(57)【要約】【課題】対象とする周波数に応じて電磁波を減衰させたり透過させたりするという選択が可能な仕切体を提供する。【解決手段】対象周波数の電磁波を減衰又は透過させるための選択的な設定がされた仕切体１である。また、壁状に形成される壁部４と、前面１１に厚さ方向に略直交する方向に間隔Ｐ１を置いて配置される縦テープ２１とそれに略直交する間隔Ｐ２を置いて配置される横テープ２２とによって形成される前側格子２と、それと同様に後面１２に形成される後側格子３と、前側格子と後側格子との間を仕切るように間隔Ｒを置いて配置される反射面部５，５とを備えている。そして、対象周波数の電磁波を透過させる場合と減衰させる場合とのそれぞれに応じた関係式を満たす厚さｄ、間隔Ｐ１，Ｐ２及び間隔Ｒに設定される。【選択図】図１
2015211115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の伝搬方向に伝搬される対象周波数の電磁波を減衰又は透過させるための選択的な設定がされた仕切体であって、
前記伝搬方向を厚さ方向とする壁状又はスラブ状に形成される媒質部と、
前記媒質部の前記厚さ方向の第１の面に、前記厚さ方向に略直交する方向に一定の間隔Ｐ１を置いて配置される複数の第１の帯状導体とその第１の帯状導体に略直交して間隔Ｐ２を置いて配置される複数の帯状導体とを有して略長方形の目の格子に形成される第１導体部と、
前記媒質部の前記厚さ方向の第２の面に、前記第１の帯状導体と略同じ方向に向けて前記間隔Ｐ１を置いて配置される複数の第２の帯状導体とその第２の帯状導体に略直交して前記間隔Ｐ２を置いて配置される複数の帯状導体を有して略長方形の目の格子に形成される第２導体部と、
前記第１導体部と前記第２導体部との間を前記面に略直交して仕切るように前記いずれかの帯状導体の延伸方向と略平行に延伸される導電体によって形成される反射面部とを備え、
前記対象周波数の前記いずれかの帯状導体と同じ方向の偏波を持つ電磁波を透過させる場合は、前記媒質部内の波長λmとその次数ｎ（ｎは０又は正の整数）と帯状導体の幅ｗと前記媒質部の厚さｄとがｄ＝ｎλm/2−2α×(Ｐ−ｗ)−2βλm（ここで、Ｐは間隔Ｐ１又はＰ２、α＝0.1058±0.0333、β＝-0.0280±0.0169）の関係式を満たし、
前記対象周波数の前記いずれかの帯状導体と同じ方向の偏波を持つ電磁波を減衰させる場合は、前記媒質部内の波長λaとその次数ｎ（ｎは０又は正の整数）と前記媒質部の厚さｄと前記間隔Ｐ１又はＰ２とがＰ＝λa／(√(Ａe−(ｎλa/2ｄ)2))の関係式（ここで、Ｐは間隔Ｐ１又はＰ２、Ａeは１又は実験に基づいて決定される変数）を満たす値に基づいて前記媒質部の厚さｄ及び前記間隔Ｐ１又はＰ２が設定され、
間隔Ｒを置いて略平行となるように少なくとも一対の前記反射面部が配置されるとともに、前記反射面部に略平行となる前記帯状導体の間隔Ｐ１又はＰ２に基づいて、Ｒ＝Ｐ×ｍ／２（ここで、Ｐは間隔Ｐ１又はＰ２、ｍは正の整数）となる間隔Ｒで、その帯状導体の中心軸位置又は帯状導体間の略中央に前記反射面部がそれぞれ配置されることを特徴とする仕切体。
【請求項２】
一組の前記反射面部が前記厚さ方向に略直交する方向に間隔ｔを置いて略平行に形成され、かつ前記一組の反射面部の両縁間が前記帯状導体と略平行な幅状導体によって塞がれた反射体を前記第１導体部と前記第２導体部との間に配置する場合に、前記帯状導体間の略中央に前記反射体が配置される箇所では、前記帯状導体の間隔をＰ＋ｔ（ここで、Ｐは間隔Ｐ１又はＰ２）とし、
前記厚さ方向に略直交する方向に間隔を置いて複数配置された対向する前記反射体間で対向する前記反射面部間の距離を前記間隔Ｒとすることを特徴とする請求項１に記載の仕切体。
【請求項３】
前記第１及び第２の面は板状材によって形成されるとともに、前記板状材間に前記反射面部が介在されることを特徴とする請求項１又は２に記載の仕切体。
【請求項４】
前記帯状導体が、導電体によって形成される導体テープ、又は導電体粉末を含有する導体塗料若しくは導体接着剤のいずれかの材料を少なくとも一つ使って形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の仕切体。
【請求項５】
前記第１導体部又は第２導体部の少なくとも一方が、導電体の面材を切り抜いて形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の仕切体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝搬される電磁波を周波数に応じて減衰させたり透過させたりすることが可能な空間を仕切る壁や床などの仕切体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２に開示されているように、建物の外部から内部への不要な電磁波の侵入や、建物の内部から外部への電磁波の漏洩を防ぐために、電磁波シールド機能を備えた建物が構築されている。すなわち、建物の外で伝搬されている電磁波が室内に侵入すると、テレビやパソコンの画像が乱れたり、電子機器が誤作動を起こしたりすることがある。また、室内での無線送信などによって発生した電磁波が建物の外まで伝搬されることによって、情報が漏洩してしまうことがある。
【０００３】
一方、ビルなどの壁や床は、主に鉄筋コンクリートによって構築されるが、構造体として必要とされる耐力のみを満たすようにして構築された鉄筋コンクリート自体は電磁波シールド機能が低い。
そこで、例えば、鉄筋コンクリートの壁や床の表面に、鉄板、金属網、金属箔、金属メッシュなどの電磁波シールド機能を有する部材を貼り付けることで、電磁波シールド機能を備えた建物にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２１９７３号公報
【特許文献２】特開２００２−５４２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、建物の内部にいても無線ＬＡＮ(Local Area Network)の電波は外部に漏洩させたくないが携帯電話の電波は受信したいなど、すべての電磁波を遮蔽するのではなく、選択的に透過させたい電磁波もある。
