(57)【要約】【課題】シートの他に剛性の高い媒体を搬送可能としつつも大型化を抑制できる装置を提供する。【解決手段】当該装置は、直線部３４に設けられた搬送ローラ６０及びピンチローラ６１と、ピンチローラ６１を上下方向７に移動可能に支持する支持部材５５と、分岐搬送路７１の上側のガイド面を形成する第３上側ガイド部材１０３と、分岐搬送路７１の下側のガイド面を形成する第２下側ガイド部材１０４と、を備える。第３上側ガイド部材１０３は、第２下側ガイド部材１０４との間に間隔を有する第３位置、及び第３位置よりも上記間隔が小さくなる第４位置に移動可能である。第３上側ガイド部材１０３は、第３位置から第４位置への移動過程において、支持部材５５と当接して支持部材５５を上下方向７に移動させる案内部１４０を有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１搬送路に設けられた第１ローラと、
上記第１搬送路において上記第１ローラと対向して配置された第２ローラと、
上記第２ローラを支持しており、上記第２ローラが上記第１ローラと当接した第１位置、及び上記第２ローラが上記第１ローラから離間した第２位置に移動可能なローラホルダと、
上記第１搬送路と接続された第２搬送路のガイド面を形成する第１ガイド部材と、
上記第１ガイド部材と対向して配置されており上記第２搬送路のガイド面を形成する第２ガイド部材と、を備え、
上記第１ガイド部材は、上記第２ガイド部材との間に間隔を有する第３位置、及び上記第１ガイド部材が上記第３位置である状態よりも上記間隔が小さくなる第４位置に移動可能であり、
上記第１ガイド部材は、上記第３位置から上記第４位置への移動過程において、上記ローラホルダと当接して上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置へ移動させる案内部を有する搬送装置。
【請求項２】
上記ローラホルダを支持する金属製のフレームを更に備え、
上記第１ガイド部材は、上記フレームと当接状態を維持しながら上記第３位置から上記第４位置へ移動する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記第１ガイド部材は、上記ローラホルダの移動方向と交差する交差方向に沿って移動するものであり、
上記ローラホルダは、上記第１ガイド部材へ向けて突出した突起部と、当該突起部から当該突起部の突出方向と交差する方向に突出した当接部と、を備え、
上記案内部は、上記交差方向に対して上記第２ローラ側へ傾斜しつつ上記第４位置側へ延びており且つ上記第２ローラ側から上記当接部と当接可能な傾斜部を備える請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記ローラホルダは、当該第２ローラの軸方向に複数設けられており、
上記傾斜部は、複数の上記当接部のうち一部の上記当接部と当接して一部の上記ローラホルダを第１距離移動させる第１傾斜部と、複数の上記当接部のうち上記一部以外の上記当接部と当接して上記一部以外の上記ローラホルダを上記第１距離よりも大きい第２距離移動させる第２傾斜部と、を備える請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
上記第１ローラ及び上記第２ローラは、上記第１ガイド部材が上記第４位置の状態において、媒体を支持可能なトレイを搬送するものであり、
上記第１傾斜部は、複数の上記第２ローラのうち、上記トレイにおける媒体を支持する支持領域よりも上記軸方向の外側に対応する上記第２ローラを支持する上記ローラホルダを上記第１距離移動させ、
上記第２傾斜部は、複数の上記第２ローラのうち、上記トレイにおける上記支持領域に対応する上記第２ローラを支持する上記ローラホルダを上記第２距離移動させ、
上記第１距離は、上記メディアトレイの厚み以下であり、
上記第２距離は、上記メディアトレイの厚みよりも大きい請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
上記第１傾斜部は、上記第１ガイド部材が上記第３位置と上記第４位置との間の第１範囲に位置する状態において、上記当接部と当接し、
上記第２傾斜部は、上記第１ガイド部材が上記第３位置と上記第４位置との間であって上記第１範囲とは異なる第２範囲に位置する状態において、上記当接部と当接する請求項４または５に記載の搬送装置。
【請求項７】
上記第１ガイド部材と連結されており、少なくとも一部が当該装置の外部に露出されており、且つ上記第１ガイド部材を上記第３位置とする第５位置及び上記第１ガイド部材を上記第４位置とする第６位置の間で移動可能なレバー部を更に備える請求項１から６のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ対によってシートを搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置には、シートの他にＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い媒体も搬送することができるものがある。一般に、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い媒体が搬送される際、当該媒体は専用のトレイにセットされる。当該トレイは搬送装置に設けられたトレイガイドに支持されつつ、挿入口から挿入され、搬送装置内を搬送される。
【０００３】
上述したような搬送装置では、ローラ対を構成する一対のローラが接離可能に構成されている。これにより、搬送装置は、シートを搬送させる場合に、一対のローラを当接させる一方、剛性の高い媒体が支持されたトレイを搬送させる場合に、一対のローラを離間させる。一対のローラの接離は、例えば、搬送装置に設けられたローラ接離用のレバーをユーザが操作することによって実行される。
【０００４】
また、搬送装置には、シートが搬送される搬送路が分岐しているものがある。例えば、搬送装置が搭載されることが多い画像記録装置には、シートの両面に画像を記録することができるものがある。当該画像記録装置には、記録部によるシートへの画像記録時に当該シートが搬送される主搬送路の他に、表面に画像記録されたシートを再び記録部へ送るために当該シートが搬送される再供給搬送路が主搬送路から分岐して形成されている。特許文献１には、一対のローラが接離可能に構成され、且つ再供給搬送路が形成された画像記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５７１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一対のローラを接離可能に搬送装置を構成した場合、ローラを移動させるための空間が搬送装置の内部に必要となるため、搬送装置が大型化してしまう。これに対して、特許文献１に開示された画像記録装置では、再供給搬送路のガイド面を形成するガイド部材に、移動するローラを回転可能に取り付けた上で、一対のローラの一方を他方から離間させる際に、当該ガイド部材を、再供給搬送路の幅を狭くするようにモータによって移動させている。これにより、一対のローラを互いに離間させることができるとともに、当該ガイド部材が移動するために必要な空間と再供給搬送路を構成する空間とを共用することができる。その結果、画像記録装置の大型化を抑制することができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された画像記録装置では、ローラが取り付けられたガイド部材は、モータによって移動される。詳細には、当該画像記録装置において、ガイド部材とモータの間には、当該ガイド部材を上下動させるための偏心カムと、モータから当該偏心カムへ駆動伝達するための連結部材とが配置されている。そのため、ガイド部材を移動させる機構が、複雑化且つ大型化しやすい。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、シートの他に剛性の高い媒体を搬送可能としつつも、装置の大型化を抑制することができる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明に係る搬送装置は、第１搬送路に設けられた第１ローラと、上記第１搬送路において上記第１ローラと対向して配置された第２ローラと、上記第２ローラを支持しており、上記第２ローラが上記第１ローラと当接した第１位置、及び上記第２ローラが上記第１ローラから離間した第２位置に移動可能なローラホルダと、上記第１搬送路と接続された第２搬送路のガイド面を形成する第１ガイド部材と、上記第１ガイド部材と対向して配置されており上記第２搬送路のガイド面を形成する第２ガイド部材と、を備える。上記第１ガイド部材は、上記第２ガイド部材との間に間隔を有する第３位置、及び上記第１ガイド部材が上記第３位置である状態よりも上記間隔が小さくなる第４位置に移動可能である。上記第１ガイド部材は、上記第３位置から上記第４位置への移動過程において、上記ローラホルダと当接して上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置へ移動させる案内部を有する。
