(57)【要約】【課題】絶対湿度の変化に伴う、活性種を生成する能力の変動を抑える。【解決手段】空気清浄ユニットは、空気中で放電によって活性種を生成する放電処理部（51）と、上記放電処理部（51）に給電する電源（52）と、空気の絶対湿度の低下に従って上記放電処理部（51）の放電出力の時間平均が大きくなるように、又は、加湿運転を行うことが通知されていない場合には加湿運転を行うことが通知されている場合より上記放電出力の時間平均が大きくなるように、上記電源（52）を制御する制御部（72）とを有する。【選択図】図７
2015142731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中で放電によって活性種を生成する放電処理部（51）と、
上記放電処理部（51）に給電する電源（52）と、
空気の絶対湿度の低下に従って上記放電処理部（51）の放電出力の時間平均が大きくなるように、又は、加湿運転を行うことが通知されていない場合には加湿運転を行うことが通知されている場合より上記放電出力の時間平均が大きくなるように、上記電源（52）を制御する制御部（72）とを備える
ことを特徴とする空気清浄ユニット。
【請求項２】
請求項１において、
空気の温度を検出する温度センサ（82）と、
空気の相対湿度を検出する相対湿度センサ（84）とを更に有し、
上記制御部（72）は、上記温度センサ（82）の出力と、上記相対湿度センサ（84）の出力とに基づいて、絶対湿度を求める
ことを特徴とする空気清浄ユニット。
【請求項３】
請求項１において、
空気の温度を検出する温度センサ（82）を更に備え、
上記制御部（72）は、上記温度センサ（82）を用いて検出された温度の低下に従って、上記放電出力の上記時間平均が大きくなるように上記電源（52）を制御する
ことを特徴とする空気清浄ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つにおいて、
上記電源（52）は、上記放電処理部（51）に供給する電流の大きさを変更することによって、上記放電出力を変更する
ことを特徴とする空気清浄ユニット。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つにおいて、
上記電源（52）は、上記放電処理部（51）に電流を間欠的に供給し、上記放電処理部（51）に供給される電流のデューティ比を変更することによって、上記放電出力の上記時間平均を変更する
ことを特徴とする空気清浄ユニット。
【請求項６】
請求項１の空気清浄ユニット（50）と、
空気通路が形成されたケーシング（11）と、
上記ケーシング（11）外の空気を上記空気通路に吸い込むファン（18）と、
上記空気通路に配置され、上記空気通路の空気から集塵する空気浄化部（20）とを備え、
上記空気清浄ユニット（50）は、上記ケーシング（11）内に配置され、生成された上記活性種を上記空気通路に供給する
ことを特徴とする空気処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ストリーマ放電を行う放電処理部を有する空気清浄ユニット、及びそのような空気清浄ユニットを有する空気処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放電電極と対向電極との間でストリーマ放電を行う放電装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１の放電装置は、空気清浄機に搭載されている。放電装置は、放電電極と対向電極とを有している。放電電極は、放電針を有している。
【０００３】
電源が放電電極と対向電極との間に電圧を与えることによって、放電電極の放電針の先端から対向電極に向かってストリーマ放電が生起する。このストリーマ放電に伴い、空気中では、反応性の高い物質である活性種（電子、イオン、ラジカル、オゾン等）が生成される。この活性種により、空気中の有害物質や臭気物質等が分解・除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９６９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようにストリーマ放電の際に生成される活性種には、空気中の水分から生成されるヒドロキシルラジカル（ＯＨラジカル）等が含まれる。このため、空気中の水分が少ないとき、すなわち、空気の絶対湿度が低いときには、生成される活性種が少なくなり、有害物質等を分解する能力が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、空気の絶対湿度の変化に伴う、活性種を生成する能力の変動を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示による第１の空気清浄ユニットは、空気中で放電によって活性種を生成する放電処理部（51）と、上記放電処理部（51）に給電する電源（52）と、空気の絶対湿度の低下に従って上記放電処理部（51）の放電出力の時間平均が大きくなるように、又は、加湿運転を行うことが通知されていない場合には加湿運転を行うことが通知されている場合より上記放電出力の時間平均が大きくなるように、上記電源（52）を制御する制御部（72）とを有する。
