(57)【要約】【課題】作業者による操作性を向上することができる積荷移動台車を提供する。【解決手段】この積荷移動台車は、荷台１の床面２の溝３内に該溝３の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面１０ａを備えると共に下方に開口する中空部を有する台車本体１０と、長手方向に間隔をあけて中空部内に複数設けられ、溝３の底面上を転動して台車本体１０を溝３内で長手方向に移動させる移動ローラと、台車本体１０を移動ローラに対して昇降させて上昇時に載置面１０ａを溝３の上端よりも上方に配置させる昇降機構と、台車本体１０の幅方向の一方側及び他方側に互いに長手方向に離間して２以上ずつ設けられ、それぞれ台車本体１０に回転可能に支持された転動体１５とを備え、各転動体１５の外周面の一部が台車本体１０の幅方向一方又は他方の側面１０ｃから突出している。【選択図】図１
2015057337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を備えると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、
前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、
前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構と、
前記台車本体の幅方向の一方側及び他方側に互いに前記長手方向に離間して２以上ずつ設けられ、それぞれ前記台車本体に高さ方向に沿う軸線回りに回転可能に支持された転動体とを備え、
前記各転動体の外周面の一部が前記台車本体の幅方向一方の側面又は他方の側面から突出している積荷移動台車。
【請求項２】
一端が前記昇降機構に設けられた挿入穴に着脱自在に取付けられ、他端を前記長手方向に傾動させることにより前記昇降機構による前記台車本体の昇降を行う操作棒をさらに備え、
該操作棒の前記他端には前記操作棒の長手軸と略直交する方向に延びる握り部が固定されている請求項１に記載の積荷移動台車。
【請求項３】
前記台車本体の前記長手方向の一端に、前記昇降機構による昇降を操作する操作機構を収容する収容部が前記載置面から上方に突出して設けられ、
前記収容部における前記台車本体の幅方向の両側面の前記溝外に配置される部分に凹部が設けられている請求項１に記載の積荷移動台車。
【請求項４】
前記台車本体の前記長手方向の一端に、前記昇降機構による昇降を操作する操作機構を収容する収容部が前記載置面から上方に突出して設けられ、
前記収容部の上面の前記載置面側には該載置面側に向かって徐々に高さが低くなる傾斜部が形成されている請求項１に記載の積荷移動台車。
【請求項５】
前記台車本体における前記長手方向の一端に設けられ、ストッパ部材を台車本体の下面よりも下方に突出させるブレーキ機構を備え、
前記ストッパ部材が前記下方に突出した際に、前記ストッパ部材の下端と前記台車本体の他端下面との間を結ぶ仮想線に対し前記移動ローラが前記台車本体側に配置されるように、前記ブレーキ機構が構成されている請求項１に記載の積荷移動台車。
【請求項６】
前記台車本体の前記載置面と前記幅方向一対の側面との間が曲面で接続されている請求項１に記載の積荷移動台車。
【請求項７】
前記台車本体における前記載置面と前記幅方向一対の側面とを構成する部分が、１枚の板状部材を屈曲成形することにより一体に形成されており、
前記屈曲成形時の成形Ｒにより前記載置面と前記幅方向一対の側面との間に前記曲面が形成されている請求項６に記載の積荷移動台車。
【請求項８】
荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、
前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、
前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構と、
一端が前記昇降機構に設けられた挿入穴に着脱自在に取付けられ、他端を前記長手方向に傾動させることにより前記昇降機構による前記台車本体の昇降を行う操作棒とを備え、
該操作棒の前記他端には前記操作棒の長手方向と略直交する方向に延びる握り部が固定されている積荷移動台車。
【請求項９】
荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、
前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、
前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構とを備え、
前記台車本体の前記長手方向の一端に、前記昇降機構による昇降を操作する操作機構を収容する収容部が前記載置面から上方に突出して設けられ、
前記収容部における前記台車本体の幅方向の両側面の前記溝外に配置される部分に凹部が設けられている積荷移動台車。
【請求項１０】
荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、
前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、
前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構とを備え、
前記台車本体の前記長手方向の一端に、前記昇降機構による昇降を操作する操作機構を収容する収容部が前記載置面から上方に突出して設けられ、
前記収容部の上面の前記載置面側には該載置面側に向かって徐々に高さが低くなる傾斜部が形成されている積荷移動台車。
【請求項１１】
荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、
前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、
前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構と、
前記台車本体における前記長手方向の一端に設けられ、ストッパ部材を台車本体の下面よりも下方に突出させるブレーキ機構を備え、
前記ストッパ部材が前記下方に突出した際に、前記ストッパ部材の下端と前記台車本体の他端下面との間を結ぶ仮想線に対し前記移動ローラが前記台車本体側に配置されるように、前記ブレーキ機構が構成されている積荷移動台車。
【請求項１２】
荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、
前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、
前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構とを備え、