【００１０】
本構成によれば、第１ガイド部材が第３位置のとき、第１ローラと第２ローラとが当接している。このとき、第１ガイド部材と第２ガイド部材とは所定間隔を有する。第１ガイド部材が第３位置から第４位置へ移動すると、ローラホルダが第１ガイド部材の案内部と当接する。これにより、第２ローラが第１ローラから離間する。また、第１ガイド部材が第４位置のとき、第１ガイド部材は第３位置のときよりも第２ガイド部材に接近して上記所定間隔が小さくなる。つまり、第１ガイド部材が第４位置のときに第１ガイド部材が存在する空間と、第２搬送路を構成する空間とを共用することができる。
【００１１】
また、本構成によれば、空間の共用という上述したような効果を実現するために、ローラホルダ及び案内部間の摺動を利用しているため、モータなどを使用した複雑な機構が不要である。更に、本構成によれば、第１ガイド部材はローラホルダと当接することによって第２ローラと係わり合っているだけであり、第２ローラと一体化されていない。そのため、当接面積を小さくすることなどによって、第１ガイド部材と第２ローラとの間に他の部材を配置するための空間を容易に設けることができる。
【００１２】
(2)  本発明に係る搬送装置は、上記ローラホルダを支持する金属製のフレームを更に備える。上記第１ガイド部材は、上記フレームと当接状態を維持しながら上記第３位置から上記第４位置へ移動する。
【００１３】
本構成によれば、第１ガイド部材が金属製のフレームと当接しながら移動するため、第１ガイド部材の移動精度を向上させることができる。その結果、第１ガイド部材と当接するローラホルダ及び当該ローラホルダに支持されている第２ローラの移動精度も向上させることができる。
【００１４】
(3)  上記第１ガイド部材は、上記ローラホルダの移動方向と交差する交差方向に沿って移動するものである。上記ローラホルダは、上記第１ガイド部材へ向けて突出した突起部と、当該突起部から当該突起部の突出方向と交差する方向に突出した当接部と、を備える。上記案内部は、上記交差方向に対して上記第２ローラ側へ傾斜しつつ上記第４位置側へ延びており且つ上記第２ローラ側から上記当接部と当接可能な傾斜部を備える。
【００１５】
本構成によれば、案内部を簡易に構成することができる。また、案内部によるローラホルダを移動させる機構を単純な構成で実現することができる。
【００１６】
(4)  上記ローラホルダは、当該第２ローラの軸方向に複数設けられている。上記傾斜部は、複数の上記当接部のうち一部の上記当接部と当接して一部の上記ローラホルダを第１距離移動させる第１傾斜部と、複数の上記当接部のうち上記一部以外の上記当接部と当接して上記一部以外の上記ローラホルダを上記第１距離よりも大きい第２距離移動させる第２傾斜部と、を備える。
【００１７】
本構成によれば、傾斜部が第１傾斜部と第２傾斜部とを備えているため、複数の第２ローラ及びローラホルダの各々に対して異なる移動量を設定することができる。
【００１８】
(5)  上記第１ローラ及び上記第２ローラは、上記第１ガイド部材が上記第４位置の状態において、媒体を支持可能なトレイを搬送するものである。上記第１傾斜部は、複数の上記第２ローラのうち、上記トレイにおける媒体を支持する支持領域よりも上記軸方向の外側に対応する上記第２ローラを支持する上記ローラホルダを上記第１距離移動させる。上記第２傾斜部は、複数の上記第２ローラのうち、上記トレイにおける上記支持領域に対応する上記第２ローラを支持する上記ローラホルダを上記第２距離移動させる。上記第１距離は、上記メディアトレイの厚み以下である。上記第２距離は、上記メディアトレイの厚みよりも大きい。
【００１９】
本構成によれば、第１ガイド部材が第４位置のときに、トレイを、支持領域の軸方向の外側のみにおいて第１ローラ及び第２ローラによって挟持させることができる。これにより、第１ローラがトレイにおける媒体が支持される面と対向して配置され、第２ローラがトレイにおける媒体が支持される面の裏側の面と対向して配置されている場合、トレイにおける支持領域の裏側の面が第２ローラによって押圧されて、メディアトレイが反った方向に沿って動いてしまうことにより、支持領域において支持された媒体が第１ローラに接触して、当該媒体に傷がつくことを防止できる。
【００２０】
また、上記とは逆に、第２ローラがトレイにおける媒体が支持される面と対向して配置され、第１ローラがトレイにおける媒体が支持される面の裏側の面と対向して配置されている場合、トレイにおける支持領域に対応する第２ローラを支持するローラホルダを第２距離移動させることによって、媒体と第２ローラとが当接することを防止できる。
【００２１】
(6)  上記第１傾斜部は、上記第１ガイド部材が上記第３位置と上記第４位置との間の第１範囲に位置する状態において、上記当接部と当接する。上記第２傾斜部は、上記第１ガイド部材が上記第３位置と上記第４位置との間であって上記第１範囲とは異なる第２範囲に位置する状態において、上記当接部と当接する。
【００２２】
本構成によれば、第１ガイド部材が第３位置及び第４位置の間を移動する過程において、第１傾斜部と第２傾斜部とは、異なるタイミングで当接部と当接する。これにより、第１ガイド部材が移動する際に当接部から受ける負荷を分散させることができる。
【００２３】
(7)  本発明に係る搬送装置は、上記第１ガイド部材と連結されており、少なくとも一部が当該装置の外部に露出されており、且つ上記第１ガイド部材を上記第３位置とする第５位置及び上記第１ガイド部材を上記第４位置とする第６位置の間で移動可能なレバー部を更に備える。
【００２４】
本構成によれば、装置外部からレバー部を移動させることによって、第１ガイド部材を容易に移動させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、シートの他に剛性の高い媒体を搬送可能としつつも、搬送装置の大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図であり、（Ａ）にはレバー部９０が第５位置の状態が示されており、（Ｂ）にはレバー部９０が第６位置且つメディアトレイ１１０が挿入された状態示されている。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、レバー部９０の案内部９５周辺を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）にはレバー部９０が第５位置の状態が示されており、（Ｂ）にはレバー部９０が第６位置の状態が示されている。
【図４】図４は、搬送ローラ対５９周辺を示す斜視図であり、（Ａ）にはフレーム１１３が描かれた状態が示されており、（Ｂ）には図４（Ａ）からフレーム１１３が除かれた状態が示されている。
【図５】図５は、搬送ローラ対５９周辺を示す断面図であり、（Ａ）にはピンチローラ６１Ａ、６１Ｂが搬送ローラ６０と当接している状態が示されており、（Ｂ）にはピンチローラ６１Ａ、６１Ｂが搬送ローラ６０から離間している状態が示されている。
【図６】図６は、レバー部９０の斜視図である。
【図７】図７は、レバー部９０及びプラテン４２周辺の平面図である。
【図８】図８は、図４（Ａ）の分解斜視図である。
【図９】図９は、プリンタ部１１の搬送路６５及び分岐搬送路７１周辺の縦断面図であり、第３上側ガイド部材１０３が第３位置の状態が示されている。
【図１０】図１０は、プリンタ部１１の搬送路６５及び分岐搬送路７１周辺の縦断面図であり、第３上側ガイド部材１０３が第４位置の状態が示されている。
【図１１】図１１は、メディアトレイ１１０を上側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２８】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１（本発明の搬送装置の一例）が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙１２（図２参照）の両面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、インクジェット方式以外、例えば電子写真方式で画像を記録するものであってもよい。また、複合機１０は、後述するメディアトレイ１１０（本発明のトレイの一例、図１（Ｂ）、図２、及び図１１参照）に支持されたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディア（本発明の媒体の一例、不図示）の盤面上に画像を記録する機能を有する。この機能については後述される。
