(57)【要約】【課題】  傷等の発生を抑え、ロック機構の構成部品をピストンロッドに組付けるときの作業性を向上することができるようにする。【解決手段】  ロック機構１１のロックピストン１３を、ピストンロッド７の外周側に設けられた流路制限・開放機構１４と、流路制限・開放機構１４をピストン６側から支持する環状ストッパ１９と、ピストンロッド７の環状溝７Ｂに嵌入され流路制限・開放機構１４の嵌合筒体１５がロッドガイド９側に移動するのを規制する規制リング２０とにより構成する。規制リング２０は、例えばピストンロッド７の外周面よりも軟質な材料を用いた縮拡径可能なリングである。規制リング２０をピストンロッド７の上端側（即ち、ロッドガイド９側）からピストンロッド７の外周側に挿通しつつ、第２の環状溝７Ｂ内に嵌入させて固定する。【選択図】        図１
2015068428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を区画するピストンと、
該ピストンに連結されるピストンロッドと、
前記シリンダに装着されて前記ピストンロッドを挿通させて摺動可能に案内するロッドガイドと、
前記ピストンロッドが伸長して前記シリンダの伸び切り位置に達したときに作動するロック機構と、
を備え、
前記ロック機構は、
前記ピストンロッドの前記ピストンよりも前記ロッドガイド側に設けられるロックピストンと、
前記シリンダ内の前記ピストンロッド突出端側に設けられ、前記ロックピストンが嵌装可能に設けられるロックシリンダ部と、
からなり、
前記ロックピストンは、
前記ロックシリンダ部に進入するとき流路が制限され、前記ロックシリンダ部から進出するとき前記流路が開放されるよう構成される流路制限・開放機構と、
前記ピストンロッドとの間に設けられ、前記流路制限・開放機構を前記ピストン側から支持するピストン側固定部と、
前記ピストンロッドに形成される溝に嵌入され、前記流路制限・開放機構の前記ロッドガイド側への移動を規制する環状のロッドガイド側固定部材と、
からなり、
前記ロッドガイド側固定部材は、前記ピストンロッドに摺動させて挿入可能なように、少なくとも内周側に樹脂またはゴムを設けることを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記ロッドガイド側固定部材は、ナイロン材で構成されることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記ロッドガイド側固定部材は、金属製の部材で構成し、前記ピストンロッドへの摺接面にフッ素系樹脂ＰＴＦＥを施すことを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項４】
前記ロックピストンと前記ロッドガイドとの間には前記ロッドガイドへの衝突を緩和するストッパを設け、前記ストッパと前記ロッドガイド側固定部材の軸方向間には隙間が形成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のシリンダ装置。
【請求項５】
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を区画するピストンと、
該ピストンに連結されるピストンロッドと、
前記シリンダに装着されて前記ピストンロッドを挿通させて摺動可能に案内するロッドガイドと、
前記ピストンロッドが伸長して前記シリンダの伸び切り位置に達したときに作動するロック機構と、
を備え、
前記ロック機構は、
前記ピストンロッドの前記ピストンよりも前記ロッドガイド側に設けられるロックピストンと、
前記シリンダ内の前記ピストンロッド突出端側に設けられ、前記ロックピストンが嵌装可能に設けられるロックシリンダ部と、
からなり、
前記ロックピストンは、
前記ロックシリンダ部に進入するとき流路が制限され、前記ロックシリンダ部から進出するとき前記流路が開放されるよう構成される流路制限・開放機構と、
前記ピストンロッドとの間に設けられ、前記流路制限・開放機構を前記ピストン側から支持するピストン側固定部と、
前記ピストンロッドに形成される溝に嵌入され、前記流路制限・開放機構の前記ロッドガイド側への移動を規制する環状のロッドガイド側固定部材と、
からなり、
前記ロッドガイド側固定部材は、金属材料により縮拡径可能なリングとして形成され、内周側に隙間をもって前記ピストンロッドに挿入され、前記溝に対して径方向に押圧することにより嵌入されることを特徴とするシリンダ装置。
【請求項６】
前記ロッド側固定部材は、前記ロッドガイドへの衝突を緩和するストッパと一体的に形成されることを特徴とする請求項１乃至３及び５の何れかに記載のシリンダ装置。
【請求項７】
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を区画するピストンと、
該ピストンに連結されるピストンロッドと、
前記シリンダに装着されて前記ピストンロッドを挿通させて摺動可能に案内するロッドガイドと、
前記ピストンロッドが伸長して前記シリンダの伸び切り位置に達したときに作動するロック機構と、
を備え、
前記ロック機構は、
前記ピストンロッドの前記ピストンよりも前記ロッドガイド側に設けられるロックピストンと、
前記シリンダ内の前記ピストンロッド突出端側に設けられ、前記ロックピストンが嵌装可能に設けられるロックシリンダ部と、
からなり、
前記ロックピストンは、
前記ロックシリンダ部に進入するとき流路が制限され、前記ロックシリンダ部から進出するとき前記流路が開放されるよう構成される流路制限・開放機構と、
前記ピストンロッドとの間に設けられ、前記流路制限・開放機構を前記ピストン側から支持するピストン側固定部と、
前記ピストンロッドに形成される溝に嵌入され、前記流路制限・開放機構の前記ロッドガイド側への移動を規制する環状のロッドガイド側固定部材と、
からなるシリンダ装置の製造方法であって、
前記ピストン側固定部を前記ピストンロッドに対し前記ピストン側から挿入して固定するピストン側固定部の固定工程と、
前記流路制限・開放機構を前記ロッドガイド側から挿入して取付ける流路制限・開放機構の取付工程と、
前記ロッドガイド側固定部材を前記ロッドガイド側から挿入して前記溝に嵌入させるロッドガイド側固定部材の固定工程と、
