(57)【要約】      （修正有）【課題】昇降する複数のロープ等の間隔が簡単な機構により位置に応じて変化するように構成し、安価なコストで機構を実現できる昇降式ホーム柵の間隔調整機構を提供する。【解決手段】この昇降式ホーム柵の間隔調整機構は、間隔をあけて配置された少なくとも２つのロープ２２Ａ〜２２Ｄを支持する昇降部１２が、昇降部１２自身の昇降動作に伴って間隔を変化させる機構（１６，１７，１８，２１Ａ〜２１Ｄ）を有する。昇降する昇降部１２自体の昇降動作に連動させることによって、少なくとも２つのロープの各々の間の間隔を変化させることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて配置された少なくとも２つの防護柵部を支持する構造部が、前記構造部自身の昇降動作に伴って前記間隔を変化させる機構を有することを特徴とする昇降式ホーム柵の間隔調整機構。
【請求項２】
前記少なくとも２つの防護柵部のいずれか１つの防護柵部の昇降の動きに伴って他の防護柵部の昇降を連動させ、上昇時に前記間隔を狭くして開き下降時に前記間隔を広くして閉じることを特徴とする請求項１記載の昇降式ホーム柵の間隔調整機構。
【請求項３】
前記少なくとも２つの防護柵部のいずれか１つの防護柵部の昇降の動きに伴って他の防護柵部の昇降を連動させ、上昇時に前記間隔を広くして閉じ、下降時に前記間隔を狭くして開くことを特徴とする請求項１記載の昇降式ホーム柵の間隔調整機構。
【請求項４】
前記構造部は、上下の位置関係にて配置された２つのプーリの間に架け渡された環状部材を有しかつ前記環状部材は支柱部に設けた連結部に結合され、前記支柱部に内蔵されたモータで昇降されるように構成され、
さらに前記１つの防護柵部は前記環状部材に結合され、
前記構造部が昇降するとき、前記構造部の上昇時に前記１つの防護柵部が上昇しかつ前記構造部の下降時に前記１つの防護柵部が下降することを特徴とする請求項２または３記載の昇降式ホーム柵の間隔調整機構。
【請求項５】
前記防護柵部は水平方向に架け渡されたロープであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の昇降式ホーム柵の間隔調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は昇降式ホーム柵の間隔調整機構に関し、特に、昇降する複数のロープ等の防護柵部の各間隔が簡単な機構により上下の各移動位置に応じて変化するようにした昇降式ホーム柵の間隔調整機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駅ホームでは、近年、乗降客等の利用者が駅ホームから軌道（線路）に転落したり、入線してきた列車（電車）と利用者が接触するのを防止するために、防護柵として、駅ホームの軌道側の縁部に沿ってホーム安全柵が設けられつつある。ホーム安全柵としては、従来、種々の形式や構造がある。例えば、駅ホームに停車した電車の乗降ドアに対応した位置に横開きホームドア装置を設置した腰高の高さを有する防護壁タイプ、または地下鉄のごとく駅ホームの線路側の縁部に沿って人の身長を超える高さまで全面的に壁を形成し、電車の乗降ドアの位置に対応して横開き開閉ドアを設けた防護壁タイプ、または駅ホームの軌道側の縁部に沿ってほぼ全域にわたって昇降自在なロープを配置して成る昇降式ロープ安全柵等（下記の特許文献１）が存在する。ロープの代わりに長いバーやロッドを利用した安全柵もある。
【０００３】
また下記の特許文献２や特許文献３に開示されるゲート構造を有した安全柵も提案されている。特許文献２，３は同じ出願人による特許出願であり、特許文献２，３に開示されるゲート装置の基本的構成は同じである。特許文献２のゲート装置は、その図４に示す正面形状（閉から開へ状態変化している。）を有し、駅ホームに停車した電車の複数の乗降ドアの各位置に対応して駅ホームに設置されている。ゲート装置は、駅ホームの床面に固定された左右一対の固定支柱（１１：括弧内の番号は公報中で使用されている番号である。以下同じ）と、各固定支柱（１１）に対して上下にスライドする可動支柱（１２）とを備え、左右の可動支柱（１２）の間に上側制止バー（１３）と上下動する下側制止バー（１４）を備えている。特許文献３に開示されるゲート装置も、図２と図５に示されるように、駅ホームに固定された左右一対の固定支柱（１１）と、各固定支柱（１１）に対して上下にスライドする左右一対の可動支柱（１２）と、上側制止バー（１３）と、上下動する下側制止バー（１４）とから構成されている。
