(57)【要約】【課題】  回転ダンパーの限界回転角度を越えて枢動することができるダンパーヒンジを提供すること。【解決手段】  ２つのヒンジ本体２０、４０内にそれぞれ設けられた第１と第２の回転ダンパー３０、５０の回転軸３４、５４を連結環６０に非回転状態で係入し、２つのヒンジ本体２０、４０と連結環６０との間の相対回転を所定の許容回動角度で行うことができる第１と第２の回動許容手段７０、９０を備え、２つのヒンジ本体２０、４０を連結環６０と第１及び第２の回動許容手段７０、９０を介して第１と第２の回転ダンパー３０，５０を第１と第２の回転ダンパーの限界回動角度を越えて枢動することができる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に枢動自在に結合すべき２つの物体の一方の物体に取り付けられるべき第１のヒンジ本体と、他方の物体に取り付けられるべき第２のヒンジ本体と、前記第１のヒンジ本体に回転軸とケースのいずれか一方が非回転状態で係入する第１の回転ダンパーと、前記第２のヒンジ本体に回転軸とケースのいずれか一方が非回転状態で係入する第２の回転ダンパーと、前記第１の回転ダンパーの回転軸とケースのいずれか他方が一端部に非回転状態で係入すると共に前記第２の回転ダンパーの回転軸とケースのいずれか他方が他端部に非回転状態で係入する連結環とを備えていることを特徴とするダンパーヒンジ。
【請求項２】
請求項１に記載のダンパーヒンジであって、前記連結環は、前記第１と第２のヒンジ本体内に跨って配置されていることを特徴とするダンパーヒンジ。
【請求項３】
請求項２に記載されたダンパーヒンジであって、前記第１のヒンジ本体と前記連結環の相応する端部との間に設けられて前記第１のヒンジ本体と前記連結環とを第１の所定の許容回動角度で相対回転する第１の回動許容手段と、前記第２のヒンジ本体と前記連結環の相応する端部との間に設けられて前記第２のヒンジ本体と前記連結環とを第２の所定の許容回動角度で相対回転する第２の回動許容手段とを更に備えていることを特徴とするダンパーヒンジ。
【請求項４】
請求項３に記載のダンパーヒンジであって、前記第１及び第２の回動許容手段は、前記第１及び第２のヒンジ本体の連結環が相対回転する部分にそれぞれ設けられたヒンジ本体側の第１と第２のヒンジ側突部と前記連結環の第１と第２のヒンジ本体に相応する端部にそれぞれ設けられた第１と第２の連結環側突部とから成っており、前記第１と第２の回動許容角度は、前記ヒンジ本体側のヒンジ側突部と前記連結環側の相応する第１と第２の連結環突部との回動方向の間隔で設定されていることを特徴とするダンパーヒンジ。
【請求項５】
請求項４に記載のダンパーヒンジであって、前記第１と第２のヒンジ側突部は、円弧状であり、前記第１と第２の連結環側突部は、軸線方向に延びる突条であることを特徴とするダンパーヒンジ。
【請求項６】
請求項５に記載のダンパーヒンジであって、前記第１及び第２の円弧状突部及び突条型突部は、それぞれ周方向に１８０度間隔で１対ずつ設けられていることを特徴とするダンパーヒンジ。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれかに記載のダンパーヒンジであって、前記第１と第２の許容回動角度は、相応する回転ダンパーの限界回転角度又はそれ以下に設定されていることを特徴とするダンパーヒンジ。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれかに記載のダンパーヒンジであって、前記第１と第２のヒンジ本体は、前記連結環の相応する端部の環状溝に係入する第１と第２の掛け止めピンを有することを特徴とするダンパーヒンジ。
【請求項９】
請求項１に記載のダンパーヒンジであって、２つ以上の前記連結環を有し、隣り合う連結環に跨って設けられた少なくとも１つの第３の回転ダンパーを備え、隣り合う連結環の一方に前記第３の回転ダンパーの回転軸とケースのいずれか一方が係入し、隣り合う連結環の他方に前記第３の回転ダンパーの回転軸とケースのいずれか他方が係入し、前記第１のヒンジ本体側にある連結環は、前記第１の回転ダンパーの回転軸とケースのいずれか他方が一端部に非回転状態で係入し、前記第２のヒンジ本体側にある連結環は前記第２の回転ダンパーの回転軸とケースのいずれか他方が一端部に非回転状態で係入することを特徴とするダンパーヒンジ。
【請求項１０】
請求項９に記載のダンパーヒンジであって、前記第１のヒンジ本体側にある連結環の前記第１のヒンジ本体側の端部は前記第１のヒンジ本体の相応する端部に回動自在に係入し、前記第２のヒンジ本体側にある連結環の前記第２のヒンジ本体側の端部は前記第２のヒンジ本体の相応する端部に回動自在に係入し、前記隣り合う連結環の一方の端部は、前記隣り合う連結環の他方の相応する端部に回動自在に係入し、前記第１のヒンジ本体と前記第１のヒンジ本体側にある連結環の相応する端部との間に設けられて前記第１のヒンジ本体と前記連結環とを第１の所定の許容回動角度で相対回転する第１の回動許容手段と、前記第２のヒンジ本体と前記第２のヒンジ本体側にある連結環の相応する端部との間に設けられて前記第２のヒンジ本体と前記連結環とを第２の所定の許容回動角度で相対回転する第２の回動許容手段と、前記隣り合う連結環の一方と他方の相応する端部とを第３の所定の許容回動角度で相対回転する第３の回動許容角度とを更に備えていることを特徴とするダンパーヒンジ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のダンパーヒンジであって、前記第１乃至第３の回動許容手段は、前記第１及び第２のヒンジ本体と前記前記連結環との相互に相対回転する部分の一方にそれぞれ設けられた第１乃至第３の円弧状突部と他方にそれぞれ設けられた第１乃至第３の突条型突部との間の回動方向の間隔から成っていることを特徴するダンパーヒンジ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のダンパーヒンジであって、前記第１乃至第３の円弧状突部及び突条型突部は、それぞれ周方向に１８０度間隔で１対ずつ設けられていることを特徴とするダンパーヒンジ。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれかに記載のダンパーヒンジであって、前記第１乃至第３の許容回動角度は、相応する回転ダンパーの限界回転角度又はそれ以下に設定されていることを特徴とするダンパーヒンジ。
【請求項１４】
箱型フレームと前記箱型フレームの開口部を開閉する前面パネルとから成り、前記前面パネルは、請求項１乃至１３のいずれかのダンパーヒンジによって前記開口部を開閉するように前記箱型フレームに支持されていることを特徴とする消火栓装置。
【請求項１５】