を行なうことを特徴とするシリンダ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば４輪自動車等の車両に搭載され、車両の振動を緩衝するのに好適に用いられるシリンダ装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、４輪自動車等の車両には、各車輪（車軸側）と車体との間にシリンダ装置としての油圧緩衝器が設けられ、車両の振動を緩衝するようにしている（例えば、特許文献１，２参照）。この種の従来技術によるシリンダ装置には、ピストンロッドの最大伸長時に油圧的なクッション作用を発生させて伸び切り防止を行う構成とした油圧式のロック機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５０−２３５９３号公報
【特許文献２】実公平４−２５５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術のシリンダ装置は、油圧式のロック機構を構成する各部品をピストンロッドに組付けるときに、通常の組付け方法では、ピストンロッドの外周面（特に、ロッドガイド等に摺接する摺動面）に傷痕等が生じ易く、シール不良の原因となってしまう。また、ピストンロッドに傷を付けないようにするためには、手間のかかる複雑な組付け方法を採用せざるを得ない、という問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、ロック機構の構成部品をピストンロッドに組付けるときの作業性を向上することができ、傷等の発生を抑えることができるようにしたシリンダ装置及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明によるシリンダ装置は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を区画するピストンと、該ピストンに連結されるピストンロッドと、前記シリンダに装着されて前記ピストンロッドを挿通させて摺動可能に案内するロッドガイドと、前記ピストンロッドが伸長して前記シリンダの伸び切り位置に達したときに作動するロック機構と、を備え、前記ロック機構は、前記ピストンロッドの前記ピストンよりも前記ロッドガイド側に設けられるロックピストンと、前記シリンダ内の前記ピストンロッド突出端側に設けられ、前記ロックピストンが嵌装可能に設けられるロックシリンダ部と、からなり、前記ロックピストンは、前記ロックシリンダ部に進入するとき流路が制限され、前記ロックシリンダ部から進出するとき前記流路が開放されるよう構成される流路制限・開放機構と、前記ピストンロッドとの間に設けられ、前記流路制限・開放機構を前記ピストン側から支持するピストン側固定部と、前記ピストンロッドに形成される溝に嵌入され、前記流路制限・開放機構の前記ロッドガイド側への移動を規制する環状のロッドガイド側固定部材と、からなり、前記ロッドガイド側固定部材は、前記ピストンロッドに摺動させて挿入可能なように、少なくとも内周側に樹脂またはゴムを設けることを特徴としている。
【０００７】
このうち、前記ロッドガイド側固定部材は、金属材料により縮拡径可能なリングとして形成され、内周側に隙間をもって前記ピストンロッドに挿入され、前記溝に対して径方向に押圧することにより嵌入される構成としてもよい。
【０００８】
本発明によるシリンダ装置の製造方法は、前記ピストン側固定部を前記ピストンロッドに対し前記ピストン側から挿入して固定するピストン側固定部の固定工程と、前記流路制限・開放機構を前記ロッドガイド側から挿入して取付ける流路制限・開放機構の取付工程と、前記ロッドガイド側固定部材を前記ロッドガイド側から挿入して前記溝に嵌入させるロッドガイド側固定部材の固定工程と、を行なうことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ピストンロッドに対する攻撃性の低い材料により形成されたロッドガイド側固定部材で流路制限・開放機構（ロック機構の部品）を固定することで、ロッドガイド側からピストンロッドにロック機構の部品を組付けることができ、通常通りの工程で生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるシリンダ装置としての油圧緩衝器を示す縦断面図である。
【図２】図１中のロックピストンを拡大して示す断面図である。
【図３】図２中の嵌合筒部、規制リングおよびクッション部材をさらに拡大して示す部分断面図である。
【図４】第２の実施の形態によるシリンダ装置としての油圧緩衝器を示す縦断面図である。
【図５】第３の実施の形態によるロック機構のロックピストンをピストンロッドの外周側に組付けた状態を示す縦断面図である。
【図６】図５中の規制リング一体型クッション部材を単体として示す斜視図である。
【図７】図６の規制リング一体型クッション部材を上，下に反転させた状態で示す斜視図である。
【図８】図６に示す規制リング一体型クッション部材の平面図である。
【図９】規制リング一体型クッション部材を図８中の矢示IX−IX方向からみた断面図である。
【図１０】図６に示す規制リング一体型クッション部材の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係るシリンダ装置及びその製造方法を、油圧緩衝器に適用した場合を例に挙げて、添付図面に従って詳細に説明する。
【００１２】
ここで、図１ないし図３は本発明の第１の実施の形態を示している。図１において、１はシリンダ装置の代表例としての油圧緩衝器を示している。該油圧緩衝器１は、その外殻をなす筒状の外筒２と、後述の内筒５、ピストン６、ピストンロッド７、ロッドガイド９およびロック機構１１とを含んで構成されている。
【００１３】
油圧緩衝器１の外筒２は、その一端（図１中の下端）側がボトムキャップ（図示せず）によって閉塞された閉塞端となり、他端側としての上端側は開口端となっている。外筒２の開口端（上端）側には、径方向内側に屈曲して形成されたかしめ部２Ａが設けられ、該かしめ部２Ａは、外筒２の開口端側を閉塞する蓋体３を抜止め状態で保持している。
【００１４】
環状円板からなる蓋体３は、外筒２の開口端（上端）側を閉塞するため後述のロッドガイド９に当接した状態で、その外周側が外筒２のかしめ部２Ａにより固定されている。蓋体３の内周側には、弾性材料からなるロッドシール４が取付けられ、該ロッドシール４は、後述のピストンロッド７と蓋体３との間をシールしている。
【００１５】
