(57)【要約】【課題】  煩わしい操作を必要とすることなく、特定の装置に設定された情報を所望の装置に適用することが可能な設定適用システム等を提供する。【解決手段】  設定適用システム１０は、バックアップ対象である通信装置１の第１の設定情報１０２と通信装置２を識別可能な識別情報１０１とを関連付けて格納部９に格納するよう制御する制御部７と、第１の設定情報１０２を保持し、制御部７から第２の設定情報１０４を得た場合には、第２の設定情報１０４を格納部６に保持するよう制御する管理部４とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックアップ対象である第１通信装置の設定情報と、該設定情報を適用すべき第２通信装置を識別可能な識別情報とを関連付けて第１格納手段に格納するよう制御する制御手段と、
前記設定情報を保持し、前記変換手段から第２の設定情報を得た場合には、該第２の設定情報を第２格納手段に保持するよう制御する管理手段とを備え、
前記設定情報を前記第２通信装置に適用する場合に、前記制御手段は、
前記識別情報と前記第２通信装置の機種名を示す情報とに基づいて、該識別情報に関連付けられている前記設定情報を、前記第２通信装置に適用可能な構成に変換することによって前記第２の設定情報を生成する
ことを特徴とする設定適用システム。
【請求項２】
前記変換手段は、
前記設定情報に含まれる前記特定の通信装置の機種名と前記機種名情報に含まれる前記第２通信装置の機種名とに基づいて、前記設定情報におけるデータファイルの構成を、前記第２通信装置において適用可能なデータファイルの構成に変換することにより前記第２の設定情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の設定適用システム。
【請求項３】
前記第１通信装置の機種名と前記種名情報に含まれる前記第２通信装置の機種名とに基づいて、機種名と通信装置が有する機能に関する情報とが関連付けられた機能情報を参照すると共に、その機能情報の中からそれぞれの通信装置が有する機能を抽出し、その抽出した機能のうち差分のある機能に関する情報を提示する差分抽出手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の設定適用システム。
【請求項４】
認証ＩＤとパスワードとを含む認証情報を用いて自装置と異なる他の装置と通信可能に接続するよう制御する通信確立手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の設定適用システム。
【請求項５】
操作されるのに応じて、前記情報管理手段に対して前記設定情報を適用する処理を開始するよう制御する操作手段と、
前記設定情報のバックアップ及び前記第２の設定情報の適用に要する操作をユーザに提供可能なインタフェースを提供するインタフェース手段と、を
さらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の設定適用システム。
【請求項６】
自装置を識別可能な識別情報を含む二次元コードと、
前記二次元コードを読み取り可能な撮像手段と、
前記撮像手段を制御する撮像制御手段と、をさらに備え
前記撮像制御手段は、
前記撮像手段により前記二次元コードを読み込むことによって得た前記識別情報を前記管理手段に対して与える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の設定適用システム。
【請求項７】
バックアップ対象である第１通信装置の設定情報を保持し、外部から第２の設定情報を得た場合には、該第２の設定情報を第２格納手段に保持するよう制御する管理手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
バックアップ対象である第１通信装置の設定情報と、該設定情報を適用すべき第２通信装置を識別可能な識別情報とを関連付けて第１格納手段に格納するよう制御する制御手段
を備え、
前記設定情報を前記第２通信装置に適用する場合に、前記制御手段は、
前記識別情報と前記第２通信装置の機種名を示す情報とに基づいて、該識別情報に関連付けられている前記設定情報を、前記第２通信装置に適用可能な構成に変換することによって前記第２の設定情報を生成する
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
情報処理装置によって、
バックアップ対象である第１通信装置の設定情報と、該設定情報を適用すべき第２通信装置を識別可能な識別情報とを関連付けて第１格納手段に格納し、
前記設定情報を保持し、前記変換手段から第２の設定情報を得た場合には、該第２の設定情報を第２格納手段に保持し、
前記設定情報を前記第２通信装置に適用する場合に、前記識別情報と前記第２通信装置の機種名を示す情報とに基づいて、該識別情報に関連付けられている前記設定情報を、前記第２通信装置に適用可能な構成に変換することによって前記第２の設定情報を生成する
ことを特徴とする設定適用方法。
【請求項１０】
バックアップ対象である第１通信装置の設定情報と、該設定情報を適用すべき第２通信装置を識別可能な識別情報とを関連付けて第１格納手段に格納するよう制御する機能と、
前記設定情報を保持し、前記変換手段から第２の設定情報を得た場合には、該第２の設定情報を第２格納手段に保持するよう制御する機能と、
前記設定情報を前記第２通信装置に適用する場合に、前記識別情報と前記第２通信装置の機種名を示す情報とに基づいて、該識別情報に関連付けられている前記設定情報を、前記第２通信装置に適用可能な構成に変換することによって前記第２の設定情報を生成する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる装置間において、一方の装置に設定された情報を他方の装置に適用する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信ネットワーク間を中継する通信装置（以下、本願では、「ルータ」と称する）は、利用者の利用形態に応じて様々な種類が存在する。一例として、ルータには、大別して、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ＿Ａｒｅａ＿Ｎｅｔｗｏｒｋ）ルータと無線ＬＡＮルータとがある。例えば、この無線ＬＡＮルータを用いてインターネットを利用する場合に、利用者は、無線ＬＡＮルータに対して様々な情報を設定（以下、本願では「設定情報」と称する）する必要がある。一例として、設定情報は、ネットワーク名を示すＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ＿Ｓｅｔ＿Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、セキュリティキーである暗号化キー、ＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ＿ｐｒｏｔｏｃｏｌ＿ｏｖｅｒ＿Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）認証ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及びパスワードなどを示す情報を含む。また、例えば、アクセスを制限する機能の一つであるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスフィルタリングを利用する場合に、当該設定情報は、ＳＳＩＤなどの情報だけでなく、ＭＡＣアドレスフィルタリングに関する情報をも含む。このように、無線ＬＡＮルータは、利便性の向上、セキュリティ対策を目的として、様々な機能を有すると共に、その機能に関する情報が設定されている。
【０００３】
ここで、本願出願に先立って存在する代表的な関連技術としては、例えば、特許文献１乃至特許文献３がある。
【０００４】
特許文献１は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークシステムに関する技術を開示する。
【０００５】
特許文献１は、一般的に知られた広域仮想プライベートネットワーク（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ＿Ｐｒｉｖａｔｅ＿Ｎｅｔｗｏｒｋ：以降、「ＩＰ−ＶＰＮ」と称する）において、ＩＰネットワークサービスを規定する情報を、利用者が設定及び変更する技術を開示する。より具体的に、ネットワーク事業者により管理されたサーバ装置に当該サービスを規定する情報が格納されている場合に、利用者は、当該サーバ装置にアクセスすると共に、そのサーバ装置に格納された当該サービスを規定する情報を変更する。このように、特許文献１は、ＩＰネットワークサービスに関する設定を、利用者自らが行うことができる。
【０００６】
特許文献２は、アクセスポイント、無線通信装置及びそれらの制御方法に関する技術を開示する。
【０００７】
特許文献２に開示された無線通信装置は、認証処理に用いるアカウントとパスワードとを含む情報を、着脱式の記憶装置に記憶する。また、当該無線通信装置と異なる他の無線通信装置において認証処理を行う場合に、当該他の無線通信装置は、着脱式の記憶装置に記憶された情報を用いて認証処理を実行する。これにより、例えば、当該無線通信装置を利用する利用者は、当該着脱式の記憶装置を用いてアクセスポイントと無線通信装置との認証を、容易に行うことができる。
【０００８】