相互に枢動自在に結合すべき２つの物体の一方が消火栓装置のフレームの開口部を開閉する２つ折りの前面パネルの一方のパネル半部（可動半部）であり、前記２つの物体の他方が前記２つ折りの前面パネルの他方のパネル半部（固定半部）であり、請求項１乃至１３のいずれかのダンパーヒンジの前記第１のヒンジ本体は、前記一方のパネル半部に取り付けられ、前記第２のヒンジ本体は、前記他方のパネル半部に取り付けられていることを特徴とする消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体と蓋の如き２つの物体を相対的に枢動するように結合するダンパーヒンジ及びこのダンパーヒンジを用いた消火栓装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のダンパーヒンジにおいて、ヒンジ本体内に２つのダンパーを配置して構成されているものがあるが（特許文献１、２参照）、これらのダンパーヒンジは、いずれも、ヒンジ本体の相対回転に応じて２つのダンパーが同時に作用してダンパートルクを重畳するだけであった。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平７-２８６４７２号公報）に記載のダンパーヒンジは、固定側翼板４の軸筒（ヒンジ本体）内に背合わせして挿入された２つのダンパー１を備え、これらのダンパー１のステータ２は、その多角外周面を軸筒の相応する多角内周面に係合して軸筒と共に一緒に回転するようにし、ロータ３は、軸筒の端部から突出して可動側翼板６のアーム８の軸孔に同様に多角面で係合している。可動側翼板６が例えば固定側翼板４から離れる方向（開く方向）に枢動する際には、ダンパー１のロータ３は、小さなダンパートルクで回動し、可動側翼板６が逆方向（閉じる方向）に枢動する際には、ダンパー１のロータ３は、大きなダンパートルクで回動して衝撃を緩和している。従って、このダンパーヒンジは、２つのダンパーが固定部と可動部との間で同時にダンパー力が作用して大きなトルクを得ることができる。これは、特許文献２（特開２００１−１９３３３９号公報）のダンパーヒンジも同様である。
【０００４】
一方、最近、内部に弁機構を設けてロータがケーシング（ステータ）に対して一方の方向に回動する時には、弁が開いて小さな流体抵抗が得られるが、ロータがステータに対して反対方向に回動する時には、弁が閉じて流体がロータとステータとの間のオリフィスを介して大きな流体抵抗が付与されるようにした回転ダンパーが提案されている（特許文献３参照）。
【０００５】
特許文献３（ＷＯ２０１１／０３９９２２号公報）に開示の回転ダンパーは、ロータ２がケーシング１（ステータ）内に回転自在に配置され、ケーシング１内に２つの室６Ａ、６Ｂを区画するピストン３が設けられ、２つの室６Ａ、６Ｂの間にはケーシング１内に充填された流体の流路を開閉する弁機構７が設けられ、またロータ２とピストン３との間に２つのカム機構８、９が設けられ、これらのカム機構８、９によってロータ２の回転に伴ってピストン３を軸線移動して弁機構７を開閉するようになっている。
【０００６】
この回転ダンパーにおいては、２つのカム機構８、９は、ロータ２を一方向に回動する際には、弁機構７を開く方向にピストン３を移動して小さな抵抗でロータを回動し、ロータ２を逆方向に回動する際には、弁機構７を閉じる方向にピストン３を移動し、従って、流体は、ロータ２とケーシング１との間の隙間（オリフィス）を介して移動してロータ２の回動に大きな抵抗を付与している。
【０００７】
この種の回転ダンパーは、大きなダンパー力を得るために、２つのカム機構がそれぞれ対をなしているため、ロータの回動角度を大きくすることができない欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７-２８６４７２号公報
【特許文献２】特開２００１-１９３３３９号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１１／０３９９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする１つの課題は、回転ダンパーの限界回動角度を越えて大きな枢動角度を得ることができるダンパーヒンジを提供することにある。
【００１０】
本発明が解決しようとする他の課題は、回転ダンパーの限界回動角度を越えて大きな枢動角度を得ることができるダンパーヒンジを用いた消火栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の課題解決手段は、相互に枢動自在に結合すべき２つの物体の一方の物体に取り付けられるべき第１のヒンジ本体と、他方の物体に取り付けられるべき第２のヒンジ本体と、前記第１のヒンジ本体に回転軸とケースのいずれか一方が非回転状態で係入する第１の回転ダンパーと、前記第２のヒンジ本体に回転軸とケースのいずれか一方が非回転状態で係入する第２の回転ダンパーと、前記第１の回転ダンパーの回転軸とケースのいずれか他方が一端部に非回転状態で係入すると共に前記第２の回転ダンパーの回転軸とケースのいずれか他方が他端部に非回転状態で係入する連結環とを備えていることを特徴とするダンパーヒンジを提供することにある。
【００１２】
本発明の課題解決手段において、前記連結環は、前記第１と第２のヒンジ本体内に跨って配置することができ、また、前記第１のヒンジ本体と前記連結環の相応する端部との間に設けられて前記第１のヒンジ本体と前記連結環とを第１の所定の許容回動角度で相対回転する第１の回動許容手段と、前記第２のヒンジ本体と前記連結環の相応する端部との間に設けられて前記第２のヒンジ本体と前記連結環とを第２の所定の許容回動角度で相対回転する第２の回動許容手段とを更に備えているのが好ましい。
【００１３】
本発明の課題解決手段において、第１と第２の回転ダンパーのダンパー力は同じでもよいし、異なってもよいが、いずれの場合にも、第１と第２の回動許容手段は、第１と第２の許容回動角度が第１と第２の回転ダンパーの許容回動角度内でそれぞれ設定されていてそれを越えると、第１と第２のヒンジ本体と連結環とが回動方向に一体化する機能を有し、従って第１と第２の回転ダンパーは、連結環を介して回動角度を重畳して第１と第２のヒンジ本体間の枢動角度を大きくすることができる。
【００１４】
また、第１と第２の回転ダンパーのダンパー力が異なる場合には、前記第１と第２の回動許容手段は、ダンパー力の小さい回転ダンパーを有するヒンジ本体側が許容回動角度に達した後、ダンパー力の大きい回転ダンパーを有するヒンジ本体側の回転ダンパーを介して回動許容角度まで回動するように作動する。
【００１５】
