(57)【要約】【課題】所望の軸出力のインナロータ構造のモータ及びアウタロータ構造のモータを得ることができる電機子コア及び電機子を得る。【解決手段】電機子コア１２は、電磁鋼を用いて形成された複数のコア本体２４と、磁性粉末が圧縮されることによって形成されていると共に、複数のコア本体２４の径方向内側の端部を周方向に連結するヨーク部１８と、を備えている。磁性粉末の密度やヨーク部１８の形状を調整することにより、所望の軸出力のモータを得ることができる。また、複数のコア本体２４の径方向内側の端部又は径方向外側の端部をヨーク部１８によって連結することにより、インナロータ構造のモータ又はアウタロータ構造のモータを得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁鋼を用いて形成された複数のコア本体と、
磁性粉末が圧縮されることによって形成され又は前記磁性粉末が混練された樹脂材料を用いて形成されていると共に、前記複数のコア本体の径方向外側の端部及び径方向内側の端部のいずれか一方の端部を周方向に連結するヨーク部と、
を備えた電機子コア。
【請求項２】
前記コア本体の径方向外側の端部及び径方向内側の端部のいずれか他方の端部には、前記磁性粉末が圧縮されることによって形成され又は前記磁性粉末が混練された樹脂材料を用いて形成された磁極部が設けられている請求項１記載の電機子コア。
【請求項３】
前記磁極部の軸方向への寸法が、前記コア本体の軸方向への寸法よりも長く設定されている請求項２記載の電機子コア。
【請求項４】
前記ヨーク部の軸方向への寸法が、前記コア本体の軸方向への寸法よりも長く設定されている請求項２又は請求項３記載の電機子コア。
【請求項５】
前記磁極部の軸方向への寸法と前記ヨーク部の軸方向への寸法とが同一に設定されている請求項３を引用する請求項４記載の電機子コア。
【請求項６】
前記ヨーク部と前記磁極部との間には、前記磁性粉末が圧縮されることによって形成され又は前記磁性粉末が混練された樹脂材料を用いて形成されていると共に前記ヨーク部と前記磁極部とを径方向に連結する連結部が設けられており、
前記連結部が、前記コア本体と一体化されている請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の電機子コア。
【請求項７】
前記連結部には、巻線の外側面の形状に対応する窪み部が形成されている請求項６記載の電機子コア。
【請求項８】
前記コア本体の軸方向一方側の端部及び軸方向他方側の端部の少なくとも一方の端部には、前記コア本体に対する前記ヨーク部又は前記磁極部の移動を規制する規制部が設けられている請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の電機子コア。
【請求項９】
請求項２〜請求項８のいずれか１項に記載の電機子コアと、
導電性の巻線が前記コア本体の回りに巻回されることによって形成されたコイルと、
を備えた電機子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電機子コア及び電機子に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、鋼板材を用いて形成されたコアシートを積層させることによって構成された電機子コア（ステータコア）と、磁性粉で成形した圧粉体と、を含んで構成された電機子（ステータ）が開示されている。また、ティースの先端部である磁極は、磁極基部と、磁性粉の圧粉体で成形されていると共に磁極基部の軸方向の一方側及び他方側の端面から軸方向一方側及び他方側に向けてそれぞれ延設された延長部と、を有して構成されている。このように、磁極基部に加えて上記構成の延長部を設けることで、磁極とマグネットとの対向面積を調整することができ、これにより、所望の軸出力のモータを得ることができる。また、磁極の少なくとも一部を圧粉体で成形することで、電機子コアの共用化を図りつつ様々な形状（周方向の幅及び軸方向の幅等）の磁極部を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９３５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された電機子は、所望の軸出力のモータを得ることができるという観点では有用な技術ではあるが、当該電機子は、コアバックが磁極よりも径方向内側に位置するインナロータ構造のモータに用いられるものであり、上記構成が適用された電機子をアウタロータ構造のモータに適用することは難しい。