(57)【要約】【課題】乗場やかご内の状況変化を考慮した割当変更により、無駄な停止や長待ちを防いで運転サービスの向上と省エネを実現する。【解決手段】群管理制御装置１１には、乗場情報取得部１２とかご内情報取得部１３と割当変更部１６とが備えられる。乗場情報取得部１２は、各階の乗場の人数を含む乗場情報を取得する。かご内情報取得部１３は、各乗りかご内の人数を含むかご内情報を取得する。割当変更部１６は、乗場情報、かご内情報、割当情報に基づいて乗場呼びの割当時点からの乗場人数またはかご内人数の状況変化に伴う各階のサービス指標値を算出するサービス指標値算出部１６ａを有する。割当変更部１６は、このサービス指標値算出部１６ａによって算出されたサービス指標値に基づいて乗場呼びを割当変更する。【選択図】      図１
2015067432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の乗りかごを有するエレベータの群管理システムにおいて、
各階の乗場の人数を含む乗場情報を取得する乗場情報取得手段と、
上記各乗りかご内の人数を含むかご内情報を取得するかご内情報取得手段と、
乗場呼びの割当情報を取得する割当情報取得手段と、
上記乗場情報取得手段によって得られた乗場情報、上記かご内情報取得手段によって得られたかご内情報、上記割当情報取得手段によって得られた割当情報に基づいて上記乗場呼びの割当時点からの乗場人数またはかご内人数の状況変化に伴う各階のサービス指標値を算出するサービス指標値算出手段を有し、このサービス指標値算出手段によって算出されたサービス指標値に基づいて上記乗場呼びを割当変更する割当変更手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項２】
上記割当変更手段は、
上記サービス指標値算出手段に加え、上記乗場情報、上記かご内情報、上記割当情報に基づいて上記乗場呼びの割当時点からの乗場人数またはかご内人数の状況変化に伴う上記各乗りかごの乗客分散値を算出する分散値算出手段をさらに有し、
上記サービス指標値算出手段によって算出されたサービス指標値と上記分散値算出手段によって算出された乗客分散値とに基づいて上記乗場呼びを割当変更することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項３】
上記割当変更手段は、
複数の割当の組み合わせの中で上記サービス指標値が最適な割当を判断して割当変更することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項４】
上記割当変更手段は、
複数の割当の組み合わせの中で上記サービス指標値および上記乗客分散値が最適な割当を判断して割当変更することを特徴とする請求項２記載のエレベータの群管理システム。
【請求項５】
上記割当変更手段は、
上記乗場情報から得られる乗場人数と上記かご内情報から得られるかご内人数を乗客の属性に応じて補正する乗客人数補正手段を有し、この乗客人数補正手段による補正後の乗場人数とかご内人数を用いて割当変更を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項６】
上記割当変更手段は、
上記乗場情報から得られる乗場人数と上記かご内情報から得られるかご内人数を乗客の属性に応じた占有面積に代えて割当変更を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項７】
一定時間毎に計測された各階の方向別の乗車人数を過去の乗場情報として保持する保持手段を備え、
上記割当変更手段は、
上記保持手段に保持された過去の乗場情報に基づいて上方向の待ち人数と下方向の待ち人数を推定し、その推定された上方向の待ち人数と下方向の待ち人数を用いて割当変更を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項８】
上記割当変更手段によって割当変更した結果を表示する表示手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数台の乗りかごの運転を制御するエレベータの群管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの群管理システムにおいて、例えば乗場呼びが登録された階を満員で通過する可能性が高い場合にその乗場呼びを他の乗りかごに変更する技術がある。これを「割当変更」と呼ぶ。この割当変更は、乗りかごの停止回数を削減して省エネに貢献する効果や、乗客の長待ちを抑制してサービス向上に貢献する効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０８７０８号公報