【００２９】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、プリンタ部１１は、前面７５に開口１３が形成された筐体１４を有している。筐体１４の正面には、開口１３を通じて後方へ凹んだ凹部８０が形成されている。給送トレイ２０が、前後方向８に移動することによって、凹部８０の下部へ挿入可能であり凹部８０の下部から脱抜可能である。給送トレイ２０は、上側が開放された箱形状の部材である。図２に示されるように、給送トレイ２０の底板２２には、記録用紙１２が支持される。給送トレイ２０の前側且つ上側には、排出トレイ２１が支持されている。排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に前後方向８に移動する。排出トレイ２１の上面には、後述する記録部２４によって画像を記録されて凹部８０へ排出された記録用紙１２が支持される。
【００３０】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、凹部８０に挿入された状態の給送トレイ２０の底板２２の上方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部で軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動可能である。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０の底板２２または当該給送トレイ２０に支持された記録用紙１２に対して、当接及び離間が可能である。
【００３１】
給送ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、搬送用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、給送トレイ２０の底板２２に載置された記録用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上側の記録用紙１２が、後述する搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送用モータとは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。
【００３２】
［搬送路６５］
図２に示されるように、筐体１４内部において、給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４（本発明の第１搬送路の一例）とを備える。湾曲部３３は、給送トレイ２０の後端部から上方へ向かって湾曲しつつ延びており、後述する搬送ローラ対５９よりも後側において直線部３４と接続されている。直線部３４は、プリンタ部１１の背面に設けられた開口１３４から後述する反転ローラ対４５まで前後方向８に延びている。
【００３３】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって形成されている。直線部３４は、記録部２４が配置されている位置において、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって形成されている。また、直線部３４は、記録部２４より後方において、第１上側ガイド部材１７と外側ガイド部材１８とによって形成されている。また、直線部３４は、記録部２４より前方において、第２上側ガイド部材３５と第１下側ガイド部材３６とによって形成されている。
【００３４】
給送トレイ２０に支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３へ給送され、湾曲部３３から直線部３４に亘って図２に一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５に沿って搬送される。メディアトレイ１１０は、開口１３から直線部３４へ挿入され、直線部３４に沿って前後方向８に搬送される。
【００３５】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上側に設けられている。記録部２４の下側且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、前後方向８及び左右方向９の長さが上下方向７の長さよりも長い平板形状の部材であり、記録用紙１２を支持する。
【００３６】
図２に示されるように、記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。キャリッジ４０は、前後方向８に間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６、５７によって左右方向９へ往復移動可能に支持されている。記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左右方向９に移動しているときに、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、搬送向き１５に搬送されてプラテン４２に支持された記録用紙１２またはメディアトレイ１１０に支持された記録メディアに画像が記録される。
【００３７】
［メディアトレイ１１０］
上述したように、複合機１０は、記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。記録メディアに画像が記録される場合、記録メディアは、図１１に示されるメディアトレイ１１０に支持される。メディアトレイ１１０は、薄板形状の樹脂板であり、上面の左右方向９の中央部に支持領域１１２を有する。支持領域１１２は、上面から下方に凹んだ円形の凹みである。支持領域１１２の大きさ及び形状は、載置される記録メディアと略同一である。支持領域１１２には、記録メディアが支持される。
【００３８】
図１（Ｂ）及び図２に示されるように、メディアトレイ１１０は、開口１３から搬送向き１５と逆向き、つまり矢印７３の向きである後向きに挿入されて、直線部３４へ進入する。直線部３４へ進入したメディアトレイ１１０は、第２状態の搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４に挟持されて、直線部３４を前後方向８に搬送される。記録部２４は、記録用紙１２の場合と同様にして、直下を通過するメディアトレイ１１０に載置された記録メディアにインク滴を吐出する。これにより、記録メディアに画像が記録される。
【００３９】
［搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、及び反転ローラ対４５］
図２に示されるように、直線部３４における記録部２４及びプラテン４２よりも搬送向き１５の上流側には、搬送ローラ対５９が配置されている。直線部３４における記録部２４よりも搬送向き１５の下流側には、排出ローラ対４４が配置されている。直線部３４における排出ローラ対４４よりも搬送向き１５の下流側には、反転ローラ対４５が配置されている。
【００４０】
図２及び図４に示されるように、搬送ローラ対５９は、直線部３４の上側に配置された搬送ローラ６０（本発明の第１ローラの一例）と、直線部３４の下側に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１（本発明の第２ローラの一例）とを備えている。搬送ローラ６０は、左右方向９に延びており左右方向９を軸方向として回転する円柱状の部材である。ピンチローラ６１は、左右方向９を軸方向として回転するものであり、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各ピンチローラ６１は、後述する移動機構５０を構成する部材の一つであって左右方向９に間隔を空けて複数設けられた支持部材５５（本発明のローラホルダの一例）によって回転可能に支持されている。
【００４１】
各支持部材５５は、図５（Ａ）に示される第１位置、及び図５（Ｂ）に示されており第１位置よりも下方である第２位置の間で、上下方向７に移動可能である。各支持部材５５は、移動機構５０を構成する部材の一つである弾性部材６６（本発明の付勢部材の一例、図４参照）によって搬送ローラ６０側に付勢されている。図４に示されるように、弾性部材６６は、コイルばねで構成されており、上端を支持部材５５に取り付けられ、下端をピンチローラ６１及び支持部材５５の下方に設けられた金属製のフレーム１１３に取り付けられている。つまり、金属製のフレーム１１３は、弾性部材６６を介して支持部材５５を支持している。金属製のフレーム１１３は、筐体１４を構成する複数のフレームのうちの１つである。
【００４２】
これにより、各ピンチローラ６１は、弾性部材６６に搬送ローラ６０側へ付勢されることによって搬送ローラ６０を押圧している。なお、本実施形態では、ピンチローラ６１は２個で１組となったものが４個、つまり８個設けられているが、ピンチローラ６１の数は８個に限らない。
【００４３】
