(57)【要約】      （修正有）【課題】往復動式作業工具の振動低減に関する改良技術を提供する。【解決手段】ハンマドリル１００は、本体ハウジング１０３と、コイルスプリングを介して本体ハウジング１０３に連接されるハンドグリップ１０９を有する。このハンドグリップ１０９は、防振ハンドルとして構成される。そして、第１揺動部材１２５を有する第１運動変換機構１２０によってハンマビット１１９が駆動され、第２揺動部材２２５を有する第２運動変換機構２２０によってカウンターウェイトが駆動される。防振ハンドルとカウンターウェイトによって、ハンマドリル１００の振動低減が達成される。【選択図】図２
2015217472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸線上を先端工具が直線状に動作する往復動式作業工具であって、
モータと、
前記モータに駆動され、先端工具を直線動作する駆動機構と、
前記駆動機構を収容する本体ハウジングと、
前記本体ハウジングに相対移動可能に連接されたハンドルと、
前記本体ハウジングと前記ハンドルの間に付勢力を作用させる付勢部材と、
前記本体ハウジングに収容され、前記本体ハウジングに対して相対移動可能なウェイトと、
前記本体ハウジングに対して相対移動するように前記ウェイトを駆動するウェイト駆動機構と、を有し、
前記駆動機構は、
前記モータに駆動される第１回転軸と、前記第１回転軸の回転によって揺動される第１揺動部材とを備え、前記第１揺動部材の揺動によって前記先端工具を直線動作するように構成され、
前記ウェイト駆動機構は、
前記モータに駆動される第２回転軸と、前記第２回転軸の回転によって揺動される第２揺動部材とを備え、前記第２揺動部材の揺動によって前記ウェイトを前記本体ハウジングに対して相対移動するように構成されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の往復動式作業工具であって、
前記第１回転軸と前記第２回転軸は同軸状に一体形成されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の往復動式作業工具であって、
前記第１揺動部材の駆動と前記第２揺動部材の駆動は、互いに位相が異なるように設定されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の往復動式作業工具であって、
前記第１揺動部材は、前記第１回転軸に回転される第１回転部と前記第１回転部から延在する第１軸部とを有し、
前記第２揺動部材は、前記第２回転軸に回転される第２回転部と前記第２回転部から延在する第２軸部とを有し、
前記第１軸部と前記第２軸部は、前記第１軸部と前記第２軸部を前記所定の軸線に直交する平面にそれぞれ投影した第１投影線と第２投影線が、所定の角度をなすように配置されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の往復動式作業工具であって、
前記ウェイトは、前記所定の軸線に平行に直線状に移動するように設けられていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の往復動式作業工具であって、
前記駆動機構は、前記第１揺動部材に駆動されるピストンと、前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダを備え、
前記ウェイトは、前記シリンダの径方向に関して、前記シリンダの外側に配置されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項７】
請求項６に記載の往復動式作業工具であって、
前記シリンダは、前記先端工具とともに回動可能な回転シリンダ部と、前記回転シリンダを前記本体ハウジングに対して回転可能に保持する固定シリンダ部とを有しており、
前記ウェイトは、前記固定シリンダ部の外側に配置されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項８】
請求項７に記載の往復動式作業工具であって、
前記ウェイトは、前記シリンダの軸線方向に直交する断面において前記固定シリンダ部の少なくとも一部を囲むように形成されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の往復動式作業工具であって、
前記ウェイトの移動をガイドするガイド部材を有することを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の往復動式作業工具であって、
前記駆動機構は、
前記モータの回転を前記先端工具に伝達して当該先端工具を回転させる回転伝達機構を有し、
前記往復動式作業工具は、
前記先端工具が回転される回転駆動モードと、
前記先端工具が少なくとも前記所定の軸線上で直線状に駆動される直線駆動モードと、を備え、
前記回転駆動モードと前記直線駆動モードとを切り替えるモード切替装置を有し、
前記モード切替装置は、前記直線駆動モードから前記回転駆動モードに切り替えられた時に、前記第１運動変換機構と前記第２運動変換機構と前記モータの間の動力伝達を遮断するように構成されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の加工作業を行う往復動式作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１０−０５２１１５号公報には、揺動部材によって工具ビットを長軸方向に直線状に駆動する打撃工具が記載されている。この打撃工具には、打撃工具の駆動時において発生する振動を低減させるための動吸振器が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０５２１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の打撃工具のような往復動式作業工具においては、作業者がハンドルを把持して打撃作業を行うため、打撃作業時に発生する振動が作業者に伝達されてしまう。一方で、作業性向上のためには作業者に伝達される振動は小さい方が好ましい。そのため、往復動式作業工具の振動低減技術に関しては、動吸振器等のウェイトを備えた振動低減機構を備えるだけにとどまらず、更なる改良が望まれる。そこで、本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、往復動式作業工具の振動低減に関する改良技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、本発明によって解決される。本発明に係る往復動式作業工具の好ましい形態によれば、所定の軸線上を先端工具が直線状に動作して作業を行う往復動式作業工具が構成される。この往復動式作業工具は、モータと、モータに駆動され、先端工具を駆動する駆動機構と、駆動機構を収容する本体ハウジングと、本体ハウジングに対して相対移動可能に連結されたハンドルと、本体ハウジングとハンドルの間に付勢力を作用させる付勢部材と、本体ハウジングに収容され、本体ハウジングに対して相対移動可能なウェイトと、本体ハウジングに対して相対移動するようにウェイトを駆動するウェイト駆動機構と、を有する。なお、本体ハウジングは、駆動機構だけでなく、モータを収容してもよい。往復動式作業工具としては、所定の軸線上をハンマビットが移動して打撃作業を行う打撃工具としての電動ハンマや電動ハンマドリル等や、所定の軸線上を鋸刃が移動して切断作業を行う切断工具としての電動ジグソーやレシプロソー等を好適に包含する。なお、所定の軸線は、作業工具に対応して設定されており、典型的には、所定の軸線は、先端工具を保持するツールホルダの長軸線として設定される。さらに、先端工具は、長尺状のビットとして構成され、所定の軸線は、ビットの長軸線と一致するように設定されることが好ましい。また、ウェイトは、本体ハウジング内に配置されることで、本体ハウジングに収容される。