【特許文献２】特許第３２５１２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の群管理システムでは、乗場やかご内の状況変化を考慮して乗りかごに割当変更するものではない。このため、満員通過や、満員に近いかごが到着して乗客が乗車を見送り、無駄な停止が増えるなどの問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、乗場やかご内の状況変化を考慮した割当変更により、無駄な停止や長待ちを防いで運転サービスの向上と省エネを実現できるエレベータの群管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態に係るエレベータの群管理システムは、複数台の乗りかごを有するエレベータの群管理システムにおいて、各階の乗場の人数を含む乗場情報を取得する乗場情報取得手段と、上記各乗りかご内の人数を含むかご内情報を取得するかご内情報取得手段と、乗場呼びの割当情報を取得する割当情報取得手段と、上記乗場情報取得手段によって得られた乗場情報、上記かご内情報取得手段によって得られたかご内情報、上記割当情報取得手段によって得られた割当情報に基づいて上記乗場呼びの割当時点からの乗場人数またはかご内人数の状況変化に伴う各階のサービス指標値を算出するサービス指標値算出手段を有し、このサービス指標値算出手段によって算出されたサービス指標値に基づいて上記乗場呼びを割当変更する割当変更手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの群管理システムの割当変更処理を示すフローチャートである。
【図３】図３は同実施形態におけるサービス指標値を説明するための図である。
【図４】図４は同実施形態における乗客分散値を説明するための図である。
【図５】図５は第２の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は同実施形態における乗客の属性と補正人数との対応テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は同実施形態における個人ＩＤと補正人数との対応テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は同実施形態における乗客の属性と占有面積との対応テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は同実施形態における個人ＩＤと占有面積との対応テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は同実施形態における乗客の属性に応じた割当変更を説明するための図である。
【図１１】図１１は第３の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は第４の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１０】
本実施形態における群管理制御装置１１は、乗場情報取得部１２、かご内情報取得部１３、乗場呼び情報入力部１４、割当制御部１５、割当変更部１６を備える。
【００１１】
・乗場情報取得部１２について
乗場情報取得部１２は、各階の乗場に設置された乗場情報検知装置２ａ，２ｂ…から得られる乗場情報を受け取る。乗場情報には、少なくとも各階の乗場で持つ乗客の人数の他、以下の情報の一部または全部が含まれる。
【００１２】
（ａ）車椅子利用、台車利用、ベビーカー所持、高齢者など、乗場でエレベータ（乗りかご）を待つ乗客の属性情報
（ｂ）乗場でエレベータを待つ乗客に固有のＩＤ情報
ここで、乗場情報検知装置２ａ，２ｂ，…としては、例えばカメラが用いられる。すなわち、各階の乗場にカメラを設置しておき、そのカメラの画像を解析することにより、乗客を特定し、待ち人数や待ち時間、さらに乗客の属性をリアルタイムに検知する。
【００１３】
ここで言う「リアルタイム」とは、「即時」あるいは「即時に近い」という意味を含んでいる。すなわち、カメラを用いたとしても、そのカメラの画像を解析する時間などがあるため、各階の乗場でエレベータを待つ乗客の状況を即時あるいは即時に近い状態で検知するものとする。
【００１４】
なお、カメラを用いて人物を特定する方法については、一般的に知られている方法を用いるものとし、特に手段を問わない。カメラ以外に、荷重センサを用いて人数を計測することでも良い。また、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）などを利用して乗場で待つ乗客１人１人の待ち時間や個人情報を取得する方法であっても良い。さらに、個人認証装置を利用する方法であっても良い。
【００１５】
・かご内情報取得部１３について
