(57)【要約】【課題】  硬化後に高い屈折率と割れ耐性とを有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供する。【解決手段】  複数の情報記録層を有する光情報記録媒体の情報記録層間に設けられる中間層を形成する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であり、活性エネルギー線硬化性化合物として、ｏ−フェニルベンジル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノキシエチルアクリレート等の単官能（メタ）アクリレート化合物を含有し、硬化膜の７５℃における弾性率が１０００ＭＰａ以下であり、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物中の（メタ）アクリロイル基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量が２０質量％以下である組成物により、高い屈折率と割れ耐性とを実現できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報記録層を有する光情報記録媒体の情報記録層間に設けられる中間層を形成する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、
活性エネルギー線硬化性化合物として、下式（１）
【化１】
2015067744.tif 000010
［式（１）中、Ｘは、下式（２）又は（３）
【化２】
2015067744.tif 000011
（式（２）中、ｎは１〜８の整数を表す。）
【化３】
2015067744.tif 000012
（式（３）中、ｍ１は２又は３の整数を表し、ｍ２は１〜４の整数を表す。）
で表される２価の基であり、Ｒ１は、水素原子又はメチル基である。］
で表される単官能（メタ）アクリレート化合物を含有し、
活性エネルギー線硬化後の硬化膜の７５℃における弾性率が１０００ＭＰａ以下であり、
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物中の（メタ）アクリロイル基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量が３０質量％以下であることを特徴とする中間層用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項２】
前記式（１）で表される単官能（メタ）アクリレートの含有量が、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物中の４０質量％以上である請求項１に記載の中間層用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
活性エネルギー線硬化後の硬化膜のガラス転移温度が８０℃以下である請求項１又は２に記載の中間層用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項４】
活性エネルギー線硬化性化合物として、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー及びウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの少なくとも一種を含有し、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー及びウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの含有量が、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物中の５０質量％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の中間層用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項５】
活性エネルギー線硬化性化合物として、リン酸（メタ）アクリレートを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の中間層用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項６】
２５℃のＥ型粘度が１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の中間層用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項７】
複数の情報記録層を有する光情報記録媒体であって、情報記録層間に設けられる中間層が請求項１〜６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化膜からなることを特徴とする光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報記録層を有する光情報記録媒体の情報記録層間に設けられる中間層を形成する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光記録媒体への多量の情報記録を目的に、多層の情報記録層を有する多層記録媒体の検討がなされている（例えば、特許文献１参照）。このような多層の情報記録媒体においては、情報記録層間に中間層を設けることが多いが、多層の情報記録媒体において、情報記録層と中間層の屈折率差が大きい場合には、情報の記録や再生の精度が低下するため、中間層としては情報記録層と屈折率差が低いものが求められている。また、このような多層の情報記録媒体に使用される中間層は、シート状の形態で使用されることも多い（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０３９６７号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００９／１５４２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多層の情報記録層を有する多層記録媒体の情報記録層間に使用される中間層としては、情報記録層と屈折率差が低いことが必要であるが、近時の光記録媒体においては、従来の情報記録層よりも高い屈折率の情報記録層の検討もなされており、中間層においても屈折率の向上が求められている。