【０００６】
また、無線ＬＡＮのアクセスポイント（無線ＬＡＮ発信点）が近接して設置されている場合に、壁を透過した電波が別の部屋に設置されているアクセスポイントの電波と重なり合い、干渉することによって繋がりにくい状態になることがある。
【０００７】
そこで、本発明は、対象とする周波数に応じて電磁波を減衰させたり透過させたりするという選択が可能な仕切体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の仕切体は、所定の伝搬方向に伝搬される対象周波数の電磁波を減衰又は透過させるための選択的な設定がされた仕切体であって、前記伝搬方向を厚さ方向とする壁状又はスラブ状に形成される媒質部と、前記媒質部の前記厚さ方向の第１の面に、前記厚さ方向に略直交する方向に一定の間隔Ｐ１を置いて配置される複数の第１の帯状導体とその第１の帯状導体に略直交して間隔Ｐ２を置いて配置される複数の帯状導体とを有して略長方形の目の格子に形成される第１導体部と、前記媒質部の前記厚さ方向の第２の面に、前記第１の帯状導体と略同じ方向に向けて前記間隔Ｐ１を置いて配置される複数の第２の帯状導体とその第２の帯状導体に略直交して前記間隔Ｐ２を置いて配置される複数の帯状導体を有して略長方形の目の格子に形成される第２導体部と、前記第１導体部と前記第２導体部との間を前記面に略直交して仕切るように前記いずれかの帯状導体の延伸方向と略平行に延伸される導電体によって形成される反射面部とを備え、前記対象周波数の前記いずれかの帯状導体と同じ方向の偏波を持つ電磁波を透過させる場合は、前記媒質部内の波長λmとその次数ｎ（ｎは０又は正の整数）と帯状導体の幅ｗと前記媒質部の厚さｄとがｄ＝ｎλm/2−2α×(Ｐ−ｗ)−2βλm（ここで、Ｐは間隔Ｐ１又はＰ２、α＝0.1058±0.0333、β＝-0.0280±0.0169）の関係式を満たし、前記対象周波数の前記いずれかの帯状導体と同じ方向の偏波を持つ電磁波を減衰させる場合は、前記媒質部内の波長λaとその次数ｎ（ｎは０又は正の整数）と前記媒質部の厚さｄと前記間隔Ｐ１又はＰ２とがＰ＝λa／(√(Ａe−(ｎλa/2ｄ)2))の関係式（ここで、Ｐは間隔Ｐ１又はＰ２、Ａeは１又は実験に基づいて決定される変数）を満たす値に基づいて前記媒質部の厚さｄ及び前記間隔Ｐ１又はＰ２が設定され、間隔Ｒを置いて略平行となるように少なくとも一対の前記反射面部が配置されるとともに、前記反射面部に略平行となる前記帯状導体の間隔Ｐ１又はＰ２に基づいて、Ｒ＝Ｐ×ｍ／２（ここで、Ｐは間隔Ｐ１又はＰ２、ｍは正の整数）となる間隔Ｒで、前記帯状導体の中心軸位置又は帯状導体間の略中央に前記反射面部がそれぞれ配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
このように構成された本発明の仕切体は、壁状又はスラブ状に形成された媒質部の厚さ方向の２つの面に、複数の帯状導体によって間隔Ｐ１，Ｐ２の略長方形の目の格子に形成される第１導体部及び第２導体部を備えている。
また、第１導体部と第２導体部との間を仕切るように帯状導体の延伸方向と略平行に延伸される導電体によって形成される反射面部を備えている。
【００１０】
そして、対象周波数の電磁波を透過させる場合は、媒質部内の波長λmとその次数ｎと帯状導体の幅ｗと媒質部の厚さｄとがｄ＝ｎλm/2−2α×(Ｐ−ｗ)−2βλm（ここで、Ｐは間隔Ｐ１又はＰ２、α＝0.1058±0.0333、β＝-0.0280±0.0169）の関係式を満たすように設定する。また、対象周波数の電磁波を減衰させる場合は、媒質部内の波長λaとその次数ｎと媒質部の厚さｄと間隔Ｐ１又はＰ２とがＰ＝λa／(√(Ａe−(ｎλa/2ｄ)2))の関係式（ここで、Ｐは間隔Ｐ１又はＰ２、Ａeは１又は実験に基づいて決定される変数）を満たすように設定する。
【００１１】
さらに、間隔Ｒを置いて略平行となるように少なくとも一対の反射面部が配置されるとともに、反射面部に略平行となる帯状導体の間隔Ｐ１又はＰ２に基づいて、Ｒ＝Ｐ×ｍ／２（ここで、Ｐは間隔Ｐ１又はＰ２、ｍは正の整数）となる間隔Ｒで、その帯状導体の中心軸位置又は帯状導体間の略中央に反射面部がそれぞれ配置される。
【００１２】
このように、媒質部の厚さｄや帯状導体の間隔Ｐや幅ｗを調整したうえで、反射面部の間隔Ｒ及び配置位置を決めることで、対象とする周波数の電磁波を透過させたり減衰させたりすることができる。このため、仕切体によって区切られた空間と外部との間で特定の周波数の電磁波を減衰させたい場合や、反対に特定の周波数の電磁波を透過させたい場合などに、様々な場所の壁状又はスラブ状に形成される媒質部の表面に帯状導体を配置するだけで、電磁波を減衰又は透過させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の仕切体を説明する説明図である。
【図２】仕切体の詳細な構成を説明する平面図である。
【図３】反射面部の構成を説明する斜視図である。
【図４】反射面部の有無による電磁波の減衰及び透過状態への影響を比較したグラフである。
【図５】反射面部の作用を説明するための説明図である。
【図６】仕切体の電磁波の減衰及び透過状態を確認するために行った実験結果を示したグラフである。
【図７】実施例１で説明する帯状導体と反射面部との位置関係を示した図であって、（ａ）は縦テープと反射面部との位置関係の説明図、（ｂ）は縦テープ間に幅のある反射体が配置される場合の説明図、（ｃ）は縦テープ間と横テープ間の両方に反射面部を配置する場合の説明図である。
【図８】実施例２で説明する実験に使用した仕切体の構成を示した平面図である。
【図９】実施例２で説明する実験に使用した別の仕切体の構成を示した平面図である。
【図１０】実施例２で説明する実験に使用した幅のある反射体を配置した仕切体の構成を示した平面図である。
