(57)【要約】【課題】断面形状がつぶれてしまった既設埋設管を安全に拡径して、必要な径を確保することを可能とする既設埋設管の補修部材および補修方法を提供する。【解決手段】周方向の両端部が重ね合わさるように円筒状に、かつ、拡径可能に巻かれた形状保持部材１６を複数備え、前記複数の形状保持部材１６は拡径後の所定の径を維持する固定手段１６Ｃ、１６Ｄをそれぞれ有しており、さらに、前記複数の形状保持部材１６は、お互いにフレキシブルに動けるように一列状に連結されている既設埋設管の補修部材１０を用いて拡径補修を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向の両端部が重ね合わさるように円筒状に、かつ、拡径可能に巻かれた形状保持部材を複数備え、
前記複数の形状保持部材は拡径後の所定の径を維持する固定手段をそれぞれ有しており、
さらに、前記複数の形状保持部材は、お互いにフレキシブルに動けるように一列状に連結されていることを特徴とする既設埋設管の補修部材。
【請求項２】
円筒状のプラスチックフィルムをさらに備え、該円筒状のプラスチックフィルムの中に請求項１に記載の既設埋設管の補修部材の全体を配置させてなることを特徴とする既設埋設管の補修部材。
【請求項３】
前記複数の形状保持部材のうち、隣り合う形状保持部材同士は、連結具を介して一点で連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の既設埋設管の補修部材。
【請求項４】
前記固定手段は係止部と被係止部とからなり、前記係止部は前記形状保持部材の周方向の一端に備えられ、前記被係止部は前記形状保持部材の周方向の他端に備えられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の既設埋設管の補修部材。
【請求項５】
前記形状保持部材は鋼板からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の既設埋設管の補修部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の既設埋設管の補修部材を既設埋設管の座屈部の内側に設置する設置工程と、
前記補修部材の前記形状保持部材を前記既設埋設管の内周面に向かって拡径し、拡径した後の全ての前記形状保持部材の径をそれぞれ所定の大きさに維持して、前記既設埋設管の座屈部において前記既設埋設管の長手方向と直交する少なくともいずれかの方向の径を増大させる拡径工程と、
を有することを特徴とする既設埋設管の補修方法。
【請求項７】
前記拡径工程において、一列状に連結された前記複数の形状保持部材を、前記一列状の一端の形状保持部材から他端の形状保持部材に向かって順番に１つずつ拡径していくことを特徴とする請求項６に記載の既設埋設管の補修方法。
【請求項８】
前記拡径工程において、前記補修部材の前記形状保持部材を前記既設埋設管の内周面に向かって拡径する際、前記既設埋設管の内周面に向かう方向であって略９０°ずつずれた４方向に拡径する拡径装置を用いることを特徴とする請求項６または７に記載の既設埋設管の補修方法。
【請求項９】
前記拡径工程の後、前記補修部材の内周面にライニング層を設ける工程をさらに有することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の既設埋設管の補修方法。
【請求項１０】
前記既設埋設管は伏びであることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の既設埋設管の補修方法。
【請求項１１】
拡径前の前記伏びの前記座屈部の座屈量が１０％を超えて３０％以下であり、かつ、前記拡径工程で拡径した後の前記伏びの前記座屈部の座屈量が１０％未満であることを特徴とする請求項１０に記載の既設埋設管の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既設埋設管の補修部材および補修方法に関する発明であり、例えば、鉄道線路を支持する路盤内に埋設された伏びを補修する際に好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