【０００４】
そして、例えば特許文献２の図４および図５に示されるように、可動支柱（１２）が下降位置にあってゲート装置が閉じているときには上側制止バー（１３）と下側制止バー（１４）の間隔は広い状態にあり、可動支柱（１２）が上昇位置にあってゲート装置が開いているときには下側制止バー（１４）は上方に移動して上側制止バー（１３）に接近し、上側制止バー（１３）と下側制止バー（１４）の間隔は狭くなっている。この構成は特許文献３のゲート装置の構成でも同じである。このように、特許文献２，３に開示されるゲート装置では、昇降時に上側制止バー（１３）と下側制止バー（１４）の間隔は可変になっている。上側制止バー（１３）と下側制止バー（１４）の間隔を可変にするため、可動支柱（１２）に、下側制止バー（１４）を昇降させる駆動機構（制御部と駆動部）を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５２６６１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０６５８６号公報（図４と図５等）
【特許文献３】特開２０１１−１７３５８４号公報（図２と図５等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２，３に開示されるゲート装置は、列車の各乗降ドアの位置に対応して配置され、列車の乗降ドアのドア幅に対応する距離で左右の支柱が設置され、その支柱の間に上下の制止バーが配置される構造となっている。左右の支柱は、それぞれ、固定支柱と、固定支柱に対して上下にスライドする可動支柱とで構成される。上下の制止バーは可動支柱に設けられ、特に下側制止バーは、可動支柱が昇降した時に、可動支柱に設けられた駆動機構によって昇降するように構成されている。下側制止バーの昇降動作は、可動支柱の昇降動作とは独立しており、可動支柱の昇降動作の完了後に下側制止バーの昇降動作が行われる。このため、下側制止バーの昇降動作を行う駆動機構は、可動支柱の昇降動作を行う駆動機構とは別の駆動要素として設けられている。従って、昇降動作のための駆動機構の構成が複雑になっている。
【０００７】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、昇降する複数のロープ等の防護柵部の各間隔が簡単な機構により上下の各移動位置に応じて変化するように構成し、かつ安価なコストで機構を実現できる昇降式ホーム柵の間隔調整機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る昇降式ホーム柵の間隔調整機構は、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【０００９】
第１の昇降式ホーム柵の間隔調整機構（請求項１に対応）は、間隔をあけて配置された少なくとも２つの防護柵部を支持する構造部が、構造部自身の昇降動作に伴って間隔を変化させる機構を有することを特徴とする。
【００１０】
上記の昇降式ホーム柵の間隔調整機構では、昇降する構造部自体の昇降動作に連動させることによって、少なくとも２つの防護柵部（ロープ等）の各々の間の間隔を変化させることが可能となり、防護柵部の間の間隔を変化させるために別途に独立した駆動装置および駆動制御装置を設ける必要はない。
【００１１】
第２の昇降式ホーム柵の間隔調整機構（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、少なくとも２つの防護柵部のいずれか１つの防護柵部の昇降の動きに伴って他の防護柵部の昇降を連動させ、上昇時に間隔を狭くして開き下降時に間隔を広くして閉じることを特徴とする。
この構成によれば、１つの防護柵部が昇降することによって残りの防護柵部も連動して昇降するように構成され、上昇時にはすべての防護柵部がそれらの間隔が狭まってまとまった状態で上方位置に動き、その下側にホーム柵の開放状態が作られ、下降時に防護柵部の間隔が広くなって下方位置に動き、ホーム柵において閉状態を作って防護柵として機能させる。
【００１２】
第３の昇降式ホーム柵の間隔調整機構（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、少なくとも２つの防護柵部のいずれか１つの防護柵部の昇降の動きに伴って他の防護柵部の昇降を連動させ、上昇時に間隔を広くして閉じ、下降時に間隔を狭くして開くことを特徴とする。