前記台車本体の前記載置面と該台車本体の幅方向一対の側面との間が曲面で接続されている積荷移動台車。
【請求項１３】
前記台車本体における前記載置面と前記幅方向一対の側面とを構成する部分が、１枚の板状部材を屈曲成形することにより一体に形成されており、
前記屈曲成形時の成形Ｒにより前記載置面と前記幅方向一対の側面との間に前記曲面が形成されている請求項１２に記載の積荷移動台車。
【請求項１４】
荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、
前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、
前記複数の移動ローラを回転可能に支持するフレームを有し、前記台車本体に対して前記フレームを台車長手方向の一方に移動させることにより前記台車本体を前記複数の移動ローラに対して上昇させ、他方に移動させることにより前記台車本体を前記複数の移動ローラに対して下降させる昇降機構とを備え、
前記昇降機構はその台車長手方向の一端側に操作棒の一端が着脱自在に取付けられる操作機構を有し、
該操作機構は、前記台車本体に台車長手方向に傾動可能に支持され、前記操作棒の一端が着脱自在に取付けられる傾動部材と、一端側が傾動部材に連結されると共に他端側が前記フレームの一端側に連結され、前記傾動部材の傾動に応じて前記フレームと共に台車長手方向に移動するリンク部材とを有し、
前記リンク部材には、前記フレームを台車長手方向の一方に移動させる際に前記台車本体の一部に係止し前記フレームの台車長手方向一方への移動を規制する係合突起が設けられている積荷移動台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷台床面の溝内に配置されて荷台内で積荷を移動する積荷移動台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、トラック等の車両の荷台床面に車両の進行方向に延びる複数の溝が設置され、溝内で移動する積荷移動台車を用いて荷台内における積荷の移動の容易化が図られている。この種の積荷移動台車として、前記溝内にその長手方向に長手を有するように配置されて積荷が載置される台車本体と、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記長手方向に移動させる移動ローラと、前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させる昇降機構と、当該積荷移動台車の長手方向一端側において一端が前記昇降機構に着脱自在に挿し込まれて昇降機構を操作する操作棒とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
例えば、荷台内でパレット（荷役台）に載った積荷を車両の進行方向に移動する場合、当該パレットの左端側と右端側の下に配置された溝にそれぞれ積荷移動台車を挿入し、昇降機構を操作棒によって操作して台車本体を移動ローラに対して上昇させることにより、前記パレットを各積荷移動台車の台車本体の上に載置して荷台床面から浮かせる。この状態で前記一対の積荷移動台車を溝内で車両の進行方向に移動させることにより、荷台内における積荷の移動が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−６７２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記各積荷移動台車には、積荷の移動を容易にするために前記移動ローラが設けられている。しかし、前記積荷は荷物の種類や量により重量が１ｔを超える場合も少なくない。さらに、積荷移動台車は作業者によって移動する積荷の下の溝内に配置されるものなので、積荷移動台車はいつも溝内の完全な中心に配置される訳ではなく、パレット上の荷物の配置状況や荷台床面の傾きによっても、溝内における積荷移動台車の位置が変わる。例えば、荷台床面が車両の幅方向に傾いている場合、前各積荷移動台車の移動ローラだけではなく台車本体の側面が溝に接触することになる。このため、前記移動ローラだけではパレットの移動時の作業者の負担の軽減が十分ではない場合があり、積荷移動台車の操作性を更に向上する必要があった。
【０００６】
また、移動する積荷の位置や移動方向に応じて積荷移動台車の位置や方向を変える必要がある。例えば、荷台の奥側の積荷を移動する場合には、作業者は積荷に対し荷台の入口側に立って操作棒により積荷移動台車を操作し、積荷を荷台の入口近傍で入口側に向かって移動させる場合には、作業者は安全のために積荷に対し荷台の奥側に立って操作棒により積荷移動台車を操作することになるので、積荷移動台車の位置や方向を変える必要がある。また、荷台上の積荷の移動作業が終わった後、車両の移動時に積荷移動台車が溝内で無用に動かないように、積荷移動台車を移動ローラが上側を向くように溝内で反転させる等の移動防止の処置が行われる。
【０００７】
ここで、積荷移動台車は１ｔを超えるパレットが載置されるものなので、繰り返しの使用に耐えうるように金属材料を用いて頑丈に作られている。このため、積荷移動台車は作業者による持ち上げや方向転換や移動防止処置等の操作を行う上で決して軽いものではなく、積荷移動台車の操作性を更に向上する必要があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、作業者による操作性を向上することができる積荷移動台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明の第１の態様に係る積荷移動台車は、荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を備えると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構と、前記台車本体の幅方向の一方側及び他方側に互いに前記長手方向に離間して２以上ずつ設けられ、それぞれ前記台車本体に高さ方向に沿う軸線回りに回転可能に支持された転動体とを備え、前記各転動体の外周面の一部が前記台車本体の幅方向一方の側面又は他方の側面から突出している。
【００１０】
この態様によれば、積荷移動台車が積荷の下側の溝内に挿入される際に、積荷移動台車が該溝の幅方向一方に偏って配置される場合や、溝が設置されている床面が傾いている場合であっても、台車本体の側面よりも先に転動体の外周面が溝の側面に当接する。このため、台車本体の側面が溝の側面に接する場合よりも積荷移動台車の移動抵抗が低減され、操作性が向上する。
【００１１】