駆動機構は、モータに駆動される第１回転軸と、第１回転軸の回転によって揺動される第１揺動部材とを備えている。そして、駆動機構は、第１揺動部材の揺動によって先端工具を直線動作する。
一方、ウェイト駆動機構は、モータに駆動される第２回転軸と、第２回転軸の回転によって揺動される第２揺動部材とを備えている。すなわち、第１揺動部材とは別の第２揺動部材が設けられている。そして、ウェイト駆動機構は、第２揺動部材の揺動によってウェイトを直線動作する。なお、ウェイトは、第２揺動部材に直接連結されてもよく、第２揺動部材との間に弾性部材等の介在部材が介在してもよい。
また、ハンドルに付勢部材の付勢力が作用した状態で、ハンドルが本体ハウジングに対して相対移動して、作業時に本体ハウジングからハンドルに伝達する振動を抑制するように構成されている。すなわち、ハンドルは、本体ハウジングから伝達される振動が付勢部材の弾性変形によって低減される防振ハンドルとして構成されている。
【０００６】
本発明によれば、ウェイトが作業時に本体ハウジングに生じる振動を抑制するとともに、ハンドルが付勢部材に付勢された状態で本体ハウジングに対して相対移動することで、本体ハウジングからハンドルに伝達される振動を抑制する。換言すると、本発明に係る往復動式作業工具は、２つの振動低減機構を有する。これにより、作業中において、作業者が把持する把持部の振動が低減される。その結果、往復動式作業工具の操作性が向上し、作業者の作業性が向上される。また、２つの揺動部材によって、先端工具とウェイトがそれぞれ個別に駆動されるため、先端工具の駆動の位相とウェイトの駆動の位相との関係を合理的に設定することができる。すなわち、先端工具の駆動によって発生する振動がウェイトの駆動によって効果的に低減される。
【０００７】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、第１回転軸と第２回転軸は同軸状に一体形成されている。すなわち、典型的には、第１回転軸と第２回転軸は、単一の軸として構成される。なお、第１回転軸と第２回転軸は、同軸状に連結された別体の軸として構成されていてもよい。第１回転軸と第２回転軸が単一の軸として構成される場合には、単一の軸の一部が第１回転軸として機能し、当該単一の軸の他の一部が第２回転軸として機能する。これにより、第１回転軸と第２回転軸が合理的に駆動される。
【０００８】
本発明に係る往復動式工具の更なる形態によれば、第１揺動部材の駆動と第２揺動部材の駆動は、互いに位相が異なるように設定されている。具体的には、第１揺動部材は、第１回転軸を支点として、第１位置と第１位置より先端工具から離間した第２位置の間を、所定の軸線に対して平行に揺動する。一方、第２揺動部材は、第２回転軸を支点として、第３位置と第３位置より先端工具から離間した第４位置の間を、所定の軸線に対して平行に揺動する。そして、第１揺動部材が第１位置に位置するときに、第２揺動部材は第３位置以外の位置に位置するように構成されている。第１位置は、第１揺動部材の移動範囲における本体ハウジングの先端領域に装着される先端工具側の位置として、前方位置とも称する。また、第２位置は、第１位置に対して、後方位置とも称する。同様に、第３位置は、第２揺動部材の移動範囲における前方位置とも称し、第４位置は、第３位置に対して、後方位置とも称する。このように、第１揺動部材の駆動と第２揺動部材の駆動は、異なる位相として設定される。第１揺動部材の駆動と第２揺動部材の駆動が同位相である場合には、第２揺動部材に駆動されるウェイトの振動低減効果が十分に発揮されない可能性がある。そのため、第１揺動部材の駆動と第２揺動部材の駆動は、異なる位相として設定されることで、ウェイトによる振動低減が効率的に達成される。好ましくは、第１揺動部材が第１位置に位置するときに、第２揺動部材が第４位置に近接した位置に位置する。
【０００９】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、第１揺動部材は、第１回転軸に回転される第１回転部と第１回転部から延在する第１軸部とを有する。一方、第２揺動部材は、第２回転軸に回転される第２回転部と第２回転部から延在する第２軸部とを有する。そして、第１軸部と第２軸部は、第１軸部と第２軸部を所定の軸線に直交する平面にそれぞれ投影した第１投影線と第２投影線が、所定の角度をなすように配置されている。したがって、第１揺動部材と第２揺動部材が所定の軸線方向に揺動する構成において、第１揺動部材と第２揺動部材の干渉が回避される。
【００１０】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、ウェイトは、所定の軸線に平行に直線状に移動するように設けられている。これにより、所定の軸線上を往復移動する先端工具の駆動によって生じる振動が、ウェイトによって効果的に低減される。
【００１１】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、駆動機構は、第１揺動部材に駆動されるピストンと、ピストンを摺動可能に収容するシリンダを備える。典型的には、シリンダの軸方向は、所定の軸線方向と平行に設定される。そして、ウェイトは、シリンダの径方向に関して、シリンダの外側に配置されている。典型的には、シリンダは、先端工具とともに回動可能な回転シリンダ部と、回転シリンダを本体ハウジングに対して回転可能に保持する固定シリンダ部とを有しており、ウェイトは、固定シリンダ部の外側に配置される。作業工具においては、シリンダと本体ハウジングの間の空間は、空きスペースと成り易い。そのため、シリンダの外側にウェイトを配置することで、本体ハウジング内にウェイトが合理的に配置される。
【００１２】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、ウェイトは、シリンダの軸線方向に直交する断面において固定シリンダ部の少なくとも一部を囲むように形成されている。なお、ウェイトは、固定シリンダ部の全周を囲むように環状に形成されていてもよい。ウェイトがシリンダ部を囲むことで、ウェイトがシリンダ部の外側にガイドされて摺動される。したがって、ウェイト駆動機構がウェイトをシリンダに沿って移動させることで、ウェイトが合理的に直線状に駆動される。なお、ウェイトの移動をガイドするガイド部材を有することが好ましい。なお、シリンダの外面がガイド部材として機能してもよく、シリンダ以外のガイド部材が設けられていてもよい。