シリンダとしての内筒５は、外筒２内に同軸をなして設けられ、該内筒５の一端（下端）側は、前記ボトムキャップ側にボトムバルブ（図示せず）を介して嵌合、固定されている。内筒５の他端（上端）側は、径方向外向きに拡径して形成された筒状の拡径部５Ａとなり、該拡径部５Ａの上端側内周には、後述のロッドガイド９が嵌合して取付けられている。内筒５内には、作動流体としての油液が封入されている。作動流体としては、油液、オイルに限らず、例えば添加剤を混在させた水等を用いることができる。
【００１６】
内筒５と外筒２との間には環状のリザーバ室Ａが形成され、このリザーバ室Ａ内には、前記油液と共にガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。リザーバ室Ａ内のガスは、ピストンロッド７の縮小時（縮み行程）に当該ピストンロッド７の進入体積分を補償すべく圧縮される。
【００１７】
ピストン６は、内筒５内に摺動可能に挿嵌されている。該ピストン６は、内筒５（シリンダ）内をボトム側油室Ｂとロッド側油室Ｃとの２室に区画している。また、ピストン６には、ボトム側油室Ｂとロッド側油室Ｃとを連通可能な油路６Ａ，６Ｂが形成されている。さらに、ピストン６の上端面には、ピストンロッド７の縮小によってピストン６が下向きに摺動変位するときに、油路６Ａを流通する油液に抵抗力を与えて所定の減衰力を発生する縮小側のディスクバルブ６Ｃが配設されている。一方、ピストン６の下端面には、ピストンロッド７の伸長によってピストン６が上向きに摺動変位するときに、油路６Ｂを流通する油液に抵抗力を与えて所定の減衰力を発生する伸長側のディスクバルブ６Ｄが配設されている。
【００１８】
ピストンロッド７は、その一端（下端）側がピストン６に連結されている。即ち、該ピストンロッド７は、下端側が内筒５内に挿入され、ナット８等によってピストン６の内周側に固着されている。また、ピストンロッド７の上端側は、ロッドガイド９、蓋体３等を介して外部へと伸縮可能に突出している。ピストンロッド７には、ピストン６の取付位置からそれぞれ予め決められた寸法だけ離間した位置に第１，第２の環状溝７Ａ，７Ｂが設けられている。第１の環状溝７Ａには、後述の環状ストッパ１９が嵌合して固定され、第２の環状溝７Ｂには、後述の規制リング２０が取付けられるものである。
【００１９】
ここで、第１，第２の環状溝７Ａ，７Ｂは、ピストンロッド７の外周側に全周にわたって延び、ピストンロッド７の軸方向に予め決められた間隔をもって配設されている。第２の環状溝７Ｂは、図２に示すように、寸法Ｘ１の溝深さをもって形成されている。この場合の寸法Ｘ１は、後述の隙間Ｘ２に対して数１式の関係を満たすように設定されている。
【００２０】
ロッドガイド９は、段付円筒状に形成され、外筒２の上端側に嵌合されると共に、内筒５の拡径部５Ａの上端側にも固定して設けられている。これにより、ロッドガイド９は、内筒５の上側部分を外筒２の中央に位置決めすると共に、内周側でピストンロッド７を軸方向へと摺動可能にガイドするものである。また、ロッドガイド９は、蓋体３を外筒２のかしめ部２Ａにより外側からかしめ固定するときに、該蓋体３を内側から支持する支持構造物を構成する。
【００２１】
ロッドガイド９は、例えば金属材料、硬質な樹脂材料等に成型加工、切削加工等を施すことにより所定の形状に形成されている。即ち、ロッドガイド９は、図１に示すように、上側に位置して外筒２の内周側に挿嵌される大径部９Ａと、該大径部９Ａの下側に位置して内筒５の内周側に挿嵌される小径部９Ｂとにより段付円筒状に形成されている。該小径部９Ｂの内周側には、ピストンロッド７を軸方向に摺動可能にガイドするガイド部１０が設けられている。このガイド部１０は、例えば金属製筒体の内周面をフッ素系樹脂（４フッ化エチレン）等で被覆した摺動筒体として構成されている。
【００２２】
また、ロッドガイド９の大径部９Ａには、蓋体３と対向する大径部９Ａの上面側に環状の油溜め室９Ｃが設けられ、該油溜め室９Ｃは、ロッドシール４およびピストンロッド７を径方向外側から取囲む環状の空間部として形成されている。そして、油溜め室９Ｃは、ロッド側油室Ｃ内の油液（または、この油液中に混入したガス）がピストンロッド７とガイド部１０との僅かな隙間等を介して漏出したときに、この漏出した油液等を一時的に溜めるための空間を提供するものである。
【００２３】
さらに、ロッドガイド９の大径部９Ａには、外筒２側のリザーバ室Ａに常時連通した連通路９Ｄが設けられ、この連通路９Ｄは、前記油溜め室９Ｃに溜められた油液（ガスを含む）を外筒２側のリザーバ室Ａへと導くものである。なお、蓋体３とロッドガイド９との間には逆止弁（図示せず）が設けられている。即ち、蓋体３とロッドガイド９との間に設けられた前記逆止弁は、油溜め室９Ｃ内に漏出油が増えて溢れた場合に、この溢れた油液がロッドガイド９の連通路９Ｄ（リザーバ室Ａ）側に向けて流れるのを許し、逆向きの流れを阻止するものである。
【００２４】
次に、第１の実施の形態で採用した油圧式のロック機構１１について詳細に説明する。このロック機構１１は、ピストンロッド７が外筒２および内筒５から外側へと伸長して伸び切り位置に達したときに後述の如く作動し、油圧的なクッション作用によってピストンロッド７の伸長動作を停止させ、所謂伸び切り防止を行うものである。
【００２５】
ここで、ロック機構１１は、内筒５のうちピストンロッド７の突出端側寄りに位置した拡径部５Ａの内側に固定して設けられたロックシリンダ部１２と、ピストン６よりもロッドガイド９側に位置してピストンロッド７の外周側に設けられたロックピストン１３とにより構成されている。ピストンロッド７の最大伸長時には、ロックピストン１３がロックシリンダ部１２の内周側に摺動可能に挿嵌（進入）されるものである。
【００２６】
ロックシリンダ部１２は、内筒５の拡径部５Ａ内に筒状のカラー１２Ａを介して抜止め状態で設けられたスリーブ１２Ｂを含んで構成されている。スリーブ１２Ｂの上端側は、ロッドガイド９の小径部９Ｂの下端側に嵌合して固定されている。スリーブ１２Ｂの下端側は、テーパ状に拡開した開口端１２Ｃとなり、この開口端１２Ｃは、ピストンロッド７と一体に動くロックピストン１３がスリーブ１２Ｂ内へと摺動可能に挿嵌されるのを円滑化し、補償するものである。
【００２７】
ロックピストン１３は、ロック機構１１の可動部を構成している。ロックピストン１３は、ピストンロッド７の外周側に設けられ、ロックピストン１３がロックシリンダ部１２（スリーブ１２Ｂ）内へと上方に進入するときに流路１４Ａが制限され、ロックシリンダ部１２から下方へと進出するときに流路１４Ａが開放されるよう構成された流路制限・開放機構１４と、後述の環状ストッパ１９および規制リング２０とを含んで構成されている。
