(57)【要約】【課題】ローラ対の加圧解除状態でのシートの搬送路への給送を防止できる装置を提供する。【解決手段】当該装置は、給送トレイ２０に支持された記録用紙１２を搬送路６５へ給送する給送ローラ２５を有し、給送ローラ２５と記録用紙１２とが当接した当接状態及び離間した離間状態に変化可能な給送部１６と、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０を押圧する第１状態及び搬送ローラ６０から離間する第２状態に変化可能であり記録用紙１２を挟持して搬送する搬送ローラ対５９と、搬送ローラ対５９を第１状態とする第１位置及び第２状態とする第２位置の間で移動可能なレバー部９０と、レバー部９０の第１位置から第２位置への移動操作に連動して、給送部１６を当接状態から離間状態に状態変化させる連動機構８５とを備える。【選択図】図２
2015067409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持する給送トレイと、
上記給送トレイに支持されたシートと当接して給送する給送ローラを有し、当該給送ローラと上記給送トレイに支持されたシートとが当接した当接状態、及び当該給送ローラと上記給送トレイに支持されたシートとが離間した離間状態に状態変化可能な給送部と、
第１ローラ及び当該第１ローラと対向する第２ローラによって、上記給送ローラによって給送されたシートを挟持して搬送するローラ対であって、上記第１ローラが上記第２ローラを押圧する第１状態、及び上記第１ローラの上記第２ローラに対する押圧力が上記第１状態のときよりも小さい第２状態に状態変化可能なローラ対と、
上記ローラ対を上記第１状態とする第１位置、上記ローラ対を上記第２状態とする第２位置の間で移動可能な可動部材と、
上記可動部材の上記第１位置から上記第２位置への移動に連動して、上記給送部を上記当接状態から上記離間状態に状態変化させる連動機構と、を備える搬送装置。
【請求項２】
上記給送トレイは、当該装置の筐体に対して引き出し可能であり、
上記連動機構は、上記可動部材の上記第１位置から上記第２位置への移動に連動して、上記給送トレイを、シートが上記給送ローラによって給送される給送位置から引き出し向きに移動させ、当該引き出し向きへの移動に連動して、上記給送部を上記当接状態から上記離間状態に状態変化させる請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記給送部は、上記給送トレイの上方に設けられ、一方の端部に上記給送ローラが回転可能に配置され、他方の端部を軸として回動可能なアームを備え、
上記アームは、上記給送部を上記当接状態にする第１姿勢、及び上記一方の端部が上記第１姿勢よりも上方に位置しており上記給送部を上記離間状態にする第２姿勢に回動可能であり、
上記連動機構は、上記給送トレイに設けられており、上記給送位置から上記引き出し向きに移動する過程において上記アームと当接して上記アームを上記第１姿勢から上記第２姿勢に回動させる案内部を備える請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記連動機構は、上記給送トレイが引き出された状態から上記給送位置への移動に連動して、上記可動部材を上記第２位置から上記第１位置へ移動させ、上記可動部材の上記第２位置から上記第１位置への移動に連動して、上記給送部を上記離間状態から上記当接状態に状態変化させる請求項２または３に記載の搬送装置。
【請求項５】
上記連動機構は、上記給送トレイに設けられた被当接部と、上記可動部材に設けられ且つ上記引き出し向き上流側から上記被当接部と当接可能な当接部と、を備え、
上記可動部材が上記第２位置における上記当接部の位置は、上記可動部材が上記第１位置における上記当接部の位置よりも上記引き出し向き下流側であり、
上記給送トレイは、上記可動部材の上記第１位置から上記第２位置への移動により、上記被当接部が上記当接部に押されることによって上記引き出し向きに移動する請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
上記給送部は、上記給送トレイの上方に設けられ、一方の端部に上記給送ローラが回転可能に配置され、他方の端部を軸として回動可能なアームを備え、
上記アームは、上記給送部を上記当接状態にする第１姿勢、及び上記一方の端部が上記第１姿勢よりも上方に位置しており上記給送部を上記離間状態にする第２姿勢に回動可能であり、
上記連動機構は、上記可動部材の上記第１位置から上記第２位置への移動に連動して、上記アームを上記第１姿勢から上記第２姿勢に回動させる請求項１に記載の搬送装置。
【請求項７】
上記ローラ対が上記第２状態において、上記第１ローラは上記第２ローラから離間している請求項１から６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
シートを支持する給送トレイと、
上記給送トレイに支持されたシートと当接して給送する給送ローラを有し、当該給送ローラと上記給送トレイに支持されたシートとが当接した当接状態、及び当該給送ローラと上記給送トレイに支持されたシートとが離間した離間状態に状態変化可能な給送部と、
第１ローラ及び当該第１ローラと対向する第２ローラによって、上記給送ローラによって給送されたシートを挟持して搬送するローラ対であって、上記第１ローラが上記第２ローラを押圧する第１状態、及び上記第１ローラの上記第２ローラに対する押圧力が上記第１状態のときよりも小さい第２状態に状態変化可能なローラ対と、