【０００８】
これによると、絶対湿度の低下に従って放電処理部（51）の放電出力の時間平均が大きくなるようにするので、絶対湿度が低いときにおける活性種を生成する能力の低下を抑えることができる。このため、空気の絶対湿度の変化に伴う、活性種を生成する能力の変動を抑えることができる。また、加湿運転を行うことが通知されていない場合には、加湿運転を行うことが通知されている場合より放電出力の時間平均が大きくなるようにする。加湿運転を行わない場合には、絶対湿度は比較的低いと想定できるので、そのような場合における活性種を生成する能力の低下を抑えることができる。
【０００９】
第２の空気清浄ユニットでは、第１の空気清浄ユニットにおいて、空気の温度を検出する温度センサ（82）と、空気の相対湿度を検出する相対湿度センサ（84）とを更に有する。上記制御部（72）は、上記温度センサ（82）の出力と、上記相対湿度センサ（84）の出力とに基づいて、絶対湿度を求める。
【００１０】
これによると、一般によく用いられる安価な温度センサ及び相対湿度センサを用いて絶対湿度を求めることができるので、空気清浄ユニットのコストを抑えることができる。
【００１１】
第３の空気清浄ユニットは、第１の空気清浄ユニットにおいて、空気の温度を検出する温度センサ（82）を更に有する。上記制御部（72）は、上記温度センサ（82）を用いて検出された温度の低下に従って、上記放電出力の上記時間平均が大きくなるように上記電源（52）を制御する。
【００１２】
実際の環境では、空気の温度が低いほど絶対湿度が低いことがほとんどである。そこで、第３の空気清浄ユニットでは、制御部（72）は、温度の低下に従って、放電処理部（51）の放電出力の時間平均が大きくなるように電源（52）を制御する。この場合、相対湿度センサを用いる必要がなくなる。
【００１３】
第４の空気清浄ユニットでは、第１〜第３の空気清浄ユニットのいずれか１つにおいて、上記電源（52）は、上記放電処理部（51）に供給する電流の大きさを変更することによって、上記放電出力を変更する。
【００１４】
これによると、電源（52）は、放電処理部（51）に供給する電流の大きさを変更するので、容易に放電処理部（51）の放電出力を変更することができる。
【００１５】
第５の空気清浄ユニットでは、第１〜第３の空気清浄ユニットのいずれか１つにおいて、上記電源（52）は、上記放電処理部（51）に電流を間欠的に供給し、上記放電処理部（51）に供給される電流のデューティ比を変更することによって、上記放電出力の上記時間平均を変更する。
【００１６】
これによると、電源（52）は、放電処理部（51）に供給する電流のデューティ比を変更するので、電流値を変化させなくても放電処理部（51）の放電出力の時間平均を変更することができる。電源（52）の構成が簡単になり、電源（52）の低コスト化を図ることができる。
【００１７】
本開示による空気処理装置は、第１の空気清浄ユニット（50）と、空気通路が形成されたケーシング（11）と、上記ケーシング（11）外の空気を上記空気通路に吸い込むファン（18）と、上記空気通路に配置され、上記空気通路の空気から集塵する空気浄化部（20）とを有する。上記空気清浄ユニット（50）は、上記ケーシング（11）内に配置され、生成された上記活性種を上記空気通路に供給する。
【００１８】
これによると、絶対湿度の低下に従って放電処理部（51）の放電出力の時間平均が大きくなるようにするので、空気処理装置において、絶対湿度が低いときにおける活性種を生成する能力の低下を抑えることができる。また、加湿運転を行うことが通知されていない場合に、活性種を生成する能力の低下を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の空気清浄ユニットによれば、空気の絶対湿度が低いときにおける活性種を生成する能力の低下を抑えることができ、絶対湿度の変化に伴う、活性種を生成する能力の変動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る空気処理装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の空気処理装置の内部を表した概略の縦断面図である。
【図３】図３は、図１の空気処理装置における空気の流れを示すブロック図である。
【図４】図４は、図１の空気処理装置の前側寄りの内部を表した概略の縦断面図である。
【図５】図５は、図１の加湿ユニットの斜視図である。