かご内情報取得部１３は、各乗りかご４ａ，４ｂ，…のかご内に設置されたかご内情報検知装置５ａ，５ｂ，…から得られるかご内情報を受け取る。かご内情報には、少なくともかご内の乗客の人数（かご内人数）の他、以下の情報の一部または全部が含まれる。
【００１６】
（ａ）車椅子利用、台車利用、ベビーカー所持、高齢者など、かご内の乗客の属性情報
（ｂ）かご内の乗客に固有のＩＤ情報
情報の取得方法については、上記乗場情報取得部１２と同様にカメラなどが用いられる。
【００１７】
・乗場呼び情報入力部１４について
乗場呼び情報入力部１４は、各階の乗場に設置された乗場呼び登録装置３ａ，３ｂ，…によって登録された乗場呼び情報を入力する。乗場呼び登録装置３ａ，３ｂ，…は、上方向と下方向のボタンからなる。なお、最上階は下方向ボタンのみ、最下階は上方向ボタンのみが設置されている。乗客がこのボタンを押下操作すると、階床と行先方向（上方向／下方向）の情報を含んだ乗場呼び情報が図示せぬ伝送ケーブルを介して群管理制御装置１１の乗場呼び情報入力部１４に送られる。
【００１８】
・割当制御部１５について
割当制御部１５は、各階の乗場呼びに対する乗りかご４ａ，４ｂ…の割当制御を行う。割当制御の方法としては、一般的に知られている方法を用いる。例えば待ち人数を検知し、その検知結果に応じて乗場呼びの割り当てを制御する方法などがある。
【００１９】
・割当変更部１６について
割当変更部１６は、乗場情報、かご内情報、さらに割当制御部１５から得られる乗場呼びの割当情報に基づいて割当変更を行う。
【００２０】
割当変更部１６は、乗場情報、かご内情報、割当情報に基づいて乗場呼びの割当時点からの乗場人数またはかご内人数の状況変化に伴う各階のサービス指標値を算出するサービス指標値算出部１６ａを有する。割当変更部１６は、このサービス指標値算出部１６ａによって算出された分散値に基づいて乗場呼びを割当変更する。
【００２１】
また、割当変更部１６は、乗場情報、かご内情報、割当情報に基づいて乗場呼びの割当時点からの乗場人数またはかご内人数の状況変化に伴う各乗りかご４ａ，４ｂ，…の乗客数の分散値を算出する分散値算出部１６ｂを有する。割当変更部１６は、この分散値算出部１６ｂによって算出された分散値に基づいて乗場呼びを割当変更する。
【００２２】
・割当変更処理について
図２はエレベータの群管理システムの割当変更処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、群管理制御装置１１の割当変更部１６によって実行される。
【００２３】
任意の階で乗場呼びが登録されると、割当制御部１５は、各かご（乗りかご４ａ，４ｂ，…）の中から現状で最適なかごを選出し、そのかごに対して当該乗場呼びを割り当てる。なお、乗場呼びが割り当てた乗りかごのこと「割当かご」と呼ぶ。
【００２４】
ここで、割当かごが乗場呼びの登録階に応答するまでの間に、割当変更部１６では、所定の時間間隔（例えば１秒、５秒、３０秒など）で以下のような処理を繰り返し実行する。
【００２５】
すなわち、割当変更部１６は、まず、割当変更のための情報として、少なくとも各階の乗場の乗客の人数を含む乗場情報と、少なくとも各かご（乗りかご４ａ，４ｂ，…）内の乗客の人数を含むかご内情報を収集する（ステップＳ１，Ｓ２）。また、割当変更部１６は、割当制御部１５から各かごに対する乗場呼びの割当情報を収集する（ステップＳ３）。
【００２６】
割当変更部１６は、これらの情報に基づいて乗場呼びの割当時点における各階のサービス指標値を求める（ステップＳ４）。「サービス指標値」とは、各階に対するエレベータの運転サービスの水準を表す値である。このサービス指標値は、例えば各階の予測待ち時間や、各かごの予測乗車時間などから求められる。
【００２７】
予測待ち時間は、乗客が任意の階で乗場呼びを登録してから当該階に割当かごが到着するまでの時間の予測値である。予測乗車時間は、乗客がかご内に乗車してから目的階に到着するまでの時間の予測値である。乗場呼びの割当時点では、このときに求められたサービス指標値が基準値Ｈ０として用いられる。
【００２８】
なお、群管理システムにおける割当制御の指標値を用いても良く、複数の指標値を用いても良い。サービス指標値は、その値が小さいほどサービス性が高いものとし、ここでは各階の予測待ち時間の合計値を用いるものとする。サービス指標値については、後に図３を参照して詳しく説明する。
【００２９】
また、割当変更部１６は、上記各情報に基づいて、乗場呼びの割当時点における各かごの予定乗客数を求める（ステップＳ５）。「予定乗客数」とは、各かご内の現在の乗客の人数に、各階の乗場から乗車する乗客の人数を加えたものである（かご内人数＋乗場人数）。ただし、各階の乗場にいる乗客が必ずしも乗車するとは限らないため、予定の乗客数である。
【００３０】