鉄道線路を支持する路盤内には、農業用水等を横断させて流すために通水管が埋設されている。この通水管は「伏び」と称されている。
【０００３】
伏びは、鉄道建設時に主に農業用水を流すために布設された横断管路であり、古いものが多く、伏びのうちの約半分は布設されてから１００年近く経過している。また、陶管、鉄筋コンクリート管、ヒューム管等が伏びとして用いられているが、古くに布設されたものほど陶管が多く用いられており、布設されてから１００年近く経過している伏びの大半は陶管である。
【０００４】
そして、長期にわたって供用されてきた陶管からなる伏びには、ひび割れ等の変状が生じているものが多い。ひび割れが存在するとそこから土砂が伏び内に流入してしまって、路盤内に空洞が発生するおそれがある。空洞が大きくなると路盤が陥没してしまい、最悪の場合、重大事故につながってしまうおそれがある。
【０００５】
これに対する対応策として、加熱することにより硬化するライニング部材を伏びの内周面に配置し、所定の熱を加えて硬化させて、伏びの内周面にライニング層を形成する方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかし、ひび割れ等の変状が生じた伏びの中には、断面形状が円形から楕円形につぶれてしまっているものもある。このような伏びに対しては、必要な径を確保するべく拡径して、断面形状を円形にもどしてから伏びの内周面の補修を行うことが望ましい。
【０００７】
伏びの断面形状を楕円形から円形にもどすために活用可能と思われる技術としては、例えば特許文献２に記載の技術がある。
【０００８】
特許文献２には、「ロール状に巻回可能な矩形状の板体と、該板体の一端部に設けられた係止部と、当該板体の他端部に設けられた被係止部とを有し、前記係止部と前記被係止部とは、前記板体をロール状に巻回した状態で、該板体の外径の拡張時には係止不能である一方、該板体の外径の縮小時には係止可能に構成され、当該係止部が当該被係止部を係止したときに当該板体の外径の縮小を規制するように構成されており、前記板体は、中央部と、その両端に連結された前記一端部及び他端部とで構成され、前記一端部及び他端部がばね鋼で形成されるとともに、前記中央部は一般構造用鋼で形成されている、既設埋設管を補修するための補修部材。」が記載されており、この補修部材を用いた補修方法として、「前記板体をロール状に巻回した状態の前記補修部材を準備するステップと、補修すべき既設埋設管内に、前記板体がロール状に巻回された前記補修部材を挿入するステップと、ロール状に巻回された前記板体の内側から該板体の内面を加圧することによって、該板体の外径を拡張するステップと、前記板体の内面の加圧を止めることにより、前記係止部に前記被係止部を係止させて、前記補修部材により前記既設埋設管の管内面を支持させるステップとを有することを特徴とする既設埋設管の補修方法。」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１３１９１６号公報
【特許文献２】特許第４２４７４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
楕円形につぶれてしまった伏びの断面形状を、特許文献２に記載の技術を用いて円形にもどすためには、伏びの内側にロール状に巻回された前記板体を挿入し、該板体の内面を加圧することによって、該板体の外径を拡張して伏びの断面形状を円形に近づけた後、係止部に被係止部を係止させて、該板体により伏びの内面を支持させることが考えられる。
【００１１】
しかし、ひび割れ等の変状が生じて断面形状が楕円形につぶれてしまった伏びはもろくて崩れやすいため、特許文献２に記載の技術を用いて断面形状を円形にもどす際、伏びが崩落してしまうおそれがある。
【００１２】
また、伏びに限らず、ひび割れ等の変状が生じて断面がつぶれてしまった既設埋設管の断面形状を、内側から圧力をかけて拡径する際も、伏びの場合と同様、その既設埋設管が崩落してしまうおそれがある。
