(57)【要約】【課題】液面の検出精度が高まる液面検出装置を提供する。【解決手段】液面４の上下動に応じて回転する樹脂製の回転体３０と、回転体３０に保持されて回転体３０と共に回転するマグネット６０ａ、６０ｂと、容器２に固定されて、回転体３０を回転可能に軸受する固定体７０と、固定体７０に埋設され、マグネット６０ａ、６０ｂの発生磁界を検出することにより、液面４を表す電気信号を出力する磁電変換素子７８と、を備え、回転体３０は、マグネット６０ａ、６０ｂを収容する収容空間３６と、収容空間３６に突出し、弾性変形状態でマグネット６０ａ、６０ｂに当接することにより、マグネット６０ａ、６０ｂを収容空間３６の収容壁３４、３４２に押し付ける弾性爪４０と、収容空間３６においてマグネット６０ａ、６０ｂの反対側から弾性爪４０に向かって突出し、膨張することにより弾性爪４０と当接する突起５０と、を有する。【選択図】図４
2015010989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（２）内において液体の液面（４）を検出する液面検出装置であって、
前記液面の上下動に応じて回転する樹脂製の回転体（３０、２０３０、３０３０）と、
前記回転体に保持されて前記回転体と共に回転するマグネット（６０ａ、６０ｂ）と、
前記容器に固定されて、前記回転体を回転可能に軸受する固定体（７０）と、
前記固定体に埋設され、前記マグネットの発生磁界を検出することにより、前記液面を表す電気信号を出力する磁電変換素子（７８）と、を備え、
前記回転体は、
前記マグネットを収容する収容空間（３６）と、
前記収容空間に突出し、弾性変形状態で前記マグネットに当接することにより、前記マグネットを前記収容空間の収容壁（３４、３４２）に押し付ける弾性爪（４０、２０４０、３０４０）と、
前記収容空間において前記マグネットの反対側から前記弾性爪に向かって突出し、膨張することにより前記弾性爪と当接する突起（５０、２０５０、３０５０）と、を有することを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記弾性爪は、前記マグネットと当接する第１当接部（４６）と、膨張することにより前記突起と当接する第２当接部（４８）と、を有し、
前記第２当接部は、前記第１当接部よりも前記弾性爪の先端（４４）側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記弾性爪は、前記マグネットと当接する第１当接部（２０４６）と、膨張することにより前記突起と当接する第２当接部（２０４８）と、を有し、
前記第２当接部は、前記第１当接部よりも前記弾性爪の根元（４２）側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記突起（２０５０、３０５０）は、前記第２当接部に沿った形状であることを特徴とする請求項２又は３に記載の液面検出装置。
【請求項５】
前記弾性爪は、前記回転体の内周側の前記収容壁へと、前記マグネットを押し付けることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項６】
前記弾性爪（３０４０）は、前記突起（３０５０）と一体に形成され、かつ、前記回転体（３０３０）と別体に形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の液面を検出する液面検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンクに固定の固定体に軸受けされる回転体と、同タンク内の液体の液面に浮かぶフロートとの間をアームにより連結し、液面に応じたフロートの上下動を回転体の回転運動に変換することで、当該液面を検出する液面検出装置が、知られている。このような液面検出装置の一例として、特許文献１に開示されている装置では、液面が変化してフロートが上下動するとマグネットが回転し、磁電変換素子を通過する磁力線の磁束密度が変化して、これに応じた電気信号を出力している。また、特許文献１に開示されている装置は、弾性爪を弾性変形させてマグネットを圧入することによりマグネットと磁電変換素子との相対位置のずれを低減できるので、当該マグネットの磁束密度の感知結果に基づいた液面の検出精度は、高いものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３９４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、弾性爪を弾性変形させてマグネットを圧入する係合方法では、マグネットを保持する回転体が液体を吸収して膨張（膨潤）し又は熱を吸収して膨張する。このため、軸部に歪みが生じてマグネットと磁電変換素子との位置関係が変化する場合があった。この場合、発生磁界の感知結果に基づいた液面の検出精度が低下することとなる。