【図６】図６は、空気清浄ユニットの構成例を示す図である。
【図７】図７は、制御部の制御の一例を示すグラフである。
【図８】図８は、制御部の制御の他の例を示すグラフである。
【図９】図９は、制御部の制御の更に他の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図面において同じ参照番号で示された構成要素は、同一の又は類似の構成要素である。以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２２】
〈空気処理装置の全体構成〉
図１は、本発明の実施形態に係る空気処理装置の全体構成を示す斜視図である。図１は、水タンクをケーシングから引き出した状態を示す。図２は、図１の空気処理装置の内部を表した概略の縦断面図である。図３は、図１の空気処理装置における空気の流れを示すブロック図である。
【００２３】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る空気処理装置（10）は、空気を浄化するための空気浄化部（20）と、空気を加湿する加湿ユニット（40）と、空気清浄ユニット（50）とを有している。
【００２４】
空気処理装置（10）は、ケーシング（11）を有している。ケーシング（11）は、前後に扁平な矩形状に形成されている。ケーシング（11）には、その前側（図１における左側寄り）に前面パネル（11a）が形成されている。前面パネル（11a）には、空気をケーシング（11）内に導入するための吸込口（12）が形成されている（図２を参照）。吸込口（12）は、例えば前面パネル（11a）の左右側方にそれぞれ形成されている。また、ケーシング（11）には、その上部後方寄りの部位にケーシング（11）内の空気を吹き出すための吹出口（13）が形成されている。そして、ケーシング（11）の内部には、前記吸込口（12）から吹出口（13）に亘って空気が流通する空気通路（14）が形成されている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、空気通路（14）には、空気の流れの上流側から下流側に向かって順に、プレフィルタ（21）、イオン化部（22）、プリーツフィルタ（23）、脱臭部材（24）、加湿ユニット（40）、及びケーシング（11）外の空気を空気通路（14）に吸い込む遠心ファン（18）が設けられている。
【００２６】
また、遠心ファン（18）の上方で且つ吹出口（13）の下側には、返送通路（15）の流入端が開口している。つまり、返送通路（15）には、空気通路（14）から吹出口（13）へ流出する空気の一部が分流する。返送通路（15）は、空気通路（14）と区画されるように前後に延びる空間を構成している。返送通路（15）の流出端は、プレフィルタ（21）の上流側と繋がっている。また、返送通路（15）には、放電処理部（51）が設けられている。
【００２７】
図４は、図１の空気処理装置の前側寄りの内部を表した概略の縦断面図である。図４に示すように、プレフィルタ（21）の前側には、返送通路（15）と連通する案内通路（16）が形成されている。案内通路（16）は、例えば前面パネル（11a）の背面側に形成される仕切部材等によって区画形成されている。案内通路（16）は、返送通路（15）から流出した空気をプレフィルタ（21）の幅方向の中間部まで案内し、この空気を左右側方に流出させてプレフィルタ（21）の上流側へ送るように構成されている（図４の案内通路（16）における矢印を参照）。
【００２８】
ここで、返送通路（15）は、放電処理部（51）の下流側において分岐しており、そのうちの一方は案内通路（16）に連通し、他方は加湿ユニット（40）の水タンク（41）に向かう移送配管（30）に連通している。移送配管（30）の途中には、放電処理部（51）で生成された活性種を含む空気を水タンク（41）内の水に供給するための送風ポンプ（31）が設けられている。なお、この送風ポンプ（31）を省略した構成としてもよい。
【００２９】
図１の空気処理装置（10）は、図４のように、空気通路（14）の上方にセンサ部（80）を有する。センサ部（80）は、空気処理装置（10）の外部から空気通路（14）へ流れ込む空気の流れの中に配置されている。センサ部（80）は、流れ込んだ空気の温度及び相対湿度等を検出する。
【００３０】
〈空気浄化部の構成〉
図２に示すように、空気処理装置（10）は、空気を浄化するための空気浄化部（20）として、上述したプレフィルタ（21）、イオン化部（22）、プリーツフィルタ（23）、脱臭部材（24）を有している。空気浄化部（20）は、空気通路（14）に配置され、空気通路（14）の空気に対して、集塵及び脱臭を行う。空気浄化部（20）は、以下に説明するように、被処理成分（臭気物質や有害物質）の吸着や分解によって脱臭を行う。
【００３１】