【００１３】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、断面形状がつぶれてしまった既設埋設管を安全に拡径して、必要な径を確保することを可能とする既設埋設管の補修部材および補修方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、以下の既設埋設管の補修部材および補修方法により、前記課題を解決したものである。
【００１５】
即ち、本発明に係る既設埋設管の補修部材の第１の態様は、周方向の両端部が重ね合わさるように円筒状に、かつ、拡径可能に巻かれた形状保持部材を複数備え、前記複数の形状保持部材は拡径後の所定の径を維持する固定手段をそれぞれ有しており、さらに、前記複数の形状保持部材は、お互いにフレキシブルに動けるように一列状に連結されていることを特徴とする既設埋設管の補修部材である。
【００１６】
また、本発明に係る既設埋設管の補修部材の第２の態様は、円筒状のプラスチックフィルムをさらに備え、該円筒状のプラスチックフィルムの中に前記第１の態様の既設埋設管の補修部材の全体を配置させてなることを特徴とする既設埋設管の補修部材である。
【００１７】
前記複数の形状保持部材のうち、隣り合う形状保持部材同士は、連結具を介して一点で連結されていることが好ましい。
【００１８】
前記固定手段は、例えば、係止部と被係止部とから構成することができ、この場合、前記係止部を前記形状保持部材の周方向の一端に備えさせ、前記被係止部を前記形状保持部材の周方向の他端に備えさせてもよい。
【００１９】
前記形状保持部材は、例えば鋼板からなるように構成してもよい。
【００２０】
本発明に係る既設埋設管の補修方法は、前記既設埋設管の補修部材を既設埋設管の座屈部の内側に設置する設置工程と、前記補修部材の前記形状保持部材を前記既設埋設管の内周面に向かって拡径し、拡径した後の全ての前記形状保持部材の径をそれぞれ所定の大きさに維持して、前記既設埋設管の座屈部において前記既設埋設管の長手方向と直交する少なくともいずれかの方向の径を増大させる拡径工程と、を有することを特徴とする既設埋設管の補修方法である。
【００２１】
ここで、既設埋設管の座屈部とは、ひび割れ等の変状が生じて既設埋設管がつぶれるように変形し、既設埋設管の長手方向と直交する方向の少なくともいずれかの方向の径が減少している部位のことである。
【００２２】
なお、本願において、「拡径」とは、径を大きくするということを意味する。
【００２３】
前記拡径工程において、一列状に連結された前記複数の形状保持部材を、前記一列状の一端の形状保持部材から他端の形状保持部材に向かって順番に１つずつ拡径していくことが好ましい。
【００２４】
ここで、「順番に１つずつ拡径」とは、複数の形状保持部材を順番に１つずつ拡径装置等を用いて拡径していくことであり、拡径された形状保持部材の隣りの形状保持部材が連結具を介して拡径方向に引っ張られて、ある程度拡径されてしまうような場合も含む概念である。
【００２５】
前記拡径工程において、前記補修部材の前記形状保持部材を前記既設埋設管の内周面に向かって拡径する際、前記既設埋設管の内周面に向かう方向であって略９０°ずつずれた４方向に拡径する拡径装置を用いることが好ましい。
【００２６】
前記拡径工程の後、前記補修部材の内周面にライニング層を設ける工程をさらに有することが好ましい。
【００２７】
前記既設埋設管は、具体的には、例えば伏びである。
【００２８】
本発明に係る既設埋設管の補修方法を伏びに適用する場合、拡径前の伏びの座屈部の座屈量が１０％を超えて３０％以下のものを適用対象とすることが好ましく、さらに、前記拡径工程で拡径した後の前記伏びの前記座屈部の座屈量が１０％未満となるように拡径を行うことが好ましい。
【００２９】
