(57)【要約】【課題】製造コストの増大を招くことなく、格納状態にあるテーブル本体とテーブル可動機構を座側から充分に離間させることのできるテーブル付き椅子を提供する。【解決手段】脚柱３Ｂの外側側面に取り付けられ、肘掛６の幅方向の中心線ｃ１よりも幅方向外側位置において、当該肘掛６の前部側に向かって延出する支持ブラケット１０を設ける。支持ブラケット１０の前部の座に面する幅方向内側面に、テーブル本体８を展開格納可能に支持するテーブル可動機構９を取り付ける。【選択図】図６
2015211767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置部から上方に延出する複数の脚柱と、
隣接する前記脚柱間に取り付けられて着座者の臀部を支持する座と、
隣接する前記脚柱間に取り付けられて着座者の背部を支持する背凭れと、
前記脚柱の前記座よりも上方位置から前方に延びる肘掛と、
不使用時に、テーブル本体が一方の前記肘掛の下方に物品載置面を側方に向けて格納されるとともに、使用時に、前記テーブル本体が、前記物品載置面を上方に向けて展開されるテーブル装置と、を備えたテーブル付き椅子において、
前記テーブル装置は、
一方の前記脚柱の外側側面に取り付けられ、一方の前記肘掛の幅方向の中心線よりも幅方向外側位置において当該肘掛の前部側に向かって延出する支持ブラケットと、
前記支持ブラケットの前部の前記座に面する幅方向内側面に取り付けられ、前記テーブル本体を展開格納可能に支持するテーブル可動機構と、を備えていることを特徴とするテーブル付き椅子。
【請求項２】
前記支持ブラケットは、一方の前記肘掛の幅方向の中心線よりも幅方向外側位置において、当該肘掛の下面に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のテーブル付き椅子。
【請求項３】
前記脚柱は、設置部に取り付けられる脚柱基部と、当該脚柱基部から上部後方側に傾斜して延出する後傾延出部と、を備え、
前記支持ブラケットは、前記後傾延出部の外側側面に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のテーブル付き椅子。
【請求項４】
前記支持ブラケットと、格納された前記テーブル本体の幅方向外側の少なくとも一部を覆うカバー部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のテーブル付き椅子。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記肘掛と一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のテーブル付き椅子。
【請求項６】
設置部には三つ以上の前記脚柱が併設されるとともに、前記併設方向で隣接する前記脚柱間にそれぞれ前記座が配置され、
各前記脚柱には、当該脚柱から前方に延出して各前記座を支持する座支持ブラケットが取り付けられ、
格納された前記テーブル本体の幅方向外側に位置される、隣接する前記座の前記座支持ブラケットは、上方に延出して前記カバー部材を構成することを特徴とする請求項４に記載のテーブル付き椅子。
【請求項７】
前記背凭れは、隣接する前記脚柱間に傾動可能に支持されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のテーブル付き椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メモ台等として使用されるテーブルが肘掛の下方に格納されるテーブル付き椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
講義室や劇場等で用いられる椅子として、フロア等の設置部に複数の脚柱が併設され、隣接する脚柱間に、着座者の臀部を支持する座と、着座者の背部を支持する背凭れが取り付けられ、各脚柱に、座よりも上方位置から前方に延びる肘掛が設けられたものが知られている。また、この種の椅子として、左右の一方の肘掛部分に、メモ台等として使用されるテーブルを有するテーブル付き椅子が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