【００２８】
図２に示すように、ロックピストン１３の流路制限・開放機構１４は、ピストンロッド７の外周側に相対変位可能に設けられた嵌合筒体１５、環状ばね板１６、可動筒１７および環状板１８を含んで構成されている。流路制限・開放機構１４の流路１４Ａは、嵌合筒体１５と可動筒１７との間、可動筒１７と環状板１８との間に油通路として形成されるものである。環状板１８は、所謂ディスクバルブを構成するもので、その外周側には前記流路１４Ａを流れる油液に絞り作用を与える切欠き（図示せず）が設けられている。
【００２９】
流路制限・開放機構１４の嵌合筒体１５は、図２に示すように、環状ストッパ１９と規制リング２０との間に位置してピストンロッド７の外周側に摺動可能に挿嵌された筒部１５Ａと、該筒部１５Ａの上端（他端）側から径方向外向きに突出するように一体形成された環状の鍔部１５Ｂと、筒部１５Ａと鍔部１５Ｂとの間に位置して規制リング２０と当接するように形成された円弧状の面取り部１５Ｃとを含んで構成されている。
【００３０】
流路制限・開放機構１４の可動筒１７は、筒部１５Ａの外周側に相対変位可能に遊嵌した状態で取付けられた円筒体により構成されている。可動筒１７の軸方向寸法は、嵌合筒体１５の筒部１５Ａの軸方向寸法よりも短く形成され、可動筒１７の外径寸法は、嵌合筒体１５の鍔部１５Ｂの外径寸法よりも大きく形成されている。
【００３１】
このため、ロックピストン１３がロックシリンダ部１２内に摺動可能に挿嵌されたとき（即ち、可動筒１７がスリーブ１２Ｂ内へと進入したとき）には、可動筒１７の外周面がスリーブ１２Ｂの内周面に摺接するが、鍔部１５Ｂおよび環状ストッパ１９の外周面は、スリーブ１２Ｂに接触することはない。このとき、可動筒１７は、嵌合筒体１５（筒部１５Ａ）の外周側を軸方向に相対変位し、嵌合筒体１５と可動筒１７との間の流路１４Ａ（流路面積）を縮小または拡大するように変化させる。
【００３２】
環状ばね板１６は、例えば波形ワッシャ等のばね部材により構成され、嵌合筒体１５の鍔部１５Ｂと可動筒１７との間に挟持状態で配設されている。これにより、環状ばね板１６は、嵌合筒体１５の鍔部１５Ｂと可動筒１７とを軸方向（上，下方向）で互いに離間させる方向に付勢し、可動筒１７の下端側は、環状ストッパ１９との間で環状板１８を挟持している。また、嵌合筒体１５の鍔部１５Ｂは、後述のクッション部材２１に下側から当接し、面取り部１５Ｃは、規制リング２０に当接している。
【００３３】
この状態で、筒部１５Ａの下端と環状板１８との間には、図２に示すように軸方向の隙間Ｙ１が形成され、この軸方向の隙間Ｙ１は、後述の数２式に示すように軸方向の隙間Ｙ２よりも小さい寸法に設定されている。このため、後述のリバウンド入力（図２中の矢示Ｒ方向の力であり、以下、リバウンド入力Ｒという）は、嵌合筒体１５の筒部１５Ａの下端が環状板１８に当接することにより、環状ストッパ１９側で受承される。この結果、リバウンド入力Ｒが規制リング２０に付加されるのを抑えることができる。
【００３４】
環状ストッパ１９は、流路制限・開放機構１４の環状板１８をピストン６側から支持するピストン側固定部を構成している。環状ストッパ１９は、ピストンロッド７の一端（下端）側にピストン６を取付ける前に、ピストンロッド７の外周側に一端側（下側）から挿入され、メタルフロー（塑性流動）を行うための治具を用いて第１の環状溝７Ａ内に嵌合して固定される。環状ストッパ１９は、金属材料を用いた環状体からなり、前記メタルフローにより第１の環状溝７Ａ内に抜止め状態で嵌合される嵌合部１９Ａを有している。
【００３５】
環状ストッパ１９の他側（上側）面は、ディスクバルブを構成する環状板１８を下側から支持する平坦な支持面となっている。環状ばね板１６は、可動筒１７の一側（下側）面を環状板１８に対して押付け、これにより環状板１８は、可動筒１７と環状ストッパ１９との間に挟持状態で保持されている。しかし、ピストンロッド７が最大伸長位置から逆に縮小方向に動き始めるとき（即ち、ロックピストン１３がロックシリンダ部１２から下方へと進出するとき）には、可動筒１７が環状ばね板１６に抗して上向きに相対変位することにより、環状板１８は可動筒１７と環状ストッパ１９との間で開弁方向に変位し、前記流路１４Ａを開放するよう動作する。
【００３６】
規制リング２０は、流路制限・開放機構１４の嵌合筒体１５がロッドガイド９側へと移動を規制する環状のロッドガイド側固定部材を構成している。規制リング２０は、例えばピストンロッド７の外周面よりも軟質な弾性材料（例えば、ナイロン等の合成樹脂、または軟質金属）を用いた縮拡径可能なリングとして形成されている。
【００３７】
即ち、規制リング２０は、例えば周方向の途中部位（一箇所）が切断されたＣ字状のリングにより縮拡径可能に構成され、フリーな状態（自由長状態）では、その内径寸法が環状溝７Ｂの径方向寸法以下の寸法となるように弾性的に縮径される。一方、規制リング２０に外力を加えて当該規制リング２０を拡径させるように弾性変形させたときには、その内径寸法がロッドガイド９の外径寸法よりも大きくなる。このため、規制リング２０をピストンロッド７の外周面に挿通するときに、ピストンロッド７の外周面が規制リング２０により損傷されることはなくなる。
【００３８】
また、規制リング２０は、図３に示すように、横断面が四角形状をなすリングとして形成され、その４つの角隅側には斜めに傾斜した面取り２０Ａが施されている。なお、ロッドガイド側固定部材としての規制リング２０を金属材料により形成する場合には、その内周面（即ち、ピストンロッド７の外周面への摺接面）にＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂またはゴム系の弾性材料からなる保護皮膜を形成する構成とするのがよい。
【００３９】
ここで、規制リング２０は、ピストンロッド７の外周側に流路制限・開放機構１４の各部品（嵌合筒体１５、環状ばね板１６、可動筒１７および環状板１８）を取付けた後に、ピストンロッド７の他端（上端）側、即ちロッドガイド９側からピストンロッド７の外周面に沿って挿通するように挿入され、最後は規制リング２０自体の弾性的な復元力（縮径力）により第２の環状溝７Ｂ内に嵌入して固定される。
【００４０】
