(57)【要約】      （修正有）【課題】十分な熱エネルギーを回収することができる。【解決手段】第１住宅２Ａと、第１住宅２Ａとは独立した第２住宅２Ｂとを含む複数の住宅２を利用した熱エネルギー回収・利用装置である。熱エネルギー回収・利用装置は、蓄熱手段２５と、第１住宅２Ａと蓄熱手段２５とを接続し、かつ、第１住宅２Ａで得られた熱エネルギーを蓄熱手段２５に供給する第１接続手段２６と、第２住宅２Ｂと蓄熱手段２５とを接続し、かつ、第２住宅２Ｂで得られた熱エネルギーを蓄熱手段２５に供給する第２接続手段２７とを具えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１住宅と、前記第１住宅とは独立した第２住宅とを含む複数の住宅を利用した熱エネルギー回収・利用装置であって、
蓄熱手段と、
前記第１住宅と前記蓄熱手段とを接続し、かつ、前記第１住宅で得られた熱エネルギーを前記蓄熱手段に供給する第１接続手段と、
前記第２住宅と前記蓄熱手段とを接続し、かつ、前記第２住宅で得られた熱エネルギーを前記蓄熱手段に供給する第２接続手段とを具えていることを特徴とする熱エネルギー回収・利用装置。
【請求項２】
前記第１接続手段は、前記蓄熱手段から取り出した熱エネルギーを前記第１住宅に供給し、
前記第２接続手段は、前記蓄熱手段から取り出した熱エネルギーを前記第２住宅に供給する請求項１記載の熱エネルギー回収・利用装置。
【請求項３】
前記第１住宅及び前記第２住宅は、それぞれ前記自然エネルギーを利用して空気を暖める集熱手段を具え、
前記第１接続手段及び前記第２接続手段は、それぞれ、前記集熱手段で温められた空気を前記蓄熱手段に供給する請求項１又は２に記載の熱エネルギー回収・利用装置。
【請求項４】
前記第１接続手段及び前記第２接続手段は、前記蓄熱手段で温められた空気を前記第１住宅及び前記第２住宅に供給する請求項１又は２に記載の熱エネルギー回収・利用装置。
【請求項５】
前記蓄熱手段は、前記第１住宅と第２住宅との間の地中に設けられている請求項１乃至４のいずれかに記載の熱エネルギー回収・利用装置。
【請求項６】
前記蓄熱手段は、その上方の少なくとも一部に断熱材が配されている請求項５に記載の熱エネルギー回収・利用装置。
【請求項７】
前記断熱材は、前記第１住宅の基礎と、前記第２住宅の基礎との間を連続して配置されている請求項６に記載の熱エネルギー回収・利用装置。
【請求項８】
前記蓄熱手段は、熱エネルギーを蓄える蓄熱媒体として水を含む請求項１乃至７のいずれかに記載の熱エネルギー回収・利用装置。
【請求項９】
前記蓄熱手段は、前記水を蓄える容器を含み、
前記容器は、水を交換可能な開口部を具えている請求項８記載の熱エネルギー回収・利用装置。
【請求項１０】
前記容器は、断熱材で覆われており、前記断熱材の少なくとも一部は、前記容器の水を交換するために取り外し可能である請求項９記載の熱エネルギー回収・利用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１住宅と、第１住宅とは独立した第２住宅とを含む複数の住宅を利用した熱エネルギー回収・利用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基礎により囲まれた床下空間に、蓄熱部が設けられた暖房システムが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。この暖房システムでは、住宅で発生した熱エネルギーを回収して、蓄熱部に蓄えられる。また、暖房システムでは、蓄熱部の熱エネルギーを利用して、室内空間を暖房することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０４２９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の暖房システムは、住宅毎に設けられている。このため、蓄熱部では、各住宅で得られた熱エネルギーのみが回収される。従って、従来の暖房システムでは、十分な熱エネルギーを回収することが難しいという問題があった。また、従来の暖房システムは、住宅毎に設けられるため、多くの設置コストが必要であった。