【図１１】実施例２で説明する実験に使用した幅のある反射体を配置した別の仕切体の構成を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本実施の形態の仕切体１は、図１に示すように、一方の空間Ｌ１と他方の空間Ｌ２とを仕切るものである。この仕切体１が設けられることによって、例えば建物の内部の空間Ｌ１から外部の空間Ｌ２という伝搬方向、又は外部の空間Ｌ２から内部の空間Ｌ１という伝搬方向に伝搬される対象周波数の電磁波の遮蔽又は透過が選択的におこなわれる。
【００１５】
ここで「遮蔽」とは、伝搬される電磁波が減衰されることで電磁波シールド効果（ＳＥ：Shield Effectiveness）が得られる状態をいう。また、「電磁波が減衰する」とは、仕切体１を通過することによって電界強度が弱くなることをいう。これに対して「透過」とは、伝搬される電磁波が仕切体１によって減衰される程度が低く電磁波の受信に影響がでない、ほとんど減衰されない、又は仕切体１がない場合よりも電界強度が強くなることをいう。例えば、透過損失が閾値より小さい状態を「透過」と呼ぶ。
【００１６】
まず、図１を参照しながら仕切体１の構成について説明する。
この仕切体１は、図１に示すように、媒質部としての壁部４と、壁部４の空間Ｌ１側に向いた第１の面（前面１１）に配置される第１導体部としての前側格子２と、壁部４の空間Ｌ２側に向いた第２の面（後面１２）に配置される第２導体部としての後側格子３と、前側格子２と後側格子３との間を仕切るように間隔Ｒを置いて複数配置される反射面部５，５とを備えている。すなわち、電磁波の伝搬方向に壁部４の厚さｄ分の距離を置いて側方から見て略平行に配置される前側格子２と後側格子３、及び前面１１と後面１２とが略平行になる壁部４によって仕切体１が形成される。
【００１７】
ここで、図１に示した媒質部としての壁部４は模式図であり、詳細な構成については後述するが、誘電率の明らかな任意の材料であれば壁部として使用できる。例えば、石こう（石こうボード（プラスターボード））若しくは木材などの建材、ガラス、アクリル、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合物（ＡＢＳ）、四フッ化エチレン（例えば、テフロン（登録商標））、パラフィン、ウレタン、エポキシ、塩化ビニール、シリコン、ベークライト若しくは発泡スチロールなどの樹脂、紙、ゴム、鉄筋コンクリート又はモルタルのいずれかの材料によって媒質部を成形することができる。
【００１８】
また、第１導体部及び第２導体部は、任意の導電体によって形成される。そして、導電体には、電気伝導率がグラファイト（電気伝導率：106 S/m）と同等以上の材料が使用できる。例えば、鉄、ステンレス、銅、アルミニウム、金若しくは銀などの金属、グラファイトなどの鉱物、炭素、セラミック又は導電性プラスチックなどの材料によって導体部を形成することができる。
【００１９】
前側格子２は、図１に示すように、鉛直方向に向けて配置された複数の第１の帯状導体としての縦テープ２１，・・・と、縦テープ２１に略直角となるように交差する複数の帯状導体としての横テープ２２，・・・とによって格子状に形成される。すなわち、縦テープ２１，・・・は、水平方向に一定の間隔Ｐ１を置いて並べられる。また、横テープ２２，・・・は、鉛直方向に一定の間隔Ｐ２を置いて並べられる。なお、縦テープ２１と横テープ２２のいずれが第１の帯状導体となってもよい。
【００２０】
前側格子２は、アルミテープや銅テープなどの導体テープを縦テープ２１及び横テープ２２として壁部４の前面１１に格子状に貼り付けることによって形成される。すなわち、縦テープ２１，２１及び横テープ２２，２２は、それぞれ一定の間隔Ｐ１又はＰ２で略平行に配置されている。以下では、間隔Ｐ１又はＰ２のいずれか又は両方を指す場合に、間隔Ｐとして説明する場合がある。
また、縦テープ２１と横テープ２２の幅ｗは略同じである。ここで、縦テープ２１及び横テープ２２は、両側縁が略平行となる帯状部材であり、延伸方向に略直交する方向の側縁間の距離がテープ幅ｗとなる。
【００２１】
一方、後側格子３は、前側格子２と同様に、鉛直方向に向けて配置された複数の第２の帯状導体としての縦テープ３１，・・・と、縦テープ３１に略直角となるように交差する複数の帯状導体としての横テープ３２，・・・とによって格子状に形成される。すなわち、縦テープ３１，・・・は、水平方向に一定の間隔Ｐ１を置いて並べられる。また、横テープ３２，・・・は、鉛直方向に一定の間隔Ｐ２を置いて並べられる。なお、縦テープ３１と横テープ３２のいずれが第２の帯状導体となってもよい。さらに、縦テープ３１と横テープ３２には、前側格子２と同様に、略同じ幅ｗのアルミテープや銅テープなどの導体テープが使用される。
【００２２】
ここで、本実施の形態では、厚さが壁部４の厚さに比べてほとんど無視できるほど薄い縦テープ２１，３１と横テープ２２，３２を使用する場合について説明するため、前側格子２（第１導体部）と後側格子３（第２導体部）との電磁波の伝搬方向の距離は、導体テープの交差面や内側面や外側面といった位置を特定しなくても壁部４の厚さｄとほぼ等しくなる。要するに、壁部４の厚さｄは、前側格子２と後側格子３との距離ｄということもできる。
これに対して厚い帯状導体を使用する場合は、縦方向と横方向の帯状導体を交差部で重ね合わせることなく面一の一面が形成されるような格子にし、その面一の面（格子の内側面）を前面１１及び後面１２にそれぞれ貼り付けて、その内側面間の距離を第１導体部と第２導体部との電磁波の伝搬方向の距離にすればよい。
なお、厚い帯状導体を使用する場合は、第１導体部（又は第２導体部）の外側面が壁部４の前面１１（又は後面１２）から大きく突出するようになってもよい。
【００２３】
そして、反射面部５が、前側格子２と後側格子３との間を前面１１及び後面１２に略直交して仕切るように配置される。図１には、縦テープ２１，３１の延伸方向と略平行に延伸される反射面部５を示した。また、前側格子２と後側格子３との間には、間隔Ｒを置いて略平行となるように少なくとも一対の反射面部５，５が配置される。
この反射面部５は、任意の導電体によって形成される。この導電体には、電気伝導率がグラファイト（電気伝導率：106 S/m）と同等以上の材料が使用できる。例えば、鉄、ステンレス、銅、アルミニウム、金若しくは銀などの金属、グラファイトなどの鉱物、炭素、セラミック又は導電性プラスチックなどの材料によって反射面部５を形成することができる。