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、所望の軸出力のインナロータ構造のモータ及びアウタロータ構造のモータを得ることができる電機子コア及び電機子を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の電機子コアは、電磁鋼を用いて形成された複数のコア本体と、磁性粉末が圧縮されることによって形成され又は前記磁性粉末が混練された樹脂材料を用いて形成されていると共に、前記複数のコア本体の径方向外側の端部及び径方向内側の端部のいずれか一方の端部を周方向に連結するヨーク部と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の電機子コアによれば、磁性粉末の密度やヨーク部の形状を調整することにより、所望の軸出力のモータを得ることができる。また、複数のコア本体の径方向内側の端部又は径方向外側の端部をヨーク部によって連結することにより、インナロータ構造のモータ又はアウタロータ構造のモータを得ることができる。
【０００８】
請求項２記載の電機子コアは、請求項１記載の電機子コアにおいて、前記コア本体の径方向外側の端部及び径方向内側の端部のいずれか他方の端部には、前記磁性粉末が圧縮されることによって形成され又は前記磁性粉末が混練された樹脂材料を用いて形成された磁極部が設けられている。
【０００９】
請求項２記載の電機子コアによれば、コア本体及び磁性粉末を金型の内部にセットして圧縮することによって、又は、コア本体を金型の内部にセットして磁性粉末が混練された樹脂材料を金型の内部に射出することによって、磁極部をコア本体の端部に容易に形成することができる。また、磁極部を磁性粉末で形成することで、当該磁極部の形状に自由度を持たせることができ、これにより、磁極部の周方向幅及び軸方向幅を所望の幅に設定することができる。
【００１０】
請求項３記載の電機子コアは、請求項２記載の電機子コアにおいて、前記磁極部の軸方向への寸法が、前記コア本体の軸方向への寸法よりも長く設定されている。
【００１１】
請求項３記載の電機子コアによれば、磁極部の寸法を上記のように設定することにより、磁極部とロータに固定されたマグネットとの対向面積を大きくすることができ、ひいては、モータの軸出力を向上させることができる。
【００１２】
請求項４記載の電機子コアは、請求項２又は請求項３記載の電機子コアにおいて、前記ヨーク部の軸方向への寸法が、前記コア本体の軸方向への寸法よりも長く設定されている。
【００１３】
請求項４記載の電機子コアによれば、ヨーク部の寸法を上記のように設定することにより、当該ヨーク部を軸方向に沿って切断した断面の断面積を広くすることができる。これにより、ヨーク部内の磁気飽和が緩和され、ひいては、モータの軸出力を向上させることができる。また、ヨーク部の軸方向への寸法を上記のように設定することにより、当該ヨーク部を軸方向に沿って切断した断面の断面積を所定の断面積に維持したまま、当該ヨーク部の外径を小さくすることができる。これにより、コア本体の回りに巻回されるコイルの巻回数を増やすことができる。
【００１４】
請求項５記載の電機子コアは、請求項３を引用する請求項４記載の電機子コアにおいて、前記磁極部の軸方向への寸法と前記ヨーク部の軸方向への寸法とが同一に設定されている。
【００１５】
請求項５記載の電機子コアによれば、磁極部の寸法及びヨーク部の寸法を上記のように設定することにより、モータの径方向への小型化を図りつつ所望の出力のモータを得ることができる。
【００１６】
請求項６記載の電機子コアは、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の電機子コアにおいて、前記ヨーク部と前記磁極部との間には、前記磁性粉末が圧縮されることによって形成され又は前記磁性粉末が混練された樹脂材料を用いて形成されていると共に前記ヨーク部と前記磁極部とを径方向に連結する連結部が設けられており、前記連結部が、前記コア本体と一体化されている。
【００１７】
請求項６記載の電機子コアによれば、上記構成の連結部を備えていることにより、ヨーク部のコア本体に対する位置ずれを抑制することができると共に、磁極部のコア本体に対する位置ずれを抑制することができる。
【００１８】
請求項７記載の電機子コアは、請求項６記載の電機子コアにおいて、前記連結部には、巻線の外側面の形状に対応する窪み部が形成されている。
【００１９】