上記ローラ対の上記第１状態から上記第２状態への状態変化に連動して、上記給送部を上記当接状態から上記離間状態に状態変化させる連動機構と、を備える搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ対によってシートを挟持して搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置には、装置前面に形成された開口を通じて外部と連通された空間に、ローラ対によって搬送されたシートが排出されるように構成されたものがある。また、搬送装置には、ローラ対に挟持された状態で搬送路に詰まったシートを上記開口を通じて外部から取り出す処理である所謂ジャム処理を実行し易くするために、ローラ対を構成するローラの一方を他方から離間させる或いはローラ対のニップ圧を小さくするものがある。
【０００３】
特許文献１には、操作レバーを回転させてローラ対の加圧状態を解除することによって、ローラ対に挟持された状態で詰まったシートを取り出し易くした画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１４０２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された画像形成装置では、詰まったシートを取り出した後に、ローラ対を加圧状態へ復帰させることなく画像形成処理を開始した場合、以下の問題が発生する。つまり、この場合、カセット内に載置されたシートがピックアップローラによって搬送路へ給紙されても、当該シートがローラ対に挟持されないために、当該シートは搬送路において詰まってしまうおそれがある。
【０００６】
このような問題を解決するために、操作レバーの位置を検知するセンサを設けることで、ユーザがローラ対の加圧状態を容易に把握可能とするように、画像形成装置を構成することが考えられる。しかし、センサを追加すると、装置のコストが上がってしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ジャム発生時にローラ対の加圧を解除した場合に、当該加圧を解除した状態のまま給送トレイに支持されたシートが給送されてしまうことを防止できる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明に係る搬送装置は、シートを支持する給送トレイと、上記給送トレイに支持されたシートと当接して給送する給送ローラを有し、当該給送ローラと上記給送トレイに支持されたシートとが当接した当接状態、及び当該給送ローラと上記給送トレイに支持されたシートとが離間した離間状態に状態変化可能な給送部と、第１ローラ及び当該第１ローラと対向する第２ローラによって、上記給送ローラによって給送されたシートを挟持して搬送するローラ対であって、上記第１ローラが上記第２ローラを押圧する第１状態、及び上記第１ローラの上記第２ローラに対する押圧力が上記第１状態のときよりも小さい第２状態に状態変化可能なローラ対と、上記ローラ対を上記第１状態とする第１位置、上記ローラ対を上記第２状態とする第２位置の間で移動可能な可動部材と、上記可動部材の上記第１位置から上記第２位置への移動に連動して、上記給送部を上記当接状態から上記離間状態に状態変化させる連動機構と、を備える。
【０００９】
本構成によれば、ジャム発生時に可動部材が操作されて第１位置から第２位置へ移動すると、連動機構によって、給送部が当接状態から離間状態に状態変化する。可動部材が第２位置へ移動することにより、ローラ対が第１状態から第２状態に状態変化するため、ローラ対に挟持されたシートを容易に取り出すことができる。
【００１０】
また、可動部材が第２位置のとき、給送部は離間状態である。これにより、可動部材が第２位置の状態のままで、給送ローラが回転しても、給送トレイに支持されたシートは給送されることはない。その結果、ローラ対が第２状態の状態でシートが給送されることによって当該シートが装置内部において詰まってしまうことを防止することができる。
【００１１】
(2)  上記給送トレイは、当該装置の筐体に対して引き出し可能である。上記連動機構は、上記可動部材の上記第１位置から上記第２位置への移動に連動して、上記給送トレイを、シートが上記給送ローラによって給送される給送位置から引き出し向きに移動させ、当該引き出し向きへの移動に連動して、上記給送部を上記当接状態から上記離間状態に状態変化させる。
【００１２】
本構成によれば、ジャム発生時に可動部材が操作されて第１位置から第２位置へ移動すると、連動機構によって、給送トレイが引き出し向きに移動する。そして、当該引き出し向きへの移動によって、給送部が当接状態から離間状態に状態変化する。その結果、上記（１）と同様の効果を奏することができる。
【００１３】
また、給送部が離間状態のとき、給送トレイは筐体から少し引き出された位置である。このため、ユーザは、給送トレイの状態を視認することによって、給送部が離間状態であることを容易に認識することができる。
【００１４】
(3)  上記給送部は、上記給送トレイの上方に設けられ、一方の端部に上記給送ローラが回転可能に配置され、他方の端部を軸として回動可能なアームを備える。上記アームは、上記給送部を上記当接状態にする第１姿勢、及び上記一方の端部が上記第１姿勢よりも上方に位置しており上記給送部を上記離間状態にする第２姿勢に回動可能である。上記連動機構は、上記給送トレイに設けられており、上記給送位置から上記引き出し向きに移動する過程において上記アームと当接して上記アームを上記第１姿勢から上記第２姿勢に回動させる案内部を備える。
【００１５】
本構成によれば、ジャム発生時に可動部材が操作されて第１位置から第２位置へ移動すると、連動機構によって、給送トレイが引き出し向きに移動する。そして、給送トレイが引き出し向きに移動すると、アームは案内部によって第１姿勢から第２姿勢へ回動する。これにより、給送部を当接状態から離間状態に状態変化させることができる。