特許文献３は、ネットワーク同期システム及び情報処理装置に関する技術を開示する。特許文献３に開示されたネットワーク同期システムは、ネットワークを介して通信可能に接続された複数のデジタルカラー複合機を備える。当該デジタルカラー複合機は、自装置の設定情報を記憶する設定情報記憶部と、その設定情報を共有する同期用共有記憶部と、設定情報記憶部に記憶された設定情報を更新する同期制御部とを有する。当該同期制御部は、自装置の同期用共有記憶部に記憶された設定情報と、自装置と異なる他のデジタルカラー複合機の同期用共有記憶部に記憶された設定情報との比較結果に基づき、該設定情報を更新する。これにより、複数のデジタルカラー複合機は、設定情報を同期することができる。
【０００９】
上述において説明した特許文献１乃至特許文献３だけでなく、例えば、特許文献４などの認証処理に用いるアカウントやパスワードを管理する技術は、多岐にわたり存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２５３９４０号公報
【特許文献２】特開２００３−３０４２５８号公報
【特許文献３】特開２００９−０３３７０６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１８６４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、無線ＬＡＮルータには、ＳＳＩＤ、暗号化キー、ＰＰＰｏＥの認証ＩＤ及びパスワードなどを含む情報が設定されている。そのため、既に設置された無線ＬＡＮルータを、その無線ＬＡＮルータと異なる他の無線ＬＡＮルータに置き換える場合に、利用者は、既存の無線ＬＡＮルータに設定された情報に基づいて、当該他の無線ＬＡＮルータに手動により設定を変更する必要がある。
【００１２】
しかしながら、スマートフォンなどの無線ＬＡＮ機能を有する端末装置を用いて係る他の無線ＬＡＮルータの設定を変更する場合に、まず、利用者は、工場出荷時に設定されたＳＳＩＤなどを用いて他の無線ＬＡＮルータと端末装置との間において接続を確立する。その後、利用者は、当該他の無線ＬＡＮルータの設定を変更する必要がある。即ち、利用者は、一旦、当該他の無線ＬＡＮルータと端末装置との間において接続を確立する作業が必要となるため、非常に手間がかかる虞がある。
【００１３】
この問題に対して、無線ＬＡＮルータでは、係る設定情報を端末装置に保存する機能を備える機器も存在する。しかしながら、例えば、当該無線ＬＡＮルータと係る他の無線ＬＡＮルータとを製造するメーカや機種が異なる場合に、当該端末装置に保存した設定情報のデータファイルの構成は異なる可能性がある。そのため、利用者は、当該端末装置に設定情報を保存した場合であっても、その設定情報を当該他の無線ＬＡＮルータに適用することができない。
【００１４】
特許文献１には、ＩＰネットワークサービスを規定する情報を更新することが記載されているに留まる。また、特許文献２に開示された技術では、着脱式の記憶装置が必要となるだけでなく、その記憶装置を着脱可能なインタフェースを無線通信装置が備える必要がある。そのため、無線通信装置の製造コストは高くなる可能性がある。また、利用者は、無線通信装置において認証処理を行うに際して、記憶装置を着脱する必要がある。即ち、利用者の利便性は低下する虞がある。
【００１５】
特許文献３に開示されたネットワーク同期システムは、複数のデジタルカラー複合機において設定情報を同期することが記載されているに留まる。また、設定情報を同期するに際して、複数のデジタルカラー複合機は、通信ネットワークを介して通信可能に接続している必要がある。即ち、ネットワーク同期システムでは、既に設置された機器から新たに設置する機器にリプレイスすることについて、考慮されておらず何ら述べられていない。
【００１６】
本発明は、煩わしい操作を必要とすることなく、特定の装置に設定された情報を所望の装置に適用することが可能な設定適用システム等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を達成すべく、本発明の一態様に係る設定適用システムは、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１８】
即ち、本発明の一態様に係る設定適用システムは、
バックアップ対象である第１通信装置の設定情報と、該設定情報を適用すべき第２通信装置を識別可能な識別情報とを関連付けて第１格納手段に格納するよう制御する制御手段と、
前記設定情報を保持し、前記変換手段から第２の設定情報を得た場合には、該第２の設定情報を第２格納手段に保持するよう制御する管理手段とを備え、
前記設定情報を前記第２通信装置に適用する場合に、前記制御手段は、
前記識別情報と前記第２通信装置の機種名を示す情報とに基づいて、該識別情報に関連付けられている前記設定情報を、前記第２通信装置に適用可能な構成に変換することによって前記第２の設定情報を生成する。
【００１９】
また、同目的を達成すべく、本発明の一態様に係る設定適用方法は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２０】
即ち、本発明の一態様に係る設定適用方法は、
情報処理装置によって、
バックアップ対象である第１通信装置の設定情報と、該設定情報を適用すべき第２通信装置を識別可能な識別情報とを関連付けて第１格納手段に格納し、
前記設定情報を保持し、前記変換手段から第２の設定情報を得た場合には、該第２の設定情報を第２格納手段に保持し、
前記設定情報を前記第２通信装置に適用する場合に、前記識別情報と前記第２通信装置の機種名を示す情報とに基づいて、該識別情報に関連付けられている前記設定情報を、前記第２通信装置に適用可能な構成に変換することによって前記第２の設定情報を生成する。
【００２１】
尚、同目的は、上記の各構成を有する設定適用システム及び設定適用方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、煩わしい操作を必要とすることなく、特定の装置に設定された情報を所望の装置に適用することが可能な設定適用システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態における設定適用システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態における設定適用システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における設定適用システムが行うバックアップ処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態における設定適用システムが行う設定情報を適用する処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態における設定適用システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における無線ＬＡＮルータの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態における設定適用システムが行うバックアップ処理の動作を示すシーケンス図（フローチャート）である。
【図８Ａ】本発明の第３の実施形態における設定適用システムが行う設定情報を適用する処理の動作を示すシーケンス図（フローチャート）である。
【図８Ｂ】本発明の第３の実施形態における設定適用システムが行う設定情報を適用する処理の動作を示すシーケンス図（フローチャート）である。
【図９】本発明の第４の実施形態における設定適用システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態における一方の無線ＬＡＮルータの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態における他方の無線ＬＡＮルータの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態における設定適用システムが行うバックアップ処理の動作を示すシーケンス図（フローチャート）である。
【図１３】本発明に係る各実施形態を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示的に説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態における設定適用システム１０の構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１において、設定適用システム１０は、通信装置１、通信装置２及びサーバ装置３を有する。これら通信装置１及び通信装置２とサーバ装置３とは、通信ネットワーク１１０を介して通信可能に接続する。
【００２７】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、第１の通信装置を「通信装置１」と称し、第２の通信装置を「通信装置２」と称する。また、以下の説明では、通信装置１及び通信装置２を、総称して「通信装置」と称する（以下、各実施形態においても同様）。
【００２８】
より具体的に、図１において、通信装置（通信装置１及び通信装置２）は、管理部４を備える。
【００２９】
管理部４は、バックアップの対象である特定の通信装置（第１通信装置）の設定情報（第１の設定情報１０２）を格納部６（第２格納部）に保持する。また、管理部４は、後述する制御部７から第２の設定情報１０４を得た場合には、その第２の設定情報１０４を格納部６に保持するよう制御する。
【００３０】
より具体的に、管理部４は、バックアップの対象である特定の通信装置の第１の設定情報１０２をバックアップする場合に、第１の設定情報１０２を適用すべき通信装置を識別可能な識別情報１０１と、格納部６に格納された第１の設定情報１０２とを含むバックアップ情報１０３を、通信部５を介してサーバ装置３に対して与える。