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、十分な熱エネルギーを回収することができる熱エネルギー回収・利用装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１住宅と、前記第１住宅とは独立した第２住宅とを含む複数の住宅を利用した熱エネルギー回収・利用装置であって、蓄熱手段と、前記第１住宅と前記蓄熱手段とを接続し、かつ、前記第１住宅で得られた熱エネルギーを前記蓄熱手段に供給する第１接続手段と、前記第２住宅と前記蓄熱手段とを接続し、かつ、前記第２住宅で得られた熱エネルギーを前記蓄熱手段に供給する第２接続手段とを具えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る前記熱エネルギー回収・利用装置は、前記第１接続手段は、前記蓄熱手段から取り出した熱エネルギーを前記第１住宅に供給し、前記第２接続手段は、前記蓄熱手段から取り出した熱エネルギーを前記第２住宅に供給するのが望ましい。
【０００８】
本発明に係る前記熱エネルギー回収・利用装置は、前記第１住宅及び前記第２住宅は、それぞれ前記自然エネルギーを利用して空気を暖める集熱手段を具え、前記第１接続手段及び前記第２接続手段は、それぞれ、前記集熱手段で温められた空気を前記蓄熱手段に供給するのが望ましい。
【０００９】
本発明に係る前記熱エネルギー回収・利用装置は、前記第１接続手段及び前記第２接続手段は、前記蓄熱手段で温められた空気を前記第１住宅及び前記第２住宅に供給するのが望ましい。
【００１０】
本発明に係る前記熱エネルギー回収・利用装置は、前記蓄熱手段は、前記第１住宅と第２住宅との間の地中に設けられているのが望ましい。
【００１１】
本発明に係る前記熱エネルギー回収・利用装置は、前記蓄熱手段は、その上方の少なくとも一部に断熱材が配されているのが望ましい。
【００１２】
本発明に係る前記熱エネルギー回収・利用装置は、前記断熱材は、前記第１住宅の基礎と、前記第２住宅の基礎との間を連続して配置されているのが望ましい。
【００１３】
本発明に係る前記熱エネルギー回収・利用装置は、前記蓄熱手段は、熱エネルギーを蓄える蓄熱媒体として水を含むのが望ましい。
【００１４】
本発明に係る前記熱エネルギー回収・利用装置は、前記蓄熱手段は、前記水を蓄える容器を含み、前記容器は、水を交換可能な開口部を具えているのが望ましい。
【００１５】
本発明に係る前記熱エネルギー回収・利用装置は、前記容器は、断熱材で覆われており、前記断熱材の少なくとも一部は、前記容器の水を交換するために取り外し可能であるのが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、第１住宅と、第１住宅とは独立した第２住宅とを含む複数の住宅を利用した熱エネルギー回収・利用装置である。この熱エネルギー回収・利用装置は、蓄熱手段と、第１住宅と蓄熱手段とを接続し、かつ、第１住宅で得られた熱エネルギーを蓄熱手段に供給する第１接続手段と、第２住宅と蓄熱手段とを接続し、かつ、第２住宅で得られた熱エネルギーを蓄熱手段に供給する第２接続手段とを具えている。
【００１７】
本発明の熱エネルギー回収・利用装置では、第１住宅で得られた熱エネルギー及び第２住宅で得られた熱エネルギーの双方が、蓄熱手段に供給されるため、例えば、第１住宅又は第２住宅の一方のみの熱エネルギーが供給される場合に比べて、多くの熱エネルギーを回収することができる。
【００１８】