ここで、前記転動体が前記台車本体に支持されているので、昇降機構により台車本体が移動ローラに対して上昇させられた、積荷の搬送状態において、転動体を溝内面のより高い位置に接触させることができ、重量物である積荷を支持している状態で溝内における台車本体の倒れをより確実に防止して、上記操作性の向上を確実に実現することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の第２の態様に係る積荷移動台車は、荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構と、一端が前記昇降機構に設けられた挿入穴に着脱自在に取付けられ、他端を前記長手方向に傾動させることにより前記昇降機構による前記台車本体の昇降を行う操作棒とを備え、該操作棒の前記他端には前記操作棒の長手方向と略直交する方向に延びる握り部が固定されている。
【００１３】
この態様によれば、操作棒の他端に前記握り部が設けられていない場合よりも、昇降装置に取付けられた操作棒に引っ張る方向及び押す方向の力を加え易い。積荷移動台車で移動する積荷は重量が１ｔを超える場合も少なくないので、操作棒の一端に引っ張る方向又は押す方向の力を加えて積荷移動台車上の積荷を移動する際に、前記握り部は作業者による積荷移動台車の操作性を向上する上で極めて有用である。
【００１４】
また、本発明の第３の態様に係る積荷移動台車は、荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構とを備え、前記台車本体の前記長手方向の一端に、前記昇降機構による昇降を操作する操作機構を収容する収容部が前記載置面から上方に突出して設けられ、前記収容部における前記台車本体の幅方向の両側面の前記溝外に配置される部分に凹部が設けられている。
【００１５】
この態様によれば、収容部における台車幅方向の両側に凹部が設けられていない場合よりも、収容部を把持して積荷移動台車を持ち上げ易くなる。積荷移動台車は１ｔを超える積荷が載置されるものなので、繰り返しの使用に耐えうるように金属材料を用いて頑丈に作られており、決して軽いものではないので、収容部の凹部は作業者による積荷移動台車の操作性を向上する上で極めて有用である。
【００１６】
また、本発明の第４の態様に係る積荷移動台車は、荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構とを備え、前記台車本体の前記長手方向の一端に、前記昇降機構による昇降を操作する操作機構を収容する収容部が前記載置面から上方に突出して設けられ、前記収容部の上面の前記載置面側には該載置面側に向かって徐々に高さが低くなる傾斜部が形成されている。
【００１７】
この態様によれば、積荷の端部が収容部上に乗り上げ、その積荷が載置面側に移動して積荷の端部が収容部から載置面上に落下する際に、収容部の上面に徐々に高さが低くなる傾斜部が形成されていない場合よりも、積荷の端部が落下する際の衝撃を和らげることができる。積荷移動台車に載置される積荷は重量が１ｔを超える場合も少なくないので、積荷の端部が落下する際の衝撃によって積荷移動台車に変形や損傷が生ずる場合もある。従って、収容部の上面に傾斜が設けられていない場合は、落下の際の衝撃を小さくするために、収容部上に乗り上げた積荷の移動をより慎重に行う必要があったところ、その気遣いを軽減し注意力を他に廻すことができる。このため、収容部の上面の傾斜部は作業者による積荷移動台車の操作性を向上する上で極めて有用である。
【００１８】
また、本発明の第５の態様に係る積荷移動台車は、荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構と、前記台車本体における前記長手方向の一端に設けられ、ストッパ部材を台車本体の下面よりも下方に突出させるブレーキ機構とを備え、前記ストッパ部材が前記下方に突出した際に、前記ストッパ部材の下端と前記台車本体の他端下面との間を結ぶ仮想線に対し前記移動ローラが前記台車本体側に配置されるように、前記ブレーキ機構が構成されている。
【００１９】
積荷移動台車は昇降機構による昇降状態に拘わらず移動ローラによって溝内を長手方向に移動可能である。このため、荷台が載置されている車両を運転し移動させる際には、積荷移動台車が溝内で無用に移動しないように、移動ローラが上になるように積荷移動台車を溝内で反転させる処置や、移動ローラが下にならないように荷台床面に載置する等の処置が必要であった。上記の態様は、ストッパ部材を台車本体の下面よりも下方に突出させるだけで、移動ローラによる積荷移動台車の移動を規制することができるので、積荷移動台車の操作性を向上する上で極めて有用である。
【００２０】
また、本発明の第６の態様に係る積荷移動台車は、荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構とを備え、前記台車本体の前記載置面と該台車本体の幅方向一対の側面との間が曲面で接続されている。
【００２１】
積荷移動台車の台車本体と溝との間に大きな隙間が形成されていると、積荷移動台車が溝の長手方向に対して斜めに配置され、溝内における積荷移動台車の移動が円滑でなくなるため、台車本体は溝との間に小さな隙間が形成されるような幅寸法を有する。
上記の態様によれば、台車本体の上壁部と一対の側壁部との間が曲面で接続されているので、台車本体と溝との間の隙間が小さい状況でも、溝内で積荷移動台車をその幅方向に回転させることが可能となる。従って、上記態様は積荷移動台車を溝内で移動ローラが上になるように反転する際の積荷移動台車の操作性を向上する上で極めて有用である。
【００２２】
また、本発明の第７の態様に係る積荷移動台車は、荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、前記複数の移動ローラを回転可能に支持するフレームを有し、前記台車本体に対して前記フレームを台車長手方向の一方に移動させることにより前記台車本体を前記複数の移動ローラに対して上昇させ、他方に移動させることにより前記台車本体を前記複数の移動ローラに対して下降させる昇降機構とを備え、前記昇降機構はその台車長手方向の一端側に操作棒の一端が着脱自在に取付けられる操作機構を有し、該操作機構は、前記台車本体に台車長手方向に傾動可能に支持され、前記操作棒の一端が着脱自在に取付けられる傾動部材と、一端側が傾動部材に連結されると共に他端側が前記フレームの一端側に連結され、前記傾動部材の傾動に応じて前記フレームと共に台車長手方向に移動するリンク部材とを有し、前記リンク部材には、前記フレームを台車長手方向の一方に移動させる際に前記台車本体の一部に係止し前記フレームの台車長手方向一方への移動を規制する係合突起が設けられている。
【００２３】