【０００５】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、液面の検出精度が高まる液面検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、容器内において液体の液面を検出する液面検出装置であって、液面の上下動に応じて回転する樹脂製の回転体と、回転体に保持されて回転体と共に回転するマグネットと、容器に固定されて、回転体を回転可能に軸受する固定体と、固定体に埋設され、マグネットの発生磁界を検出することにより、液面を表す電気信号を出力する磁電変換素子と、を備え、回転体は、マグネットを収容する収容空間と、収容空間に突出し、弾性変形状態でマグネットに当接することにより、マグネットを収容空間の収容壁に押し付ける弾性爪と、収容空間においてマグネットの反対側から弾性爪に向かって突出し、膨張することにより弾性爪と当接する突起と、を有することを特徴とする。
【０００７】
このような本発明によると、液面の上下動に応じて回転する樹脂製の回転体に保持されて回転体に保持されて回転体と共に回転するマグネットの発生磁界を検出して、液面を表す電気信号を出力する磁電変換素子により、液面を検出することができる。ここで、収容空間に突出する弾性爪が、弾性変形状態でマグネットを収容空間の収容壁に押し付けることにより、保持位置を安定させることができる。また、収容空間において、マグネットの反対側から弾性爪に向かって突出する突起が、膨張により弾性爪と当接するので、荷重が大きな状態でマグネットを保持することができる。以上より、マグネットと磁電変換素子との位置関係が変化することが抑制されるので、液面の検出精度が高まる液面検出装置を提供することができる。
【０００８】
また、本発明のさらなる特徴では、弾性爪は、マグネットと当接する第１当接部と、膨張することにより突起と当接する第２当接部と、を有し、第２当接部は、第１当接部よりも弾性爪の先端側に設けられる。
【０００９】
このような特徴によると、マグネットと当接する第１当接部と、突起と当接する第２当接部を有する弾性爪により、突起が膨張してマグネットに荷重を加えることが可能となる。そして、第１当接部よりも先端側の第２当接部に当接する突起により、てこの原理によって、弾性爪がマグネットに与える荷重を大きくすることができる。したがって、荷重が大きな状態でマグネットを保持することができる。以上より、マグネットと磁電変換素子との位置関係が変化することが抑制されるので、液面の検出精度が高まる液面検出装置を提供することができる。
【００１０】
また、本発明のさらなる特徴では、弾性爪は、マグネットと当接する第１当接部と、膨張することにより突起と当接する第２当接部と、を有し、第２当接部は、第１当接部よりも弾性爪の根元側に設けられる。
【００１１】
このような特徴によると、マグネットと当接する第１当接部と、突起と当接する第２当接部を有する弾性爪により、突起が膨張してマグネットに荷重を加えることが可能となる。そして、第１当接部よりも根元側の第２当接部に当接する突起により、突起が膨張した場合に、突起の変位量に対する弾性爪の弾性変形量が大きくなるので、反発力を高めることができる。したがって、荷重が大きな状態でマグネットを保持することができる。以上より、マグネットと磁電変換素子との位置関係が変化することが抑制されるので、液面の検出精度が高まる液面検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における液面検出装置の正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図であって、回転体及び固定体を示す断面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図であって、マグネットを組み付ける前の回転体を示す断面図である。
【図４】図２のIII−III線断面図であって、マグネットを組み付けた後の回転体を示す断面図である。
【図５】第２実施形態における回転体を示す断面図である。
【図６】第３実施形態における回転体を示す断面図である。
【図７】図６の弾性爪及び突起の組み付ける前の状態を示す正面図である。