続いて、割当変更部１６は、各かごの予定乗客数から現状での乗客分散値を求める（ステップＳ６）。「乗客分散値」とは、各かごに対する乗客の散らばりの度合いを表す値であり、その値が小さいほど均一に散らばっていることを表す。乗場呼びの割当時点では、このときに求められた乗客分散値が基準値Ｋ０として用いられる。なお、乗客分散値については、後に図４を参照して詳しく説明する。
【００３１】
ここで、割当変更部１６は、未応答のすべての乗場呼び・かご呼びに対する各かごの割当の組み合わせを仮定し（ステップＳ７）、これらの組み合わせの１つ１つについてサービス指標値と乗客分散値を求める（ステップＳ８〜Ｓ１０）。
【００３２】
サービス指標値と乗客分散値の求め方は、上述した通りである。なお、組み合わせの中には、実際にはあり得ない割当が含まれるが、そのまま以下の処理を進めても良いし、事前に除外しておくことでも良い。
【００３３】
次に、割当変更部１６は、ある１つの割当の仮定について、現在の基準値Ｈ０，Ｋ０と比較して評価する（ステップＳ１１）。この場合、乗場呼びの割当時点では、上記ステップＳ４で求められたサービス指標値が基準値Ｈ０であり、上記ステップＳ６で求められた乗客分散値が基準値Ｋ０として用いられる。
【００３４】
その結果、割当の仮定で求めたサービス指標値が基準値Ｈ０以下であり、かつ、乗客分散値が基準値Ｋ０より小さかった場合には（ステップＳ１１のＹｅｓ，ステップＳ１２のＹｅｓ）、割当変更部１６は、現状の割当を仮定のものに変更する（ステップＳ１３）。その際、割当変更部１６は、サービス指標値の基準値Ｈ０と乗客分散値の基準値Ｋ０を当該割当の仮定で求めた値に更新しておく。
【００３５】
一方、割当の仮定で求めたサービス指標値が基準値Ｈ０より大きい場合、あるいは、乗客分散値が基準値Ｋ０以上であった場合には（ステップＳ１１のＮｏ，ステップＳ１２のＮｏ）、割当変更部１６は、現状の割当を維持する（ステップＳ１４）。
【００３６】
このようにして、すべての割当の組み合わせについてサービス指標値と乗客分散値を求め、サービス指標値と乗客分散値が割当に変更する。これにより、長待ちを防ぐと共に、満員通過・満員に近いかごの乗車見送り、それに伴う停止回数の増加を未然に防止することができる。また、乗車見送りによる無駄な停止が軽減されるので、省エネ効果もある。
【００３７】
・サービス指標値について
図２に示す割合変更処理は、所定の時間間隔（例えば１秒、５秒、３０秒など）で実行される。ここで、割合変更の条件の１つとしてサービス指標値が用いられる。
【００３８】
各階の乗場で新たに乗場呼びが登録されたとき、割当制御部１５は、所定のアルゴリズムによって乗場呼びの割当を行う。このとき、乗場呼びの割当時点でのサービス指標値を求める。例えば、待ち時間の予測値をサービス指標値として求める。なお、待ち時間は、各かごの割当状況、かご内の人数、各階の乗場の待ち人数から予測される。
【００３９】
図２のステップ１１で説明したように、サービス指標値を基準値と比較することで、割合変更を行う。このときの基準値を（ａ）サービス指標値の乖離値の閾値、（ｂ）サービス指標値の閾値とした場合について説明する。
【００４０】
（ａ）基準値＝サービス指標値の乖離値の閾値とした場合
「サービス指標値の乖離値」とは、前回求めたサービス指標値と今回求めたサービス指標値との差分の値のことである。
【００４１】
図３に具体例を示す。図中の三角形のマークは上方向の乗場呼び、逆三角形のマークは下方向の乗場呼びを表している。
【００４２】
いま、図３（ａ）に示すように、３Ｆの乗場で乗場呼びが登録され、かごＡに割り当てられたとする。かごＡはすでに割当済みの４Ｆに一度停止してから３Ｆに到着する。このときの予測待ち時間が２０秒であったとすると、３Ｆのサービス指標値は２０秒である。
【００４３】
ここで、図３（ｂ）に示すように、かごＡが３Ｆに向かう途中で、５Ｆの乗場で乗場呼びが登録され、かごＡに割り当てられたとする。この場合、かごＡが３Ｆ到着するまでの時間が長くなる。このときの予測待ち時間が例えば３０秒であったとすると、３Ｆのサービス指標値は２０秒→３０秒に変化する。したがって、サービス指標値の乖離値は＋１０秒である。
【００４４】
また、図３（ｃ）に示すように、かごＡが３Ｆに向かう途中で、４Ｆの待ち人数が急増し、５Ｆと４Ｆの待ち人数合計がかごＡの許容人数を超えたとする。この場合、３Ｆで待つ全員が乗れず、再び乗場呼びを行うことになるので、待ち時間が長くなる。このときの予測待ち時間が例えば７０秒であったとすると、３Ｆのサービス指標値は２０秒→７０秒に変化する。したがって、サービス指標値の乖離値は＋５０秒である。
【００４５】
サービス指標値の乖離値の閾値（例えば３０秒）を基準値とすると、図３（ｃ）の例ではサービス指標値の乖離値が基準値を超えているので（５０秒＞３０秒）、割当変更が仮実施されることになる（図２のステップ１３に相当）。
【００４６】
