【００３９】
一方、バックル１を意欲をもって解除するための操作は、軸間接続線Ｈに垂直な方向Ｐ又は垂直を超えた鈍角となる方向へ向けて操作レバー９を引張操作すればよい（図示略）。このような方向Ｐ等で操作レバー９を引っ張ると、まず操作レバー９だけが子軸２６のまわりに揺動してベルト押さえ体８から単独で引き起こされるようになる。そして、その後にベルト押さえ体８が親軸２０のまわりに揺動して、操作レバー９の引き起こし動作に随伴するようになる。
【００４０】
すなわち、ベルト押さえ体８がハウジング７のベース１５から離反する方向へ揺動するので、爪歯３５がベルト先端部４のラチェット歯列１２との噛合を解除するようになる。従って、ベルト先端部４を引く抜くことができるようになる。
このように操作レバー９を軸間接続線Ｈに垂直な方向Ｐ又は垂直を超えた鈍角となる方向へ向けて引張操作するときには、初期的に操作レバー９の単独揺動が起こり、これに続いてベルト押さえ体８の随伴揺動が起こるといった具合に、段階的に負荷が増えるようになる。これは、ベルト押さえ体８を付勢する親バネ３３のバネ力によりも、操作レバー９を付勢する子バネ４７のバネ力の方が弱く設定されていることに起因する。
【００４１】
しかも、操作レバー９の引張操作方向は初期段階から最終的に解除が行われる段階まで、直線的なものでよい。ヘルメットに取り付けられたベルト２，３の締結を解除する場合で言えば、操作レバー９（ツマミ５１）を真っ直ぐ下方へ引っ張るだけで足りるものとなる。これらのことから、軽快な操作ができることになる。これが、本発明に係るバックル
１において設定されている「軽快操作領域」である。
【００４２】
これらの操作とは異なり、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、「操作不可領域」と「軽快操作領域」との間の角度範囲へ向けて操作レバー９を引張操作したとする。この場合、操作レバー９が子軸２６のまわりに揺動した後、ベルト押さえ体８が親軸２０のまわりに揺動して操作レバー９に随伴するようになることは「軽快操作領域」の場合と類似するものの、ベルト押さえ体８の揺動は、操作レバー９が揺動を続けている途中の段階で開始されてしまう点が「軽快操作領域」の場合とは異なっている。
【００４３】
すなわち、図７（ｃ）及び図８（ｃ）に示すように、操作レバー９が少しでも揺動を開始すると、操作レバー９を引っ張った力は、子軸２６が作用点となってベルト押さえ体８を親軸２０のまわりで揺動させる捻りモーメント（回転力）として、ベルト押さえ体８に直ちに伝わるようになる。そのため、操作レバー９に続いてベルト押さえ体８もすぐに揺動を開始することになるので、操作レバー９を引張操作するための操作力は、初期段階からいきなり負荷が大きくなる。
【００４４】
このようなことから、「操作不可領域」と「軽快操作領域」との間の角度範囲では、操作レバー９を引っ張る操作力が、「軽快操作領域」の場合に比べて明らかに重くなる。場合によっては、引張操作の困難さを要因として、図７（ｄ）及び図８（ｄ）に示すように、引張操作の途中で操作レバー９の引張角度を変更したくなるような意識をも生起させることになる。
【００４５】
それらの結果として、この角度範囲内で操作レバー９を間違って引っ張った場合や、操作レバー９が他物に引っ掛かるなどして引張外力が作用した場合などでは、操作レバー９の引張操作を中断させることに成功する。従って、意に反してバックル１がベルト先端部４との締結状態が解除されてしまうことを可及的に抑制できることになる。これが、本発明に係るバックル１において設定されている「難操作領域」である。
【００４６】
なお、操作レバー９を軸間接続線Ｈに垂直な方向Ｐに対し、やや鋭角側となる方向で引張操作した場合では、操作レバー９を同じ方向へ引張続けても、ベルト押さえ体８を必要な角度まで完全に揺動させることができず（揺動未完の状況）、操作レバー９の引張角度を変更させなければ、ベルト押さえ体８の揺動を完了させることができない、といった現象を生じさせることもある。この場合では、操作レバー９に対する引張操作が、バックル１とベルト先端部４との締結解除に直ちに繋がることはない。
【００４７】