【００３１】
ここで、識別情報１０１は、例えば、自装置と異なる他の通信装置を識別可能な情報である。即ち、識別情報１０１は、第１の設定情報１０２を適用すべき通信装置を識別可能な情報である。より具体的に、識別情報１０１は、例えば、当該他の通信装置のＭＡＣアドレスである。
【００３２】
また、第１の設定情報１０２とは、バックアップの対象である通信装置に設定された各種情報を含む。より具体的に、一例として、第１の設定情報１０２は、自装置の機種名（本願では、「装置名」とも記す）、ＳＳＩＤ、暗号化キー、ＰＰＰｏＥの認証ＩＤ及び認証パスワード、ＭＡＣアドレスフィルタリングに関する情報及びパケットフィルタリングに関する情報などを含む。但し、第１の設定情報１０２は、上述した情報だけでなく、通信装置に設定可能な機能に関する情報を含む。
【００３３】
ここで、より具体的に、一例として、ＭＡＣアドレスフィルタリングに関する情報は、例えば、フィルタリングの対象である特定のＭＡＣアドレスを示す情報などを含む。また、パケットフィルタリングに関する情報は、フィルタリングの対象である送信元または送信先のＩＰアドレスを示す情報などを含む。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００３４】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、第１の設定情報１０２に含まれる機種名を、「第１の機種名」と称する。即ち、以下の説明では、バックアップの対象である通信装置の機種名を「第１の機種名」と称する。また、以下の説明では、第１の設定情報１０２を適用すべき通信装置の機種名を示す情報を「機種名情報」と称する（以下、各実施形態においても同様）。
【００３５】
次に、管理部４は、第１の設定情報１０２を適用する場合には、第１の設定情報１０２を適用すべき通信装置を識別可能な識別情報１０１と、当該通信装置の機種名を示す情報（機種名情報）とを、通信部５を介してサーバ装置３に対して与える。
【００３６】
そして、管理部４は、サーバ装置３から設定情報（第２の設定情報１０４）を受信した場合には、その第２の設定情報１０４を格納部６に保持する。即ち、管理部４は、既に、格納部６に設定情報が格納されている場合に、受信した第２の設定情報１０４によって、当該設定情報を更新（例えば、上書き）する。
【００３７】
尚、説明をよりわかりやすくすることを目的として、図１に示す通信装置２の格納部６は、設定情報を備えない構成を例に説明する。しかしながら、本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。通信装置２の格納部６は、設定情報を備える構成を採用してもよい（以下、各実施形態においても同様）。
【００３８】
これにより、通信装置は、第２の設定情報１０４に基づき自装置の設定を更新することができる。
【００３９】
より具体的に、例えば、通信装置１の設定情報（第１の設定情報１０２）を通信装置２に適用する場合に、通信装置１は、識別情報１０１と第１の設定情報１０２とを含むバックアップ情報１０３を、サーバ装置３にバックアップする。また、通信装置２は、自装置の識別情報１０１と機種名情報とをサーバ装置３に対して送信する。そして、通信装置２は、識別情報１０１と機種名情報とを送信するのに応じて、サーバ装置３から得た第２の設定情報１０４を格納部６に保持する。これにより、通信装置２は、バックアップした通信装置１の設定情報を、自装置に適用することができる。
【００４０】
次に、格納部６は、通信装置に設定された情報（第１の設定情報１０２）を含む各種情報を保持する。また、格納部６は、通信装置によるデータの読み書きが可能な不揮発性の記憶デバイスである。
【００４１】
より具体的に、一例として、格納部６は、通信装置に搭載されたストレージデバイス等の不揮発性の記憶装置を採用することができる。
【００４２】
通信ネットワーク１１０は、例えば、携帯電話事業者が所有する各種通信回線、インターネットサービスプロバイダ等が提供するインターネット等の一般的な通信回線やホームゲートウェイ等により構成された家庭内のネットワークである。
【００４３】
次に、サーバ装置３は、制御部７を備える。
【００４４】
より具体的に、制御部７は、通信装置から識別情報１０１と第１の設定情報１０２とを含むバックアップ情報１０３を受信した場合に、そのバックアップ情報１０３を、格納部（第１格納部）９に格納するよう制御する。また、制御部７は、通信部８を介してバックアップ情報１０３の格納が成功したことを示す情報を、当該通信装置に対して与える。
【００４５】
ここで、バックアップ情報１０３は、識別情報１０１と第１の設定情報１０２とが関連付けられた情報である。
【００４６】
尚、制御部７は、例えば、所定の期間に亘って、バックアップ情報１０３を、格納部９に格納する構成を採用してもよい。即ち、制御部７は、一時的に、バックアップ情報１０３を、格納部９に格納する構成を採用してもよい。また、制御部７は、所定の期間が経過した際には、バックアップ情報１０３を、格納部９から削除する構成を採用してもよい。これにより、制御部７は、より速やかにバックアップ情報１０３の中から識別情報１０１に関連付けられた第１の設定情報１０２を求めることができる。
【００４７】
次に、制御部７は、通信部８を介して通信装置から識別情報１０１と機種名情報とを受信した場合には、受信した識別情報１０１に基づいて格納部９に格納されたバックアップ情報１０３を参照する。制御部７は、バックアップ情報１０３を参照した結果、バックアップ情報１０３の中から識別情報１０１に関連付けられた第１の設定情報１０２を求める。
【００４８】
制御部７は、求めた第１の設定情報１０２と受信した機種名情報とに基づいて、変換処理を実行することによって、第１の設定情報１０２を、機種名情報が示す通信装置に適用可能なデータファイルの構成に変換することにより第２の設定情報１０４を生成する。そして、制御部７は、第２の設定情報１０４を、当該通信装置に対して与える。
【００４９】
より具体的に、制御部７は、求めた第１の設定情報１０２に含まれる第１の機種名と機種名情報とに基づいて、機種名毎に、格納部９に格納されたデータファイルの構成変換に必要となる情報を抽出する。制御部７は、抽出した情報に従い、第１の設定情報１０２におけるデータファイルの構成を、機種名情報が示す通信装置において適用可能な構成（形式）に変換する。即ち、制御部７は、適用先である通信装置に応じて、第１の設定情報１０２におけるデータファイルの構成を変換することにより第２の設定情報１０４を生成する。そして、制御部７は、第２の設定情報１０４を、当該通信装置に対して与える。
【００５０】
ここで、係る構成変換に必要となる情報とは、例えば、機種Ａから機種Ｂに適用可能なように構成を変換する処理、機種Ａから機種Ｃに適用可能なように構成を変換する処理及び機種Ｄから機種Ｂに適用可能なように構成を変換する処理を示す情報を含む。即ち、当該構成変換に必要となる情報は、変換前の機種と変換後の機種毎に構成の変換に必要となる処理を示す情報を含む。
【００５１】
通信部５及び通信部８は、例えば、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ＿Ａｒｅａ＿Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェースを有する。また、通信部５及び通信部８は、通信ネットワーク１１０を介して相互に通信可能なようにサーバ装置３と通信装置とを接続する。
【００５２】
格納部９は、バックアップ情報１０３を保持する。格納部９は、コンピュータによるデータの読み書きが可能な不揮発性の記憶デバイスである。より具体的に、一例として、格納部９は、情報処理装置等の電子機器に搭載されたハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ＿ｄｉｓｋ＿ｄｒｉｖｅ：以降、「ＨＤＤ」と称する）等の不揮発性の記憶装置を採用することができる。
【００５３】
また、一例として、格納部９は、通信ネットワーク１１０に接続されたストレージデバイス（不図示）を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００５４】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、制御部７は、サーバ装置３が備える構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。制御部７は、例えば、通信装置が備える構成を採用してもよい。
【００５５】
その場合に、例えば、制御部７は、識別情報１０１に基づいて、サーバ装置３に格納されたバックアップ情報１０３を参照する。制御部７は、バックアップ情報１０３を参照した結果、バックアップ情報１０３の中から識別情報１０１に関連付けられた第１の設定情報１０２を求める。次に、制御部７は、求めた第１の設定情報１０２と自装置の機種名（機種名情報）とに基づいて、変換処理を実行する構成を採用してもよい。
【００５６】
また、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、設定適用システム１０は、特定の通信装置における設定情報を、係る他の通信装置に適用する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。設定適用システム１０は、特定の通信装置の設定情報を、自装置に適用する構成を採用してもよい。即ち、設定適用システム１０は、設定情報のバックアップに用いることも可能である。
【００５７】