（ｂ）基準値＝サービス指標値の閾値とした場合
サービス指標値の乖離でなく、サービス指標値に対して閾値を設定してもよい。例えば閾値（基準値）＝６０秒に設定すれば、図３（ｃ）の例ではサービス指標値が基準値を超えているので（７０秒＞６０秒）、割当変更が仮実施されることになる（図２のステップ１３に相当）。
【００４７】
なお、この閾値を最低値の０秒に設定することで、常に割当変更を行うことにすることもできる（現況だけを鑑みて割当変更）。反対に閾値を∞に設定することで、一切割当変更は行わないようにもできる（通常の群管理制御）。
【００４８】
上述の例では、サービス指標値として予測待ち時間を用いたが、各階の乗場でエレベータを待つ人へのサービス性を表す値であればどのようなものでも良い。例えば、各階の待ち人数の合計、割り当てられているかご内の人数、割り当てられているかごの到着までの停止回数もしくは走行距離で良く、これらの組み合わせなどでも良い。
【００４９】
・乗客分散値について
乗客分散値は、各かごに対する乗客の散らばりの度合いを表す値である。図４に具体例を示す。図中の三角形のマークは上方向の乗場呼び、逆三角形のマークは下方向の乗場呼びを表している。
【００５０】
図４（ａ）に示すように、かごＡの乗客人数が４人、かごＢの乗客人数が０人であるとする。また、４Ｆの乗場の待ち人数が５人、３Ｆの乗場の待ち人数が１人、２Ｆの乗場の待ち人数が４人であるとする。
【００５１】
３Ｆの乗場で登録された乗場呼びがかごＡ、４Ｆと２Ｆの乗場で登録された乗場呼びがかごＢに割り当てられた場合に、かごＡおよびかごＢの予想乗客人数はそれぞれ５人、９人となる。乗客数の平均値は（５＋９）／２＝７、乗客数の分散値は√｛（５−７）２＋（９−７）２｝＝２．８である。
【００５２】
ここで、図４（ｂ）に示すように、２Ｆの乗場の待ち人数が８人増加した場合、かごＢの予測乗客人数が変化し、その分散値が５．７となる。このような場合、３Ｆと４Ｆの割当を入れ替えることで、図４（ｃ）に示すように乗客数の分散値を０とすることができる。これにより、それぞれのかごにスペース的な余裕ができるので、乗客の乗車見送りを回避できる。
【００５３】
このように第１の実施形態によれば、サービス指標値と乗客分散値に基づいて割当変更を行うことにより、無駄な停止や長待ちを防いで運転サービスの向上と省エネを実現できる。
【００５４】
なお、上記第１の実施形態では、サービス指標値と乗客分散値の２つを条件として割当変更を行うようにしたが、どちらが一方の条件で割当変更を行うことでも良い。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００５６】
第２の実施形態では、乗場情報およびかご内情報に、車椅子利用、台車利用、ベビーカー所持、高齢者などの乗客の属性情報あるいは個人特定できるＩＤ情報が含まれる場合に、それを活用した割当変更について述べる。
【００５７】
図５は第２の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００５８】
第２の実施形態において、割当変更部１６には乗客人数補正部１６ｃが設けられる。乗客人数補正部１６ｃは、乗客の属性に基づいて乗場人数およびかご内人数の補正を行う。
【００５９】
すなわち、上記第１の実施形態では、乗場情報から得られる乗場人数、かご内情報から得られるかご内人数を用いて各かごの残り許容人数などを求めていたが、次の場合には問題が生じることがある。
【００６０】
・車椅子利用者
・台車利用者、ベビーカー所持者など、大きな物を所持している人物
かご内に乗車した人物と上記の人物は同じ１人として数えられる。しかし、かご内における占有面積は上記の人物の方が大きく、結果としてかごの許容人数より少ない人数でかご内のスペースが占有される可能性がある。
【００６１】
そこで、乗場情報およびかご内情報に含まれる乗客の属性情報あるいはＩＤ情報に基づいて乗場人数とかご内人数を補正するものとする。この場合、例えば図６に示すような乗客の属性と補正人数との対応テーブル１７ａを用いても補正しても良いし、図７に示すように乗客の個人ＩＤと補正人数との対応テーブル１７ｂを用いても補正しても良い。乗客の属性は、例えば各階の乗場や各かご内に設置されたカメラの画像を解析することで得られる。また、個人ＩＤの所得は、例えばＲＦＩＤを利用する。
【００６２】
割当変更部１６は、対応テーブル１７ａまたは対応テーブル１７ｂを用いて乗客の人数を補正し、その補正後の人数に基づいて割当変更を行う。
【００６３】
・人数から占有面積への代替
乗客の人数を占有面積に代えることで、かごが許容できる乗車量をより正確に把握することができる。例えば、同じ１人の人物であっても、健常者と車椅子利用者では、車椅子利用者の方がかご内における占有面積が大きい。そのため、かご内に車椅子利用者が乗車している場合、かごの乗車許容人数より少ない人数で乗車不可となる。そこで、かごの許容積載量に代えて許容占有面積を用い、乗客の人数に代えて占有面積を用いることで、より実態に合った割当変更を実施することができる。