【図８】第２の変形例を示す断面図である。
【図９】図２の変形例を示す断面図である。
【図１０】図２の変形例を示す断面図である。
【図１１】図５の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１４】
（第１実施形態）
本実施形態の液面検出装置１は、図１に示すように、液体としての燃料を貯蔵する容器としての燃料タンク２内に設置されている。液面検出装置１は、燃料ポンプモジュール３等に保持された状態にて、燃料タンク２に貯蔵されている燃料の液面４の高さを検出する。液面検出装置１は、図１、２に示すように、フロート１０、アーム２０、回転体３０、一対のマグネット６０ａ、６０ｂ、及び固定体７０を備えている。
【００１５】
フロート１０は、例えば発泡させたエポナイト等の燃料よりも比重の小さい材料により形成されており、燃料の液面４により浮揚可能となっている。フロート１０は、アーム２０を介して回転体に支持されている。
【００１６】
アーム２０は、例えばステンレス鋼等の金属材料によって屈曲する丸棒状に形成されている。そして、一方の端部がフロート１０に形成された貫通孔１２に挿通されていると共に、他方の端部が回転体３０に装着されている。
【００１７】
回転体３０は、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等の樹脂材料により、円筒孔３２を有する円盤形状に形成されている。回転体３０は、アーム２０を介してフロート１０を支持することにより、液面４の上下動に応じて回転するようになっている。
【００１８】
一対のマグネット６０ａ、６０ｂは、例えば永久磁石であり、回転体３０に保持されて、当該回転体３０と共に回転するようになっている。
【００１９】
固定体７０は、例えばＰＰＳ樹脂等の樹脂製であり、燃料タンク２の内部から外部へ燃料を吐出するための燃料ポンプモジュール３を介して、燃料タンク２内の内壁に固定されている。固定体７０は、矩形の板状に形成された底壁７２及び底壁７２の外縁部分に沿って立設された側壁７４によって、有底の容器状を呈している。そして、固定体７０には、液面４がなす水平面に対して水平方向に突出する姿勢となる軸部７６が円柱状に形成されている。軸部７６が、回転体３０の円筒孔３２によって軸受されることにより、回転体３０を回転軸まわりに回転可能としている。
【００２０】
さらに、固定体７０の軸部７６には、磁電変換素子７８が埋設されている。磁電変換素子７８は、固定体７０に対する回転体３０の相対角度を検出する検出素子であり、例えばホール効果を利用して磁束密度を検出するホールＩＣである。磁電変換素子７８からはリード線８０が延出されており、さらにリード線８０は、ターミナル８２に接続されている。そして、磁電変換素子７８は、一対のマグネット６０ａ、６０ｂの発生磁界を検出することにより、ターミナル８２等を介して、外部の機器に電気信号を出力する。
【００２１】
次に、このような液面検出装置１のマグネット６０ａ、６０ｂの配置について、図４を用いて、詳細に説明する。なお、以下の説明における内周側とは、回転体３０の径方向において、円筒孔３２のある回転軸側を示し、外周側とは、回転軸の反対側を示す。
【００２２】
一対のマグネット６０ａ、６０ｂは、軸部７６を挟んで対向する２箇所に配置されている。ここで、マグネット６０ａ、６０ｂは、回転体３０の内周側が円筒状に凹む凹面に形成されていることにより、後述する軸受壁３４２と密着して保持可能となっている。
【００２３】
図示しないが、一対のマグネット６０ａ、６０ｂは異なる極が対向するようになっており、例えばマグネット６０ａは、外周側がＳ極、内周側がＮ極となっており、一方のマグネット６０ｂは、内周側がＳ極、外周側がＮ極となっている。かかる磁極の配置により、磁束は、マグネット６０ａの内周側から軸部７６を経由してマグネット６０ｂの内周側へ向かうように形成される。そして、回転体３０と共にマグネット６０ａ、６０ｂが回転すると、固定体７０の軸部７６に埋設された磁電変換素子７８における磁束密度の検出方向成分が、余弦関数に基づいて変化するため、固定体７０に対する回転体３０の相対角度が検出される。
【００２４】
ところが、軸部７６を経由する磁束密度は、磁電変換素子７８と各マグネット６０ａ、６０ｂの磁極との距離によって変化してしまう。例えば、マグネット６０ａ、６０ｂの外周側へ位置ずれが発生すると、軸部７６を経由する磁束密度が減少し、磁電変換素子７８の出力が低下する。
【００２５】