第２の環状溝７Ｂ内に嵌入した状態の規制リング２０は、図３に示すように、その下端外周側が嵌合筒体１５の面取り部１５Ｃに当接され、環状ばね板１６により嵌合筒体１５に付加された付勢力を荷重Ｆ（面取り部１５Ｃに対して垂直な方向の力）として受承する。この荷重Ｆは、規制リング２０に対して径方向内向きの分力Ｆｘと、軸方向の分力Ｆｙとに分解される。このうち、径方向内向きの分力Ｆｘは、規制リング２０を第２の環状溝７Ｂ内に押込むように作用し、第２の環状溝７Ｂに対する規制リング２０の脱落防止力（抜止め方向の押圧力）を生じさせるものである。
【００４１】
また、軸方向の分力Ｆｙは、第２の環状溝７Ｂ内に嵌合した規制リング２０に対してせん断力を生じさせる。しかし、この分力Ｆｙは、面取り部１５Ｃに対して垂直な方向の荷重Ｆよりも小さな力であるため、前記せん断力を小さく抑えることができる。即ち、嵌合筒体１５の面取り部１５Ｃを斜めに傾斜した円弧面として形成することにより、第２の環状溝７Ｂ内に嵌合した規制リング２０に働く前記せん断力を小さくすることができ、規制リング２０の耐久性、寿命を高めることができる。
【００４２】
クッション部材２１は、ピストンロッド７の外周側に挿通して設けられた衝突防止用の緩衝部材であり、ロッドガイド９への衝突を緩和するストッパを構成している。クッション部材２１は、弾性変形可能な樹脂またはゴム材料（例えば、規制リング２０よりも軟質な弾性材料）を用いて段付筒状体として形成されている。
【００４３】
クッション部材２１の一側（下端側）内周には、規制リング２０との接触を避けるように環状の凹窪部２１Ａが形成されている。図２に示すように、クッション部材２１の凹窪部２１Ａと規制リング２０の外周との間には、径方向の隙間Ｘ２が形成されている。規制リング２０の上側面（他側面）とクッション部材２１の凹窪部２１Ａとの間には、軸方向の隙間Ｙ２が形成されている。
【００４４】
ここで、径方向の隙間Ｘ２は、第２の環状溝７Ｂの溝深さ（寸法Ｘ１）よりも小さく、下記の数１式を満たす関係に設定されている。軸方向の隙間Ｙ２は、筒部１５Ａの下端と環状板１８との間の隙間Ｙ１よりも大きく、後述の数２式を満たす関係に設定されている。
【００４５】
【数１】
2015068428.tif 000003
【００４６】
【数２】
2015068428.tif 000004
【００４７】
クッション部材２１の凹窪部２１Ａは、前記数１式の関係を満たすことによって、規制リング２０が第２の環状溝７Ｂから径方向外側に抜出すように変位するのを抑え、規制リング２０の脱落防止を行うものである。また、クッション部材２１に仮にリバウンド入力Ｒ（図２参照）が発生した場合でも、前記数２式の関係によって、このリバウンド入力Ｒが規制リング２０に付加されるのを抑えることができる。即ち、クッション部材２１からのリバウンド入力Ｒは、嵌合筒体１５を介して筒部１５Ａの下端から環状板１８、環状ストッパ１９側で受承されるため、リバウンド入力Ｒが規制リング２０に作用することはなくなる。
【００４８】
クッション部材２１の他側面２１Ｂ（以下、上面２１Ｂという）は、後述の図６に示すクッション部４２の上面４２Ｂと同様に、波形状をなす凹凸面として形成されている。このため、ピストンロッド７の最大伸長時にクッション部材２１がロックピストン１３と共にロックシリンダ部１２内へと進入し、クッション部材２１の上面２１Ｂが仮にロッドガイド９（小径部９Ｂ）の下面に当接しても、両者の間で密着現象等が生じるのを波形状の凹凸面（クッション部材２１の上面２１Ｂ）により防ぐことができる。
【００４９】
第１の実施の形態によるシリンダ装置としての油圧緩衝器１は、上述の如き構成を有するもので、次に、その製造方法について説明する。
【００５０】
油圧式のロック機構１１の可動部を構成するロックピストン１３をピストンロッド７に組付けるときには、ピストン６をピストンロッド７に取付ける前にピストン側固定部の固定工程を行う。即ち、ピストン側固定部の固定工程では、ピストン側固定部としての環状ストッパ１９を、ピストンロッド７の外周面に沿って一側（下端側）となるピストン６側から挿入し、例えばメタルフロー等の固定手段を用いて第１の環状溝７Ａに嵌合部１９Ａを嵌合させ、これにより環状ストッパ１９をピストンロッド７に固定する。
【００５１】
次に、流路制限・開放機構１４の構成部品（即ち、環状板１８、可動筒１７、環状ばね板１６および嵌合筒体１５）を、ピストンロッド７の他側（上端側）であるロッドガイド９側からピストンロッド７の外周側に挿入して取付ける流路制限・開放機構１４の取付工程を行う。この場合、環状板１８、可動筒１７、環状ばね板１６および嵌合筒体１５の内径寸法は、ピストンロッド７の外径寸法よりも大きく形成されている。このため、ピストンロッド７の外周面が、流路制限・開放機構１４の構成部品により損傷されることはない。
【００５２】
次に、ロッドガイド側固定部材としての規制リング２０をロッドガイド９側からピストンロッド７の外周面に沿って挿入し、第２の環状溝７Ｂ内に規制リング２０を嵌入させるロッドガイド側固定部材の固定工程を行う。その後、ピストンロッド７の外周側には、クッション部材２１が規制リング２０の上側から遊嵌するように挿通され、クッション部材２１の下端面は嵌合筒体１５の鍔部１５Ｂ上に当接される。
【００５３】
一方、ロック機構１１のロックシリンダ部１２は、内筒５のうちピストンロッド７の突出端側寄りに位置した拡径部５Ａの内側に筒状のカラー１２Ａを介してスリーブ１２Ｂを嵌合することにより組立てられる。この状態で、内筒５の内側にピストンロッド７を挿通して設け、このときに、ピストン６を内筒５内に摺動可能に挿嵌する。
【００５４】
その後は、ロッドガイド９の大径部９Ａを外筒２に、小径部９Ｂを内筒５に圧入した後、ロッドシール４等が取付けられた蓋体３をロッドガイド９の上側に配設する。次に、ロッドガイド９が軸方向にがたつかないように、円筒状の押圧具（図示せず）等により蓋体３を介してロッドガイド９を内筒５に押付ける。この状態で、外筒２の上端部を径方向内側に折曲げることにより、蓋体３の外径側３Ａ、ロッドガイド９の大径部９Ａをかしめ部２Ａによって固定する。
【００５５】
次に、このように組立てられた油圧緩衝器１は、ピストンロッド７の上端側を自動車の車体側に取付け、外筒２の下端側を車軸（いずれも図示せず）側に取付ける。これにより、自動車の走行時に振動が発生した場合には、ピストンロッド７が内筒５、外筒２から軸方向に縮小，伸長するときに、ピストン６のディスクバルブ６Ｃ，６Ｄ等によって縮小側，伸長側の減衰力が発生され、車両の上，下振動を減衰するように緩衝することができる。