【００１３】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、駆動機構は、モータの回転を先端工具に伝達して先端工具を回転させる回転伝達機構を有する。そして、往復動式作業工具は、先端工具が回転される回転駆動モードと、先端工具が少なくとも所定の軸線上で直線状に駆動される直線駆動モードと、を備える。回転駆動モードにおいては、回転伝達機構によって先端工具が回転される。一方、直線駆動モードにおいては、第１運動変換機構によって先端工具が直線状に駆動される。なお、直線駆動モードにおいては、さらに回転伝達機構によって先端工具が回転されてもよい。典型的には、往復動式作業工具は、打撃工具として構成される。したがって、回転駆動モードは、ドリルモードとも称し、直線駆動モードは、ハンマモードとも称する。さらに、往復動式作業工具は、回転駆動モードと直線駆動モードとを切り替えるモード切替装置を有している。そして、モード切替装置は、直線駆動モードから回転駆動モードに切り替えられた時に、第１運動変換機構と第２運動変換機構とモータの間の動力伝達を遮断する。先端工具が直線状に駆動されない回転駆動モードにおいては、ウェイトをカウンターウェイトとして機能させる必要性が低い。したがって、回転駆動モードにおいては、先端工具を直線状に駆動する第１運動変換機構とモータの間の動力伝達を遮断するとともに、ウェイトを駆動する第２運動変換機構とモータの間の動力伝達も遮断する。これにより、第２運動変換機構およびウェイトが合理的に駆動される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、往復動式作業工具の振動低減に関する改良技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るハンマドリルの側面図である。
【図２】ハンマドリルの内部構造を示す断面図である。
【図３】ハンマドリルの内部構造の一部を示す側面図である。
【図４】図３におけるハンマドリルの内部構造の斜視図である。
【図５】図２のV−V線断面図である。
【図６】ドリルモードに切り替えられた図３の内部構造の断面図である。
【図７】ハンマドリルの分解側面図である。
【図８】図２のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図２のIX−IX線断面図である。
【図１０】ハンドグリップが前方に位置する状態を示す側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るハンマドリルの内部構造の一部を示す断面図である。
【図１２】ハンマドリルの内部構造の一部を示す側面図である。
【図１３】図１２におけるハンマドリルの内部構造の斜視図である。
【図１４】図１１のXIV−XIV線断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図１０を参照して説明する。第１実施形態は、往復動式作業工具の一例としてハンマドリルを用いて説明する。図１に示すように、第１実施形態に係るハンマドリル１００は、本体部１０１の先端領域にハンマビット１１９を装着し、装着されたハンマビット１１９を長軸方向に打撃動作させて、被加工材（例えば、コンクリート）に対してハツリ作業を行う往復動式作業工具である。ハンマビット１１９は、筒状のツールホルダ１３１を介して本体部１０１に取り外し可能に取り付けられる。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１３１のビット挿入孔内に挿入され、ツールホルダ１３１に対して、ツールホルダ１３１の長軸方向周りの周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。このハンマビット１１９が、本発明における「先端工具」に対応する実施構成例である。また、ツールホルダ１３１の長軸線が、本発明における「所定の軸線」に対応する実施構成例である。なお、ツールホルダ１３１の長軸線は、ハンマビット１１９の長軸線に一致する。このハンマドリル１００には、サイドグリップ９００が取り外し可能に装着される。なお、図１、図７および図１０以外の図面においては、便宜上サイドグリップ９００の図示を省略する。
【００１７】
図２に示すように、本体部１０１は、本体ハウジング１０３およびハンドグリップ１０９を主体として構成される。本体ハウジング１０３は、モータハウジング１０３Ａおよびギアハウジング１０３Ｂによって構成されている。モータハウジング１０３Ａは、電動モータ１１０を収容する。電動モータ１１０は、モータ軸１１１がハンマビット１１９の長軸線と平行に配置される。ギアハウジング１０３Ｂは、第１運動変換機構１２０、打撃要素１４０、回転伝達機構１５０、および第２運動変換機構２２０を収容する。なお、モータハウジング１０３Ａ、ギアハウジング１０３Ｂは、ハンマビット１１９の長軸方向に互いに接合され直列状に配置されている。この本体ハウジング１０３が、本発明における「本体ハウジング」に対応する実施構成例である。また、電動モータ１１０が、本発明における「モータ」に対応する実施構成例である。
【００１８】
本体ハウジング１０３の先端領域とは反対側の後端領域には、ハンドグリップ１０９が連接されている。すなわち、ハンドグリップ１０９は、ハンマビット１１９の長軸方向に関して、本体ハウジング１０３のハンマビット１１９とは反対側に配置されている。第１実施形態では、便宜上、ハンマビット１１９の長軸方向（本体部１０１の長軸方向）に関して、ハンマビット１１９側を前側と称し、ハンドグリップ１０９側を後側と称す。したがって、図１〜図３における左右方向がハンマドリル１００の前後方向に対応し、上下方向がハンマドリル１００の上下方向に対応する。また、図５における左右方向がハンマビット１１９の長軸方向に直交するハンマドリル１００の左右方向に対応し、上下方向がハンマドリル１００の上下方向に対応する。
【００１９】
電動モータ１１０の回転は、第１運動変換機構１２０に伝達された後、当該第１運動変換機構１２０によって直線運動に変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介してハンマビット１１９を長軸方向に打撃する。また、電動モータ１１０の回転は、回転伝達機構１５０を介してツールホルダ１３１に伝達され、当該ツールホルダ１３１を介してハンマビット１１９を長軸周りに回転させる。さらに、電動モータ１１０の回転は、第２運動変換機構２２０に伝達された後、当該第２運動変換機構２２０によって直線運動に変換され、カウンターウェイト１６０（図５参照）に伝達される。
【００２０】
図２に示すように、第１運動変換機構１２０は、中間軸１２１、第１回転体１２３、第１揺動部材１２５、ピストン１２７、およびシリンダ１２９を主体として構成されている。中間軸１２１は、モータ軸１１１と平行に配置されており、モータ軸１１１の先端に設けられたピニオンギアに係合して回転される。第１回転体１２３は、中間軸１２１と一体に回転可能であり、中間軸１２１と同軸状に配置されている。図３に示すように、第１回転体１２３には、中間軸１２１の回転を第１回転体１２３に伝達するための回転伝達部材１５７と係合可能な前側係合凹部１２３ａと、第２回転体２２３と係合可能な後側係合凹部１２３ｂが形成されている。前側係合凹部１２３ａは、スプライン溝として形成されている。また、後側係合凹部１２３ｂは、カム溝として形成されている。