第１及び第２の回動許容手段は、前記第１及び第２のヒンジ本体の連結環が相対回転する部分にそれぞれ設けられたヒンジ本体側の第１と第２のヒンジ側突部と前記連結環の第１と第２のヒンジ本体に相応する端部にそれぞれ設けられた第１と第２の連結環側突部とから成っており、前記第１と第２の許容回動角度は、前記ヒンジ本体側のヒンジ側突部と前記連結環側の相応する第１と第２の連結環突部との回動方向の間隔で設定することができる。
【００１６】
このようにすると、第１と第２のヒンジ本体の第１と第２の回転ダンパーを同時に又はそれぞれ順次動作しつつ第１と第２のヒンジ側突部と第１と第２の連結環側突部との間隔の和の範囲内、即ち、第１と第２の回動許容角度の和の範囲内で２つのヒンジ本体を相対的に回動するが、前記連結環は、これらの２つの回転ダンパーの動作を連携し又は切り替えて２つのヒンジ本体を連動させる機能を有する。
【００１７】
これらの回動許容手段を有する場合、前記第１と第２のヒンジ側突部は、円弧状であり、前記第１と第２の連結環側突部は、軸線方向に延びる突条とすることができ、この場合、前記第１及び第２の円弧状突部及び突条型突部は、それぞれ周方向に１８０度間隔で１対ずつ設けられているのが好ましく、また、前記第１と第２の許容回動角度は、相応する回転ダンパーの限界回転角度又はそれ以下に設定することができる。
【００１８】
前記連結環が前記第１と第２のヒンジ本体に跨って配置されている場合、前記第１と第２のヒンジ本体と前記連結環とを一体化するために、前記連結環の相応する端部の環状溝に係入する第１と第２の掛け止めピンを有するのが好ましい。
【００１９】
本発明の課題解決手段において、２つ以上の前記連結環と隣り合う連結環に跨って設けられた少なくとも１つの第３の回転ダンパーとを備えることができ、この場合、隣り合う連結環の一方に前記第３の回転ダンパーの回転軸とケースのいずれか一方が係入し、隣り合う連結環の他方に前記第３の回転ダンパーの回転軸とケースのいずれか他方が係入し、前記第１のヒンジ本体側にある連結環は、前記第１の回転ダンパーの回転軸とケースのいずれか他方が一端部に非回転状態（回転不能状態）で係入し、前記第２のヒンジ本体側にある連結環は前記第２の回転ダンパーの回転軸とケースのいずれか他方が一端部に非回転状態（回転不能状態）で係入することができる。
【００２０】
このように２つ以上の連結環と少なくとも１つの第３の回転ダンパーとを備えている場合、前記第１のヒンジ本体側にある連結環の前記第１のヒンジ本体側の端部は前記第１のヒンジ本体の相応する端部に回動自在に係入し、前記第２のヒンジ本体側にある連結環の前記第２のヒンジ本体側の端部は前記第２のヒンジ本体の相応する端部に回動自在に係入し、前記隣り合う連結環の一方の端部は、前記隣り合う連結環の他方の相応する端部に回動自在に係入し、前記第１のヒンジ本体と前記第１のヒンジ本体側にある連結環の相応する端部との間に設けられて前記第１のヒンジ本体と前記連結環とを第１の所定の許容回動角度で相対回転する第１の回動許容手段と、前記第２のヒンジ本体と前記第２のヒンジ本体側にある連結環の相応する端部との間に設けられて前記第２のヒンジ本体と前記連結環とを第２の所定の許容回動角度で相対回転する第２の回動許容手段と、前記隣り合う連結環の一方と他方の相応する端部とを第３の所定の許容回動角度で相対回転する第３の回動許容角度とを更に備えているのが好ましい。
【００２１】
このように複数の連結環と第１乃至第３の回転ダンパーとを有する場合においても、第１乃至第３の回転ダンパーのダンパー力は同じでもよいし、異なってもよいが、いずれの場合にも、第１乃至第３の回動許容手段は、第１乃至第３の許容回動角度が第１乃至第３の回転ダンパーの限界回動角度内でそれぞれ設定されていてそれを越えると、第１と第２のヒンジ本体と連結ブラケットと連結環とが回動方向に一体化する機能を有し、従って第１乃至第３の回転ダンパーは、連結ブラケット及び連結環を介して回動角度を重畳して第１と第２のヒンジ本体間の枢動角度を大きくすることができる。
【００２２】
前記第１乃至第３の回動許容手段は、前記第１及び第２のヒンジ本体と前記連結環との相互に相対回転する部分の一方にそれぞれ設けられた第１乃至第３の円弧状突部と他方にそれぞれ設けられた第１乃至第３の突条型突部との間の回動方向の間隔から成っているものとすることができ、これらの第１乃至第３の円弧状突部及び突条型突部は、それぞれ周方向に１８０度間隔で１対ずつ設けられているのが好ましく、また、前記第１乃至第３の回動許容角度は、相応する回転ダンパーの限界回転角度又はそれ以下に設定することができる。
【００２３】
本発明のダンパーヒンジは、蓋と筐体の枢支部以外の種々の枢支部に適用することができるが、例えば、トンネルの内壁に埋設される消火栓装置の箱型フレームの開口部に取り付けられてフレームの開口部を閉じる２つ折りの前面パネルの２つのパネル半部の枢支部に適用することができる。この場合、相互に枢動自在に結合すべき２つの物体の一方が消火栓装置のフレームの開口部を開閉する２つ折りの前面パネルの一方のパネル半部（可動半部）であり、前記２つの物体の他方が前記２つ折りの前面パネルの他方のパネル半部（固定半部）であり、本発明の課題解決手段によるダンパーヒンジの前記第１のヒンジ本体は、前記一方のパネル半部に取り付けられ、前記第２のヒンジ本体は、前記他方のパネル半部に取り付けられる。この種の２つ折り前面パネルは、その２つの半部がほぼ１８０度相対的に角度変位することが要求され、本発明のダンパーヒンジは、このような２つ折りパネルに最適である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、上記のように、２つ以上の回転ダンパーを備えてこれらの回転ダンパーをその限界回動角度の範囲内で総合して２つのヒンジ本体を回転ダンパーの限界回動角度を越えて大きな枢動角度で枢動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるダンパーヒンジの展開状態の斜視図である。
【図２】図１のダンパーヒンジの正背面を示し、同図（Ａ）は、正面図、同図（Ｂ）は、背面図である。
【図３】図１のダンパーヒンジの側面図である。
【図４】図１のダンパーヒンジの下面図である。
【図５】図４の５−５線断面図である。
【図６】図２の６-６線断面図である。
【図７】図１のダンパーヒンジを分解して示し、同図（Ａ）はその正面側からの分解斜視図、同図（Ｂ）は、その裏面側からの分解斜視図である。
【図８】本発明に用いられる一方のヒンジ本体を示し、同図（Ａ）は、その一方側から見た斜視図、同図（Ｂ）は、その他方側から見た斜視図、同図（Ｃ）は、正面図、同図（Ｄ）は、側面図、同図（Ｅ）は、背面図、同図（Ｆ）は、同図（Ｃ）のＦ−Ｆ線断面図、同図（Ｇ）は、同図（Ｆ）の断面状態の斜視図である。