【００５６】
即ち、ピストンロッド７が伸長行程にある場合には、ロッド側油室Ｃ内が高圧状態となるから、ロッド側油室Ｃ内の圧油がディスクバルブ６Ｄを介してボトム側油室Ｂ内へと流通し、伸長側の減衰力が発生する。そして、内筒５から進出したピストンロッド７の進出体積分に相当する分量の油液が、リザーバ室Ａ内からボトムバルブ（図示せず）を介してボトム側油室Ｂ内に流入する。
【００５７】
このとき、ロッド側油室Ｃ内が高圧状態となるから、ロッド側油室Ｃ内の油液は、例えばピストンロッド７とガイド部１０との僅かな隙間等を介して油溜め室９Ｃ内に漏出することがある。また、油溜め室９Ｃ内に漏出油が増えると、溢れた油液は、蓋体３とロッドガイド９との間に設けた逆止弁（図示せず）を介してロッドガイド９の連通路９Ｄ側に導かれ、徐々にリザーバ室Ａ内に還流される。
【００５８】
一方、ピストンロッド７の縮小行程では、ピストン６の下側に位置するボトム側油室Ｂ内が高圧になるから、ボトム側油室Ｂ内の圧油がピストン６のディスクバルブ６Ｃを介してロッド側油室Ｃ内へと流通し、縮小側の減衰力を発生する。そして、内筒５内へのピストンロッド７の進入体積分に相当する分量の油液が、ボトム側油室Ｂから前記ボトムバルブを介してリザーバ室Ａ内に流入し、リザーバ室Ａは内部のガスが圧縮されることにより、ピストンロッド７の進入体積分を吸収する。
【００５９】
ところで、ピストンロッド７が外筒２の外側へと大きく伸長するときには、ロック機構１１の可動部であるロックピストン１３がロックシリンダ部１２の内周側へと摺動可能に挿嵌（進入）される。このとき、ロックピストン１３の流路制限・開放機構１４は、可動筒１７の外周面がスリーブ１２Ｂの内周面に摺接し、嵌合筒体１５（筒部１５Ａ）の外周側で可動筒１７が環状板１８側に押付けられるように軸方向に相対変位する。
【００６０】
このため、嵌合筒体１５と可動筒１７との間の流路１４Ａは、所謂ディスクバルブを構成する環状板１８の切欠き（図示せず）によって流路面積が絞られ、流路１４Ａ内を流れる油液は流量が制限されることにより、ピストンロッド７の伸長方向の変位に対して油圧的なクッション作用を与え、ピストンロッド７の伸び切りを抑制することができる。
【００６１】
また、クッション部材２１がロックシリンダ部１２の内側で仮にロッドガイド９の下面に衝突する位置まで、ピストンロッド７が最大伸長した場合でも、このときには、衝突防止用のクッション部材２１が弾性変形することにより衝撃を緩和することができ、ピストンロッド７のこれ以上の伸長動作を抑制することができる。
【００６２】
このとき、ロッドガイド９（小径部９Ｂ）の下面にクッション部材２１が衝突することにより、クッション部材２１に仮にリバウンド入力Ｒ（図２参照）が発生した場合でも、前記数２式の関係によって、このリバウンド入力Ｒは、嵌合筒体１５を介して筒部１５Ａの下端から環状板１８、環状ストッパ１９側で受承される。このため、クッション部材２１は、リバウンド入力Ｒが規制リング２０に作用するのを抑えることができる。
【００６３】
一方、このように最大伸長したピストンロッド７が縮小行程に切換ったとき（即ち、ロックピストン１３がロックシリンダ部１２から下方へと進出するとき）には、ロックシリンダ部１２のスリーブ１２Ｂに摺接する可動筒１７が環状ばね板１６に抗して上向きに相対変位するように動作する。
【００６４】
このため、可動筒１７は環状板１８から上方に離間し、環状板１８は、前記流路１４Ａを開放するように可動筒１７と環状ストッパ１９との間で開弁方向に変位することができる。この結果、ロックピストン１３は、ロックシリンダ部１２内から下方へと滑らかに進出するように動作し、ピストンロッド７の円滑な縮小動作を補償することができる。
【００６５】
かくして、第１の実施の形態によれば、油圧式のロック機構１１を、内筒５の拡径部５Ａの内側に固定して設けられたロックシリンダ部１２と、ピストンロッド７の外周側に設けられたロックピストン１３とにより構成している。該ロックピストン１３は、ピストンロッド７の外周側に設けられた流路制限・開放機構１４と、該流路制限・開放機構１４をピストン６側から支持する環状ストッパ１９と、ピストンロッド７の環状溝７Ｂに嵌入され流路制限・開放機構１４の嵌合筒体１５がロッドガイド９側に移動するのを規制する規制リング２０とを含んで構成されている。
【００６６】
ここで、規制リング２０は、例えばピストンロッド７の外周面よりも軟質な材料（例えば、ナイロン等の合成樹脂、または軟質金属）を用いた縮拡径可能なリングとして形成されている。このため、ピストンロッド７の外周側に流路制限・開放機構１４の各部品（嵌合筒体１５、環状ばね板１６、可動筒１７および環状板１８）を取付けた後に、規制リング２０をピストンロッド７の上端側（即ち、ロッドガイド９側）からピストンロッド７の外周側に挿通しつつ、第２の環状溝７Ｂ内に嵌入させて固定する組付作業時に、ピストンロッド７の外周面を規制リング２０から保護することができる。
【００６７】
即ち、規制リング２０をピストンロッド７の環状溝７Ｂに組付けるときには、軟質材料からなる規制リング２０をピストンロッド７の外周面に沿って軸方向に移動させつつ、第２の環状溝７Ｂ内に嵌入させるように組付けることができ、ピストンロッド７の外周面に規制リング２０による傷痕等が発生するのを防ぐことができる。
【００６８】
また、流路制限・開放機構１４の嵌合筒体１５には、筒部１５Ａと鍔部１５Ｂとの間に斜めに傾斜した円弧状の面取り部１５Ｃを設け、図３に示すように該面取り部１５Ｃには、第２の環状溝７Ｂ内に嵌入した状態の規制リング２０の下端外周側を斜め方向から当接させる構成としている。このため、環状ばね板１６により嵌合筒体１５に付加された付勢力は、嵌合筒体１５の面取り部１５Ｃから規制リング２０に向けて斜め方向の荷重Ｆとして作用する。
【００６９】
この荷重Ｆは、規制リング２０に対して径方向内向きの分力Ｆｘと軸方向の分力Ｆｙとに分解されるので、このうちの径方向内向きの分力Ｆｘにより、規制リング２０を第２の環状溝７Ｂ内に押込むように押圧でき、第２の環状溝７Ｂに対する規制リング２０の脱落防止力（抜止め方向の押圧力）を生じさせることができる。また、軸方向の分力Ｆｙは、面取り部１５Ｃに対して垂直な方向の荷重Ｆよりも小さな力であるため、第２の環状溝７Ｂ内に嵌合した規制リング２０に対するせん断力（即ち、環状ばね板１６の付勢力によって規制リング２０に働くせん断力）を小さく抑えることができ、規制リング２０の耐久性、寿命を高めることができる。