【００６４】
・占有面積の取得
人物の占有面積を取得する方法としては、例えば図８に示すような乗客の属性と占有面積との対応テーブル１７ｃを用いても良いし、図９に示すような乗客の個人ＩＤと占有面積との対応テーブル１７ｄを用いても良い。割当変更部１６は、対応テーブル１７ｃまたは対応テーブル１７ｄを用いて乗客の人数を占有面積に代えて割当変更を行う。
【００６５】
・属性に合わせた割当変更
割当変更の際には、乗客の属性に合わせた割当を行っても良い。例えば、車椅子利用者はかご内に十分なスペースがなければ乗り込むことができない。そこで、乗場情報にて車椅子利用者が乗場で待っていることが判った場合に、割当変更部１６では、かご内の人数もしくは占有面積と、乗場の人数もしくは待っている人の占有面積に応じて、車椅子利用者が乗車するのに十分なスペースが残るように割当変更を行う。
【００６６】
すなわち、図１０（ａ）に示すように、かごＡに３Ｆ、４Ｆ、５Ｆの乗場呼びが割り当てられている状況で、３Ｆで車椅子利用者が加わったとする。このような場合、図１０（ｂ）に示すように、待ち人数の多い４Ｆの乗場呼びを別のかごＢに割当変更する。これにより、かごＡが３Ｆに到着した時点で、車椅子利用者が乗るために十分なスペースを確保できる。
【００６７】
このように第２の実施形態によれば、乗客の属性を考慮して割当変更を行うことで、乗りかごが乗場に到着した際に、かご内のスペース的な問題で乗客が乗車を見送ることを防ぐことができる。
【００６８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００６９】
上記第１の実施形態では、同じ階の乗場で待つ各乗客が同じ方向の乗りかごに乗るものとして説明した。しかし、実際には同じ階の乗場に多数の乗客がいた場合に上方向と下方向に分かれることがある。そこで、第３の実施形態では、過去の乗場情報を利用して上下方向別に待ち人数を推定して割当変更を行うものである。
【００７０】
図１１は第３の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００７１】
第３の実施形態おいて、群管理制御装置１１には過去の乗場情報保持部１８が備えられている。過去の乗場情報保持部１８は、一定時間毎（例えば、１分、１０分、６０分、２４時間など）に計測された各階の方向別の乗車人数（上方向の人数、下方向の人数）を過去の乗場情報として保持する。
【００７２】
乗車人数の計測方法としては、乗場情報における待ち人数の推移から計測できる。また、乗車人数の計測において、上方向の人数、下方向の人数をそれぞれ計測する方法としては、かごの運行方向（上下方向）と乗車人数を関連付けておく方法がある。
【００７３】
・上下方向別の待ち人数の推定方法について
割当変更部１６は、各階の乗場情報を収集した際に、過去の乗場情報保持部１８を参照して各階毎に上下方向別の待ち人数を推定する。具体的には、当該時間帯における各階の乗車人数の情報を過去の乗場情報保持部１８から読み出し、その乗車人数の上方向の人数と下方向の人数の比率と現在の待ち人数から上下方向別の待ち人数を推定する。
【００７４】
例えば、朝の出勤時間帯では上方向に向かう乗客が多い。このとき、ある階の乗車人数の上方向の人数と下方向の人数の比率が８：２であり、待ち人数が２０人であったとすると、上下方向別の待ち人数は以下のようになる。
【００７５】
上方向の待ち人数＝２０×８／１０  
＝１６（人）  
下方向の待ち人数＝２０×２／１０  
＝４（人）
割当変更部１６は、この上下方向別の待ち人数に基づいてサービス指標値と乗客分散値を求めて割当変更を行う。
【００７６】
このように第３の実施形態によれば、各階の乗場の待ち人数を上下方向別に計測することで割当変更の精度を上げることができ、各階の乗場の状況に適した乗りかごを応答させて乗客を効率的に運ぶことができる。
【００７７】
なお、この第３の実施形態の構成を上記第２の実施形態の構成と組み合わせることも可能である。
【００７８】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【００７９】
第４の実施形態では、割当変更の結果を表示する機能を加えたものである。
【００８０】
図１２は第４の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００８１】
第４の実施形態では、群管理制御装置１１に表示情報生成部１９が備えられている。表示情報生成部１９は、割当変更に関する情報を生成して表示装置６に出力する。割当変更に関する情報には、例えば割当変更が行われたことや、割当変更によって何号機の乗りかごが応答するかなどの情報を含む。また、割当変更によって得られた省エネやサービス向上の効果などの情報も含む。