プレフィルタ（21）は、空気中に含まれる比較的大きな塵埃を物理的に捕捉する集塵用のフィルタを構成している。
【００３２】
イオン化部（22）は、空気中の塵埃を帯電させる。イオン化部（22）には、例えば線状の電極と、この線状の電極に対向する板状の電極とが設けられている。イオン化部（22）では、両電極の間に電源から電圧が印加されることで、両電極の間でコロナ放電が行われる。このコロナ放電により、空気中の塵埃が所定の電荷（正又は負の電荷）を有するように帯電される。
【００３３】
プリーツフィルタ（23）は、波板状の静電フィルタを構成している。つまり、プリーツフィルタ（23）では、イオン化部（22）で帯電された塵埃が電気的に誘引されて捕捉される。なお、プリーツフィルタ（23）に光触媒等の脱臭用の材料を担持させても良い。
【００３４】
脱臭部材（24）は、そのハニカム構造の基材の表面に、空気を脱臭するための脱臭剤を担持している。脱臭剤としては、空気中の被処理成分を吸着する吸着剤や、該被処理成分を酸化分解するための触媒等が用いられる。
【００３５】
〈加湿ユニットの構成〉
図５は、図１の加湿ユニットの斜視図である。図５に示すように、加湿ユニット（40）は、水を貯留するための水タンク（41）と、水タンク（41）の水を汲み上げる水車（42）と、水車（42）によって汲み上げられた水を空気中へ付与する加湿ロータ（43）と、加湿ロータ（43）を回転駆動するための駆動モータ（44）とを有している。
【００３６】
水タンク（41）は、上側が開口する横長の水容器を構成している。水タンク（41）は、ケーシング（11）内の下部の空間に設置され、ケーシング（11）の引出口（11b）を通じて出し入れ自在に構成されている（図１を参照）。これにより、ユーザー等は水タンク（41）内に加湿用の水を適宜補充することができる。また、水タンク（41）の底面には、水車（42）を回転自在に保持するための軸受部材（41a）が立設している。
【００３７】
水車（42）は、前後に扁平な略円板状に形成され、その軸心部に回転軸（42a）が突設されている。回転軸（42a）は、軸受部材（41a）の上端に枢支されている。水車（42）は、水タンク（41）の加湿水中に一部（下端部を含む所定部位）が浸漬するように回転自在に設けられており、回転部材を構成している。
【００３８】
水車（42）には、その後側の側面（加湿ロータ（43）に面する側面）の軸周りに複数の後側凹部（42b）が形成されている。後側凹部（42b）は、加湿水を加湿ロータ（43）側へ汲み上げるための加湿用凹部を構成している。複数の後側凹部（42b）は、径方向外側に向かうに連れて幅が拡大されるような略台形形状の開口を有している。また、後側凹部（42b）の開口の周方向の幅は、該後側凹部（42b）の内部空間の周方向の幅よりも狭くなっている。さらに、後側凹部（42b）の径方向内側の内壁は、開口端に向かうに連れて徐々に軸心側に近づくように傾斜している。各後側凹部（42b）は、水車（42）の径方向外側端部において周方向に等間隔で配列されている。回転動作中の水車（42）では、後側凹部（42b）が水タンク（41）の水中に浸漬する位置と、水中から引き出される位置とを交互に変位する。
【００３９】
また、水車（42）の後側の側面には、その軸心寄りの部位に歯車（42c）が一体的に形成されている。歯車（42c）は、後述する加湿ロータ（43）の従動歯車（43a）と噛み合うように構成されている。
【００４０】
加湿ロータ（43）は、環状の従動歯車（43a）と、この従動歯車（43a）に内嵌して保持される円板状の吸湿部材（43b）とを有している。吸湿部材（43b）は、吸水性を有する不織布によって構成されている。加湿ロータ（43）は、前記水タンク（41）の満水時の水位よりも高い位置において、回転軸を介して回転自在に保持されている。また、加湿ロータ（43）は、その下端を含む所定部位が水車（42）と実質的に接触するように配置されている。つまり、加湿ロータ（43）は、水車（42）の後側凹部（42b）と軸方向に一致する部位を有している。これにより、加湿ロータ（43）には、水車（42）の後側凹部（42b）によって汲み上げられた加湿水が吸湿部材（43b）に吸収可能に構成されている。
【００４１】
駆動モータ（44）は、駆動歯車（44a）を有している。駆動歯車（44a）は、ピニオン（45）を介して加湿ロータ（43）の従動歯車（43a）と歯合している。すなわち、駆動モータ（44）が駆動歯車（44a）を回転駆動させると、ピニオン（45）及び従動歯車（43a）が回転し、さらに従動歯車（43a）と歯合する水車（42）が回転する。
【００４２】
〈空気清浄ユニットの構成〉
図６は、空気清浄ユニット（50）の構成例を示す図である。空気清浄ユニット（50）は、ケーシング（11）内に配置され、放電処理部（51）と、電源（52）と、制御部（72）と、絶対湿度を検出するためのセンサ部（80）とを有している。空気清浄ユニット（50）は、活性種を生成し、生成された活性種を空気通路（14）等に供給し、空気や加湿水を清浄化する。空気清浄ユニット（50）の詳細について説明する。
