(57)【要約】【課題】周囲区画から対象区画内への地下水の流入によって引き起こされる対象区画の再汚染の防止を図ることができる土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法を提供すること。【解決手段】土壌汚染対策を施す対象区画１を遮水壁３で囲み、該対象区画１内の地下水位Ｌ１の下降と該対象区画１内の土壌の除去または浄化とを行った後に、該対象区画１における再汚染を防止するための土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法であって、前記対象区画１内に液体７を供給し、前記遮水壁３で囲まれた状態の前記対象区画１内の地下水位Ｌ１を上昇させる工程を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌汚染対策を施す対象区画を遮水壁で囲み、該対象区画内の地下水位の下降と該対象区画内の土壌の除去または浄化とを行った後に、該対象区画における再汚染を防止するための土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法であって、
前記対象区画内に液体を供給し、前記遮水壁で囲まれた状態の前記対象区画内の地下水位を上昇させる工程を含むことを特徴とする土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法。
【請求項２】
前記対象区画内に対する液体の供給を、散布によって、または注入井戸を用いて行う請求項１に記載の土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法。
【請求項３】
前記対象区画内における周縁部に、低透水性材料、浄化剤、不溶化剤、バイオ薬剤のうち、一種以上を配する請求項１または２に記載の土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法。
【請求項４】
前記対象区画を囲む前記遮水壁を引き抜いた後、該遮水壁の引抜きによって形成された地盤の空隙に低透水性の充填液を注入する請求項１〜３の何れか一項に記載の土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法。
【請求項５】
前記遮水壁を引き抜かずに残置する請求項１〜３の何れか一項に記載の土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、汚染土壌対策工事を行った区画（土壌汚染対策済み区画）の再汚染防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
汚染土壌対策工事の一環として、土壌汚染対策を施す対象区画１の周囲に、難透水層（または不透水層）２にまで到達するシートパイル３を打設し（図６（Ａ）参照）、対象区画１の地下水位Ｌ１を周囲区画４の地下水位Ｌ４よりも下降させて対象区画１内を掘削し、汚染物質５を含む土壌を除去した後（図６（Ｂ）参照）、清浄土６により対象区画１内への埋戻しを行う（図６（Ｃ）参照）ことがある。このようにして土壌汚染対策を施した対象区画（対策済み区画）１内の地下水位Ｌ１は、土壌汚染対策直後には周囲区画４の地下水位Ｌ４よりも低い位置にあるが、シートパイル３の引抜き後には、周囲区画４から対象区画１内に地下水が流入するので、周囲区画４の地下水位Ｌ４と同レベルにまで自然に回復する（図６（Ｄ）、（Ｅ）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２１８８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば図７（Ａ）に示す例では、土壌が汚染されている右側区画５１に既存建屋５２があり、中央にある対象区画１は、隣接する右側区画５１に汚染物質５のある状態での汚染土壌対策の実施を余儀なくされる場合がある。また、汚染された複数の対象区画１が四方に連なっている場合、それらに対する対策工事の施工順序によっては、対象区画１の周囲が汚染された状態になっている場合もある。そして、これらの場合のように、対象区画１の周囲が汚染されていると、汚染土壌対策が完了し、対象区画１を囲むシートパイル３を引き抜いた後、周囲区画４との水位差により周囲区画４から対象区画１内に地下水が流入するときに、周囲区画４の汚染物質５が地下水を通じて対象区画１に入り込む可能性があり、対象区画１が再汚染されるリスクがある（図７（Ｂ）参照）。
【０００５】
なお、再汚染防止方法として、図８に示すように、透水層５５と難透水層５６との間に汚染物質分解層５７を形成する方法（特許文献１参照）も提案されている。しかし、この方法は、難透水層５６内の汚染物質５が透水層５５内へ流出するのを抑制するためのものであり、周囲区画４から対象区画１への汚染物質５の流入を阻止するためのものではない。