図２に示されるように、排出ローラ対４４は、直線部３４の下側に配置された排出ローラ６２と、直線部３４の上側に排出ローラ６２と対向して配置された拍車６３とを備えている。排出ローラ６２は、左右方向９に延びた軸６４と、左右方向９に間隔を空けて軸６４に取り付けられたローラ部５８とを備えている。拍車６３は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各拍車６３は、ローラ部５８と対向する位置に設けられている。排出ローラ６２は、弾性部材（不図示）によって拍車６３側へ付勢されている。
【００４４】
図２に示されるように、反転ローラ対４５は、直線部３４の下側に配置された反転ローラ６７と、直線部３４の上側に反転ローラ６７と対向して配置された拍車６８とを備えている。反転ローラ６７は、左右方向９に延びた軸６９と、左右方向９に間隔を空けて軸６９を覆うように取り付けられたローラ部７０とを備えている。拍車６８は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各拍車６３は、ローラ部７０と対向する位置に設けられている。反転ローラ６７は、弾性部材（不図示）によって拍車６８側へ付勢されている。
【００４５】
また、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４は、後述するように記録用紙１２またはメディアトレイ１１０を挟持可能である。一方、反転ローラ対４５は、後述するように記録用紙１２を挟持可能であるがメディアトレイ１１０を挟持しない。また、搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７は、搬送用モータ（不図示）から正転の駆動力が伝達されて正転し、逆転の駆動力が伝達されて逆転する。
【００４６】
搬送ローラ対５９に記録用紙１２またはメディアトレイ１１０が挟持されている状態において、搬送ローラ６０が正転すると、当該記録用紙１２またはメディアトレイ１１０は、搬送ローラ対５９によって直線部３４を、搬送向き１５、つまり前向きに搬送され、搬送ローラ６０が逆転すると、当該記録用紙１２またはメディアトレイ１１０は、搬送ローラ対５９によって直線部３４を、搬送向き１５と逆向き、つまり後向きに搬送される。
【００４７】
また、排出ローラ対４４に記録用紙１２またはメディアトレイ１１０が挟持されている状態において、排出ローラ６２が正転すると、当該記録用紙１２またはメディアトレイ１１０は、排出ローラ対４４によって直線部３４を、搬送向き１５、つまり前向きに搬送されて、排出ローラ６２が逆転すると、当該記録用紙１２またはメディアトレイ１１０は、排出ローラ対４４によって直線部３４を、搬送向き１５と逆向き、つまり後向きに搬送される。
【００４８】
また、反転ローラ対４５に記録用紙１２が挟持されている状態において、反転ローラ６７が正転すると、当該記録用紙１２は、反転ローラ対４５によって直線部３４を、搬送向き１５、つまり前向きに搬送されて排出トレイ２１に排出され、反転ローラ６７が逆転すると、当該記録用紙１２は、反転ローラ対４５によって直線部３４を、搬送向き１５と逆向き、つまり後向きに搬送される。
【００４９】
［経路切換部４１］
図２に示されるように、経路切換部４１は、直線部３４において、排出ローラ対４４と反転ローラ対４５との間に設けられている。経路切換部４１は、補助ローラ４７、４８、フラップ４９、及び軸８７を備えている。経路切換部４１は、第２上側ガイド部材３５に取り付けられている。
【００５０】
フラップ４９は、軸８７から概ね搬送向き１５に延出されており、軸８７に回動可能に支持されている。拍車状の補助ローラ４７、４８が、フラップ４９に回転可能に支持されている。フラップ４９は、回動することによって、記録用紙１２を記録部２４から排出ローラ対４４を経て反転ローラ対４５へ案内可能な排出状態（図２に破線で示される状態）と、先端が排出状態よりも下方に位置しており、搬送向き１５と逆向き、つまり後向きに搬送される記録用紙１２を後述する分岐搬送路７１へ案内可能な案内状態（図２に実線で示される状態）とに変化する。
【００５１】
フラップ４９は、待機状態においては自重によって案内状態である。フラップ４９は、記録部２４によって表面に画像を記録された直線部３４を搬送される記録用紙１２の先端と当接して持ち上げられると排出状態に回動する。正転される反転ローラ６７によって搬送される記録用紙１２の後端が補助ローラ４７を通過すると、フラップ４９は、自重によって排出状態から案内状態に回動する。これにより、搬送される記録用紙１２の後端が、下側に移動する。その結果、搬送される記録用紙１２の後端は、後述する分岐搬送路７１へ向く。
【００５２】
この状態において、反転ローラ６７の正転が継続されると、反転ローラ対４５は、記録用紙１２は搬送向き１５（前向き）に搬送させて排出トレイ２１に排出させる。一方、反転ローラ６７が正転から逆転に切り替えられると、反転ローラ対４５は、記録用紙１２を、搬送向き１５と逆向きに搬送させて分岐搬送路７１に導く。なお、フラップ４９は、上述した方法以外によって回動してもよい。例えば、フラップ４９は、不図示のフラップ回動用モータから駆動力を付与されることによって回動してもよい。
【００５３】
［分岐搬送路７１］
図２に示されるように、分岐搬送路７１（本発明の第２搬送路の一例）は、直線部３４の下側且つ給送ローラ２５の上側を通る経路である。つまり、分岐搬送路７１は、ピンチローラ６１に対して搬送ローラ６０の反対側に設けられている。分岐搬送路７１は、排出ローラ対４４よりも搬送向き１５の下流側且つ反転ローラ対４５よりも搬送向き１５の上流側の第１接続位置１０１において直線部３４から分岐され、搬送ローラ対５９よりも搬送向き１５の上流側の第２接続位置１０２において湾曲部３３と合流する経路である。つまり、分岐搬送路７１は、第１接続位置１０１及び第２接続位置１０２において搬送路６５と接続されている。
【００５４】
分岐搬送路７１は、所定間隔を隔てて互いに対向する第３上側ガイド部材１０３（本発明の第１ガイド部材の一例）と第２下側ガイド部材１０４（本発明の第２ガイド部材の一例）とによって区画されている。第３上側ガイド部材１０３は、分岐搬送路７１の上側、つまりピンチローラ６１側のガイド面を形成している。第２下側ガイド部材１０４は、分岐搬送路７１の下側、つまりピンチローラ６１と反対側のガイド面を形成している。なお、第３上側ガイド部材１０３については、後に更に詳細に説明する。
【００５５】
反転ローラ対４５は、反転ローラ６７が逆転することによって、記録用紙１２を、分岐搬送路７１において第１接続位置１０１から第２接続位置１０２の向きである搬送向き１０６（図２に二点鎖線で示される向き）に搬送する。
【００５６】
記録部２４によって表面に画像を記録された記録用紙１２は、上述したように、反転ローラ対６７及び経路切換部４１によって、分岐搬送路７１へ導かれる。分岐搬送路７１を搬送向き１０６に搬送された記録用紙１２は、第２接続位置１０２を経て再び湾曲部３３を搬送向き１５に搬送される。その後、記録用紙１２は、記録部２４の下方へ到達する。このとき、記録用紙１２の裏面が、記録部２４と対向している。記録部２４は、記録用紙１２の裏面に画像記録を行う。その後、両面に画像記録された記録用紙１２は、排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５によって搬送向き１５に搬送されて、凹部８０に排出され、排出トレイ２１に支持される。
【００５７】
［第３上側ガイド部材１０３］
図８及び図９に示されるように、第３上側ガイド部材１０３は、前後方向８及び左右方向９に拡がった上面１１４と、前側が後側よりも上方に位置するように傾斜した下面１１５と、左右両端から外側に突出した突部１２１と、案内部１４０とを備える。
【００５８】
第３上側ガイド部材１０３は、突部１２１が後述するレバー部９０に設けられた孔１２０（図３参照）に挿入されることによって、レバー部９０と連結され且つレバー部９０に支持される。また、第３上側ガイド部材１０３は、上面１１４から突出した係合部１１６がフレーム１１３に設けられた前後方向８へ延びた長孔１１９に挿入されることによって、フレーム１１３に対して前後方向８へ移動可能に支持される。また、例えばレバー部９０の孔１２０がフレーム１１３と同一または高い位置に設けられることによって、第３上側ガイド部材１０３の上面１１４はフレーム１１３の下面に当接されている。なお、第３上側ガイド部材１０３は、ばねなどに付勢されることによって、フレーム１１３の下面に当接されていてもよい。
【００５９】
以上より、第３上側ガイド部材１０３は、前後方向８に移動するレバー部９０と一体に移動することによって、フレーム１１３と当接状態を維持しながら前後方向８（本発明の交差方向の一例）に移動する。なお、第３上側ガイド部材１０３の移動方向（前後方向８）は、後述する支持部材５５の移動方向（上下方向７）と交差している。
【００６０】
第３上側ガイド部材１０３は、図９に示される第３位置と、図１０に示される第４位置とに移動可能である。ここで、第３上側ガイド部材１０３が第３位置のとき、図９に示されるように、第３上側ガイド部材１０３と第２下側ガイド部材１０４との間には、所定の間隔が形成される。この所定の間隔は、記録用紙１２が搬送するのに適した間隔である。当該間隔を構成する空間が、上述した分岐搬送路７１である。このとき、下面１１５は、分岐搬送路７１の上側のガイド面を形成する。