上記態様によれば、フレームを台車長手方向の一方に移動させる際に操作棒を操作する力が強過ぎる場合でも、台車本体に対するフレームの台車長手方向一方への移動がリンク部材の係合突起によって規制される。従来は、操作棒を操作する力が強過ぎる場合は、台車本体に対しフレームが台車長手方向の一方に必要量を超えて移動し、必要量を超えた際に他の部材と無用に干渉する等し、干渉した部材の損傷を招く可能性があったが、上記態様によれば、操作棒を操作する力が過ぎる場合であっても、他の部材との無用な干渉が防止される。従って、作業者は操作棒を操作する力をそれ程気にする必要が無くなり、積荷移動台車の操作性を向上する上で極めて有用である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、積荷移動台車の操作性を向上し、荷台内で積荷を移動する作業者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る積荷移動台車、積荷のパレット、及び荷台の斜視図である。
【図２】図１の積荷移動台車の要部斜視図である。
【図３】図１の積荷移動台車の台車本体、移動ローラ、及び昇降機構の分解斜視図である。
【図４】図１の積荷移動台車の台車本体の要部斜視図である。
【図５】図１の積荷移動台車の台車本体の要部底面図である。
【図６】図１の積荷移動台車のブレーキ機構の分解斜視図である。
【図７】図１の積荷移動台車のブレーキ機構の動作説明図である。
【図８】図１の積荷移動台車のブレーキ機構の動作説明図である。
【図９】図１の積荷移動台車に用いられる操作棒の平面図である。
【図１０】図１の積荷移動台車に用いられる操作棒の側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る積荷移動台車の要部断面図である。
【図１２】図１１の積荷移動台車の要部断面図である。
【図１３】図１１の積荷移動台車の要部断面図である。
【図１４】従来の積荷移動台車の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の第１の実施形態に係る積荷移動台車について図面を参照して以下に説明する。
この積荷移動台車は、図１〜３に示すように、荷台１の床面２の溝３内に該溝３の長手方向に長手を有するように配置され、積荷のパレット４が載置される載置面１０ａを備えると共に下方に開口する中空部１０ｂを有する台車本体１０と、台車本体１０の長手方向に間隔をあけて中空部１０ｂ内に配置され、溝３の底面上を転動して台車本体１０を溝３内で長手方向に移動させる複数の移動ローラ２０と、台車本体１０を移動ローラ２０に対して昇降させて上昇時に載置面１０ａを溝３の上端よりも上方に配置させる昇降機構３０と、台車本体１０の幅方向の一方側及び他方側に互いに台車本体１０の長手方向に離間して２つずつ設けられ、それぞれ台車本体１０又は昇降機構３０に回転可能に支持された転動体１５とを備えている。
【００２７】
この積荷移動台車は、トラック等の車両の荷台１内で積荷を移動させるために使用される。例えば、車両の進行方向に延びる複数の溝３が床面２に設置されている荷台１内において、作業者によって積荷移動台車が積荷の下の溝３内に配置されると共に、作業者が積荷移動台車によって積荷を床面２から浮かして車両の進行方向に移動させる。
【００２８】
台車本体１０は、図４に示す台車本体１０の端部のように、鋼鈑等の金属製板状部材を屈曲成形することにより形成されている。また、台車本体１０は、図３及び図４に示すように、積荷が載置される載置面１０ａを構成する平板状の上壁部１１と、上壁部１１における台車幅方向の一方及び他方から下方に延びる一対の側壁部１２とを有する。これにより、積荷が載置される載置面１０ａと、載置面１０ａにおける台車幅方向一方及び他方から下方に延びる一対の側面１０ｃと、上壁部１１の下方に上壁部１１及び一対の側壁部１２によって囲まれた中空部１０ｂが形成されている。また、前記屈曲成形により載置面１０ａと幅方向一対の側面１０ｃとの間に曲面（成形Ｒ）が形成されている。
【００２９】
台車本体１０における台車長手方向の一端には後述する操作機構３４を収容する収容部１３が形成されている。収容部１３は載置面１０ａよりも上方に突出するように形成され、収容部１３内は操作機構３４を収容するために上壁部１１が設けられていない。例えば、鋼鈑等の金属製板状部材を屈曲成形して上壁部１１及び一対の側壁部１２を形成する際に、収容部１３に対応する上壁部１１を打ち抜き加工や機械加工により除去し、また、収容部１３の側壁部１２の上端から上方に延びるように金属製の板状部材を溶接すると共に、上壁部１１における台車長手方向の一端に載置面１０ａから上方に突出するように金属製の板状部材を溶接することにより、台車本体１０における台車長手方向の一端に収容部１３が形成される。収容部１３の載置面１０ａ側には載置面１０ａ側に向かって徐々に高さが低くなる平面上の傾斜部１３ａが設けられている。傾斜部１３ａは、好ましくは、収容部１３の載置面１０ａからの突出高さの５０％以上の高さ範囲に設けられる。
【００３０】
収容部１３における台車幅方向の両側面にはそれぞれ、台車長手方向に延びると共に互いに上下方向に並設された複数の第１滑り止め溝１３ｂが設けられている。各第１滑り止め溝１３ｂはフライス加工によって収容部１３の側面に設けられた凹部である。また、溝３内に積荷移動台車を移動ローラ２０が下になるように載置した際に少なくとも１以上、好ましくは２以上の第１滑り止め溝１３ｂが溝３の上端よりも上方に配置されるように、各第１滑り止め溝１３ｂが配置されている。
【００３１】
収容部１３における台車幅方向の両側面にはそれぞれ、台車長手方向に延びると共に互いに上下方向に並設された複数の第２滑り止め溝１３ｃが設けられている。各第２滑り止め溝１３ｃはフライス加工によって収容部１３の側面に設けられた凹部である。また、溝３内に積荷移動台車を移動ローラ２０が上になるように載置した際に少なくとも１以上、好ましくは２以上の第２滑り止め溝１３ｃが溝３の上端よりも上方に配置されるように、各第２滑り止め溝１３ｃが配置されている。
【００３２】
台車本体１０の一対の側壁部１２にはそれぞれ２つずつ転動体用窓１４が設けられ、各転動体用窓１４は側壁部１２における台車長手方向の一端側または他端側に設けられ、側壁部１２を貫通している。また、各転動体用窓１４内にそれぞれ台車本体１０に回転可能に支持された転動体１５が設けられている。各転動体１５は、転動体１５の回転軸と同軸の支持軸１５ａと、支持軸１５ａを台車本体１０に固定する固定プレート１５ｂとによって、台車本体１０に回転可能に支持されている。
【００３３】
具体的には、図３及び図４に示すように、台車本体１０の側壁部１２の内側面（側面１０ｃと反対側の面）に支持軸１５ａの一端及び他端が収容される軸支持凹部１２ａが設けられ、固定プレート１５ｂにも支持軸１５ａの一端及び他端が収容される軸支持凹部が設けられている。そして、支持軸１５ａが挿通した転動体１５を転動体用窓１４内に配置すると共に、台車本体１０の軸支持凹部１２ａ及び固定プレート１５ｂの軸支持凹部に支持軸１５ａの一端及び他端が収容されるように固定プレート１５ｂを側壁部１２の内側面にボルトで固定することにより、転動体１５が台車本体１０に高さ方向に沿う軸線回りに回転可能に支持される。本実施形態では、転動体１５は内輪なしのニードルベアリングであり、ニードルベアリングのコロが支持軸１５ａの外周面に当接している。なお、支持軸１５ａは略鉛直方向に延びるように配置される。