このように本実施の形態に係る設定適用システム１０によれば、煩わしい操作を必要とすることなく、特定の装置に設定された情報を所望の装置に適用することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【００５８】
即ち、設定適用システム１０は、通信装置の設定情報をバックアップ、または適用可能な管理部４と、当該設定情報を適用すべき通信装置に適用可能なデータファイルの構成に変換する制御部７とを備えるからである。これにより、例えば、特定の通信装置を、その特定の通信装置と異なる他の通信装置に置き換えた際に、利用者は、特定の通信装置の設定情報を、当該の他通信装置に対して容易に適用することができる。また、ＳＳＩＤ、暗号化キー、ＰＰＰｏＥの認証ＩＤ及び認証パスワードなどを含む設定情報を当該の他通信装置に対して適用することができるため、利用者は、端末装置においてＳＳＩＤなどの設定作業が不要となる。即ち、利用者の利便性は向上する。
【００５９】
また、特定の通信装置と係る他の通信装置とを製造するメーカや機種が異なる場合であっても、設定適用システム１０は、特定の通信装置の設定情報を、当該他の通信装置に適用することができる。その理由は、制御部７は、特定の通信装置の設定情報を、当該他の通信装置に適用可能なようにデータファイルの構成を変換することができるからである。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る設定適用システム１０を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００６１】
本発明の第２の実施形態における設定適用システム２０について、図２乃至図４を参照して説明する。
【００６２】
図２は、本発明の第２の実施形態における設定適用システム２０の構成を示すブロック図である。
【００６３】
図２において、設定適用システム２０は、通信装置１、通信装置２及びサーバ装置２１を有する。
【００６４】
本実施形態において、設定適用システム２０は、通信装置間における機能の差分を抽出すると共に、その差分に関する情報を提示する差分抽出部２２を、さらに有する点が第１の実施形態において説明した設定適用システム１０と異なる。
【００６５】
より具体的に、差分抽出部２２は、制御部７によって求められた第１の設定情報１０２に含まれる第１の機種名と、通信装置から得た機種名情報が示す機種名とに基づいて、それぞれの通信装置が有する機能の差分を抽出する。即ち、差分抽出部２２は、予め格納部９に格納された機能情報１０５の中から第１の機種名と機種名情報が示す機種名とに関連付けられた機能に関する情報を抽出する。
【００６６】
ここで、機能情報１０５は、機種名毎に、その機種名に関連付けされた機能と、その機能に関する情報とを含む。
【００６７】
次に、差分抽出部２２は、抽出した機能差分に関する情報を含む差分情報を、例えば、通信装置に対して与える。即ち、差分抽出部２２は、抽出した機能のうち差分のある機能に関する情報を含む差分情報を、例えば、通信装置に対して与える。
【００６８】
例えば、差分抽出部２２は、差分情報を、利用者が容易に識別可能な態様によって提示する構成を採用してもよい。より具体的に、差分抽出部２２は、例えば、抽出した情報に基づき機能の名称（機能名）と、その機能について記載されたＷｅｂページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ＿Ｒｅｓｏｕｒｃｅ＿Ｌｏｃａｔｏｒ）とを含む差分情報を提示する構成を採用してもよい。尚、本願では、Ｗｅｂページを、単に「ページ」と記す（以下、各実施形態においても同様）。
【００６９】
また、一例として、通信装置は、差分抽出部２２から得た差分情報を、不図示の端末装置（例えば、図５に示す端末装置３３）に表示（提示）する構成を採用してもよい。或いは、差分抽出部２２は、差分情報を、電子メールを利用して端末装置に対して配信（提示）する構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００７０】
このように、例えば、利用者は、提示された差分情報を参照することによって、２つの通信装置の機能差分とその機能の詳細内容を確認することができる。設定適用システム２０は、利用者の利便性を高めることができる。
【００７１】
次に、以下の説明では、より具体的に、本実施形態における設定適用システム２０が行う動作について説明する。まず、以下の説明では、本実施形態における設定適用システム２０が行うバックアップ処理の動作について説明する。
【００７２】
図３は、本発明の第２の実施形態における設定適用システム２０が行うバックアップ処理の動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って設定適用システム２０の動作手順を説明する。
【００７３】
ここでは、説明の便宜上、一例として、設定適用システム２０は、通信装置１の設定情報をバックアップすることとする。
【００７４】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、通信装置１が有する管理部４を管理部Ａ、通信部５を通信部Ａ及び格納部６を格納部Ａと称する。また、通信装置２が有する管理部４を管理部Ｂ、通信部５を通信部Ｂ及び格納部６を格納部Ｂと称する。
【００７５】
また、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成にはこれに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００７６】
（バックアップ処理）
ステップＳ１：
管理部Ａは、識別情報１０１が入力されるのに応じて、識別情報１０１と格納部Ａに保持された設定情報（第１の設定情報１０２）とを含むバックアップ情報１０３を、通信部Ａを介してサーバ装置３に対して送信する。
【００７７】
ここでは、識別情報１０１は、通信装置２のＭＡＣアドレスである。
【００７８】
ステップＳ２：
制御部７は、通信装置１から識別情報１０１と第１の設定情報１０２とを含むバックアップ情報１０３を受信すると共に、受信したバックアップ情報１０３を格納部９に格納するよう制御する。
【００７９】
ステップＳ３：
制御部７は、通信部８を介してバックアップ情報１０３の格納が成功したことを示す情報を、通信装置１に対して送信する。即ち、制御部７は、当該格納に成功したことを、バックアップ情報１０３を送信した通信装置１に対して通知する。
【００８０】
一例として、通信装置１は、係る成功したことを示す情報を、例えば、不図示の端末装置に提示する構成を採用してもよい。或いは、通信装置１は、係る成功したことを示す情報を、例えば、自装置が有するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ＿Ｅｍｉｔｔｉｎｇ＿Ｄｉｏｄｅ）を点灯することによって提示する構成を採用してもよい。即ち、通信装置１は、係る成功したことを示す情報を、利用者が容易に識別可能な態様によって提示する構成を採用することができる。これにより、利用者は、容易に通信装置１における設定情報のバックアップが完了したことを認識すると共に、通信装置１の電源を切ることができる。
【００８１】
（適用処理）
次に、以下の説明では、より具体的に、本実施形態における設定適用システム２０が行う設定情報を適用する処理の動作について説明する。
【００８２】
図４は、本発明の第２の実施形態における設定適用システム２０が行う設定情報を適用する処理の動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って設定適用システム２０の動作手順を説明する。
【００８３】
ここでは、説明の便宜上、一例として、設定適用システム２０は、通信装置１の設定情報を、通信装置２に適用することとする。即ち、通信装置１は、通信装置２に置き換えられることとする。
【００８４】
ステップＳ１１：
管理部Ｂは、自装置を識別可能な識別情報１０１と、自装置の機種名を示す情報（機種名情報）とを、通信部Ｂを介してサーバ装置３に対して送信する。
【００８５】
ステップＳ１２：
制御部７は、通信装置２から識別情報１０１と機種名情報とを受信するのに応じて、受信した識別情報１０１に基づき格納部９に格納されたバックアップ情報１０３を参照する。そして、制御部７は、バックアップ情報１０３の中から識別情報１０１に関連付けられた第１の設定情報１０２を求める。
【００８６】
より具体的に、制御部７は、バックアップ情報１０３を参照すると共に、識別情報１０１と一致する識別情報の有無を判別する。
【００８７】
ステップＳ１２において「ＹＥＳ」：
制御部７は、判別した結果、バックアップ情報１０３に識別情報１０１と一致する識別情報が有ると判別した場合に、処理をステップＳ１４に進める。
【００８８】
ステップＳ１２において「ＮＯ」：
制御部７は、判別した結果、バックアップ情報１０３に識別情報１０１と一致する識別情報が無いと判別した場合に、処理をステップＳ１３に進める。
【００８９】
ステップＳ１３：
制御部７は、識別情報１０１と一致する識別情報が無いことを示す情報を、通信装置２に対して送信する。そして、制御部７は、処理を終了する。
【００９０】
ステップＳ１４：
制御部７は、バックアップ情報１０３の中から識別情報１０１に関連付けられた第１の設定情報１０２を求める。即ち、制御部７は、バックアップ情報１０３の中から識別情報１０１に関連付けられた第１の設定情報１０２を抽出する。
【００９１】
ステップＳ１５：
差分抽出部２２は、制御部７によって求められた第１の設定情報１０２に含まれる第１の機種名と、通信装置２から得た機種名情報が示す機種名とに基づいて、それぞれの通信装置が有する機能差分の有無を判別する。