【００１６】
(4)  上記連動機構は、上記給送トレイが引き出された状態から上記給送位置への移動に連動して、上記可動部材を上記第２位置から上記第１位置へ移動させ、上記可動部材の上記第２位置から上記第１位置への移動に連動して、上記給送部を上記離間状態から上記当接状態に状態変化させる。
【００１７】
本構成によれば、可動部材が第１位置から第２位置へ移動することによって給送位置から引き出された給送トレイを給送位置へ押し入れることによって、可動部材を第２位置から第１位置へ移動させて、給送部を離間状態から当接状態に状態変化させることができる。つまり、給送トレイを給送位置に移動させることによって、可動部材を自動的に第１位置へ移動させ、給送部を自動的に当接状態へ状態変化させることができる。
【００１８】
(5)  上記連動機構は、上記給送トレイに設けられた被当接部と、上記可動部材に設けられ且つ上記引き出し向き上流側から上記被当接部と当接可能な当接部と、を備える。上記可動部材が上記第２位置における上記当接部の位置は、上記可動部材が上記第１位置における上記当接部の位置よりも上記引き出し向き下流側である。上記給送トレイは、上記可動部材の上記第１位置から上記第２位置への移動により、上記被当接部が上記当接部に押されることによって上記引き出し向きに移動する。
【００１９】
本構成によれば、可動部材が第１位置から第２位置に移動するとき、可動部材に設けられた当接部が給送トレイに設けられた被当接部を引き出し向き上流側から押す。これにより、給送トレイは、引き出し向きに移動する。そして、当該移動によって、給送部を当接状態から離間状態に状態変化させることができる。つまり、連動機構を簡易な構成で実現することができる。
【００２０】
また、当接部に押されることによって引き出し向きに移動した給送トレイを給送位置へ押し入れると、被当接部が当接部を引き出し向き下流側から押す。これにより、可動部材を第２位置から第１位置へ移動させることができる。
【００２１】
また、ユーザが給送トレイを把持して給送位置から引き出した場合、可動部材は移動しない。よって、可動部材を移動させることなく、給送トレイを単独で移動させることができる。
【００２２】
(6)  上記給送部は、上記給送トレイの上方に設けられ、一方の端部に上記給送ローラが回転可能に配置され、他方の端部を軸として回動可能なアームを備える。上記アームは、上記給送部を上記当接状態にする第１姿勢、及び上記一方の端部が上記第１姿勢よりも上方に位置しており上記給送部を上記離間状態にする第２姿勢に回動可能である。上記連動機構は、上記可動部材の上記第１位置から上記第２位置への移動に連動して、上記アームを上記第１姿勢から上記第２姿勢に回動させる。
【００２３】
本構成によれば、ジャム発生時に可動部材が操作されて第１位置から第２位置へ移動すると、連動機構によって、アームが第１姿勢から第２姿勢へ回動する。これにより、給送部を当接状態から離間状態に状態変化させることができる。
【００２４】
(7)  上記ローラ対が上記第２状態において、上記第１ローラは上記第２ローラから離間していてもよい。
【００２５】
(8)  本発明に係る搬送装置は、シートを支持する給送トレイと、上記給送トレイに支持されたシートと当接して給送する給送ローラを有し、当該給送ローラと上記給送トレイに支持されたシートとが当接した当接状態、及び当該給送ローラと上記給送トレイに支持されたシートとが離間した離間状態に状態変化可能な給送部と、第１ローラ及び当該第１ローラと対向する第２ローラによって、上記給送ローラによって給送されたシートを挟持して搬送するローラ対であって、上記第１ローラが上記第２ローラを押圧する第１状態、及び上記第１ローラの上記第２ローラに対する押圧力が上記第１状態のときよりも小さい第２状態に状態変化可能なローラ対と、上記ローラ対の上記第１状態から上記第２状態への状態変化に連動して、上記給送部を上記当接状態から上記離間状態に状態変化させる連動機構と、を備えるものであってもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ローラ対が第２状態のときに、給送部は離間状態である。よって、ジャム発生時にローラ対を第２状態としてローラ同士の加圧を解除した場合に、当該加圧を解除した状態のまま給送トレイに支持されたシートが給送されてしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）にはレバー部９０が第１位置の状態が示されており、（Ｂ）にはレバー部９０が第２位置の状態が示されている。
【図３】図３は、レバー部９０の案内部９５周辺を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）にはレバー部９０が第１位置の状態が示されており、（Ｂ）にはレバー部９０が第２位置の状態が示されている。
【図４】図４は、移動機構５０周辺を示す斜視図である。
【図５】図５は、搬送ローラ対５９及びレバー部９０の案内部９５を模式的に示す断面図であり、（Ａ）にはピンチローラ６１Ａ、６１Ｂが搬送ローラ６０と当接している状態が示されており、（Ｂ）にはピンチローラ６１Ｂが搬送ローラ６０から離間している状態が示されており、（Ｃ）にはピンチローラ６１Ａ、６１Ｂが搬送ローラ６０から離間している状態が示されている。
【図６】図６は、レバー部９０を模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、給送トレイ２０が給送位置から前向きに移動された状態の複合機１０の斜視図である。
【図８】図８は、給送トレイ２０及び給送部１６の斜視図である。