請求項７記載の電機子コアによれば、コア本体の回りにコイルを形成する際に、巻線を窪み部に支持させた状態で当該巻線をコア本体の回りに巻回することができる。すなわち、本電機子コアによれば、コイルの成形性を向上させることができる。
【００２０】
請求項８記載の電機子コアは、請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の電機子コアにおいて、前記コア本体の軸方向一方側の端部及び軸方向他方側の端部の少なくとも一方の端部には、前記コア本体に対する前記ヨーク部又は前記磁極部の移動を規制する規制部が設けられている。
【００２１】
請求項８記載の電機子コアによれば、ヨーク部とコア本体とが離間すること及び磁極部とコア本体とが離間することのすくなくともいずれかを抑制することができる。
【００２２】
請求項９記載の電機子は、請求項２〜請求項８のいずれか１項に記載の電機子コアと、導電性の巻線が前記コア本体の回りに巻回されることによって形成されたコイルと、を備えている。
【００２３】
請求項９記載の電機子によれば、請求項２〜請求項８のいずれか１項に記載の電機子コアを含んで電機子が構成されていることにより、所望の軸出力のインナロータ構造のモータ又はアウタロータ構造のモータを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る電機子を示す斜視図である。
【図２】図１に示された電機子の一部を構成するコア本体を示す斜視図である。
【図３】図１に示された電機子の一部を構成する磁性粉含有体を示す斜視図である。
【図４】第２実施形態に係る電機子を示す図１に対応する斜視図である。
【図５】図４に示された電機子を軸方向から見た平面図である。
【図６】図４に示された電機子の一部を構成する電機子コアのティース部を拡大して示す拡大平面図である。
【図７】第３実施形態に係る電機子を示す図１に対応する斜視図である。
【図８】図７に示された電機子を径方向から見た側面図である。
【図９】第４実施形態に係る電機子を示す図１に対応する斜視図である。
【図１０】図９に示された電機子を軸方向から見た平面図である。
【図１１】図９に示された１１−１１線に沿って切断した電機子の断面を示す平断面図である。
【図１２】第５実施形態に係る電機子を示す図１に対応する斜視図である。
【図１３】図１２に示された電機子を軸方向から見た平面図である。
【図１４】第６実施形態に係る電機子を軸方向から見た平面図である。
【図１５】第７実施形態に係る電機子を軸方向から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態に係る電機子）
図１〜図３を用いて、本発明の第１実施形態に係る回転電機の電機子について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向、矢印Ｃ方向は、モータの軸方向、径方向、周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、モータの軸方向、径方向、周方向を示すものとする。
【００２６】
図１に示されるように、本実施形態の回転電機の電機子１０は、インナロータタイプのモータの回転子として用いられるものであり、この電機子１０は、電機子コア１２と、電機子コア１２の所定の部位に導電性の巻線が巻回されることによって形成されたコイル１４と、を含んで構成されている。以下、先ず電機子コア１２の概略の構成について説明し、次いで当該電機子コア１２の詳細な構成及び電機子コア１２の製造方法について説明する。
【００２７】
（電機子コア１２の概略の構成）
電機子コア１２は、径方向に延びると共に周方向に沿って等間隔に配列された複数の（本実施形態では６つの）ティース部１６と、ティース部１６の径方向内側において複数のティース部１６を周方向に連結するヨーク部１８と、それぞれのティース部１６の先端部に設けられ周方向に延びる磁極部２０と、を備えている。
【００２８】
ティース部１６は、径方向を長手方向とする矩形ブロック状に形成されており、このティース部１６の回りに導電性の巻線が巻回されることによって当該ティース部１６の回りにコイル１４が形成されるようになっている。なお、コイル１４を形成する巻線の端末部は、図示しないコンミテータに接続されている。
【００２９】
ヨーク部１８は、厚肉円筒状に形成されており、このヨーク部１８の軸心部には、貫通孔２２が形成されている。また、貫通孔２２には、図示しないシャフトが圧入されるようになっている。
【００３０】
