(57)【要約】【課題】効率的な同報配信を実現する無線通信装置を得ること。【解決手段】本発明にかかる無線通信装置は、複数の対向装置としての同報受信装置２へデータを同報配信する同報配信装置１であって、伝送速度を切り替えながら、通信品質測定用のトレーニング信号を複数の対向装置の各々へ送信し、複数の対向装置の各々における、トレーニング信号の伝送速度ごとの受信品質測定結果を収集し、収集した受信品質測定結果および同報配信で要求される伝送品質条件に基づいて、同報受信装置２への同報配信で使用する伝送速度および符号化率を決定する同報配信速度制御部１２０、を備える。【選択図】図２
2015142345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対向装置へデータを同報配信する無線通信装置であって、
伝送速度を切り替えながら、通信品質測定用のトレーニング信号を前記複数の対向装置の各々へ送信し、前記複数の対向装置の各々における、前記トレーニング信号の伝送速度ごとの受信品質測定結果を収集する品質測定結果収集手段と、
前記品質測定結果収集手段が収集した前記受信品質測定結果および同報配信で要求される伝送品質条件に基づいて、前記複数の対向装置への同報配信で使用する伝送速度および符号化率を決定するパラメータ決定手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記パラメータ決定手段は、前記受信品質測定結果に基づいて、前記伝送品質条件を満たす伝送速度と符号化率の組み合わせを特定し、特定した伝送速度と符号化率の組み合わせを同報配信で使用することに決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記パラメータ決定手段は、前記伝送品質条件を満たす組み合わせが複数存在する場合、帯域使用率が最小となる伝送速度と符号化率の組み合わせを同報配信で使用することに決定することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記パラメータ決定手段による決定結果をユーザーに通知する通知手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記品質測定結果収集手段は、前記トレーニング信号を送信する際の電力をデータの同報配信時に使用する送信電力よりも低く設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記伝送品質条件を満たす伝送速度と符号化率の組み合わせが存在しない場合、一部の対向装置を同報配信先から除外することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の無線通信装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載の無線通信装置である同報配信装置と、
前記同報配信装置から同報配信されたデータを受信する複数の同報受信装置と、
を備えることを特徴とする同報配信システム。
【請求項８】
複数の対向装置へデータを同報配信する無線通信装置において、同報配信で使用する通信パラメータを決定する通信パラメータ決定方法であって、
伝送速度を切り替えながら、通信品質測定用のトレーニング信号を前記複数の対向装置の各々へ送信するトレーニング信号送信ステップと、
前記トレーニング信号の伝送速度ごとの受信品質測定結果を各対向装置から収集する測定結果収集ステップと、
前記収集した受信品質測定結果および同報配信で要求される伝送品質条件に基づいて、前記通信パラメータとしての伝送速度および符号化率を決定するパラメータ決定ステップと、
を含むことを特徴とする通信パラメータ決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の受信側端末に対して各種データを同報配信する無線通信装置、同報配信システムおよび通信パラメータ決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーに向けた取り組みとして、時間帯ごとの電力使用量の把握や外部から電力制御を行うスマートメーターシステムの形成、温度、人感、照度など各種のセンサーを活用する事で人力を削減して効率化を図ろうとするＭ２Ｍ（Machine  to  Machine）システムの形成、街中の看板やポスター、掲示板に代えて、ディスプレイ装置を利用して同様の情報を提供する、デジタルサイネージという言葉で総称されるシステムの形成がされ始めている。