この構成によれば、上記第２の装置構成とは反対になるように構成され、上昇時には、下方の所定位置に間隔を狭めて配置されていた複数の防護柵部の間隔を広げて閉状態を作って防護柵として機能させ、下降時には、防護柵部の間隔を狭まくして下方の所定位置に動き、ホーム柵の開放状態を作る。
【００１３】
第４の昇降式ホーム柵の間隔調整機構（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、構造部は、上下の位置関係にて配置された２つのプーリの間に架け渡された環状部材を有しかつ環状部材は支柱部に設けた連結部に結合され、支柱部に内蔵されたモータで昇降されるように構成され、さらに１つの防護柵部は前記環状部材に結合され、構造部が昇降するとき、構造部の上昇時に当該１つの防護柵部が上昇しかつ構造部の下降時に当該１つの防護柵部が下降することを特徴とする。
【００１４】
第５の昇降式ホーム柵の間隔調整機構（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、防護柵部は水平方向に架け渡されたロープであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、間隔をあけて配置された複数のロープ等を支持する構造部が、構造部自身の昇降動作に伴って当該間隔を変化させる機構を有し、昇降する構造部自体の昇降動作だけに基づいて複数のロープ等の間隔を変化させるようにしたため、間隔変化のための駆動装置および駆動制御装置を設ける必要はなく、昇降する複数のロープ等の間隔が簡単な機構により上下の各移動位置に応じて変化することができ、安価なコストで間隔調整機構を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る昇降式ホーム柵の間隔調整機構を示し、ロープが上昇してホーム柵が開いた状態（Ａ）と、ロープが下降してホーム柵が閉じた状態（Ｂ）を示す内部構造を示した正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る昇降式ホーム柵の間隔調整機構の要部の構造を示す部分断面拡大図である。
【図３】本発明に係る間隔調整機構の構成を原理的に説明するための図である。
【図４】第１の実施形態に係る間隔調整機構を用いて構成される昇降式ホーム柵の下降状態（閉じた状態）を示す正面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る昇降式ホーム柵の間隔調整機構を示し、ロープが上昇してホーム柵が開いた状態（Ａ）と、ロープが下降してホーム柵が閉じた状態（Ｂ）を示す内部構造を示した要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図３を参照して本発明に係る昇降式ホーム柵の間隔調整機構の第１の実施形態を説明する。
【００１９】
図１において、１０は昇降式ホーム柵を示す。昇降式ホーム柵１０において、１１は支柱であり、１２は昇降部を示している。支柱１１はホーム床面１３に固定されている。昇降部１２は、支柱１１において、ガイド機構（図示せず）によって支持され、かつこのガイド機構によって支柱１１の高さ方向に昇降移動（上昇（Ａ）または下降（Ｂ））するように設けられている。支柱１１の内部には、昇降部１２を昇降させる駆動部１４が設けられている。上記のガイド機構を介して、駆動部１４が上昇駆動１４Ａを行うと、昇降部１２を上昇（Ａ）させ、下降駆動１４Ｂを行うと、昇降部１２を下降（Ｂ）させる。駆動部１４の構成、およびガイド機構の構成については、従来から良く知られた公知の装置構成を用いることができ、また任意に設計することができる。
【００２０】
昇降部１２には、外観部をなすケース１５の内部において、自在に回転する２つのプーリ１６，１７が上下の位置関係にて設けられており、さらに２つのプーリ１６，１７の間には環状のベルト１８が架け渡されている。環状のベルト１８の所定の箇所は、支柱１１の上側箇所に固定して設けられた連結部１９の先端部が結合されている。
【００２１】