さらに、第１住宅及び第２住宅は、蓄熱手段を共有するため、設置コストやメンテナンスに要するコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の熱エネルギー回収・利用装置の断面図である。
【図２】第１住宅及び第２住宅の拡大図である。
【図３】熱エネルギー回収・利用装置の蓄熱モードを説明する断面図である。
【図４】熱エネルギー回収・利用装置の暖房モードを説明する断面図である。
【図５】蓄熱手段の斜視図の斜視図である。
【図６】他の実施形態の蓄熱手段の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１には、本実施形態の熱エネルギー回収・利用装置（以下、単に「装置」ということがある）１の断面図が示される。本実施形態の装置１は、第１住宅２Ａと、第１住宅２Ａとは独立した第２住宅２Ｂとを含む複数の住宅２（本実施形態では、第１住宅２Ａ及び第２住宅２Ｂのみ）を利用して、熱エネルギーを回収・利用するものである。
【００２１】
図２には、第１住宅２Ａ及び第２住宅２Ｂの拡大図が示される。各住宅２Ａ、２Ｂには、地面に固定される基礎３、該基礎３の上方で支持される１階の床４、及び、該基礎３と床４とで囲まれる床下空間５を有している。
【００２２】
基礎３は、各住宅２Ａ、２Ｂの外周に連続して配置されている。本実施形態の基礎３は、鉄筋コンクリート製である。基礎３は、地中Ｇ内で水平にのびるベース部３Ａと、該ベース部３Ａの幅方向の略中央から上方へのび、かつ、地中Ｇから突出する立上がり部３Ｂとを含んでいる。即ち、本実施形態の基礎３は、断面Ｔ字状に形成された布基礎である場合が例示される。
【００２３】
図２に示されるように、立上がり部３Ｂの上面側には、土台（図示省略）を介して外壁６が固定されている。この外壁６には、窓や扉等の開口部７が設けられている。
【００２４】
床下空間５には、該床下空間５の底面をなす土間コンクリート８が敷設されている。この土間コンクリート８は、床下空間５の空気（以下、単に「床下空気」ということがある。）Ａｉと、一年を通して温度変化が小さい地中熱Ｈとを熱交換可能な熱交換部９として構成される。また、床下空間５には、例えば、土間コンクリート８に固定される束や、床４を支える大引きが設けられている。
【００２５】
床下空間５には、屋外Ｓｏの空気（以下、単に「外気」ということがある。）Ａｏが導入される取り入れ口１０が設けられている。このような取り入れ口１０は、屋外Ｓｏの新鮮な外気Ａｏを、床下空間５に案内することができる。
【００２６】
さらに、床下空間５には、床下空気Ａｉを各住宅２Ａ、２Ｂ内の居室Ｌへ供給する取り出し口１３ａが設けられている。取り出し口１３ａは、１階の居室Ｌの間仕切り壁１２の内部を上下にのびる空気流路１３の下端に形成されている。また、空気流路１３には、その上端側で１階の居室Ｌと連通する吹き出し口１３ｂが設けられている。これにより、床下空気Ａｉは、取り出し口１３ａから、空気流路１３及び吹き出し口１３ｂを介して、１階の居室Ｌに供給される。さらに、１階の居室Ｌに供給された床下空気Ａｉは、他の居室Ｌ等に設けられた空気流路１５を介して、各住宅２Ａ、２Ｂ全体に供給される。
【００２７】
なお、各空気流路１３には、床下空気Ａｉを１階の居室Ｌ内に案内する送風手段（図示省略）が設けられるのが望ましい。これにより、各住宅２Ａ、２Ｂは、夏は外気よりも涼しく、冬は外気よりも暖かい床下空気Ａｉを、各居室Ｌに案内することができる。
【００２８】
また、床下空間５には、例えば、基礎３の立ち上がり部３Ｂに沿って配置される基礎断熱材１７が設けられるのが望ましい。さらに、床下空間５には、床４の下面に沿って配置される床断熱材１８が設けられるのが望ましい。このような基礎断熱材１７及び床断熱材１８は、基礎３を介して伝えられる外気の熱や、居室Ｌの熱から遮断することができる。従って、基礎断熱材１７及び床断熱材１８は、床下空間５の温度変化を、効果的に小さくすることができる。なお、基礎断熱材１７及び床断熱材１８には、例えば、耐熱性及び耐衝撃性に優れるポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム、又は、フェノールフォーム等の板状体が採用されるのが望ましい。