【００２４】
図２には、本実施の形態の仕切体１Ａの一例を示した。この仕切体１Ａは、間仕切壁や戸境壁などとして構築される乾式二重壁を壁部４Ａとしている。この壁部４Ａは、前面１１が形成される前壁部４１と、前壁部４１に対して厚さｄ方向に間隔を置いて配置される後面１２が形成される後壁部４２と、前壁部４１と後壁部４２の間に介在される反射面部５Ａが形成される反射体としてのスタッド５０，・・・とによって主に構成される。
【００２５】
この前壁部４１（又は後壁部４２）は、例えば板状材としての基板４１１（４２１）と、被覆板４１２（４２２）とを積層させることによって製作される。なお、被覆板４１２，４２２は設けなくてもよい。
そして、基板４１１（４２１）と被覆板４１２（４２２）との間に、前側格子２（又は後側格子３）を設ける。すなわち、基板４１１の空間Ｌ１側の面となる前面１１（又は基板４２１の空間Ｌ２側の面となる後面１２）に、前側格子２（又は後側格子３）を貼り付ける。
【００２６】
この基板４１１，４２１及び被覆板４１２，４２２は、プラスターボードや合板などによって形成される。例えば、基板４１１，４２１を厚いプラスターボードによって成形し、被覆板４１２，４２２を薄いプラスターボードによって成形することができる。
また、前壁部４１と後壁部４２との間には、間隔を置いて配置されるスタッド５０，・・・以外に、グラスウールなどの断熱材（図示省略）が充填される。このような構成となる乾式二重壁の比誘電率εｒは、空気とほぼ同じ1.0である。
【００２７】
一方、スタッド５０は、図３に示すように、床側に固定される下枠４３と天井側に固定される上枠４４との間に立てられる。例えば下枠４３及び上枠４４は、断面視略Ｕ字形の溝状に成形されており、スタッド５０の下端を下枠４３に挿し込むとともに、上端を上枠４４に挿し込むことで自立させる。
【００２８】
また、複数のスタッド５０，・・・は、壁部４Ａの厚さｄ方向に略直交する壁の幅方向に一定の間隔Ｒ毎に配置される。
このスタッド５０は、図２に示すように断面視略Ｃ字形の軽量形鋼によって成形することができる。そして、前壁部４１と後壁部４２との間に架け渡されるスタッド５０のウェブの面が、反射面部５Ａとなる。
【００２９】
次に、図４，５を参照しながら、本実施の形態の仕切体１Ａに反射面部５Ａ，・・・が配置されることによって得られる効果について説明する。この効果の確認は、乾式二重壁を模した試験体を使った実験によっておこなった。
試験体としては、図２に示した仕切体１Ａと同じ構成の「反射面部あり」の試験体と、仕切体１Ａからスタッド５０，・・・を取り除いた構成の「反射面部なし」の試験体とを作製した。
この実験では、一方の空間Ｌ１側から「反射面部あり」又は「反射面部なし」の試験体に向けて垂直偏波の平面波を伝搬させて、他方の空間Ｌ２側まで伝搬される電磁波の電界強度を計測した。
【００３０】
実験では、垂直偏波の周波数ｆを1.0 GHz−6.0 GHzの間で変化させた。図４に、「反射面部あり」の実験結果を実線で示し、比較例として「反射面部なし」の実験結果を破線で示した。
ここで、縦軸のデシベル（ｄＢ）の単位で表される透過損失は、値が大きくなるほど電磁波が遮蔽されることを示し、0ｄＢに近ければ電磁波が透過されることを示す。
【００３１】
この実験結果より、「反射面部なし」に比べて「反射面部あり」の場合には、試験体の電磁波シールド効果（遮蔽性能）が高くなっていることが分かる。すなわち、帯状導体（２１，２２，３１，３２）を活用した電磁波を減衰させたり透過させたりするという選択が可能（周波数選択型）な仕切体１Ａでは、反射面部５Ａ，・・・を設けた方が電磁波を遮蔽する効果が高まる場合があることが確認できた。これは、反射面部５Ａの金属面が鉛直な反射面となって、繰返しの無限周期構造が形成されるためと考えられる。
【００３２】
さらに、このように反射面部５Ａを配置することによる影響について検討を続ける。周波数選択型の仕切体によって電磁波を減衰させたり透過させたりする場合に、数値解析によって間隔Ｐ１，Ｐ２や厚さｄに設定した効果を確認する。ここで数値解析においては、図５（ａ）に示すように壁ａ１から遠く離れた位置に発信源ａ２があると仮定して、壁ａ１には平面波ａ３，・・・が入射されるとして解析を行っていた。
【００３３】
これに対して実験や実際の建物では、図５（ｂ）に示すように発信源ｂ２が壁ｂ１の近傍にあり、壁ｂ１には球面波ｂ３が入射されることになる。このため、数値解析で確認されたのと同じだけの効果が実際に構築された仕切体では得られないことがあった。
【００３４】
ところが、図５（ｃ）に示すように仕切体Ｍ１に反射面部Ｍ５，・・・を配置すると、実際の発信源Ｃ１だけでなく反射面部Ｍ５を対称軸にして疑似的な発信源Ｃ２，・・・が複数発生した状況になり、球面波Ｃ３，・・・が重なり合って疑似的に平面波Ｃ４，・・・に近い分布が形成されると推察される。そのため、数値解析のモデルと近い効果が得られるようになったと考えられる。この結果より、仕切体１Ａの内部に反射面部５Ａ，・・・を配置することにより、効果の高い周波数選択型の壁を設計通りに構築できるようになることが判明した。
【００３５】
そこで、以下では周波数選択型の仕切体１（１Ａ）の詳細設計についての説明を行う。まず、透過させたい周波数について説明する。ここで、壁部４（４Ａ）内の電磁波の波長λmは、比誘電率をεｒ、電磁波の周波数をｆ、光速をｖとすると次の変換式によって算出できる。
λm＝ｖ／ｆ×１／√εｒ          （１）
ここで、乾式二重壁の比誘電率εｒは1.0とすることができる。また、以下では、仕切体１，壁部４の符号のみで説明を続ける。
【００３６】
そして、壁部４の前面１１と後面１２の位置に透過させたい電磁波の反射面が形成されるとすると、壁部４内の波長λmの半分（すなわち半波長：λm/2）のｎ倍（ｎは０又は正の整数）となる周波数ｆの電磁波が強く透過されるといえる。
ｄ＝ｎλm/2          （２）
