(57)【要約】【課題】アンテナにおいて、変換器の間隔に依存することなくアンテナ間隔を狭くして位相の折り返し角度の範囲を広げ検知角度範囲を広角化する。【解決手段】アンテナは、第１の変換器１から延びる給電線路１１及び複数の放射素子１２を有する第１アンテナ１０と、第１の変換器１と並設されている第２の変換器２から延びる給電線路２１及び複数の放射素子２２を有する第２アンテナ２０とを備えている。第１アンテナ１０及び第２アンテナ２０それぞれは、給電線路１１，２１の内の変換器１，２から最も近い放射素子１２ａ，２２ａまでの部分線路部１３，２３において、互いに接近する方向に曲がっている曲がり部１４，２４を有している。さらに、第１アンテナ１０の部分線路部１３と、第２アンテナ２０の部分線路部２３とは、仮想線Ｌを基準として線対称に配置されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の変換器から延びる給電線路及びこの給電線路から給電される複数の放射素子を有する第１アンテナと、前記第１の変換器と並設されている第２の変換器から延びる給電線路及びこの給電線路から給電される複数の放射素子を有する第２アンテナと、を備え、
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナそれぞれは、前記給電線路の内の前記変換器から当該変換器に最も近い前記放射素子までの部分線路部において、互いに接近する方向に曲がっている曲がり部を有しており、
前記第１アンテナの前記部分線路部と、前記第２アンテナの前記部分線路部とは、前記第１の変換器と前記第２の変換器との間の中心点を通る線路延伸方向に平行な仮想線を基準として線対称に配置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナそれぞれにおいて、前記複数の放射素子は前記部分線路部から直線的に延びる直線線路部の両側に配置されており、かつ、前記第１アンテナの前記直線線路部と前記第２アンテナの前記直線線路部とを重ねた場合に当該第１アンテナの前記複数の放射素子と当該第２アンテナの前記複数の放射素子とが一致するようにこれら放射素子は配置されている請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナそれぞれにおいて、前記複数の放射素子は前記部分線路部から直線的に延びる直線線路部の片側に配置されており、かつ、前記第１アンテナの前記直線線路部と前記第２アンテナの前記直線線路部とを重ねた場合に当該第１アンテナの前記複数の放射素子と当該第２アンテナの前記複数の放射素子とが一致するようにこれら放射素子は配置されている請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第１アンテナにおいて、前記複数の放射素子は前記部分線路部から直線的に延びる直線線路部の一方側であって前記第２アンテナと離れた側に配置されており、
前記第２アンテナにおいて、前記複数の放射素子は前記部分線路部から直線的に延びる直線線路部の他方側であって前記第１アンテナと離れた側に配置されている請求項１に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第１アンテナにおいて、前記複数の放射素子は前記部分線路部から直線的に延びる直線線路部の一方側であって前記第２アンテナと近い側に配置されており、
前記第２アンテナにおいて、前記複数の放射素子は前記部分線路部から直線的に延びる直線線路部の他方側であって前記第１アンテナと近い側に配置されている請求項１に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記曲がり部における給電線路の曲がり角度は７５度以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つのアンテナが受信した電波の位相差に基づいて電波（反射波）の到来角度を検出するアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ミリ波レーダを用いた車載用のセンシング装置が実用化されている。この装置では、自車両に搭載の送信アンテナから電波を送信すると共に、他車両によるその反射波を受信し、この反射波に基づいて、他車両との距離、相対速度、及び方位を測定する。このようなセンシング装置では、他車両を広範囲にわたって検知可能とするために、広角な検知エリアを有していることが望ましい。