【００２９】
各住宅２Ａ、２Ｂの開口部７には、二重サッシ２１が装着される。二重サッシ２１は、開口部７の屋外側に配された外側サッシ２１ｏと、開口部７の屋内側に配された内側サッシ２１ｉとを有している。これにより、外側サッシ２１ｏと内側サッシ２１ｉとの間には、サッシ空間２２（図２に示す）が形成される。このサッシ空間２２には、空気層が形成されるため、各住宅２Ａ、２Ｂの断熱性能を向上させることができる。
【００３０】
サッシ空間２２には、例えば、日差しが比較的強い冬晴れの日において、日射によって温められた空気（以下、単に「温空気」ということがある。）Ａｗが形成される。このため、本実施形態の二重サッシ２１は、自然エネルギー（太陽光）を利用して空気を暖める集熱手段２３として構成される。これにより、各住宅２Ａ、２Ｂは、集熱手段２３の温空気Ａｗにより、熱エネルギーを取得することができる。なお、集熱手段２３は、南面側の開口部７に形成されるのが望ましい。
【００３１】
図３及び図４には、装置１の拡大図が示されている。図１、図３及び図４に示されるように、装置１は、蓄熱手段２５、第１住宅２Ａと蓄熱手段２５とを接続する第１接続手段２６、及び、第２住宅２Ｂと蓄熱手段２５とを接続する第２接続手段２７を含んで構成されている。このように、装置１は、第１住宅２Ａ及び第２住宅２Ｂが、蓄熱手段２５を共有するため、設置コストやメンテナンスに要するコストを低減することができる。図３に示されるように、本実施形態の第１接続手段２６及び第２接続手段２７は、第１住宅２Ａ及び第２住宅２Ｂで得られた熱エネルギー、即ち、集熱手段２３の温空気Ａｗを、蓄熱手段２５に供給する。
【００３２】
図５には、本実施形態の蓄熱手段２５の斜視図が示されている。図３及び図５に示されるように、本実施形態の蓄熱手段２５は、第１住宅２Ａと第２住宅２Ｂとの間の地中Ｇに設けられている。蓄熱手段２５は、内部に空気を案内するパイプ状の案内部２５Ａと、案内部２５Ａ内の空気と熱交換する蓄熱部２５Ｂとを含んでいる。また、案内部２５Ａは、第１接続手段２６に接続される第１案内部３１と、第２接続手段２７に接続される第２案内部３２とを含んでいる。
【００３３】
第１案内部３１は、例えば、ポリエチレン等の合成樹脂や金属等からなるパイプ状に形成されている。第１案内部３１の内径（図示省略）は、例えば、１００〜２５０mm程度に設定されている。第１案内部３１は、蓄熱部２５Ｂの内部において、水平方向のジグザグ状に形成されている。このような第１案内部３１は、第１接続手段２６から供給される空気と、蓄熱部２５Ｂとを効果的に熱交換させることができる。また、第１案内部３１の一端側３１ａ及び他端側３１ｂは、蓄熱部２５Ｂの側面から水平方向に突出している。
【００３４】
第２案内部３２は、第１案内部３１と同様に、パイプ状に形成される。第２案内部３２は、第１案内部３１の下方において、水平方向のジグザグ状に形成されている。このような第２案内部３２は、第２接続手段２７から供給される空気と、蓄熱部２５Ｂとを効果的に熱交換させることができる。また、第２案内部３２の一端側３２ａ及び他端側３２ｂは、第１案内部３１の一端側３１ａ及び他端側３１ｂとは逆向きに、蓄熱部２５Ｂの側面から水平方向に突出している。
【００３５】
本実施形態では、第１案内部３１及び第２案内部３２が、水平方向のジグザグ状に形成されているが、これに限定されるわけではない。第１案内部３１及び第２案内部３２は、例えば、垂直方向のジグザグ状に形成されてもよい。
【００３６】