しかしながら、この反射面位置の仮定では実際の測定結果とずれが生じることが判明している。
【００３７】
そこで、次式によって修正を行う。
ｄ＝ｎλm/2−2α(Ｐ−ｗ)−2βλm          （３）
ここで、αとβは、数値解析によって得られた回帰直線から、α＝0.1058±0.0333、β＝-0.0280±0.0169となる。また、Ｐには、間隔Ｐ１又はＰ２のいずれかが代入される。さらに、ｗは、間隔Ｐ１のときには縦テープ２１（３１）の幅となり、間隔Ｐ２のときには横テープ２２（３２）の幅となる。
【００３８】
以上のことから、透過させたい電磁波の周波数ｆmと次数ｎとテープ幅ｗと間隔Ｐ（Ｐ１又はＰ２）とが特定されれば、式（１）、（３）を使って算出される厚さｄに壁部４を設定した仕切体１を構築することで、対象周波数ｆmの縦テープ２１（３１）又は横テープ２２（３２）の延伸方向と同じ方向の偏波を持つ電磁波を透過させることができる。
【００３９】
ここで、縦テープ２１，３１又は横テープ２２，３２と同じ方向の偏波（垂直偏波又は水平偏波）を持つ電磁波のそれぞれに対応させる場合は、式（３）のｎがｎ１又はｎ２となって以下の式のようになる。
ｄ＝ｎ１λm/2−2α(Ｐ１−ｗ)−2βλm          （３−１）
ｄ＝ｎ２λm/2−2α(Ｐ２−ｗ)−2βλm          （３−２）
ここで、ｎ１，ｎ２は０又は正の整数である。
【００４０】
続いて、遮蔽のピークとなる周波数について検討を進める。
電磁波が遮蔽されるときには、仕切体１は、前側格子２と後側格子３を共振方向（反射面部５，５間方向）と平行な境界とする矩形空洞共振器（導波管）として動作しているといえる。導波管は、１辺がａの正方形断面の直方体状の方形導波管である。
この導波管の中を軸方向に電磁波が伝わるときに、電界が強い箇所と弱い箇所が交互に発生する。すなわち、導波管の軸方向に沿って周期的に電界が分布する。この電界の周期距離（例えば、電界が強い箇所から次の強い箇所までの距離）が管内波長λgになる。そして、管内波長λgは、次の式によって算出できる。
λg＝λa／(√(１−(ｎλa/2ｄ)2))          （４）
ここで、λaは壁部４内の波長、ｎは０又は正の整数、ｄは壁部４の厚さ（＝導波管断面の１辺の長さａ）である。
【００４１】
そして、間隔Ｐ（Ｐ１又はＰ２）とほぼ等しい管内波長λgとなる周波数ｆの電磁波が強く遮蔽されることになる。
Ｐ＝λg          （５）
よって、式（４），（５）から次の式が導ける。
Ｐ＝λa／(√(１−(ｎλa/2ｄ)2))          （６）
ここで、λaは遮蔽させたい電磁波（周波数ｆa）の壁部４内の波長、ｎは０又は正の整数、ｄは壁部４の厚さである。なお、式（６）は、λa／Ｐ＜１の場合に適用される。
【００４２】
この遮蔽させたい電磁波（周波数ｆa）に対して適用される上記関係式（６）は、次の一般式に書き直すことができる。
Ｐ＝λa／(√(Ａe−(ｎλa/2ｄ)2))          （７）
ここで、Ａeは１又は実験に基づいて決定される変数である。すなわち、式（６）は、Ａe＝１の場合を示している。また実験に基づいて決定される変数としては、Ａe＝2.3という値が実験結果から既に得られている。この値は、実験に基づいて随時、変更することができる。
【００４３】
さらに、縦テープ２１，３１又は横テープ２２，３２と同じ方向の偏波（垂直偏波又は水平偏波）を持つ電磁波のそれぞれに対応させる場合は、式（７）のｎがｎ１又はｎ２となって以下の式のようになる。
Ｐ１＝λa／(√(Ａe−(ｎ１λa/2ｄ)2))          （７−１）
Ｐ２＝λa／(√(Ａe−(ｎ２λa/2ｄ)2))          （７−２）
ここで、ｎ１，ｎ２は０又は正の整数である。
【００４４】
以上のことから、遮蔽させたい電磁波の周波数ｆaと次数ｎと壁部４の厚さｄとが特定されれば、式（１）及び式（６），（７），（７−１）又は（７−２）を使って算出される間隔Ｐ（Ｐ１又はＰ２）に設定された前側格子２及び後側格子３を備えた仕切体１を構築することで、対象周波数ｆaの電磁波を遮蔽させることができる。
【００４５】
そして、この仕切体１の中に間隔Ｒを置いて略平行となるように反射面部５，５を配置することで、より電磁波シールド効果を増加させることができる。この間隔Ｒは、次の式で導くことができる。
Ｒ＝Ｐ×ｍ／２          （８）
ここで、Ｐは間隔Ｐ１又はＰ２、ｍは正の整数である。
さらに、反射面部５を配置する位置は、図１であれば、縦テープ２１，３１の中心軸位置、又は縦テープ２１，２１（３１，３１）間の略中央となる。また図２には、縦テープ２１，２１（３１，３１）間の略中央に配置される反射面部５Ａを示している。
【００４６】
そこで、図２の仕切体１Ａの各寸法を、壁部４Ａの厚さｄを100mm、隣接するスタッド５０，５０の対向する反射面部５Ａ，５Ａの間隔Ｒを303mm、縦テープ２１，２１（３１，３１）間の間隔Ｐ（Ｐ１）を101mmとする試験体による実験を行って、電磁波シールド効果を確認した。なお、縦テープ２１，３１の幅ｗは、25mmと50mmの両方でそれぞれ実験した。
【００４７】
図６は、その実験結果を示した図である。実験では、垂直偏波を仕切体１Ａに入射したときの実験結果を示している。ここで、上述した関係式から実験前に予想できる遮蔽される電磁波の周波数のピーク（対象周波数ｆa）は、2.19GHzと2.782GHzである。
これに対して実験結果からは、2.18GHzでは20.82dBという透過損失のピークが確認でき、2.63GHzでは22.5dBという透過損失のピークが確認できた。この結果、設計通りの電磁波シールド効果が発揮される仕切体１Ａを簡単に構築できることが判明した。
【００４８】
例えば、無線ＬＡＮの電磁波を建物の外部に漏洩させたくない場合は、建物の内外の境界にこの周波数の電磁波を遮蔽できるように設定された仕切体１Ａを設置すればよい。
また、無線ＬＡＮのアクセスポイントが隣り合う各部屋にそれぞれ設置されている場合は、間仕切壁を仕切体１Ａとすることで、アクセスポイント同士の電波の干渉を防いで、快適な無線ＬＡＮの通信環境を提供することができるようになる。
【００４９】