ここで、座屈部の座屈量とは、伏びに座屈が生じて径が小さくなっているとき、座屈前の径に対する径の減少量の割合のことであり、座屈前の径に対する径の減少量の割合が最も大きくなる方向の径で算出したものである。通常は、上下方向の径についての座屈量が最も大きくなるので、上下方向の径について、座屈前の径に対する径の減少量の割合を算出すればよい場合が多い。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る既設埋設管の補修部材および補修方法によれば、断面形状がつぶれてしまった既設埋設管を安全に拡径して、既設埋設管の必要な径を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る既設埋設管の補修部材を模式的に示す平面図
【図２】前記補修部材の連結支持鋼板１２を模式的に示す平面図
【図３】前記補修部材の支持鋼板１６の正面図
【図４】前記補修部材の支持鋼板１６の斜視図
【図５】前記補修部材の支持鋼板１６の平面図
【図６】前記補修部材の支持鋼板１６の係止部１６Ｃを拡大して示す図
【図７】前記補修部材の支持鋼板１６の被係止部１６Ｄを拡大して示す図
【図８】前記補修部材の隣り合う支持鋼板１６同士を連結した連結部を拡大して示す図
【図９】拡径前の拡径装置２０を示す正面図
【図１０】図９のＸ−Ｘ線端面図
【図１１】拡径後の拡径装置２０を示す正面図
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線端面図
【図１３】鉄道線路を支持する路盤を鉄道線路と直交する面で伏びを通るように切断した断面図
【図１４】本発明の実施形態に係る既設埋設管の補修方法における拡径手順を模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る既設埋設管の補修部材を詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明の実施形態に係る既設埋設管の補修部材を模式的に示す平面図である。本発明の実施形態に係る補修部材１０は、連結支持鋼板１２と、プラスチックフィルム１４とを有してなり、連結支持鋼板１２はその全体が円筒状のプラスチックフィルム１４の中に収められている。
【００３４】
図２は、連結支持鋼板１２を模式的に示す平面図である。連結支持鋼板１２は複数の支持鋼板１６が連結ワイヤ１８によって一列状に連結された構造である。支持鋼板１６には一列状に並んだ方向の両端部付近に１箇所ずつ（合計２箇所）に連結孔１６Ａが開けられており、そして、隣り合う支持鋼板１６の隣り合う連結孔１６Ａには連結ワイヤ１８が通されて、連結ワイヤ１８を介して複数の支持鋼板１６同士が一列状に連結されている。連結ワイヤ１８は、隣り合う支持鋼板１６の連結孔１６Ａに通された後、両端部が金具で止められて、リング状になっている。
【００３５】
図１、図２に示すように、連結支持鋼板１２は、複数の支持鋼板１６を一列状に連結して有している。このため、既設埋設管の座屈部に補修部材１０を設置して、１つの支持鋼板１６を拡径して座屈した既設埋設管の拡径を行った際に既設埋設管の座屈部から断片が落下しようとしても、拡径を行った支持鋼板１６の隣の支持鋼板１６が落下しようとする断片を支えるため、断片が落下することを抑制することができる。
【００３６】
さらに、円筒状のプラスチックフィルム１４が連結支持鋼板１２の全体を覆っているため、隣り合う支持鋼板１６同士の隙間から断片が落下することも防止することができる。
【００３７】
図３は支持鋼板１６の正面図であり、図４は支持鋼板１６の斜視図であり、図５は支持鋼板１６の平面図である。図３に示すように、支持鋼板１６は本体部１６Ｂと、係止部１６Ｃと、被係止部１６Ｄとからなっている。そして、支持鋼板１６は、係止部１６Ｃおよび被係止部１６Ｄが巻き始めと巻き終わりになるように、円筒状に巻かれた構造になっており、係止部１６Ｃおよび被係止部１６Ｄは支持鋼板１６の巻かれた方向の両端部に設けられている。そして、支持鋼板１６を拡径していく際には被係止部１６Ｄは係止されず、被係止部１６Ｄが係止部１６Ｃを通過するまで拡径されると、支持鋼板１６の外径の縮小時には係止部１６Ｃが被係止部１６Ｄに係止されるようになっており、支持鋼板１６は所定の径を維持して形状を保持する機能を有しており、形状保持部材ということができる。また、被係止部１６Ｄが係止部１６Ｃを通過するまで拡径されると、支持鋼板１６の外径の縮小時には被係止部１６Ｄが係止部１６Ｃに係止されることから、係止部１６Ｃおよび被係止部１６Ｄは、形状保持部材（支持鋼板１６）の拡径後の所定の径を維持する固定手段ということもできる。