【０００３】
これらのシステムは、同一構成の複数の機器（メーターやセンサー、ディスプレイ装置など）を含んで形成されており、システムを形成している各機器に対して、Ｓ／Ｗ（ソフトウェア）やコンテンツなどの更新を適宜実施する必要がある。更新にあたっては、人の手によりＵＳＢメモリやＳＤカードを利用して書き換えを行う機器も存在するが、省力化や即時性の更新を目的としてネットワーク化による配信に対応した機器が出てきている。更に、ネットワークの配線敷設やレイアウト変更時の機器の移設に伴うコストを低減させる目的で、ＷｉＭＡＸやＷＬＡＮ、特定小電力無線等の無線通信を活用するものも存在する。
【０００４】
無線通信を介して配信を行うシステムにおいては物理的なコストの効率化が図れるものの、配信先となる機器の数が増加するに従って、配信のためにより多くの無線資源が必要となる。この問題に対し、複数の端末にデータを配信する仕組み、すなわち複数の機器に対してマルチキャストやブロードキャストにて配信を行い、無線資源を効率的に使用する手法が存在する。この手法では、無線通信で生じる誤りを軽減することにより、無線資源をさらに効率的に使用することが可能となる。
【０００５】
無線通信で生じる誤りを軽減する仕組みとして、例えば、不特定多数向けに配信される地上波デジタル放送においては、フレーム内では畳み込み符号が、フレーム間ではリードソロモン符号による誤り訂正が用いられている。
【０００６】
また、非特許文献１には、無線フレームの外側で消失訂正符号化を行う事により、無線にて欠落したフレームを訂正する技術が公開されている。非特許文献１においては、通信環境と訂正後に求める誤り率に応じて符号化率を変更する事が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】松本他，“無線ＬＡＮ用消失訂正符号性能評価”，電子情報通信学会総合大会Ｂ−８−５１，２０１３年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、Ｓ／Ｗやコンテンツなどを同報配信する第１の通信装置と、同報配信を受け取る複数の第２の通信装置とを含み、第１の通信装置および第２の通信装置は共通の無線媒体を持ち、現在普及著しい無線ＬＡＮを具備している構成のシステムにおいては、以下のような問題が存在する。
【０００９】
無線ＬＡＮの例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｎでは、変調方式、誤り訂正の符号化率、空間ストリーム数、チャネル帯域幅のパラメータを持ち、伝送速度が可変である。
【００１０】
無線ＬＡＮは、通信環境と訂正後に求める誤り率に応じて、変調方式、誤り訂正の符号化率、空間ストリーム数、チャネル帯域幅などに依存する伝送速度と、フレーム間にまたがる符号化率とを設定する事が可能である。しかしながら、実際の適用環境においては、適正な伝送速度とフレーム間にまたがる符号化率を設定する事は難しく、通常は、ユーザーが設定した固定値または予め設定されている値が使われている。すなわち、最適な条件での伝送が行われておらず、無線資源を必要以上に使用してしまう可能性がある、という問題があった。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、効率的な同報配信を実現する無線通信装置、同報配信システムおよび通信パラメータ決定方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の対向装置へデータを同報配信する無線通信装置であって、伝送速度を切り替えながら、通信品質測定用のトレーニング信号を前記複数の対向装置の各々へ送信し、前記複数の対向装置の各々における、前記トレーニング信号の伝送速度ごとの受信品質測定結果を収集する品質測定結果収集手段と、前記品質測定結果収集手段が収集した前記受信品質測定結果および同報配信で要求される伝送品質条件に基づいて、前記複数の対向装置への同報配信で使用する伝送速度および符号化率を決