【図９】図９は、給送トレイ２０の側板３０と給送部１６とを模式的に示す右側面図であり、（Ａ）には給送部１６が当接状態のときが示されており、（Ｂ）には給送部１６が当接状態から離間状態へ状態変化する途中が示されており、（Ｃ）には給送部１６が離間状態のときが示されている。
【図１０】図１０は、変形例３における給送トレイ２０及びレバー部９０周辺の内部構造を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）にはレバー部９０が第１位置の状態が示されており、（Ｂ）にはレバー部９０が第２位置の状態が示されている。
【図１１】図１１は、変形例５における連動機構８５と給送トレイ２０と支持部材５５と搬送ローラ対５９とを模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２９】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙１２（図２参照）の片面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、記録用紙１２の両面に画像を記録する機能を有していてもよい。
【００３０】
複合機１０には、本発明に係る搬送装置が搭載されている。搬送装置は、後述する搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、給送トレイ２０、給送部１６、レバー部９０、及び連動機構８５を備えている。
【００３１】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、プリンタ部１１は、前面７５に開口１３が形成された筐体１４を有している。筐体１４の正面には、開口１３を通じて後方へ凹んだ凹部８０が形成されている。給送トレイ２０は、後向きに移動することによって、開口１３を介して凹部８０へ挿入される。また、給送トレイ２０は、前向き（本発明の引き出し向きの一例）に移動することによって、凹部８０から引き出される。つまり、給送トレイ２０は、筐体１４に対して引き出し可能である。なお、給送トレイ２０の挿入及び引き出し方向は、前後方向８に限らず、例えば前後方向８に対して若干傾斜した方向であってもよい。また、給送トレイ２０は、凹部８０から引き出される際、筐体１４に対して完全に脱抜される構成に限らず、例えば前側部分のみが凹部８０から引き出される構成であってもよい。
【００３２】
給送トレイ２０は、上側が開放された箱形状の部材である。図２に示されるように、給送トレイ２０は、底板２２と、底板２２の左右両端部から上方に立設した一対の側板３０と、底板２２の前端部から上方に立設した前板３１とを備えている。給送トレイ２０の底板２２には、記録用紙１２が載置される。つまり、底板２２は、記録用紙１２を支持する。給送トレイ２０は、後述する排出トレイ２１を備えている。
【００３３】
［排出トレイ２１］
図２に示されるように、給送トレイ２０の前側且つ上側には、排出トレイ２１が一対の側板３０によって支持されている。排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に前後方向８に移動する。排出トレイ２１の上面には、後述する排出ローラ対４４によって搬送された記録用紙１２が排出される。つまり、排出トレイ２１は、記録用紙１２を支持する。
【００３４】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、凹部８０に挿入された状態の給送トレイ２０の底板２２の上方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６（本発明のアームの一例）、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の一方の端部である先端部で回転可能に軸支されている。給送アーム２６は、他方の端部である基端部に設けられた支軸２８（本発明の軸の一例）を中心として、矢印２９の方向に回動可能である。つまり、給送アーム２６は、図２（Ａ）に示された第１姿勢と、先端部が第１姿勢のときよりも上方に位置する図２（Ｂ）に示された第２姿勢との間で回動する。なお、給送アーム２６は、外部から力が作用していない状態において自重によって第１姿勢側へ回動してもよいし、コイルばねなどの弾性部材によって第１姿勢側へ付勢されていてもよい。
【００３５】
給送アーム２６が第１姿勢のとき、給送ローラ２５は、給送トレイ２０の底板２２または当該給送トレイ２０に支持された記録用紙１２と当接する。一方、給送アーム２６が第２姿勢のとき、給送ローラ２５は、底板２２または給送トレイ２０に支持された記録用紙１２から離間する。つまり、給送部１６は、給送ローラ２５が底板２２または記録用紙１２と当接した当接状態（図２（Ａ）に示された状態）と、給送ローラ２５が底板２２及び記録用紙１２の何れからも離間した離間状態（図２（Ｂ）に示された状態）とに状態変化可能である。つまり、第１姿勢は、給送部１６を当接状態にする姿勢であり、第２姿勢は、給送部１６を離間状態にする姿勢である。
【００３６】
給送ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、搬送用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、給送トレイ２０の底板２２に載置された記録用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上側の記録用紙１２が、後述する搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送用モータとは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。また、駆動伝達機構２７は、複数のギヤが噛合されている形態に限らず、例えば支軸２８と給送ローラ２５の軸とに架け渡されたベルトであってもよい。