【００３８】
図６は支持鋼板１６の係止部１６Ｃを拡大して示す図であり、図７は支持鋼板１６の被係止部１６Ｄを拡大して示す図である。係止部１６Ｃは、本体部１６Ｂの巻かれた方向の一端部において本体部１６Ｂを挟み込むように、先端部が外側に曲げられた鋼板１６Ｃ１と、先端部が内側に曲げられた鋼板１６Ｃ２が取り付けられて構成されており、被係止部１６Ｄは本体部１６Ｂの巻かれた方向の他端部が外側に曲げられて構成されている。このため、被係止部１６Ｄが係止部１６Ｃの鋼板１６Ｃ２を通過するまで支持鋼板１６が拡径されると、支持鋼板１６の外径の縮小時には被係止部１６Ｄが係止部１６Ｃに係止されるようになっている。
【００３９】
支持鋼板１６の長さ（円筒の中心軸に沿う方向の長さであり、一列状に連なる際の長手方向の長さ）は、既設埋設管の内面の変状や既設埋設管の入口と出口の形状等を考慮すると、最大で５００ｍｍとすることが好ましい。また、既設埋設管が例えば伏びである場合、伏びに使用されている陶管の長さは６００ｍｍ程度であることが多いので、支持鋼板１６の長さは４００ｍｍ程度にすることが好ましく、この程度の長さとすることにより、伏びの継手に曲がりがあったり不陸があっても、補修部材１０を伏び内に引き込みやすくなる。
【００４０】
また、支持鋼板１６の重量は作業員が一人で運搬できる重量とすることが好ましく、３０ｋｇ以下とすることが好ましい。
【００４１】
図８は隣り合う支持鋼板１６同士を連結した連結部を拡大して示す図である。図８に示すように、隣り合う支持鋼板１６同士はリング状の連結ワイヤ１８によって連結されている。連結ワイヤ１８は、隣り合う支持鋼板１６の連結孔１６Ａにそれぞれ通された後、両端部が金具１８Ａで止められて、リング状になっている。
【００４２】
このように、本実施形態に係る補修部材１０の連結支持鋼板１２では、隣り合う支持鋼板１６同士は連結ワイヤ１８を介して１点で連結されているので、連結された隣り合う支持鋼板１６同士はお互いにフレキシブルに動くことができる。このため、補修対象の既設埋設管に屈曲部があっても、その既設埋設管の中に補修部材１０を引き込むことが可能である。
【００４３】
なお、以上説明した本発明の実施形態に係る補修部材１０では、支持鋼板１６を形状保持部材として用いているが、本発明において形状保持部材として適用可能な素材は鋼板に限定されるわけではなく、鋼板以外の素材で形成された形状保持部材を支持鋼板１６に替えて用いてもよい。
【００４４】
以上、本発明の実施形態に係る補修部材１０の連結支持鋼板１２について詳細に説明したが、次に、本発明の実施形態に係る補修部材１０のもう１つの主要な構成要素であるプラスチックフィルム１４について詳細に説明する。
【００４５】
プラスチックフィルム１４は、円筒状であり、連結支持鋼板１２の全体を覆っている。このため、前述したように、プラスチックフィルム１４は、隣り合う支持鋼板１６同士の隙間から既設埋設管の断片が落下することを防止する。これがプラスチックフィルム１４の主たる役割である。
【００４６】
さらに、プラスチックフィルム１４には、補修部材１０を既設埋設管の座屈部に引き込みやすくする役割も有する。連結支持鋼板１２のみを既設埋設管の座屈部に引き込もうとしても、連結支持鋼板１２を構成する各支持鋼板１６の端部が既設埋設管の内面に引っかかる場合があることが想定され、連結支持鋼板１２のみを既設埋設管の座屈部に引き込む際に困難を伴う場合があることがあると想定される。
【００４７】
しかし、円筒状のプラスチックフィルム１４が連結支持鋼板１２の全体を覆うことにより、連結支持鋼板１２を構成する各支持鋼板１６の端部が既設埋設管の内面に引っかかることを抑制することができるので、プラスチックフィルム１４は、補修部材１０を既設埋設管の座屈部に引き込みやすくする。これが、プラスチックフィルム１４のもう１つの役割である。
【００４８】