【図９】本発明に用いられる連結環を示し、同図（Ａ）は、斜視図、同図（Ｂ）は、上面図、同図（Ｃ）は、正面図、同図（Ｄ）は、側面図、同図（Ｅ）は、同図（Ｃ）のＥ−Ｅ線断面図、同図（Ｆ）は、同図（Ｂ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１０】本発明のダンパーヒンジの一方（左側）の回転ダンパーが他方の（右側）の回転ダンパーよりも大きなダンパー力を有する場合ダンパーヒンジの動作（Ａ）乃至（Ｅ）を示し、各動作で中央の正面とその左右に正面のアルファベットの記号で切断した断面との動作説明図である。
【図１１】本発明のダンパーヒンジの他方（右側）の回転ダンパーが一方の（左側）の回転ダンパーよりも大きなダンパー力を有する場合のダンパーヒンジの動作（Ａ）乃至（Ｅ）を示し、各動作で中央の正面とその左右に正面のアルファベットの記号で切断した断面との動作説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態によるダンパーヒンジの折り畳み状態の正面図である。
【図１３】図１２のダンパーヒンジの上面図である。
【図１４】図１２の１４−１４線断面図である。
【図１５】図１３の１５−１５線断面図である。
【図１６】図１２のダンパーヒンジの分解斜視図である。
【図１７】図１２のダンパーヒンジに用いられる連結ブラケットを示し、同図（Ａ）は、その一方側から見た斜視図、同図（Ｂ）は、その他方側から見た斜視図、同図（Ｃ）は、正面図、同図（Ｄ）は、上面図、同図（Ｅ）は、右側面図、同図（Ｆ）は、左側面図、同図（Ｇ）は、同図（Ｃ）のＧ−Ｇ線断面図、同図（Ｈ）は、同図（Ｄ）のＨ−Ｈ線断面図である。
【図１８】図１乃至１図６のダンパーヒンジを用いた消火栓装置を示し、同図（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）は、その前面パネルを閉じた状態の斜視図、正面図及び（Ｃ）のＥ−Ｅ線断面図、同図（Ｂ）（Ｄ）（Ｆ）は、その前面パネルの上半部を折り畳んで開いた状態の斜視図、正面図及び（Ｄ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１９】図５と同様の図であるが、ヒンジ本体の外端部を変形し、また防水構造を付加した本発明の第３の実施の形態によるダンパーヒンジの縦断面図である。
【図２０】図１９のダンパーヒンジの分解斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（全体構成）
本発明の好ましい第１の実施の形態によるダンパーヒンジ１０が図１乃至図７に示されており、このダンパーヒンジ１０は、相互に回動（枢動）自在に結合すべき図示しない２つの物体の一方の物体（例えば、蓋）に取り付けられるべき第１のヒンジ本体２０と他方の物体（例えば、筐体）に取り付けられるべき第２のヒンジ本体４０と、これらの第１と第２のヒンジ本体２０、４０内にそれぞれ設けられた第１と第２の回転ダンパー３０、５０と、第１と第２のヒンジ本体２０、４０に跨って配置されてこれらの第１と第２のヒンジ本体２０、４０及び回転ダンパー３０、５０を連結する連結環６０とを備えている。
【００２７】
（ヒンジ本体の構成）
第１と第２のヒンジ本体２０、４０は、図示の形態では、有底の筒状部材２０Ｃ、４０Ｃとこれらの筒状部材２０Ｃ、４０Ｃにそれぞれ一体に設けられた取付け片２０Ｐ、４０Ｐとから成り、取付け片２０Ｐ、４０Ｐを相応する物体にねじ止めして固定される。図１、図２、図５、図７及び図８において符号２２、４２は、取付け片２０Ｐ、４０Ｐにそれぞれ設けられて物体にねじ止めすべきねじの貫通孔である。
【００２８】
（回転ダンパーの構成）
第１と第２の回転ダンパー３０、５０は、ケース３２、５２とこれらのケース３２、５２内に回転自在に配置されて一方の回転方向には粘性流体の高い抵抗によってゆっくりと回転し、他方の回転方向には粘性流体の低い抵抗によって急速に回転する回転軸３４、５４とから成り、他方の回転方向に応じた粘性流体の低い抵抗は、一方の回転方向に対しては閉じるが他方の回転方向には開く図示しない弁機構によって付与され、一方の回転方向に応じた粘性流体の高い抵抗は、弁機構が閉じることによって回転軸３４、５４とケース３２、５２との間のオリフィスによって付与される。弁機構の開閉は、例えば、回転軸の回転方向に応じてカム機構を介して進退するピストンによって行われる。これらの回転ダンパー３０、５０の詳細な構造は、特許文献３に開示されたものと同様の構造とすることができるので、詳細な構造の説明は省略する。この種の回転ダンパーは、大きなダンパー力を得ることができるが、ケース内にカム機構、ピストン及び弁機構を含んでいるため、許容回転角度は比較的小さい。なお、許容回転角度とは、ケース３２、５２に対して回転軸３４、５４が回転可能な角度の限界値のことである。
【００２９】
これらの第１と第２の回転ダンパー３０、５０は、そのケース３２、５２の角型周面３２Ａ、５２Ａが相応する第１と第２のヒンジ本体２０、４０の有底筒状部材２０Ｃ、４０Ｃの奥（底側）の角孔２０ＣＡＨ、４０ＣＡＨにそれぞれ係入して第１と第２のヒンジ本体２０、４０内に非回転状態（回転不能状態）で配置されている。
【００３０】
（連結環の構成）
第１と第２の回転ダンパー３０、５０を連結する連結環６０は、第１と第２の回転ダンパー３０、５０の回転軸３４、５４が非回転状態で係入するダンパー回転軸係入孔（角孔）６３Ｈ、６５Ｈを両端に有する。図９（Ｅ）（Ｆ）から解るように、ダンパー回転軸係入孔６３Ｈ、６５Ｈは、連続しているが、これらは、不連続であってもよい。
【００３１】
従って、第１と第２のヒンジ本体２０、４０は、第１と第２の回転ダンパー３０、５０のケース３２、５２と非回転状態で結合され、また第１と第２の回転ダンパー３０、５０の回転軸３４、５４は、連結環６０と非回転状態で連結され、第１と第２のヒンジ本体２０、４０は、相応する第１と第２の回転ダンパー３０、５０の回転軸３４、５４を介して連結環６０に相互に結合されている。
【００３２】
（回動許容手段の説明）
本発明のダンパーヒンジ１０は、第１のヒンジ本体２０と連結環６０の相応する端部との間に設けられて第１のヒンジ本体２０と連結環６０とを第１の所定の許容回動角度α１で相対回転する第１の回動許容手段７０と、第２のヒンジ本体４０と連結環６０の相応する端部との間に設けられて第２のヒンジ本体４０と連結環６０とを第２の所定の許容回動角度α２で相対回転する第２の回動許容手段９０とを更に備えている。
【００３３】
これらの第１と第２の回動許容手段７０、９０は、第１と第２の許容回動角度α１、α２が第１と第２の回転ダンパー３０、５０の限度回動角度内でそれぞれ設定されていてそれを越えると、第１と第２のヒンジ本体２０、４０と連結環６０とが回動方向に一体化する機能を有し、従って第１と第２の回転ダンパー３０、５０は、連結環６０を介して回動角度を重畳して第１と第２のヒンジ本体３０、５０間の第１と第２の許容回動角度α１とα２との和に相応する角度まで枢動角度を大きくすることができる。