【００３４】
上記のようにして、転動体１５はその外周面の一部が台車本体１０の側面１０ｃから突出するように台車本体１０に回転可能に支持される。本実施形態では、図５に示すように、転動体１５の外周面は側面１０ｃから１ｍｍ程度突出しているが、突出する高さは台車本体１０の幅や溝３の幅（台車本体１０と溝３との隙間の量）に応じて適宜選択可能である。
【００３５】
昇降機構３０としては、荷台の溝内に配置され台車本体の昇降を用いて積荷を移動する公知の積荷移動台車に用いられる機構を用いることが可能であり、例えば特開平８−６７２４６号公報に示される昇降機構を用いることが可能である。本実施形態の昇降機構３０は、図３に示すように、複数の移動ローラ２０を回転可能に支持するフレーム３１と、フレーム３１に支持された複数の昇降ローラ３２と、台車本体１０の上壁部１１の下面に固定され、下方に向かって傾斜する傾斜面を有する斜面部材３３と、昇降機構３０による昇降を操作する操作機構３４とを有する。
【００３６】
昇降機構３０は、複数の移動ローラ２０を支持するフレーム３１を台車本体１０に対して台車長手方向の他端側（収容部１３が設けられていない側）に移動させると、各昇降ローラ３２が前記傾斜面上を転動して各斜面部材３３の頂部に向かって移動し、これにより移動ローラ２０に対して台車本体１０が上方に移動する。一方、フレーム３１を台車本体１０に対して台車長手方向の一端側に移動させると、各昇降ローラ３２が各斜面部材３３の傾斜面上を下るように移動し、移動ローラ２０に対して台車本体１０が下方に移動する。
【００３７】
操作機構３４はフレーム３１における台車長手方向の一端に連結されると共に、図９及び図１０に示される操作棒５０の一端が着脱自在に取付けられる挿入穴３４ａを有する。操作機構３４は、挿入穴３４ａに取付けられた操作棒５０の他端を台車長手方向に傾動させることにより、昇降機構３０を前述のように動作させるように構成されている。本実施形態では、操作棒５０が略鉛直方向に立つ位置において、移動ローラ２０と台車本体１０とが最も近い位置（下降位置）に配置され、操作棒５０を台車長手方向に倒れるように傾動させることにより、台車本体１０が移動ローラ２０に対して上昇した位置（上昇位置）に移動する。
【００３８】
操作棒５０は直線状に形成された金属製棒部材を用いて作られたものであり、一端側に係合突起５１が溶接等により固定され、他端側に一対の握り部５２が溶接等により固定されている。操作棒５０を台車長手方向に倒れるように傾動させ、操作棒５０をその長手軸回りに所定位置まで回転させると、係合突起５１が収容部１３における台車長手方向の一端側を形成する後端壁１３ｄに台車長手方向に係合する。この状態で作業者が操作棒５０の他端側に引っ張り方向の力を加えると、その力が係合突起５１を介して台車本体１０に伝わり、台車本体１０にもその一端側に向かう力が加わる。一方、作業者が操作棒５０の他端側に押す方向の力を加えると、その力が挿入穴３４ａを介して台車本体１０に伝わり、台車本体１０にもその他端側に向かう力が加わる。
一対の握り部５２は、操作棒５０の他端側から操作棒５０の長手方向と直交する方向且つ互いに反対の方向に延びるように、操作棒５０の他端側に固定されている。
【００３９】
台車本体１０の収容部１３の後端壁１３ｄにはブレーキ機構６０が固定されている。ブレーキ機構６０は、図２及び図６に示すように、収容部１３の後端壁１３ｄにボルトで固定される筐体６１と、コイルスプリングから成る付勢部材６２と、付勢部材６２内を挿通すると共に上端が付勢部材６２の上端に係合するストッパ部材６３と、軸６３の側面に取付けられたレバー６４とを有する。
【００４０】
筐体６１には、その上面から所定の深さまで形成された第１の穴６１ａと、第１の穴６１ａよりも小さい直径で第１の穴６１ａの底面から筐体６１の下面まで貫通する第２の穴６１ｂと、筐体６１の側面から第１の穴６１ａまで貫通すると共に上下方向に延設され、レバー６４が内部に配置されるレバーガイド穴６１ｃとが設けられている。第１の穴６１ａ内に付勢部材６２を配置し、付勢部材６２内及び第２の穴６１ｂ内にストッパ部材６３の軸６３ａを挿通し、下面に滑り止め部材６３ｃが取付けられたストッパ部材６３のストッパプレート６３ｂを軸６３ａの下端に固定し、ストッパ部材６３の軸６３ａの外周面にレバー６４を固定することにより、ブレーキ機構６０が構成されている。
【００４１】
付勢部材６２内を挿通する軸６３ａの上端が付勢部材６２の上端に上方から係合し、第１の穴６１の底面が付勢部材６２の下端に下方から係合しているので、ストッパ部材６３は付勢部材６２によって筐体６１に対し上方に付勢されている。レバーガイド穴６１ｃの下端側にはレバーガイド穴６１ｃから斜め上方に延びる固定穴６１ｄが設けられている。図７に示すように、レバーガイド穴６１ｃの下端まで移動したレバー６４が固定穴６１ｄ内に収容されると、ストッパ部材６３が筐体６１から下方に向かって突出した状態になると共に、ストッパ部材６３の上方への移動が規制される。レバー６４を固定穴６１ｄから出してレバーガイド穴６１ｃ内に配置すると、付勢部材６２によりレバー６４がレバーガイド穴６１ｃ内を上方に移動し、これにより、ストッパ部材６３が筐体６１から突出していない状態に自動的に戻る。このようにストッパ部材６３が非突出状態に自動的に戻るので、作業者の負担を低減することができる。
【００４２】
図８に示すように、台車本体１０が移動ローラ２０に対して下降位置にあり、レバー６４が固定穴６１ｄ内に収容された状態で、ストッパ部材６３の下端と台車本体１０の他端の下面との間を結ぶ仮想線ＩＬに対し、各移動ローラ２０が台車本体１０側に配置されるように、ブレーキ機構６０が構成されている。
【００４３】
上記積荷移動台車は、床面２に車両の進行方向に延設された複数の溝３のうち、積荷のパレット４の下方に配置された溝３内に挿入される。また、作業者が操作棒５０によって昇降機構３０を操作して台車本体１０を移動ローラ２０に対して上昇させることにより、パレット４を積荷移動台車の上に載置して床面２から浮かせる。この状態で、作業者が操作棒５０の他端側に車両進行方向の力を加えることにより、荷台内で積荷を車両進行方向に移動させる。
【００４４】
本実施形態の積荷移動台車は、台車本体１０の幅方向の一方側及び他方側に互いに台車長手方向に離間して２つずつ転動体１５が設けられている。各転動体１５は台車本体１０に高さ方向に沿う軸線回りに回転可能に支持され、各転動体１５の外周面の一部が台車本体１０の幅方向一方の側面１０ｃ又は他方の側面１０ｃから突出している。