このように、本発明に係るバックル１にあっては、操作レバー９に対する引張操作角度の違いにより、「操作不可領域」「軽快操作領域」「難操作領域」に分けられるものである。そして、このうち「操作不可領域」や「難操作領域」では、操作レバー９が他物に引っ掛かる等して偶発的に解除することを可及的に防止できるものとなり、「軽快操作領域」では、意欲をもって解除操作する場合の解除操作が面倒とならない（軽快に、且つ一気に）行えるようになる。
【００４８】
ところで、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、本発明に係るバックル１は、ヘルメットに取り付けられたベルト２，３を対象として実施することが限定されるものではなく、ヘルメット以外のベルトの締結とこの締結の解除とを行う種々様々な場面において実施することができる。勿論、ヘルメットのベルト２，３を対象とする場合にあっても、ヘルメットの使用目的（乗車用、作業用、スポーツ用など）が限定されることもない。
【００４９】
ベルト先端部４は、ヘルメットなどに取り付けられたベルト２（又は３）の本体部分と別体とされた例を説明したが、一体形成されたものであってもよい。
ベルト先端部４にラチェット歯列１２が設けられ、ベルト押さえ体８に爪歯３５が設けられて、互いに噛合するものを例示したが、これらラチェット歯列１２及び爪歯３５は省略することも可能である。すなわち、ベルト先端部４の表面に対してベルト押さえ体８を強く圧接させることでベルト先端部４の引き抜きを防止する構造などを採用することができる。
【００５０】
揺動制限手段５５において、障害片５７は円弧溝５８の溝縁で形成することが限定され
るものではない。例えば、操作レバー９の揺動で制動突起５６が描く円弧軌跡に対し、邪魔となる位置（接触干渉する位置）に適宜形状の突起物や直線壁などとして設けるようにしてもよい。
また図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、揺動制限手段５５は、ハウジング７における両側の側片部１６内面から操作レバー９の両側面へ向けてそれぞれ制動突起５６を突出させ、操作レバー９の両側面にそれぞれ円弧溝５８及び障害片５７を形成させるようにしてもよい。
【００５１】
図１０に示すように、ハウジング７と操作レバー９との間に、操作レバー９及びベルト押さえ体８がハウジング７のベース１５に重ね合わされた近接状態を保持させる補助ロック手段６０を設けることもできる。図例では、ハウジング７の側片部１６に設けられた円弧溝５８に対し、その凸カーブに乗り越え突起６２を設けることで、操作レバー９に設けた制動突起５６の通過に、若干の支障を生じさせるようにしたものを示してある。
【００５２】
このような補助ロック手段６０は、ハウジング７とベルト押さえ体８との間に設けることもできる。また、操作レバー９とベルト押さえ体８との間で、それら両者を一体化させるような係合を行うものとして設けることもできる。
【符号の説明】
【００５３】
１  バックル
２，３  ベルト
４  ベルト先端部
７  ハウジング
８  ベルト押さえ体
９  操作レバー
１０  連結シャフト
１１  ベルト継手具
１１ａ  ベルト通し孔
１１ｂ  止め桟
１２  ラチェット歯列
１５  ベース
１６  側片部
１７  ベルト継手部
１７ａ  ベルト通し孔
１７ｂ  段違い部
２０  親軸
２１  軸孔
２２  ストッパ片
２３  バネ掛け片
２５  親軸受け部
２６  子軸
２７  子軸受け部
３０  回り止め突起
３１  親バネ収納凹部
３３  親バネ
３３ａ，３３ｂ  バネ脚
３４  脚嵌め部
３５  爪歯
３６  ヒンジ凹部
３６ａ  囲い縁
４０  レバー本体
４１  ヒンジ突起
４２  軸孔
４４  回り止め突起
４５  子バネ収納凹部
４７  子バネ
４７  子軸
４７ａ，４７ｂ  バネ脚
４８  脚嵌め部
５１  ツマミ
５５  揺動制限手段
５６  制動突起
５７  障害片
５８  円弧溝
６０  補助ロック手段
６２  乗り越え突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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