蓄熱部２５Ｂは、第１案内部３１及び第２案内部３２の少なくとも一部を埋設するコンクリートとして構成されている。このような蓄熱部２５Ｂは、第１接続手段２６及び第２接続手段２７から供給される空気と熱交換することができる。
【００３７】
蓄熱部２５Ｂは、第１接続手段２６及び第２接続手段２７から供給される各空気の温度が蓄熱部２５Ｂの温度よりも高い場合に、各空気と熱交換して蓄熱することができる。一方、蓄熱部２５Ｂは、各空気の温度が蓄熱部２５Ｂの温度よりも低い場合に、各空気と熱交換して、該空気を暖めることができる。このような作用を効果的に発揮させるために、蓄熱部２５Ｂのコンクリートとしては、熱伝導率が１．６〜１．８（Ｗ／ｍ・Ｋ）のものが望ましい。なお、蓄熱部２５Ｂは、コンクリートの他に、蓄熱レンガや、コンクリートブロック等を採用することができる。
【００３８】
図１及び図３に示されるように、蓄熱手段２５は、その上方の少なくとも一部に断熱材３５が配されるのが望ましい。本実施形態の断熱材３５は、地中Ｇに埋設されている。このような断熱材３５は、蓄熱部２５Ｂを、地上側の熱から遮断することができるため、案内部２５Ａに供給された空気と、蓄熱部２５Ｂとで効果的に熱交換させることができる。なお、断熱材３５は、図２に示した基礎断熱材１７や床断熱材１８と同一の断熱材が採用されるのが望ましい。
【００３９】
図１に示されるように、断熱材３５は、第１住宅２Ａの基礎３と、第２住宅２Ｂの基礎３との間を連続して配置されるのが望ましい。本実施形態の断熱材３５は、地盤面ＧＬに沿って水平に配置され、第１住宅２Ａの基礎３の立ち上がり部３Ｂと、第２住宅２Ｂの基礎３の立ち上がり部３Ｂとの間に跨って配置されている。
【００４０】
このような断熱材３５は、第１住宅２Ａの基礎３及び第２住宅２Ｂの基礎３の間の領域において、外気の熱を遮断して、地中Ｇの温度変化を小さくすることができる。これにより、前記領域に隣接する第１住宅２Ａ及び第２住宅２Ｂの各床下空間５では、その温度変化がさらに小さくすることができ、夏は外気よりも涼しく、冬は外気よりも暖かい床下空気Ａｉ（図２に示す）を、効果的に蓄えることができる。
【００４１】
本実施形態の断熱材３５は、第１住宅２Ａの基礎３と、第２住宅２Ｂの基礎３との間を一定の厚さで形成されるものが示されているが、これに限定されるわけではない。例えば、第１住宅２Ａの基礎３側、及び、第２住宅２Ｂの基礎３側に配置される断熱材３５を相対的に厚くしてもよい。これにより、断熱材３５は、床下空間５の温度変化を効果的に小さくすることができる。
【００４２】
さらに、図３及び図５に示されるように、蓄熱部２５Ｂの外面は、断熱材４０に覆われるのが望ましい。これにより、蓄熱部２５Ｂは、断熱材３５、４０との相乗効果により、外気及び地中内の熱から効果的に遮断される。従って、蓄熱部２５Ｂは、案内部２５Ａに供給された空気と蓄熱部２５Ｂとにおいて、効果的に蓄熱することができる。
【００４３】
図３に示されるように、第１接続手段２６は、第１住宅２Ａで得られた熱エネルギーを蓄熱手段２５に供給する第１流路３６と、蓄熱手段２５から取り出した熱エネルギーを第１住宅２Ａに供給する第２流路３７とを含んで構成されている。
【００４４】
第１流路３６は、第１案内部３１の一端側３１ａ（図５に示す）に接続される第１パイプ３６Ａ、第１住宅２Ａの集熱手段２３に接続される第２パイプ３６Ｂ、及び、第１パイプ３６Ａと第２パイプ３６Ｂとの間を継ぐダンパー３６Ｃを含んで構成されている。
【００４５】
本実施形態の第１パイプ３６Ａは、第１住宅２Ａと蓄熱手段２５Ｂとの間の領域において、断熱材３５よりも下方に配置されている。これにより、第１パイプ３６Ａ内の空気は、外気及び地中内の熱から遮断される。
【００４６】
ダンパー３６Ｃには、第１住宅２Ａの床下空間５で開口する孔部３８が設けられる。また、ダンパー３６Ｃには、第１パイプ３６Ａと第２パイプ３６Ｂとの間、及び、第１パイプ３６Ａと孔部３８との間で、開閉可能な弁（図示省略）が設けられている。