【０００６】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、周囲区画から対象区画内への地下水の流入によって引き起こされる対象区画の再汚染の防止を図ることができる土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法は、土壌汚染対策を施す対象区画を遮水壁で囲み、該対象区画内の地下水位の下降と該対象区画内の土壌の除去または浄化とを行った後に、該対象区画における再汚染を防止するための土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法であって、前記対象区画内に液体を供給し、前記遮水壁で囲まれた状態の前記対象区画内の地下水位を上昇させる工程を含む（請求項１）。
【０００８】
上記土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法において、前記対象区画内に対する液体の供給を、散布によって、または注入井戸を用いて行うことができる（請求項２）。
【０００９】
上記土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法において、前記対象区画内における周縁部に、低透水性材料、浄化剤、不溶化剤、バイオ薬剤のうち、一種以上を配してもよい（請求項３）。
【００１０】
上記土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法において、前記対象区画を囲む前記遮水壁を引き抜いた後、該遮水壁の引抜きによって形成された地盤の空隙に低透水性の充填液を注入するようにしてもよい（請求項４）。
【００１１】
上記土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法において、前記遮水壁を引き抜かずに残置してもよい（請求項５）。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明では、周囲区画から対象区画内への地下水の流入によって引き起こされる対象区画の再汚染の防止を図ることができる土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法が得られる。
【００１３】
すなわち、本願の各請求項に係る発明の土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法では、対象区画の地下水位を上昇させてある分、遮水壁を引き抜いた後、周囲区画から対象区画内への地下水及び汚染物質の流入を防止・抑制することができる。
【００１４】
請求項２に係る発明の土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法では、散布によって液体を対象区画内に供給する場合には供給を簡易に行うことができ、液体の供給に注入井戸を用いる場合には、注入井戸を、掘削除去の措置の完了確認用の井戸（施工後のモニタリング井戸）としても利用することにより、コスト削減を期待することができる。
【００１５】
請求項３に係る発明の土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法では、対象区画内における周縁部に低透水性材料を配する場合には、周縁部に配された低透水性材料が、周囲区画から対象区画への地下水の流入を抑制するので、対象区画の再汚染防止効果が高まり、対象区画内における周縁部に浄化剤、不溶化剤を配する場合には、対象区画の周縁部に配された浄化剤、不溶化剤、バイオ薬剤が、周囲区画から対象区画内に流入する地下水を浄化するので、対象区画の再汚染防止効果が高まることになる。
【００１６】
請求項４に係る発明の土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法では、対象区画の周縁部に配された低透水性の充填液が、周囲区画から対象区画への地下水の流入を抑制するので、対象区画の再汚染防止効果が高まることになり、対象区画や周囲区画の沈下防止を図ることもできる。
【００１７】
請求項５に係る発明の土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法では、遮水壁が、周囲区画から対象区画への地下水の流入を抑制するので、対象区画の再汚染防止効果が高まることになり、遮水壁の引抜き工程の省略によって施工の短縮を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明の一実施の形態に係る土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法を概略的に示す説明図である。
【図２】前記土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法の変形例を概略的に示す説明図である。