【００３４】
これらの第１と第２の回動許容手段７０、９０の具体例を詳細に述べると、第１及び第２の回動許容手段７０、９０は、第１及び第２のヒンジ本体２０、４０の連結環６０が嵌まり込んで（係入して）相対回転する部分にそれぞれ設けられたヒンジ本体側の第１と第２のヒンジ側突部７２Ｐ、９２Ｐと、連結環６０の第１と第２のヒンジ本体２０、４０に相応する端部にそれぞれ設けられた第１と第２の連結環側突部７６Ｐ、９６Ｐとから成っており、第１と第２の許容回動角度α１及びα２は、第１と第２のヒンジ側突部７２Ｐ、９２Ｐと第１と第２の連結環突部７６Ｐ、９６Ｐとの回動方向の間隔で設定される。
【００３５】
このようにすると、第１と第２のヒンジ本体２０、４０の相対的回動を第１と第２の回転ダンパー３０、５０を同時に又はそれぞれ順次動作しつつ行う際、第１と第２のヒンジ側突部７２Ｐ、９２Ｐと第１と第２の連結環側突部７６Ｐ、９６Ｐとの間隔の和の範囲内、即ち、第１と第２の許容回動角度α１とα２の和の範囲内で、２つのヒンジ本体２０、４０を相対的に回動し、連結環６０は、これらの２つの回転ダンパー３０、５０の動作を連携し又は切り替えて２つのヒンジ本体２０、４０を連動させる機能を有するが、この動作の詳細は、図１０乃至図１１以下を参照にて後述する。
【００３６】
図示の形態では、第１と第２のヒンジ側突部７２Ｐ、９２Ｐは、円弧状の形態であり、第１と第２の連結環側突部７６Ｐ、９６Ｐは、軸線方向に延びる突条の形態であり、且つ、これらの第１及び第２の円弧状突部７２Ｐ、９２Ｐ及び突条型突部７６Ｐ、９６Ｐは、それぞれ周方向に１８０度間隔で１対形成されている。
【００３７】
この場合、第１と第２の許容回動角度α１、α２は、相応する回転ダンパー３０、５０の限界回転角度又はそれ以下に設定することができる。
【００３８】
図７から判るように、連結環６０の第１と第２の突条型突部７６Ｐ、９６Ｐは、連結環６０の両端の小径外周面６６、６９に設けられており、従ってこれら突条型突部７６Ｐ、９６Ｐは、連結環６０の最外周面と面一となっている。
【００３９】
更に、図８（Ｆ）から判るように、第１と第２のヒンジ本体２０、４０は、相応する回転ダンパー３０、５０の角周面（角型周面３２Ａ、５２Ａ）が係入する角孔２０ＣＡＨ、４０ＣＡＨを有する部分と連結環６０の相応する端部の１対の突条型突部７６Ｐ、９６Ｐが回転自在に嵌まり込む（係入する）する部分（１対の円弧状突部７２Ｐ、９２Ｐを有する部分）とがそれぞれ軸線方向に隣接して設けられている。また、図５及び図６から判るように、連結環６０は、そのダンパー回転軸係入孔６３Ｈ、６５Ｈ（図９）に第１及び第２の回転ダンパー３０、５０の回転軸３４、５４が係入した状態で第１と第２のヒンジ本体２０、４０の入口（底と反対側の開口）からこれらのヒンジ本体２０、４０内に入り込んで第１と第２のヒンジ本体２０、４０の入口が対向してこれらのヒンジ本体２０、４０が隣接するようになっている。
【００４０】
（ダンパーヒンジの一体化）
図５及び図７に示すように、第１と第２のヒンジ本体２０、４０は、連結環６０の相応する部分にある環状溝６２Ｇ、６４Ｇに係入する第１と第２の掛け止めピン２６、４６を有する。これらの掛け止めピン２６、４６は、第１と第２のヒンジ本体２０、４０の筒状部材２０Ｃ、４０Ｃの一部を径方向に平行な方向に貫通して形成され取付け片２０Ｐ、４０Ｐで開口するピン差込み孔２０Ｈ、４０Ｈに差し込んで第１と第２のヒンジ本体２０、４０に取り付けられる（特に、図７（Ｂ）の右側の第２のヒンジ本体４０参照）。これらの掛け止めピン２６、４６は、第１と第２のヒンジ本体２０、４０及び第１と第２の回転ダンパー３０、５０が連結環６０に対して相対的に回動可能にしつつ第１と第２のヒンジ本体２０、４０と回転ダンパー３０、５０と連結環６０とを抜け止め状態で一体に組み付ける働きを有する。
【００４１】
（ダンパーヒンジの動作説明）
次に、本発明の第１の実施の形態によるダンパーヒンジ１０の動作を図１０及び図１１を参照して詳細に述べる。本発明のダンパーヒンジ１０の第１と第２の回転ダンパー３０、５０は、同じダンパー力を有していてもよいし、異なるダンパー力を有していてもよいが、図１０及び図１１では、第１と第２の回転ダンパー３０、５０が異なるダンパー力を有する場合の動作を示している。
【００４２】
（図１０＝第１の回転ダンパー３０が第２の回転ダンパー５０よりも小さいダンパー力を有する場合）
まず、第１のヒンジ本体２０内の回転ダンパー３０が第２ヒンジ本体４０内の回転ダンパー５０よりも小さなダンパー力を有する場合の動作を図１０を参照して述べる。図１０の（Ａ）から（Ｅ）までの図面は、第１と第２のヒンジ本体２０、４０の展開状態（第１と第２のヒンジ本体２０、４０が最も離れた状態）から、第１のヒンジ本体２０を４５度（Ｂ）、９０度（Ｃ）、１３５度（Ｄ）及び１８０度（Ｅ）回動した状態を順次示している。なお、これらの角度は、図１０（Ａ）を基準とした第１のヒンジ本体２０の反時計方向の回動角度であり、これらの角度は、第２のヒンジ本体４０に対する角度ではそれぞれ１３５度、９０度、４５度、０度となる。図１０（Ａ）は、中間にダンパーヒンジ１０の正面を示し、この中央のダンパーヒンジ１０のＥ−Ｅ線、Ｊ−Ｊ線断面図を右側に、Ｄ−Ｄ線、Ｍ−Ｍ線断面図を左側に示しており、以下図１０（Ｂ）乃至（Ｅ）も同様に中間の正面図に付された断面線に沿って切断した断面図を右及び左に示している。
【００４３】
まず、第１のヒンジ本体２０を第２のヒンジ本体４０に対して図１０（Ａ）の右側の断面で見て反時計方向に４５度まで回動する際の状態を観察すると、左側の第２のヒンジ本体４０及びその内部の回転ダンパー５０（左側の２つの断面の斜線が施された部分及び右側の２つの断面の斜線が施されていない部分であってそのケース５２及び回転軸５４のすべて）は全く動きがなく、右側の第１のヒンジ本体２０と第１の回転ダンパー３０のケース３２とが４５度回動し、一方、回転軸３４は静止している。このとき、連結環６０も第２の回転ダンパー５０に非回転状態で結合しているので、全く動きがない。従って、第１のヒンジ本体２０の回動は、相応する第１の回転ダンパー３０のケース３２と回転軸３４との間の粘性流体による高い抵抗を受けながらゆっくりと行われる。この回動の間、第１のヒンジ本体２０側の第１のヒンジ側円弧状突部７２Ｐも回動するが、この突部７２Ｐの回転方向の縁は、まだ、連結環６０側の第１の連結環側突部７６Ｐに衝合していないので、連結環６０は、静止している。
【００４４】
このようにして、第１のヒンジ本体２０が回動し図１０の（Ｃ）に示す９０度の回動角度に達すると、第１のヒンジ側円弧状突部７２Ｐの回転方向の縁が第１の連結環突部７６Ｐに衝合し、第１のヒンジ本体２０は、連結環６０に対してそれ以上回動することができない。