ここで、マグネット６０ａ、６０ｂを保持する回転体３０について詳細に説明する。回転体３０は、収容壁３４、収容空間３６、弾性爪４０、及び突起５０を有している。
【００２６】
収容壁３４は、外周壁３４０、軸受壁３４２、円盤底壁３４４、及び固定壁３４６により形成されている。外周壁３４０は、最外周において周方向に円筒状に形成されている。また、軸受壁３４２は、回転体３０中央の円筒孔３２を形成するために周方向に円筒状に形成されている。さらに、円盤底壁３４４は、円盤状に形成されて回転体３０と固定体７０との間を仕切る。加えて、固定壁３４６は、円盤底壁３４４から垂直に突出して形成され、各マグネット６０ａ、６０ｂの周方向の両端部にそれぞれ一対ずつ配置されている。そして、外周壁３４０の内周側の面、軸受壁３４２の外周側の面、円盤底壁３４４のアーム２０側の面、及び固定壁３４６に隣接するマグネット６０ａ、６０ｂ側の面等の、収容壁３４内面により囲まれた収容空間３６が形成されている。そして、収容空間３６は、マグネット６０ａ、６０ｂを収容している。
【００２７】
さらに、回転体３０は、各マグネット６０ａ、６０ｂに対応して設けられている弾性爪４０、及び突起５０を有している。
【００２８】
弾性爪４０は、外周壁３４０において軸部７６を挟んで対向する２箇所から伸びるように外周壁３４０と一体に形成されており、外周壁３４０と一体となっている根元４２側から先端４４側に向かって、収容空間３６に突出している。また、弾性爪４０は、外周側（ここではマグネット６０ａ又は６０ｂの反対側）に屈曲する第１当接部４６、及び第１当接部４６よりも弾性爪４０の先端４４側に設けられて内周側（ここではマグネット６０ａ又は６０ｂ側）に屈曲する第２当接部４８を有している。こうして形成された弾性爪４０は、第１当接部４６又は第２当接部４８に外周側又は内周側への力が与えられたとき、根元４２を支点として弾性変形するようになっている。
【００２９】
そして、図４に示すマグネット６０ａ、６０ｂが組み付けられた状態における弾性爪４０は、第１当接部４６においてマグネット６０ａ、６０ｂと当接することにより、マグネット６０ａ又は６０ｂを収容空間３６の収容壁３４に押し付けている。より詳細には、弾性爪４０は、根元４２を支点として外周側に弾性変形した状態でマグネット６０ａ、６０ｂに当接しているため、反発力により回転体３０の径方向の外周側から内周側へと、マグネット６０ａ、６０ｂを収容空間３６の軸受壁３４２に押し付けている。
【００３０】
突起５０は、外周壁３４０において軸部７６を挟んで対向する弾性爪４０の根元４２とは別の２箇所から伸びるように外周壁３４０と一体に形成されており、マグネット６０ａ又は６０ｂの反対側に位置する外周壁３４０から弾性爪４０の第２当接部４８に向かって突出する柱状に形成されている。また、突起５０の先端５２は、平面状に形成されている。
【００３１】
そして、図４に示すマグネット６０ａ、６０ｂが組み付けられた状態における突起５０は、弾性爪４０の外周側への弾性変形状態により、第２当接部４８において弾性爪４０と当接している。
【００３２】
本実施形態の液面検出装置１は、前述のように燃料を貯蔵する燃料タンク２内に設置されている。すなわち、液面検出装置１は、燃料の貯蔵量に応じて燃料内に浸漬することとなる。この場合に樹脂製の突起５０には、燃料を吸収して膨張する膨潤が生ずる。あるいは、液面検出装置１が車両に搭載される等の場合、使用環境によっては、樹脂製の突起５０が熱により膨張する。このような膨張により膨張する突起５０は、弾性爪４０の第２当接部４８と当接して内周側、すなわちマグネット６０ａ又は６０ｂ側へ荷重をかけることとなり、当該荷重は膨張に対応して大きくなる。
【００３３】
このようにして、前述の磁電変換素子７８の出力低下を抑制すべく、マグネット６０ａ、６０ｂの外周側に弾性爪４０及び突起５０が配置されることにより、マグネット６０ａ、６０ｂが回転体３０に保持される。
【００３４】
このような回転体３０へのマグネット６０ａ、６０ｂの組付けは、以下のように行なわれる。図３に示されているマグネット６０ａ、６０ｂを組み付ける前の回転体３０では、収容壁３４を構成する固定壁３４６が外されている。また、外周壁３４０から突出する弾性爪４０は、弾性変形していない状態であり、マグネット６０ａ、６０ｂが組み付けられた状態よりも先端４４が内周側に位置している。このため、弾性爪４０と突起５０とは非当接状態となっている。
【００３５】