【０００５】
また、光情報記録媒体を多層化する際には中間層が薄厚となり若干の折れや曲げに対しても割れが生じやすくなるため、高い割れ耐性が求められる。また、シートとして製造する際には、ロールトゥロールでの生産が可能であると、製造効率が高くなるため、シート状とした際に割れが生じないものが求められる。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、硬化後に高い屈折率と割れ耐性とを有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明においては、複数の情報記録層を有する光情報記録媒体の情報記録層間に設けられる中間層を形成する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、
活性エネルギー線硬化性化合物として、下式（１）
【０００８】
【化１】
2015067744.tif 000002
［式（１）中、Ｘは、下式（２）又は（３）
【０００９】
【化２】
2015067744.tif 000003
（式（２）中、ｎは１〜８の整数を表す。）
【００１０】
【化３】
2015067744.tif 000004
（式（３）中、ｍ１は２又は３の整数を表し、ｍ２は１〜４の整数を表す。）
で表される２価の基であり、Ｒ１は、水素原子又はメチル基である。］
で表される単官能（メタ）アクリレート化合物を含有し、
活性エネルギー線硬化後の硬化膜の７５℃における弾性率が１０００ＭＰａ以下であり、
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物中の（メタ）アクリロイル基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量が２０質量％以下である中間層用活性エネルギー線硬化性組成物により、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の中間層用活性エネルギー線硬化性組成物は、高い屈折率を有することから、屈折率の高い情報記録層を使用した多層の光情報記録媒体においても好適な情報の記録、再生が可能となる。また、硬化後も好適な割れ耐性を有することから、多層の光情報記録媒体の中間層として使用する際にも割れが生じにくい。さらに、シート状に成形した際にも好適な割れ耐性を有することから、ロールトゥロールでの生産にも適し、製造効率の向上にも優位である。
【００１２】
さらに、本発明の中間層用活性エネルギー線硬化性組成物は、被着体との好適な密着性を有することから、情報記録層と好適に積層でき、情報記録層／中間層界面での剥がれによる記録・再生特性の劣化を抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の中間層用活性エネルギー線硬化性組成物は、複数の情報記録層を有する光情報記録媒体の情報記録層間に設けられる中間層を形成する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、
活性エネルギー線硬化性化合物として、下式（１）
【００１４】
【化４】
2015067744.tif 000005
［式（１）中、Ｘは、下式（２）〜（４）
【００１５】
【化５】
2015067744.tif 000006
（式（２）中、ｎは１〜８の整数を表す。）
【００１６】
【化６】
2015067744.tif 000007
（式（３）中、ｍ１は２又は３の整数を表し、ｍ２は１〜４の整数を表す。）
で表される２価の基であり、Ｒ１は、水素原子又はメチル基である。］
で表される単官能（メタ）アクリレート化合物を含有し、
活性エネルギー線硬化後の硬化膜の７５℃における弾性率が１０００ＭＰａ以下であり、
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物中の（メタ）アクリロイル基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量が２０質量％以下の組成物である。
【００１７】
本発明の組成物においては、活性エネルギー線硬化性化合物として、式（１）で表される単官能（メタ）アクリレート化合物を使用する。当該式（１）の化合物を使用することにより、得られる硬化膜に高い屈折率を付与できる。
【００１８】
式（１）で表される単官能（メタ）アクリレートは、例えば、式（１）中のＸが式（２）で表される単官能（メタ）アクリレートとしては、ｏ−フェニルベンジル（メタ）アクリレートが例示できる。また、式（１）中のＸが式（３）で表される単官能（メタ）アクリレートとしては、ｏ−フェニルフェノールにエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドを反応させて付加することにより得られる単官能（メタ）アクリレートが例示できる。なかでも、式（１）中のＸが式（３）で表される化合物を好ましく使用でき、特に、ｏ−フェニルフェノールにエチレンオキサイドを反応させて付加して得られるｏ−フェニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート（式（３）中のｍ１が２）を特に好ましく使用できる。なお、式（１）中のＲ１は、使用する態様に応じて適宜好ましいものを使用すればよいが、水素原子のものが取扱いが容易であるため好ましい。
【００１９】
上記式（１）で表される単官能（メタ）アクリレートは、市販品として入手できるものも多く、ｏ−フェニルフェノキシエチルアクリレート「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＯＰＰ−１（日本化薬社製）」（式（１）中のＸが式（３）で表される基であり、式（３）中のｍ１が２、ｍ２が１）、ｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＯＰＰ−２（日本化薬社製）」（式（１）中のＸが式（３）で表される基であり、式（３）中のｍ１が２、ｍ２が２〜４）、「Ｍ−１１４２（ＭＩＷＯＮ社製）」（式（１）中のＸが式（３）で表される基であり、式（３）中のｍ１が２、ｍ２が１）などを好ましく使用できる。