【００２１】
図２に示すように、第１揺動部材１２５は、軸部１２５ａと回転体接続部１２５ｂで構成されている。回転体接続部１２５ｂと第１回転体１２３は互いに相対回転可能である。したがって、第１回転体１２３が回転伝達部材１５７を介して中間軸１２１によって回転されることで、回転体接続部１２５ｂに連接された軸部１２５ａが、ハンマビット１１９の長軸方向に揺動する。すなわち、第１揺動部材１２５が前後方向に揺動する。第１揺動部材１２５の軸部１２５ａの先端部には、ピストン１２７が取り付けられている。軸部１２５ａとピストン１２７は相対回転可能に連結されている。このピストン１２７は、ツールホルダ１３１と同軸状に配置されたシリンダ１２９内を摺動可能に配置されている。これにより、モータ軸１１１の回転が、ハンマビット１１９の長軸方向（前後方向）に関するピストン１２７の直線運動に変換されて、ピストン１２７が前後方向に往復移動する。すなわち、ピストン１２７と第１揺動部材１２５の軸部１２５ａの先端部は、前方位置と後方位置の間を往復移動する。
【００２２】
打撃要素１４０は、打撃子としてのストライカ１４３と、中間子としてのインパクトボルト１４５を主体として構成されている。ストライカ１４３は、ピストン１２７の内側に摺動可能に配置されている。第１運動変換機構１２０の駆動によって、ピストン１２７がシリンダ１２９に対して摺動することで、ピストン１２７の内側に形成された空気室１２７ａの空気ばね（空気変動）の作用を介して、ストライカ１４３が駆動される。これにより、ストライカ１４３がインパクトボルト１４５に衝突し、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９を打撃する。この第１運動変換機構１２０および打撃要素１４０が、本発明における「駆動機構」に対応する実施構成例である。
【００２３】
回転伝達機構１５０は、第１ギア１５１、および第２ギア１５３を主体として構成されている。第１ギア１５１は、中間軸１２１に取り付けられており、中間軸１２１と一体に回転する。第２ギア１５３は、シリンダ１２９に取り付けられており、シリンダ１２９と一体に回転する。シリンダ１２９は、ツールホルダ１３１と一体に回転するように、ツールホルダ１３１に連結されている。第１ギア１５１および第２ギア１５３は互いに係合し、第１ギア１５１の回転が第２ギア１５３に伝達される。これにより、中間軸１２１の回転（モータ軸１１１の回転）がシリンダ１２９を介してツールホルダ１３１に伝達されて、ハンマビット１１９が長軸周りに回転される。この回転伝達機構１５０が、本発明における「回転伝達機構」に対応する実施構成例である。
【００２４】
図２に示すように、第２運動変換機構２２０は、ハンマビット１１９の長軸方向に関して、第１運動変換機構１２０と電動モータ１１０の間に配置されている。この第２運動変換機構２２０は、中間軸１２１、第２回転体２２３、第２揺動部材２２５を主体として構成されている。すなわち、中間軸１２１は、第１運動変換機構１２０の回転軸と第２運動変換機構２２０の回転軸を構成する。なお、中間軸１２１は、第１運動変換機構１２０の中間軸としての第１中間軸と、第１中間軸とは別の第２運動変換機構２２０の中間軸としての第２中間軸によって構成され、第１中間軸と第２中間軸が連結手段によって連結されてもよい。この場合、第１中間軸と第２中間軸は、同軸状に配置されてもよく、平行に配置されていてもよい。
【００２５】
第２回転体２２３は、中間軸１２１と一体に回転可能であり、中間軸１２１と同軸状に配置されている。図３に示すように、第２回転体２２３には、第１回転体１２３の後側係合凹部１２３ｂと係合可能な係合凸部２２３ａが形成されている。したがって、後側係合凹部１２３ｂと係合凸部２２３ａがカムを形成する。これにより、カムを介して、第１回転体１２３の回転（中間軸１２１の回転）が第２回転体２２３に伝達される。
【００２６】
図２および図５に示すように、第２揺動部材２２５は、軸部２２５ａと回転体接続部２２５ｂで構成されている。回転体接続部２２５ｂと第２回転体２２３は互いに相対回転可能である。したがって、第２回転体２２３が第１回転体１２３および回転伝達部材１５７を介して中間軸１２１によって回転されることで、回転体接続部２２５ｂに連接された軸部２２５ａが、ハンマビット１１９の長軸方向に揺動する。すなわち、第２揺動部材２２５が前後方向に揺動する。
【００２７】
図５に示すように、第２揺動部材２２５の軸部２２５ａの先端部には、カウンターウェイト１６０が回動可能に連結されている。したがって、第２揺動部材２２５の揺動によって、カウンターウェイト１６０が前後方向に直線状に往復移動される。すなわち、第２揺動部材２２５の軸部２２５ａの先端部は、前方位置と後方位置の間を往復移動する。すなわち、第２運動変換機構２２０がカウンターウェイト１６０を駆動する。このカウンターウェイト１６０および第２運動変換機構２２０がそれぞれ、本発明における「ウェイト」および「ウェイト駆動機構」に対応する実施構成例である。
【００２８】
図２〜図５に示すように、ギアハウジング１０３Ｂには、シリンダ保持部材１７０が設けられている。このシリンダ保持部材１７０は、第１シリンダ部１７１、第２シリンダ部１７３、ガイド部１７５、およびハウジング連結部１７７を主体として構成されている。
【００２９】
図２に示すように、第１シリンダ部１７１および第２シリンダ部１７３は、略円筒状に形成され、ツールホルダ１３１およびシリンダ１２９と同軸状に配置されている。第１シリンダ部１７１の内部空間は、第１揺動部材１２５の軸部１２５ａの移動領域として構成されている。第２シリンダ部１７３は、第１シリンダ部１７１の前方に設けられており、第１シリンダ部１７１の外径よりも大きな外径を有する。この第２シリンダ部１７３の外周部は、ギアハウジング１０３Ｂに固定されている。また、第２シリンダ部１７３の内周部には、ベアリング１７４が設けられており、ベアリング１７４を介してシリンダ１２９の後端領域が回転可能に保持される。このシリンダ１２９およびシリンダ保持部材１７０が、本発明における「シリンダ」に対応する実施構成例である。また、シリンダ１２９および第１シリンダ部１７１がそれぞれ、本発明における「回転シリンダ部」および「固定シリンダ部」に対応する実施構成例である。
【００３０】
図４および図５に示すように、ガイド部１７５は、第１シリンダ部１７１の外周部に設けられており、第１シリンダ部１７１に沿った円筒状に形成されている。このガイド部１７５の内部空間は、第２揺動部材２２５の軸部２２５ａの移動領域として構成されている。図５に示すように、ガイド部１７５の内部には、カウンターウェイト１６０が配置されている。このカウンターウェイト１６０は、ガイド部１７５の軸線に沿った所定の長さを有する長尺状部材として構成されている。このカウンターウェイト１６０は、軸部２２５ａに連結されており、第２揺動部材２２５の揺動によってガイド部１７５内をハンマビット１１９の長軸方向（第１シリンダ部１７１の軸方向）に移動される。したがって、第１シリンダ部１７１の径方向に関して、カウンターウェイト１６０は、ギアハウジング１０３Ｂと第１シリンダ部１７１の間に配置される。また、ハンマビット１１９の長軸方向に関して、カウンターウェイト１６０は、電動モータ１１０と第１運動変換機構１２０の間に配置される。このガイド部１７５が、本発明における「ガイド部材」に対応する実施構成例である。