【００８２】
表示装置６は、表示情報生成部１９によって生成された情報を表示する。この表示装置６は、例えばビルの管理室や外部の遠隔監視センタ、各階の乗場やかご内などに設置される。
【００８３】
このように第４の実施形態によれば、割当変更に関する情報を生成する機能を備えることで、乗客に対して割当変更が行われたことを知らせることができ、また、ビル管理者などに対して割当変更による省エネの効果などを知らせることができる。
【００８４】
なお、この第４の実施形態の構成を上記第２または上記第３の実施形態の構成と組み合わせることも可能である。
【００８５】
・効果
本システムでは、割当変更により無駄な電力・無駄な待ち時間／乗車時間を削減できる。従来の群管理制御では乗場やかご内をセンシングして人数などの状況を把握して乗場呼びの割当を行うものがあったが、割当を行った後に状況が変化した場合に対応できず、満員通過・満員に近いかごの乗車見送り、それに伴う停止回数が増加する。
【００８６】
本システムでは、割当を行った後も継続して乗場やかご内の状況変化を鑑みてサービス性を評価し、サービス性が低下する可能性があるときには割当を見直すことで、長待ちを防ぐと共に、満員通過・満員に近いかごの乗車見送り、それに伴う停止回数の増加を未然に防止いで省エネを実現できる。
【００８７】
また、満員通過が発生することが判明したときに、他のかごを追加割当して対応する群管理制御が提案されている。しかし、満員通過が発生した場合に、通過した階の待ち時間が増大することを抑制する効果はあるが、満員通過自体を防止できないため、かごの停止回数の増加が発生する。本システムでは、乗場やかご内の状況を常にフィードバックし、満員通過を発生させないように割当を変更するため、停止回数の増加を未然に防止することができる。
【００８８】
・応用
上記各実施形態では、混雑状況に関係なく、図２に示した割当変更処理を行うものとして説明したが、下記のように混雑状況に応じて割当変更の方式を切り換えても良い。
【００８９】
（１）混雑時：積み残しを低減して輸送効率を向上する。
【００９０】
例えば朝の出勤時間帯などの混雑時には、乗客はかご内の密度が高くてもできるだけ乗り込もうとする。そこで、混雑時には、かごの乗車可能人数と乗場の人数を勘案して、かごが可能な限り少ない停止回数で応答するように、満員に近づくように割当変更する。
【００９１】
（２）平常時：乗車見合わせを低減して無駄な停止を抑制する。
【００９２】
混雑時/閑散時の中間で平常時では、乗客はかご内の密度が高いときには乗車を見合わせる可能性が高い。そこで、図２で説明したような割当変更を適用し、待ち人数が多いほど密度が低いかごを割り当てるようにする。
【００９３】
（３）閑散時：分散乗車を低減して無駄な運転を抑制する。
【００９４】
例えば夜間などの閑散時には、乗客はかご内の密度が低くても乗車を見合わせて別のかごに乗る可能性が高い。このよう場合、同じ階に複数のかごが応答することになるの、電力消費が高くなる。そこで、閑散時には、待ち人数に応じてかごの運行台数を制限して、１台のかごに多数の乗客を乗車させるように割当変更する。
【００９５】
このように、混雑状況に応じて割当変更の方式を切り換えれば、乗客への運転サービスを低下させずに省エネを実現できる。
【００９６】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、乗場やかご内の状況変化を考慮した割当変更により、無駄な停止や長待ちを防いで運転サービスの向上と省エネを実現できるエレベータの群管理システムを提供することができる。
【００９７】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９８】
２ａ，２ｂ…乗場情報検知装置、３ａ，３ｂ…乗場呼び登録装置、４ａ，４ｂ…乗りかご、５ａ，５ｂ…かご内情報検知装置、１１…群管理制御装置、１２…乗場情報取得部、１２ａ…乗場人数補正部、１３…かご内情報取得部、１３ａ…かご内人数補正部、１４…乗場呼び情報入力部、１５…割当制御部、１６…割当変更部、１６ａ…サービス指標値算出部、１６ｂ…分散値算出部、１６ｃ…乗客人数補正部、１７ａ…乗客の属性と補正人数との対応テーブル、１７ｂ…個人ＩＤと補正人数との対応テーブル、１７ｃ…属性と占有面積との対応テーブル、１７ｄ…個人ＩＤと占有面積との対応テーブル、１８…過去の乗場情報保持部、１９…表示情報生成部。
【図１】
2015067432.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の乗りかごを有するエレベータの群管理システムにおいて、
各階の乗場の人数を含む乗場情報を取得する乗場情報取得手段と、