【０００３】
他車両の方位を測定するためには、反射波の到来角度を検出すればよく、その検出方式として、二つのアンテナが受信した電波の位相差に基づくモノパルス方式（位相モノパルス方式）が知られている。モノパルス方式用の受信アンテナは、例えば特許文献１に示すように、複数のアンテナを備えており、各アンテナは、変換器から延びる給電線路、及びこの給電線路から給電される複数の放射素子を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１２９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１２は、従来のモノパルス方式用の受信アンテナの一例を説明する説明図である。この受信アンテナは、二つのアンテナ（第１アンテナ９１と第２アンテナ９２）を備えており、第１アンテナ９１は、第１の変換器１０１から延びる給電線路９３、及びこの給電線路９３から給電される複数の放射素子９４を有しており、第２アンテナ９２は、第２の変換器１０２から延びる給電線路９５、及びこの給電線路９５から給電される複数の放射素子９６を有している。変換器１０１，１０２は、導波管１０３，１０４の端部に設けられており、これら導波管１０３，１０４は、例えば一つのアルミ製ブロックに形成された角孔によるものであり、横方向に並んで設けられている。なお、横方向とは、給電線路９３，９５の線路延伸方向に直交する方向である。
【０００６】
また、第１及び第２の変換器１０１，１０２それぞれが所望の性能を有するために、両導波管１０３，１０４は所定の形状に設定されており、また、一つのアルミ製ブロックに二つの導波管１０３，１０４を横方向に並べて設けるためには、その加工上の制限により、両者の間には数ミリ程度の壁を設ける必要がある。
【０００７】
このため、導波管１０３，１０４の中心線間隔は広くなり、これに併せて、変換器１０１，１０２の間隔Ｄ１も広くなる。すると、これら変換器１０１，１０２からそれぞれ直線的に延びる給電線路９３，９５の間隔Ｄ２も広くなる。つまり、アンテナ９１，９２の間隔は、変換器１０１，１０２の間隔（導波管１０３，１０４の大きさ、及びその配置）に依存する。
【０００８】
前記のとおり、変換器１０１，１０２の間隔が広くなると、第１アンテナ９１と第２アンテナ９２との間隔（位相中心間隔）が広くなる。すると、モノパルス方式の受信アンテナの場合、これら第１及び第２アンテナ９１，９２による位相の折り返し角度の範囲が狭くなり、検知角度範囲を広げることが困難となる。なお、位相の折り返しは、一つの方位（反射波の到来方向）に対して複数の位相差が算出されるモノパルス方式の原理的な現象である。
【０００９】
そこで、本発明は、変換器の間隔に依存することなくアンテナ間隔を狭くして位相の折り返し角度の範囲を広げ検知角度範囲を広角化することが可能となるアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明のアンテナは、第１の変換器から延びる給電線路及びこの給電線路から給電される複数の放射素子を有する第１アンテナと、前記第１の変換器と並設されている第２の変換器から延びる給電線路及びこの給電線路から給電される複数の放射素子を有する第２アンテナと、を備え、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナそれぞれは、前記給電線路の内の前記変換器から当該変換器に最も近い前記放射素子までの部分線路部において、互いに接近する方向に曲がっている曲がり部を有しており、前記第１アンテナの前記部分線路部と、前記第２アンテナの前記部分線路部とは、前記第１の変換器と前記第２の変換器との間の中心点を通る線路延伸方向に平行な仮想線を基準として線対称に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、曲がり部によって給電線路同士を接近させることができ、第１アンテナと第２アンテナとの間隔を狭くすることができる。このため、位相の折り返し角度の範囲を広げ検知角度範囲の広角化が可能となる。さらに、第１アンテナの部分線路部と第２アンテナの部分線路部とが線対称に配置されていることから、変換器に最も近い放射素子までの電力損失を第１アンテナと第２アンテナとで同じとすることができ、両アンテナ間で放射量が同じとなり、両アンテナ間で検知距離を同じとすることができるため、角度検知の範囲を向上させることが可能となる。