【００３１】
図２に示すように、ハウジング連結部１７７は、シリンダ保持部材１７０が本体ハウジング１０３Ｂに連結される領域である。ハウジング連結部１７７は、Ｏリング１７７ａを介して本体ハウジング１０３Ｂに固定される。このハウジング連結部１７７には、モータ軸１１１を支持するベアリングが取り付けられている。
【００３２】
第１揺動部材１２５は、ハンマドリル１００の長軸方向（ハンマビット１１９の長軸方向）に直交する断面において、中間軸１２１の中心とシリンダ１２９の中心（第１シリンダ部１７１の中心）を結ぶ直線上を延在する。すなわち、第１揺動部材１２５は、ハンマドリル１００の上下方向に延在する。一方、第２揺動部材２２５は、図５に示すように、中間軸１２１の中心とガイド部１７５の中心を結ぶ直線上を延在する。すなわち、第２揺動部材２２５は、ハンマドリル１００の上下方向に傾斜する方向に延在する。換言すると、ガイド部１７５は、第１シリンダ部１７１の外周部に設けられているため、ハンマドリル１１０の長軸方向に直交する平面上に第２揺動部材２２５（軸部２２５ａ）が延在する直線と第１揺動部材１２５（軸部１２５ａ）が延在する直線を投影したときに、軸部２２５ａと軸部１２５ａが所定の角度（本実施形態においては４５度）をなすように設定されている。これにより、ハンマドリル１００の長軸方向に関して、第１揺動部材１２５の軸部１２５ａの移動領域と第２揺動部材２２５の軸部２２５ａ移動領域が重ならないように、第１シリンダ部１７１の内側と外側にそれぞれ設定される。その結果、第１揺動部材１２５と第２揺動部材２２５が干渉しないように、合理的に配置される。
【００３３】
また、第１揺動部材１２５と第２揺動部材２２５は、互いに概ね逆方向に移動するように設定されている。換言すると、第１揺動部材１２５の揺動と第２揺動部材２２５の揺動は位相が異なる。すなわち、第１揺動部材１２５の軸部１２５ａの先端部が当該先端部の移動領域内における前方位置に位置する場合には、第２揺動部材２２５の軸部２２５ａの先端部が当該先端部の移動領域内における前方位置以外の位置に位置する。これにより、ピストン１２７内の空気室１２７ａの作用によってストライカ１４３が前方に向かって移動する際には、カウンターウェイト１６０が後方に向かって移動し、ストライカ１４３が後方に向かって移動する際には、カウンターウェイト１６０が前方に向かって移動するように第１揺動部材１２５と第２揺動部材２２５の駆動が設定される。
【００３４】
図１に示すように、ハンドグリップ１０９は、作業者がハンマドリル１００を保持するための樹脂製のメインハンドルとして形成されており、ハンドル後側部分３５０とハンドル前側部分３５５を主体として構成されている。図７に示すように、ハンドル後側部分３５０は、作業者が把持するグリップ部３５１と、グリップ部３５１の前方に配置された円筒状のハウジング部３５２を主体として構成されている。グリップ部３５１は、グリップ部３５１の上端のグリップ部基端部３５１Ａ１がハウジング部３５２の後端部に連接され、グリップ部基端部３５１Ａ１からハンマビット１１９の長軸方向に交差する下方に向かって延在するように設けられている。グリップ部３５１の下端のグリップ部先端部３５１Ａ２は、自由端として構成され、電動モータ１１０に電流を供給するための電源ケーブルが設けられている。また、グリップ部３５１には、トリガ３０９ａが設けられている。トリガ３０９ａが操作されると、外部電源から電動モータ１１０に電流が供給されて電動モータ１１０が駆動される。また、ハウジング部３５２には、前方に突出する係合凸部３５３が設けられている。このハンドグリップ部１０９が、本発明における「ハンドル」に対応する実施構成例である。
【００３５】
図７に示すように、ハンドル前側部分３５５は、サイドハンドル９００が取り付けられるサイドハンドル装着部３５６と、サイドハンドル装着部３５６の後方に配置された延在部３５７を主体として構成されている。サイドハンドル装着部３５６は、ギアハウジング１０３Ｂの先端領域（ハンマビット１１９側の領域）を囲む環状部材として構成されている。また、延在部３５７には、係合凸部３５３と係合可能な係合凹部３５８が設けられている。
【００３６】
図２および図７〜図９に示すように、モータハウジング１０３Ａには、複数の摺動ガイド３０６が設けられている。複数の摺動ガイド３０６は、ハンマビット１１９の長軸方向周りの周方向に関して、モータハウジング１０３Ａ（電動モータ１１０）の外周の複数の位置に配置されている。また、摺動ガイド３０６は、ハンマビット１１９の長軸方向に関して、前方と後方の２箇所に配置されている。すなわち、前方の摺動ガイド３０６と後方の摺動ガイド３０６は、ハンマビット１１９の長軸方向周りの周方向に関して、モータハウジング１０３Ａ（電動モータ１１０）の外周の複数の位置にそれぞれ配置されている。この摺動ガイド３０６は、モータハウジング１０３Ａの表面に形成された樹脂製の凸部を覆う金属製のカバーで形成されている。この金属製のカバーは、炭素鋼、アルミニウム、マグネシウム、チタンなどの金属で形成されている。さらに、モータハウジング１０３Ａの外周には、複数のコイルスプリング３６０が配置されている。
【００３７】
図８および図９に示すように、ハウジング部３５２の内周面には、それぞれの摺動ガイド３０６に対応した複数の凹部３５４ａと、それぞれのコイルスプリング３６０に対応した複数の押圧部３５４ｂが形成されている。この凹部３５４ａは、ハウジング部３５２の一部として、樹脂によって形成されている。この凹部３５４ａ（ハウジング部３５２）は、ＰＡ６ナイロン等の樹脂材料で形成されている。また、図２に示すように、凹部３５４ａの後端部には、摺動ガイド３０６と当接可能な当接部３５４ｃが形成されている。さらに、サイドハンドル装着部３５６の前端部には、ギアハウジング１０３Ｂの前端部と当接可能な当接部３５９ａが形成されている。
【００３８】
以上のハンドグリップ１０９は、図１に示すように、ハンドル後側部分３５０が本体ハウジング１０３に対して後方から移動され、ハンドル前側部分３５５が本体ハウジング１０３に対して前方から移動されて、係合凸部３５３と係合凹部３５８によって連結されることで、本体ハウジング１０３の外側に組み付けられる。すなわち、ハンドグリップ１０９は、ハウジング部３５２が、モータハウジング１０３Ａを覆うように配置され、延在部３５７が、ギアハウジング１０３Ｂに沿うように配置される。このとき、凹部３５４ａが摺動ガイド３０６に係合し、押圧部３５４ｂがコイルスプリング３６０を押圧するように、ハウジング部３５２がモータハウジング１０３Ａの外側に配置される。すなわち、コイルスプリング３６０は、一端がモータハウジング１０３Ａに当接し、他端がハウジング部３５２の押圧部３５４ｂに当接して、ハンドル後側部分３５０を付勢した状態で支持される。ハンドル後側部分３５０はコイルスプリング３６０によって後方に向かって押圧されており、このときハンドル前側部分３５５の当接部３５９ａがギアハウジング１０３Ｂの前端部に当接する。これにより、ハンドグリップ３０９の後方への移動が規制される。このコイルスプリング３６０が、本発明における「付勢部材」に対応する実施構成例である。