まず、図３の各弾性爪４０の先端４４を弾性変形により外周側に寄せることで、軸受壁３４２と各弾性爪４０との間に、マグネット６０ａ、６０ｂの大きさよりも大きな２箇所の隙間が形成される（この状態は図示しない）。そして、２箇所の隙間のそれぞれに、バームクーヘン形のマグネット６０ａ、６０ｂが収容される。また、マグネット６０ａ、６０ｂの周方向の両端部には、一対の固定壁３４６が円盤底壁３４４に対して垂直に設置固定される。このようにマグネット６０ａ、６０ｂが圧入されることを抑制して収容空間３６に収容されて組みつけられることで、回転体３０は図４のような配置となるのである。
【００３６】
（作用効果）
以上説明した第１実施形態の作用効果を以下に説明する。
【００３７】
第１実施形態によると、液面４の上下動に応じて回転する樹脂製の回転体３０に保持されて回転体３０と共に回転するマグネット６０ａ、６０ｂの発生磁界を検出して、液面４を表す電気信号を出力する磁電変換素子７８により、液面４を検出することができる。ここで、収容空間３６に突出する弾性爪４０が、弾性変形状態でマグネット６０ａ、６０ｂを収容空間３６の収容壁３４に押し付けることにより、保持位置を安定させることができる。また、収容空間３６において、マグネット６０ａ、６０ｂの反対側から弾性爪４０に向かって突出する突起５０が、膨張により弾性爪４０と当接するので、荷重が大きな状態でマグネット６０ａ、６０ｂを保持することができる。以上より、マグネット６０ａ、６０ｂと磁電変換素子７８との位置関係が変化することが抑制されるので、液面４の検出精度が高まる液面検出装置１を提供することができる。
【００３８】
また、第１実施形態によると、マグネット６０ａ、６０ｂと当接する第１当接部４６と、突起５０と当接する第２当接部４８を有する弾性爪４０により、突起５０が膨張してマグネット６０ａ、６０ｂに荷重を加えることが可能となる。そして、第１当接部４６よりも先端４４側の第２当接部４８に当接する突起５０により、てこの原理によって、弾性爪４０がマグネット６０ａ、６０ｂに与える荷重を大きくすることができる。したがって、荷重が大きな状態でマグネット６０ａ、６０ｂを保持することができる。以上より、マグネット６０ａ、６０ｂと磁電変換素子７８との位置関係が変化することが抑制されるので、液面４の検出精度が高まる液面検出装置１を提供することができる。
【００３９】
また、第１実施形態によると、回転体３０の内周側の収容壁３４へと、マグネット６０ａ、６０ｂを押し付ける弾性爪４０により、軸部７６に歪みが生じることを抑制してマグネット６０ａ、６０ｂを保持することができる。したがって、液面４の検出精度が高まる液面検出装置１を提供することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
図５に示すように、本発明の第２実施形態は第１実施形態の変形例である。第２実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００４１】
本実施形態の回転体２０３０は、ＰＰＳ樹脂等の樹脂製であり、各マグネット６０ａ、６０ｂに対応して設けられている弾性爪２０４０、及び突起２０５０を有している。
【００４２】
弾性爪２０４０は、外周壁３４０において軸部７６を挟んで対向する２箇所から伸びるように外周壁３４０と一体に形成されており、外周壁３４０と一体となっている根元４２側から先端４４側に向かって、収容空間３６に突出している。また、弾性爪２０４０は、外周側（ここではマグネット６０ａ又は６０ｂの反対側）に屈曲する第１当接部２０４６、及び第１当接部２０４６よりも弾性爪２０４０の根元４２側に設けられて直線的に伸びる第２当接部２０４８を有している。こうして形成された弾性爪２０４０は、第１当接部２０４６又は第２当接部２０４８に外周側又は内周側への力が与えられたとき、根元４２を支点として弾性変形するようになっている。
【００４３】
そして、弾性爪２０４０は、第１実施形態と同様に、第１当接部２０４６においてマグネット６０ａ、６０ｂと当接することにより、マグネット６０ａ、６０ｂを収容空間３６の収容壁３４に押し付けている。
【００４４】
突起２０５０は、外周壁３４０において軸部７６を挟んで対向する弾性爪２０４０の根元４２とは別の２箇所から伸びるように外周壁３４０と一体に形成されており、弾性爪２０４０の根元４２に近い位置から弾性爪２０４０の第２当接部２０４８に向かって突出する柱状に形成されている。また、突起２０５０の先端２０５２は、第２当接部２０４８に沿った平面状に形成されている。より詳細には、突起２０５０の先端２０５２は、柱状の側面に対して傾きを有する斜面となっており、弾性爪２０４０の根元４２側に低く、かつ先端４４側に高く形成されている。
【００４５】