【００１２】
（２）また、前記（１）のアンテナの前記第１アンテナ及び前記第２アンテナそれぞれにおいて、前記複数の放射素子は前記部分線路部から直線的に延びる直線線路部の両側に配置されており、かつ、前記第１アンテナの前記直線線路部と前記第２アンテナの前記直線線路部とを重ねた場合に当該第１アンテナの前記複数の放射素子と当該第２アンテナの前記複数の放射素子とが一致するようにこれら放射素子は配置されている構成とすることができる。
この場合、正面利得（感度）が高くなり、また、理論値に近い利得を得ることが可能となる。また、アンテナ特性を第１アンテナと第２アンテナとで同じとすることができ、両アンテナ間で現れる位相差を取得する処理が容易となり、角度検知の精度を向上させることが可能となる。
【００１３】
（３）また、前記（１）のアンテナの前記第１アンテナ及び前記第２アンテナそれぞれにおいて、前記複数の放射素子は前記部分線路部から直線的に延びる直線線路部の片側に配置されており、かつ、前記第１アンテナの前記直線線路部と前記第２アンテナの前記直線線路部とを重ねた場合に当該第１アンテナの前記複数の放射素子と当該第２アンテナの前記複数の放射素子とが一致するようにこれら放射素子は配置されている構成とすることができる。
この場合、直線線路部とこの直線線路部から給電される複数の放射素子とにより構成されるアンテナ形状が、第１アンテナと第２アンテナとで同じになるため、両アンテナ間で意図した位相差が得られやすく（つまり、位相差を取得する処理が容易となり）、角度検知の精度を向上させることが可能となる。
【００１４】
（４）また、前記（１）のアンテナの前記第１アンテナにおいて、前記複数の放射素子は前記部分線路部から直線的に延びる直線線路部の一方側であって前記第２アンテナと離れた側に配置されており、前記第２アンテナにおいて、前記複数の放射素子は前記部分線路部から直線的に延びる直線線路部の他方側であって前記第１アンテナと離れた側に配置されている構成とすることができる。
この場合、第１アンテナの直線線路部と第２アンテナの直線線路部との間隔を狭くしても、両アンテナの放射素子間隔を確保することができ、放射素子間の電磁的結合に起因する利得の低下を抑制することができる。
【００１５】
（５）また、前記（１）のアンテナの前記第１アンテナにおいて、前記複数の放射素子は前記部分線路部から直線的に延びる直線線路部の一方側であって前記第２アンテナと近い側に配置されており、前記第２アンテナにおいて、前記複数の放射素子は前記部分線路部から直線的に延びる直線線路部の他方側であって前記第１アンテナと近い側に配置されている構成とすることができる。
この場合、第１アンテナの直線線路部と第２アンテナの直線線路部との間隔を広くしても、両アンテナの放射素子間隔を狭くすることで、アンテナ間隔（位相中心間隔）をより狭くすることができ、検知角度の範囲の広角化に貢献することができる。
【００１６】
（６）また、前記（１）〜（５）のいずれかのアンテナにおいて、前記曲がり部における給電線路の曲がり角度は７５度以下であるのが好ましい。
この場合、給電線路の曲がりによる損失（放射及び反射）を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１アンテナと第２アンテナとの間隔を狭くすることができ、このため、位相の折り返し角度の範囲を広げ、検知角度範囲の広角化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のアンテナの概略構成を示す説明図である。
【図２】変換器、部分線路部及びその周囲を示す図である。