【００３９】
ギアハウジング１０３Ｂとハンドル後側部分３５０の間には、蛇腹部材３０８が配置されている。この蛇腹部材３０８は、ハンマビット１１９の長軸方向に伸縮可能に形成されている。これにより、ハンマビット１１９の長軸方向に関して、ギアハウジング１０３Ｂ（本体ハウジング１０３）に対するハンドグリップ３０９の相対移動が許容される。また、蛇腹部材３０８は、本体ハウジング１０３とハンドグリップ１０９の間の隙間を塞ぐシール部材として機能する。
【００４０】
このハンマドリル１００は、ハンマドリルモードおよびドリルモードを備えている。ハンマドリルモードにおいては、ハンマビット１１９が長軸方向の打撃動作と、長軸方向周りの回転動作を行う。これにより、被加工材に対してハンマドリル作業が行われる。ドリルモードにおいては、ハンマビット１１９は打撃動作を行わず、長軸方向周りの回転動作のみを行う。これにより、被加工材に対してドリル作業が行われる。このハンマドリルモードおよびドリルモードがそれぞれ、本発明における「直線駆動モード」および「回転駆動モード」に対応する実施構成例である。
【００４１】
図２、図３および図６に示すように、ハンマドリルモードとドリルモードの切り替えは、モード切替機構１５５によって行われる。このモード切替機構１５５は、回転伝達部材１５７と、切替ダイアル１５９を主体として構成されている。回転伝達部材１５７は、略円筒状部材であり、中間軸１２１に対して中間軸１２１の軸方向に移動可能である。この回転伝達部材１５７は、中間軸１２１とスプライン結合しており、中間軸１２１と一体に回転する。さらに、回転伝達部材１５７には、第１回転体１２３の前側係合凹部１２３ａと係合可能な第１係合部１５７ａと、切替ダイアル１５９と係合可能な第２係合部１５７ｂが形成されている。第１係合部１５７ａは、回転伝達部材１５７の内周面において、前側係合凹部１２３ａとスプライン結合するスプライン溝として形成されている。第２係合部１５７ｂは、回転伝達部材１５７の外周面において、回転伝達部材１５７の周方向に延在するカム溝として形成されている。
【００４２】
切替ダイアル１５９は、ハンマビット１１９の長軸方向に直交するハンマドリル１００の上下方向に延在する軸線回り回動可能に構成されている。この切替ダイアル１５９は、作業者よって手動操作されるつまみ部１５９ａと、回転伝達部材１５７の第２係合部１５７ｂと係合する係合凸部１５９ｂを有している。係合凸部１５９ｂは、切替ダイアル１５９が回動する軸線からオフセットした（偏心した）軸線を中心とした円錐形状に形成されている。したがって、つまみ部１５９ａが操作されて、切替ダイアル１５９が回動されることで、ハンマドリル１００の前後方向に関して係合凸部１５９ｂが移動される。これにより、係合凸部１５９ｂに係合する回転伝達部材１５７がハンマドリル１１０の前後方向に移動される。すなわち、回転伝達位置１５７は、切替ダイアル１５９の回動によって前方位置と後方位置の間で移動される。このモード切替機構１５５が、本発明における「モード切替装置」に対応する実施構成例である。
【００４３】
図２に示すように、回転伝達部材１５７が後方位置に位置する場合には、回転伝達部材１５７の第１係合部１５７ａが第１回転体１２３の前側係合凹部１２３ａと係合する。したがって、中間軸１２１の回転が回転伝達部材１５７を介して第１回転体１２３に伝達される。これにより、第１運動変換機構１２０が駆動される。その結果、打撃要素１４０が駆動され、ハンマビット１１９が長軸方向に往復移動される。また、中間軸１２１の回転は、第１ギア１５１を介して第２ギア１５３に伝達されるため、シリンダ１２９を介してツールホルダ１３１が回転される。これにより、ハンマビット１１９が長軸方向周りに回転される。したがって、回転伝達部材１５７が後方位置に位置する場合には、ハンマドリルモードとして、ハンマビット１１９が回転動作と打撃動作を行うハンマドリル作業が行われる。なお、ハンマドリルモードにおいては、第１運動変換機構１２０と共に、第２運動変換機構２２０も駆動される。
【００４４】
一方、図６に示すように、回転伝達部材１５７が前方位置に位置する場合には、回転伝達部材１５７の第１係合部１５７ａと第１回転体の前側係合凹部１２３ａは係合しない。すなわち、中間軸１２１の回転は、第１回転体１２３に伝達されない。したがって、第１運動変換機構１２０は駆動されず、ハンマビット１１９は、回転伝達機構１５０によって回転動作のみが行われる。すなわち、回転伝達部材１５７が前方位置に位置する場合には、ドリルモードとして、ハンマビット１１９が回転動作のみを行うドリル作業が行われる。
【００４５】
以上のハンマドリル１００は、作業者によってトリガ３０９ａが引かれると、電動モータ１１０が通電されて駆動される。これにより、モード切替機構１５５によって選択された駆動モードに基づいて、ハンマモードあるいはハンマドリルモードによって加工作業が行われる。加工作業時には、本体ハウジング１０３に、主としてハンマビット１１９の長軸方向の振動が発生する。ハンドグリップ１０９は、本体ハウジング１０３に対してハンマビット１１９の長軸方向に相対移動可能であるため、加工作業時に生じる振動に応じてハンドグリップ１０９は、ハンマビット１１９の長軸方向に移動する。
【００４６】
具体的には、図１および図１０に示すように、本体ハウジング１０３とハンドグリップ１０９は、ハンマビット１１９の長軸方向に関して互いに相対移動する。図１には、本体ハウジング１０３に対してハンドグリップ１０９が相対的に後方に位置したハンマドリル１００が示される。また、図１０には、本体ハウジング１０３に対してハンドグリップ１０９が相対的に前方に位置したハンマドリル１００が示される。
【００４７】
図１に示すように、ハンドグリップ１０９は、コイルスプリング３６０（図７、図８参照）の後方への付勢力と、当接部３５９ａとギアハウジング１０３Ｂの前端部の当接によって、本体ハウジング１０３（ギアハウジング１０３Ｂ）とハウジング部３５２が距離Ｄ離れた後方位置に配置される。すなわち、蛇腹部材３０８が長さＤで本体ハウジング１０３とハウジング部３５２の間に保持される。このとき、ハンドグリップ１０９の一部であるサイドハンドル装着部３５６にサイドハンドル９００が取り付けられているため、サイドハンドル９００はハンドグリップ１０９と共に後方位置に位置する。
【００４８】
一方、図１０に示すように、ハンドグリップ１０９は、コイルスプリング３６０に付勢された状態で、当該コイルスプリング３６０の付勢力に抗して前方位置に配置される。この前方位置においては、当接部３５４ｃと摺動ガイド３０６の後端部の当接によって、本体ハウジング１０３（ギアハウジング１０３Ｂ）とハウジング部３５２は、距離Ｄよりも短い距離Ｄ１離れて保持される。すなわち、蛇腹部材３０８が長さＤ１で本体ハウジング１０３とハウジング部３５２の間に保持される。このとき、サイドハンドル９００はハンドグリップ１０９と共に前方位置に位置する。
【００４９】