定するパラメータ決定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、要求される条件を満たしつつ必要以上に帯域を使用することのない、最適な通信パラメータを設定することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明にかかる無線通信装置を備えた無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、同報配信元の無線通信装置(同報配信装置)および同報配信先の無線通信装置（同報受信装置）の構成例を示す図である。
【図３】図３は、同報配信で使用する伝送速度および符号化率の決定手順の一例を示す図である。
【図４】図４は、トレーニング結果の通知動作の一例を示す図である。
【図５】図５は、トレーニング結果の通知動作の一例を示す図である。
【図６】図６は、トレーニング結果の通知動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明にかかる無線通信装置、同報配信システムおよび通信パラメータ決定方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
実施の形態．
図１は、本発明にかかる無線通信装置を備えた無線通信システムの構成例を示す図である。同報配信システムである無線通信システムは、Ｓ／Ｗやコンテンツなどの同報配信元となる無線通信装置１と、同報配信先となる複数の無線通信装置２とを含んで構成されている。無線通信システムは、例えば無線ＬＡＮシステムであり、変調方式、誤り訂正の符号化率、空間ストリーム数、チャネル帯域幅などのパラメータの設定を変更することが可能なものとする。これらのパラメータを変更することにより伝送速度を変更できる。なお、同報配信先の無線通信装置２を５台としているが、これは一例である。また、同報配信元の無線通信装置１を複数台とし、複数台の無線通信装置１を並列に動作させるようにしてもよい。すなわち、各無線通信装置１が同じＳ／Ｗやコンテンツを同時に、同じ条件（変調方式、誤り訂正の符号化率、など）で配信するようにしてもよい。
【００１７】
図２は、同報配信元の無線通信装置１および同報配信先の無線通信装置２の構成例を示す図である。なお、これ以降の説明においては、便宜上、無線通信装置１を同報配信装置１と称し、無線通信装置２を同報受信装置２と称する。
【００１８】
同報配信装置１と同報受信装置２は無線伝送路３を介して通信する。図２では、説明の便宜上、同報受信装置２を１台としているが、通常は複数台の同報受信装置２が存在する。同報配信装置１が同報受信装置２に対してデータ等を同報配信する際に使用する伝送速度および符号化率は、使用可能な伝送速度のそれぞれを使用して同報配信を行った場合の各同報受信装置２におけるフレーム誤り率に基づいて、システムやアプリケーションが要求する通信品質（フレーム誤り率など）を満足し、かつ帯域利用効率が最も良くなるように決定する。
【００１９】
同報配信装置１は、インタフェース部（Ｉ／Ｆ部）１１、通信制御部１２および無線通信部１３を備えている。
【００２０】
Ｉ／Ｆ部１１は、Ｓ／Ｗのアップデートやコンテンツ配信を管理するオペレータに対して情報の表示を行うモニタ等への情報出力、キーボードやマウス等によってオペレータから入力された情報の取得、アップデート用のＳ／Ｗやコンテンツ情報など、同報受信装置２へ同報配信するデータの取得（外部からの入力）などを行うためのインタフェースである。
【００２１】
通信制御部１２は、品質測定結果収集手段およびパラメータ決定手段としての機能を有している。この通信制御部１２は、同報配信にかかる適切な伝送速度および符号化率を決定する同報配信速度制御部１２０と、同報受信装置２である複数の端末を管理する通信端末管理部１２４と、アップデート用Ｓ／Ｗ配信やコンテンツ配信などの同報配信や通信ネットワークを維持するための定期的な通信など、自装置（同報配信装置１）と同報受信装置２の間で行うデータの送受信動作を管理するデータ送受信処理部１２５と、を備える。また、同報配信速度制御部１２０は、いつのタイミングで伝送速度と符号化率を決定するためのトレーニングを実施するかを決定するトレーニング実施タイミング管理部１２１と、最適な伝送速度と符号化率の組み合わせを決定する同報配信パラメータ決定部１２２と、トレーニングで得られた結果に基づき算出した各伝送速度におけるフレーム誤り率の推定値や、符号化前のフレーム誤り率と符号化後のフレーム誤り率の対応関係を示すテーブルなどをデータベースとして管理する伝送誤り率データベース管理部１２３と、を含んでいる。