【００４５】
従って、第１のヒンジ本体２０を更に回動しようとすると、第１のヒンジ側円弧状突部７２Ｐと第１の連結環側突部７６Ｐとの衝合状態によって連結環６０も同方向に回動し、それ以後は、連結環６０の反対側に連結されている第２の回転ダンパー５０の回転軸５４を同じく粘性流体の高い抵抗を受けて回動しつつ第１のヒンジ本体２０を第２のヒンジ本体４０に対して回動する。図１０の（Ｄ）（Ｅ）で第２の回転ダンパー５０の回転軸５４が回転し、一方、ケース５２は静止しているのが判る。この際、第２の連結環側突部９６Ｐも回動し、第２のヒンジ本体４０の第２のヒンジ側円弧状突部９２Ｐの縁に近づき、第１のヒンジ本体２０が第２のヒンジ本体４０に対して１８０度回動したとき、第２の連結環側突部９６Ｐの回転方向の縁が第２のヒンジ側円弧状突部９２Ｐに衝合してそれ以上は回動することはない。
【００４６】
このようにして第１のヒンジ本体２０を第２のヒンジ本体４０に向けて回動（枢動）してこれらのヒンジ本体２０、４０に取り付けられた２つの物体（例えば、蓋と筐体）を閉じることができる。なお、第１のヒンジ本体２０の第２のヒンジ本体４０に対する回動は、手動で行う場合の他に、ヒンジ本体２０側の物体(例えば、蓋)に当初は手動で押し下げて回動するが、ヒンジ本体２０が傾くと、相応する物体（蓋）の重みで回動することによって行われるのが通常であり、このような自重による回動も含む。
【００４７】
図１０（Ｅ）の状態から第１のヒンジ本体２０を第２のヒンジ本体２０に対して離れるように回動する動作（例えば、蓋を筐体に対して開くように持ち上げる動作）は、手動などで第１のヒンジ本体２０を持ち上げて行われるが、この場合には、第１と第２の回転ダンパー３０、５０は、粘性流体の流動抵抗が低くダンパー力が働かないので、第１と第２のヒンジ本体２０、４０の相対回転は、回転ダンパー３０、５０を元の位置に戻しながら行われ、この際、第１と第２の回動許容手段７０、９０は、第１と第２のヒンジ側円弧状突部７２Ｐ、９２Ｐと第１と第２の連結環側突条突部７６Ｐ、９６Ｐとが元の位置に戻される（第１と第２のヒンジ本体２０、４０を相互に接近する方向の回動方向に対して間隔をあける位置に戻される）。
【００４８】
上記の正逆動作において、連結環６０は、第１のヒンジ本体２０や第２のヒンジ本体４０に対して回動するが、第１及び第２のヒンジ本体２０、４０の掛け止めピン２６、４６は、連結環６０の相応する環状溝６２Ｇ、６４Ｇ内を相対的に移動するので、連結環６０が第１及び第２のヒンジ本体２０、４０によって干渉されることがない。
【００４９】
（図１１＝第２の回転ダンパー５０が第１の回転ダンパー３０よりもダンパー力が小さい場合）
第２のヒンジ本体４０内の回転ダンパー５０が第１のヒンジ本体２０内の回転ダンパー３０よりも小さなダンパー力を有する場合の動作は、図１１に示されている。図１１の（Ａ）から（Ｅ）までの図面は、図１０の（Ａ）から（Ｅ）までの図面と同様に表示されているので、詳細な説明は省略する。
【００５０】
まず、第１のヒンジ本体２０を第２のヒンジ本体４０に対して図１１（Ａ）の右側の断面で見て反時計方向に４５度まで回動する際の状態を観察すると、左側の第２のヒンジ本体４０及びその内部の回転ダンパー５０のケース５２（左側の２つの断面の斜線が施された部分及び右側の２つの断面の斜線が施されていない部分）は全く動きがなく、右側の第１のヒンジ本体２０と第１の回転ダンパー３０のケース３２及び回転軸３４とが４５度回動している。このとき、連結環６０は、第１の回転ダンパー３０の回転軸３４に非回転状態で結合しているので、同様に４５度回動し、従って連結環６０に非回転状態で結合している第２の回転ダンパー５０の回転軸５４がその静止しているケース５２に対して回動する。このようにして、第１のヒンジ本体２０の回動は、ダンパー力が弱い方の第２の回転ダンパー５０のケース５２と回転軸５４との間の粘性流体による高い抵抗を受けながらゆっくりと行われる。この回動の間、連結環６０の第２の連結環側突部９６Ｐも回動するが、この突部９６Ｐは、まだ、第２のヒンジ本体４０側の第２のヒンジ側円弧状突部９２Ｐに衝合していないので、連結環６０は、回動を続けている。
【００５１】
このようにして、第１のヒンジ本体２０が回動し図１１の（Ｃ）に示す９０度の回動角度に達すると、第２の連結環側状突部９６Ｐが第２のヒンジ側円弧状突部９２Ｐに衝合し、連結環６０は、第２のヒンジ本体４０に対してそれ以上回動することができないで静止する。
【００５２】
従って、第１のヒンジ本体２０を更に回動しようとすると、静止している連結環６０に非回転状態で結合しているため同じく静止している第１の回転ダンパー３０の回転軸３４を中心にして第１の回転ダンパー３０のケース３２が回転する（図１１の（Ｄ）参照）。このため、今度は、第２の回転ダンパー５０よりも高いダンパー力を有する第１の回転ダンパー３０のダンパー力を受けつつ第１のヒンジ本体２０が回動（枢動）する。また、このように、第２の回転ダンパー５０から第１の回転ダンパー３０に切り替わると、第１のヒンジ本体２０の第１の円弧状突部７２Ｐが連結環６０の静止状態にある第１の連結環側突部７６Ｐに向けて接近するように移動し、第１の円弧状突部７２Ｐが連結環６０の第１の連結環側突部７６Ｐ一方の縁に衝合して第１のヒンジ本体２０は１８０度回動したところで止まる。図１１（Ｃ）から（Ｅ）まで連結環６０及び第１の回転ダンパー３０の回転軸３４が静止しているのが判る。
【００５３】
このようにして、第１のヒンジ本体２０を第２のヒンジ本体４０に向けて枢動してこれらのヒンジ本体２０、４０に取り付けられた２つの物体（例えば、蓋と筐体）を閉じることができる。
【００５４】
図１１（Ｅ）の状態から第１のヒンジ本体２０を第２のヒンジ本体２０に対して離れるように回動する動作は、上記動作とは逆の動作となるが、この場合には、第１及び第２の回転ダンパー３０、５０のダンパー力が働かないので、図１０で述べたのと同様に、第１と第２の回動許容手段７０、９０の正動作の回動方向での許容回動角度を復帰しながら第１と第２のヒンジ本体２０、４０の相対回動が行われる。
【００５５】
このようにして、第１のヒンジ本体２０と第２のヒンジ本体４０とにそれぞれ取り付けられた２つの物体は開くことができるが、この逆の動作では、回転ダンパー３０、５０は、粘性流体の抵抗が低いので、これらの物体を円滑に開くことができる。
【００５６】