【００３７】
［搬送路６５］
図２に示されるように、筐体１４内部において、給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４とを備える。湾曲部３３は、給送トレイ２０の後端部から上方へ向かって湾曲しつつ延びている。直線部３４は、前後方向８に延びている。
【００３８】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって形成されている。直線部３４は、記録部２４が配置されている位置では所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって形成されている。
【００３９】
給送トレイ２０に支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３へ給送され、湾曲部３３から直線部３４に亘って図２に一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５に沿って搬送される。
【００４０】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上側に設けられている。記録部２４の下側且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、搬送路６５の直線部３４を搬送される記録用紙１２を支持する部材である。記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。
【００４１】
キャリッジ４０は、前後方向８に間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６、５７によって左右方向９へ往復移動可能に支持されている。記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左右方向９に移動しているときに、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、搬送向き１５に搬送されてプラテン４２に支持された記録用紙１２に画像が記録される。
【００４２】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４］
図２に示されるように、直線部３４における記録部２４の記録ヘッド３８よりも搬送向き１５の上流側には、搬送ローラ対５９（本発明のローラ対の一例）が配置されている。直線部３４における記録部２４の記録ヘッド３８よりも搬送向き１５の下流側には、排出ローラ対４４（本発明のローラ対の一例）が配置されている。
【００４３】
図２及び図４に示されるように、搬送ローラ対５９は、直線部３４の上側に配置された搬送ローラ６０（本発明の第１ローラの一例）と、直線部３４の下側に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１（本発明の第２ローラの一例）とを備えている。搬送ローラ６０は、左右方向９に延びた円柱状の部材である。ピンチローラ６１は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各ピンチローラ６１は、移動機構５０を構成する部材の一つであって各ピンチローラ６１に対応して設けられた支持部材５５によって回転可能に支持されている。各支持部材５５は、弾性部材６６によって搬送ローラ６０側に付勢されている。これにより、各ピンチローラ６１は、弾性部材６６に付勢されることによって搬送ローラ６０を押圧している。なお、本実施形態では、ピンチローラ６１は２個で１組となったものが４個、つまり８個設けられているが、ピンチローラ６１の数は８個に限らない。
【００４４】
図２に示されるように、排出ローラ対４４は、直線部３４の下側に配置された排出ローラ６２（本発明の第１ローラの一例）と、直線部３４の上側に排出ローラ６２と対向して配置された拍車６３（本発明の第２ローラの一例）とを備えている。図４に示されるように、排出ローラ６２は、左右方向９に延びた軸６４と、左右方向９に間隔を空けて軸６４に取り付けられたローラ部５８とを備えている。拍車６３は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各拍車６３は、ローラ部５８と対向する位置に設けられている。排出ローラ６２は、弾性部材によって拍車６３を押圧している。
【００４５】
搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動力が伝達されて回転する。搬送ローラ対５９に記録用紙１２が挟持されている状態で搬送ローラ６０が回転すると、当該記録用紙１２は、搬送ローラ対５９によってプラテン４２上に、つまり搬送向き１５に搬送される。また、排出ローラ対４４に記録用紙１２が挟持されている状態で排出ローラ６２が回転すると、当該記録用紙１２は、排出ローラ対４４によって搬送向き１５に搬送されて、凹部８０に配置された排出トレイ２１上に排出される。
【００４６】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４の状態変化］
図４及び図５に示されるように、プリンタ部１１には、移動機構５０が設けられている。移動機構５０は、上述した支持部材５５と、支持部材５５の左右両端部から下方へ突出しており孔５３が形成された凸部５２と、左右方向９に延びており孔５３に挿通されたシャフト５４とを備えている。シャフト５４の左右両端部は、後述するレバー部９０に設けられた開口９１（図３参照）に挿通されている。