プラスチックフィルム１４の材質は、前記した２つの役割を果たすことに支障がなければ、特には限定されないが、前記した２つの役割をより良好に果たすために、強靭な材質であることが好ましい。プラスチックフィルム１４の厚さについても、特には限定されず、例えば０．２〜０．４ｍｍ程度の厚さのものを用いることができる。プラスチックフィルム１４が１枚では前記した２つの役割を果たせないおそれがある場合には、プラスチックフィルム１４を複数枚重ねて用いる。安全性をより高める観点から、プラスチックフィルム１４は複数枚重ねて用いることを原則としておいた方が好ましい。
【００４９】
次に、支持鋼板１６を拡径する際に用いることができる拡径装置２０について説明する。図９、図１０は、拡径前の拡径装置２０を示す図であり、図１１、図１２は、拡径後の拡径装置２０を示す図である。
【００５０】
拡径装置２０は、油圧シリンダ２２と、連結治具２４、２６と、拡径プレート２８と、拡径アーム３０とを有してなり、拡径する際には同一平面内を９０°ずつずれた４方向に拡径プレート２８をそれぞれ押し出して拡径を行う。拡径装置２０の動力源は油圧とする。空気圧では拡径する際の駆動力が足りず、また、電動モーター等の電動方法では、拡径装置全体を水密構造とする必要があってコストがかかり、また、故障もしやすくなるからである。
【００５１】
図１０、図１２に示すように、油圧シリンダ２２の両端部には連結治具２４、２６が取り付けられており、連結治具２４は油圧シリンダ２２のロッド２２Ａの端部に取り付けられ、連結治具２６は油圧シリンダ２２の本体部２２Ｂの端部に取り付けられている。そして、図９、図１１に示すように、連結治具２４には、同一平面内（連結治具２４を油圧シリンダ２２のロッド２２Ａに取り付けた状態においてロッド２２Ａの長手方向と直交する平面内）で９０°ずつずれた４箇所にヒンジピン３２を介して拡径アーム３０が１本ずつ取り付けられており、合計４本の拡径アーム３０が取り付けられている。連結治具２４と拡径アーム３０との連結はヒンジピン３２を介してなされており、拡径アーム３０の一端がヒンジピン３２を介して回動可能に連結治具２４に取り付けられている。
【００５２】
さらに、拡径アーム３０の他端にはそれぞれ拡径プレート２８がヒンジピン３２を介して回動可能に取り付けられている。
【００５３】
連結治具２６にも、前述した連結治具２４と同様に、同一平面内（連結治具２６を油圧シリンダ２２の本体部２２Ｂに取り付けた状態において本体部２２Ｂの長手方向と直交する平面内）に９０°ずつずれた４箇所にヒンジピン３２を介して拡径アーム３０が１本ずつ取り付けられており、合計４本の拡径アーム３０が回動可能に取り付けられており、その拡径アーム３０の他端にはそれぞれ拡径プレート２８がヒンジピン３２を介して回動可能に取り付けられている。
【００５４】
図９、図１０は、拡径前の拡径装置２０を示しているが、この状態から油圧シリンダ２２のロッド２２Ａが伸びると、拡径アーム３０は、図１１、図１２に示すように立ち上がり、拡径プレート２８が外側に押し出されて、上下左右の４方向に拡径を行う。既設埋設管の座屈部を上下２方向のみ拡径すると、既設埋設管の側面からの崩落の可能性があるが、拡径装置２０のように上下左右の４方向に拡径を行うことにより、既設埋設管の側面からの崩落も防止することができる。
【００５５】
なお、拡径装置２０を既設埋設管の座屈部に引き込みやすくするために、図１０、図１２に示すように、拡径プレート２８の端部には傾斜部２８Ａが設けられており、引き込みをスムーズに行えるように拡径プレート２８の全体の形状はスキッド状に形成されている。
【００５６】
次に、本発明の実施形態に係る補修部材１０を用いて補修する際の手順（本発明の実施形態に係る既設埋設管の補修方法）について説明する。ここでは、図１３（鉄道線路を支持する路盤を鉄道線路と直交する面で伏びを通るように切断した断面図）に示す伏び５２を補修対象の既設埋設管の例として取り上げて、補修手順を説明する。補修対象の例として取り上げた伏び５２は、図１３に示すように、鉄道線路５４を支持する路盤５０を横断するように、路盤５０の下部に設けられており、伏び５２の中央部付近に座屈部５２Ａが存在しているものとする。
【００５７】