【００４３】
図６には、放電処理部（51）の側面図が示されている。放電処理部（51）は、放電電極（61）と、対向電極（66）とを有する。放電処理部（51）に給電する電源（52）は、高圧の直流電源であり、放電電極（61）と対向電極（66）との間に電圧を印加する。具体的には、放電電極（61）は、電源（52）の正極側に接続され、対向電極（66）は、電源（52）の負極側（アース側）に接続される。電源（52）では、放電電極（61）と対向電極（66）との間に流れる放電電流を一定とするように制御する、いわゆる定電流制御が行われる。放電処理部（51）は、空気中でストリーマ放電によって活性種を生成し、生成された活性種を空気の流れの中に拡散させる。
【００４４】
センサ部（80）は、温度センサ（82）と、相対湿度センサ（84）とを有する。温度センサ（82）は、空気処理装置（10）の外部から流れ込んだ空気の温度を検出し、相対湿度センサ（84）は、この空気の相対湿度を検出する。制御部（72）は、温度センサ（82）の出力と、相対湿度センサ（84）の出力とに基づいて、絶対湿度を求める。
【００４５】
具体的には、制御部（72）は、温度センサ（82）の出力から温度を、相対湿度センサ（84）の出力から相対湿度を求め、求められた温度及び相対湿度とに基づいて、絶対湿度を求める。温度から飽和水蒸気圧が決まり、飽和水蒸気圧に相対湿度を乗算すれば、絶対湿度に対応する値が容易に求められる。制御部（72）は、放電処理部（51）の放電出力が、求められた絶対湿度に応じた値となるように、電源（52）を制御する。
【００４６】
ストリーマ放電の際に生成される活性種には、空気中の水分から生成されるＯＨラジカル等が含まれる。このため、空気中の水分が少ないとき、すなわち、空気の絶対湿度が低いときには、生成される活性種が少なくなる。言い換えると、放電処理部（51）の放電出力が一定であるとすると、空気の絶対湿度が低いときほど、単位時間あたりに生成される活性種の量が減少する傾向にある。そこで、制御部（72）は、空気の絶対湿度の低下に従って放電処理部（51）の放電出力の時間平均が大きくなるように、電源（52）を制御する。電源（52）は、例えば、制御部（72）に従って、放電処理部（51）に供給する電流の大きさを変更することによって、放電処理部（51）の放電出力を変更する。
【００４７】
なお、制御部（72）は、放電処理部（51）の活性種を生成する能力が空気の絶対湿度にかかわらず一定になるように、電源（52）を制御してもよい。より具体的には、例えば、制御部（72）は、絶対湿度が低いときに活性種を生成する所定の能力が得られるように、放電処理部（51）の放電出力を設定しておき、絶対湿度が高いほど放電出力が小さくなるように、かつ、活性種を生成する所定の能力を維持するように、電源（52）を制御する。
【００４８】
電源（52）は、放電処理部（51）に電流を間欠的に供給し、放電処理部（51）に供給される電流のデューティ比を変更することによって、放電処理部（51）の放電出力の時間平均を変更してもよい。時間平均は、所定期間毎の平均値であってもよいし、所定期間の移動平均であってもよい。デューティ比を変更することによって放電処理部（51）の放電出力の時間平均を変更する場合には、出力の開始及び停止の繰り返し周期は、例えば、数分であってもよいし、これより短くてもよい。なお、電源（52）は、電流に代えて、放電処理部（51）に供給する電力を変更することによって、放電処理部（51）の放電出力の時間平均を変更してもよい。
【００４９】
図７は、制御部（72）の制御の一例を示すグラフである。図７のように、制御部（72）は、例えば、空気の絶対湿度の低下に従って、放電処理部（51）の放電出力の時間平均（又は放電出力）を滑らかに増加させる。つまり、制御部（72）は、空気の絶対湿度が小さいほど放電処理部（51）の放電出力の時間平均が大きくなるように、電源（52）を制御する。
【００５０】
図８は、制御部（72）の制御の他の例を示すグラフである。図８のように、制御部（72）は、例えば、空気の絶対湿度に応じて放電処理部（51）の放電出力の時間平均（又は放電出力）をステップ状に変化させる。このように、絶対湿度の所定の範囲においては、放電処理部（51）の放電出力の時間平均が変化しなくてもよい。すなわち、図８のように、制御部（72）は、空気の絶対湿度が所定値より低い場合に放電処理部（51）の放電出力の時間平均がより大きくなるように、電源（52）を制御してもよい。
【００５１】
図９は、制御部（72）の制御の更に他の例を示すグラフである。図９のように、制御部（72）は、空気の絶対湿度に応じて、放電処理部（51）の放電出力の時間平均（又は放電出力）をより細かく変化させてもよい。
【００５２】