【００２０】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中の式（１）で表される単官能（メタ）アクリレートの含有量は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物中の４０質量％以上であることが好ましく、４０〜９０質量％であることがさらに好ましく、４５〜８０質量％であることがより好ましく、５０〜７５質量％であることが特に好ましい。式（１）で表される単官能（メタ）アクリレートの含有量を当該範囲とすることで、高い屈折率や密着性を確保しやすく、また、得られる光情報記録媒体の耐久性を向上させやすくなる。
【００２１】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物においては、上記式（１）以外の単官能（メタ）アクリレート、二官能（メタ）アクリレート、三官能以上の多官能（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートモノマー、さらには、ウレタン（メタ）アクリレートやエポキシ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートオリゴマー等の活性エネルギー線硬化性化合物を併用してもよい。
【００２２】
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、等の脂肪族（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラシクロドデカニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の脂環式（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチルビシクロヘプタンアダマンチル（メタ）アクリレート、などを使用できる。
【００２３】
二官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性アルキル化リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、脂環式構造を有する（メタ）アクリレートとしては、脂環式の二官能（メタ）アクリレートとして、ノルボルナンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジエタノールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメタノールにエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド２モル付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジエタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールにエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド２モル付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ペンタシクロペンタデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ペンタシクロペンタデカンジエタノールジ（メタ）アクリレート、ペンタシクロペンタデカンジメタノールにエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド２モル付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ペンタシクロペンタデカンジエタノールにエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド２モル付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等を使用できる。
【００２４】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物における、これら単官能（メタ）アクリレート及び二官能（メタ）アクリレートの含有量は、上記式（１）で表される単官能（メタ）アクリレートを含む単官能（メタ）アクリレート及び二官能（メタ）アクリレートの総量が、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物中の４０質量％以上であることが好ましく、４０〜９５質量％であることがさらに好ましく、４５〜８５質量％であることがより好ましく、５０〜８０質量％であることが特に好ましい。
【００２５】
三官能以上の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ビス（２−アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（２−アクリロイルオキシプロピル）ヒドロキシプロピルイソシアヌレート、ビス（２−アクリロイルオキシブチル）ヒドロキシブチルイソシアヌレート、ビス（２−メタクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（２−メタクリロイルオキシプロピル）ヒドロキシプロピルイソシアヌレート、ビス（２−メタクリロイルオキシブチル）ヒドロキシブチルイソシアヌレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−アクリロイルオキシプロピル）イソシアヌレート、トリス（２−アクリロイルオキシブチル）イソシアヌレート、トリス（２−メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−メタクリロイルオキシプロピル）イソシアヌレート、トリス（２−メタクリロイルオキシブチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン１モルに３モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たトリオールのジ又はトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート、等を使用できる。