次に、本実施の形態の仕切体１の作用について説明する。
このように構成された本実施の形態の仕切体１（１Ａ）は、壁状又はスラブ状に形成された壁部４の前面１１及び後面１２に、間隔Ｐ１で配置される複数の縦テープ２１，・・・と、間隔Ｐ２によって配置される複数の横テープ２２，・・・とによって格子状に形成された前側格子２と、これと同様に形成された後側格子３とを備えている。
そして、対象周波数ｆmの電磁波を透過させる場合は、コンクリート部内の波長λmとその次数ｎとテープ幅ｗとを特定し、これらの値を関係式（３）（又は（３−１），（３−２））に代入して算出された値に基づいて壁部４の厚さｄを設定する。すなわち、上記した変換式（１）によって仕切体１を透過させたい対象周波数ｆmの波長λmを算出し、次数ｎを決める。続いて、関係式（３）を使って算出された値を、壁部４の厚さｄに設定する。
【００５０】
これに対して、対象周波数ｆaの電磁波を遮蔽させる場合は、壁部内の波長λaとその次数ｎと壁部４の厚さｄとを特定し、これらの値を関係式（７）（又は（７−１），（７−２））に代入して算出された値に基づいて前側格子２及び後側格子３の間隔Ｐ１，Ｐ２を設定する。すなわち、上記した変換式（１）によって仕切体１によって遮蔽させたい対象周波数ｆaの波長λaを算出し、次数ｎと壁部４の厚さｄとを決める。続いて、関係式（７）を使って算出された値を、前側格子２及び後側格子３の間隔Ｐ１，Ｐ２に設定する。
【００５１】
さらに、間隔Ｒを置いて略平行となるように反射面部５，・・・が配置される。この間隔Ｒは、反射面部５に略平行となる縦テープ２１，２１（３１，３１）の間隔Ｐ１に基づいて、Ｒ＝Ｐ１×ｍ／２（ここで、ｍは正の整数）によって設定される。
そして、縦テープ２１，３１の中心軸位置又は縦テープ２１，２１（３１，３１）間の略中央に、反射面部５，・・・がそれぞれ配置されるようにする。
【００５２】
このように、壁部４の厚さｄ、又は縦テープ２１，３１及び横テープ２２，３２の間隔Ｐやテープ幅ｗを調整したうえで、反射面部５，・・・の間隔Ｒ及び配置位置を決めることで、対象とする周波数ｆm，ｆaの電磁波を透過させたり減衰させたりすることができる。このため、仕切体１によって区切られた空間と外部との間で特定の周波数ｆaの電磁波を遮蔽させたい場合や、反対に特定の周波数ｆmの電磁波を透過させたい場合などに、様々な場所の既存又は新設の壁やスラブの表面に前側格子２や後側格子３を貼り付けて反射面部５，・・・を配置するだけで、電磁波を減衰又は透過させることができる。
【００５３】
このような仕切体１を構築する建物又は部屋として、病院、無線ＬＡＮが利用可能なオフィス、ホテル、集合住宅、会議室などが挙げられる。これらの空間には、特定の電磁波のみを遮蔽させたり、透過させたりしたいという要望がある。
例えば、携帯電話や自営無線の電磁波の周波数は、1.5GHz周辺である。オフィスなどで携帯電話の受信をしたい場合は、建物の内外の境界に周波数1.5GHz周辺の電磁波が透過されるように設定された仕切体１を設置すればよい。
これに対して、コンサートホールなどで携帯電話等の電磁波を外部から侵入させたくない場合は、ホールの内外の境界にこの周波数の電磁波を遮蔽できるように設定された仕切体１を設置すればよい。
【００５４】
また、建物の内部にいても携帯電話の電波は受信したいが、無線ＬＡＮの電波は外部に漏洩させたくない場合など、透過させたい周波数ｆmの電磁波と遮蔽させたい周波数ｆaの電磁波とがあるときには、壁部４の厚さｄ、前側格子２と後側格子３の間隔Ｐ並びに反射面部５，・・・の間隔Ｒ及び配置位置を調整した仕切体１を設けることによって、周波数ｆm，ｆaに応じて電磁波を透過させたり遮蔽させたりする制御を行うことができる。
【００５５】
他方、データセンター、サーバルーム、放送スタジオ、撮影スタジオ、空港レーダ管制室、電磁波シールドルームなどのほとんどの電磁波を遮蔽させる必要がある場合にも、壁部４の厚さｄや間隔Ｐやテープ幅ｗや反射面部５，・・・の間隔Ｒを調整することで所望する機能が発揮される仕切体１を配置することができる。
また、無線ＬＡＮのアクセスポイントが隣り合う各部屋又は各住戸にそれぞれ設置されている場合は、間仕切壁や戸境壁を仕切体１とすることで、アクセスポイント同士の電波の干渉を防いで、快適な無線ＬＡＮの通信環境を提供することができるようになる。
【００５６】
さらに、このような仕切体１は建物の建築現場で直接、構築することができる。また、工場や作業ヤードなどで仕切体１を構成するプレキャストパネルを予め製造し、建築現場でプレキャストパネルを組み立てることによって仕切体１とすることもできる。
そして、工場などでプレキャストパネルを製造する方法であれば、正確な間隔Ｐの前側格子２及び後側格子３並びに正確な間隔Ｒの反射面部５，・・・を、正確な厚さｄの壁部４に配置することが安定的にできる。さらに、壁部４も高品質に形成することができるので、所望する機能を備えた安定した品質の仕切体１を構築することができる。
【００５７】
また、縦テープ２１，３１や横テープ２２，３２のようにテープを貼り付けるのであれば、鉄筋を壁に埋設させる場合などに比べて施工性がよく、簡単に仕切体１を構築することができる。
さらに、アルミテープなどの導体テープは容易に入手することができるうえに、テープ幅ｗなどの寸法の選択や加工も容易に行えるため、経済性や施工性に優れている。
そして、縦テープ２１，３１や横テープ２２，３２を貼り付けることで前側格子２や後側格子３を形成するのであれば、間隔Ｐを任意の大きさに容易に調整することができる。
【００５８】
また、縦テープ２１，３１や横テープ２２，３２のように幅（テープ幅ｗ）のある帯状導体を使用することによって、減衰させる周波数の幅を広げることができる。さらに、ある程度の寸法誤差が生じても、ピーク周波数として設定された対象周波数ｆaについては確実に減衰させることができる。
【実施例１】
【００５９】
以下、前記実施の形態で説明した仕切体１とは別の形態の仕切体について、図７を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一符号を用いて説明する。