【００９２】
ステップＳ１５において「ＹＥＳ」：
差分抽出部２２は、機能差分の有無を判別した結果、第１の機種名を有する通信装置と機種名情報が示す機種名との間において機能差分が有ると判別した場合に、処理をステップＳ１６に進める。
【００９３】
ステップＳ１５において「ＮＯ」：
差分抽出部２２は、機能差分の有無を判別した結果、第１の機種名を有する通信装置と機種名情報が示す機種名との間において機能差分が無いと判別した場合に、処理をステップＳ１７に進める。
【００９４】
ステップＳ１６：
差分抽出部２２は、制御部７によって求められた第１の設定情報１０２に含まれる第１の機種名と、通信装置２から得た機種名情報が示す機種名とに基づいて、それぞれの通信装置が有する機能の差分を抽出する。また、差分抽出部２２は、抽出した機能差分に関する情報を含む差分情報を、通信装置２に対して送信すると共に、処理をステップＳ１８に進める。
【００９５】
ステップＳ１７：
差分抽出部２２は、通信装置間において機能差分が無いことを示す情報を含む差分情報を、通信装置２に対して送信すると共に、処理をステップＳ１８に進める。
【００９６】
ステップＳ１８：
制御部７は、求めた第１の設定情報１０２と受信した機種名情報とに基づいて、変換処理を実行することによって、第１の設定情報１０２を、機種名情報が示す通信装置に適用可能なデータファイルの構成に変換する。即ち、第１の設定情報１０２と受信した機種名情報とに基づいて、変換処理を実行することによって、第２の設定情報１０４を生成する。制御部７は、第２の設定情報１０４を通信装置２に対して送信する。
【００９７】
ステップＳ１９：
管理部Ｂは、サーバ装置２１から第２の設定情報１０４と差分情報とを受信する。管理部Ｂは、受信した第２の設定情報１０４と差分情報とを、格納部Ｂに保持するよう制御する。
【００９８】
これにより、通信装置２は、通信装置１の設定情報（第１の設定情報１０２）に基づき生成された第２の設定情報１０４に基づいて、自装置の設定を更新することができる。また、通信装置２は、係る機能差分が無いことを示す情報、または機能差分に関する情報を、例えば、不図示の端末装置に提示する構成を採用してもよい。
【００９９】
尚、図３及び図４において説明した処理は、後述する図７、図８Ａ、図８Ｂ及び図１２のシーケンス図に示す処理に、同一の参照番号を付すことによって含む。
【０１００】
このように本実施の形態に係る設定適用システム２０によれば、第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、利用者の利便性を高めることができる。
【０１０１】
その理由は、設定適用システム２０は、バックアップの対象である通信装置と、バックアップされた設定情報が適用される通信装置との機能差分を抽出すると共に、その機能差分を示す情報を提示する差分抽出部２２を、さらに備えるからである。
【０１０２】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した本発明の第２の実施形態に係る設定適用システム２０を基本とする第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１０３】
本発明の第３の実施形態における設定適用システム３０について、図３乃至図８（図８Ａ及び図８Ｂ）を参照して説明する。
【０１０４】
図５は、本発明の第３の実施形態における設定適用システム３０の構成を示すブロック図である。
【０１０５】
図５において、設定適用システム３０は、無線ＬＡＮルータ３１、無線ＬＡＮルータ３２及びサーバ装置２１を有する。
【０１０６】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、第１の無線ＬＡＮルータを「無線ＬＡＮルータ３１」と称し、第２の無線ＬＡＮルータを「無線ＬＡＮルータ３２」と称する。また、以下の説明では、無線ＬＡＮルータ３１及び無線ＬＡＮルータ３２を、総称して「無線ＬＡＮルータ」と称する（以下、各実施形態においても同様）。
【０１０７】
無線ＬＡＮルータ３１は、第１及び第２の実施形態において説明した通信装置１に相当する。また、無線ＬＡＮルータ３２は、第１及び第２の実施形態において説明した通信装置２に相当する。
【０１０８】
無線ＬＡＮルータ３１及び無線ＬＡＮルータ３２は、ＷｅｂＧＵＩ部（インタフェース部）３４、スイッチ部（操作部）３５及び通信確立部３９を、さらに有する点が第２の実施形態において説明した通信装置１及び通信装置２と異なる。
【０１０９】
図６は、本発明の第３の実施形態における無線ＬＡＮルータ３１の構成を示すブロック図である。尚、説明の便宜上、図６には、無線ＬＡＮルータ３１の構成を示すが無線ＬＡＮルータ３２の構成も同様である。そのため、無線ＬＡＮルータ３２の構成を示すブロック図は、同一の参照番号を付すことにより省略する。
【０１１０】
図６において、無線ＬＡＮルータ３１は、ＷｅｂＧＵＩ部３４及びスイッチ部３５を、さらに有する。また、格納部６は、さらに認証情報１０６を保持する。
【０１１１】
ＷｅｂＧＵＩ部３４は、無線ＬＡＮルータ３１または無線ＬＡＮルータ３２の設定に要する操作をユーザに提供可能なインタフェースを提供する。即ち、ＷｅｂＧＵＩ部３４は、無線ＬＡＮルータにおける設定情報（第１の設定情報１０２）のバックアップ及び第２の設定情報１０４の適用に要する操作を容易に実行可能なインタフェースを提供する。
【０１１２】
スイッチ部３５は、例えば、利用者に操作（例えば、押下）されることによって、無線ＬＡＮルータに対して適用処理を開始するよう指示する。即ち、スイッチ部３５は、適用処理を開始するトリガーである。言い換えると、スイッチ部３５は、管理部４に対して設定情報を適用する処理を開始するよう制御する。
【０１１３】
認証情報１０６は、ＰＰＰｏＥの認証ＩＤと認証パスワードを含む。より具体的に、認証情報１０６は、サーバ装置２１との接続に際して用いるＰＰＰｏＥの認証ＩＤと認証パスワードを含む。即ち、認証情報１０６は、仮のＰＰＰｏＥの認証ＩＤと認証パスワードを含む。例えば、認証情報１０６は、工場出荷時に格納部６に格納される構成を採用してもよい。
【０１１４】
通信確立部３９は、通信装置に対して格納部６に格納された認証情報１０６を用いて自装置と異なる他の装置と通信可能に接続するよう制御する。即ち、係る適用処理を実行する場合には、通信確立部３９は、通信装置に対して認証情報１０６を用いてサーバ装置２１と通信可能に接続するよう制御する。
【０１１５】
このため、利用者は、ＰＰＰｏＥの認証ＩＤと認証パスワードを設定することなく、サーバ装置２１に接続することができる。また、無線ＬＡＮルータは、第２の設定情報１０４を適用後には、第２の設定情報１０４に含まれるＰＰＰｏＥの認証ＩＤと認証パスワードを用いて通信ネットワーク１１０に接続することができる。
【０１１６】
端末装置３３は、無線通信部３７及び表示部３８を有する。
【０１１７】
無線通信部３６及び無線通信部３７は、無線ＬＡＮインタフェースを有する。そのため、無線ＬＡＮルータと端末装置３３とは、それぞれが有する無線通信部３６と無線通信部３７とを介して通信可能に接続する。
【０１１８】
表示部３８は、例えば、ディスプレイ等のユーザインタフェースを介してページなどの各種コンテンツを利用者に提示する。
【０１１９】
以下の説明において、より具体的に、本実施形態における設定適用システム３０の動作について説明する。
【０１２０】
図７は、本発明の第３の実施形態における設定適用システム３０が行うバックアップ処理の動作を示すシーケンス図（フローチャート）である。図８Ａ及び図８Ｂは、本発明の第３の実施形態における設定適用システム３０が行う設定情報を適用する処理の動作を示すシーケンス図（フローチャート）である。係るシーケンス図に沿って設定適用システム３０の動作手順を説明する。その際、図３及び図４に示すフローチャートにおいて説明した構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１２１】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、無線ＬＡＮルータ３１の設定情報をバックアップすることとする。また、以下の説明では、バックアップされた設定情報は、無線ＬＡＮルータ３２に適用されることとする。
【０１２２】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、無線ＬＡＮルータ３１が有する管理部４を管理部Ａ、通信部５を通信部Ａ、格納部６を格納部Ａ、ＷｅｂＧＵＩ部３４を、をＷｅｂＧＵＩ部Ａ、スイッチ部３５をスイッチ部Ａ及び無線通信部３６を無線通信部Ａと称する。また、無線ＬＡＮルータ３２が有する管理部４を管理部Ｂ、通信部５を通信部Ｂ、格納部６を格納部Ｂ、ＷｅｂＧＵＩ部３４をＷｅｂＧＵＩ部Ｂ、スイッチ部３５をスイッチ部Ｂ及び無線通信部３６を無線通信部Ｂと称する。
【０１２３】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成にはこれに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１２４】
（バックアップ処理）
ステップＳ２１：
端末装置３３は、利用者の操作に応じて、ＷｅｂＧＵＩ部Ａに対してＭＡＣアドレスの入力を促すページを表す情報を要求する。即ち、利用者は、端末装置３３を用いてＷｅｂＧＵＩ部Ａに格納されたＭＡＣアドレスの入力を促すページにアクセスする。
【０１２５】
ステップＳ２２：
ＷｅｂＧＵＩ部Ａは、端末装置３３からの要求に応じて、ＭＡＣアドレスの入力を促すページを表す情報を、端末装置３３に対して送信する。
【０１２６】
ステップＳ２３：