【００２６】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物における三官能以上の（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物中の３０質量％以下であり、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。当該含有量とすることで、硬化収縮が小さくなり、折れや曲げに対しても割れが生じにくくなる。
【００２７】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物においては、（メタ）アクリレートオリゴマーを含有することも好ましい。（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、特に制限されず、各種のウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレートを使用できる。なかでも紫外線硬化型組成物の（メタ）アクリロイル基濃度と硬化後の弾性率を好適な範囲に調整しやすいことから、ウレタン（メタ）アクリレート及びエポキシ（メタ）アクリレートを好ましく使用できる。中でも、ウレタン（メタ）アクリレートを使用すると、硬化膜の架橋点数や架橋点間距離、架橋構造を好適に制御でき、硬化膜に適度な柔軟性を付与しやすくなり、好適な割れ耐性が得られやすくなる。
【００２８】
また、本発明に使用する（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、高い屈折率の硬化膜を得やすいことから、液状で測定される屈折率が１．５以上の（メタ）アクリレートオリゴマーを使用することが好ましく、１．５３以上がさらに好ましい。当該屈折率は多波長アッベ屈折率計（アタゴ社製）を用いてオリゴマー液の５８９ｎｍにおける屈折率ｎＤを屈折率とした。
【００２９】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物における（メタ）アクリレートオリゴマーの含有量は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物中の５０質量％以下であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、１５〜４５質量％であることが特に好ましい。
【００３０】
また、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物においては、（メタ）アクリレートモノマーとして、リン酸基含有（メタ）アクリレートを含有することも好ましい。リン酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、トリスアクリロイルオキシエチルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート等が挙げられる。このような化合物はライトエステルＰ−１Ｍ、ビスコート３ＰＡ、ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２等として市販されており、容易に入手可能である。また、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレートや、エチレンオキサイド変性アルキル化リン酸（メタ）アクリレート等を使用することもできる。リン酸基を有する（メタ）アクリレートの含有量は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物中の０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜０．５質量％であることがより好ましい。当該範囲とすることで、他層との密着性を特に向上させやすい。また、高温高湿下での耐久性を向上させやすくなる。
【００３１】
また、上記（メタ）アクリレート以外にも、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルエーテルモノマー等の活性エネルギー線硬化性化合物も必要に応じて使用できる。
【００３２】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物においては、必要に応じて、添加剤として、界面活性剤、レベリング剤、熱重合禁止剤、ヒンダードフェノール、ホスファイト等の酸化防止剤、ヒンダードアミン等の光安定剤を使用することもできる。また、増感剤として、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン及び４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等が使用でき、更に、前記の光重合性化合物と付加反応を起こさないアミン類を併用することもできる。
【００３３】
また、没食子酸や、没食子酸メチル、没食子酸エチル、没食子酸プロピル、没食子酸イソプロピル、没食子酸イソペンチル、没食子酸オクチル、没食子酸ドデシル、没食子酸テトラデシル、没食子酸ヘキサデシル、没食子酸オクタデシル等の没食子酸エステルは、高温高湿環境下での耐久性を向上させやすいため好ましく使用できる。没食子酸及び没食子酸エステルの含有量は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中の活性エネルギー線硬化性化合物１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部であることがが好ましく、０．１〜１０質量部であることがより好ましく、１〜５質量部であることが特に好ましい。 