【００２２】
無線通信部１３は、同報受信装置２などの他の無線通信装置との間で無線信号の送受信を行う。
【００２３】
一方、同報受信装置２は、無線通信部２１、通信制御部２２およびインタフェース部（Ｉ／Ｆ部）２３を備えている。
【００２４】
無線通信部２１は、同報配信装置１などの他の無線通信装置との間で無線信号の送受信を行う。
【００２５】
通信制御部２２は、同報配信装置１から送信されたトレーニング信号の受信結果を返信する同報配信トレーニング結果レポート部２２１と、接続先である同報配信装置１を識別して接続を管理する通信端末管理部２２２と、アップデート用のＳ／Ｗ配信やコンテンツ配信などの同報配信の受信や、通信ネットワークを維持するための定期的な通信などによるデータの送受信を管理するデータ送受信処理部２２３と、を備える。
【００２６】
Ｉ／Ｆ部２３は、管理するオペレータに対して情報の表示を行うモニタ等への情報出力、キーボードやマウス等によってオペレータから入力された情報の取得、などを行うためのインタフェースである。また、Ｉ／Ｆ部２３は、同報配信装置１からＳ／Ｗやコンテンツが配信されてきた場合、それを無線通信部２１および通信制御部２２経由で受け取ってアプリケーションに引き渡す。
【００２７】
つづいて、本実施の形態の同報配信システムにおいて、同報配信装置１が同報配信で使用する伝送速度と符号化率を決定する動作について、図２および図３を参照しながら説明する。
【００２８】
同報配信装置１は、同報受信装置２へコンテンツ等を実際に配信する前に、まず、図３に示した手順を実行し、同報配信で使用する伝送速度および符号化率を決定する。
【００２９】
具体的には、同報配信装置１は、まず、同報配信に関連するアプリケーションが要求している条件（例えば、伝送速度、フレーム誤り率など）がある場合には、条件を設定する（ステップＳ１１）。なお、アプリケーションが要求する条件がない場合には、予め決定しておいたデフォルト値を設定する。
【００３０】
次に、同報配信装置１は、予め設定されている条件を満たした場合、伝送品質推定開始タイミング（トレーニング実施タイミング）と判断し（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、伝送品質推定用のトレーニング信号を同報受信装置２へ送信（同報配信）し、トレーニング信号の受信結果（トレーニング結果）を各同報受信装置２から収集する（ステップＳ１３）。
【００３１】
上記ステップＳ１２においては、トレーニング実施タイミング管理部１２１が、トレーニング実施タイミングか否かの判定を行う。トレーニング実施タイミング管理部１２１は、例えば、自装置（同報配信装置１）の電源が投入された場合、同報配信先である同報受信装置２の数（直接通信が可能な他の無線通信装置の数）が変化した場合、などにトレーニング実施タイミングと判断する。また、３０分周期や１時間周期、１日周期など、一定時間が経過するごとにトレーニング実施タイミングと判断してもよい。また、同報受信装置２との通信品質の劣化を検出した場合（例えば、同報受信装置２から受信した信号の電力や再送の発生率などで判断）やオペレータから指示を受けた場合にトレーニング実施タイミングと判断してもよい。
【００３２】
上記ステップＳ１３において、トレーニング信号は、例えば、データ送受信処理部１２５により、無線通信部１３を介して同報受信装置２の各々へ送信される。このとき、データ送受信処理部１２５は、同報配信システムにおいて選択可能な複数の伝送速度それぞれに対応するトレーニング信号を送信する。すなわち、伝送速度を変更しながらトレーニング信号を複数回にわたって送信する。伝送速度は、変調方式などのパラメータを変更することにより調整する。なお、トレーニング信号は、実際に配信するコンテンツやＳ／Ｗアップデート用のフレームサイズ（1500Byte、100Byteなど）で送信しても良く、初期値として与える値（例えば1000Byte）で送信しても良い。トレーニング信号を送信する際の伝送速度は、例えば、ある伝送速度でのトレーニング信号送信に対するトレーニング結果を全ての同報受信装置２から収集した場合、または、ある伝送速度でトレーニング信号を送信してから一定時間が経過した場合に変更する。