昇降部１２の内部には、さらに、上下方向の位置関係に基づいて、例えば４つのロープ保持具２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄが上から順次に設けられている。ロープ保持具２１Ａでは最上位のロープ２２Ａが結合され、ロープ保持具２１Ａはロープ２２Ａを水平に保持する。ロープ保持具２１Ｂでは上から２番目のロープ２２Ｂが結合され、ロープ保持具２１Ｂはロープ２２Ｂを水平に保持する。ロープ保持具２１Ｃでは上から３番目のロープ２２Ｃが結合され、ロープ保持具２１Ｃはロープ２２Ｃを水平に保持する。ロープ保持具２１Ｄは最下位（上から４番目）のロープ２２Ｄに結合され、ロープ保持具２１Ｄはロープ２２Ｄを水平に保持する。図２に示した２３は、ロープ保持具２１Ａ〜２１Ｄとロープ２２Ａ〜２２Ｄの間のそれぞれの結合部を示している。ロープ保持具２１Ａの形状は例えば台状であり、ロープ保持具２１Ｂ〜２１Ｄの各形状は例えば幅が狭い板形状である。ロープ保持具２１Ａ〜２１Ｄの形状は目的や条件に応じて任意に設計することができる。
【００２２】
またこの昇降式ホーム柵１０では、昇降する防護柵部として、間隔をあけて水平方向に架設された例えば４本のロープ２２Ａ〜２２Ｄを用いる構成としている。４本のロープ２２Ａ〜２２Ｄの各々の間の間隔はその高さ位置に応じて可変となっている。なお防護柵部としては、その他にバー等、類似した形状や構造を有する任意の部材を用いることができる。
【００２３】
上記のロープ保持具２１Ａ〜２１Ｃの各々の下面における任意の所定位置には下方に向けられた棒状部材２１Ａ−１，２１Ｂ−１，２１Ｃ−１が設けられている。棒状部材２１Ａ−１〜２１Ｃ−１の各々の下端部は拡径部として形成されている。図１の要部を拡大して示した図２に示されるように、棒状部材２１Ａ−１は、ロープ保持具２１Ａの下側のロープ保持具２１Ｂに形成された孔２１Ｂ−２に挿通されている。棒状部材２１Ｂ−１は、ロープ保持具２１Ｂの下側に配置されたロープ保持具２１Ｃに形成された孔２１Ｃ−２に挿通されている。棒状部材２１Ｃ−１は、ロープ保持具２１Ｃの下側に配置されたロープ保持具２１Ｄに形成された孔２１Ｄ−２に挿入されている。
【００２４】
上記ロープ保持具２１Ａ〜２１Ｄの取付け位置に関して、最上位に位置するロープ保持具２１Ａは昇降部１２のケース１５の上部に固定されている。従って、ロープ保持具２１Ａは、昇降部１２のケース１５内において一定位置に固定され、常に静止状態にある。最下位に位置するロープ保持具２１Ｄは、前述したベルト１８の所定の位置に結合されている。従って、ロープ保持具２１Ｄは、ベルト１８の移動と共に移動する。中間に位置する２つのロープ保持具２１Ｂ，２１Ｃは、上記の棒状部材２１Ａ−１，２１Ｂー１，２１Ｃ−１によって上記のロープ保持具２１Ａ，２１Ｄに対してリンク機構的に関係付けられており、その移動が規制される。すなわち、最下位のロープ保持具２１Ｄがベルト１８の動きに対応して上昇すると、これに連動してロープ保持具２１Ｄによって上方に押し上げられ、ロープ保持具２１Ｂ，２１Ｃも棒状部材２１Ａ−１〜２１Ｃ−１によって横方向の動きを規制されつつロープ保持具２１Ａに接近するように上昇する。反対にロープ保持具２１Ｄがベルト１８の動きに対応して下降すると、ロープ保持具２１Ｂ，２１Ｃは棒状部材２１Ａ−１〜２１Ｃ−１によって横方向の動きを規制されつつ自重により下方に移動する。
【００２５】
図１の（Ａ）に示した状態は、駆動部１４による上昇駆動１４Ａに基づいて、昇降部１２をもっとも高い位置に上昇（Ａ）させた状態を示している。このとき、ベルト１８は連結部１９に結合されているので、ベルト１８は反時計方向に回転移動し、その結果、ベルト１８に結合されたロープ保持具２１Ｄは、昇降部１２が上昇する動きに連動して、昇降部１２のケース１５内にて上昇する。ロープ保持具２１Ｄが上昇すると、ロープ保持具２１Ｄによって押し上げられてロープ保持具２１Ｂ，２１Ｃも上昇する。最終的に、ロープ保持具２１Ａに対してロープ保持具２１Ｄが押し付け、４つのロープ保持具２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄが互いにほぼ接触した状態で静止する。この結果、昇降部１２が上昇した状態では、４本のロープ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄの間隔が狭くなった状態になる。これによって、昇降部１２が上昇したときには、ロープ２２Ａ〜２２Ｄの下側空間が開放され、昇降式ホーム柵１０は開いた状態になる。
【００２６】