【００６１】
第４位置は、第３位置よりも前方である。第３上側ガイド部材１０３が第４位置のとき、図１０に示されるように、第３上側ガイド部材１０３と第２下側ガイド部材１０４とは当接している。なお、第３上側ガイド部材１０３が第４位置のときの第３上側ガイド部材１０３と第２下側ガイド部材１０４との間隔が、第３位置のときよりも小さくなるのであれば、第３上側ガイド部材１０３が第４位置のときに、第３上側ガイド部材１０３と第２下側ガイド部材１０４とは当接していなくてもよい。
【００６２】
案内部１４０は、図９に示されるように、上面１１４及び下面１１５の間に形成された空間１４２に設けられた傾斜面１４１（本発明の傾斜部の一例）を備えている。傾斜面１４１は、上面１１４を形成する部材における上面１１４の裏側の面の一部を形成している。傾斜面１４１は、前側が後側よりも高位置となるように前後方向８に対して傾斜している。つまり、傾斜面１４１は、第３位置において、前後方向８に対してピンチローラ６１側へ傾斜しつつ第４位置側（前側）へ延びている。
【００６３】
図８に示されるように、傾斜面１４１は、左右方向９に間隔を空けて４つ設けられている。なお、傾斜面１４１の数は、４つに限らない。各傾斜面１４１は、複数の支持部材５５の各々の下方に設けられている。また、４つの傾斜面１４１のうち、左右方向９の両端の２つ傾斜面１４１Ａ（本発明の第１傾斜部の一例）は、左右方向９の中央の２つの傾斜面１４１Ｂ（本発明の第２傾斜部の一例）よりも、前後方向８に対する傾斜角度が小さい。詳述すると、傾斜面１４１Ａと傾斜面１４１Ｂとにおける前端位置は、前後方向８及び上下方向７において同位置である。一方、傾斜面１４１Ａと傾斜面１４１Ｂとにおける後端位置は、前後方向８において同位置であるが、上下方向７において傾斜面１４１Ａが傾斜面１４１Ｂよりも高い。
【００６４】
図８に示されるように、上面１１４には、開口１４３Ａ、１４３Ｂが設けられている。開口１４３Ａは、傾斜面１４１Ａの上方に設けられている。開口１４３Ｂは、傾斜面１４１Ｂの上方に設けられている。開口１４３Ｂには、後述する移動機構５０の凸部５２が挿入される。
【００６５】
開口１４３Ａ、１４３Ｂは、前後方向８へ延びている。これにより、開口１４３Ａ、１４３Ｂに挿入された凸部５２は、前後方向８へ移動可能である。また、開口１４３Ａ、１４３Ｂの前端部は、他の部分よりも左右方向９に幅が大きい。これにより、凸部５２の先端部に設けられた後述する当接部７２は、開口１４３Ａ、１４３Ｂの前端部を介して開口１４３Ａ、１４３Ｂへ挿入可能である。
【００６６】
傾斜面１４１は、左右方向９において当接部７２と同位置に設けられている。これにより、開口１４３Ａ、１４３Ｂへ凸部５２が挿入された当接部７２は、下方から傾斜面１４１に当接可能である。換言すると、傾斜面１４１は、ピンチローラ６１側（上側）から当接部７２に当接可能である。
【００６７】
［移動機構５０］
図４、図５、及び図８に示されるように、プリンタ部１１には、移動機構５０が設けられている。移動機構５０は、上述した支持部材５５と、支持部材５５の左右両端部から下方へ、つまり第３上側ガイド部材１０３側へ突出しており孔５３が形成された凸部５２（本発明の突起部の一例）と、上述した弾性部材６６と、後述するレバー部９０（図６及び図７参照）とを備えている。
【００６８】
ここで、ピンチローラ６１は、ピンチローラ６１Ａとピンチローラ６１Ｂとで構成されている。ピンチローラ６１Ａは、左右方向９において、複合機１０に挿入された状態のメディアトレイ１１０の中央部に設けられた記録メディアが支持される支持領域１１２（図１１参照）よりも右側及び左側、即ち支持領域１１２よりも外側に対応する位置に設けられている。一方、ピンチローラ６１Ｂは、左右方向９において、支持領域１１２に対応する位置に設けられている。
【００６９】
凸部５２の先端部には、凸部５２の突出方向である下向きと交差する左右方向９へ突出した当接部７２が設けられている。ピンチローラ６１Ａを支持する支持部材５５から突出した凸部５２Ａは、フレーム１１３に設けられた開口１４４及び第３上側ガイド部材１０３に設けられた開口１４３Ａの前端部を通じて、空間１４２（図９参照）へ挿入されている。空間１４２へ挿入された凸部５２Ａに設けられた当接部７２は、傾斜面１４１Ａと当接可能である。
【００７０】
ピンチローラ６１Ｂを支持する支持部材５５から突出した凸部５２Ｂは、フレーム１１３に設けられた開口１４４及び第３上側ガイド部材１０３に設けられた開口１４３Ｂの前端部を通じて、空間１４２へ挿入されている。空間１４２へ挿入された凸部５２Ｂに設けられた当接部７２は、傾斜面１４１Ｂと当接可能である。
【００７１】
後述するように、搬送ローラ対５９は、支持部材５５が搬送ローラ６０に対してピンチローラ６１が接離する方向である上下方向７に移動することによって、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０と当接しており記録用紙１２を挟持可能な第１状態（図５（Ａ）に示され且つ図２に実線で示される状態）、及びピンチローラ６１が搬送ローラ６０から離間しておりメディアトレイ１１０を挟持可能な第２状態（図５（Ｂ）に示され且つ図２に破線で示される状態）に状態変化する。
【００７２】
また、排出ローラ対４４は、排出ローラ６２の軸６４が上下方向７に移動することによって、拍車６３が排出ローラ６２と当接しており記録用紙１２を挟持可能な第１状態（図２に実線で示される状態）、及び排出ローラ６２が拍車６３から離間しておりメディアトレイ１１０を挟持可能な第２状態（図２に破線で示される状態）に状態変化する。
【００７３】
また、反転ローラ対４５は、反転ローラ６７の軸６９が上下方向７に移動することによって、拍車６８が反転ローラ６７と当接しており記録用紙１２を挟持可能な第１状態（図２に実線で示される状態）、及び排出ローラ６２が拍車６８から離間しており且つメディアトレイ１１０の下面よりも下方に退避した第２状態（図２に破線で示される状態）に状態変化する。
【００７４】
後述するように、軸６４及び軸６９の上下動は、レバー部９０が前後方向８に移動することによって実行される。また、支持部材５５の上下動は、第３上側ガイド部材１０３がレバー部９０と一体に前後方向８に移動することによって実行される。
【００７５】
また、図３に示されるように、プラテン４２の左右両側面には、外側に向けて突出した突起４３が設けられている。突起４３は、レバー部９０に設けられた開口１３０に挿通されている。後述するように、プラテン４２は、突起４３が上下動することによって、記録部２４との間に間隔Ｄ１を有した第１状態（図３（Ａ）参照）、及び記録部２４との間に間隔Ｄ１よりも大きな間隔Ｄ２を有した第２状態（図３（Ｂ）参照）に状態変化する。
【００７６】
記録用紙１２が直線部３４を搬送される際、プラテン４２は第１状態に状態変化されて記録用紙１２を支持する。一方、メディアトレイ１１０が直線部３４を搬送される際、プラテン４２は第２状態に状態変化される。これにより、プラテン４２は、搬送されるメディアトレイ１１０よりも下方に位置する。その結果、搬送されるメディアトレイ１１０は、プラテン４２と接触しない。
【００７７】
以上より、搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、反転ローラ対４５、及びプラテン４２は、記録用紙１２に画像記録される際に第１状態に状態変化され、メディアトレイ１１０に支持された記録メディアに画像記録される際に第２状態に状態変化される。この状態変化は、ユーザが後述するレバー部９０を移動させることによって行われる。
【００７８】
［レバー部９０］
プリンタ部１１には、図３に示されるレバー部９０が前後方向８に移動可能に配置されている。レバー部９０は、図３（Ａ）に示される位置である第５位置と、第５位置よりも前側の位置であって図３（Ｂ）に示される位置である第６位置との間で移動可能である。
【００７９】
図６及び図７に示されるように、レバー部９０は、ユーザによって把持される把持部９３と、把持部９３の左右両端部から後方へ延びており把持部９３及び後述する案内部９５を連結する一対の接続部９４と、接続部９４の後端部と連結された一対の案内部９５とを備えている。
【００８０】
図１（Ａ）に示されるように、把持部９３は、凹部８０における開口１３近傍であって、開口１３の上端近傍に配置されている。把持部９３は、開口１３を通じて複合機１０の外部に露出されている。なお、レバー部９０の把持部９３以外の部分も複合機１０の外部に露出されていてもよい。つまり、レバー部９０の少なくとも一部が複合機１０の外部に露出されている。図６に示されるように、把持部９３は、左右方向９に延びた部材である。把持部９３の左右方向９の中央部には、開口９６が設けられている。ユーザは、開口９６に指を入れることによって把持部９３を把持することができる。