端末装置３３は、ＭＡＣアドレスの入力を促すページを表す情報を、無線通信部３７を介して受信する。また、端末装置３３は、受信した情報に基づき、表示部３８に当該ページを表示する。
【０１２７】
ここで、一例として、ＭＡＣアドレスの入力を促すページは、ＭＡＣアドレスを入力することが可能な入力フォームと、バックアップ処理を開始する実行ボタンとを含む。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【０１２８】
これにより、利用者は、バックアップした設定情報を適用する無線ＬＡＮルータ３２のＭＡＣアドレスを入力すると共に、バックアップ処理を開始することができる。
【０１２９】
ステップＳ２４：
端末装置３３は、利用者の操作に応じて、無線ＬＡＮルータ３２のＭＡＣアドレスを示す識別情報１０１を、ＷｅｂＧＵＩ部Ａに対して送信する。
【０１３０】
例えば、入力フォームにＭＡＣアドレスが入力されていない場合には、端末装置３３は、エラーを示す情報を表示部３８に表示する。また、端末装置３３は、ＭＡＣアドレスの入力を促すページを表示部３８に再表示する。即ち、端末装置３３は、ステップＳ２３に戻す構成を採用してもよい。
【０１３１】
ここでは、利用者は、表示部３８に表示された入力フォームにＭＡＣアドレスを入力すると共に、実行ボタンを押下することとする。
【０１３２】
ステップＳ２５：
ＷｅｂＧＵＩ部Ａは、端末装置３３から識別情報１０１を受信すると共に、受信した識別情報１０１を管理部Ａに対して送信する。
【０１３３】
ステップＳ１：
管理部Ａは、ＷｅｂＧＵＩ部Ａから識別情報１０１を受信するのに応じて、識別情報１０１と格納部Ａに格納された第１の設定情報１０２とを含むバックアップ情報１０３を、通信部Ａを介してサーバ装置２１に対して送信する。
【０１３４】
ステップＳ２：
制御部７は、無線ＬＡＮルータ３１からバックアップ情報１０３を受信すると共に、受信したバックアップ情報１０３を格納部９に格納する。
【０１３５】
ステップＳ３：
制御部７は、通信部８を介してバックアップ情報１０３の格納が成功したことを示す情報を、無線ＬＡＮルータ３１に対して送信する。
【０１３６】
ステップＳ２６：
無線ＬＡＮルータ３１は、サーバ装置２１から係る成功したことを示す情報を受信する。また、ＷｅｂＧＵＩ部Ａは、バックアップ情報１０３の格納が成功したことを示す情報と、無線ＬＡＮルータ３２に置き換えるよう指示を示す情報とを端末装置３３に対して送信する。
【０１３７】
ステップＳ２７：
端末装置３３は、ＷｅｂＧＵＩ部Ａから格納が成功したことを示す情報と、無線ＬＡＮルータ３２に置き換えるよう指示を示す情報とを受信すると共に、受信したそれら情報を表示部３８に表示する。
【０１３８】
これにより、利用者は、無線ＬＡＮルータ３１における設定情報のバッアップが成功したことを認識することができる。また、利用者は、無線ＬＡＮルータ３１の電源を切ると共に、無線ＬＡＮルータ３２に置き換えることができる。
【０１３９】
（適用処理）
ステップＳ２８：
無線ＬＡＮルータ３２は、スイッチ部Ｂが利用者に押下されるのに応じて、接続処理を開始する。
【０１４０】
例えば、無線ＬＡＮルータ３２は、通信ネットワーク１１０に接続可能か否かを判別する。無線ＬＡＮルータ３２は、通信ネットワーク１１０に接続可能であると判別した場合に、サーバ装置２１と接続を確立する。
【０１４１】
一方で、無線ＬＡＮルータ３２は、通信ネットワーク１１０に接続できないと判別した場合には、ＰＰＰｏＥ認証が必要か否かを判別する。無線ＬＡＮルータ３２は、ＰＰＰｏＥ認証が必要でないと判別した場合に、ＷｅｂＧＵＩ部Ｂを用いて接続エラーを示す情報を端末装置３３に対して送信する。端末装置３３は、ＷｅｂＧＵＩ部Ｂから当該接続エラーを示す情報を受信すると共に、その情報を表示部３８に表示する。次に、ＰＰＰｏＥ認証が必要であると判別した場合には、通信確立部３９は、無線ＬＡＮルータ３２に対して格納部６に格納された認証情報１０６を用いて自装置と異なるサーバ装置２１と通信可能に接続するよう制御する。無線ＬＡＮルータ３２は、格納部６に格納された認証情報１０６に含まれる認証ＩＤとパスワードを用いてＰＰＰｏＥ認証を実施する。
【０１４２】
尚、無線ＬＡＮルータが通信ネットワーク１１０への接続可否及びＰＰＰｏＥ認証が必要か否かを判別する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【０１４３】
ステップＳ１１：
管理部Ｂは、自装置のＭＡＣアドレスを示す識別情報１０１と、自装置の機種名を示す情報（機種名情報）とを、通信部Ｂを介してサーバ装置２１に対して送信する。
【０１４４】
ステップＳ１２：
制御部７は、無線ＬＡＮルータ３２から識別情報１０１と機種名情報とを受信するのに応じて、受信した識別情報１０１に基づき格納部９に格納されたバックアップ情報１０３を参照する。また、制御部７は、識別情報１０１と一致する識別情報の有無を判別する。
【０１４５】
ステップＳ１２において「ＹＥＳ」：
制御部７は、判別した結果、バックアップ情報１０３に識別情報１０１と一致する識別情報が有ると判別した場合に、処理をステップＳ１４に進める。
【０１４６】
ステップＳ１２において「ＮＯ」：
制御部７は、判別した結果、バックアップ情報１０３に識別情報１０１と一致する識別情報が無いと判別した場合に、処理をステップＳ１３に進める。
【０１４７】
ステップＳ１３：
制御部７は、識別情報１０１と一致する識別情報が無いことを示す情報を、無線ＬＡＮルータ３２に対して送信すると共に、処理をステップＳ２９に進める。
【０１４８】
ステップＳ１４：
制御部７は、バックアップ情報１０３の中から識別情報１０１に関連付けられた第１の設定情報１０２を求める。
【０１４９】
ステップＳ１５：
差分抽出部２２は、制御部７によって求められた第１の設定情報１０２に含まれる第１の機種名と、無線ＬＡＮルータ３２から得た機種名情報が示す機種名とに基づいて、それぞれの無線ＬＡＮルータが有する機能差分の有無を判別する。
【０１５０】
ステップＳ１５において「ＹＥＳ」：
差分抽出部２２は、機能差分の有無を判別した結果、第１の機種名を有する通信装置と機種名情報が示す機種名との間において機能差分が有ると判別した場合に、処理をステップＳ１６に進める。
【０１５１】
ステップＳ１５において「ＮＯ」：
差分抽出部２２は、機能差分の有無を判別した結果、第１の機種名を有する通信装置と機種名情報が示す機種名との間において機能差分が無いと判別した場合に、処理をステップＳ１７に進める。
【０１５２】
ステップＳ１６：
差分抽出部２２は、制御部７によって求められた第１の設定情報１０２に含まれる第１の機種名と、無線ＬＡＮルータ３２から得た機種名情報が示す機種名とに基づいて、それぞれの無線ＬＡＮルータが有する機能の差分を抽出する。また、差分抽出部２２は、抽出した機能差分に関する情報を含む差分情報を、無線ＬＡＮルータ３２に対して送信すると共に、処理をステップＳ１８に進める。
【０１５３】
ステップＳ１７：
差分抽出部２２は、無線ＬＡＮルータ間において機能差分が無いことを示す情報を含む差分情報を、無線ＬＡＮルータ３２に対して送信すると共に、処理をステップＳ１８に進める。
【０１５４】
ステップＳ１８：
制御部７は、第１の設定情報１０２と機種名情報とに基づいて、変換処理を実行することによって、第１の設定情報１０２を、機種名情報が示す無線ＬＡＮルータに適用可能なデータファイルの構成に変換することにより第２の設定情報１０４を生成する。制御部７は、第２の設定情報１０４を、無線ＬＡＮルータ３２に対して送信する。
【０１５５】
ステップＳ１９：
管理部Ｂは、サーバ装置２１から第２の設定情報１０４と差分情報とを受信する。管理部Ｂは、受信した第２の設定情報１０４と差分情報とを、格納部Ｂに保持すると共に、処理をステップＳ３１に進める。
【０１５６】
ステップＳ２９：
ＷｅｂＧＵＩ部Ｂは、サーバ装置２１から受信した係る一致する識別情報が無いことを示す情報に基づいて、エラーを示す情報を、端末装置３３に対して送信する。
【０１５７】
ステップＳ３０：
端末装置３３は、ＷｅｂＧＵＩ部Ｂから係るエラーを示す情報を受信すると共に、その情報を表示部３８に表示する。
【０１５８】
ステップＳ３１：
ＷｅｂＧＵＩ部Ｂは、サーバ装置２１から受信した差分情報を、端末装置３３に対して送信する。
【０１５９】
ステップＳ３２：
端末装置３３は、ＷｅｂＧＵＩ部Ｂから受信した差分情報を、表示部３８に表示する。
【０１６０】
このように本実施の形態に係る設定適用システム３０によれば、各実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、利用者の利便性を高めることができる。
【０１６１】
その理由は、設定適用システム３０は、無線ＬＡＮルータの設定に要する操作をユーザに提供可能なインタフェースを提供するＷｅｂＧＵＩ部３４と、適用処理を開始するトリガーであるスイッチ部３５とを備えるからである。さらに、格納部６には、ＰＰＰｏＥの認証ＩＤと認証パスワードを含む認証情報１０６を保持するからである。また、通信確立部３９は、通信装置に対して格納部６に格納された認証情報１０６を用いて自装置と異なる他の装置と通信可能に接続するよう制御するからである。
【０１６２】
＜第４の実施形態＞
次に、上述した本発明の第３の実施形態に係る設定適用システム３０を基本とする実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１６３】
本発明の第４の実施形態における設定適用システム４０について、図３、図４、図７、図９乃至図１２を参照して説明する。
【０１６４】
図９は、本発明の第４の実施形態における設定適用システム４０の構成を示すブロック図である。