【００４７】
ダンパー３６Ｃは、第１パイプ３６Ａと第２パイプ３６Ｂとの間の弁を開き、かつ、第１パイプ３６Ａと孔部３８との間の弁を閉じることにより、集熱手段２３の温空気Ａｗを、蓄熱部２５Ｂに案内することができる。また、図４に示されるように、ダンパー３６Ｃは、第１パイプ３６Ａと第２パイプ３６Ｂとの間の弁を閉じ、かつ、第１パイプ３６Ａと孔部３８との間の弁を開くことにより、床下空気Ａｉを、蓄熱部２５Ｂに案内することができる。
【００４８】
図３に示されるように、第１パイプ３６Ａには、第２パイプ３６Ｂ又は孔部３８を負圧にする送風手段３９が設けられるのが望ましい。このような送風手段３９は、温空気Ａｗ又は床下空気Ａｉを、蓄熱部２５Ｂに円滑に案内するのに役立つ。
【００４９】
第２流路３７は、第１流路３６と同様に、パイプ状に形成されている。第２流路３７の一端は、第１住宅２Ａの床下空間５で開口している。また、第２流路３７の他端は、第１案内部３１の他端側３１ｂ（図５に示す）に接続される。このような第２流路３７は、蓄熱手段２５で熱交換された温空気Ａｗ又は床下空気Ａｉ（図４に示す）を、第１住宅２Ａの床下空間５に供給することができる。
【００５０】
さらに、第２流路３７は、第１流路３６の第１パイプ３６Ａと同様に、第１住宅２Ａと蓄熱手段２５Ｂとの間の領域において、断熱材３５よりも下方に配置されている。これにより、第２流路３７内の空気は、外気及び地中内の熱から遮断される。
【００５１】
第２接続手段２７は、第１接続手段２６と同様に、第２住宅２Ｂで得られた熱エネルギーを蓄熱手段２５に供給する第１流路４１と、蓄熱手段２５から取り出した熱エネルギーを第２住宅２Ｂに供給する第２流路４２とを含んで構成される。
【００５２】
第１流路４１は、第１接続手段２６の第１流路３６と同様に、第２案内部３２の一端側３２ａ（図５に示す）に接続される第１パイプ４１Ａ、第２住宅２Ｂの集熱手段２３に接続される第２パイプ４１Ｂ、及び、第１パイプ４１Ａと第２パイプ４１Ｂとの間を継ぐダンパー４１Ｃを含んで構成されている。
【００５３】
本実施形態の第１パイプ４１Ａも、第１接続手段２６と同様に、第２住宅２Ｂと蓄熱手段２５Ｂとの間の領域において、断熱材３５よりも下方に配置される。これにより、第１パイプ４１Ａの空気は、外気及び地中内の熱から遮断される。
【００５４】
ダンパー４１Ｃには、第２住宅２Ｂの床下空間５で開口する孔部４３が設けられる。また、ダンパー４１Ｃには、第１パイプ４１Ａと第２パイプ４１Ｂとの間、又は、第１パイプ４１Ａと孔部４３との間で、開閉可能な弁（図示省略）が設けられている。このようなダンパー４１Ｃも、図３及び図４に示されるように、ダンパー４１Ｃの弁を切り替えることによって、集熱手段２３の温空気Ａｗ又は床下空気Ａｉを、蓄熱部２５Ｂに案内することができる。また、第１パイプ４１Ａには、第２パイプ４１Ｂ及び孔部４３を負圧にする送風手段４４が設けられるのが望ましい。
【００５５】
第２流路４２は、第１接続手段２６の第２流路３７と同様に、パイプ状に形成される。第２流路４２の一端は、第２住宅２Ｂの床下空間５で開口している。また、第２流路４２の他端は、第２案内部３２の他端側３２ｂ（図５に示す）に接続されている。このような第２流路４２は、蓄熱手段２５で熱交換された空気を、第２住宅２Ｂの床下空間５に供給することができる。さらに、第２流路４２は、第１パイプ４１Ａと同様に、第２住宅２Ｂと蓄熱手段２５Ｂとの間の領域において、断熱材３５よりも下方に配置される。このため、第２流路４２内の空気は、外気及び地中内の熱から遮断される。
【００５６】
以上のような蓄熱手段２５では、例えば、日差しが比較的強い冬晴れの日に使用する蓄熱モード、及び、日差しの少ない冬曇りの日や、冬の夜間に使用する暖房モードに分けて使用される。
【００５７】