そして、突起２０５０は、外周側への弾性変形状態である弾性爪２０４０と、弾性爪２０４０の外周側への弾性変形状態により、第２当接部２０４８において弾性爪２０４０と当接している。こうして、先端２０５２が第２当接部２０４８に沿った斜面である突起２０５０と第２当接部２０４８とが当接面積を大きくして当接するように設計されている。
【００４６】
（作用効果）
以上説明した第２実施形態では、膨張することで弾性爪２０４０と当接する突起２０５０により、第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態に準じた作用効果の発揮が可能となる。
【００４７】
また、第２実施形態によると、マグネット６０ａ、６０ｂと当接する第１当接部２０４６と、突起２０５０と当接する第２当接部２０４８を有する弾性爪２０４０により、突起２０５０が膨張してマグネット６０ａ、６０ｂに荷重を加えることが可能となる。そして、第１当接部２０４６よりも根元４２側の第２当接部２０４８に当接する突起２０５０により、突起２０５０が膨張した場合に、突起２０５０の変位量に対する弾性爪２０４０の弾性変形量が大きくなるので、反発力を高めることができる。したがって、荷重が大きな状態でマグネット６０ａ、６０ｂを保持することができる。以上より、マグネット６０ａ、６０ｂと磁電変換素子７８との位置関係が変化することが抑制されるので、液面４の検出精度が高まる液面検出装置１を提供することができる。
【００４８】
また、第２実施形態によると、第２当接部２０４８に沿った形状の突起２０５０により、突起２０５０と弾性爪２０４０とは当接面積が大きくなることで面圧が下がるので、弾性爪２０４０が破損することを抑制することができる。したがって、耐久性を長きに渡って発揮することができる。
【００４９】
（第３実施形態）
図６に示すように、本発明の第３実施形態は第１実施形態の別の変形例である。第３実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００５０】
本実施形態の回転体３０３０は、第１実施形態の構成に加えて、磁気シールド部材３０３８を有している。磁気シールド部材３０３８は、例えば鉄等の磁性材料により、外周壁３４０の内周側に密着するように円筒状に形成されている。磁気シールド部材３０３８は、一対のマグネット６０ａ、６０ｂを周方向に囲むことで、当該マグネット６０ａ、６０ｂの磁束が回転体３０外に漏れることを抑制すると共に、回転体３０外の異物によって回転体３０内の磁束が変化することを抑制している。
【００５１】
そして、磁気シールド部材３０３８の内周側の面、軸受壁３４２の外周側の面、円盤底壁３４４のアーム２０側の面、及び固定壁３４６に隣接するマグネット６０ａ、６０ｂ側の面等の、収容壁３４内面により囲まれた収容空間３６が形成されている。
【００５２】
第１実施形態と同様に、収容空間３６の２箇所において一対ずつの固定壁３４６が円盤底に対して垂直に設置固定されている。そして、かかる２箇所には、一対の固定壁３４６が対向することで形成される隙間において、第１実施形態と同様のマグネット６０ａ、６０ｂが、軸受壁３４２の外周側の面に密着するように嵌合されている。また、マグネット６０ａ、６０ｂは、磁気シールド部材３０３８と離間して配置されている。
【００５３】
図７に示すように、本実施形態の弾性爪３０４０は、突起３０５０と一体に形成され、かつ、回転体３０３０と別体に形成されている。具体的には、弾性爪３０４０及び突起３０５０は、ＰＰＳ樹脂等の樹脂製であり、板ばね３０５４として一体に形成されている。回転体３０３０に組み付けられる前の板ばね３０５４は、断面Ｃ字形に形成されている。弾性爪３０４０は、板ばね３０５４の一端３０５６から約３／４周を占めている。また、突起３０５０は、板ばね３０５４のうち弾性爪３０４０を除く部分であり、板ばね３０５４の他端３０５８から約１／４周を占めている。そして、弾性爪３０４０の第１当接部３０４６は、一端３０５６から約１／４周の位置に設けられており、第２当接部３０４８は一端３０５６に設けられている。また、第２当接部３０４８は、平面状に形成されており、他端３０５８に位置する突起３０５０の先端３０５２は、第２当接部３０４８に沿った平面状に形成されている。こうして形成された弾性爪３０４０及び突起３０５０は、例えば外側から押すことにより、弾性変形するようになっている。
【００５４】