【図３】受信アンテナの他の形態の概略構成を示す説明図である。
【図４】受信アンテナの他の形態の概略構成を示す説明図である。
【図５】受信アンテナの他の形態の概略構成を示す説明図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）それぞれは、曲がり部の線図である。
【図７】直線状の給電線路と、曲がり部を有する給電線路との透過量の差を、縦軸とし、横軸を、曲がり部における曲がり角度としたグラフである。
【図８】アンテナの位相差と電波到来角度との関係を示すグラフである。
【図９】折り返し角度と、使用する電波の波長と、アンテナ間隔との関係を示すグラフである。
【図１０】モノパルス方式の原理を説明するための図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｄ）それぞれは、参考発明の受信アンテナの説明図である。
【図１２】従来のモノパルス方式用の受信アンテナの一例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明のアンテナは、二つのアンテナが受信した電波の位相差に基づいて電波（反射波）の到来角度を検出するモノパルス方式用の受信アンテナである。図１は、本発明の受信アンテナの概略構成を示す説明図である。この受信アンテナは、図外の送信アンテナから送信された電波の反射波を受信するアンテナであり、本実施形態では、マイクロストリップアンテナからなる。
【００２０】
〔第１の形態〕
この受信アンテナは、第１アンテナ１０と第２アンテナ２０とを備えている。第１アンテナ１０は、第１の変換器１から延びる給電線路１１、及びこの給電線路１１から給電される複数の放射素子１２を有している。第２アンテナ２０は、第２の変換器２から延びる給電線路２１、及びこの給電線路２１から給電される複数の放射素子２２を有している。
【００２１】
第１の変換器１と第２の変換器２とは横方向に並設されている。なお、横方向とは、給電線路１１，２１の線路延伸方向に直交する方向である。また、この受信アンテナを例えば車両の車体に設置した状態では、前記線路延伸方向は上下方向となり、横方向は水平方向となる。
そして、本実施形態では、一つの第１の変換器１から上下両側に向かって二つの第１アンテナ１０，１０が設けられており、一つの第２の変換器２から上下両側に向かって二つの第２アンテナ２０，２０が設けられている。以下において、変換器１，２から上に向かって延び横方向に並設されている二つのアンテナ１０，２０を一組の受信アンテナとして着目し説明する。なお、変換器１，２から下に向かって延び横方向に並設されている二つのアンテナ１０，２０の組みも、上の組みと同じ構成である。
【００２２】
第１の変換器１と第２の変換器２とは同じ構成であり、これら変換器１，２は、導波管３，４の端部に設けられている。これら導波管３，４は、例えば一つの導波管ブロック（アルミ製ブロック）５に形成された角孔によるものである。これら導波管３，４の間には、導波管ブロック５の一部からなる壁６が介在している。第１の変換器１は、導波管３及び給電線路１１間で相互に電力変換を行っており、給電線路１１の給電点となる。これと同様に、第２の変換器２は、導波管４及び給電線路２１間で相互に電力変換を行っており、給電線路２１の給電点となる。変換器１，２を近接配置し、給電点を集約化している。
【００２３】
第１アンテナ１０において、給電線路１１は、平面線路であり、誘電体基板７に形成された導電性薄膜からなる。給電線路１１は、その一端側に第１の変換器１が設けられている。また、給電線路１１は、他端に終端素子１６を有している。放射素子１２及び終端素子１６は、平面アンテナであり、誘電体基板７に形成された導電性薄膜からなる。本実施形態では、給電線路１１の横方向両側に放射素子１２が設けられており、両側それぞれにおいて、線路延伸方向に複数の放射素子１２が並んで列を成している。各列の放射素子１２の配列方向は、線路延伸方向と平行である。
【００２４】