図１０及び図１１の動作は、いずれかのヒンジ本体側の回転ダンパーのダンパー力が他方のヒンジ本体側の回転ダンパーのダンパー力よりも小さい場合であったが、第１と第２の回転ダンパー３０、５０が同じダンパー力を有する場合には、第１と第２のヒンジ本体２０、４０を折り畳み位置に相対回動する際に、第１と第２の回動許容手段７０、９０が同時に動作してこれらの回転ダンパー３０、５０のそれぞれの限界回動角度を越えて第１と第２の許容回動角度の和まで第１と第２のヒンジ本体２０、４０を枢動することができる。また、これらの動作説明から判るように、連結環６０は、第１と第２の回転ダンパー３０、５０をそれぞれの限界回転角度を越えて回転方向に直列に駆動するようにこれらの回転ダンパー３０、５０を接続する機能を有する。
【００５７】
本発明の第２の実施の形態によるダンパーヒンジ１１０が図１２乃至図１７に示されており、第１の実施の形態によるダンパーヒンジ１０と同じ部分には同じ符号が付されている。
【００５８】
このダンパーヒンジ１１０は、第１と第２のヒンジ本体２０、４０内に跨って配置される少なくとも１つの連結ブラケット（第２の連結環）１２０と、この連結ブラケット１２０に設けられた第３の回転ダンパー１３０とを備え、連結環６０は、第３の回転ダンパー１３０の回転軸１３４と第２の回転ダンパー５０の回転軸５４とを連結している点で第１の実施の形態によるダンパーヒンジと異なる。
【００５９】
連結ブラケット１２０の第１のヒンジ本体２０側の端部は、第１のヒンジ本体２０の端部に回動自在に係入し、連結環６０の両端は、連結ブラケット１２０の反対側の端部と第２のヒンジ本体４０の相応する端部に回動自在に係入している。
【００６０】
第１の回転ダンパー３０の回転軸３４は、連結ブラケット１２０の相応する端部のダンパー回転軸係入溝１２３Ｇに非回転状態で係入し、第２の回転ダンパー５０の回転軸５４と第３の回転ダンパー１３０の回転軸１３４とは、連結環６０の相応する端部のダンパー係入溝６５Ｈ、６３Ｈに非回転状態で係入している。
【００６１】
このダンパーヒンジ１１０は、第１のヒンジ本体２０と連結ブラケット１２０の相応する端部との間に設けられて第１のヒンジ本体２０と連結ブラケット１２０とを第１の所定の許容回動角度α１で相対回転する第１の回動許容手段７０と、第２のヒンジ本体４０と連結環６０の相応する端部との間に設けられて第２のヒンジ本体４０と連結環６０とを第２の所定の許容回動角度α２で相対回転する第２の回動許容手段９０と、連結ブラケット１２０と連結環６０の相応する端部とを第３の所定の許容回動角度α３で相対回転する第３の回動許容手段１７０とを備えている。
【００６２】
第１乃至第３の回動許容手段７０、９０、１７０は、第１の実施の形態と同様に、第１及び第２のヒンジ本体２０、４０と連結ブラケット１２０の回転ダンパーの回転軸が係入する内周部分に設けられた第１乃至第３の円弧状突部７２Ｐ、９２Ｐ、１７２Ｐ（図１６、図１７参照）と、連結ブラケット１２０の連結環６０側の端部、連結環６０の第２のヒンジ本体４０側の端部及び連結ブラケット１２０の第１のヒンジ本体２０側の端部にそれぞれ設けられた第１乃至第３の突条型突部７６Ｐ、９６Ｐ、１７６Ｐ（図１６、図１７参照）とから成っており、第１乃至第３の許容回動角度α１乃至α３は、これらの第１乃至第３の円弧状突部７２Ｐ、９２Ｐ、１７２Ｐと第１乃至第３の突条型突部７６Ｐ、９６Ｐ、１７６Ｐの回動方向の角度間隔によって設定されている。なお、図１２乃至図１７には、円弧状突出部７２Ｐ、９２Ｐが示されていないが、これらは、第１の実施の形態によるものと同じである。
【００６３】
この第２の実施の形態によるダンパーヒンジ１１０の動作は、第１の実施の形態によるものと同じであり、第１乃至第３の回転ダンパー３０、５０、１３０のダンパー力が異なる場合には、第１及び第２のヒンジ本体のダンパーが働く方向の相対回転は、ダンパー力が小さい順から許容回動角度毎に回転ダンパーの回転軸を順次回動し、ダンパー力が同じ場合には、第１乃至第３の回動許容手段７０、９０、１７０がその許容回動角度で第１乃至第３の回転ダンパー３０、５０、１３０をそれぞれ回動して第１と第２のヒンジ本体２０，４０間の相対回転（枢動）を達成する。第１と第２のヒンジ本体２０，４０のダンパー力が働かない方向への逆方向の相対回転も、第１の実施の形態によるものと同様に、第１乃至第３の回動許容手段７０、９０、１７０の許容回動角度に戻すように、即ち第１乃至第３の円弧状突部７２Ｐ、９２Ｐ、１７２Ｐと第１乃至第３の突条型突部７６Ｐ、９６Ｐ、１７６Ｐの間隔を元に戻すように動作しつつ第１と第２のヒンジ本体２０，４０を逆方向に相対回転（枢動）する。
【００６４】
なお、図示していないが、連結ブラケット１２０の突条型突部１７６Ｐ及び連結環６０の外周には、第１の実施の形態の連結環６０の環状溝６２Ｇ、６４Ｇと同様の環状溝を有し、一方第１と第２のヒンジ本体２０、４０及び連結ブラケット１２０にはこれらの環状溝に係入する掛け止めピンを差し込んで第１及び第２のヒンジ本体２０、４０と連結ブラケット１２０とを相互の回転を許しつつ軸線方向に一体化するようにしている。
【００６５】
上記のように、本発明によれば、２つのヒンジ本体２０、４０の間に２つ又は３つ以上の回転ダンパー３０、５０、１３０を設けてこれらの回転ダンパーをそれぞれの回動許容手段を介して回動方向に直列に駆動して回転ダンパーの限界回動角度が小さくても、この限界回動角度を越えて２つのヒンジ本体間の枢動角度を大きくすることができる。
【００６６】
なお、上記の２つの実施の形態では、回転ダンパーのケースがヒンジ本体及び連結ブラケットに非回転状態で係入されているが、回転ダンパーの回転軸がヒンジ本体及び連結ブラケットに非回転状態で係入されていてもよく、この場合には、回転ダンパーのケースが連結環及び連結ブラケットに非回転状態で係入される。
【００６７】
また、連結ブラケットと第３の回転ダンパーは、１個に限らず、それぞれ２個以上設けてもよく、この場合には、２個以上の連結ブラケットのうち第１のヒンジ本体側にある連結ブラケットが第１のヒンジ本体の端部に係入する。
【００６８】
また、上記２つの実施の形態では、第１のヒンジ本体及び第２のヒンジ本体と連結環との間及び隣り合う連結環の間に第１乃至第３の回動許容手段が設けられているが、これらの間に設けられた第１乃至第３の回転ダンパー自体は、第１乃至第３の回動許容手段と同じ機能を有することができるので、第１乃至第３の回動許容手段を省略してもよい。第１乃至第３の回動許容手段があると、回転時の負荷は、これらの回動許容手段が担うので、回転時の負荷が大きい場合には、回動許容手段があった方が望ましいが、回転時の負荷が小さい場合には、上記のように、第１乃至第３の回動許容手段を省略することができる。
【００６９】
図示の実施の形態では、本発明のダンパーヒンジが適用される２つの物体は蓋と筐体であってその枢支部にダンパーヒンジが用いられているが、蓋と筐体の枢支部以外の種々の枢支部に本発明のダンパーヒンジを適用することができる。
【００７０】