図１の（Ｂ）に示した状態は、駆動部１４による下降駆動１４Ｂに基づいて、昇降部１２をもっとも低い位置に下降（Ｂ）させた状態を示している。このとき、ベルト１８は連結部１９に結合されているので、ベルト１８は時計方向に回転移動し、その結果、ベルト１８に結合されたロープ保持具２１Ｄは、昇降部１２が下降する動きに連動して、昇降部１２のケース１５内にて下降する。ロープ保持具２１Ｄが下降すると、ロープ保持具２１Ｂ，２１Ｃもその自重によって下降する。最終的に、ロープ保持具２１Ｄが最下位の位置に来ると、中間のロープ保持具２１Ｂ，２１Ｃは、それぞれ、係合関係にある棒状部材２１Ａ−１，２１Ｂ−１に規制されて、棒状部材の長さで決まる下方位置に静止される。また最下位のロープ保持具２１Ｄの位置も棒状部材２１Ｃ−１の長さによって決まる。この結果、昇降部１２が下降した状態では、４本のロープ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄの間隔が上下方向にて広がり、所望の間隔で離れた状態になる。これによって、昇降部１２が下降したときには、４本のロープ２２Ａ〜２２Ｄが適切な間隔で配置され、昇降式ホーム柵１０は閉じた状態になる。
【００２７】
上記の図１に示された上昇状態（Ａ）と下降状態（Ｂ）は、必要とされる適宜なタイミングで、交互に繰り返される。すなわち、昇降部１２が上昇駆動されるときには図１の（Ｂ）から（Ａ）に変化し、昇降部１２が下降駆動されるときには図１の（Ａ）から（Ｂ）に変化する。昇降部１２が昇降するとき、４本のロープ２２Ａ〜２２Ｄの間隔は変化するように構成される。すなわち、下降状態にあるときにはロープ２２Ａ〜２２Ｄの間隔は広くなり、上昇状態になったときにはロープ２２Ａ〜２２Ｄの間隔は狭くなる。これにより昇降式ホーム柵１０の開閉が行われる。
【００２８】
上記のごとく、防護柵部である複数のロープ２２Ａ〜２２Ｄの間隔が上昇時に狭くなるように構成することにより、支柱１１と昇降部１２から成る昇降式ホーム柵１０の筐体部分の全体の高さを低く抑えることができるという利点がある。
【００２９】
次に図３を参照して、上記昇降式ホーム柵１０のロープ２２Ａ〜２２Ｄの間隔調整機構を概念的に説明する。すなわち、図示しない駆動装置に基づいて構造部３１（昇降部１２に対応する）に対して昇降動作３２を実施すると、構造部３１の当該昇降動作３２に伴う関係３３（ベルト１８、連結部１９、ロープ保持具２１Ｄ等に対応する）に基づいて、間隔を変化させる機構３４（ロープ保持具２１Ａ〜２１Ｄ、棒状部材２１Ａ−１〜２１Ｃ−１等に対応する）が、少なくとも２つの防護柵部３５，３６（ロープ２２Ａ〜２２Ｄに対応する）の間隔３７を調整する。換言すれば、昇降式ホーム柵１０の間隔調整機構は、構造部３１の昇降動作に基づいて防護柵部３５，３６の間隔３７を変化させるという構成に特徴を有し、当該間隔３７を変化させるための専用の駆動機構および制御部を必要としない点に利点を有している。
【００３０】
図１に示した昇降式ホーム柵１０の支柱１１と昇降部１２から成る筐体部分は、駅ホームの軌道側縁部に沿って必要な複数台が設置され、それぞれにおいてその昇降部１２が４本のロープ２２Ａ〜２２Ｄを保持し、ロープの架設状態を形成している。図４は、２台の昇降式ホーム柵１０の配置状態を示す図である。２台の昇降式ホーム柵１０の各昇降部１２を介して４本のロープ２２Ａ〜２２Ｄが保持され、各昇降部１２は下降した状態にあって、昇降式ホーム柵１０は閉じた状態にある。
【００３１】
次に図５を参照して本発明に係る昇降式ホーム柵の間隔調整機構の第２の実施形態を説明する。図５の（Ａ）は図１の（Ａ）に対応し、図５の（Ｂ）は図１の（Ｂ）に対応している。図５において、図１で説明した要素と実質的に同一の要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。また図５において、支柱１１の下部はその図示を省略する。
【００３２】
図５において、支柱１１の形状および内部構造、連結部１９の取付け位置、昇降部１２のケース１５、ケース１５内のプーリ１６，１７、２つのプーリ１６，１７の間に架け渡されたベルト１８についての構成は、図１等で説明した第１の実施形態の場合と同じである。従って、昇降部１２の昇降動作、当該昇降動作に伴うベルト１８の回転動作は第１の実施形態で説明した通りである。
【００３３】