このテーブル付き椅子は、脚柱の上部前面から前方に延出する肘掛の前端部に、テーブル可動機構が取り付けられ、そのテーブル可動機構にテーブル本体が取り付けられている。テーブル可動機構は、椅子の幅方向に沿って延出する第１回動軸と、その第１回動軸と直交する第２回動軸とを有し、これらの二つの回動軸による組み合わせ回動によってテーブル本体を格納位置と展開位置の間で移動し得るようになっている。テーブル本体は、不使用時に、肘掛の下方に物品載置面を側方に向けた姿勢で格納されるとともに、使用時には、テーブル可動機構による作動により、肘掛の前部において物品載置面を上方に向けた姿勢で坐の前部上方側に展開する。
【０００４】
ところで、この種のテーブル付き椅子においては、格納状態にあるテーブル本体が、脚柱の前方側位置において当該脚柱の幅内に収まれることが望まれる。つまり、格納状態にあるテーブル本体が脚柱の幅を超えて座側にはみ出すようであると、着座者の着座空間が狭められるうえ、テーブル本体が座の支持部等と干渉し易くなる。
この課題を、脚柱間に支持される座の幅を狭めることで解決することも考えられる。しかし、この場合、座における着座面積が小さくなるとともに、背もたれの幅方向の中心線と座の幅方向の中心線がずれ、着座状態における着座者の背中と臀部のいずれか一方が身体の中心位置で支持されないことになり、着座者の座り心地を損なう結果となる。このため、格納状態にあるテーブル本体は、脚柱の幅内に収まる設定であることが望ましい。
【０００５】
しかし、第１回動軸と第２回動軸を備えたテーブル可動機構は、テーブル可動機構内の可動部同士の干渉を避けるためにある程度大きくならざるを得ず、それに伴ってテーブル本体とテーブル可動機構との連結部等が座側に迫出す傾向となる。このため、格納状態にあるテーブル本体を座側からできる限り離間させ得るように、特許文献２に記載のテーブル付き椅子においては以下の構造を採用している。
【０００６】
即ち、特許文献２に記載のテーブル付き椅子においては、肘掛の前端部の幅方向内側の側面（座側に臨む側面）に、幅方向外側に窪む凹部を形成し、その凹部内にテーブル可動機構を取り付けるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平０７−０２０８９９号公報
【特許文献２】特開２００７−２２２２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載のテーブル付き椅子においては、肘掛の前端部の側面に凹部を一体に形成し、その凹部内にテーブル可動機構を取り付ける構造を採用しているため、肘掛の形状が非常に特殊な形状となり、加工コストが増大することが懸念される。
【０００９】
そこでこの発明は、製造コストの高騰を招くことなく、格納状態にあるテーブル本体とテーブル可動機構を座側から充分に離間させることのできるテーブル付き椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るテーブル付き椅子では、上記課題を解決するために、設置部から上方に延出する複数の脚柱と、隣接する前記脚柱間に取り付けられて着座者の臀部を支持する座と、隣接する前記脚柱間に取り付けられて着座者の背部を支持する背凭れと、前記脚柱の前記座よりも上方位置から前方に延びる肘掛と、不使用時に、テーブル本体が一方の前記肘掛の下方に物品載置面を側方に向けて格納されるとともに、使用時に、前記テーブル本体が、前記物品載置面を上方に向けて展開されるテーブル装置と、を備えたテーブル付き椅子において、前記テーブル装置は、一方の前記脚柱の外側側面に取り付けられ、一方の前記肘掛の幅方向の中心線よりも幅方向外側位置において当該肘掛の前部側に向かって延出する支持ブラケットと、前記支持ブラケットの前部の前記座に面する幅方向内側面に取り付けられ、前記テーブル本体を展開格納可能に支持するテーブル可動機構と、を備えるようにした。
これにより、テーブル可動機構の取付位置が、肘掛の幅方向の中心線よりも幅方向外側位置となる。このことから、テーブル可動機構の位置をより肘掛の幅方向外側寄りに位置させ、テーブル本体及びテーブル可動機構が着座空間を狭めるのを防止することが可能になる。また、テーブル可動機構が、脚柱と別体部品である支持ブラケットに取り付けられることから、テーブル可動機構を支持する部材を容易に形成することが可能になるとともに、テーブル装置の修理や交換の際には、テーブル装置を支持ブラケットごと取り外すことによって、その作業を作業のし易い広いスペースで容易に行うことができる。
【００１１】