【００３３】
同報配信装置１から送信されたトレーニング信号は、無線伝送路３を介して同報受信装置２へ到達する。同報受信装置２においては、無線通信部２１がトレーニング信号の受信処理を行い、受信電力やＳＮＲ値、ビットエラーやフレームエラーと言った情報（伝送品質に関する情報）を測定すると共に、測定結果（伝送品質に関する情報）と受信信号とを通信制御部２２へ渡す。伝送品質に関する情報は、同報配信トレーニング結果レポート部２２１にて収集される。同報配信トレーニング結果レポート部２２１は、伝送速度、フレーム誤り率、受信電力やＳＮＲといった複数種類の情報を１つに纏め、上述したトレーニング結果である伝送品質情報として、無線通信部２１および無線伝送路３を介して同報配信装置１へ送信する。同報受信装置２から送信された伝送品質情報は、同報配信装置１の無線通信部１３で受信された後、同報配信速度制御部１２０に渡される。同報配信速度制御部１２０においては、伝送誤り率データベース管理部１２３が、伝送品質情報を受け取って管理する。
【００３４】
同報配信装置１の通信制御部１２は、同報配信で選択可能な複数の伝送速度それぞれについて、通信端末管理部１２４で管理する全ての同報受信装置２から上記の伝送品質情報を収集するか、収集動作を開始してから（例えば、データ送受信処理部１２５がトレーニング信号の送信を完了してから）一定時間が経過すると、伝送品質情報の収集を終了する。次に、同報配信速度制御部１２０の同報配信パラメータ決定部１２２が、伝送誤り率データベース管理部１２３で管理されている伝送品質情報を元に、単位時間あたりに最も有効な伝送速度と符号化率の組み合わせを決定する。すなわち、図３に示したステップＳ１４からＳ１７を実行して最も有効な伝送速度と符号化率の組み合わせを決定する。
【００３５】
ステップＳ１４では、収集したトレーニング結果に含まれている、各端末（同報受信装置２）の伝送速度ごとのフレーム誤り率に基づいて、誤り率の制約（上記のステップＳ１１で設定したフレーム誤り率）を満たすフレーム間の符号化率を計算する。制約を満たす符号化率を計算する際には、伝送誤り率データベース管理部１２３が保持している、符号化前のフレーム誤り率と符号化後のフレーム誤り率の対応テーブル（データベース）を参照して求める。符号化前後のフレーム誤り率の対応テーブルは、使用する符号化方式に応じて予め作成することができる。例えば、非特許文献１に示した消失訂正符号を使用する場合、非特許文献１の図１から作成することができる。一例として、冗長度が30％（符号化率R=100/130）の場合、符号化前の誤り率（訂正前ＰＥＲ）が例えば0.1であれば、復号失敗率は約1.0×10-4となり、一般的に、この消失訂正符号では復号失敗率に対し符号化後の誤り率は10-2程度低い値となるため（非特許文献１参照）、符号化後の誤り率は約1.0×10-6となる。このような関係より、符号化前のフレーム誤り率と符号化後のフレーム誤り率の対応テーブルを予め作成しておくことができる。なお、誤り率の制約を満たす符号化率が存在しない場合もありえる。
【００３６】
ステップＳ１５では、各伝送速度におけるフレーム間の符号化率（ステップＳ１４で計算した符号化率）と、アプリケーションが要求している伝送速度に基づいて、単位時間あたりに必要なフレーム数を計算する。
【００３７】
ステップＳ１６では、１フレームを伝送するために必要な時間（１フレームあたりの伝送所要時間）と単位時間あたりに必要なフレーム数（ステップＳ１５で計算したフレーム数）とに基づいて、帯域占有率を計算する。ここで計算する帯域占有率は、アプリケーションが使用したい伝送速度を実現する場合の帯域占有率である。
【００３８】