【００７０】
また、クッション部材２１の下端内周側には環状の凹窪部２１Ａを設け、規制リング２０と凹窪部２１Ａとの間に形成される径方向の隙間Ｘ２と軸方向の隙間Ｙ２とは、前記数１，２式の関係を満たすように設定している。このため、規制リング２０が第２の環状溝７Ｂから径方向外側に抜出すように変位するのを抑えることができ、規制リング２０の脱落防止を行うことができる。さらに、クッション部材２１に仮にリバウンド入力Ｒが発生した場合でも、前記数２式の関係により、リバウンド入力Ｒが規制リング２０に付加されるのを抑えることができ、これによっても、規制リング２０の耐久性、寿命を向上することができる。
【００７１】
従って、第１の実施の形態によれば、ピストンロッド７に対する攻撃性の低い軟質材料で形成された規制リング２０により、ピストンロッド７の外周側に流路制限・開放機構１４の各部品（嵌合筒体１５、環状ばね板１６、可動筒１７および環状板１８）を固定することができ、このときに、規制リング２０をロッドガイド９側からピストンロッド７に組付けることにより、通常通りの工程で油圧緩衝器１を製造（生産）することができる。そして、ロック機構１１の構成部品をピストンロッド７に組付けるときの作業性を向上することができ、傷痕等の発生を抑えることができる。
【００７２】
なお、前記第１の実施の形態では、規制リング２０を、例えばナイロン等の合成樹脂または軟質金属を用いて縮拡径可能なリングとして形成する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば合成ゴムまたは天然ゴム等のゴム系弾性材料を用いて規制リング（ロッドガイド側固定部材）を形成してもよい。この場合、規制リング（ロッドガイド側固定部材）は周方向の途中部位を切断したＣ字状のリングにより形成する必要はない。
【００７３】
次に、図４は本発明の第２の実施の形態を示し、第２の実施の形態の特徴は、ピストン側固定部をピストンロッドの外周側に、スポット溶接等の溶接手段を用いて固定する構成としたことにある。なお、第２の実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７４】
ここで、ピストンロッド３１は、第１の実施の形態で述べたピストンロッド７とほぼ同様に構成され、その下端側にはピストン６（図１参照）が連結されている。しかし、この場合のピストンロッド３１は、その外周側に後述の規制リング３３を固定するための環状溝３１Ａが形成されているだけで、環状ストッパ３２の位置には環状溝（図１中の環状溝７Ａに対応）が形成されていない。
【００７５】
環状ストッパ３２は、第１の実施の形態で述べた環状ストッパ１９に替えて用いられ、流路制限・開放機構１４の環状板１８をピストン６側から支持するピストン側固定部を構成している。しかし、この場合の環状ストッパ３２は、ピストンロッド３１の外周側に挿通される筒状部３２Ａと、該筒状部３２Ａの上端側から径方向外向きに延びた環状鍔部３２Ｂとにより構成されている。
【００７６】
環状ストッパ３２は、ピストンロッド３１の一端（下端）側にピストン６を取付ける前に、ピストンロッド３１の外周側に一端側（下側）から挿通される。この状態で、環状ストッパ３２は、筒状部３２Ａがピストンロッド３１の外周面に例えばスポット溶接等の溶接手段で固着されている。
【００７７】
環状ストッパ３２の環状鍔部３２Ｂの上面は、ディスクバルブを構成する環状板１８を下側から支持する平坦な支持面となっている。環状ばね板１６は、可動筒１７の一側（下側）面を環状板１８に対して押付け、これにより環状板１８は、環状ストッパ３２の環状鍔部３２Ｂと可動筒１７の下端面との間に挟持状態で保持されている。
【００７８】
規制リング３３は、第１の実施の形態で述べた規制リング２０と同様に、流路制限・開放機構１４の嵌合筒体１５がロッドガイド９側へと移動を規制する環状のロッドガイド側固定部材を構成している。しかし、この場合の規制リング３３は、例えば天然ゴムまたは合成ゴム等のゴム系弾性材料を用いた縮拡径可能なリングとして形成されている。なお、規制リング３３は、第１の実施の形態で述べた規制リング２０と同様に、例えばナイロン等の合成樹脂、または軟質金属を用いた縮拡径可能なリングとして形成してもよいものである。
【００７９】
かくして、このように構成される第２の実施の形態でも、ピストンロッド７に対する攻撃性の低い軟質材料で形成された規制リング３３により、ピストンロッド７の外周側に流路制限・開放機構１４の各部品（嵌合筒体１５、環状ばね板１６、可動筒１７および環状板１８）を固定することができ、第１の実施の形態と同様な作用効果を得ることができる。
【００８０】
特に、第２の実施の形態によれば、流路制限・開放機構１４の環状板１８をピストン６側から支持するピストン側固定部を、環状ストッパ３２により構成できる。この環状ストッパ３２は、ピストンロッド３１の外周側に一端側（下側）から挿通された状態で、その筒状部３２Ａを、例えばスポット溶接等の溶接手段でピストンロッド３１の外周面に固着することができる。
【００８１】
次に、図５ないし図１０は本発明の第３の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、ロックピストンのロッドガイド側固定部材とクッション部材とを一体物として一体に形成する構成としたことにある。なお、第３の実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８２】
規制リング一体型クッション部材４１（以下、一体型クッション４１という）は、第１の実施の形態で述べた規制リング２０とクッション部材２１とを、例えば弾性樹脂材料を用いて一体成形したものである。一体型クッション４１は、ピストンロッド７の外周側に挿通して設けられ、ロッドガイド９への衝突を緩和するストッパとして段付筒状に形成されたクッション部４２と、該クッション部４２の内周側に間隔をもって設けられた合計３個の掛止め爪４３とから構成されている。
【００８３】
一体型クッション４１のクッション部４２には、その一側（下側）内周に周方向に間隔をもって合計３個の凹窪部４２Ａが設けられ、これらの凹窪部４２Ａは、図７、図１０に示すように弓形状をなして周方向に延びている。そして、各凹窪部４２Ａ内には、同じく弓形状をなす各掛止め爪４３が周方向隙間４４を介して配置されている。クッション部４２の他側面４２Ｂ（以下、上面４２Ｂという）は、図６に示すように波形状をなす凹凸面として形成されている。