【図３】前記土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法の他の変形例を概略的に示す説明図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、前記土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法の別の変形例を概略的に示す説明図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、前記土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法の更に別の変形例を概略的に示す説明図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｅ）は、従来の土壌汚染対策方法を概略的に示す説明図である。
【図７】（Ａ）は上記従来の土壌汚染対策方法の対策範囲の一例を概略的に示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）に対応する土壌汚染対策方法を概略的に示す説明図である。
【図８】従来の土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら以下に説明する。
【００２０】
図１（Ａ）〜（Ｃ）に示す汚染土壌対策処理は、上述した図６（Ａ）〜（Ｃ）に示す処理と同一である。そして、従来は、上記処理が行われた対象区画（対策済み区画）１に対し、図６（Ｄ）に示すように、シートパイル（遮水壁の一例）３を引き抜き、周囲区画４からの地下水の流入を促して、対象区画１内の地下水位Ｌ１の回復を図るが、本実施の形態に係る土壌汚染対策済み区画の再汚染防止方法では、図１（Ｄ）に示すように、対象区画１に対して液体７の散布（供給の一例）を行い、対象区画１の地下水位Ｌ１を、周囲区画４における地下水位Ｌ４と同レベル以上にする。
【００２１】
ここで、対象区画１に散布する液体７は、水でもよいが、バイオ薬剤溶液、不溶化剤溶液、浄化剤溶液等であってもよい。ここで、バイオ薬剤とは、バイオレメディエーションで使用する薬剤・栄養塩・微生物等を意味する。バイオレメディエーションには、微生物を利用する技術として、外部で培養した微生物を導入することにより浄化を行う「バイオオーグメンテーション」と、栄養物質等又は酸素を加えて浄化場所に生息している微生物を活性化することにより浄化を行う「バイオスティミュレーション」があるほか、 植物を利用して土壌の浄化等を行う技術である「ファイトレメディレーション」が含まれる。
【００２２】
液体７の散布後、図１（Ｅ）に示すように、対象区画１の周囲からシートパイル３を引き抜き、再汚染防止方法を完了する。この完了後においては、対象区画１の地下水位Ｌ１は周囲区画４の地下水位Ｌ４と同レベル以上になっているので、周囲区画４から対象区画１内への地下水及び汚染物質の流入を防止・抑制することができる。
【００２３】
なお、本発明は、上記の実施の形態に何ら限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得ることは勿論である。例えば、以下のような形態を挙げることができる。
【００２４】
図１（Ｃ）に示す工程において埋め戻す清浄土６は、図１（Ｂ）に示す工程において対象区画１から除去した土壌とは別のものであってもよいし、図１（Ｂ）に示す工程にて除去した土壌を薬剤等によって浄化したものであってもよい。
【００２５】
図１（Ｄ）には、対象区画１に液体７を散布することにより対象区画１の地下水位Ｌ１を回復（上昇）させる方法を示しているが、これに限らず、例えば、図２に示すように、対象区画１に注入井戸８を設置し、注入井戸８から対象区画１内に液体７を注入することによって地下水位Ｌ１を回復（上昇）させるようにしてもよい。この場合、注入井戸８を、掘削除去の措置の完了確認用の井戸（施工後のモニタリング井戸）として利用することにより、コスト削減を期待することができる。
【００２６】
また、図１（Ｄ）に示す液散布工程及び図２には、対象区画１の地下水位Ｌ１を周囲区画４における地下水位Ｌ４と同レベル以上にまで上昇（回復）させる例を示しているが、これに限らず、例えば周囲区画４から対象区画１への地下水の流入をある程度許容することができる場合には、その許容範囲内で、上昇後の地下水位Ｌ１が地下水位Ｌ４よりも低くなるようにしてもよい。
【００２７】
図１（Ｃ）には、対象区画１に清浄土６のみを埋め戻してある例を示しているが、これに限らず、例えば図３に示すように、対象区画１内における周縁部（シートパイル３のきわ）１Ａにベントナイト等の低透水性材料（遮水性材料を含む）９を配するようにしてもよい。この場合、対象区画１の周縁部１Ａに配された低透水性材料９が、周囲区画４から対象区画１への地下水の流入を抑制するので、対象区画１の再汚染防止効果が高まることになる。
【００２８】