ステップＳ１７では、ステップＳ１６で算出した帯域占有率を値が小さい順にソートする。ただし、各伝送速度に対応する帯域占有率のうち、全ての同報受信装置２において上記ステップＳ１１で設定した誤り率の制約（同報配信で要求される伝送品質条件）を満足する伝送速度と符号化率の組み合わせを対象として、組み合わせに対応する帯域占有率をソートする。ソートが完了すると、帯域占有率が最小となる伝送速度と符号化率の組み合わせを最良の組み合わせとして選択し、この組み合わせを使用して同報配信を行うよう設定する。また、ソート結果および選択結果（設定結果）をモニタなどによってユーザー（オペレータ）へ通知する。なお、ユーザーへの通知は必須ではなく省略しても良い。この場合、ソートは行わずに、帯域占有率が最小となる伝送速度と符号化率の組み合わせを使用して同報配信を行うよう設定してもよい。
【００３９】
上記のステップＳ１３において行うトレーニング結果（伝送品質情報）の収集は、設定可能な全ての伝送速度を使用して行うのではなく、一部の伝送速度についてのみ収集する構成とすることもできる。この場合、特定の伝送速度の誤り率特性と、各受信電力（またはＳＮＲ）における伝送速度と誤り率の関係を事前に測定し、テーブル化して伝送誤り率データベース管理部１２３などで保持しておき、保持しているテーブルを利用して、他の伝送速度の誤り率特性に変換することや、平均的な受信電力から誤り率特性に変換しても良い。
【００４０】
また、トレーニング（伝送速度と符号化率の最適値の決定）は、同報配信装置１が特定の値（デフォルト値）で最初にトレーニング信号を送信した後、各同報受信装置２より誤り率のレポートを受け、レポートに応じて伝送速度を上下させたり、符号化率を上下させたりしながらトレーニング信号を送信してレポートを受けるような方法で行っても良い。
【００４１】
同報配信装置１は、同報配信で使用する伝送速度と符号化率の設定が終了すると、所定のタイミングで、設定されている伝送速度および符号化率に従った同報配信を行う。
【００４２】
上記のステップＳ１７においてユーザーに通知を行う場合、例えば、図４から図６に示した表示内容を通知する。ユーザーへの通知動作の具体例について、図４から図６を参照しながら説明する。同報配信装置１がユーザー（オペレータ）に動作結果を通知するためのモニタを備えているものとして説明を行う。
【００４３】
図４は、必要な条件を満たす伝送速度と符号化率が存在する場合の動作例を示す図である。必要な条件とは、図３に示したステップＳ１１で設定する条件またはデフォルト値として設定されている条件である。図４の例では、必要な条件の具体例として、アプリケーションが使用したい通信速度：3Mbps、同報配信で達成する誤り率：10-6、マージンを考慮して同報配信で使用する通信時間の割合：30％、伝送路変動を考慮した伝送路マージン：5dB、が設定された場合を示している。これらの条件（各設定値）がデフォルト値ではない場合、上記のステップＳ１１において、Ｉ／Ｆ部１１を利用して同報配信速度制御部１２０に条件を設定する。
【００４４】
ステップＳ１１において条件が設定されると、ステップＳ１２からＳ１６に示した処理であるトレーニングを実行することにより、各伝送速度の誤り率（同報配信で選択可能な複数の伝送速度それぞれを使用した場合のフレーム誤り率）が収集され、同報配信で達成する誤り率を満たす符号化率が算出されるとともに、算出された符号化率を使用する場合の占有帯域率が計算される。計算結果の中に条件を満たすものが存在する場合、同報配信装置１は、通信速度（伝送速度）と符号化率を自動で設定する。
【００４５】
図４の例では、同報配信パラメータ決定部１２２にて計算された結果（帯域占有率）として、２５％、２７％および２９％がモニタを通じてユーザーに通知される。ステップＳ１１で設定された上記の条件も併せて通知される。この例では、条件を満たす通信速度と符号化率の組み合わせが、帯域占有率が低い順に、「（１）２４Ｍｂｐｓ  Ｒ＝１００／１３０」、「（２）３６Ｍｂｐｓ  Ｒ＝１００／１４０」および「（３）１２Ｍｂｐｓ  Ｒ＝１００／１２０」の３通りであり、これらのうち、帯域占有率が最も低い（１）の組み合わせを選択したことをユーザーに通知している。
【００４６】
なお、ステップＳ１１での条件設定においては、実環境の変動を考慮して、同報配信で使用する通信時間の割合を設定するようにしてもよい。実環境の変動としてシャドイングによる電力低下を考慮し、条件を設定する事も考えられる。例えば、送信電力を変更できる場合にはマージンを見込み、トレーニング時には通常よりも送信電力を小さくして誤り率測定を行う。送信電力を変更できない場合には、例えば、各伝送速度における受信電力と誤り率の関係を数値化したテーブルをシミュレーションなどによって作成・保持しておき、このテーブルから換算する方法により、シャドイングによる電力低下を考慮した設定（通信速度と符号化率の組み合わせの決定）を実現するようにしてもよい。