【００３４】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の粘度は特に制限はないが、２５℃のＥ型粘度が１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。当該粘度は、使用態様に応じて適宜溶剤で希釈して調整することができる。
【００３５】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化後の硬化膜の７５℃における弾性率が１０００ＭＰａ以下であり、好ましくは５００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以下、特に好ましくは５０ＭＰａ以下である。当該弾性率とすることで好適な密着性と、優れた耐折れ割れ性とを実現できる。当該弾性率の下限は特に制限されるものではないが、０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、１ＭＰａ以上であることがより好ましい。
【００３６】
また、活性エネルギー線硬化後の硬化膜の２５℃における弾性率が５００〜３０００ＭＰａであることが好ましく、８００〜３０００ＭＰａであることがより好ましく、１５００〜３０００ＭＰａであることが特に好ましい。当該範囲とすることで、好適な耐久性を得やすくなる。
【００３７】
なお、硬化膜の７５℃における弾性率及び２５℃における弾性率は、下記にて測定される弾性率である。ガラス板上に硬化塗膜が１００±１０μｍになるように活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を塗布した後、メタルハライド灯（コールドミラー付き、ランプ出力１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて窒素雰囲気中で５００ｍＪ／ｃｍ２で硬化させ、硬化塗膜の動的弾性率Ｅ’を自動動的粘弾性測定装置ＲＳＡ−２（ティー・エイ・インストルメント（株）製）を用いて測定する。
【００３８】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化後の硬化膜のガラス転移温度が８０℃以下であることが好ましく、２０〜８０℃であることがより好ましく、３０〜６０℃であることがさらに好ましい。ガラス転移温度を当該範囲とすることで硬化膜に適度な柔軟性を付与しやすくなり、好適な割れ耐性が得られやすくなる。
【００３９】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化後の硬化膜の屈折率が１．５５以上であることが好ましく、１．５７以上であることがより好ましく、１．６以上であることがさらに好ましい。屈折率の上限は特に制限されるものではないが、１．７程度である。当該屈折率は、ガラス板上に硬化塗膜が１００±１０μｍになるように活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を塗布した後、メタルハライド灯（コールドミラー付き、ランプ出力１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて窒素雰囲気中で５００ｍＪ／ｃｍ２で硬化させ、硬化塗膜の４０５ｎｍにおける屈折率ｎＤを、多波長アッベ屈折率計（アタゴ社製）を用いて測定する。
【００４０】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、複数の情報記録層を有する光情報記録媒体の情報記録層間に設けられる中間層に適用される。特に、情報記録層として多光子吸収性材料を含む情報記録層を使用した多層光ディスクの当該情報記録層間の中間層として好適に適用できる。情報記録層として多光子吸収材料を使用した光情報記録媒体の具体的な構成としては、特開２０１２−２０３９６７号公報やＷＯ２００９／１５４２８９号公報等に開示されており、支持体となる基板上に、サーボ信号層や溝が設けられ、その上に複数の情報記録層と複数の記録層とを有する構成である。さらにその上には、カバー層、ハードコート層、あるいはハードコート層とカバー層の両者が設けられる。本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、このような多層の光情報記録媒体に適用した場合にも、高い屈折率を有し、好適に光の透過が可能であり、好適に信号の記録・再生が可能となる。また、多層化による薄型の中間層を形成した場合にも他層との好適な密着性及び耐折れ割れ耐性を実現できる。
【００４１】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、好ましくは屈折率が１．５５以上、より好ましくは１．５７以上、さらに好ましくは１．６以上の情報記録層を有する多層光情報記録媒体に好適に適用できる。本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる中間層と、当該中間層に隣接する情報記録層との屈折率の差が小さいほど好ましく、屈折率差を０．０５以下とすることが好ましく、０．０３以下とすることがより好ましく、０．０１以下とすることが特に好ましい。
【００４２】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなる中間層を積層する場合には、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を情報記録層等に直接塗布、硬化して積層してもよく、あらかじめ活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化物からなるシートを形成して、当該シートを情報記録層等に積層してもよい。本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、いずれの方式においても適用できるが、優れた耐折れ割れ性を有することから、あらかじめシートを形成して積層する方法において特に好適である。特に、ロールトゥロールでの生産において、高い製造効率を実現できる。
【００４３】