蓄熱モードでは、図３に示されるように、第１接続手段２６のダンパー３６Ｃにおいて、第１パイプ３６Ａと第２パイプ３６Ｂとの間の弁（図示省略）を開き、かつ、第１パイプ３６Ａと孔部３８との間の弁（図示省略）を閉じる。また、第２接続手段２７のダンパー４１Ｃでは、第１パイプ４１Ａと第２パイプ４１Ｂとの間の弁（図示省略）を開き、かつ、第１パイプ４１Ａと孔部４３との間の弁を閉じる。さらに、第１接続手段２６及び第２接続手段２７の各送風手段３９、４４を起動させる。
【００５８】
これにより、第１接続手段２６の第１流路３６は、第１住宅２Ａの集熱手段２３の温空気Ａｗを、蓄熱手段２５に供給することができる。さらに、第２接続手段２７の第１流路３６は、第２住宅２Ｂの集熱手段２３の温空気Ａｗを、蓄熱手段２５に供給することができる。
【００５９】
このように、装置１は、第１住宅２Ａで得られた熱エネルギー及び第２住宅２Ｂで得られた熱エネルギーの双方が、蓄熱手段２５に供給される。このため、装置１は、例えば、第１住宅２Ａ又は第２住宅２Ｂの一方のみの熱エネルギーが供給される場合に比べて、多くの熱エネルギーを回収して、蓄熱することができる。
【００６０】
また、蓄熱部２５Ｂで熱交換された第１住宅２Ａの温空気Ａｗは、第１接続手段２６の第２流路３７を介して、第１住宅２Ａの床下空間５に排出される。さらに、蓄熱部２５Ｂで熱交換された第２住宅２Ｂの温空気Ａｗは、第２接続手段２７の第２流路４２を介して、第２住宅２Ｂの床下空間５に排出される。これにより、第１住宅２Ａ及び第２住宅２Ｂの各床下空間５、５は、排出された温空気Ａｗ、Ａｗの余熱によって温められる。この温められた床下空気Ａｉ、Ａｉ（図２に示す）は、必要に応じて、各住宅２Ａ、２Ｂの各居室Ｌに案内されることにより、該居室Ｌを暖房することができる。
【００６１】
次に、暖房モードでは、図４に示されるように、第１接続手段２６のダンパー３６Ｃにおいて、第１パイプ３６Ａと第２パイプ３６Ｂとの間の弁（図示省略）を閉じ、かつ、第１パイプ３６Ａと孔部３８との間の弁を開く。また、第２接続手段２７のダンパー４１Ｃでは、第１パイプ４１Ａと第２パイプ４１Ｂとの間の弁を閉じ、かつ、第１パイプ４１Ａと孔部４３との間の弁を開く。さらに、第１接続手段２６及び第２接続手段２７の各送風手段３９、４４を起動させる。
【００６２】
これにより、本実施形態の装置１では、第１住宅２Ａの床下空気Ａｉ及び第２住宅２Ｂの床下空気Ａｉの双方が、第１接続手段２６の第１流路３６及び第２接続手段２７の第１流路４１を介して、蓄熱手段２５に供給される。蓄熱手段２５は、各床下空気Ａｉ、Ａｉと熱交換して暖めることができる。
【００６３】
蓄熱手段２５によって温められた第１住宅２Ａの床下空気Ａｉは、第１接続手段２６の第２流路３７を介して、第１住宅２Ａの床下空間５に排出される。さらに、蓄熱手段２５によって温められた第２住宅２Ｂの床下空気Ａｉは、第２接続手段２７の第２流路４２を介して、第２住宅２Ｂの床下空間５に排出される。これにより、第１住宅２Ａ及び第２住宅２Ｂの床下空間５、５は、蓄熱手段２５で熱交換された床下空気Ａｉ、Ａｉによって温められる。そして、温められた床下空気Ａｉ、Ａｉ（図３に示す）が、第１住宅２Ａ及び第２住宅２Ｂの各居室Ｌに案内されることにより、各居室Ｌを暖房することができる。
【００６４】
このように、第１接続手段２６は、蓄熱手段２５から取り出した熱エネルギーを、第１住宅２Ａに供給（利用）することができる。さらに、第２接続手段２７は、蓄熱手段２５から取り出した熱エネルギーを、第２住宅２Ｂに供給することができる。従って、装置１は、第１住宅２Ａ及び第２住宅２Ｂの双方を効率的に暖房することができる。
【００６５】
なお、暖房モードでは、第１住宅２Ａ又は第２住宅２Ｂの一方の居住者が不在の場合、不在の住宅に接続されている第１接続手段２６又は第２接続手段２７を停止しておくのが望ましい。これにより、他方の住宅の第１接続手段２６又は第２接続手段２７は、蓄熱部２５Ｂの熱エネルギーを専有することができるため、暖房効率を大幅に高めることができる。