【００４７】
同報配信パラメータ決定部１２２にて計算された帯域占有率が１００％を超えている場合、対応する通信速度と符号化率の組み合わせが条件を満たしていない（条件として設定された通信速度を実現できない）ことになる。よって、同報配信パラメータ決定部１２２にて計算された帯域占有率がすべて１００％を超えている場合、条件を満たす組み合わせが存在しないことになる。その場合、図５に示すようにモニタに表示してユーザーに注意を喚起する方法や、メール等の予め設定した手段により通知して注意を喚起する方法を取るようにしてもよい。図５の例では、条件を満たす組み合わせが存在しないため、条件設定を見直すよう通知している。
【００４８】
特定の端末のみトレーニング結果が悪い場合には、図６に示すようなモニタへの表示や、メール等を利用するなどしてユーザー通知し、改善を促すようにしてもよい。図６の例では、端末２1のみのトレーニング結果が悪く、同報配信において、この端末２1への配信では条件を満たさない（他の端末への配信では条件を満たす）ことを通知している。特定の端末のみ通信特性が悪い場合には、事前に、その端末を切り離してしまう設定を同報配信装置１が行うようにしても良い。例えば、図６の例において、同報配信装置１は、条件を満たしていない同報受信装置２（端末２1）を切り離すことにより、同報配信（端末２2から２5への同報配信）が条件を満たすようにする。
【００４９】
Ｓ／Ｗのアップデートや広告コンテンツ配信のように誤り率をゼロにする必要がある場合には、再送処理を併せて行うようにしても良い。
【００５０】
なお、図３に示した手順に従って決定された伝送速度および符号化率は、フレームのプリアンブル部に設定される情報にて同報受信装置２へ通知され、同報受信装置２は、同報配信されたデータの受信処理（復調など）をプリアンブル部に設定されている情報に従って行う。
【００５１】
このように、本実施の形態にかかる同報配信システムの同報配信装置は、システムで選択可能な伝送速度のそれぞれを使用して複数回にわたってトレーニング信号を送信し、各伝送速度を使用した場合のそれぞれにおける各同報受信装置での伝送品質に基づいて、伝送速度および符号化率を決定することとした。また、伝送速度および符号化率を決定する際には、帯域占有率を算出し、帯域占有率が最小となるように考慮して決定することとした。これにより、同報配信で要求される条件を満たしつつ必要以上に帯域を使用することのない通信パラメータの設定（伝送速度と符号化率の選択）を自動的に行うことができる。この結果、同報配信の所要時間の短縮、無線資源の有効利用を実現でき、また、省エネにつながる事が期待できる。
【００５２】
また、条件を満たす設定が存在しない場合には、その旨を通知するので、ユーザーは無線通信環境を把握することができ、条件を見直すなどの対策を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明にかかる無線通信装置は、複数の他の無線通信装置に対してデータを同時に伝送する無線通信装置として有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１  無線通信装置（同報配信装置）、２  無線通信装置（同報受信装置）、２1〜２5  端末、３  無線伝送路、１１，２３  Ｉ／Ｆ部、１２，２２  通信制御部、１３，２１  無線通信部、１２０  同報配信速度制御部、１２１  トレーニング実施タイミング管理部、１２２  同報配信パラメータ決定部、１２３  伝送誤り率データベース管理部、１２４，２２２  通信端末管理部、１２５，２２３  データ送受信処理部、２２１  同報配信トレーニング結果レポート部。
【図１】
2015142345.tif 000003
【図２】
2015142345.tif 000004
【図３】
2015142345.tif 000005
【図４】
2015142345.tif 000006
【図５】
2015142345.tif 000007
【図６】
2015142345.tif 000008