前記支持ブラケットは、一方の前記肘掛の幅方向の中心線よりも幅方向外側位置において、当該肘掛の下面に連結されるようにしても良い。
この場合、支持ブラケットに肘掛を支持する強度部材としての機能を与えることができるので、テーブル装置を安定して支持することが可能になるとともに、着座者が肘掛に腕や肘を載せたときの支持安定性も高まる。さらに、脚柱の側に、前後方向に長尺である肘掛支持部を一体的に形成する必要がなくなるので、脚柱の形状を簡素化することができ、製造コストを低減することができる。
【００１２】
前記脚柱は、設置部に取り付けられる脚柱基部と、当該脚柱基部から上部後方側に傾斜して延出する後傾延出部と、を備え、前記支持ブラケットは、前記後傾延出部の外側側面に取り付けられることが望ましい。
この場合、テーブル装置を支持する支持ブラケットが後傾延出部の外側側面から前方に延出するため、後傾延出部の前面側に後傾斜して拡大されたスペースに、格納状態のテーブル本体を近接させて配置することが可能になる。したがって、この構成により、テーブル本体を拡大してテーブル本体の物品載置面を大きく確保することが可能になる。
【００１３】
前記支持ブラケットと、格納された前記テーブル本体の幅方向外側の少なくとも一部を覆うカバー部材が設けられるようにしても良い。
この場合、支持ブラケットと、格納されたテーブル本体の少なくとも一部がカバー部材によって覆われるため、外側からの見栄えが良好になるうえ、可動するテーブル本体に幅方向外側から人や物が接触するのを回避することが可能になる。
【００１４】
前記カバー部材は、前記肘掛と一体に形成されるようにしても良い。
この場合、カバー部材と肘掛が一体部品として構成されるため、部品点数の削減を図ることができる。また、肘掛とカバー部材の間に隙間ができないことから、外側からの見栄えがより良好になる。
【００１５】
設置部には三つ以上の前記脚柱が併設されるとともに、併設方向で隣接する前記脚柱間にそれぞれ前記座が配置され、各前記脚柱には、当該脚柱から前方に延出して各前記座を支持する座支持ブラケットが取り付けられ、格納された前記テーブル本体の幅方向外側に位置される、隣接する前記座の前記座支持ブラケットは、上方に延出して前記カバー部材を構成するようにしても良い。
この場合、カバー部材と、隣接する座の座支持ブラケットが一体部品として構成されるため、部品点数の削減を図ることができる。
【００１６】
前記背凭れは、隣接する前記脚柱間に傾動可能に支持されるようにしても良い。
この場合、テーブル可動機構が、一方の脚柱の外側側面に取り付けられる支持ブラケットを介して肘掛の幅方向外側寄りに位置されることから、背凭れの幅を大きく狭めることなく、前傾時の背凭れと、テーブル可動機構との干渉を回避することができる。このため、背凭れが傾動できる構造であっても、背凭れの幅を充分に広く確保することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、テーブル可動機構の取付位置が、肘掛の幅方向の中心線よりも幅方向外側位置となり、テーブル可動機構が、脚柱と別体部品である支持ブラケットに取り付けられるため、格納状態にあるテーブル本体とテーブル可動機構を座側から充分に離間させることが可能になるとともに、テーブル可動機構を支持する部材の製造コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の第１の実施形態の連結椅子の斜視図である。
【図２】この発明の第１の実施形態の連結椅子の平面図である。
【図３】この発明の第１の実施形態の連結椅子のテーブル装置とその周辺部の一部を実線で示し、その他を仮想線で示した側面図である。
【図４】この発明の第１の実施形態の連結椅子のテーブル不使用時における正面図である。
【図５】この発明の第１の実施形態の連結椅子のテーブル使用時における正面図である。
【図６】この発明の第１の実施形態の連結椅子の図４のＶＩ部の拡大図である。
【図７】この発明の第１の実施形態の連結椅子の背凭れを前傾させたときの側面図である。
【図８】この発明の第２の実施形態の連結椅子の斜視図である。
【図９】この発明の第３の実施形態の連結椅子の斜視図である。
【図１０】この発明の第４の実施形態の連結椅子の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する各実施形態においては、同一部分に同一符号を付して、重複する説明を省略するものとする。