昇降部１２のケース１５内の上部には取付け台４０が設けられている。取付け台４０の下側には、上下方向の位置関係に基づいて、例えば４つのロープ保持具４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄが上から順次に配置されている。ロープ保持具４１Ａ〜４１Ｄのそれぞれにはロープ２２Ａ〜２２Ｄが結合されており、各ロープ保持具４１Ａ〜４１Ｄは対応する各ロープ２２Ａ〜２２Ｄを水平に保持している。最上位のロープ保持具４１Ａは取付け台４０に固定されており、最下位のロープ保持具４１Ｄはその一端部がベルト１８に結合されている。ロープ保持具４１Ａ〜４１Ｄは、例えば幅の狭い板形状を有している。また４つのロープ保持具４１Ａ〜４１Ｄは、各々の間において、その一側面を利用して所謂マジックハンド構造を作るリンク機構４２を備えており、これらの３つのリンク機構４２によって連結されている。３つのリンク機構４２の各々において、ロープ保持具４１Ａ〜４１Ｄとの結合部は、図５中で横方向（水平方向）に摺動するように設けられている。
【００３４】
上記のリンク機構４２で連結されたロープ保持具４１Ａ〜４１Ｄは、図５の（Ａ）に示すように、昇降部１２が上昇すると、ベルト１８に結合されたロープ保持具４１Ｄが、ベルト１８の反時計方向の回転移動に伴って上昇し、各リンク機構４２が閉じてロープ保持具４１Ａ〜４１Ｄがほぼ接触した状態になる。その結果、４本のロープ２２Ａ〜２２Ｄは上昇すると共に、その間隔が狭くなる。また図５の（Ｂ）に示すように、昇降部１２が下降すると、ベルト１８に結合されたロープ保持具４１Ｄが、ベルト１８の時計方向の回転移動に伴って下降し、各リンク機構４２が上下方向にて開いてロープ保持具４１Ａ〜４１Ｄの間隔が所望の距離になるように広くなる。その結果、４本のロープ２２Ａ〜２２Ｄは下降すると共に、その間隔が広くなる。
【００３５】
上記のごとく、第２の実施形態のリンク機構４２に基づく構成においても、防護柵部である複数のロープ２２Ａ〜２２Ｄの間隔が上昇時に狭くなるようにすることができ、これにより、支柱１１と昇降部１２から成る昇降式ホーム柵１０の筐体部分の全体の高さを低く抑えることができるという利点がある。
【００３６】
本発明に係る昇降式ホーム柵の間隔調整機構は次のように構成することもできる。上記の各実施形態によれば、ロープの上昇時にロープの間隔を狭くしてロープの下側にホーム柵の開放状態を作り、ロープの下降時にロープの間隔を広くしてホーム柵の閉状態を作るように構成されていた。これに対して、ロープの上昇時にロープの間隔を広くしてホーム柵の閉状態を作り、ロープの下降時にロープの間隔を狭くしてホーム柵の開放状態を作るように構成することもできる。この場合には、複数本のロープは、閉動作時には下方の所定位置から上昇させ、開動作時には下方の所定位置に下降させるように構成されている。
【００３７】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎず、また数値および各構成の組成（材質）等については例示にすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係る昇降式ホーム柵の間隔調整機構は、昇降式ホーム柵における昇降する複数のロープ等の間隔を調整するのに利用され、簡単な機構によって昇降部が昇降するのに連動してロープ等の間隔を可変にするのに利用される。
【符号の説明】
【００３９】
１０            昇降式ホーム柵
１１            支柱
１２            昇降部
１３            ホーム床面
１４            駆動部
１５            ケース
１６，１７      プーリ
１８            ベルト
１９            連結部
２１Ａ〜２１Ｄ  ロープ保持具
２１Ａ−１      棒状部材
２１Ｂ−１      棒状部材
２１Ｃ−１      棒状部材
２１Ｂ−２      孔
２１Ｃ−２      孔
２１Ｄ−２      孔
２２Ａ〜２２Ｄ  ロープ
２３            結合部
３１            構造部
３２            昇降動作
４０            取付け台
４１Ａ〜４１Ｄ  ロープ保持具
４２            リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015217773.tif 000005
【図４】
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【図５】
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