【００８１】
図６及び図７に示されるように、接続部９４は前後方向８に長い平板形状の部材である。一対の接続部９４の一方は、凹部８０の右端近傍且つ上端近傍を前後方向８に延びている。一対の接続部９４の他方は、凹部８０の左端近傍且つ上端近傍を前後方向８に延びている。接続部９４は、プリンタ部１１の筐体１４の内側壁８１（図１参照）によって、前後方向８に移動可能に支持されている。
【００８２】
図３、図６、及び図７に示されるように、案内部９５は、前後方向８において反転ローラ対４５の前方から搬送ローラ対５９の後方まで延びている。また、案内部９５は、直線部３４の右端よりも右側及び直線部３４の左端よりも左側に、一対に配置されている。案内部９５は、プリンタ部１１のフレーム（不図示）に支持されている。
【００８３】
図３に示されるように、案内部９５には、開口９２、８９と、２つの開口１３０と、孔１２０が設けられている。開口９２は、前側が後側よりも高位置である傾斜面９９と、傾斜面９９の前端と繋がっており前後方向８に延びた水平面１００Ａと、傾斜面９９の後端と繋がっており前後方向８に延びた水平面１００Ｂとを備えている。
【００８４】
また、開口８９は、前側が後側よりも高位置である傾斜面８５と、傾斜面８５の前端と繋がっており前後方向８に延びた水平面８６Ａと、傾斜面８５の後端と繋がっており前後方向８に延びた水平面８６Ｂとを備えている。ここで、水平面８６Ｂは、水平面１００Ｂより下方に位置している。
【００８５】
また、開口１３０は、前側が後側よりも高位置である傾斜面１３１と、傾斜面１３１の前端と繋がっており前後方向８に延びた水平面１３２Ａと、傾斜面１３１の後端と繋がっており前後方向８に延びた水平面１３２Ｂとを備えている。
【００８６】
また、孔１２０は、第３上側部材１０３に設けられた突部１２１（図４及び図８参照）と略同一の形状且つ大きさである。
【００８７】
［レバー部９０の移動］
以下、レバー部９０の移動に伴う搬送ローラ対５９の状態変化について説明する。図３（Ａ）及び図５（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第５位置に位置しているとき、図９に示されるように、当接部７２は、傾斜面１４１の前方に位置している。このとき、ピンチローラ６１は、弾性部材６６（図４参照）の付勢力によって搬送ローラ６０と当接している。つまり、搬送ローラ対５９は第１状態である。また、このとき、支持部材５５は第１位置である。また、このとき、第３上側ガイド部材１０３は、第３位置である。
【００８８】
ユーザが、把持部９３を把持して、レバー部９０を前向きに引っ張ると、レバー部９０は、第５位置から前方に移動する。これにより、第３上側ガイド部材１０３がレバー部９０と一体に前方に移動する。つまり、第３上側ガイド部材１０３は、第３位置から前方に移動する。その結果、傾斜面１４１は、ピンチローラ６１側、つまり上側から当接部７２に当接する。そして、レバー部９０及び第３上側部材１０３が更に前方に移動すると、当接部７２は、傾斜面１４１対して摺動しながら相対移動する。これにより、当接部７２は、傾斜面１４１に案内されて、弾性部材６６の付勢力に抗って下方に移動する。
【００８９】
すると、当接部７２を備えた支持部材５５、及び支持部材５５に支持されたピンチローラ６１も、下方に移動する。つまり、支持部材５５は、第１位置から第２位置へ移動する。その結果、ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０から離間する。その後、レバー部９０が更に前方に移動すると、図１０に示されるように、当接部７２は、傾斜面１４１の後方に傾斜面１４１と連続して設けられた水平面１４５に当接した状態となる。このとき、レバー部９０は第６位置に到達しており、第３上側ガイド部材１０３は第４位置に到達している。すなわち、レバー部９０が第６位置であり且つ第３上側ガイド部材１０３が第４位置のとき、搬送ローラ対５９は、図５（Ｂ）に示される第２状態である。
【００９０】
ここで、上述したように、傾斜面１４１Ａは、傾斜面１４１Ｂよりも傾斜角度が小さい。よって、傾斜面１４１Ａに対して摺動する当接部７２を備えた凸部５２Ａの上下方向７における移動量は、傾斜面１４１Ｂに対して摺動する当接部７２を備えた凸部５２Ｂの上下方向７における移動量よりも少ない。つまり、凸部５２Ａを備えた支持部材５５に支持されたピンチローラ６１Ａの上下方向７の移動量は、凸部５２Ｂを備えたし支持部材５５に支持されたピンチローラ６１Ｂの上下方向７の移動量よりも少ない。
【００９１】
すなわち、図５（Ｂ）に示されるように、第２状態において、ピンチローラ６１Ｂと搬送ローラ６０との距離Ｄ３（本発明の第２距離の一例）は、ピンチローラ６１Ａと搬送ローラ６０との距離Ｄ４（本発明の第１距離の一例）よりも大きい。
【００９２】
以上より、第３上側ガイド部材１０３の案内部１４０に設けられた傾斜面１４０は、第３上側ガイド部材１０３が第３位置から第４位置へ移動する過程において、支持部材５５と当接して支持部材５５を第１位置から第２位置へ移動させる。
【００９３】
このとき、傾斜面１４１Ａは、複数の当接部７２のうち一部の当接部７２（凸部５２Ａに設けられた当接部５２）と当接してピンチローラ６１Ａを支持する支持部材５５を、距離Ｄ４移動させる。一方、傾斜面１４１Ｂは、複数の当接部７２のうち上記一部以外の当接部７２（凸部５２Ｂに設けられた当接部５２）と当接してピンチローラ６１Ｂを支持する支持部材５５を、距離Ｄ４よりも大きい距離Ｄ３移動させる。
【００９４】
ここで、距離Ｄ３は、メディアトレイ１１０の厚み（複合機１０に挿入された状態における上下方向７の長さ）よりも大きい。一方、距離Ｄ４は、メディアトレイ１１０の厚み以下である。これにより、複合機１０に挿入されたメディアトレイ１１０は、搬送ローラ６０とピンチローラ６１Ａとによって挟持されるが、搬送ローラ６０とピンチローラ６１Ｂとによって挟持されない。つまり、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、第３上側ガイド部材１０３が第４位置の状態において、メディアトレイを挟持して搬送するものである。
【００９５】
以下、レバー部９０の移動に伴う排出ローラ対４４の状態変化について説明する。図３（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第５位置に位置しているとき、排出ローラ６２の軸６４は、開口９２における水平面１００Ａの下方に位置している。このとき、排出ローラ６２は、弾性部材（不図示）の付勢力によって拍車６３に当接されている。つまり、排出ローラ対４４は第１状態である。
【００９６】
ユーザが、把持部９３を把持して、レバー部９０を前向きに引っ張ると、レバー部９０は、第５位置から前方に移動する。これにより、軸６４は傾斜面９９と当接する。レバー部９０が更に前方に移動すると、軸６４は、傾斜面９９に対して摺動しながら相対移動する。これにより、軸６４は、下方に移動する。つまり、排出ローラ６２は、下方に移動する。その結果、排出ローラ６２は、傾斜面９９に案内されて下方に移動し、拍車６３から離間する。つまり、排出ローラ対４４は第２状態となる。
【００９７】
その後、レバー部９０が更に前方に移動すると、図３（Ｂ）に示されるように、軸６４は、弾性部材の付勢力によって水平面１００Ｂと当接した状態となる。このとき、レバー部９０は第６位置に到達している。すなわち、レバー部９０が第６位置のとき、排出ローラ対４４は第２状態である。
【００９８】
以下、レバー部９０の移動に伴う反転ローラ対４５の状態変化について説明する。図３（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第５位置に位置しているとき、反転ローラ６７の軸６９は、開口８９における水平面８６Ａの下方に位置している。このとき、反転ローラ６７は、弾性部材（不図示）の付勢力によって拍車６８に当接されている。つまり、反転ローラ対４５は第１状態である。
【００９９】
ユーザが、把持部９３を把持して、レバー部９０を前向きに引っ張ると、レバー部９０は、第５位置から前方に移動する。これにより、軸６９は傾斜面８５と当接する。レバー部９０が更に前方に移動すると、軸６９は、傾斜面８５に対して摺動しながら相対移動する。これにより、軸６９は、下方に移動する。つまり、反転ローラ６７は、下方に移動する。その結果、反転ローラ６７は、傾斜面８５に案内されて下方に移動し、拍車６８から離間する。つまり、反転ローラ対４５は第２状態となる。
【０１００】
その後、レバー部９０が更に前方に移動すると、図３（Ｂ）に示されるように、軸６９は、弾性部材の付勢力によって水平面８６Ｂと当接した状態となる。このとき、レバー部９０は第６位置に到達している。すなわち、レバー部９０が第６位置のとき、反転ローラ対４５は第２状態である。なお、上述したように、水平面８６Ｂは、水平面１００Ｂよりも下方に位置するため、反転ローラ対４５が第２状態のときの反転ローラ６７は、排出ローラ６２よりも下方に位置する。