最初に、図１〜図７に示す第１の実施形態について説明する。この実施形態に係る椅子１は、講義室やホール、劇場等に設置される連結椅子である（以下、「連結椅子１」と呼ぶ）。なお、以下の説明において、前後、左右、上下の各呼称は、特別に断らない限り、着座者が正規姿勢で着座したときにおける着座者を中心とした向きと合致する向きを意味するものとする。
【００２０】
図１は、この実施形態に係る連結椅子１を左斜め上方側から見た図であり、図２は、連結椅子１の平面図である。
連結椅子１は、建物の床面２（設置部）にアンカボルト等によって横並び一列に一定間隔をおいて固定設置された複数の（４つの）脚柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄと、隣接する脚柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ間に取り付けられて着座者の臀部を支持する複数の（３つの）座４，４，４と、隣接する脚柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ間に取り付けられて着座者の背部を支持する複数の（３つの）背凭れ５，５，５と、各脚柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの上部から前方に向かって延設され、上面に着座者の腕や肘が載せ置かれる肘掛６…と、を備えている。この連結椅子１は、隣接する脚柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ間に、それぞれ座４と背凭れ５を持つ３つの単体椅子１ａ，１ｂ，１ｃが形成されており、隣接する単体椅子１ａ，１ｂ，１ｃ間の肘掛６が左右の座席で共用されるようになっている。肘掛６は、各脚柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄと別体部品によって形成され、各脚柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの上端面にボルト締結等によって結合されている。
なお、隣接する単体椅子１ａ，１ｂ，１ｃ間の各肘掛６は、図１においては仮想線で示され、図２においては斜略されている。また、この実施形態の連結椅子１においては、脚柱が横並びに４つ設けられ、脚柱間に単体椅子が３つ設けられているが、脚柱の併設数は２つ以上であれば４つに限らず任意の数であって良い。
【００２１】
各単体椅子１ａ，１ｂ，１ｃの右側の肘掛６の下方にはテーブル装置７が設置されている。テーブル装置７は、メモ台等として使用可能なテーブル本体８と、テーブル本体８を二軸まわりに回動可能に支持するテーブル可動機構９と、前端部側でテーブル可動機構９を支持する支持ブラケット１０と、を有している。各単体椅子１ａ，１ｂ，１ｃに着座した着座者は、着座位置の右側の肘掛６の下方のテーブル本体８を、後述する展開状態にして使用する。テーブル本体８は、テーブル可動機構９の機能により、不使用時には、物品載置面８ａを右側方に向けて右側の肘掛６の下方に格納され、使用時には、物品載置面８ａを上方に向けて座４の前部上方側に展開される。
【００２２】
図３は、テーブル装置７とその周辺部の一部を実線で示し、その他を仮想線で示した連結椅子１の側面図である。また、図４は、テーブル不使用時における連結椅子１の一部の正面図であり、図５は、テーブル使用時における連結椅子１の一部の正面図、図６は、図４のＶＩ部を拡大して示した図である。
図１，図３に示すように、各脚柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄは、設置部である床面２にアンカボルト等によって取り付けられる脚柱基部１１と、脚柱基部１１から上部後方側に傾斜して延出する後傾延出部１２と、を備えている。後傾延出部１２は、前後方向に長い略矩形断面形状の角柱部材によって形成されている。
【００２３】
後傾延出部１２の上端面には、前方側に向かって延出する肘掛６が取り付けられている。肘掛６は、左右方向に長い略矩形断面形状の長尺な板部材によって形成されている。肘掛６の左右方向の幅は、各脚柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの後傾延出部１２の左右方向の幅より広く、その幅方向の中心位置に後傾延出部１２の上端面が接合されている。
【００２４】