【００４７】
凸部５２は、複数のピンチローラ６１のうち左右両端側に設けられたピンチローラ６１Ａの軸５１Ａに設けられた凸部５２Ａと、左右方向９における中央側に設けられたピンチローラ６１Ｂの軸５１Ｂに設けられた凸部５２Ｂとで構成されている。凸部５２Ａに設けられた孔５３Ａを構成する内周面の上端は、凸部５２Ｂに設けられた孔５３Ｂを構成する内周面の上端と同じ高さである。一方、孔５３Ａを構成する内周面の下端は、孔５３Ｂを構成する内周面の下端よりも低い位置である。つまり、孔５３Ａは、孔５３Ｂよりも大きい。
【００４８】
排出ローラ６２の軸６４の左右両端部は、レバー部９０に設けられた開口９２（図３参照）に挿通されている。
【００４９】
後述するように、搬送ローラ対５９は、シャフト５４が上下動することによって、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０を押圧する第１状態（図５（Ａ）参照）、及びピンチローラ６１が搬送ローラ６０から離間している第２状態（図５（Ｃ）参照）に状態変化する。また、排出ローラ対４４は、排出ローラ６２の軸６４が上下動することによって、拍車６３が排出ローラ６２を押圧する第１状態（図２（Ａ）に示される状態）、及び排出ローラ６２が拍車６３から離間している第２状態（図２（Ｂ）に示される状態）に状態変化する。なお、後述するように、シャフト５４及び軸６４の上下動は、レバー部９０が前後方向８に移動することによって実行される。
【００５０】
なお、本実施形態では、第２状態において、ピンチローラ６１及び排出ローラ６２が、搬送ローラ６０及び拍車６３から離間しているが、第２状態において、第１状態よりも、ピンチローラ６１の搬送ローラ６０に対する押圧力及び排出ローラ６２の拍車６３に対する押圧力が小さい状態で、ピンチローラ６１及び排出ローラ６２が、搬送ローラ６０及び拍車６３と当接した状態を維持していてもよい。
【００５１】
この場合、搬送ローラ対５９が第１状態から第２状態に状態変化する際、弾性部材６６は縮むがピンチローラ６１は移動しない。これにより、ピンチローラ６１と搬送ローラ６０との当接が維持されるとともに、ピンチローラ６１の搬送ローラ６０に対する押圧力が、第１状態における当該押圧力よりも小さくなる。また、排出ローラ対４４が第１状態から第２状態に状態変化する際、排出ローラ６２を拍車６３に付勢する弾性部材は縮むが排出ローラ６２は移動しない。これにより、排出ローラ６２と拍車６３との当接が維持されるとともに、排出ローラ６２の拍車６３に対する押圧力が、第１状態における当該押圧力よりも小さくなる。
【００５２】
なお、本実施形態では、搬送ローラ対５９において、搬送ローラ６０が上側でピンチローラ６１が下側に設けられているが、ピンチローラ６１が上側で搬送ローラ６０が下側に設けられていてもよい。この場合、上側のピンチローラ６１が移動することによって、搬送ローラ対５９が状態変化する。また、本実施形態では、排出ローラ対４４において、下側の排出ローラ６２が移動することによって、排出ローラ対４４が状態変化するが、上側の拍車６３が移動することによって、排出ローラ対４４が状態変化してもよい。
【００５３】
［レバー部９０］
図３に示されるように、プリンタ部１１には、レバー部９０（本発明の可動部材の一例）が配置されている。レバー部９０は、プリンタ部１１のフレーム（不図示）によって、前後方向８に移動可能に支持されている。レバー部９０は、図３（Ａ）に示される位置である第１位置と、第１位置よりも前側の位置であって図３（Ｂ）に示される位置である第２位置との間で移動可能である。なお、レバー部９０の移動方向は前後方向８に限らず、例えば前後方向８に対して傾斜した方向に沿って移動してもよい。
【００５４】
図６に示されるように、レバー部９０は、ユーザによって把持される把持部９３と、把持部９３の左右両端部から後方へ延びており把持部９３及び後述する案内部９５を連結する一対の接続部９４と、接続部９４の後端部から後方へ延びた一対の案内部９５とを備えている。なお、本実施形態では、把持部９３、接続部９４、及び案内部９５は、一体に構成されているが、把持部９３、接続部９４、及び案内部９５は、一体に構成されているのではなく、互いに嵌合などによって連結されていてもよい。
【００５５】
図１に示されるように、把持部９３は、凹部８０における開口１３近傍であって、開口１３の上端近傍に配置されている。図６に示されるように、把持部９３は、左右方向９に延びた部材である。把持部９３の左右方向９の中央部には、開口９６が設けられている。ユーザは、開口９６に指を入れることによって把持部９３を把持することができる。
【００５６】
接続部９４は前後方向８に長い平板形状の部材である。一対の接続部９４の一方は、凹部８０の右端近傍且つ上端近傍を前後方向８に延びている。一対の接続部９４の他方は、凹部８０の左端近傍且つ上端近傍を前後方向８に延びている。プリンタ部１１の筐体１４の内側面８１（図６参照）には、前後方向８に延びた溝（不図示）が設けられている。一方、一対の接続部９４には、当該溝側へ延びた突起（不図示）が設けられている。そして、当該突起が上記溝に挿入される。これにより、ユーザが把持部９３を把持して動かすと、接続部９４及び後述する案内部９５が前後方向８に移動する。なお、接続部９４が筐体１４に支持される構成は、上述した構成に限らない。
【００５７】
図３及び図６に示されるように、案内部９５は、前後方向８において排出ローラ対４４から搬送ローラ対５９の後方まで延びている。また、案内部９５は、搬送路６５の右端よりも右側及び搬送路６５の左端よりも左側に、一対に配置されている。案内部９５は、プリンタ部１１のフレーム（不図示）に支持されている。