磁極部２０は、径方向を厚み方向とする板状に形成されており、この磁極部２０の周方向及び軸方向の中心部がティース部１６の径方向外側の端部に固定されている。また、磁極部２０の径方向外側の面２０Ａは、軸方向から見て縁部が円弧状に形成されている。さらに、一の磁極部２０と当該一の磁極部２０の周方向に隣り合って配置された他の磁極部２０とは離間している。
【００３１】
（電機子コア１２の詳細な構成及び電機子コア１２の製造方法）
電機子コア１２は、電磁鋼を用いて形成された複数の（本実施形態では６つの）コア本体２４と、磁性粉末が圧縮されることによって形成されていると共にコア本体２４と一体化された磁性粉含有体２６と、を備えている。
【００３２】
図２に示されるように、コア本体２４は、電磁鋼板にプレス加工が施されることによって形成されたコア構成片２８が軸方向に積層されることによって形成されている。具体的には、コア本体２４は、直方体状に形成された一般部３０と、一般部３０の径方向内側の端部及び外側の端部にそれぞれ設けられた規制部としての規制突起３２，３４と、を備えている。一般部３０の径方向内側の端部に形成された規制突起３２は、一般部３０の周方向の中間部から径方向内側に向けて突出するように形成されている。また、規制突起３２の周方向幅Ｗ１は、径方向内側に向かうにつれて次第に拡幅している。さらに、一般部３０の径方向外側の端部に形成された規制突起３４は、一般部３０の周方向の中間部から径方向外側に向けて突出するように形成されている。また、規制突起３４の周方向幅Ｗ２は、規制突起３２と同様に径方向外側に向かうにつれて次第に拡幅している。
【００３３】
図３に示されるように、磁性粉含有体２６は、周方向に沿って等間隔に配列された複数のコア本体２４（図２参照）の径方向内側の端部を周方向に連結すると共に電機子コア１２のヨーク部１８を構成するヨーク部構成部３６を備えている。このヨーク部構成部３６の内部には、コア本体２４の規制突起３２（図２参照）が配置されており、これにより、コア本体２４に対してヨーク部構成部３６（ヨーク部１８）が移動することが規制されている。また、磁性粉含有体２６は、それぞれのコア本体２４の径方向外側の端部に固定されていると共に電機子コア１２の磁極部２０を構成する磁極部構成部３８を備えている。この磁極部構成部３８の内部には、コア本体２４の規制突起３４が配置されており、これにより、コア本体２４に対して磁極部構成部３８（磁極部２０）が移動することが規制されている。さらに、磁性粉含有体２６は、ヨーク部構成部３６と一の磁極部構成部３８とを径方向に連結する一対の連結部４０を備えている。図１に示されるように、一対の連結部４０の間には、コア本体２４の一般部３０が当該一対の連結部４０と密着した状態で配置されており、一対の連結部４０及びコア本体２４の一般部３０によって電機子コア１２のティース部１６が構成されている。
【００３４】
図２及び図３に示されるように、磁極部構成部３８の軸方向への寸法Ｂ１は、コア本体２４の軸方向への寸法Ｂ２よりも長く設定されており、またヨーク部構成部３６の軸方向への寸法Ｂ３は、コア本体２４の軸方向への寸法Ｂ２よりも長く設定されている。そしてさらに、本実施形態では、磁極部構成部３８の軸方向への寸法Ｂ１とヨーク部構成部３６の軸方向への寸法Ｂ３とが同一となるように設定されている。
【００３５】
次に、以上説明した電機子コア１２の製造方法について説明する。
【００３６】
図２に示されるように、先ず、複数のコア本体２４を所定の金型の内部に配置する（コア本体配置工程）。なお、上記金型の内部においてコア構成片２８を積層することによって複数のコア本体２４を金型の内部に配置してもよい。また、金型の外部において組み立てたコア本体２４（金型の外部において積層したコア構成片２８）を金型内に配置することによって当該金型の内部に複数のコア本体２４を配置してもよい。
【００３７】
図１に示されるように、次いで、磁性粉末を複数のコア本体２４が配置された金型の内部に投入する。そして、金型内に投入された磁性粉末に所定の圧力を加えた状態で当該磁性粉末を加熱（金型を加熱）する。これにより、前述の磁性粉含有体２６が形成されると共に当該磁性粉含有体２６と複数のコア本体２４とが一体化される（磁性粉含有体形成及び一体化工程）。
【００３８】
以上のコア本体配置工程を経た後に磁性粉含有体形成及び一体化工程を経ることによって電機子コア１２が製造される。そして、電機子コア１２の各々のティース部１６の回りにコイル１４が形成されるコイル形成工程等を経ることによって電機子１０が製造される。
【００３９】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４０】