また、隣接する脚柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの後傾延出部１２の相互に対向する内側面のうちの上部領域には、各単体椅子の１ａ，１ｂ，１ｃの背凭れ５が傾動軸４０によって前方側に傾動可能に支持されている。
【００２５】
図７は、背凭れ５を前方に傾動させた状態を示す図である。なお、図７においては、テーブル本体８の図示は省略されている。
この実施形態の場合、背凭れ５は、脚柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの各後傾延出部１２と略平行となる起立姿勢位置と、上端部が座４の上面に当接する最前傾姿勢位置との間で傾動する。なお、背凭れ５の幅寸法は、背凭れ５が傾動軸４０を中心として前方に傾動するときに、背凭れ５の側部がテーブル可動機構９と干渉することのない寸法に設定されている。
【００２６】
また、隣接する脚柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの後傾延出部１２の相互に対向する内側面のうちの上下方向の略中央領域には、前方側に向かって延出する板状の座支持ブラケット１３が取り付けられている。各座支持ブラケット１３の前端部の内側面（各単体椅子１ａ，１ｂ，１ｃの座４に臨む側の面）には、各単体椅子１ａ，１ｂ，１ｃの座４を左右両側から回動自在に支持するための軸支持部材１４が保持されている。単体椅子１ａ，１ｂ，１ｃの各座４は、使用時には前方に略水平に倒され、不使用時には図示しないリターンスプリングの力によって後方側に跳ね上げられる。また、左右方向で背中合わせに配置される隣接する単体椅子１ａ，１ｂ，１ｃの座支持ブラケット１３，１３の間には、後傾延出部１２の板幅と略同幅、若しくは、それよりも若干広い隙間Ｓ（図５参照）が確保されている。
【００２７】
ところで、テーブル装置７の支持ブラケット１０は、縦長の略矩形断面が前後方向に延出する長尺な角柱部材によって形成され、その後端側の側面が、各脚柱３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの後傾延出部１２の上部側の外側側面（右側側面）に一体に結合されている。各脚柱３Ｂ，３Ｃ，３Ｄに取り付けられた支持ブラケット１０は、図３に示すように、後端部から前方側に向かって緩やかに上方に傾斜し、中央部から前端側にかけての上面が略水平となっている。また、脚柱３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの後傾延出部１２の上部側の外側側面には、図６に示すように、支持ブラケット１０の左右方向の板厚よりも浅い段差部１５が凹状に形成されており、支持ブラケット１０の後端側の側部は、その段差部１５に嵌合した状態で結合されている。
【００２８】
また、支持ブラケット１０の上面には肘掛６の下面が結合されている。即ち、支持ブラケット１０は、肘掛６に対して、上方からの荷重を支持する強度を補強する補給部材としての機能も有している。支持ブラケット１０は、肘掛６と各脚柱３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの幅方向の中心線ｃ１よりも幅方向外側位置において、肘掛６の前部側に向かって延出している。各テーブル装置７のテーブル可動機構９は、支持ブラケット１０の前端側の自席の座４に面する側の幅方向内側面に取り付けられている。したがって、テーブル可動機構９の取付位置は、肘掛６と各脚柱３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの幅方向の中心線ｃ１よりも幅方向外側に位置されている。
【００２９】
なお、テーブル装置７が配置されない最も左側の肘掛６の下方には、図１に示すように、肘掛６の下面に結合される補強ブラケット２０が設けられている。この補強ブラケット２０は、支持ブラケット１０と同様に縦長の略矩形断面が前後方向に延出する長尺な角柱部材によって形成され、その後端側の側面が最も左側の脚柱３Ａの後傾延出部１２の上部側の外側側面（左側側面）に一体に結合されている。補強ブラケット２０は最も左側の脚柱３Ａの後傾延出部１２の前面に結合するようにしても良い。
また、図１，図３，図７に示すように、連結椅子１の端部には、脚柱３Ａ，３Ｄや補強ブラケット２０、支持ブラケット１０等の外側を覆うカバー部材２７を設けるようにしても良い。