【００６０】
本実施例１では、反射面部５の配置位置について説明する。図７（ａ）は、前記実施の形態で説明した反射面部５の配置位置を示している。この図７（ａ）には、縦テープ２１，２１の間隔Ｐ１と横テープ２２，２２の間隔Ｐ２が等しく間隔Ｐとなる、略正方形の目の格子が示されている。
【００６１】
この図７（ａ）を見るとわかるように、反射面部５を対称軸にして左右が対称になるように縦テープ２１，２１の間隔Ｐが設定されている。すなわち、図の中央に配置された反射面部５の両側には、それぞれＰ／２の距離を置いて縦テープ２１，２１が配置されている。また、右端の反射面部５は、縦テープ２１の中心軸位置に配置されている。
【００６２】
一方、図７（ｂ）には、縦テープ２１，２１間の間隔Ｐと比べて無視できないほどの広さの幅（間隔ｔ）の反射体６０が配置されている。この反射体６０は、間隔ｔを置いて略平行に形成される一組の反射面部６，６と、その一組の反射面部６，６の両縁間を塞ぐ縦テープ２１と略平行な幅状導体６０１とによって主に構成される。
【００６３】
そして、反射体６０を中心に左右が対称になるように両側の縦テープ２１，２１が配置されている。すなわち、反射体６０の両側には、それぞれ反射面部６，６からＰ／２の距離を置いて縦テープ２１，２１が配置されている。このため、図の中央の反射体６０を挟んだ縦テープ２１，２１の間隔は、Ｐ+ｔとなる。なお、反射体６０が配置されていない縦テープ２１，２１間及び横テープ２２，２２間は、間隔Ｐとなる。
【００６４】
続いて図７（ｃ）では、水平方向に延びる反射面部７が配置される場合について説明する。この図７（ｃ）には、縦テープ２１，２１の間隔Ｐ１と横テープ２２，２２の間隔Ｐ２とが異なった略長方形の目の格子が示されている。
【００６５】
そして、鉛直方向に延びる反射面部５については、図７（ａ）で説明したように反射面部５を対称軸にして左右が対称になるように縦テープ２１，２１の間隔Ｐ１が設定されている。一方、水平方向に延びる反射面部７の上下両側には、それぞれＰ２／２の距離を置いて横テープ２２，２２が配置されている。そして、反射面部７を対称軸にして上下が対称になるように横テープ２２，２２の間隔Ｐ２が設定されている。
【００６６】
このように反射体６０の幅（ｔ）が厚い場合には、部分的に非等間隔に縦テープ２１，２１を配置することで、反射体６０を中心にした対称性を保つことができるようになる。
また、水平偏波と垂直偏波とで所望される電磁波シールド効果（遮蔽性能）が異なる場合には、間隔Ｐ１，Ｐ２及び反射面部５，７の配置位置を調整することで、所望する性能の仕切体を構築することができる。なお、このような場合に間隔Ｐ１及び間隔Ｐ２を算定する場合には、上記した式（７−１），（７−２）が使用される。
なお、実施例１のこの他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるため説明を省略する。
【実施例２】
【００６７】
以下、前記実施の形態で説明した仕切体１，１Ａとは別の形態の仕切体１Ｂ−１Ｅについて実験によってその効果を確認した結果を、図８−１１を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態又は実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一符号を用いて説明する。
【００６８】
まず図８に示した仕切体１Ｂは、壁部４Ｂの厚さｄが100mm、スタッド５０，５０の間隔Ｒが303mm、縦テープ２１，２１（３１，３１）間の間隔Ｐ（Ｐ１）が258mmに設定されている。また、スタッド５０の反射面部５は、すべての縦テープ２１，２１（３１，３１）間の略中央に配置されている。なお、実験は、縦テープ２１，３１の幅ｗを25mmと50mmとした両方でそれぞれ行った。
【００６９】
この実験を行う前に、前記実施の形態で説明した関係式から予想できる遮蔽される電磁波の周波数のピーク（対象周波数ｆa）は、2.59GHzであった。これに対して実験結果からは、2.61GHzで43.34dBという透過損失のピークが確認できた。この予想と実験結果との差は、僅か0.02GHzであり、設計通りに対象周波数ｆaをほぼ遮蔽することができるといえる。
【００７０】
また、図９に示した仕切体１Ｃは、壁部４Ｃの厚さｄが65mm、スタッド５０，５０の間隔Ｒが303mm、縦テープ２１，２１（３１，３１）間の間隔Ｐ（Ｐ１）が101mmに設定されている。また、スタッド５０は、いくつかの縦テープ２１，２１（３１，３１）間の略中央に配置されている。なお、実験は、縦テープ２１，３１の幅ｗを25mmと50mmとした両方でそれぞれ行った。
【００７１】
この実験を行う前に、前記実施の形態で説明した関係式から予想できる遮蔽される電磁波の周波数のピーク（対象周波数ｆa）は、2.478GHzであった。これに対して実験結果からは、2.46GHzで20.3dBという透過損失のピークが確認できた。この予想と実験結果との差は、僅か0.018GHzであり、設計通りに対象周波数ｆaをほぼ遮蔽することができるといえる。
【００７２】
一方、図１０に示した仕切体１Ｄは、前記実施例１で説明した反射体６０と同様に、図の中央に幅（ｔ）の広い反射体６０Ａが配置されている。この反射体６０Ａは、断面視略Ｃ字形の一組のスタッド６１，６１を開放側が向かい合うように突き合わせることで形成されている。
すなわち、各スタッド６１，６１のウェブによって形成される反射面部６，６は、厚さｄ方向に略直交する方向に間隔ｔを置いて略平行に形成される。そのうえで、一組の反射面部６，６の両縁間が縦テープ２１，３１と略平行な幅状導体としてのスタッド６１，６１のフランジによって塞がれることになる。
【００７３】
そして、前壁部４１と後壁部４２との間に介在される反射体６０Ａが、縦テープ２１，２１（３１，３１）間の略中央に配置される箇所では、縦テープ２１，２１（３１，３１）間の間隔がＰ＋ｔとなる。ここで、反射体６０Ａが配置されない箇所の縦テープ２１，２１（３１，３１）間の間隔Ｐ（Ｐ１）は137mmに設定され、反射体６０Ａの幅となる間隔ｔは90mmに設定される。このため、反射体６０Ａが略中央に設置される箇所の縦テープ２１，２１（３１，３１）間の間隔Ｐ＋ｔは、68.5＋90+68.5＝227mmとなる。一方、壁部４Ｄの厚さｄは100mm、スタッド５０の反射面部５と反射体６０Ａの反射面部６との間隔Ｒは410mmとなる。なお、実験は、縦テープ２１，３１の幅ｗを25mmと50mmとした両方でそれぞれ行った。