【０１６５】
図９において、設定適用システム４０は、無線ＬＡＮルータ４１、無線ＬＡＮルータ４２、サーバ装置２１及び端末装置４３を有する。
【０１６６】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、第１の無線ＬＡＮルータを「無線ＬＡＮルータ４１」と称し、第２の無線ＬＡＮルータを「無線ＬＡＮルータ４２」と称する。また、以下の説明では、無線ＬＡＮルータ４１及び無線ＬＡＮルータ４２を、総称して「無線ＬＡＮルータ」と称する（以下、各実施形態においても同様）。
【０１６７】
図１０は、本発明の第４の実施形態における一方の無線ＬＡＮルータ４１の構成を示すブロック図である。また、図１１は、本発明の第４の実施形態における他方の無線ＬＡＮルータ４２の構成を示すブロック図である。
【０１６８】
図１０において、無線ＬＡＮルータ４１は、ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ＿Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード（登録商標）４４を、さらに備える。また、図１１において、無線ＬＡＮルータ４２は、ＱＲコード４５を、さらに備える。
【０１６９】
ＱＲコード４４は、無線ＬＡＮルータ４１のＭＡＣアドレスを示す二次元コードである。また、ＱＲコード４５は、無線ＬＡＮルータ４２のＭＡＣアドレスを示す二次元コードである。
【０１７０】
図９において、端末装置４３は、カメラ（撮像部）４６及びカメラ制御部（撮像制御部）４７を備える。
【０１７１】
カメラ３９は、例えば、静止画像及び動画像を撮像可能なカメラ装置である。カメラ制御部４７は、カメラ３９を制御する機能を備える。より具体的に、カメラ制御部４７は、カメラ４６の有無を判別する。即ち、カメラ制御部４７は、無線ＬＡＮルータ（自装置）がカメラ４６を搭載しているか否かを判別する。カメラ制御部４７は、カメラ４６の有無を判別した結果、カメラ４６が搭載されていると判別した場合に、カメラ４６に対して動作を開始するよう制御すると共に、ＱＲコード（ＱＲコード４４及びＱＲコード４５）の読み込み画面を表示部３８に表示する。
【０１７２】
これにより、カメラ４６は、利用者の操作に応じて、ＱＲコードを読み込むことができる。また、カメラ制御部４７は、ＱＲコードに含まれるＭＡＣアドレスを取得することができる。
【０１７３】
一方で、カメラ制御部４７は、カメラ４６の有無を判別した結果、カメラ４６が搭載されていないと判別した場合に、ＭＡＣアドレスの入力を促す画面を表示部３８に表示する。
【０１７４】
これにより、カメラ制御部４７は、端末装置４３がカメラ４６を搭載していない場合であっても、ＭＡＣアドレスを取得することができる。
【０１７５】
このように、第３の実施形態では、図７のステップＳ２３に示すように、ＭＡＣアドレスを入力可能な入力フォームにＭＡＣアドレスを入力する構成を採用した。しかしながら、本実施形態では、端末装置４３が備えるカメラ３９によって、ＱＲコード４５を読み込むことができる。これにより、設定適用システム４０は、利用者のＭＡＣアドレスの入力に要する作業工数を軽減することができるだけでなく、入力ミスを防ぐことができる。
【０１７６】
尚、図面に示した端末装置４３を構成するカメラ制御部４７は、ハードウェアまたはソフトウェアモジュールとして実現することができる。即ち、カメラ制御部４７は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位と捉えることができる。
【０１７７】
次に、以下の説明において、より具体的に、本実施形態における設定適用システム４０の動作について説明する。
【０１７８】
図１２は、本発明の第４の実施形態における設定適用システム４０が行うバックアップ処理の動作を示すシーケンス図（フローチャート）である。係るシーケンス図に沿って設定適用システム４０の動作手順を説明する。その際、図３に示すフローチャート、図７に示すシーケンス図において説明した構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１７９】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、無線ＬＡＮルータ４１の設定情報をバックアップすることとする。また、以下の説明では、バックアップされた設定情報は、無線ＬＡＮルータ４２に適用されることとする。
【０１８０】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成にはこれに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１８１】
以下の説明では、例えば、利用者は、端末装置４３を操作することによりカメラ制御部４７の機能を有するアプリケーションを実行する。
【０１８２】
ここでは、無線ＬＡＮルータ４１と端末装置４３とは、それぞれの無線通信部Ａと無線通信部３７とを介して通信可能に接続した状態である。
【０１８３】
ステップＳ４１：
カメラ制御部４７は、カメラ３９の有無を判別する。
【０１８４】
ステップＳ４１において「ＹＥＳ」：
カメラ制御部４７は、カメラ３９の有無を判別した結果、カメラ３９が有ると判別した場合に、処理をステップＳ４２に進める。
【０１８５】
ステップＳ４１において「ＮＯ」：
カメラ制御部４７は、カメラ３９の有無を判別した結果、カメラ３９が無いと判別した場合に、処理をステップＳ４３に進める。
【０１８６】
ステップＳ４２：
カメラ制御部４７は、ＱＲコードを読み込み可能なように読み込み画面を表示部３８に表示する。
【０１８７】
ここでは、例えば、利用者は、端末装置４３を操作することにより無線ＬＡＮルータ４２が備えるＱＲコード４５を、カメラ３９を用いて撮像することとする。
【０１８８】
ステップＳ４３：
カメラ制御部４７は、ＭＡＣアドレスの入力を促す画面を表示部３８に表示する。
【０１８９】
一例として、ＭＡＣアドレスの入力を促す画面は、ＭＡＣアドレスを入力することが可能な入力フォームと、バックアップ処理を開始する実行ボタンとを含む。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【０１９０】
ここでは、例えば、利用者は、端末装置４３を操作することにより無線ＬＡＮルータ４２のＭＡＣアドレスを入力することとする。
【０１９１】
ステップＳ４４：
カメラ制御部４７は、ステップＳ４２においてＱＲコードを読み込むことにより得られるＭＡＣアドレス、またはステップＳ４３において入力されたことにより得られるＭＡＣアドレスを取得する。また、カメラ制御部４７は、得られたＭＡＣアドレスを示す情報を、識別情報１０１として無線ＬＡＮルータ４１に対して送信する。
【０１９２】
以降、設定適用システム４０は、図７に示すステップＳ２５乃至ステップＳ２７に示す処理を実行する。
【０１９３】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、設定適用システム４０は、得たＭＡＣアドレスを送信後に、図７に示すステップＳ２５乃至ステップＳ２７に示す処理を実行する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。設定適用システム４０は、得たＭＡＣアドレスを送信後に、図３及び図４に示す処理を実行する構成を採用してもよい。即ち、設定適用システム４０は、第１の実施形態において説明した設定適用システム１０に適用して好適である。
【０１９４】
このように本実施の形態に係る設定適用システム４０によれば、各実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、利用者の利便性を高めることができる。
【０１９５】
その理由は、設定適用システム４０は、カメラ３９を制御するカメラ制御部４７を備えるからである。カメラ制御部４７は、無線ＬＡＮルータが備えるＱＲコードを読み込むよう制御することによって、無線ＬＡＮルータのＭＡＣアドレスを取得することができる。これにより、設定適用システム４０は、利用者のＭＡＣアドレスの入力に要する作業工数を軽減することができるだけでなく、入力ミスを防ぐことができるからである。
【０１９６】
（ハードウェア構成例）
上述した実施形態において図面に示した各部は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。これらの各ソフトウェアモジュールは、専用のハードウェアによって実現してもよい。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定されうる。この場合のハードウェア環境の一例を、図１３を参照して説明する。
【０１９７】
図１３は、本発明の模範的な実施形態に係る設定適用システムを構成する各部を実行可能な情報処理装置３００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図１３は、サーバ等のコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。このコンピュータは、設定適用システム１０（図１）、或いは、設定適用システム２０（図２）、設定適用システム３０（図５）及び設定適用システム４０（図９）、の全体または一部の設定適用システムを実現可能である。
【０１９８】
図１３に示した情報処理装置３００は、以下の構成がバス３０６（通信線）を介して接続された一般的なコンピュータである。
【０１９９】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）３０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、