【００３０】
ここで、テーブル装置７のテーブル本体８は、図１〜図３に示すように、物品載置面８ａを正面に見て全体が略矩形状に形成されている。より具体的には、テーブル本体８は、展開状態において肘掛６の延出方向に沿う平行な一対の側部辺１６ａ，１６ｂと、展開状態において前部側に位置される前部辺１６ｃと、展開状態において後部側に位置される後部辺１６ｄと、を有し、後部辺１６ｄには、肘掛６側から前方側に向かって傾斜する傾斜部１７が設けられている。また、肘掛６に近接する側の側部辺１６ａと後部辺１６ｄの間の隅部には、テーブル可動機構９との干渉を回避するための略矩形状の切欠き部１８が設けられている。
【００３１】
テーブル可動機構９は、椅子幅方向に沿って延出する第１回動軸２１と、第１回動軸２１と直交する第２回動軸２２とを有し、第１回動軸２１の一端部が支持ブラケット１０の前端部に連結されている。第１回動軸２１の他端部には、外周面に支持アーム２３を有するボス部２４が回動自在に支持されている。
【００３２】
一方、テーブル本体８の裏面（物品載置面８ａと逆側の面）には、図３に示すように、正面視が略矩形状のテーブル取付板２５が取り付けられている。このテーブル取付板２５は、図４〜図６に示すように、テーブル取付板２５と略同一正面視形状のスペーサプレート２６を間に挟んでテーブル本体８の裏面に取り付けられている。テーブル取付板２５とスペーサプレート２６は、一辺がテーブル本体８の側部辺１６ａに沿うように配置されている。テーブル本体８の側部辺１６ａに沿う辺には、その辺に沿うように第２回動軸２２の一端部が連結されている。第２回動軸２２の他端部側は、切欠き部１８側に向かって突出し、その突出部分がテーブル可動機構９の支持アーム２３に回動自在に支持されている。
【００３３】
テーブル装置７は、格納状態では、支持アーム２３が肘掛６の下方で略水平状態で後方に向く位置までボス部２４が第１回動軸２１を中心として回動している。このとき、第２回動軸２２は略水平状態で後方に向き、テーブル本体８は、第２回動軸２２を中心として鉛直下方に向くように回動している。この格納状態においては、テーブル本体８は、側部辺１６ａが肘掛６の下方で当該肘掛６と平行になり、かつ、物品載置面８ａが外側側方に向いている。また、この状態のとき、テーブル本体８は、前方視で脚柱３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの板幅内に収まる位置に配置され、その一部は座支持ブラケット１３の背部を通って脚柱３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの前面の近傍部まで達している。
なお、テーブル可動機構９には、格納状態と展開状態において、第１回動軸２１と第２回動軸２２の回動を規制する図示しないストッパが設けられている。
【００３４】
この格納状態からテーブル本体８を展開する場合には、最初に、図３中の実線で示すように、支持アーム２３が肘掛６の前方側で略水平になるまで、ボス部２４を第１回動軸２１を中心として回動させる。テーブル本体８は、この状態では物品載置面８ａを外側側方に向けた状態のまま上方に立ち上がっている。次に、この状態からテーブル本体８を第２回動軸２２を中心として、自席の座４の前方側に９０°回動させる。これにより、テーブル本体８の物品載置面８ａが上方に向き、テーブルとしての使用が可能になる（展開状態となる）。
【００３５】
また、背凭れ５は、連結椅子１の使用時には、着座者の背部を支持し得る起立姿勢とされているが、不使用時には、図７に示すように、傾動軸４０を中心として上部側を座４の前部側の上面に当接する最前傾姿勢位置まで傾動させることができる。このため、連結椅子の１不使用時には、連結椅子１を高さを抑えたコンパクトな状態に維持することができるとともに、使用時には後方を向いている背凭れ５の後面を、上方を向くようにすることによって、物品を載置する面を形成することもできる。
【００３６】
以上のように、この実施形態に係る連結椅子１は、各単体椅子１ａ，１ｂ，１ｃの右側の脚柱３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの外側側面に、肘掛６の幅方向の中心線ｃ１よりも幅方向外側位置において、当該肘掛６の前部側に向かって延びる支持ブラケット１０が取り付けられ、その支持ブラケット１０の前部の幅方向内側面にテーブル装置７のテーブル可動機構９が取り付けられている。このため、この連結椅子１の場合、テーブル可動機構９の取付位置が、各肘掛６の幅方向の中心線ｃ１よりも幅方向外側位置となり、テーブル本体８やテーブル可動機構９が着座空間を狭めるのを防止することが可能になる。