【００４５】
このため、積荷移動台車が積荷のパレット４の下側の溝３内に挿入される際に、積荷移動台車が溝３の幅方向一方に偏って配置される場合や、溝３が設置されている床面が傾いており、積荷の重さによって積荷移動台車が溝３の側面に押し付けられる場合であっても、台車本体１０の側面１０ｃよりも先に転動体１５の外周面が溝３の側面に当接するので、台車本体１０の側面１０ｃが溝３の側面に接する場合よりも積荷移動台車の移動抵抗が軽減され、作業者による積荷移動台車の作業性が向上する。
なお、転動体１５が台車本体１０の幅方向の一方側及び他方側に３つ以上ずつ設けられている場合でも同様の作用効果を奏する。
【００４６】
また、転動体１５は台車本体１０に回転可能に支持されている。このため、昇降機構３０により台車本体１０が移動ローラ２０に対して上昇させられ、積荷の搬送状態にある時に、転動体１５を溝内面のより高い位置に接触させることができる。従って、重量物である積荷を支持している状態で溝３内における台車本体１０の倒れをより確実に防止することができ、作業者による積荷移動台車の作業性の向上を確実に実現することが可能となる。また、昇降装置３０に転動体１５を支持すると、台車本体１０と昇降装置３０とが台車幅方向にある程度相対的に移動可能であり、可動範囲の分だけ側面１０ｃからの転動体１５の突出高さが変化するが、転動体１５が台車本体１０の側壁部１２に回転可能に支持されているので、積荷の重さによって積荷移動台車が溝３の側面に強い力で押し付けられる場合であっても、台車本体１０の側面１０ｃよりも先に転動体１５の外周面が溝３の側面に確実に当接し、作業者による積荷移動台車の作業性を向上する上で極めて有用である。
【００４７】
本実施形態では、転動体１５はベアリングから成り、転動体１５の外周面はベアリングの外輪である。ベアリングの外輪は耐摩耗性、耐食性、耐荷重性等に優れた材質を選択して作られているものなので、繰り返しの使用による摩耗や変形が生じ難く、積荷移動台車のメンテナンスに係るコストや時間を削減することができる。
【００４８】
また、転動体１５の外周面がベアリングの外輪であることから、転動体１５の製造コストを低減する上で有利であり、転動体１５を設けるためのスペースを小さくする上でも有利である。
積荷移動台車の台車本体１０の中空部１０ｂ内には移動ローラ２０や昇降機構３０が収容され、積荷移動台車の強度を確保するため、昇降機構３０のフレーム３１等は十分な太さを有するものとなる。また、昇降機構３０のフレーム３１等は中空部１０ｂ内で台車本体１０に対して移動するので、中空部１０ｂ内で昇降機構３０によって使用されないスペースは比較的小さい。このため、転動体１５を設けるためのスペースを小さくできることは、積荷移動台車の他の構成を変更する必要性を低減又は無くすことができるので、極めて有用である。
【００４９】
また、転動体１５にその回転軸と同軸状に支持軸１５ａを挿通し、台車本体１０の側壁１２の内側面と固定プレート１５ｂとの間に支持軸１５ａの一端側及び他端側が支持されるように、固定プレート１５ｂを台車本体１０の側壁の内側面に固定することにより、転動体１５が台車本体１０に回転可能に支持されている。
このため、転動体１５を台車本体１０に取付ける取付構造のスペースも小さくすることができ、積荷移動台車の他の構成を変更する必要性を低減又は無くすことができる。
また、簡単な構成により転動体１５を強固に台車本体１０に支持することができ、転動体１５の交換作業も容易に行うことができる。
【００５０】
また、各転動体１５は台車本体１０の一端側又は他端側に配置されている。好ましくは、各転動体１５は台車本体１０の一端又は他端から２０ｃｍ以内に配置され、さらに好ましくは、各転動体１５は台車本体１０の一端又は他端から１０ｃｍ以内に配置されている。このように、各転動体１５が台車本体１０の一端側又は他端側に配置されているので、積荷移動台車が溝３内で水平方向に斜めに配置される場合でも、台車本体１０の側面１０ｃよりも先に各転動体１５を溝３の側面に当接させることができる。
【００５１】
また、操作棒５０の他端には操作棒５０の長手軸と略直交する方向に延びる握り部５２が固定されている。
このような握り部５２が設けられていない場合、例えば、操作棒の他端側に操作棒の長手軸と同軸状の握り部のみが設けられている場合、積荷移動台車で移動する積荷の重量が１ｔ程度になると、操作棒の他端に引っ張り方向及び押す方向の力を加える作業者に相当な負担がかかる。
本実施形態は、操作棒５０の他端側に前記握り部５２が固定されているので、昇降装置３０に取付けられた操作棒に引っ張る方向及び押す方向の力を加え易く、作業者による積荷移動台車の操作性を向上する上で極めて有用である。
【００５２】
また、操作棒５０の他端に互いに略反対方向に延びる一対の握り部５２が固定されているので、操作棒５０の他端側に引っ張り方向及び押す方向の力をバランス良く加えることができ、作業者による積荷移動台車の操作性をより向上することができる。
さらに、トラックの荷台１の側壁等に一対のフック状部材や一対のリング状部材等から成る操作棒ハンガーを設け、一対の握り部５２をそれぞれ各フック状部材の上に置くことにより、又は一対の握り部５２をそれぞれ各リング状部材の中に通すことにより、操作棒５０を簡単に荷台１上に固定又は吊り下げることができる。ここで、一対の握り部５２が操作棒５０に固定されているので、トラックの振動等により握り部５２がフック状部材又はリング状部材から脱落する可能性を低減できる。
【００５３】
また、台車本体１０の長手方向の一端に載置面１０ａよりも上方に突出すると共に操作機構３４を収容する収容部１３が設けられ、移動ローラ２０が下になるように積荷移動台車を溝３内に配置し、台車本体１０が移動ローラ２０に対して下降位置に配置された状態において、収容部１３における台車幅方向の両側面の溝３外に配置される部分に複数の第１滑り止め溝（凹部）１３ｂが設けられている。
積荷移動台車は１ｔを超える積荷が載置されるものなので、繰り返しの使用に耐えうるように金属材料を用いて頑丈に作られており、決して軽いものではない。また、移動する積荷の位置や移動方向に応じて、作業者が積荷移動台車の位置や方向を変える必要がある。溝内に配置された積荷移動台車の位置や方向を変える際、作業者は積荷移動台車における溝から突出した部分、つまり、台車本体１０の収容部１３を掴んで積荷移動台車を持ち上げることになる。ここで、作業者は安全のため軍手等を装着しているので、従来の積荷移動台車を掴む際に作業者の手が収容部１３上で滑り易く、積荷移動台車の操作性が良いとは言えない状態であった。
本実施形態では、収容部１３に複数の第１滑り止め溝１３ｂが設けられているので、軍手等を装着した作業者の手が収容部１３上で滑り難くなり、作業者による積荷移動台車の操作性を向上することができる。
【００５４】