上述の通り、摺動ガイド３０６および凹部３５４ａは、ハンマビット１１９の長軸方向と平行に延在するように形成されている。これにより、モータハウジング１０３Ａの摺動ガイド３０６とハンドル後側部分３５０の凹部３５４ａの係合によって、ハンドグリップ３０９の前方位置と後方位置の間の移動方向が、ハンマビット１１９の長軸方向と平行に設定される。また、サイドハンドル装着部３５６がギアハウジング１０３Ｂに対して摺動することで、サイドハンドル装着部３５６の移動方向が、ハンマビット１１９の長軸方向と平行に設定される。
【００５０】
このハンドグリップ１０９がコイルスプリング３６０を介して本体ハウジング１０３（モータハウジング１０３Ａ）に対してハンマビット１１９の長軸方向に相対移動することで、本体ハウジング１０３からハンドグリップ１０９に伝達される振動がコイルスプリング３６０によって低減される。すなわち、コイルスプリング３６０の変形によって、振動の運動エネルギが消費され、ハンドグリップ１０９に伝達される振動が低減される。
【００５１】
また、ハンマドリルモードが選択されてハンマドリル１００が駆動される場合には、第２運動変換機構２２０が駆動される。この第２運動変換機構２２０の第２揺動部材２２５の揺動に伴って、カウンターウェイト１６０は、ガイド部１７５内をハンマドリル１００の前後方向に往復移動される。このカウンターウェイト１６０の駆動は、ピストン１２７の空気室１２７ａの空気ばねの作用によって駆動されるストライカ１４３の駆動とはほぼ逆位相である。すなわち、ストライカ１４３が前方に移動する際には、カウンターウェイト１６０は後方に移動し、ストライカ１４３が後方に移動する際には、カウンターウェイト１６０は前方に移動する。これにより、加工作業時に、カウンターウェイト１６０が本体ハウジング１０３に生じる前後方向の振動を抑制する。なお、カウンターウェイト１６０の駆動は、ピストン１２７の空気室１２７ａの空気ばねの作用によって駆動されるインパクトボルト１４５の駆動に対してほぼ逆位相に設定されてもよい。
【００５２】
以上の通り、第１実施形態によれば、ハンマドリル１００は、ハンドグリップ１０９が本体ハウジング１０３に対して相対移動する防振ハンドルとしての第１の防振装置と、カウンターウェイト１６０による第２の防振装置を有する。これにより、加工作業時に生じる振動が、ハンドグリップ１０９の把持部３５１を把持する作業者に伝達されることが抑制される。その結果、ハンマドリル１００の操作性が向上される。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、本発明に第２実施形態について、図１１〜図１４を参照して説明する。第２実施形態に係るハンマドリル２００は、第１実施形態のハンマドリル１００とは、カウンターウェイトおよびガイド部材の構成が異なる。カウンターウェイトおよびガイド部材以外の構成は、第１実施形態のハンマドリル１００と同様の構成であるため、同じ符号を付して説明を省略する。なお、図１１〜図１４においては、便宜上、主としてハンマドリル２００のギアハウジング１０３Ｂに対応する構成を示す。したがって、モータハウジング１０３Ａ、サイドグリップ９００およびハンドグリップ１０９等に対応する構成の図示を省略する。これらの構成は、第１実施形態のハンマドリル１００と同様である。
【００５４】
図１４に示すように、第２揺動部材２２５の軸部２２５ａの先端部には、カウンターウェイト２６０が連結ピン２６１を介して回動可能に連結されている。したがって、第２揺動部材２２５の揺動によって、カウンターウェイト２６０が前後方向に直線状に往復移動される。このカウンターウェイト２６０は、図１２〜図１４に示すように、シリンダ保持部材２７０の第１シリンダ部２７１の少なくとも一部を囲むように形成されている。なお、カウンターウェイト２６０は、第１シリンダ部２７１の全周を囲むように環状に形成されていてもよい。
【００５５】
図１１〜図１４に示すように、ギアハウジング１０３Ｂには、シリンダ保持部材２７０が設けられている。このシリンダ保持部材２７０は、第１シリンダ部２７１、第２シリンダ部２７３、ガイドシャフト２７５ａ，２７５ｂ、およびハウジング連結部２７７を主体として構成されている。
【００５６】
図１１に示すように、第１シリンダ部２７１および第２シリンダ部２７３は、略円筒状に形成され、ツールホルダ１３１およびシリンダ１２９と同軸状に配置されている。第１シリンダ部２７１の内部空間は、第１揺動部材１２５の軸部１２５ａの移動領域として構成されている。第２シリンダ部２７３は、第１シリンダ部２７１の前方に設けられており、第１シリンダ部２７１の外径よりも大きな外径を有する。この第２シリンダ部２７３の外周部は、ギアハウジング１０３Ｂに固定されている。また、第２シリンダ部２７３の内周部には、ベアリング２７４が設けられており、このベアリング２７４を介して、シリンダ１２９の後端領域が回転可能に保持される。このシリンダ１２９およびシリンダ保持部材２７０が、本発明における「シリンダ」に対応する実施構成例である。また、シリンダ１２９および第１シリンダ部２７１がそれぞれ、本発明における「回転シリンダ部」および「固定シリンダ部」に対応する実施構成例である。
【００５７】
図１２〜図１４に示すように、ガイドシャフト２７５ａ，２７５ｂは、第１シリンダ部２７１の外側において、第１シリンダ２７１の中心軸と平行に設けられている。このガイドシャフト２７５ａ，２７５ｂは、ハンマビット１１９の長軸方向に直交するハンマドリル２００の左右方向に関して、第１シリンダ部２７１の右側と左側にそれぞれ設けられた一対のシャフトとして構成されている。このガイドシャフト２７５ａ，２７５ｂは、カウンターウェイト２６０を貫通するように設けられている。したがって、カウンターウェイト２６０は、第２揺動部材２２５によってガイドシャフト２７５ａ，２７５ｂに対して摺動して、ハンマビット１１９の長軸方向（第１シリンダ部２７１の軸方向）に移動される。このガイドシャフト２７５ａ，２７５ｂが、本発明における「ガイド部材」に対応する実施構成例である。
【００５８】
図１１に示すように、ハウジング連結部２７７は、シリンダ保持部材２７０と本体ハウジング１０３Ｂの連結領域として構成されている。ハウジング連結部２７７は、Ｏリング２７７ａを介して本体ハウジング１０３Ｂに固定される。このハウジング連結部２７７には、モータ軸１１１を支持するベアリングが取り付けられている。
【００５９】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、ハンマドリルモードが選択されてハンマドリル２００が駆動される場合には、第２運動変換機構２２０が駆動される。この第２運動変換機構２２０の第２揺動部材２２５の揺動に伴って、カウンターウェイト２６０は、ハンマドリル１００の前後方向に往復移動される。このカウンターウェイト２６０の駆動は、ピストン１２７の空気室１２７ａの空気ばねの作用によって駆動されるストライカ１４３の駆動とはほぼ逆位相である。すなわち、ストライカ１４３が前方に移動する際には、カウンターウェイト２６０は後方に移動し、ストライカ１４３が後方に移動する際には、カウンターウェイト２６０は前方に移動する。これにより、加工作業時に、カウンターウェイト２６０が本体ハウジング１０３に生じる前後方向の振動を抑制する。なお、カウンターウェイト２６０の駆動は、ピストン１２７の空気室１２７ａの空気ばねの作用によって駆動されるインパクトボルト１４５の駆動に対してほぼ逆位相に設定されてもよい。