しかも、この連結椅子１の場合、支持ブラケット１０が脚柱３Ｂ，３Ｃ，３Ｄと別体部品であることから、脚柱３Ｂ，３Ｃ，３Ｄと支持ブラケット１０をともに肉厚がほぼ一定な単純な形状とすることができる。
【００３７】
したがって、この実施形態に係る連結椅子１においては、格納状態にあるテーブル本体８とテーブル可動機構９を肘掛６の幅方向の範囲内において座４側から充分に離間させることが可能になるとともに、テーブル可動機構９を支持する部材の製造コストを削減することができる。さらに、テーブル装置７の修理や交換の際には、テーブル装置７を支持ブラケット１０ごと取り外すことによって、その作業を作業のし易い広いスペースで容易に行うことができる。
【００３８】
また、この実施形態に係る連結椅子１においては、テーブル装置７の支持ブラケット１０が、肘掛６の幅方向の中心線ｃ１よりも幅方向外側位置において、当該肘掛６の下面に連結されているため、支持ブラケット１０に肘掛６を支持する強度部材としての機能を与えることができる。このため、テーブル装置７を脚柱３Ｂ，３Ｃ，３Ｄに安定的に支持させることが可能になるとともに、着座者が肘掛６に腕や肘を載せたときの支持安定性を高めることが可能になる。さらに、この実施形態に係る連結椅子１の場合、脚柱３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの側に、前後方向に長尺である肘掛支持部を一体的に形成する必要がないため、脚柱３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの形状を簡素化して製造コストを低減することができる。
【００３９】
さらに、この実施形態に係る連結椅子１においては、各脚柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが床面２に取り付けられる脚柱基部１１と、その脚柱基部１１から上部後方側に傾斜して延出する後傾延出部１２と、を備え、支持ブラケット１０が、後傾延出部１２の外側側面に取り付けられている。このため、肘掛６の基端側の下方に、後傾延出部１２の前面側で後傾斜した比較的大きなスペースを確保することができる。したがって、連結椅子１の場合、後傾延出部１２の前面側の拡大されたスペースに、格納状態のテーブル本体８を近接させて配置することができるため、テーブル本体８を拡大してテーブル本体８の物品載置面８ａをより大きく確保することができる。
【００４０】
また、この実施形態に係る連結椅子１では、背凭れ５が傾動軸４０を中心として座５０の上面位置まで前方に傾動できる構造とされ、背凭れ５の上部の傾動軌道は、図７に示すように、側面視でテーブル可動機構９の前面を通過するようになっている。
ここで、テーブル可動機構９が背凭れ５の傾動軌道方向に大きく膨出していれば、背凭れ５の前傾時に、背凭れ５の側部がテーブル可動機構９と干渉することになるが、この実施形態に係る連結椅子１においては、テーブル可動機構９が脚柱３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの外側側面に取り付けられる支持ブラケット１０を介して肘掛６の幅方向外側寄りに配置されているため、背凭れ８の幅を大きく狭めることなく、前傾時における背凭れ８と、テーブル可動機構９との干渉を回避することができる。したがって、この連結椅子１の場合、背凭れ８が座４の上面位置まで傾動できる構造でありながら、背凭れ８の幅を充分に広く確保することができる。
【００４１】
図８は、第２の実施形態に係る連結椅子１０１を右斜め上方側から見た図である。
この実施形態の連結椅子１０１は、基本的な構成は第１の実施形態のものと同様であるが、各単体椅子１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃの右側の肘掛６の下方に、支持ブラケット１０と、格納状態のテーブル本体８の主要部の幅方向外側を覆う板状のカバー部材３０が取り付けられている点が異なっている。
【００４２】