また、積荷移動台車を溝３内に移動ローラ２０が上になるように配置した状態で、収容部１３における台車幅方向の両側面の溝３外に配置される部分に複数の第２滑り止め溝１３ｂが設けられている。
このため、積荷移動台車を移動ローラ２０が上になるように溝３内に配置する際や、そのように溝３内に配置されている積荷移動台車を持ち上げる際に、作業者による積荷移動台車の操作性を向上することができる。
【００５５】
台車本体１０の収容部１３の台車幅方向の側面は溝３との接触等により傷が付きやすい部分である。このため、台車幅方向の側面に貼付した滑り止めシールや、ショットブラスト等の粗面上処理により形成された粗面部は、積荷移動台車の使用時に剥がれや目潰れが発生し易い。
本実施形態では、各滑り止め溝１３ｂ，１３ｃは台車幅方向の側面を凹状に削ることにより形成されているので、積荷移動台車の繰り返しの使用でも各滑り止め溝１３ｂ，１３ｃの機能が維持される。
【００５６】
また、収容部１３の上面における載置面１０ａ側に載置面１０ａ側に向かって徐々に高さが低くなる傾斜部１３ａが設けられている。
積荷移動台車に載置される積荷は１ｔを超える場合があり、また、積荷の移動作業中に積荷のパレット４の端部が収容部１３上に乗り上げる場合がある。収容部１３に乗り上げたパレット４が台車本体１０の載置面１０ａ側に移動し、パレット４の端部が収容部１３から落下する際に、台車本体１０の載置面１０ａには積荷の重さと落下高さに応じた衝撃力が加わる。台車本体１０は重量物が載置されるものであり、十分な強度を有するように作られているが、落下高さが高いと前記衝撃力が積荷の重さに対し相当に大きくなり、台車本体１０が変形する場合もある。このため、従来の積荷移動台車のように収容部の上面に傾斜部が設けられていない場合は、落下の際の衝撃を小さくするために、収容部に乗り上げた積荷の移動をより慎重に行うという気遣いが必要であった。
本実施形態では、収容部１３の上面における載置面１０ａ側に傾斜部１３ａが設けられているので、落下高さが小さくなり、前記気遣いを軽減し注意力を他に廻すことができる。従って、収容部１３の上面の傾斜部１３ａは、作業者による積荷移動台車の操作性を向上する上で極めて有用である。
【００５７】
また、台車本体１０の長手方向の一端にストッパ部材６３を下方に突出させるブレーキ機構６０が設けられ、ストッパ部材６３が下方に突出した際に、ストッパ部材６３の下端と台車本体１０の他端の下面とを結ぶ仮想線ＩＬに対し移動ローラ２０が台車本体１０側に配置されるように、ブレーキ機構６０が構成されている。
積荷移動台車は昇降機構３０による昇降状態に拘わらず移動ローラ２０によって溝３内を台車長手方向に移動可能である。このため、従来、荷台２が載置されている車両を運転し移動させる際には、積荷移動台車が溝３内で無用に移動しないように、移動ローラ２０が上になるように積荷移動台車を溝３内で反転させる処置や、移動ローラ２０が下にならないように積荷移動台車を床面２に載置する等の処置が必要であった。
本実施形態は、ストッパ部材６３を台車本体１０の下面よりも下方に突出させるだけで、移動ローラ２０による積荷移動台車の移動を規制することができるので、積荷移動台車の操作性を向上する上で極めて有用である。
【００５８】
また、台車本体１０における載置面１０ａと幅方向一対の側面１０ｃとの間が曲面で接続されている。
ここで、積荷移動台車の台車本体１０と溝３との間に大きな隙間が形成されていると、積荷移動台車が溝３内でその長手方向に対して斜めに配置され、溝３内における積荷移動台車の移動が円滑ではなくなる。このため、従来から、台車本体１０の幅方向両側にそれぞれ１〜２ｍｍの隙間が形成されるように、台車本体１０の幅寸法が溝３の幅寸法に対して３ｍｍ程度小さくなるように作られることが多い。
このように溝３との隙間が小さいので、従来、積荷移動台車を移動ローラ２０が上になるように溝３内で反転させるためには、積荷移動台車を溝３から取出して積荷移動台車を反転させる必要があった。
本実施形態では、台車本体１０の載置面１０ａと幅方向一対の側面１０ｃとの間が曲面で接続されているので、載置面１０ａと側面１０ｃとが鋭角で接続されている場合と比較し、載置面１０ａと一方の側面１０ｃとの接続部と他方の側面１０ｃの下端との距離（台車本体１０の断面の対角線方向の寸法）が小さくなり、溝３内で積荷移動台車を反転させることが可能となる。従って、本実施形態は、積荷移動台車の操作性を向上する上で極めて有用である。
【００５９】
また、台車本体１０の上壁部１１及び一対の側壁部１２を屈曲成形により一体に形成する場合にできる成形Ｒによって、前記曲面を形成しているので、前記曲面を形成するための専用のコストがかからず、製造コストを低減することができる。
なお、成形Ｒではなく、機械加工によって上記曲面を形成することも可能である。
【００６０】
尚、本発明は上記実施形態の構成のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更や改良を加えることができ、このように変更や改良を加えた実施形態も本発明の権利範囲に含まれるものとする。
【００６１】
例えば、上記実施形態では、トラック等の車両の荷台で用いられる積荷移動台車を示したが、荷台の床面に溝３が形成されている貨物列車やコンテナ車でも前記積荷移動台車を用いることが可能である。
【００６２】
また、上記実施形態では、収容部１３の両側面にそれぞれ複数の第１滑り止め溝１３ｂ及び複数の第２滑り止め溝１３ｃが設けられているが、複数の第１滑り止め溝１３ｂに対応する位置に単一の凹部を設け、複数の第２滑り止め溝１３ｃに対応する位置に単一の凹部を設けることも可能である。この場合でも、軍手等を装着した作業者の手が収容部１３上で滑り難くなる。なお、複数の第１滑り止め溝１３ｂ及び複数の第２滑り止め溝１３ｃが設けられている方が、作業者による積荷移動台車の操作性をより向上することができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、転動体１５として内輪なしニードルベアリングを用いたものを示したが、転動体１５として内輪付きニードルベアリングを用いることも可能であり、その他のころ軸受けを用いることも可能である。さらに、転動体１５として玉軸受を用いることも可能である。
【００６４】
さらに、転動体として、金属球が複数の小さな支持金属球によって回転可能に支持された株式会社エイテック社製のボールトランスファーベアリングを使用することも可能である。この場合でも、金属球の外周面の一部が台車本体１０の側面１０ｃから突出するように構成すると、上記と同様の作用効果を奏する。
【００６５】
また、上記実施形態では、転動体１５の外周面がベアリングの外輪であるものを示したが、ベアリングの外輪に環状部材を嵌合し、転動体１５の外周面を環状部材によって構成しても良い。
【００６６】