図１８は、蓋と筐体との枢支部以外に本発明を適用した例を示しており、この図示の例では、本発明のダンパーヒンジ１０は、例えば、トンネルの内壁に埋設される消火栓装置に適用されている。この消火栓装置２００は、箱型フレーム２１０とその開口部を開閉する２つ折りの前面パネル２２０とから成っている。フレーム２１０内には、図示しない給水管に接続されるべき給水栓２１２と、この給水栓２１２に接続され、先端に消火用ノズルを有する消火用ホース２１４とが収納されている。本発明のダンパーヒンジ１０は、２つ折りの前面パネル２２０の２つのパネル半部２２０Ｕと２２０Ｌとの枢支部に適用される。図示の形態では、一方のパネル半部２２０Ｕは、可動半部であり、他方のパネル半部２２０Ｌは、固定半部である。この場合、本発明のダンパーヒンジ１０によって相互に枢動自在に結合すべき２つの物体の一方が一方のパネル半部（可動半部）２２０Ｕであり、２つの物体の他方が他方のパネル半部（固定半部）２２０Ｌであり、ダンパーヒンジ１０の第１のヒンジ本体２０は、一方のパネル半部２２０Ｕに取り付けられ、第２のヒンジ本体４０は、他方のパネル半部２２０Ｌに取り付けられる。本発明のダンパーヒンジ１０は、図１０、図１１に示すように、２つの物体を１８０度開閉することができるので、消火栓装置２００２つ折り前面パネル２２０は、図１８（Ａ）（Ｃ）（Ｅ）に示すように、その２つの半部２２０Ｕ、２２０Ｌが１８０度展開して開口部を閉じる位置から図１８（Ｂ）（Ｄ）（Ｆ）に示すように相互に折り畳んで開口部の一半部を開くように１８０度相対的に角度変位することができる。これにより、火災発生時には、開口部を介して、箱型フレーム２１０内から消火用ホース２１４を引き出して、消火作業を行うことができる。
【００７１】
本発明の第３の実施の形態によるダンパーヒンジ１０が図１９及び図２０に示されている。この第３の実施の形態によるダンパーヒンジ１０は、以下に述べる２つの追加構造部分を除いて第１の実施の形態によるダンパーヒンジ１０と実質的に同じである。
【００７２】
１つの追加構造部分は、第１及び第２のヒンジ本体２０、４０の筒状部材２０Ｃ、４０Ｃの外端にそれぞれねじ蓋２１、４１で閉じられる開口部２０ＣＯ、４０ＣＯが形成されたことである。ねじ蓋２１、４１は、その外端面にスクエアソケットタイプのドライバが差し込まれる多角内面のソケット穴２１Ｒ、４１Ｒを有し、このソケット穴２１Ｒ、４１Ｒにソケットドライバのスクエアヘッドを差し込んで筒状部材２０Ｃ、４０Ｃの開口部２０ＣＯ、４０ＣＯにねじ込んでこれらの開口部２０ＣＯ、４０ＣＯを閉じる。なお、図１９、図２０において、符号２３、４３は、筒状部材２０ＣＯ、４０ＣＯとねじ蓋２１、４１との間に配置された防水用Ｏリングであり、これらのＯリング２３、４３は、ねじ蓋２１，４１の外周面に設けられたリング溝２３Ｇ、４３Ｇに嵌め込まれる。
【００７３】
他の１つの追加構造部分は、第１と第２のヒンジ本体２０、４０の筒状部材２０Ｃ、４０Ｃと連結環６０との間に防水用Ｏリング２５、４５を配置してこれらの間を防水することである。これらの防水用Ｏリング２５、４５は、連結環６０の外周面に設けられたリング溝２５Ｇ、４５Ｇに嵌め込まれる。
【００７４】
この第３の実施の形態によれば、ヒンジ本体２０、４０の筒状部材２０Ｃ、４０Ｃの成形が容易であり、また、ヒンジ本体２０、４０とねじ蓋２１、４１との間及びヒンジ本体２０、４０の筒状部材２０Ｃ、４０Ｃと連結環６０との間の防水性を高めることができる。
【００７５】
なお、この第３の実施の形態による構造は、第２実施の形態によるダンパーヒンジ１１０にも同様に適用することができることはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明によれば、上記のように、２つのヒンジ本体間に複数の回転ダンパーを設けてこれらの回転ダンパーを順次又は同時に回動させて回転ダンパーの限界回動角度を越えて２つのヒンジ本体間の枢動角度を大きくすることができるので、産業上の利用性が向上する。
【符号の説明】
【００７７】
１０、１１０    ダンパーヒンジ
２０            第１のヒンジ本体
２０Ｃ          筒状部材
２０ＣＡＨ      角孔
２０Ｐ          取付け片
２０Ｈ          ピン差込み孔
２１            ねじ蓋
２１Ｒ          ドライバ差込み用へこみ
２２            ねじ貫通孔
２３            Ｏリング
２３Ｇ          リング溝
２５            Ｏリング
２５Ｇ          リング溝
２６            掛け止めピン
３０            第１の回転ダンパー
３２            ケース
３２Ａ          角型周面
３４            回転軸
４０            第２のヒンジ本体
４０Ｃ          筒状部材
４０ＣＡＨ      角孔
４０Ｈ          ピン差込み孔
４０Ｐ          取付け片
４１            ねじ蓋
４１Ｒ          ドライバ差込み用ソケット穴
４２            ねじ貫通孔
４３            Ｏリング
４３Ｇ          リング溝
４５            Ｏリング
４５Ｇ          リング溝
４６            掛け止めピン
５０            第２の回転ダンパー
５２            ケース
５２Ａ          角型周面
５４            回転軸
６０            連結環
６２Ｇ、６４Ｇ  環状溝
６３Ｇ、６５Ｇ  ダンパー回転軸係入溝
６６、６９      小径外周面
７０            第１の回動許容手段
７２Ｐ          第１のヒンジ側円弧状突部
７６Ｐ          第１の連結環側突条型突部
９０            第２の回動許容手段
９２Ｐ          第２のヒンジ側円弧状突部
９６Ｐ          第２の連結環側突条型突部
１２０            連結ブラケット（第２の連結環）
１２０ＣＡＨ      角孔
１２３Ｇ          ダンパー回転軸係入溝
１３０            第３の回転ダンパー
１３２            ケース
１３２Ａ          角型周面
１３４            回転軸
１７０            第３の回動許容手段
１７２Ｐ          第３の円弧状突部
１７６Ｐ          第３の突条型突部
α１、α２、α３  第１乃至第３の許容回動許容角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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