【０１０１】
以下、レバー部９０の移動に伴うプラテン４２の状態変化について説明する。図３（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第５位置に位置しているとき、プラテン４２の突起４３は、開口１３０における水平面１３２Ａの下方に位置している。このとき、プラテン４２は、第１状態である。
【０１０２】
ユーザが、把持部９３を把持して、レバー部９０を前向きに引っ張ると、レバー部９０は、第５位置から前方に移動する。これにより、突起４３は傾斜面１３１と当接する。レバー部９０が更に前方に移動すると、突起４３は、傾斜面１３１に対して摺動しながら相対移動する。これにより、突起４３は、下方に移動する。つまり、プラテン４２は、下方に移動し第２状態となる。
【０１０３】
その後、レバー部９０が更に前方に移動すると、図３（Ｂ）に示されるように、突起４３は、弾性部材の付勢力によって水平面１３２Ｂと当接した状態となる。このとき、レバー部９０は第６位置に到達している。すなわち、レバー部９０が第６位置のとき、プラテン４２は第２状態である。
【０１０４】
レバー部９０が第６位置から第５位置に移動するとき、上述と逆の動作が実行される。つまり、第３上側ガイド部材１０３が第４位置から第３位置へ移動して、当接部７２が傾斜面１４１に対して摺動することによって、ピンチローラ６１が上方へ移動して搬送ローラ６０と当接する。また、軸６４が水平面１００Ｂから離間して傾斜面９９に対して摺動することによって、排出ローラ６２が上方へ移動して拍車６３と当接する。また、軸６９が水平面８６Ｂから離間して傾斜面８５に対して摺動することによって、反転ローラ６７が上方へ移動して拍車６８と当接する。また、突起４３が水平面１３２Ｂから離間して傾斜面１３１に対して摺動することによって、プラテン４２が上方へ移動する。
【０１０５】
以上より、レバー部９０は、第３上側ガイド部材１０３を第３位置とし、排出ローラ対４４、反転ローラ対４５、及びプラテン４２を第１状態とする第５位置、並びに、第３上側ガイド部材１０３を第４位置とし、排出ローラ対４４、反転ローラ対４５、及びプラテン４２を第２状態とする第６位置の間で移動可能である。また、第３上側ガイド部材１０３は、搬送ローラ対５９を第１状態とする第３位置、及び搬送ローラ対５９を第２状態とする第４位置の間で移動可能である。
【０１０６】
なお、以上説明したレバー部９０の構成は、実施形態の一例である。つまり、レバー部９０は、移動することによって、第３ガイド部材１０３の位置、並びに各ローラ対４４、４５及びプラテン４２の状態を変化できるならば、上述した実施形態に限らない。例えば、レバー部９０に設けられた開口８９、９２、１３０の代わりに、案内部９５から左右方向９に突出され、当該開口８９、９２、１３０と同方向に延び、且つ軸６４、６９や突起４３を支持可能なリブを備えていてもよい。
【０１０７】
［メディアトレイ１１０の動作］
以下、複合機１０にメディアトレイ１１０が挿入され、メディアトレイ１１０に載置された記録メディアに画像が記録される手順が説明される。
【０１０８】
通常、レバー部９０は、複合機１０が記録用紙１２に対して画像を記録可能な状態を維持するために、第５位置に位置している。レバー部９０が第５位置のとき、排出ローラ対４４、反転ローラ対４５、及びプラテン４２は第１状態であるため、排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５は、記録用紙１２を搬送可能であり、プラテン４２は、支持された記録用紙１２が記録部２４によって適切に画像記録されるための距離を維持している。
【０１０９】
また、レバー部９０が第５位置のとき、第３上側ガイド部材１０３は第３位置であるため、搬送ローラ対５９は第１状態である。そのため、搬送ローラ対５９は、記録用紙１２を搬送可能である。また、分岐搬送路７１の各ガイド面を形成する第３上側ガイド部材１０３と第２下側ガイド部材１０４との間には、記録用紙１２が搬送するのに適した所定の間隔が形成される。
【０１１０】
ユーザの操作によってレバー部９０が第５位置から第６位置へ移動すると、排出ローラ対４４、反転ローラ対４５、及びプラテン４２が第１状態から第２状態へ状態変化する。また、レバー部９０が第５位置から第６位置へ移動すると、第３上側ガイド部材１０３が第３位置から第４位置へ移動する。これにより、支持部材５５が第１位置から第２位置へ移動し、搬送ローラ対５９が第１状態から第２状態へ状態変化する。以上より、各ローラ対５９、４４、４５及びプラテン４２は、図２に実線で示される位置から破線で示される位置へ移動する。
【０１１１】
これにより、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４は、メディアトレイ１１０を挟持して直線部３４に沿って搬送可能な状態となる。また、プラテン４２及び反転ローラ６７は下方へ移動して、直線部３４を搬送されるメディアトレイ１１０と接触しない位置へ退避する。また、第３上側ガイド部材１０３は、第４位置へ移動することにより、第２下側ガイド部材１０４と当接する。これにより、分岐搬送路７１は、記録用紙１２を搬送不可能な状態となる。
【０１１２】
次に、ユーザは、記録メディアが載置されたメディアトレイ１１０を、端部１１８（図１１参照）を先端として、トレイガイド１１１に支持させつつ、直線部３４へ向けて、後向きへ挿入する。メディアトレイ１１０は、少なくとも端部１１８が排出ローラ対４４に挟持される位置まで挿入される。なお、メディアトレイ１１０は、更に奥まで、例えば先端部が搬送ローラ対５９に挟持される位置まで挿入されてもよい。
【０１１３】
次に、ユーザは、複合機１０の正面上部に設けられた操作パネル１３３（図１参照）を操作して、画像を記録する機能を選択する。これにより、搬送用モータから搬送ローラ６０及び排出ローラ６２へ逆転の駆動力が伝達される。すると、メディアトレイ１１０は、排出ローラ対４４によって、直線部３４を後向きへ搬送される。
【０１１４】
メディアトレイ１１０は、支持された記録メディアが記録部２４よりも後方となる位置まで搬送される。このとき、メディアトレイ１１０の先端部は、プリンタ部１１の背面に設けられた開口１３４から突出している。なお、メディアトレイ１１０がプリンタ部１１の背面から突出していなくてもよい。これは、プリンタ部１１の記録部２４よりも後方における前後方向８の長さを本実施形態よりも長く構成することによって実現することができる。
【０１１５】
この状態において、搬送用モータから搬送ローラ６０及び排出ローラ６２へ伝達される駆動力が、逆転から正転へ切り換えられる。これにより、メディアトレイ１１０が前方に搬送され、メディアトレイ１１０に載置された記録メディアが記録部２４の下方を通る。このとき、搬送される記録メディアに対して、記録ヘッド３８からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ１１０は開口１３から複合機１０の外部に排出される。
【０１１６】
なお、本実施形態では、記録部２４は、メディアトレイ１１０が前方に搬送されている過程において記録メディアに画像を記録したが、メディアトレイ１１０が後方に搬送されている過程において記録メディアに画像を記録してもよい。
【０１１７】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、第３上側ガイド部材１０３が第３位置のとき、搬送ローラ６０とピンチローラ６１とが当接している。このとき、第３上側ガイド部材１０３と第２下側ガイド部材１０４とは所定間隔を有する。第３上側ガイド部材１０３が第３位置から第４位置へ移動すると、支持部材５５が第３上側ガイド部材１０３の案内部１４０と当接して案内される。これにより、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０から離間する。また、第３上側ガイド部材１０３が第４位置のとき、第３上側ガイド部材１０３は第３位置のときよりも第２下側ガイド部材１０４に接近して上記所定間隔が小さくなる。つまり、第３上側ガイド部材１０３が第４位置のときに第３上側ガイド部材１０３が存在する空間と、分岐搬送路７１を構成する空間とを共用することができる。
【０１１８】
また、空間の共用という上述したような効果を実現するために、支持部材５５及び案内部１４０間の摺動を利用しているため、モータなどを使用した複雑な機構が不要である。更に、第３上側ガイド部材１０３は支持部材５５と当接することによってピンチローラ６１と係わり合っているだけであり、ピンチローラ６１と一体化されていない。そのため、当接面積を小さくすることなどによって、第３上側ガイド部材１０３とピンチローラ６１との間に他の部材を配置するための空間を容易に設けることができる。以上より、記録用紙１２の他に剛性の高い記録メディアを搬送可能としつつも、複合機１０の大型化を抑制することができる。
【０１１９】