これと同様に、第２アンテナ２０において、給電線路２１は、平面線路であり、誘電体基板７に形成された導電性薄膜からなる。給電線路２１は、その一端側に第２の変換器２が設けられている。また、給電線路２１は、他端に終端素子２６を有している。放射素子２２及び終端素子２６は、平面アンテナであり、誘電体基板７に形成された導電性薄膜からなる。本実施形態では、給電線路２１の横方向両側に放射素子２２が設けられており、両側それぞれにおいて、線路延伸方向に複数の放射素子２２が並んで列を成している。各列の放射素子２２の配列方向は、線路延伸方向と平行である。
【００２５】
第１アンテナ１０の給電線路１１は、変換器１から、この変換器１に最も近い放射素子１２ａまでの間の部分線路部１３と、この部分線路部１３から直線的に延びる直線線路部１５とを有している。
また、第２アンテナ２０の給電線路２１は、変換器２から、この変換器２に最も近い放射素子２２ａまでの間の部分線路部２３と、この部分線路部２３から直線的に延びる直線線路部２５とを有している。
【００２６】
図２は、変換器１，２、部分線路部１３，２３及びその周囲を示す図である。この図２において、第１アンテナ１０における部分線路部１３と、第２アンテナ２０における部分線路部２３とは、互いに接近する方向に曲がっている曲がり部１４，２４を有している。
すなわち、第１アンテナ１０における部分線路部１３は、変換器１から上下方向に延びる直線状線路からなる給電端子部１７を有しており、曲がり部１４は、この給電端子部１７から第２アンテナ２０（曲がり部２４）に近づく方向に曲がって放射素子１２側に向かって延びている部分である。そして、この曲がり部１４は、直線線路部１５と連続する。また、第２アンテナ１０における部分線路部２３は、変換器２から上下方向に延びる直線状線路からなる給電端子部２７を有しており、曲がり部２４は、この給電端子部２７から第１アンテナ１０（曲がり部１４）に近づく方向に曲がって放射素子２２側に向かって延びている部分である。そして、この曲がり部２４は、直線線路部２５と連続する。なお、本実施形態では、曲がり部１４，２４における曲がり形状は、湾曲して曲がっている形状である。
【００２７】
さらに、図２に示すように、第１アンテナ１０の部分線路部１３と、第２アンテナ２０の部分線路部２３とは、第１の変換器１と第２の変換器２との間の中心点Ｃを通る線路延伸方向に平行な仮想線Ｌを基準として線対称に配置されている。このため、曲がり部１４，２４も仮想線Ｌを基準として線対称となり、また、曲がり部１４の曲がり位置及び曲がりの程度（曲がり角度）と、曲がり部２４の曲がり位置及び曲がりの程度（曲がり角度）とは、同じとなっている。
【００２８】
以上のように、第１アンテナ１０及び第２アンテナ２０それぞれは、給電線路１１，２１の内の変換器１，２からこの変換器１，２に最も近い放射素子１２ａ，２２ａまでの部分線路部１３，２３において、互いに接近する方向に曲がっている曲がり部１４，２４を有している。
これら曲がり部１４，２４によれば、給電線路１１，２１同士（直線線路部１５，２５同士）を接近させることができ、第１アンテナ１０と第２アンテナ２０との間隔Ｄ２を、従来（図１２参照）よりも狭くすることができる。このため、これら二つのアンテナ１０，２０を有している受信アンテナによりモノパルス方式で受信電波の到来方向を検出する場合に位相の折り返しが現れるが、この位相の折り返しの角度（位相折り返し角度）の範囲を広げ検知角度範囲の広角化が可能となる。なお、モノパルス方式による反射波の到来角度の検出原理については、後に簡単に説明する。
【００２９】
前記間隔Ｄ２は、第１アンテナ１０と第２アンテナ２０との位相中心間隔であり、第１アンテナ１０の電気的な位相中心線と、第２アンテナ２０の電気的な位相中心線との間隔である。それぞれの電気的な位相中心線は、仮想線Ｌに平行な直線であり、本実施形態では、第１アンテナ１０の電気的な位相中心線は、第１アンテナ１０（給電線路１１、終端素子１６及び放射素子１２）の図心（重心）を通過する直線となり、第２アンテナ２０の電気的な位相中心線は、第２アンテナ２０（給電線路２１、終端素子２６及び放射素子２２）の図心（重心）を通過する直線となる。
そして、この間隔Ｄ２は、変換器１，２の間隔Ｄ１よりも小さくなる。変換器１，２の間隔Ｄ１は、導波管３，４の中心間隔と同じである。
【００３０】