【００６０】
以上の通り、第２実施形態によれば、ハンマドリル２００は、ハンドグリップ１０９が本体ハウジング１０３に対して相対移動する防振ハンドルとしての第１の防振装置と、カウンターウェイト２６０による第２の防振装置を有する。これにより、加工作業時に生じる振動が、ハンドグリップ１０９の把持部３５１を把持する作業者に伝達されることが抑制される。その結果、ハンマドリル２００の操作性が向上する。
【００６１】
なお、以上の各実施形態においては、カウンターウェイト１６０，２６０の駆動は、ストライカ１４３またはインパクトボルト１４５の駆動とはほぼ逆位相となるように設定されていたが、これには限られない。また、回転軸１２１の周方向に関して、第１運動変換機構１２０と第２運動変換機構２２０の連結位置を変更することにより、第１運動変換機構１２０と第２運動変換機構２２０の位相を変更することができる。すなわち、ストライカ１４３および／またはインパクトボルト１４５の駆動とカウンターウェイト１６０，２６０の駆動の位相が適宜設定される。
【００６２】
また、以上の各実施形態においては、カウンターウェイト１６０，２６０が、第２揺動部材２２５と一体に移動されるように連結されていたが、これには限られない。例えば、第２揺動部材２２５とカウンターウェイト１６０，２６０の間に弾性部材等が介在して連結されてもよい。
【００６３】
また、以上の各実施形態においては、往復動式作業工具として、ハンマドリルモードとドリルモードを備えたハンマドリル１００，２００について説明したが、これには限られない。少なくともハンマビット１１９が直線状に往復移動するハンマモードを有する往復動式作業工具に対して本発明が適用可能である。例えば、往復動式作業工具は、電動ハンマや電動ハンマドリル等の打撃工具として構成される。
【００６４】
また、往復動式作業工具としては、打撃工具に限られず、先端工具が直線状に往復移動する作業工具に対して本発明が適用可能である。例えば、往復動式作業工具は、ジグソー等の切断工具として構成される。
【００６５】
（本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係）
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下の通りである。なお、本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものであり、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。
ハンマドリル１００，２００が、本発明の「往復動式作業工具」に対応する構成の一例である。
本体ハウジング１０３が、本発明の「本体ハウジング」に対応する構成の一例である。
ハンドグリップ１０９が、本発明の「ハンドル」に対応する構成の一例である。
電動モータ１１０は、本発明の「モータ」に対応する構成の一例である。
第１運動変換機構１２０が、本発明の「駆動機構」に対応する構成の一例である。
第１揺動部材１２５が、本発明の「第１揺動部材」に対応する構成の一例である。
打撃要素１４０が、本発明の「駆動機構」に対応する構成の一例である。
回転伝達機構１５１が、本発明の「回転伝達機構」に対応する構成の一例である。
シリンダ１２９が、本発明の「シリンダ」に対応する構成の一例である。
シリンダ１２９が、本発明の「回転シリンダ部」に対応する構成の一例である。
モード切替機構１５５が、本発明の「モード切替装置」に対応する構成の一例である。
カウンターウェイト１６０が、本発明の「ウェイト」に対応する構成の一例である。
シリンダ保持部材１７０が、本発明の「シリンダ」に対応する構成の一例である。
シリンダ保持部材１７０が、本発明の「固定シリンダ部」に対応する構成の一例である。
ガイド部１７５が、本発明の「ガイド部材」に対応する構成の一例である。
第２運動変換機構２２０が、本発明の「ウェイト駆動機構」に対応する構成の一例である。
第２揺動部材２２５が、本発明の「第２揺動部材」に対応する構成の一例である。
カウンターウェイト２６０が、本発明の「ウェイト」に対応する構成の一例である。
シリンダ保持部材２７０が、本発明の「シリンダ」に対応する構成の一例である。
シリンダ保持部材２７０が、本発明の「固定シリンダ部」に対応する構成の一例である。
ガイドシャフト２７５ａ、２７５ｂが、本発明の「ガイド部材」に対応する構成の一例である。
コイルスプリング３６０が、本発明の「付勢部材」に対応する構成の一例である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  ハンマドリル
１０１  本体部
１０３  本体ハウジング
１０３Ａ  モータハウジング
１０３Ｂ  ギアハウジング
１０９  ハンドグリップ
１１０  電動モータ
１１１  モータ軸
１１９  ハンマビット
１２０  第１運動変換機構
１２１  中間軸
１２３  第１回転体
１２３ａ  前側係合凹部
１２３ｂ  後側係合凹部
１２５  第１揺動部材
１２５ａ  軸部
１２５ｂ  回転体接続部
１２７  ピストン
１２７ａ  空気室
１２９  シリンダ
１３１  ツールホルダ
１４０  打撃要素
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１５０  回転伝達機構
１５１  第１ギア
１５３  第２ギア
１５５  モード切替機構
１５７  回転伝達部材
１５７ａ  第１係合部
１５７ｂ  第２係合部
１５９  切替ダイアル
１５９ａ  つまみ部
１５９ｂ  係合凸部
１６０  カウンターウェイト
１７０  シリンダ保持部材
１７１  第１シリンダ部
１７３  第２シリンダ部
１７４  ベアリング
１７５  ガイド部
１７７  ハウジング連結部
１７７ａ  Ｏリング
２００  ハンマドリル
２２０  第２運動変換機構
２２３  第２回転体
２２５  第２揺動部材
２２５ａ  軸部
２２５ｂ  回転体接続部
２６０  カウンターウェイト
２７０  シリンダ保持部材
２７１  第１シリンダ部
２７３  第２シリンダ部
２７４  ベアリング
２７５ａ  ガイドシャフト
２７５ｂ  ガイドシャフト
２７７  ハウジング連結部
２７７ａ  Ｏリング
３０６  摺動ガイド
３０８  蛇腹部材
３５０  ハンドル後側部分
３５１  グリップ部
３５１Ａ１  グリップ部基端部
３５１Ａ２  グリップ部先端部
３５２  ハウジング部
３５３  係合凸部
３５４ａ  凹部
３５４ｂ  押圧部
３５４ｃ  当接部
３５５  ハンドル前側部分
３５６  サイドハンドル装着部
３５７  延在部
３５８  係合凹部
３５９ａ  当接部
３６０  コイルスプリング
９００  サイドグリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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