実際の環境では、空気の温度が低いほど絶対湿度が低いことがほとんどである。つまり、空気の温度と絶対湿度との間に高い正の相関があるといえる。そこで、制御部（72）は、絶対湿度に代えて温度を用いてもよい。具体的には、制御部（72）は、温度センサ（82）を用いて検出された温度の低下に従って、放電処理部（51）の放電出力の時間平均が大きくなるように電源（52）を制御してもよい。この場合には、センサ部（80）は、温度センサ（82）を有する必要があるが、相対湿度センサ（84）を有する必要はない。温度に従って制御する場合も、電源（52）は、制御部（72）に従って、放電処理部（51）に供給する電流の大きさを変更することによって、放電処理部（51）の放電出力を変更してもよいし、放電処理部（51）に供給される電流のデューティ比を変更することによって、放電処理部（51）の放電出力の時間平均を変更してもよい。
【００５３】
空気処理装置（10）が加湿運転を行う場合には、室内の空気の絶対湿度が上昇することが期待できるが、空気処理装置（10）が加湿運転を行わない場合にはそのような期待はできない。そこで、制御部（72）は、加湿運転を行うことが通知されていない場合には加湿運転を行うことが通知されている場合より放電出力の時間平均が大きくなるように、電源（52）を制御してもよい。
【００５４】
放電電極（61）は、電極支持部材（62）と、基台部（63）と、放電針（64）とを有する。電極支持部材（62）は、板状に形成され、基台部（63）及び放電針（64）を支持するように構成される。本実施形態の電極支持部材（62）は、金属材料で構成されるが、これに代えて導電性の樹脂材料を用いてもよい。電極支持部材（62）は、対向電極（66）と対向するように配置される。
【００５５】
基台部（63）は、電極支持部材（62）から対向電極（66）に向かって突出するブロック状の部材で構成される。具体的には、基台部（63）は、電極支持部材（62）と対向電極（66）とが対向する方向（図６の上下方向）に扁平な直方体形状に形成されている。基台部（63）の基端側は電極支持部材（62）に固定される。基台部（63）の突端部（63a）には、複数の放電針（64）が固定される。基台部（63）は、複数の放電針（64）の配列方向に延びている。本実施形態の基台部（63）は、金属材料で構成されるが、これに代えて導電性の樹脂材料を用いてもよい。
【００５６】
放電針（64）は、それぞれ、棒状ないし線状に形成され、基台部（63）の突端部（63a）に固定される。複数の放電針（64）は、電極支持部材（62）及び対向電極（66）と平行に配置される。複数の放電針（64）は、互いに平行となるように、基台部（63）の延伸方向に配列される。複数の放電針（64）の長手方向の長さは互いに等しい。本実施形態では、各放電針（64）の一端は、同一線上に位置している。
【００５７】
各放電針（64）は、基台部（63）の突端部（63a）に固定される固定部（64a）と、該固定部（64a）から放電針（64）の両端に向かってそれぞれ突出する一対の突出部（64b）とを有している。放電針（64）の固定部（64a）は、基台部（63）の突端部（63a）の内部に埋設されている。対向電極（66）は、板状に形成される。放電処理部（51）では、複数の放電針（64）は、空気の流れる方向に配列されている。
【００５８】
電源（52）から放電電極（61）及び対向電極（66）に電圧が印加されると、放電針（64）の突出部（64b）の先端から対向電極（66）に向かってストリーマ放電が生起される。このストリーマ放電により、空気中には活性種（ラジカル、オゾン、高速電子、励起分子等）が発生する。放電処理部（51）で生成された活性種を含む空気の一部は、案内通路（16）を介して空気浄化部（20）の最上流側に配置されたプレフィルタ（21）に供給される。また、残りの活性種を含む空気は、移送配管（30）を介して水タンク（41）内に供給される。そして、この活性種が空気中又は水中の被処理成分と反応することで、この被処理成分が酸化分解されて除去される。
【００５９】
−運転動作−
本実施形態に係る空気処理装置（10）は、上述した空気浄化部（20）によって空気の浄化が行われるとともに、加湿ユニット（40）により室内の加湿が同時に行われる。
【００６０】
具体的には、まず、駆動モータ（44）によって加湿ロータ（43）及び水車（42）が回転駆動される。また、遠心ファン（18）が運転されることで、室内の空気が吸込口（12）を通じて空気通路（14）内に導入される。さらに、電源（52）からは放電処理部（51）の電極（61,66）の間に高圧の電圧が印加される。さらに、電源（52）又は他の電源からはイオン化部（22）の電極に電圧が印加される。
【００６１】