図１〜図３に示されるように、本実施形態では、電磁鋼を用いて形成された複数のコア本体２４と、磁性粉末が圧縮されることによって形成された磁性粉含有体２６と、を含んで電機子コア１２が構成されている。当該構成とすることにより、電機子コア１２の形状自由度を高めることができる。すなわち、ヨーク部１８（ヨーク部構成部３６）及び磁極部２０（磁極部構成部３８）の形状を適宜設定することにより、また磁性粉末の密度を調整することにより、所望の軸出力のモータを得ることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、複数のコア本体２４の径方向内側の端部をヨーク部１８（ヨーク部構成部３６）によって連結することにより、インナロータ構造のモータを得たが、本発明はこれに限定されるものでなはい。複数のコア本体２４の径方向内側の端部又は径方向外側の端部をヨーク部１８によって連結することによって構成された電機子を用いて、インナロータ構造のモータ又はアウタロータ構造のモータを得ることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、コア本体２４及び磁性粉末を金型の内部にセットして圧縮及び加熱することによって、ヨーク部１８及び磁極部２０をコア本体２４の端部に容易に形成することができる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、磁極部２０（磁極部構成部３８）の軸方向への寸法Ｂ１がコア本体２４の軸方向への寸法Ｂ２よりも長く設定されていることにより、磁極部２０と図示しないロータに固定されたマグネットとの対向面積を大きくすることができる。これにより、モータの軸出力を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、ヨーク部１８（ヨーク部構成部３６）の軸方向への寸法Ｂ３がコア本体２４の軸方向への寸法Ｂ２よりも長く設定されていることにより、当該ヨーク部１８を軸方向に沿って切断した断面の断面積を広くすることができる。これにより、ヨーク部１８内の磁気飽和が緩和され、ひいては、モータの軸出力を向上させることができる。また、ヨーク部１８の軸方向への寸法を上記のように設定することにより、当該ヨーク部１８を軸方向に沿って切断した断面の断面積を所定の断面積に維持したまま、当該ヨーク部１８の外径を小さくすることができる。これにより、コア本体２４の回りに巻回されるコイル１４の巻回数を増やすことができる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、磁極部２０の軸方向への寸法Ｂ１とヨーク部１８の軸方向への寸法Ｂ３とが同一となるように設定されている。当該寸法設定とされていることにより、モータの径方向への小型化を図りつつ所望の出力のモータを得ることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、ヨーク部１８と一の磁極部２０とを径方向に連結すると共にコア本体２４の一般部３０と一体化される連結部４０を備えていることにより、ヨーク部１８のコア本体２４に対する位置ずれを抑制することができると共に、磁極部２０のコア本体２４に対する位置ずれを抑制することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、上記構成の規制突起３２，３４をコア本体２４に設けることにより、ヨーク部１８とコア本体２４とが離間すること及び磁極部２０とコア本体２４とが離間することを抑制することができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、磁性粉末を圧縮及び加熱等することによって磁性粉含有体２６を形成した例について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、磁性粉末が混練された樹脂材料を金型内に射出して、当該磁性粉末が混練された樹脂材料を冷却等することによって磁性粉含有体を形成することもできる。
【００４９】