さらに、第１アンテナ１０の部分線路部１３と、第２アンテナ２０の部分線路部２３とは、前記仮想線Ｌを基準として線対称に配置されていることから、変換器１，２に最も近い放射素子１２ａ，２２ａまでの電力損失を第１アンテナ１０と第２アンテナ２０とで同じとすることができ、両アンテナ１０，２０間で放射量が同じとなり、両アンテナ１０，２０間で検知距離を同じとすることができるため、角度検知の範囲を向上させることが可能となる。
【００３１】
特に、図１及び図２に示す実施形態では、第１アンテナ１０及び第２アンテナ２０それぞれにおいて、複数の放射素子１２，２２は直線線路部１５，２５の両側に配置されており、かつ、第１アンテナ１０の直線線路部１５と第２アンテナ２０の直線線路部２５とを仮にそのまま横方向に平行に移動させて重ねた場合に、第１アンテナ１０の複数の放射素子１２と第２アンテナ２０の複数の放射素子２２とが一致（形状及び配置が共に一致）するように、これら放射素子１２，２２は配置されている。
したがって、この受信アンテナによれば、アンテナ特性を第１アンテナ１０と第２アンテナ２０とで同じとすることができる。つまり、第１アンテナ１０と第２アンテナ２０とで各放射素子１２，２２における電気長が同じとなることによりアンテナ特性が同じとなる。このため、両アンテナ１０，２０間で現れる位相差を取得する処理が容易となり、角度検知の精度を向上させることが可能となる。
また、この受信アンテナによれば、正面利得（受信感度）が高くなり、また、理論値に近い利得を得ることが可能となる。
【００３２】
〔第２の形態〕
図３は、受信アンテナの他の形態の概略構成を示す説明図である。図３に示す受信アンテナは、図１に示す受信アンテナと比較して、放射素子１２，２２の配置が異なるのみであり、その他については同じである。なお、第１アンテナ１０の直線線路部１５と第２アンテナ２０の直線線路部２５との間隔Ｄ３、及び、第１アンテナ１０と第２アンテナ２０との位相中心間隔Ｄ２を、図１に示す受信アンテナに比べて更に小さくしてもよい。
【００３３】
つまり、図３に示す受信アンテナでは、第１アンテナ１０に属する複数の放射素子１２は直線線路部１５の片側にのみ配置されており、第２アンテナ２０に属する複数の放射素子２２は直線線路部２５の片側にのみ配置されている。なお、放射素子１２，２２が設けられている片側は、直線線路部１５，２５を基準として同じ側（図３では同じ右側）である。
そして、第１アンテナ１０の直線線路部１５と第２アンテナ２０の直線線路部２５とを仮にそのまま横方向に平行に移動させて重ねた場合に、第１アンテナ１０の複数の放射素子１２と第２アンテナ２０の複数の放射素子２２とが一致（形状及び配置が共に一致）するように、これら放射素子１２，２２は配置されている。
【００３４】
この受信アンテナによれば、第１アンテナ１０の直線線路部１５及びこの直線線路部１５から給電される複数の放射素子１２により構成されるアンテナ形状と、第２アンテナ２０の直線線路部２５及びこの直線線路部２５から給電される複数の放射素子２２により構成されるアンテナ形状とが、同じになる。つまり、第１アンテナ１０と第２アンテナ２０とで各放射素子１２，２２における電気長が同じとなることによりアンテナ特性が同じとなる。このため、両アンテナ１０，２０間で意図した位相差が得られやすく（つまり、位相差を取得する処理が容易となり）、角度検知の精度を向上させることが可能となる。
【００３５】
〔第３の形態〕
図４は、受信アンテナの他の形態の概略構成を示す説明図である。図４に示す受信アンテナは、他の形態の受信アンテナと比較して、放射素子１２，２２の配置が異なるが、その他については同じである。
つまり、図４に示す受信アンテナでは、第１アンテナ１０に属する複数の放射素子１２は直線線路部１５の一方側であって第２アンテナ２０と離れた側にのみ配置されており、第２アンテナ２０に属する複数の放射素子２２は直線線路部２５の他方側であって第１アンテナ１０と離れた側にのみ配置されている。放射素子１２，２２は、直線線路部１５，２５の間ではなく直線線路部１５，２５よりも外側に配置されている。
【００３６】