【００８４】
このため、ピストンロッド７の最大伸長時に一体型クッション部材４１がロックピストン１３と共にロックシリンダ部１２内へと進入し、クッション部４２の上面４２Ｂが仮にロッドガイド９（小径部９Ｂ）の下面に当接しても、両者の間で密着現象等が生じるのを波形状の凹凸面（クッション部４２の上面４２Ｂ）により防ぐことができる。
【００８５】
一体型クッション４１の各掛止め爪４３は、クッション部４２の凹窪部４２Ａ内に横断面がＬ字形状をなす爪片として一体形成されている。一体型クッション４１をピストンロッド７の外周面に沿って挿通するときには、各掛止め爪４３が周方向隙間４４側（クッション部４２の径方向外側）へと弾性的に撓み変形し、第２の環状溝７Ｂの位置に達したときに各掛止め爪４３が環状溝７Ｂ内に掛止めされる（図５参照）。即ち、一体型クッション４１の各掛止め爪４３は、それ自体の弾性的な復元力（縮径方向の力）により第２の環状溝７Ｂ内に嵌入して固定される。
【００８６】
このとき、クッション部４２の一側面（下面）は、嵌合筒体１５の鍔部１５Ｂに対して上側から当接される。これにより、一体型クッション４１は、環状のロッドガイド側固定部材を構成し、流路制限・開放機構１４の嵌合筒体１５がロッドガイド９側に移動するのを規制するものである。
【００８７】
ここで、図５に示す寸法Ｙ３は、掛止め爪４３が第２の環状溝７Ｂ内に嵌入した状態での両者間の隙間であり、掛止め爪４３が第２の環状溝７Ｂに対して軸方向に移動可能な範囲を示している。寸法Ｙ４は、クッション部４２の下面と掛止め爪４３の下面との間の軸方向間隔を示している。また、嵌合筒体１５（筒部１５Ａ）の下端と環状板１８との間には、第１の実施の形態で述べたように隙間Ｙ１が形成されている。
【００８８】
このため、下記の数３式を満たすように前記寸法Ｙ３を隙間Ｙ１よりも大きく設定し、かつ前記寸法Ｙ４を零以上の正の値に設定することにより、一体型クッション４１に仮にリバウンド入力Ｒ（図５参照）が発生した場合でも、このリバウンド入力Ｒが各掛止め爪４３に作用するのを抑えることができる。即ち、一体型クッション４１からのリバウンド入力Ｒは、嵌合筒体１５を介して筒部１５Ａの下端から環状板１８、環状ストッパ１９側で受承されるため、リバウンド入力Ｒが各掛止め爪４３に付加されることはなくなる。
【００８９】
【数３】
2015068428.tif 000005
【００９０】
かくして、このように構成される第３の実施の形態でも、ピストンロッド７に対する攻撃性の低い軟質材料で形成された規制リング一体型クッション部材４１（即ち、一体型クッション４１）により、ピストンロッド７の外周側に流路制限・開放機構１４の各部品（嵌合筒体１５、環状ばね板１６、可動筒１７および環状板１８）を固定することができ、第１の実施の形態と同様な作用効果を得ることができる。
【００９１】
特に、第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態で述べた規制リング２０とクッション部材２１とを、例えば弾性樹脂材料を用いて一体物として形成した一体型クッション４１を用いることにより、部品点数を削減して、組立時の作業性を向上することができ、製造コストを低減することができる。
【００９２】
なお、前記第３の実施の形態では、一体型クッション４１に合計３個の掛止め爪４３を設ける場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば１個、２個または４個以上の掛止め爪をクッション部の内周側に設ける構成としてもよい。この場合、クッション部４２の一側（下側）内周には、周方向に延びる１個または複数個の凹窪部を設け、この凹窪部内に１個または複数個の掛止め爪を縮拡径可能に設ける構成としてもよいものである。
【００９３】
また、前記各実施の形態では、４輪自動車の各車輪側に取付ける油圧緩衝器１をシリンダ装置の代表例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば２輪車に用いる油圧緩衝器であってもよく、車以外の種々の機械、建築物等に用いるシリンダ装置に用いてもよいものである。
【００９４】
次に、前記実施の形態に含まれる発明について記載する。本発明によれば、前記ロックピストンと前記ロッドガイドとの間には前記ロッドガイドへの衝突を緩和するストッパ（例えば、図２に示すクッション部材２１）を設け、前記ストッパと前記ロッドガイド側固定部材の軸方向間には隙間が形成される構成としている。
【００９５】
また、前記ロッドガイド側固定部材は、ナイロン材で構成されている。また、前記ロッドガイド側固定部材は、金属製の部材で構成し、前記ピストンロッドへの摺接面にＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂の皮膜を形成する構成としてもよい。さらに、前記ロッド側固定部材は、前記ロッドガイドへの衝突を緩和するストッパ（即ち、クッション部材）と一体的に形成する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  油圧緩衝器（シリンダ装置）
２  外筒
３  蓋体
５  内筒（シリンダ）
５Ａ  拡径部
６  ピストン
７，３１  ピストンロッド
９  ロッドガイド
１１  ロック機構
１２  ロックシリンダ部
１３  ロックピストン
１４  流路制限・開放機構
１４Ａ  流路
１５  嵌合筒体
１６  環状ばね板
１７  可動筒
１８  環状板（ディスクバルブ）
１９，３２  環状ストッパ（ピストン側固定部）
２０，３３  規制リング（ロッドガイド側固定部材）
２１  クッション部材（ストッパ）
４１  規制リング一体型クッション部材（ロッドガイド側固定部材）
４２  クッション部
４３  掛止め爪
【図１】
2015068428.tif 000006
【図２】
2015068428.tif 000007
【図３】
2015068428.tif 000008
【図４】
2015068428.tif 000009
【図５】
2015068428.tif 000010
【図６】
2015068428.tif 000011
【図７】
2015068428.tif 000012
【図８】
2015068428.tif 000013
【図９】
2015068428.tif 000014
【図１０】
2015068428.tif 000015