【００５８】
図３に示されるように、案内部９５には、開口９１、９２が設けられている。開口９１は、前側が後側よりも高位置である傾斜面９７と、傾斜面９７の前端と繋がっており前後方向８に延びた水平面９８Ａと、傾斜面９７の後端と繋がっており前後方向８に延びた水平面９８Ｂとを備えている。また、開口９２は、前側が後側よりも高位置である傾斜面９９と、傾斜面９９の前端と繋がっており前後方向８に延びた水平面１００Ａと、傾斜面９９の後端と繋がっており前後方向８に延びた水平面１００Ｂとを備えている。
【００５９】
以下、レバー部９０の移動に伴う搬送ローラ対５９の状態変化について説明する。図３（Ａ）及び図５（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第１位置に位置しているとき、シャフト５４は、開口９１における水平面９８Ａの下方に位置している。このとき、ピンチローラ６１は、弾性部材６６（図４参照）の付勢力によって搬送ローラ６０に圧接されている。つまり、搬送ローラ対５９は第１状態である。
【００６０】
ユーザが、把持部９３を把持して、レバー部９０を前向きに引っ張ると、レバー部９０は、第１位置から前方に移動する。これにより、シャフト５４は傾斜面９７と当接する。レバー部９０が更に前方に移動すると、シャフト５４は、傾斜面９７に対して摺動しながら相対移動する。これにより、シャフト５４は、傾斜面９７に案内されて下方に移動する。
【００６１】
すると、シャフト５４は、凸部５２Ｂの孔５３Ｂを構成する内周面の下端と当接し、当該下端を押す。これにより、凸部５２Ｂと一体形成された支持部材５５、及び当該支持部材５５に支持されたピンチローラ６１Ｂは、下方に移動する。その結果、ピンチローラ６１Ｂは、搬送ローラ６０から離間する。一方、この時点では、凸部５２Ａと一体形成された支持部材５５、及び当該支持部材５５に支持されたピンチローラ６１Ａは、移動しない。
【００６２】
ピンチローラ６１Ｂが搬送ローラ６０から離間した状態で、レバー部９０が更に前方に移動すると、シャフト５４は更に下方に移動する。そして、図５（Ｂ）に示されるように、シャフト５４は、凸部５２Ａの孔５３Ａを構成する内周面の下端と当接し、当該下端を押す。これにより、凸部５２Ａと一体形成された支持部材５５、及び当該支持部材５５に支持されたピンチローラ６１Ａは、下方に移動する。その結果、図５（Ｃ）に示されるように、ピンチローラ６１Ａは、搬送ローラ６０から離間する。つまり、搬送ローラ対５９は第２状態となる。
【００６３】
図５（Ｃ）では、ピンチローラ６１Ａと搬送ローラ６０との間隔は、ピンチローラ６１Ｂと搬送ローラ６０との間隔よりも大きい。これは、ピンチローラ６１Ｂがピンチローラ６１Ａよりも先に下方への移動を開始したからである。
【００６４】
その後、レバー部９０が更に前方に移動すると、図３（Ｂ）に示されるように、シャフト５４は、弾性部材６６の付勢力によって水平面９８Ｂと圧接した状態となる。このとき、レバー部９０は第２位置に到達している。すなわち、レバー部９０が第２位置のとき、搬送ローラ対５９は第２状態である。
【００６５】
以下、レバー部９０の移動に伴う排出ローラ対４４の状態変化について説明する。図３（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第１位置に位置しているとき、排出ローラ６２の軸６４は、開口９２における水平面１００Ａの下方に位置している。このとき、排出ローラ６２は、弾性部材（不図示）の付勢力によって拍車６３に圧接されている。つまり、排出ローラ対４４は第１状態である。
【００６６】
ユーザが、把持部９３を把持して、レバー部９０を前向きに引っ張ると、レバー部９０は、第１位置から前方に移動する。これにより、軸６４は傾斜面９９と当接する。レバー部９０が更に前方に移動すると、軸６４は、傾斜面９９に対して摺動しながら相対移動する。これにより、軸６４は、下方に移動する。つまり、排出ローラ６２は、下方に移動する。その結果、排出ローラ６２は、傾斜面９９に案内されて下方に移動し、拍車６３から離間する。つまり、排出ローラ対４４は第２状態となる。
【００６７】
その後、レバー部９０が更に前方に移動すると、図３（Ｂ）に示されるように、軸６４は、弾性部材の付勢力によって水平面１００Ｂと圧接した状態となる。このとき、レバー部９０は第２位置に到達している。すなわち、レバー部９０が第２位置のとき、排出ローラ対４４は第２状態である。
【００６８】
レバー部９０が第２位置から第１位置に移動するとき、上述と逆の動作が実行される。つまり、シャフト５４が水平面９８Ｂから離間して傾斜面９７に対して摺動することによって、ピンチローラ６１が上方へ移動して搬送ローラ６０と当接する。また、軸６４が水平面１００Ｂから離間して傾斜面９９に対して摺動することによって、排出ローラ６２が上方へ移動して拍車６３と当接する。
【００６９】
以上より、レバー部９０は、搬送ローラ対５９および排出ローラ対４４を第１状態とする第１位置、及び搬送ローラ対５９および排出ローラ対４４ローラ対を上記第２状態とする第２位置の間で移動可能である。
【００７０】
［連動機構８５］
連動機構８５は、レバー部９０を第１位置から第２位置へ移動させる操作に連動して、給送部１６を当接状態から離間状態に状態変化させる機構である。連動機構８５は、給送トレイ２０に設けられた傾斜面７１（本発明の案内部の一例、図８参照）及び被当接部８６（図２（Ａ）及び図８参照）と、レバー部９０に設けられた当接部８７（図２参照）とを備えている。
【００７１】
［傾斜面７１］