この受信アンテナによれば、第１アンテナ１０の直線線路部１５と第２アンテナ２０の直線線路部２５との間隔Ｄ３を、更に小さくすることができる。また、第１アンテナ１０の直線線路部１５と第２アンテナ２０の直線線路部１５との間隔Ｄ３を狭くしても、両アンテナ１０，２０の放射素子１２，２２間隔を確保することができ、放射素子１２，２２間の電磁的結合に起因する利得の低下を抑制することができる。
【００３７】
〔第４の形態〕
図５は、受信アンテナの他の形態の概略構成を示す説明図である。図５に示す受信アンテナは、他の形態の受信アンテナと比較して、放射素子１２，２２の配置が異なるが、その他については同じである。
つまり、図５に示す受信アンテナでは、第１アンテナ１０に属する複数の放射素子１２は直線線路部１５の一方側であって第２アンテナ２０と近い側にのみ配置されており、第２アンテナ２０に属する複数の放射素子２２は直線線路部２５の他方側であって第１アンテナ１０と近い側にのみ配置されている。放射素子１２，２２は、直線線路部１５，２５の間である内側に配置されている。
【００３８】
この受信アンテナによれば、第１アンテナ１０の直線線路部１５と第２アンテナ２０の直線線路部２５との間の間隔Ｄ３を、従来（図１２参照）よりも狭くして、両アンテナ１０，２０の放射素子１２，２２間隔を狭くすることで位相中心間隔Ｄ２を狭くすることができ、検知角度の範囲の広角化に貢献することができる。
【００３９】
〔各形態の受信アンテナに関して〕
なお、図１及び図３に示す受信アンテナの他に、図４及び図５に示す受信アンテナそれぞれにおいて、第１アンテナ１０に属する放射素子１２と、第２アンテナ２０に属する放射素子２２とは、上下方向の位置に関して着目すると、同じ配置にあり、放射素子１２及び終端素子１６による列と、放射素子２２及び終端素子２６による列とのみを、仮にそのまま横方向に平行に移動させて重ねた場合、複数の放射素子１２と複数の放射素子２２とは一致する関係にある。
【００４０】
図６（Ａ）（Ｂ）それぞれは、給電線路１１，２１の部分線路部１３，２３に含まれる曲がり部１４，２４の線図である。曲がり部１４，２４それぞれは、二箇所の曲り中点Ｂ１，Ｂ２を有している。図６（Ａ）に示す曲がり部１４，２４それぞれは、直線状の線路により構成されており、この場合、これら線路の交点が中点Ｂ１，Ｂ２となる。
または、図６（Ｂ）に示すように、曲がり部１４，２４は、曲線状の線路を含むようにして構成されている。この場合、曲線状の線路を挟む両側の直線状の線路の交点が中点Ｂ１，Ｂ２となる。
【００４１】
そして、図６（Ａ）（Ｂ）それぞれにおいて、曲がり部１４，２４それぞれにおける給電線路１１，２１の曲がり角度α、つまり、前記中点Ｂ１，Ｂ２それぞれにおける線路の曲がり角度αは、７５度以下である（α≦７５度）のが好ましい。
ここで、図７は、線路が全て直線状である給電線路と、曲がり部１４（２４）を有する給電線路との透過量の差［ｄＢ］を、縦軸とし、横軸を、曲がり部１４（２４）における曲がり角度αとしたグラフである。この図７に示すように、曲がり角度αが大きくなるにしたがって、透過量が低下する。
特に曲がり角度αが７５度を超えると、前記差が−０．５［ｄＢ］となり、曲がり部１４（２４）による放射や反射等のロスが大きくなる。
また図７によれば、曲がり角度αは３０度以下であるのが特に好ましい（α≦３０度）。曲がり角度αが３０度以下の範囲では、前記差は小さく、曲がり部１４（２４）による放射や反射等のロスを低減することが可能となる。
【００４２】
ここで、受信アンテナの具体例について説明する。なお、使用する電波の周波数を７６．５［ＧＨｚ］としている。
図１及び図２の受信アンテナにおいて、導波管ブロック５に、横３．１ミリ×縦１．５５ミリの導波管３，４が設けられ、１ミリの厚さの前記壁６が形成されている場合、変換器１，２の間隔（つまり、導波管３，４の間隔）Ｄ１は、４．１ミリとなる。
【００４３】
そこで、従来例として、図１２に示すように、この間隔Ｄ１と同じ間隔Ｄ２でアンテナ９１，９２を配置した場合（Ｄ２＝４．１ミリ）、次の式（１）に示す関係式によれば、位相の折り返し角度の範囲は、±２８．５度となる。なお、式（１）に示す関係式は、折り返し角度θ、使用する電波の波長λ、及び間隔Ｄ２の関係を示している。そして、図８に、二つのアンテナ１０，２０（９１，９２）の位相差と電波到来角度θとの関係を示すグラフを示しており、Ｄ２＝４．１ミリの場合のグラフを破線で示している。