【００６６】
図６には、他の実施形態の蓄熱手段２５が示されている。
この実施形態の蓄熱手段２５は、図５に示した蓄熱手段２５と同様に、内部に空気を案内するパイプ状の案内部２５Ａと、案内部２５Ａ内の空気と熱交換する蓄熱部２５Ｂとを含んでいる。
【００６７】
蓄熱部２５Ｂは、水を蓄える容器４６と、該容器４６内に満たされる水（図示省略）とを含んで構成されている。水は、熱エネルギーを蓄える蓄熱媒体である。
【００６８】
容器４６は、例えば、ポリタンク等からなり、水平方向に複数本配置されている。本実施形態の容器４６には、案内部２５Ａを貫通させる孔部（図示省略）が複数設けられている。また、容器４６の上端には、水を交換可能な開口部４９が設けられている。
【００６９】
このような蓄熱部２５Ｂも、第１接続手段２６及び第２接続手段２７から供給される各空気の温度が蓄熱部２５Ｂの温度よりも高い場合に、各空気と熱交換して蓄熱することができる。一方、蓄熱部２５Ｂは、各空気の温度が蓄熱部２５Ｂの温度よりも低い場合に、各空気と熱交換して暖めることができる。また、蓄熱手段２５の施工時においては、容器４６に水（図示省略）を満たす必要がないため、施工性を向上しうる。
【００７０】
また、容器４６は、断熱材３５で覆われるのが望ましい。これにより、容器４６内に満たされた水は、外気の熱等から遮断される。また、断熱材３５の少なくとも一部は、取り外し可能であるのが望ましい。本実施形態では、断熱材３５のうち、容器４６の上方に配置される上側断熱材３５Ａが、取り外し可能に配置される。このような上側断熱材３５Ａは、開口部４９を容易に露出させることができるため、容器４６内の水（図示省略）を交換するのに役立つ。
【００７１】
また、蓄熱手段２５には、上側断熱材３５Ａを覆う建物５０が配置されるのが望ましい。このような建物５０は、上側断熱材３５Ａから蓄熱部２５Ｂへの雨水の浸入等を防ぐことができるため、耐久性を向上するのに役立つ。また、建物５０は、蓄熱部２５Ｂの断熱性を高めることもできる。
【００７２】
建物５０は、例えば、各住宅２Ａ、２Ｂ（図１に示す）の物置として利用されるのが望ましい。この場合、建物５０は、第１の住宅２Ａ（図１に示す）用の収納スペース５１Ａと、第２の住宅２Ｂ（図１に示す）用の収納スペース５１Ｂとが設けられるのが望ましい。
【００７３】
図２及び図３に示されるように、本実施形態では、集熱手段２３として、二重サッシ２１である場合が例示されたが、これに限定されるわけではない。他の集熱手段２３としては、例えば、太陽光を利用して、屋根面で温められた空気を利用する空気集熱装置（図示省略）や、太陽光に含まれる赤外線を熱として利用する太陽熱温水器（図示省略）でもよい。なお、太陽熱温水器からなる蓄熱手段２５の場合には、第１接続手段２６及び第２接続手段２７を介して、太陽熱温水器で温められた温水が供給される。従って、このような太陽熱温水器も、多くの熱エネルギーを蓄熱手段２５（図１に示す）に供給することができる。
【００７４】
さらに、蓄熱手段２５で温められた温水は、第１接続手段２６及び第２接続手段２７を介して、第１住宅２Ａ及び第２住宅２Ｂに供給される。これにより、装置１は、第１住宅２Ａ及び第２住宅２Ｂの双方を効率的に暖房することができる。
【００７５】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００７６】
１      熱エネルギー回収・利用装置
２Ａ    第１住宅
２Ｂ    第２住宅
２５      蓄熱手段
２６      第１接続手段
２７      第２接続手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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