また、本実施形態では、規制突起３２，３４をコア本体２４に設けた例について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、例えば、規制突起３２，３４をコア本体２４に設けない構成とすることもできる。また、規制突起３２，３４のどちらか一方のみを設けた構成とすることもできる。このように、規制突起３２，３４をコア本体２４に設けるか否かについては、コア本体２４と磁性粉含有体２６との結合力等を考慮して適宜設定すればよい。また、規制突起３２，３４に代えて、コア本体２４の径方向外側及び内側の端部に規制部としての規制穴を設けて、ヨーク部１８の一部及び磁極部２０の一部を当該規制穴に係合させた構成とすることもできる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、磁極部２０（磁極部構成部３８）の軸方向への寸法Ｂ１及びヨーク部１８（ヨーク部構成部３６）の軸方向への寸法Ｂ３を上記のように設定した例について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。ヨーク部１８及び磁極部２０の寸法は、モータの体格及び出力等を考慮して適宜設定すればよい。
【００５１】
また、本実施形態では、ヨーク部１８と一の磁極部２０とを連結部４０によって連結した例について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。連結部４０を設けるか否かについては、ティース部１６の寸法等を考慮して適宜設定すればよい。
【００５２】
（第２実施形態に係る電機子）
次に、図４〜図６を用いて本発明の第２実施形態に係る回転電機の電機子について説明する。なお、第１実施形態と同一の機能を有する部品及び部分については上記実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
図４及び図５に示されるように、本実施形態の電機子４２は、コイル１４を形成する巻線をガイドするための窪み部４４が磁性粉含有体２６の連結部４０に形成されていることに特徴がある。具体的には、図６に示されるように、連結部４０の周方向一方側及び他方側の端部には、巻線４６の外側面４６Ａの形状に対応する形状に形成された複数の窪み部４４、即ち、軸方向視で縁部が円弧状に形成された複数の窪み部４４が形成されており、この複数の窪み部４４は径方向に所定の間隔を空けて配列されている
【００５４】
以上説明した本実施形態では、ティース部１６の回りにコイル１４を形成する際に、巻線４６を窪み部４４に支持させた状態で当該巻線４６をティース部１６の回りに巻回することができる。すなわち、本実施形態では、コイル１４の成形性を向上させることができる。
【００５５】
（第３実施形態に係る電機子）
次に、図７及び図８を用いて本発明の第３実施形態に係る回転電機の電機子について説明する。なお、上記第１実施形態等と同一の機能を有する部品及び部分については上記実施形態等と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図７に示されるように、本実施形態の電機子４８は、磁極部２０の周方向の両端２０Ｂ，２０Ｃが、軸方向に対して傾斜していることに特徴がある。具体的には、図８に示されるように、磁極部２０の周方向一方側の端部２０Ｂ及び他方側の端部２０Ｃが軸方向に対して角度θだけ傾斜している。
【００５７】
以上説明した本実施形態では、磁極部２０間において磁束が急激に変化することが抑制されることにより、上記電機子４８を含んで構成されたモータのコギングトルクを低減することができる。
【００５８】
（第４実施形態に係る電機子）
次に、図９〜図１１を用いて本発明の第４実施形態に係る回転電機の電機子について説明する。なお、上記第１実施形態等と同一の機能を有する部品及び部分については上記実施形態等と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図９〜図１１に示されるように、本実施形態の電機子５０は、それぞれのティース部１６の回りに形成されたコイル１４が軟磁性体を用いて形成された覆い部５２に覆われていることに特徴がある。具体的には、本実施形態の電機子５０は、上記第１実施形態で説明したコア本体配置工程、磁性粉含有体形成及び一体化工程、コイル形成工程を経た後に、覆い部形成工程を経ることによって製造される。この覆い部形成工程では、各々のティース部１６の回りにコイル１４が形成された状態の電機子コア１２が所定の金型の内部にセットされ、次いで、磁性粉末が当該金型の内部に投入される。そして、当該金型内に投入された磁性粉末に所定の圧力を加えた状態で当該磁性粉末を加熱（金型を加熱）することによってティース部１６の回りに覆い部５２が形成される。
【００６０】