図６に示すように、回転体３０３０に組みつけられた後の弾性爪３０４０及び突起３０５０は、各マグネット６０ａ、６０ｂと磁気シールド部材３０３８の間に収容されている。そして、両端３０５６、３０５８、すなわち弾性爪３０４０の第２当接部３０４８と突起３０５０の先端３０５２とが当接することにより、弾性爪３０４０及び突起３０５０は、断面楕円状となっている。より詳細には、弾性爪３０４０及び突起３０５０は、楕円の短軸方向が回転体３０３０の径方向と合うように収容され、マグネット６０ａ、６０ｂは、当該マグネット６０ａ、６０ｂの外周側において弾性爪３０４０の第１当接部３０４６と当接している。また、弾性爪３０４０及び突起３０５０は、楕円の長軸方向を一対の固定壁３４６に囲まれることにより、回転体３０３０の周方向から抜け出ることを防止される。
【００５５】
そして、第１実施形態と同様の理由で膨張する突起３０５０は、弾性爪３０４０の第２当接部３０４８と当接して、マグネット６０ａ又は６０ｂ側へ荷重をかけることとなり、当該荷重は膨張に対応して大きくなる。
【００５６】
（作用効果）
以上説明した第３実施形態では、膨張することで弾性爪３０４０と当接する突起３０５０により、第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態に準じた作用効果の発揮が可能となる。
【００５７】
また、第３実施形態によると、突起３０５０と一体に形成され、かつ、回転体３０３０と別体に形成される弾性爪３０４０により、弾性爪３０４０及び突起３０５０を収容空間３６に嵌め込むだけで、簡単に荷重低下を抑制してマグネット６０ａ、６０ｂを保持することができる。
【００５８】
また、第３実施形態によると、第２当接部３０４８に沿った形状の突起３０５０により、突起３０５０と弾性爪３０４０とは当接面積が大きくなることで面圧が下がるので、弾性爪３０４０及び突起３０５０が破損することを抑制することができる。したがって、耐久性を長きに渡って発揮することができる。
【００５９】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００６０】
具体的に変形例１では、弾性爪４０がマグネット６０ａ、６０ｂを収容空間の収容壁３４に押し付けていれば、押し付ける方向は、回転体３０の径方向の外周側から内周側への方向以外であってもよい。この例の１つの形態では、図８に示すように、弾性爪４０は、回転体３０の径方向の内周側から外周側への方向に、マグネット６０ａ、６０ｂを押し付けている。また、この例の別の形態では、図９に示すように、弾性爪４０は、軸部７６の軸方向のアーム２０側から底壁７２側への方向に、マグネット６０ａ、６０ｂを押し付けている。さらに、この例のまた別の形態では、図１０に示すように、弾性爪４０は、軸部７６の軸方向の底壁７２側からアーム２０側への方向に、マグネット６０ａ、６０ｂを押し付けている。
【００６１】
変形例２では、弾性爪４０及び突起５０は、１つのマグネット６０ａ又は６０ｂに対してそれぞれ２つ以上設けられていてもよい。
【００６２】
変形例３では、突起５０は、使用時に膨張することで弾性爪４０と当接するものであれば、マグネット６０ａ、６０ｂが組みつけられた時点で弾性爪４０と当接していなくてもよい。
【００６３】
変形例４では、第２当接部４８は、第１当接部４６と同じ位置に設けられていてもよい。
【００６４】
変形例５では、突起５０は、第２当接部４８に沿った形状であれば、突起５０の先端５２が球形になっていてもよい。この例では、図１１に示すように、突起５０が第２当接部４８に荷重をかけると、弾性爪４０は、第２当接部４８が外周側（ここではマグネット６０ａ又は６０ｂの反対側）に屈曲するように弾性変形する。こうして、先端５２が球形である突起５０と第２当接部４８とが当接面積を大きくして当接するように設計されている。これによれば、先端５２が球形の突起５０により、突起５０と弾性爪４０とは面積が大きくなることで面圧が下がるので、弾性爪４０が破損することを抑制することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  液面検出装置、２  燃料タンク（容器）、４  液面、３０、２０３０、３０３０  回転体、３４  収容壁、３６  収容空間、４０、２０４０、３０４０  弾性爪、４２  根元、４４  先端、４６、２０４６、３０４６  第１当接部、４８、２０４８、３０４８  第２当接部、５０、２０５０、３０５０  突起、６０ａ、６０ｂ  マグネット、７０  固定体、７８  磁電変換素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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