【００４４】
【数１】
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【００４５】
これに対して、実施例として（図２参照）、変換器１，２の間隔Ｄ１は４．１ミリであるが、曲がり部１４，２４により、アンテナ１０，２０の間隔Ｄ２を２．８ミリとすると（Ｄ２＝２．８ミリ）、前記式（１）に示す関係式によれば、位相の折り返し角度の範囲は、±４４．４度となる。そして、図８において、Ｄ２＝２．８ミリの場合のグラフを実線で示している。
また、図９は、折り返し角度と、波長λと、間隔Ｄ２との関係を示すグラフである。この図９によれば、Ｄ２＝λ／２の場合に、折り返し角度は±９０度となり、Ｄ２＝λの場合に、折り返し角度は±３０度となる。図９のグラフ、及び前記式（１）に示す関係式によれば、間隔Ｄ２を小さくするほど折り返し角度θの範囲が広くなることがわかる。
【００４６】
以上のように、第１アンテナ１０と第２アンテナ１０との間隔Ｄ２を曲がり部１４，２４によって狭くすることができ、この間隔Ｄ２を狭くすることによって、位相の折り返し角度の範囲を広げ、検知角度範囲の広角化が可能となる。
【００４７】
〔モノパルス方式による反射波の到来角度の検出原理について〕
モノパルス方式は、例えば図１に示すように、二つのアンテナ１０，２０を並べて配置し、アンテナ１０，２０それぞれが受信した到来電波（反射波）の位相差φを、演算により求める方式である。図１０は、モノパルス方式（位相モノパルス測角）の原理を説明するための模式図である。
アンテナ１０，２０が受信した到来電波の位相差φ（φ２−φ１）は、次の式（２）で表すことができる。この式（２）において、λは使用電波の波長を示し、Ｄ２はアンテナ１０，２０間の間隔（位相中心間隔）を示し、θは電波の到来角度（電波が到来する方位角）を示す。この式を用いて、検出された位相差φに基づいて電波の到来角度である方位角θを求めることができる。
【００４８】
【数２】
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【００４９】
〔付記１〕
本発明の受信アンテナは、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。例えば、放射素子１２，２２の形状は図示した以外の形状であってもよい。
また、前記各形態では、一対のアンテナ１０，２０を一組として、この一組を備えている受信アンテナの場合について説明したが、本発明の受信アンテナは、一対で一組となるアンテナ１０，２０を、複数組み備えていてもよい。
【００５０】
〔付記２〕
図１１（Ａ）〜（Ｄ）それぞれは、参考発明の受信アンテナの説明図である。本発明（例えば図２参照）の受信アンテナが備えている第１アンテナ１０及び第２アンテナ２０それぞれは、給電線路１１，２１の内の部分線路部１３，２３において、互いに接近する方向に曲がっている曲がり部１４，２４を有している。
これに対して、図１１（Ａ）〜（Ｄ）それぞれに示す受信アンテナ（参考発明）が備えている第１アンテナ１０及び第２アンテナ２０それぞれは、給電線路１１，２１の内の部分線路部１３，２３において、互いに離間する方向に曲がっている曲がり部１４，２４を有している。これら図１１（Ａ）〜（Ｄ）の場合、図外の変換器の間隔（Ｄ１）と異なるアンテナ間隔（Ｄ２）を有する受信アンテナを構成することが可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
１：第１の変換器    ２：第２の変換器    ３：導波管
４：導波管    １０：第１アンテナ    １１：給電線路
１２：放射素子    １３：部分線路部    １４：曲がり部
１５：直線線路部    ２０：第２アンテナ    ２１：給電線路
２２：放射素子    ２３：部分線路部    ２４：曲がり部
２５：直線線路部    Ｃ：中心点    Ｌ：仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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