・ハードディスク３０４（記憶装置）、
・外部装置との通信インタフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以降、「Ｉ／Ｆ」と称する）３０５、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体３０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ３０８。
【０２００】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、以下の手順によって達成される。即ち、図１３に示した情報処理装置３００に対して、その説明において参照したブロック構成図の図１に示す管理部４及び制御部７、図２に示す差分抽出部２２、図６に示すＷｅｂＧＵＩ部（インタフェース部３４）及び通信確立部３９、図９に示すカメラ制御部４７、或いはフローチャート（図３、図４、図７、図８Ａ、図８Ｂ、図１２）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給される。その後、そのコンピュータ・プログラムは、当該ハードウェアのＣＰＵ３０１に読み出されて実行されることによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ（ＲＡＭ３０３）またはハードディスク３０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０２０１】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記憶媒体３０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等である。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いはそのコードが格納された記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０２０２】
尚、上述した各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。しかしながら、上述した実施形態により例示的に説明した本発明は、以下には限らない。即ち、
（付記１）
バックアップ対象である第１通信装置の設定情報と、該設定情報を適用すべき第２通信装置を識別可能な識別情報とを関連付けて第１格納手段に格納するよう制御する制御手段と、
前記設定情報を保持し、前記変換手段から第２の設定情報を得た場合には、該第２の設定情報を第２格納手段に保持するよう制御する管理手段とを備え、
前記設定情報を前記第２通信装置に適用する場合に、前記制御手段は、
前記識別情報と前記第２通信装置の機種名を示す情報とに基づいて、該識別情報に関連付けられている前記設定情報を、前記第２通信装置に適用可能な構成に変換することによって前記第２の設定情報を生成する
ことを特徴とする設定適用システム。
（付記２）
前記変換手段は、
前記設定情報に含まれる前記特定の通信装置の機種名と前記機種名情報に含まれる前記第２通信装置の機種名とに基づいて、前記設定情報におけるデータファイルの構成を、前記第２通信装置において適用可能なデータファイルの構成に変換することにより前記第２の設定情報を生成する
ことを特徴とする付記１に記載の設定適用システム。
（付記３）
前記第１通信装置の機種名と前記種名情報に含まれる前記第２通信装置の機種名とに基づいて、機種名と通信装置が有する機能に関する情報とが関連付けられた機能情報を参照すると共に、その機能情報の中からそれぞれの通信装置が有する機能を抽出し、その抽出した機能のうち差分のある機能に関する情報を提示する差分抽出手段を、
さらに備えることを特徴とする付記１または付記２に記載の設定適用システム。
（付記４）
認証ＩＤとパスワードとを含む認証情報を用いて自装置と異なる他の装置と通信可能に接続するよう制御する通信確立手段を、
さらに備えることを特徴とする付記１乃至付記３の何れかに記載の設定適用システム。
（付記５）
操作されるのに応じて、前記情報管理手段に対して前記設定情報を適用する処理を開始するよう制御する操作手段と、
前記設定情報のバックアップ及び前記第２の設定情報の適用に要する操作をユーザに提供可能なインタフェースを提供するインタフェース手段と、を
さらに備えることを特徴とする付記１乃至付記４の何れかに記載の設定適用システム。
（付記６）
自装置を識別可能な識別情報を含む二次元コードと、
前記二次元コードを読み取り可能な撮像手段と、
前記撮像手段を制御する撮像制御手段と、をさらに備え
前記撮像制御手段は、
前記撮像手段により前記二次元コードを読み込むことによって得た前記識別情報を前記管理手段に対して与える
ことを特徴とする付記１乃至付記５の何れかに記載の設定適用システム。
（付記７）
前記機能差分に関する情報は、
差分のある機能の名称とその機能について記載されたＷｅｂページのＵＲＬとを含むことを特徴とする付記３に記載の設定適用システム。
（付記８）
バックアップ対象である第１通信装置の設定情報を保持し、外部から第２の設定情報を得た場合には、該第２の設定情報を第２格納手段に保持するよう制御する管理手段を備えることを特徴とする通信装置。
（付記９）
認証ＩＤとパスワードとを含む認証情報を用いて自装置と異なる他の装置と通信可能に接続するよう制御する通信確立手段を、
さらに備えることを特徴とする付記８に記載の通信装置。
（付記１０）
バックアップ対象である第１通信装置の設定情報と、該設定情報を適用すべき第２通信装置を識別可能な識別情報とを関連付けて第１格納手段に格納するよう制御する制御手段
を備え、
前記設定情報を前記第２通信装置に適用する場合に、前記制御手段は、
前記識別情報と前記第２通信装置の機種名を示す情報とに基づいて、該識別情報に関連付けられている前記設定情報を、前記第２通信装置に適用可能な構成に変換することによって前記第２の設定情報を生成する
ことを特徴とするサーバ装置。
（付記１１）
情報処理装置によって、
バックアップ対象である第１通信装置の設定情報と、該設定情報を適用すべき第２通信装置を識別可能な識別情報とを関連付けて第１格納手段に格納し、
前記設定情報を保持し、前記変換手段から第２の設定情報を得た場合には、該第２の設定情報を第２格納手段に保持し、
前記設定情報を前記第２通信装置に適用する場合に、
前記識別情報と前記第２通信装置の機種名を示す情報とに基づいて、該識別情報に関連付けられている前記設定情報を、前記第２通信装置に適用可能な構成に変換することによって前記第２の設定情報を生成する
ことを特徴とする設定適用方法。
（付記１２）
バックアップ対象である第１通信装置の設定情報と、該設定情報を適用すべき第２通信装置を識別可能な識別情報とを関連付けて第１格納手段に格納するよう制御する機能と、
前記設定情報を保持し、前記変換手段から第２の設定情報を得た場合には、該第２の設定情報を第２格納手段に保持するよう制御する機能と、
前記設定情報を前記第２通信装置に適用する場合に、
前記識別情報と前記第２通信装置の機種名を示す情報とに基づいて、該識別情報に関連付けられている前記設定情報を、前記第２通信装置に適用可能な構成に変換することによって前記第２の設定情報を生成する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【符号の説明】
【０２０３】
１    通信装置
２    通信装置
３    サーバ装置
４    管理部
５    通信部
６    格納部
７    制御部
８    通信部
９    格納部
１０    設定適用システム
２０    設定適用システム
２１    サーバ装置
２２    差分抽出部
３０    設定適用システム
３１    無線ＬＡＮルータ
３２    無線ＬＡＮルータ
３３    端末装置
３４    ＷｅｂＧＵＩ部
３５    スイッチ部
３６、３７    無線通信部
３８    表示部
３９    通信確立部
４０    設定適用システム
４１    無線ＬＡＮルータ
４２    無線ＬＡＮルータ
４４、４５    ＱＲコード
４６    カメラ
４７    カメラ制御部
１０１    識別情報
１０２    第１の設定情報
１０３    バックアップ情報
１０４    第２の設定情報
１０５    機能情報
１０６    認証情報
１１０    通信ネットワーク
３００    情報処理装置
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＯＭ
３０３    ＲＡＭ
３０４    ハードディスク
３０５    通信インタフェース
３０６    バス
３０７    記憶媒体
３０８    リーダライタ
【図１】
2015211241.tif 000003
【図２】
2015211241.tif 000004
【図３】
2015211241.tif 000005
【図４】
2015211241.tif 000006
【図５】
2015211241.tif 000007
【図６】
2015211241.tif 000008
【図７】
2015211241.tif 000009
【図８Ａ】
2015211241.tif 000010
【図８Ｂ】
2015211241.tif 000011
【図９】
2015211241.tif 000012
【図１０】
2015211241.tif 000013
【図１１】
2015211241.tif 000014
【図１２】
2015211241.tif 000015
【図１３】
2015211241.tif 000016