【００７４】
この実験を行う前に、前記実施の形態で説明した関係式から予想できる遮蔽される電磁波の周波数のピーク（対象周波数ｆa）は、2.45GHzであった。これに対して実験結果からは、2.42GHzで17.41dBという透過損失のピークが確認できた。この予想と実験結果との差は、僅か0.03GHzであり、設計通りに対象周波数ｆaをほぼ遮蔽することができるといえる。
【００７５】
そして、図１１に示した仕切体１Ｅは、壁部４Ｅの厚さｄが100mm、幅（ｔ）のある反射体６０Ａ，６０Ａの対向する反射面部６，６の間隔Ｒが213mm、反射体６０Ａが配置されない箇所の縦テープ２１，２１（３１，３１）間の間隔Ｐ（Ｐ１）が107mmに設定されている。
また、反射体６０Ａが略中央に設置される箇所の縦テープ２１，２１（３１，３１）間の間隔Ｐ＋ｔは、53.5＋90+53.5＝197mmとなる。なお、実験は、縦テープ２１，３１の幅ｗを25mmと50mmとした両方でそれぞれ行った。
【００７６】
この実験を行う前に、前記実施の形態で説明した関係式から予想できる遮蔽される電磁波の周波数のピーク（対象周波数ｆa）は、2.376GHzであった。これに対して実験結果からは、2.375GHzで34.95dBという透過損失のピークが確認できた。この予想と実験結果との差は、僅か0.001GHzであり、設計通りに対象周波数ｆaを遮蔽することができるといえる。
なお、実施例２のこの他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるため説明を省略する。
【００７７】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態及び実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００７８】
例えば、前記実施の形態及び実施例では、空間Ｌ１から空間Ｌ２に向けて伝搬される電磁波を例に説明したが、これに限定されるものではなく、空間Ｌ２から空間Ｌ１に向けて伝搬される電磁波を対象とする場合にも同様の考え方によって仕切体１，１Ａ−１Ｅを配置すればよい。
【００７９】
また、前記実施の形態及び実施例では、スタッド５０，６１のウェブを反射面部５Ａ，６として利用する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、鋼板又は断面視略Ｃ字形以外の断面の形鋼などいずれの導電体部材の面であっても反射面部として利用することができる。
【００８０】
さらに、前記実施の形態及び実施例では、前側格子２の縦テープ２１を横テープ２２に対して後側格子３側に配置したが、これに限定されるものではなく、横テープ２２に対して空間Ｌ１側に縦テープ２１を配置してもよい。同じく、後側格子３の縦テープ３１を横テープ３２に対して空間Ｌ２側に配置してもよい。
【００８１】
また、前記実施の形態及び実施例では、前側格子２及び後側格子３を導体テープによって形成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、金属粉などの導電体粉末を含有する導体塗料を壁面や壁紙の裏面に格子状に塗布することによって導体部を形成してもよい。
また、導体塗料を印刷機にインクとして充填し、壁紙の一面に導体塗料による格子状の導体部の印刷をおこない、導体部と壁紙を壁面に同時に取り付けることもできる。なお、壁紙の一面に導体テープを格子状に貼り付けることもできる。
【００８２】
さらに、金属粉などの導電体粉末を含有する導体接着剤を、壁面に格子状に塗布して、壁紙などで壁面を覆うことができる。なお、壁紙の裏面に格子状に導体接着剤を塗布することによって導体部を形成してもよい。
【００８３】
また、第１導体部若しくは第２導体部の一方又は両方を、薄い金属板やアルミ箔などの導電体の面材を切り抜いて形成することができる。例えば、前面１１又は後面１２と同じ大きさ（外形）の金属板に対して、格子の目となる箇所を長方形又は正方形に切り抜くことによって、格子状の導体部を製作することができる。
【００８４】
そして、建物の内部の空間Ｌ１と外部の空間Ｌ２との間を仕切る外壁や、床や天井のスラブを本発明の仕切体で形成することもできる。
【符号の説明】
【００８５】
１，１Ａ−１Ｅ  仕切体
１１          前面（第１の面）
１２          後面（第２の面）
２            前側格子（第１導体部）
２１          縦テープ（第１の帯状導体）
２２          横テープ（帯状導体）
３            後側格子（第２導体部）
３１          縦テープ（第２の帯状導体）
３２          横テープ（帯状導体）
４，４Ａ−４Ｅ  壁部（媒質部）
４１１        基板（板状材）
４２１        基板（板状材）
５，５Ａ      反射面部
６            反射面部
６０，６０Ａ  反射体
６０１        幅状導体
７            反射面部
ｆm，ｆa      対象周波数
λｍ，λa      波長
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  （帯状導体の）間隔
ｄ            （媒質部の）厚さ
ｗ            テープ幅（幅）
Ｒ            （反射面部間の）間隔
ｔ            （一組の反射面部の）間隔
【図１】
2015211115.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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