まず、自動走行するカメラ等で伏び５２内を観察して伏び５２の座屈部５２Ａの位置を把握するとともに、座屈部５２Ａの断面形状がどの程度座屈してつぶれてしまっているのかを把握する。そして、座屈部５２Ａが本実施形態に係る既設埋設管の補修方法（以下、本拡径補修と記すことがある。）の適用対象になるかどうか判断する。
【００５８】
座屈部５２Ａが本拡径補修の対象であるかどうかを判断する際には、座屈部５２Ａの短径（径が小さい方向の径であり、通常は上下方向の径である。）が、伏び５２の座屈前の径よりも１０％を超えて３０％以下だけ減少しているかどうか（座屈部５２Ａの座屈量が１０％を超えて３０％以下かどうか）を基準とする。換言すれば、座屈部５２Ａの短径が伏び５２の座屈前の径の７０％以上９０％未満となっているかどうかを基準とする。
【００５９】
座屈部５２Ａの短径が伏び５２の座屈前の径よりも１０％以下しか減少していない場合（座屈部５２Ａの座屈量が１０％以下の場合）は、そのままの状態でも当面支障が生じないケースが多いので、本拡径補修を行っても得られる効果は小さくなる。一方、座屈部５２Ａの短径が伏び５２の座屈前の径よりも３０％を超えて減少している場合（座屈部５２Ａの座屈量が３０％を超えている場合）は、必要な拡径量が多くなり、現時点ではそれだけの拡径量を実現できる拡径装置の製作が困難であるので、現時点では本拡径補修の対象外としておくのがよい。
【００６０】
したがって、座屈部５２Ａの短径が、伏び５２の座屈前の径よりも１０％を超えて３０％以下だけ減少している（座屈部５２Ａの座屈量が１０％を超えて３０％以下となっている）場合を、本拡径補修の現時点での好適な適用対象とする。ただし、座屈部５２Ａの座屈量が３０％を超えている場合に対しても拡径を可能とする拡径装置を実現できれば、本拡径補修の好適な適用対象としてよい。
【００６１】
また、本拡径補修の適用対象とする伏びの管径は、２３０ｍｍ以上４６０ｍｍ以下であることが好ましい。伏びの管径が２３０ｍｍ未満の場合は、現時点ではそのような小さい管径に適用可能な拡径装置の製作が困難であるからである。一方、伏びの管径が４６０ｍｍを超えると、装置が大型化し、人力による現地作業が困難になる場合があるからである。ただし、伏びの管径が２３０ｍｍ未満の場合に対しても拡径を可能とする拡径装置を実現できれば、本拡径補修の好適な対象としての伏びの管径の下限を広げてもよい。また、装置の大型化やコストアップ等が許容される場合には、本拡径補修の好適な対象としての伏びの管径の上限を広げてもよい。
【００６２】
さらに、本拡径補修の適用対象とする伏びの全長は３０ｍ以下であることが好ましい。伏びの全長が３０ｍを超えても、本拡径補修を行うことは可能であるが、使用する拡径装置の油圧ホースが長くなり取り扱い性が悪くなり、作業性が落ちてしまうからである。ただし、作業性の悪化やコストアップ等が許容される場合には、本拡径補修の好適な対象としての伏びの全長の上限を広げてもよい。
【００６３】
実際に本拡径補修を行う際に目標とする拡径の程度は、変状（座屈）の全く生じていない新設時の状態を目標とするのではなく、拡径補修後の座屈部５２Ａの短径が、伏び５２の座屈前の径よりも１０％以下しか減少していない状態（座屈部５２Ａの座屈量が１０％以下の状態であり、即ち、伏び５２の座屈前の径の９０％以上の状態。）にすることを目標とする。
【００６４】
伏び５２の座屈前の径よりも１０％以下しか減少していない状態（座屈部５２Ａの座屈量が１０％以下の状態であり、即ち、伏び５２の座屈前の径の９０％以上の状態。）であれば、伏びとしての必要な径が確保されていることが多いからである。また、あまり拡径量を多くし過ぎるとかえって伏び５２に損傷を与えてしまうおそれがあるからである。
【００６５】