この第２の実施形態に係る連結椅子１０１は、各単体椅子１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃの右側において、支持ブラケット１０と格納状態のテーブル本体８の主要部の幅方向外側がカバー部材３０によって覆われているため、側方側からの見栄えが良好になるうえ、展開・格納時に可動するテーブル本体８に幅方向外側から人や物が接触するのを防止することができる。
【００４３】
図９は、第３の実施形態に係る連結椅子２０１を右斜め上方側から見た図である。
この実施形態の連結椅子２０１は、第２の実施形態と類似した構造であるが、支持ブラケット１０と、格納状態のテーブル本体８の主要部の幅方向外側を覆う板状のカバー部材が各単体椅子２０１，２０１ｂ，２０１ｃの右側の肘掛２０６に一体に形成されている。即ち、肘掛２０６は、上面に腕や肘を載せ置く略水平壁の右側の端部に下方に屈曲して延出する側壁２０６ａが延設されており、その側壁２０６ａがカバー部材を構成している。
なお、この実施形態の場合、左側の単体椅子２０１ａの左側面を覆うカバー部材も、左側の肘掛２０６Ａに一体に延設された側壁２０６Ａａによって構成されている。
【００４４】
この第３の実施形態に係る連結椅子２０１は、肘掛２０６の側壁２０６ａが、支持ブラケット１０と、格納状態のテーブル本体８の主要部の幅方向外側を覆うカバー部材を構成しているため、第２の実施形態と同様の効果を得ることができるうえ、部品点数を削減できるという利点がある。さらに、カバー部材が肘掛２０６に一体に形成されていることから、カバー部材（側壁２０６ａ）と肘掛２０６の間に隙間ができず、見栄えがより良好となる。
【００４５】
図１０は、第４の実施形態に係る連結椅子３０１を右斜め上方側から見た図である。
この実施形態の連結椅子３０１も、第２の実施形態と類似した構造であるが、支持ブラケット１０と、格納状態のテーブル本体８の主要部の幅方向外側を覆う板状のカバー部材が、右側に隣接する座４の左側端部を支持する座支持ブラケット３１３に一体に形成されている。即ち、後端部側が脚柱３Ｂ，３Ｃに連結される座支持ブラケット３１３は、座４の支持位置から、支持ブラケット１０と、格納状態のテーブル本体８の主要部の幅方向外側を覆うように上方に延出する上方延出部３１３ａが設けられ、この上方延出部３１３ａがカバー部材を構成している。
なお、この実施形態の場合、図中では省略されているが、連結椅子３０１の右側の側面と左側の側面はカバー部材によって閉塞されている。
【００４６】
この第４の実施形態に係る連結椅子３０１は、座支持ブラケット３１３の上方延出部３１３ａが、支持ブラケット１０と、格納状態のテーブル本体８の主要部の幅方向外側を覆うカバー部材を構成しているため、第２の実施形態と同様の効果を得ることができるうえ、部品点数を削減できるという利点がある。
【００４７】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の各実施形態の椅子は、複数の単体椅子が複数の脚柱間に形成される連結椅子であるが、テーブル付き椅子は必ずしも連結椅子に限らず、単体椅子が一つのみである形態であっても良い。
また、上記の実施形態においては、支持ブラケット１０は、肘掛６に対して、上方から作用する荷重を支持する強度部材としての機能を有するものであるが、脚柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの各上端部から前向きに延出する肘掛支持部が一体的に形成され、この肘掛支持部の下面に支持ブラケットが結合される態様としても良い。この場合、肘掛支持部によっても肘掛６の強度が補強されるので、上方から作用する荷重に対し、より強い支持力を持ち得る。
【符号の説明】
【００４８】
１，１０１，２０１，３０１  連結椅子（テーブル付き椅子）
２  床面（設置部）
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ  脚柱
４  座
５  背凭れ
６，２０６  肘掛
７  テーブル装置
８  テーブル本体
８ａ  物品載置面
９  テーブル可動機構
１０  支持ブラケット
１１  脚柱基部
１２  後傾延出部
３０  カバー部材
２０６ａ  側壁（カバー部材）
３１３  座支持ブラケット
３１３ａ  上方延出部（カバー部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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