上記各乗りかご内の人数を含むかご内情報を取得するかご内情報取得手段と、
乗場呼びの割当情報を取得する割当情報取得手段と、
上記乗場情報取得手段によって得られた乗場情報、上記かご内情報取得手段によって得られたかご内情報、上記割当情報取得手段によって得られた割当情報に基づいて上記乗場呼びの割当時点からの乗場人数またはかご内人数の状況変化に伴う上記各乗りかごの上記乗場呼びの登録階に対する運転サービスの水準を表すサービス指標値を逐次算出するサービス指標値算出手段を有し、このサービス指標値算出手段によって算出されたサービス指標値に基づいて上記乗場呼びを割当変更する割当変更手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項２】
上記割当変更手段は、
上記サービス指標値算出手段に加え、上記乗場情報、上記かご内情報、上記割当情報に基づいて上記乗場呼びの割当時点からの乗場人数またはかご内人数の状況変化に伴う上記各乗りかごに対する乗客の散らばりの度合いを表す乗客分散値を逐次算出する分散値算出手段をさらに有し、
上記サービス指標値算出手段によって算出されたサービス指標値と上記分散値算出手段によって算出された乗客分散値とに基づいて上記乗場呼びを割当変更することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項３】
上記割当変更手段は、
複数の割当の組み合わせの中で上記サービス指標値が最適な割当を判断して割当変更することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項４】
上記割当変更手段は、
複数の割当の組み合わせの中で上記サービス指標値および上記乗客分散値が最適な割当を判断して割当変更することを特徴とする請求項２記載のエレベータの群管理システム。
【請求項５】
上記割当変更手段は、
上記乗場情報から得られる乗場人数と上記かご内情報から得られるかご内人数を乗客の属性に応じて補正する乗客人数補正手段を有し、この乗客人数補正手段による補正後の乗場人数とかご内人数を用いて割当変更を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項６】
上記割当変更手段は、
上記乗場情報から得られる乗場人数と上記かご内情報から得られるかご内人数を乗客の属性に応じた占有面積に代えて割当変更を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項７】
一定時間毎に計測された各階の方向別の乗車人数を過去の乗場情報として保持する保持手段を備え、
上記割当変更手段は、
上記保持手段に保持された過去の乗場情報に基づいて上方向の待ち人数と下方向の待ち人数を推定し、その推定された上方向の待ち人数と下方向の待ち人数を用いて割当変更を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項８】
上記割当変更手段によって割当変更した結果を表示する表示手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の群管理システムでは、乗場やかご内の状況変化を考慮して他の乗りかごに割当変更するものではない。このため、満員通過や、満員に近いかごが到着して乗客が乗車を見送り、無駄な停止が増えるなどの問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態に係るエレベータの群管理システムは、複数台の乗りかごを有するエレベータの群管理システムにおいて、各階の乗場の人数を含む乗場情報を取得する乗場情報取得手段と、上記各乗りかご内の人数を含むかご内情報を取得するかご内情報取得手段と、乗場呼びの割当情報を取得する割当情報取得手段と、上記乗場情報取得手段によって得られた乗場情報、上記かご内情報取得手段によって得られたかご内情報、上記割当情報取得手段によって得られた割当情報に基づいて上記乗場呼びの割当時点からの乗場人数またはかご内人数の状況変化に伴う上記各乗りかごの上記乗場呼びの登録階に対する運転サービスの水準を表すサービス指標値を逐次算出するサービス指標値算出手段を有し、このサービス指標値算出手段によって算出されたサービス指標値に基づいて上記乗場呼びを割当変更する割当変更手段とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このようにして、すべての割当の組み合わせについてサービス指標値と乗客分散値を求め、サービス指標値と乗客分散値が最も小さい割当に変更する。これにより、長待ちを防ぐと共に、満員通過・満員に近いかごの乗車見送り、それに伴う停止回数の増加を未然に防止することができる。また、乗車見送りによる無駄な停止が軽減されるので、省エネ効果もある。