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の直接塗布やシート化に際しては、必要に応じて溶剤で希釈することができる。塗布物は必要に応じて乾燥して溶剤を揮発させ、紫外線硬化型組成物を紫外線照射することにより硬化する。当該硬化に際しては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯などを用いた連続光照射方式で行うこともできるし、閃光照射方式で行うこともできる。
【００４４】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を適用する多層光情報記録媒体においては、上記各層以外の層として、必要に応じて、反射層、誘電体層、保護層等が設けられていてもよい。また、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化してシート化して使用する場合には、積層に際して適宜接着剤層やバリア層を設けてもよい。
【実施例】
【００４５】
下記表１、２に示した組成（表中の組成の数値は質量部を表す）により配合した各組成物を６０℃で３時間加熱、溶解して、実施例１〜６及び比較例１〜７の各実施例及び比較例の紫外線硬化型組成物を調製した。得られた組成物について、下記の評価を行い、得られた結果を表１、２に示す。
【００４６】
＜粘度の測定方法＞
紫外線硬化型組成物について、２５℃における粘度をＥ型粘度計（ブルックフィールド社製、型式ＤＶ−II＋）を用いて測定した。
【００４７】
＜屈折率の測定方法（硬化膜）＞
各サンプルについて、ガラス板上に硬化塗膜が１００±１０μｍになるように塗布した後、メタルハライド灯（コールドミラー付き、ランプ出力１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて窒素雰囲気中で５００ｍＪ／ｃｍ２で硬化させた。多波長アッベ屈折率計（アタゴ社製）を用いてこの硬化塗膜の４０５ｎｍにおける屈折率ｎＤを屈折率とした。
【００４８】
＜屈折率の測定方法（オリゴマー）＞
多波長アッベ屈折率計（アタゴ社製）を用いてオリゴマー液の５８９ｎｍにおける屈折率ｎＤを屈折率とした。
【００４９】
＜弾性率の測定方法＞
各サンプルについて、ガラス板上に硬化塗膜が１００±１０μｍになるように塗布した後、メタルハライド灯（コールドミラー付き、ランプ出力１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて窒素雰囲気中で５００ｍＪ／ｃｍ２で硬化させた。自動動的粘弾性測定装置ＲＳＡ−２（ティー・エイ・インストルメント（株）製）を用いてこの硬化塗膜の７５℃における動的弾性率Ｅ’を弾性率とした。
【００５０】
＜ガラス転移温度の測定方法＞
各サンプルについて、ガラス板上に硬化塗膜が１００±１０μｍになるように塗布した後、メタルハライド灯（コールドミラー付き、ランプ出力１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて窒素雰囲気中で５００ｍＪ／ｃｍ２で硬化させた。自動動的粘弾性測定装置ＲＳＡ−２（ティー・エイ・インストルメント（株）製）を用いて測定周波数３．５Ｈｚにて損失正接（ｔａｎδ）を測定し、そのピーク温度をガラス転移温度とした。
【００５１】
＜密着性試験＞
銀反射膜がスパッターしてあるＰＣ基板上に硬化塗膜が１００±１０μｍになるように塗布した後、メタルハライド灯（コールドミラー付き、ランプ出力１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて窒素雰囲気中で５００ｍＪ／ｃｍ２で硬化させた。２ｍｍ間隔で碁盤目状にカッターで切れ目を入れ、粘着テープ（ニチバン社製「セロテープ」ＣＴ４０５ＡＰ−１８）で剥離した。各サンプルと銀反射膜間の剥離の状態を観察した。剥離試験の評価基準は以下のとおりである。
◎：剥離が良好であり、剥離面や硬化膜にひび割れや欠損が見られない。
○：剥離の際にやや抵抗があるが、剥離面や硬化膜にひび割れや欠損が見られない。
×：剥離面にひび割れが生じるか、剥離せず欠損部分が生じる。
【００５２】
＜折れ割れ性試験＞
各サンプルについて、ガラス板上に硬化塗膜が１００±１０μｍになるように塗布した後、メタルハライド灯（コールドミラー付き、ランプ出力１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて窒素雰囲気中で５００ｍＪ／ｃｍ２で硬化させた。硬化膜をφ０．５ｍｍ径の金属棒に巻きつけ、塗膜にひび割れや欠損を評価する。
○：硬化膜にひび割れや欠損が見られない。
×：硬化膜にひび割れや欠損部分が生じる。
【００５３】
【表１】
2015067744.tif 000008
【００５４】
【表２】
2015067744.tif 000009
【００５５】
表中の組成物配合の記載は、下記のとおりである。
フォトマー３０１６ＬＴ：ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート（ＩＧＭ社製、液状の屈折率が１．５５）
ＨＲ−３０００：ウレタンアクリレート（ＭＩＷＯＮ社製、液状の屈折率が１．５７）
Ｍ−３０５：ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合（東亞合成社製）
Ｍ−１１４２：フェニルフェノールＥＯ変性アクリレート（ＭＩＷＯＮ社製）
ライトアクリレートＮＰ−Ａ：ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社製）
フォトマー４０１７：ヘキサンジオールジアクリレート（ＩＧＭ社製）
ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２：ビス（２−メタクリロキシエチル）ホスフェート（日本化薬製）
イルガキュア１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
没食子酸（大日本住友製薬社製）
【００５６】
上記実施例から明らかなとおり、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、高い屈折率を有し、好適な密着性と優れた耐折れ割れ性を有するものであった。一方、比較例の組成物は、屈折率、密着性及び耐折れ割れ性を兼備できないものであった。