以上説明した本実施形態では、ティース部１６の回りに形成されたコイル１４が覆い部５２に覆われていることにより、電機子５０が回転した際にコイル１４の形状が崩れることを抑制することができる。これにより、電機子５０の回転アンバランスの変化量が小さくなり、ひいては、モータの振動を抑制することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、磁性粉末が圧縮されることによって形成された磁性粉含有体２６と積層構造のコア本体２４とを一体化することによって構成された電機子コア１２を用いて電機子５０を構成したが、参考例として、電磁鋼板を積層することによって構成された電機子コアや磁性粉末を圧縮することによって形成した電機子コアを用いて、上記覆い部５２を有する電機子を構成することもできる。
【００６２】
（第５実施形態に係る電機子）
次に、図１２及び図１３を用いて本発明の第５実施形態に係る回転電機の電機子について説明する。なお、上記第１実施形態等と同一の機能を有する部品及び部分については上記実施形態等と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
図１２及び図１３に示されるように、本実施形態の電機子５４は、電機子コア１２の外周部に設けられた各々の磁極部２０が、軟磁性体を用いて形成された磁極部間構成部５６を介して周方向に連結されていることに特徴がある。具体的には、本実施形態の電機子５４は、上記第１実施形態で説明したコア本体配置工程、磁性粉含有体形成及び一体化工程、コイル形成工程を経た後に、磁極部間構成部形成工程を経ることによって製造される。この磁極部間構成部形成工程では、各々のティース部１６の回りにコイル１４が形成された状態の電機子コア１２が所定の金型の内部にセットされ、次いで、磁性粉末が当該金型の内部に投入される。そして、当該金型内に投入された磁性粉末に所定の圧力を加えた状態で当該磁性粉末を加熱（金型を加熱）することによって、一の磁極部２０と当該一の磁極部２０に隣接する他の磁極部２０との間に磁極部間構成部５６が形成される。なお、本実施形態では、磁極部間構成部５６の密度が磁性粉含有体２６の密度よりも低く設定されている。また、本実施形態では、磁性粉末が圧縮されることによって形成された磁性粉含有体２６と積層構造のコア本体２４とを一体化することによって電機子コア１２を構成したが、参考例として、磁性粉含有体２６及びコア本体２４に対応する部分を電磁鋼板（コアシート）を積層することによって一体に構成することもできる。
【００６４】
以上説明した本実施形態では、磁極部２０間において、即ち、磁極部間構成部５６内において磁束が急激に変化することが抑制されることにより、上記電機子５４を含んで構成されたモータのコギングトルクを低減することができる。
【００６５】
（第６実施形態及び第７実施形態に係る電機子）
次に、図１４及び図１５を用いて本発明の第６実施形態及び第７実施形態に係る回転電機の電機子について説明する。なお、上記第１実施形態等と同一の機能を有する部品及び部分については上記実施形態等と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
図１４に示されるように、第６実施形態の電機子５８は、電磁鋼板にプレス加工が施されることによって形成された矩形板状のコア構成片６０が周方向に積層されることによって構成されたコア本体６１を含んで構成されている。
【００６７】
図１５に示されるように、第７実施形態の電機子６２は、軸方向視でＵ字状に形成された複数の（本実施形態では６つの）コア本体６４が周方向に連結されることによって構成されたコア組立体６５を含んで構成されている。また、コア本体６４は、軸方向視で径方向外側に向けて開放されたＵ字状のコア構成片６６を径方向に積層することによって構成されている。
【００６８】
以上説明した第６実施形態及び第７実施形態では、前述の第１実施形態と同様に電機子コア１２の形状自由度を高めることができる。
【００６９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７０】
１０…電機子，１２…電機子コア，１４…コイル，１８…ヨーク部，２０…磁極部，２４…コア本体，３２…規制突起（規制部），３４…規制突起（規制部），４０…連結部，４２…電機子，４４…窪み部，４６…巻線，４８…電機子，５０…電機子，５４…電機子，５８…電機子，６１…コア本体，６２…電機子，６４…コア本体，Ｂ１…磁極部の軸方向への寸法，Ｂ２…コア本体の軸方向への寸法，Ｂ３…ヨーク部の軸方向への寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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