図２に示すように、空気通路（14）に流入した空気は、プレフィルタ（21）を通過して塵埃が捕捉された後、イオン化部（22）を通過する。イオン化部（22）では、電極間でコロナ放電が行われており、空気中の塵埃が帯電される。イオン化部（22）を流出した空気は、プリーツフィルタ（23）を通過する。プリーツフィルタ（23）では、帯電した塵埃が電気的に誘引されて捕捉される。プリーツフィルタ（23）を流出した空気は、脱臭部材（24）を通過する。脱臭部材（24）では、空気中に含まれる被処理成分が吸着剤に吸着され、あるいは触媒によって酸化分解される。
【００６２】
ところで、空気通路（14）では、遠心ファン（18）の吹出側（陽圧側）の空気の一部が返送通路（15）に流入している。返送通路（15）を流れる空気は、前方に送られて放電処理部（51）を流れる。放電処理部（51）では、互いに対向する電極（61,66）の間でストリーマ放電が行われている。その結果、放電処理部（51）では、ストリーマ放電に伴い上述の活性種が発生する。この活性種を含んだ空気の一部は、返送通路（15）を通じて、プレフィルタ（21）の上流側を流れる空気と合流する。従って、空気通路（14）では、その流入端から流出端に亘って活性種が流れることになり、空気中の被処理成分と活性種との反応時間が確保されて脱臭性能が向上する。
【００６３】
一方、返送通路（15）を流れる活性種を含んだ残りの空気は、通路途中で分岐した移送配管（30）を通じて水タンク（41）内に供給される。この活性種は、水中に含まれている有害物質を酸化分解して除去し、加えて加湿水の殺菌に利用される。
【００６４】
ここで、制御部（72）は、空気の絶対湿度に基づいて、放電処理部（51）の放電出力を制御する。具体的には、制御部（72）は、例えば図７〜図９のように、空気の絶対湿度の低下に従って放電処理部（51）の放電出力の時間平均が大きくなるように、電源（52）を制御する。
【００６５】
加湿運転時には、脱臭部材（24）を通過した空気が加湿ロータ（43）へ流入する。ここで、加湿ユニット（40）では、水車（42）が回転することで、水タンク（41）内の加湿水が加湿ロータ（43）の吸湿部材（43b）に適宜供給される。具体的には、水車（42）では、水タンク（41）に貯留された加湿水中に後側凹部（42b）が浸漬する。これにより、加湿水中では、後側凹部（42b）内に加湿水が侵入して保持される。加湿水を保持した状態の後側凹部（42b）は、加湿水中から引き上げられてさらに上方へ変位する。この後側凹部（42b）が加湿ロータ（43）に徐々に近接していくと、後側凹部（42b）内に保持された加湿水も自重により徐々に後側凹部（42b）内から流出する。そして、後側凹部（42b）が最上端位置に変位する際には、後側凹部（42b）内の加湿水が概ね全量流出することになる。
【００６６】
後側凹部（42b）から流出した加湿水は、該後側凹部（42b）と近接する加湿ロータ（43）と接触し、吸湿部材（43b）に吸収される。このような動作により、加湿ユニット（40）では、加湿ロータ（43）に連続的に加湿水が供給される。
【００６７】
加湿ロータ（43）では、水分が補給された部位を空気が流通する。その結果、吸湿部材（43b）に含まれた加湿水が空気中へ放出され、これにより空気の加湿が行われる。以上のようにして清浄化及び加湿された空気は、吹出口（13）を通じて室内へ供給される。
【００６８】
−実施形態の効果−
以上のように、本実施形態によれば、絶対湿度の低下に従って放電処理部（51）の放電出力の時間平均が大きくなるようにするので、絶対湿度が低いときに生成される活性種の減少を抑え、有害物質等を分解する能力の低下を抑えることができる。したがって、空気の絶対湿度の変化に伴う、活性種を生成する能力の変動を抑えることができる。また、絶対湿度が高いときには、放電処理部（51）の放電出力が小さくなるので、活性種の生成量を維持しながら消費電力を抑えることができ、かつ、放電電極（61）や対向電極（66）の寿命を延ばすことができる。
【００６９】
本明細書における各機能ブロックは、典型的にはハードウェアで実現され得る。代替としては各機能ブロックの一部又は全ては、ソフトウェアで実現され得る。例えばそのような機能ブロックは、プロセッサ及びプロセッサ上で実行されるプログラムによって実現され得る。換言すれば、本明細書で説明される各機能ブロックは、ハードウェアで実現されてもよいし、ソフトウェアで実現されてもよいし、ハードウェアとソフトウェアとの任意の組合せで実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上説明したように、本発明は、ストリーマ放電を行う放電処理部を有する空気清浄ユニット等について有用である。
【符号の説明】
【００７１】
11  ケーシング
18  ファン
20  空気浄化部
50  空気清浄ユニット
51  放電処理部
52  電源
72  制御部
80  センサ部
82  温度センサ
84  相対湿度センサ
【図１】
2015142731.tif 000003
【図２】