また、上記実施形態では、操作棒５０の他端側に一対の握り部５２を設けたものを示したが、握り部５２を１対の握り部５２のうち１つだけとすることも可能であり、この場合でも、握り部５２があることにより作業者が操作棒５０に引っ張り方向及び押す方向の力を加え易くなる。
【００６７】
また、上記実施形態では、鋼鈑等の板状部材を屈曲成形することにより台車本体１０の上壁部１１と一対の側壁部１２を一体に形成しているが、上壁部１１を構成する鋼鈑と側壁部１２を構成する鋼鈑とを溶接で接続して台車本体１０を作ることも可能である。
【００６８】
本発明の第２の実施形態に係る積荷移動台車について図１１〜１４を参照して以下に説明する。
第２の実施形態では、第１の実施形態に対して、操作機構３４の構成と、各斜面部材３３の構成と、収容部１３における台車幅方向の両側面に設けられた凹部としての複数の第１滑り止め溝及び複数の第２滑り止め溝に変更を加えたものであり、その他の構成は第１の実施形態と同等である。
【００６９】
図１１及び１２に示すように、本実施形態の操作機構３４は、第１の実施形態と同様に操作棒５０の一端が着脱自在に取付けられる挿入穴３４ａと、挿入穴３４ａが設けられると共に収容部１３に台車長手方向に傾動可能に支持された傾動部材３４ｂと、一端側が傾動部材３４ｂの一端側に傾動可能に連結され、他端側が昇降機構３０のフレーム３１の一端側に傾動可能に連結されたリンク部材３４ｃとを有する。なお、第１の実施形態でも、明示はされていないが、傾動部材及びリンク部材が設けられている。
【００７０】
本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、挿入穴３４ａに取付けられた操作棒５０を略鉛直方向に立つよう傾動させることにより、移動ローラ２０と台車本体１０とが最も近い位置（下降位置）に配置され、操作棒５０を鉛直方向位置から倒れるように台車長手方向に傾動させることにより、台車本体１０が移動ローラ２０に対して上昇した位置（上昇位置）に移動する。
【００７１】
上昇位置に移動させる際、操作棒５０を台車長手方向に傾動させると、傾動部材３４ｂも台車長手方向に傾動し、これにより、傾動部材３４ｂの一端側が台車長手方向の他端側（収容部１３が設けられていない側）に向かって移動する。このため、リンク部材３４ｃも台車長手方向の他端側に向かって移動し、リンク部材３４ｃの他端側に連結されている昇降機構３０のフレーム３１も台車長手方向の他端側に向かって移動する。これにより、第１の実施形態と同様に、昇降機構３０の各昇降ローラ３２が各斜面部材３３の傾斜面上をその頂部に向かって転動し、移動ローラ２０に対して台車本体１０が上方に移動する。
【００７２】
本実施形態では、リンク部材３４ｃの長手方向における一端側連結部と他端側連結部との間に係合突起３４ｄが設けられ、本実施形態では、係合突起３４ｄはリンク部材３４ｃからその短手方向且つ上方に突出している。係合突起３４ｄは、操作棒５０が取付けられた操作棒５０を台車長手方向に傾動させ、リンク部材３４ｃが台車長手方向の他端側に向かって移動し、各昇降ローラ３２が各斜面部材３３上の所定位置まで移動した際に、図１２に示すように、台車本体１０の一部に台車長手方向の一端側から係合する。このため、上昇位置にする際に操作棒５０に加える力が大き過ぎても、各昇降ローラ３２が各斜面部材３３上で前記所定位置を大きく超えて台車長手方向の他端側に移動することが防止される。
【００７３】
各昇降ローラ３２は各斜面部材３３の傾斜面上を頂部に向かって移動した後、各斜面部材３３の頂部に設けられた凹部３３ａ内に嵌る（図１３参照）。この状態が上昇位置に移動した状態であり、各昇降ローラ３２が各斜面部材３３上の前記所定位置まで移動した状態である。従来は、図１４に示すように、各昇降ローラ３２の台車長手方向の他端側への移動を規制するために、各斜面部材３３の頂部に移動規制突起３３ｂを設けることもあった。しかし、移動規制突起３３ｂを設けても、操作棒５０に加わる力が大き過ぎる場合、昇降ローラ３２が移動規制突起３３ｂに乗り上げることがあった。そして、昇降ローラ３２が移動規制突起３３ｂに乗り上げると、台車本体１０が移動ローラ２０に対して過度に上昇した位置に移動する。一方、台車本体１０の中空部１０ｂから昇降機構３０が脱落又は過度に突出しないように、台車本体１０に対する昇降機構３０の下方への移動を規制する規制ピンが台車本体１０の中空部１０ｂ内に設けられている。このため、昇降ローラ３２が移動規制突起３３ｂに乗り上げ、台車本体１０が移動ローラ２０に対して過度に上昇した位置に移動すると、昇降機構３０が規制ピンに上方から接触する。この接触が繰り返し行われる場合や、昇降機構３０が規制ピンに大きな力で押し付けられると、規制ピンが破損し、昇降機構３０が台車本体１０の中空部から脱落する可能性がある。
しかし、本実施形態では、係合突起３４ｄにより、各昇降ローラ３２が各斜面部材３３上で前記所定位置を大きく超えて台車長手方向の他端側に移動することが防止され、また、従来のように各斜面部材３３の頂部に移動規制突起３３ｂを設ける必要が無いので、操作棒５０を傾動させる際の力が大き過ぎても、昇降機構３０が規制ピンに大きな力で押し付けられない。
【００７４】
また、第１の実施形態では、図２等に示されているように、収容部１３における台車幅方向の両側面にそれぞれ溝穴である複数の第１滑り止め溝１３ｂ及び複数の第２滑り止め溝１３ｃを設けたが、本実施形態では、収容部１３における台車幅方向の両側面の凹部として、収容部１３の側面を構成する板状部材を貫通する複数の第１滑り止め溝孔１３ｅ及び複数の第２滑り止め溝孔１３ｆを設けている。
【００７５】
このように、収容部１３における台車幅方向の両側面に滑り止めのために設けられた複数の凹部がそれぞれ収容部１３の内部まで貫通しているので、収容部１３内の通気性が向上し、収容部１３内に配置される操作機構３４の錆や潤滑油の劣化を抑制することが可能となり、また、打ち抜き加工によってこれら凹部を形成することができるので、製造コストの低減を図ることができ、さらに、軽量化を図ることもできる。
【符号の説明】
【００７６】
１  荷台
２  床面
３  溝
４  パレット
１０  台車本体
１０ａ  載置面
１０ｃ  側面
１３  収容部
１３ａ  傾斜部
１３ｂ  第１滑り止め溝
１３ｃ  第２滑り止め溝
１３ｅ  第１滑り止め溝孔
１３ｆ  第２滑り止め溝孔
１４  転動体用窓
１５  転動体
２０  移動ローラ
３０  昇降機構
３４  操作機構
３４ａ  挿入穴
３４ｂ  傾動部材
３４ｃ  リンク部材
３４ｄ  係合突起
５０  操作棒
５１  係合突起
５２  握り部
６０  ブレーキ機構
６１  筐体
６２  付勢部材
６３  ストッパ部材
６４  レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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