座屈部５２Ａが本拡径補修の適用対象になると判断した場合には、座屈部５２Ａの位置および座屈の程度に応じて、本拡径補修を行う範囲を決定するとともに、必要な拡径量を決定して、補修部材１０の作製を行う。本拡径補修を行う範囲の伏び５２の内面については、本拡径補修を実施する前に浚渫をしておくことが望ましい。そして、浚渫を行った後に、補修部材１０を伏び５２の座屈部５２Ａに引き込んで配置する。補修部材１０を伏び５２の座屈部５２Ａに引き込む際には、補修部材１０のプラスチックフィルム１４にロープを取り付け、そのロープを伏び５２の反対側からウィンチ等を用いて引っ張ればよい。なお、補修部材１０を引き込む方向の先頭の支持鋼板１６の内側に拡径装置２０を配置した状態で補修部材１０を伏び５２内に引き込むことにより、補修部材１０と拡径装置２０を同時に引き込むことができ、作業を効率的に行うことができる。なお、拡径装置２０には手前側（最初に引き込んだ方向の反対方向）に引き戻すことができるようにロープを取り付けておく。
【００６６】
図１４に補修部材１０を用いての本拡径補修における拡径手順を模式的に示す。まず、図１４（ｉ）に示すように、補修部材１０および拡径装置２０を、本拡径補修を行う範囲の伏び５２内の所定の位置に配置する。そして、拡径装置２０を用いて、補修部材１０を引き込む方向の先頭の支持鋼板１６を必要な量（支持鋼板１６の被係止部１６Ｄが係止部１６Ｃに係止されるのに必要な量）だけ拡径を行う。
【００６７】
先頭の支持鋼板１６の拡径終了後、図１４（ii）に示すように、補修部材１０を引き込んだ方向とは反対方向に拡径装置２０を引き戻し、２つ目（先頭の支持鋼板１６の隣）の支持鋼板１６内に配置し、２つ目の支持鋼板１６の拡径を必要な量だけ行う。以降、図１４（iii）〜（vi）に示すように、順次、拡径装置２０を引き戻しながら、３つ目の支持鋼板１６から５つ目（最後尾）の支持鋼板１６まで１つずつ必要な量だけ拡径を行う。
【００６８】
通常は、本拡径補修の対象とする領域の中心部ほど変状（座屈）が進み、端部ほど変状（座屈）の程度は小さいので、前記のように、一列状に連結された支持鋼板１６のうち、列の端部の支持鋼板１６から順次拡径していくことにより、変状（座屈）の程度が小さい領域から拡径を行っていくことになる。このため、拡径作業時に伏び５２の断片が落下する可能性を小さくすることができる。
【００６９】
補修部材１０の全ての支持鋼板１６の拡径が終了した後、設置した補修部材１０の内周面に樹脂等からなるライニング層をさらに設けてもよく、このようにすることにより、本拡径補修の効果をより長期にわたって持続することができる。また、より補修効果を高めるため、ライニング層は、設置した補修部材１０の周辺領域の伏び５２の内周面にも併せて設置する方がより好ましい。
【００７０】
また、補修部材１０は、図１４に示すように、座屈部５２Ａの周辺の座屈の生じていない領域まで含めるように配置した方が、拡径時に座屈部５２Ａからの断片が落下することをより抑制することができ、好ましい。
【００７１】
なお、図１４に記載した補修部材１０は支持鋼板１６を５つ有しているが、支持鋼板１６の数はこれに限定されず、本拡径補修に適用可能な補修部材１０における支持鋼板１６の数は４つ以下でもよく、また、６つ以上でもよい。
【００７２】
また、本拡径補修における拡径手順の前記説明において、補修部材１０を引き込んだ方向とは反対方向に拡径装置２０を引き戻しながら、１つずつ支持鋼板１６を拡径していくように説明したが、補修部材１０を引き込んだ方向と同じ方向に拡径装置２０を引き込みながら、１つずつ支持鋼板１６を拡径していくようにしてもよい。この場合には、補修部材１０を引き込む方向から見て最後尾の支持鋼板１６の内側に拡径装置２０を配置した状態で、補修部材１０を伏び５２の所定の位置（本拡径補修を行う領域）に引き込んで配置することになる。
【符号の説明】
【００７３】
１０…補修部材
１２…連結支持鋼板
１４…プラスチックフィルム
１６…支持鋼板
１６Ａ…連結孔
１６Ｂ…本体部
１６Ｃ…係止部
１６Ｃ１…先端部が外側に曲げられた鋼板
１６Ｃ２…先端部が内側に曲げられた鋼板
１６Ｄ…被係止部
１８…連結ワイヤ
１８Ａ…金具
２０…拡径装置
２２…油圧シリンダ
２４、２６…連結治具
２８…拡径プレート
２８Ａ…傾斜部
３０…拡径アーム
３２…ヒンジピン
５０…路盤
５２…伏び
５２Ａ…座屈部
５４…鉄道線路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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