2015142731.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015142731.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示による第１の空気清浄ユニットは、空気中で放電によってラジカルを生成する放電処理部（51）と、上記放電処理部（51）に給電する電源（52）と、空気を加湿する加湿ユニット（40）と、空気の絶対湿度の低下に従って上記放電処理部（51）の放電出力の時間平均が大きくなるように、又は、加湿運転を行うことが通知されていない場合には加湿運転を行うことが通知されている場合より上記放電出力の時間平均が大きくなるように、上記電源（52）を制御する制御部（72）とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これによると、絶対湿度の低下に従って放電処理部（51）の放電出力の時間平均が大きくなるようにするので、絶対湿度が低いときにおけるラジカルを生成する能力の低下を抑えることができる。このため、空気の絶対湿度の変化に伴う、ラジカルを生成する能力の変動を抑えることができる。また、加湿運転を行うことが通知されていない場合には、加湿運転を行うことが通知されている場合より放電出力の時間平均が大きくなるようにする。加湿運転を行わない場合には、絶対湿度は比較的低いと想定できるので、そのような場合におけるラジカルを生成する能力の低下を抑えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本開示による空気処理装置は、第１の空気清浄ユニット（50）と、空気通路が形成されたケーシング（11）と、上記ケーシング（11）外の空気を上記空気通路に吸い込むファン（18）と、上記空気通路に配置され、上記空気通路の空気から集塵する空気浄化部（20）とを有する。上記空気清浄ユニット（50）は、上記ケーシング（11）内に配置され、生成された上記ラジカルを上記空気通路に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これによると、絶対湿度の低下に従って放電処理部（51）の放電出力の時間平均が大きくなるようにするので、空気処理装置において、絶対湿度が低いときにおけるラジカルを生成する能力の低下を抑えることができる。また、加湿運転を行うことが通知されていない場合に、ラジカルを生成する能力の低下を抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中で放電によってラジカルを生成する放電処理部（51）と、
上記放電処理部（51）に給電する電源（52）と、
空気を加湿する加湿ユニット（40）と、
空気の絶対湿度の低下に従って上記放電処理部（51）の放電出力の時間平均が大きくなるように、又は、加湿運転を行うことが通知されていない場合には加湿運転を行うことが通知されている場合より上記放電出力の時間平均が大きくなるように、上記電源（52）を制御する制御部（72）とを備える
ことを特徴とする空気清浄ユニット。
【請求項２】
請求項１において、
空気の温度を検出する温度センサ（82）と、
空気の相対湿度を検出する相対湿度センサ（84）とを更に有し、
上記制御部（72）は、上記温度センサ（82）の出力と、上記相対湿度センサ（84）の出力とに基づいて、絶対湿度を求める
ことを特徴とする空気清浄ユニット。
【請求項３】
請求項１において、
空気の温度を検出する温度センサ（82）を更に備え、
上記制御部（72）は、上記温度センサ（82）を用いて検出された温度の低下に従って、上記放電出力の上記時間平均が大きくなるように上記電源（52）を制御する
ことを特徴とする空気清浄ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つにおいて、
上記電源（52）は、上記放電処理部（51）に供給する電流の大きさを変更することによって、上記放電出力を変更する
ことを特徴とする空気清浄ユニット。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つにおいて、
上記電源（52）は、上記放電処理部（51）に電流を間欠的に供給し、上記放電処理部（51）に供給される電流のデューティ比を変更することによって、上記放電出力の上記時間平均を変更する
ことを特徴とする空気清浄ユニット。
【請求項６】
請求項１の空気清浄ユニット（50）と、
空気通路が形成されたケーシング（11）と、
上記ケーシング（11）外の空気を上記空気通路に吸い込むファン（18）と、
上記空気通路に配置され、上記空気通路の空気から集塵する空気浄化部（20）とを備え、
上記空気清浄ユニット（50）は、上記ケーシング（11）内に配置され、生成された上記ラジカルを上記空気通路に供給する
ことを特徴とする空気処理装置。