図３に示す工程において、低透水性材料９の代わりに、鉄粉（ＶＯＣの浄化機能を有する材料）等の浄化剤（汚染物質５を分解または吸着する効果を持つ材料）を清浄土に混合してなる浄化剤混合土１０や、バイオ薬剤を清浄土に混合してなるバイオ薬剤混合土１０Ａを用いてもよい。この場合、対象区画１の周縁部１Ａに配された浄化剤混合土１０やバイオ薬剤混合土１０Ａが、周囲区画４から対象区画１内に流入する地下水を浄化するので、対象区画１の再汚染防止効果が高まることになる。
【００２９】
また、図３に示す工程において、低透水性材料９の代わりに不溶化剤（例えば重金属類の不溶化機能を有する材料）を清浄土に混合してなる不溶化剤混合土１１を用いてもよい。この場合、対象区画１の周縁部１Ａに配された不溶化剤混合土１１が、周囲区画４から対象区画１内に流入する地下水を浄化するので、対象区画１の再汚染防止効果が高まることになる。
【００３０】
さらに、図３に示す工程において、対象区画１の周縁部１Ａに、低透水性材料９、浄化剤混合土１０、バイオ薬剤混合土１０Ａ、不溶化剤混合土１１のうち、二種以上を配するようにしてもよい。
【００３１】
図１（Ｅ）に示す工程は、対象区画１内に清浄土６のみを埋め戻した状態でシートパイル３を引き抜くものであるが、これに限らず、例えば図４（Ａ）に示すように、対象区画１に清浄土６を埋め戻した後（この工程自体は図１（Ｃ）と同一）、シートパイル３を引き抜く前に、図４（Ｂ）に示すように、対象区画１の周縁部にある清浄土６を改良してもよい。この改良のために用いる改良材としては、上述した低透水性材料９、浄化剤、バイオ薬剤、不溶化剤のうち、一種以上を用いることができ、清浄土６の改良は、例えば地盤改良機１２を用いて清浄土６と改良材を撹拌混合することによって行える。
【００３２】
図１（Ａ）〜（Ｅ）に示す再汚染防止方法は、図１（Ｅ）に示すシートパイル３の引抜き工程で完了していたが、図５（Ａ）に示すように、シートパイル３を引き抜いた後、図５（Ｂ）に示すように、この引抜きによって形成された地盤の空隙１３に低透水性の充填液（例えばセメントベントナイト）１４を注入してもよい。この場合、対象区画１の周縁部１Ａに配された低透水性の充填液１４が、周囲区画４から対象区画１への地下水の流入を抑制するので、対象区画１の再汚染防止効果が高まることになり、対象区画１や周囲区画４の沈下防止を図ることもできる。ここで、空隙１３に対する充填液１４の注入は、二重管ストレーナ工法（単相式、複相式）、二重管ダブルパッカー工法、単管ロッド注入工法等の公知の方法によって行うことができる。
【００３３】
なお、図３、図４（Ｂ）に示す対象区画１の周縁部１Ａの幅Ｗ１、図５（Ｂ）に示す充填液１４を注入する対象区画１と周囲区画４との境界部１５の幅Ｗ２は、各々厚くするほど再汚染防止効果が高まるが、工事費抑制、工期短縮、施工機械の適性寸法等を考慮すると、平面視形状が１０ｍ×１０ｍである対象区画１に対して幅Ｗ１、Ｗ２は５００〜１０００ｍｍの範囲となるようにするのが好適である。
【００３４】
図１（Ａ）〜（Ｅ）に示す再汚染防止方法は、図１（Ｅ）に示すシートパイル３の引抜き工程で完了していたが、図１（Ｅ）に示すシートパイル３の引抜き工程を行わず、シートパイル３を対象区画１に残置するようにしてもよい。この場合、シートパイル３が、周囲区画４から対象区画１への地下水の流入を抑制するので、対象区画１の再汚染防止効果が高まることになり、シートパイル３の引抜き工程の省略によって施工の短縮を図ることもできる。
【００３５】
なお、上記変形例どうしを適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。また、例えば、図１（Ａ）〜（Ｅ）に示す再汚染防止方法では、図１（Ｄ）に示す液散布工程によって対象区画１の地下水位Ｌ１を上昇させていたが、対象区画１の周縁部１Ａに低透水性材料９等を配する場合（図３参照）、周縁部１Ａの土壌を改良する場合（図４（Ｂ）参照）、対象区画１と周囲区画４との境界部１５に低透水性の充填液１４を充填する場合（図５（Ｂ）参照）、シートパイル３を引き抜かずに対象区画１に残置する場合には、図１（Ｄ）の液散布工程を省略してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１    対象区画
１Ａ  周縁部
２    難透水層
３    シートパイル
４    周囲区画
５    汚染物質
６    清浄土
７    液体
８    注入井戸
９    低透水性材料
１０    浄化剤混合土
１０Ａ  バイオ薬剤混合土
１１    不溶化剤混合土
１２    地盤改良機
１３    空隙
１４    低透水性の充填液
１５    境界部
５１    右側区画
５２    既存建屋
５５    透水層
５６    難透水層
５７    汚染物質分解層
Ｌ１  対象区画の地下水位
Ｌ４  周囲区画の地下水位
Ｗ１  対象区画の周縁部の幅
Ｗ２  対象区画と周囲区画の境界部の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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