また、本実施形態によれば、第３上側ガイド部材１０３が金属製のフレーム１１３と当接しながら移動するため、第３上側ガイド部材１０３の移動精度を向上させることができる。その結果、第３上側ガイド部材１０３と当接する支持部材５５及び当該支持部材５５に支持されているピンチローラ６１の移動精度も向上させることができる。
【０１２０】
また、本実施形態によれば、案内部１４０が傾斜面１４１で実現されているため、案内部１４０を簡易に構成することができる。また、案内部１４０による支持部材５５を移動させる機構を単純な構成で実現することができる。
【０１２１】
また、本実施形態によれば、傾斜面１４１が第１傾斜面１４１Ａと第２傾斜面１４１Ｂとを備えているため、複数のピンチローラ６１及び支持部材５５の各々に対して異なる移動量を設定することができる。
【０１２２】
また、本実施形態によれば、第３上側ガイド部材１０３が第４位置のときに、メディアトレイ１１０を、支持領域１１２の左右方向９の外側のみにおいて搬送ローラ６０及びピンチローラ６１によって挟持させることができる。これにより、メディアトレイ１１０における支持領域１１２の裏側の面がピンチローラ６１によって押圧されて、メディアトレイ１１０が反った方向に沿って動いてしまうことにより、支持領域１１２において支持された記録メディアが搬送ローラ６０に接触して、当該記録メディアに傷がつくことを防止できる。
【０１２３】
また、後述する変形例８のように、ピンチローラ６１が上側で搬送ローラ６０が下側に設けられている場合、メディアトレイ１１０における支持領域１１２に対応するピンチローラ６１Ｂを支持する支持部材５５を距離Ｄ３上方へ移動させることによって、記録メディアとピンチローラ６１Ｂとが当接することを防止できる。
【０１２４】
また、本実施形態によれば、装置外部からレバー部９０を移動させることによって、第３上側ガイド部材１０３を容易に移動させることができる。
【０１２５】
［変形例１］
第１傾斜面１４１Ａと第２傾斜面１４１Ｂとは、前後方向８において異なる位置に設けられていてもよい。この場合、第１傾斜面１４１Ａは、第３上側ガイド部材１０３が第３位置と第４位置との間の第１範囲に位置する状態において、当接部７２と当接し、第２傾斜面１４１Ｂは、第３上側ガイド部材１０３が第３位置と第４位置との間であって第１範囲とは異なる第２範囲に位置する状態において、当接部７２と当接する。
【０１２６】
例えば、第１傾斜面１４１Ａが第２傾斜面１４１Ｂよりも前方に設けられている場合、第３上側ガイド部材１０３が第３位置から第４位置へ移動すると、最初に、凸部５２Ａに設けられた当接部７２が第１傾斜面１４１Ａと当接する。そして、当該当接部７２が第１傾斜面１４１Ａに対して摺動することによって、凸部５２Ａを備えた支持部材５５及び当該支持部材５５に支持されたピンチローラ６１Ａは下方へ移動する。その後、凸部５２Ｂに設けられた当接部７２が第２傾斜面１４１Ｂと当接する。そして、当該当接部７２が第２傾斜面１４１Ｂに対して摺動することによって、凸部５２Ｂを備えた支持部材５５及び当該支持部材５５に支持されたピンチローラ６１Ｂは下方へ移動する。なお、第１範囲と第２範囲とは、一部重複していてもよい。
【０１２７】
変形例１によれば、第３上側ガイド部材１０３が第３位置及び第４位置の間を移動する過程において、第１傾斜面１４１Ａと第２傾斜面１４１Ｂとは、異なるタイミングで当接部７２と当接する。これにより、第３上側ガイド部材１０３が移動する際に当接部７２から受ける負荷を分散させることができる。また、第１範囲と第２範囲とが一部重複する場合であっても、一部重複した第１範囲と第２範囲とは互いにずれている。そのため、第１傾斜面１４１Ａが当接部７２から最大の負荷を受けるタイミングと、第２傾斜面１４１Ｂが当接部７２から最大の負荷を受けるタイミングとを、異なるタイミングとすることができる。これにより、第３上側ガイド部材１０３が移動する際に当接部７２から受ける最大負荷を小さくすることができる。
【０１２８】
［変形例２］
第１傾斜面１４１Ａの傾斜角度と、第２傾斜面１４１Ｂの傾斜角度とは、同じであってもよい。この場合、第２傾斜面１４１Ｂの傾斜方向に沿った長さは、第１傾斜面１４１Ａの傾斜方向に沿った長さよりも長い。これにより、傾斜角度が同じであっても、第２傾斜面１４１Ｂは、支持部材５５を、上下方向７に沿って第１傾斜面１４１Ａよりも長い距離移動させることができる。
【０１２９】
［変形例３］
上述の実施形態では、案内部１４０は、第３上側ガイド部材１０３の内部空間に形成された傾斜面１４１を備えた構成であり、支持部材５５から下方に突出した凸部５２の先端に設けられた当接部７２が、下方から傾斜面１４１と当接した。しかし、案内部１４０の構成は、上述の実施形態と同様に機能するものであれば、上述の実施形態における構成に限らない。なお、上記機能とは、第３上側ガイド部材１０３の第３位置から第４位置への移動過程において、支持部材５５と当接して支持部材５５を第１位置から第２位置へ移動させる機能である。
【０１３０】
例えば、支持部材５５に、前側が後側よりも高位置となるように前後方向８に対して傾斜した傾斜面が形成されており、第３上側ガイド部材１０３に、上方へ突出された凸部が形成されていてもよい。そして、第３上側ガイド部材１０３が第３位置から第４位置に移動する過程において、当該凸部が下方から当該傾斜面と当接し、当該傾斜面に対して相対的に前方斜め上に摺動することによって、支持部材５５を第１位置から第２位置へ移動させてもよい。
【０１３１】
［変形例４］
上述の実施形態では、反転ローラ対４５は、メディアトレイ１１０を挟持しなかったが、反転ローラ対４５も、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４と同様にメディアトレイ１１０を挟持してもよい。
【０１３２】
［変形例５］
上述の実施形態では、ピンチローラ６１Ａは、左右方向９の両側に配置されており、ピンチローラ６１Ｂは、左右方向９の中央側に配置されていたが、このような配置に限らない。例えば、複数のピンチローラ６１の全てが、ピンチローラ６１Ａのように構成されていてもよい。つまり、複数のピンチローラ６１の全てが下方に距離Ｄ４移動する構成であってもよい。
【０１３３】
［変形例６］
第３上側ガイド部材１０３の移動方向は、支持部材５５の移動方向と交差する方向であれば、前後方向８に限らない。例えば、第３上側ガイド部材１０３は、前後方向８に対して傾斜した方向に移動してもよい。
【０１３４】
［変形例７］
上述の実施形態では、第３上側ガイド部材１０３が移動可能であったが、第２下側ガイド部材１０４が、第３上側ガイド部材１０３との間の間隔を有する第３位置と、第３位置のときよりも上記間隔が小さくなる第４位置に移動可能であってもよい。この場合、例えば、第２下側ガイド部材１０４が案内部１４０を有しており、第４位置が第３位置よりも後方に位置していればよい。
【０１３５】
［変形例８］
上述の実施形態では、搬送ローラ対５９において、搬送ローラ６０が上側でピンチローラ６１が下側に設けられているが、ピンチローラ６１が上側で搬送ローラ６０が下側に設けられていてもよい。この場合、上側のピンチローラ６１が移動することによって、搬送ローラ対５９が状態変化する。また、本実施形態では、排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５において、下側の排出ローラ６２及び反転ローラ６７が移動することによって、排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５が状態変化するが、上側の拍車６３、６８が移動することによって、排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５が状態変化してもよい。
【０１３６】
［変形例９］
本発明は、プリンタ部１１に適用されたが、記録用紙１２を搬送可能な装置、或いは記録用紙１２及びメディアトレイ１１０の双方を搬送可能な装置であれば、プリンタ部１１以外の装置、例えばスキャナに適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１０・・・複合機
１２・・・記録用紙
３４・・・直線部
５５・・・支持部材
６０・・・搬送ローラ
６１・・・ピンチローラ
６６・・・弾性部材
１０３・・・第３上側ガイド部材
１０４・・・第２下側ガイド部材
１４０・・・案内部
【図１】
2015067449.tif 000003
【図２】
2015067449.tif 000004
【図３】
2015067449.tif 000005
【図４】
2015067449.tif 000006
【図５】
2015067449.tif 000007
【図６】
2015067449.tif 000008
【図７】
2015067449.tif 000009
【図８】
2015067449.tif 000010
【図９】
2015067449.tif 000011
【図１０】
2015067449.tif 000012
【図１１】
2015067449.tif 000013