図８に示されるように、一対の側板３０のうちの一方（本実施形態では右側）の側板３０の上面には、側板３０の後端から前向きに延びた水平面７０と、水平面７０から前方斜め下向きに傾斜した傾斜面７１とが設けられている。傾斜面７１の前後方向８の位置は、給送トレイ２０が図２（Ａ）に示される位置である給送位置に位置するときに、後述するコロ７２よりも後側である。ここで、給送位置は、給送トレイ２０が筐体１４に装着された位置であって、底板２２に支持された記録用紙１２が搬送路６５へ給送される位置である。なお、給送トレイ２０が給送位置に位置するときに、傾斜面７１は、その全体が後述するコロ７２よりも後側である必要はなく、傾斜面７１の後端が後述するコロ７２よりも後側であればよい。
【００７２】
給送ローラ２５は、左右方向９において、給送トレイ２０の底板２２の中央部と当接する位置に配置されている。また、給送アーム２６は、給送ローラ２５から前方斜め右上に延びている。また、給送アーム２６及び支軸２８は、プリンタ部１１における左右方向９の中央部から右端部（左右方向９における側板３０と同位置）へ延びている。給送アーム２６は、右端部の下端にコロ７２を備えている。コロ７２は、給送アーム２６の本体に回転可能に支持されている。
【００７３】
以下、給送トレイ２０が給送位置から前向きに引き出される際の、給送部１６の動作について説明する。図２（Ａ）、図８、及び図９（Ａ）に示されるように、給送トレイ２０が給送位置に位置しているとき、給送アーム２６の先端部は、自重によって下方に回動している。このときの、給送アーム２６は第１姿勢であり、給送ローラ２５は給送トレイ２０に支持された記録用紙１２と当接する。このとき、図９（Ａ）に示されるように、コロ７２は、傾斜面７１から離間している。
【００７４】
ユーザが、給送トレイ２０の前板３１に設けられた把持部３２（図１参照）を把持して、給送トレイ２０を前向きに引っ張ると、図９（Ｂ）に示されるように、傾斜面７１がコロ７２と当接する。給送トレイ２０が更に前向きに引っ張られると、コロ７２は、傾斜面７１に沿って傾斜面７１に対して相対的に摺動する。その結果、コロ７２は上方に移動するとともに、コロ７２を支持する給送アーム２６は上方に回動する。つまり、給送アーム２６は、第１姿勢から第２姿勢に回動する。給送アーム２６の上方への回動により、給送ローラ２５が上方に移動する。その結果、給送ローラ２５は、記録用紙１２から離間する。なお、コロ７２は、図９（Ｃ）に示されるように、最終的に傾斜面７１から離間して水平面７０と当接する。
【００７５】
以上より、傾斜面７１は、給送トレイ２０が給送位置から前向きに移動する過程において給送アーム２６と当接して案内することによって、給送アーム２６を第１姿勢から第２姿勢に回動させるとともに、給送部１６を当接状態から離間状態に状態変化させる。
【００７６】
なお、給送アーム２６がコロ７２を備えておらず、給送アーム２６の本体が傾斜面７１と当接してもよい。この場合、ユーザが給送トレイ２０を前向きに引っ張ると、傾斜面７１が本体と当接する。給送トレイ２０が更に前向きに引っ張られると、本体は、傾斜面７１に沿って傾斜面７１に対して相対的に摺動する。その結果、給送アーム２６は上方に回動する。
【００７７】
［被当接部８６及び当接部８７］
図２及び図８に示されるように、被当接部８６は、給送トレイ２０に設けられた排出トレイ２１の上面の後端部且つ左右両端部から上方に突出した突部である。被当接部８６が排出トレイ２１の上面の左右両端部、つまり複合機１０によって画像記録可能な最大サイズの記録用紙１２が排出される際の当該記録用紙１２の左右両端部よりも外側に設けられていることによって、被当接部８６が排出トレイ２１上への記録用紙１２の排出を妨げることはない。
【００７８】
図２に示されるように、当接部８７は、レバー部９０の接続部９４から下方に突出した突部である。当接部８７の左右方向９の位置は、当接部８７の少なくとも一部が被当接部８６と重複する位置である。当接部８７の前後方向８の位置は、被当接部８６よりも後方である。レバー部９０が第２位置の状態における当接部８７の位置（図２（Ｂ）参照）は、レバー部９０が第１位置の状態における当接部８７の位置（図２（Ａ）参照）よりも引き出し向き下流側、つまり前側である。
【００７９】
なお、被当接部８６が、排出される記録用紙１２と接触するおそれのない位置、例えば排出ローラ対４４よりも後側に設けられている場合、被当接部８６は給送トレイ２０の左右両端部に設けられている必要はない。この場合、当接部８７は、レバー部９０の案内部９５に配置されている。
【００８０】
以下、レバー部９０の移動に伴う給送トレイ２０の移動及び給送部１６の状態変化について説明する。図３（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第１位置に位置しているとき、図２（Ａ）及び図８に示されるように、給送トレイ２０は給送位置であり、給送部１６は当接状態であり、搬送ローラ対５９及び排出ローラ４４は第１状態である。ユーザが、把持部９３を把持して、レバー部９０を前向きに引っ張ると、レバー部９０は、第１位置から前方に移動する。これにより、搬送ローラ対５９及び排出ローラ４４は、第１状態から第２状態に状態変化する。また、これにより、当接部８７も前方に移動して、給送トレイ２０の引き出し向き上流側から、つまり後側から給送トレイ２０の被当接部８６と当接して被当接部８６を押す。これにより、給送トレイ２０は、前向きに移動し、給送位置よりも前側に位置する。つまり、給送トレイ２０は、図７に示されるように、その前端部が筐体１４から引き出された状態となる。
【００８１】
以上より、給送トレイ２０は、レバー部９０の第１位置から第２位置への移動により、被当接部８６が当接部８７に押されることによって前向きに移動する。
【００８２】
給送トレイ２０が給送位置から前向きに移動すると、上述したように、コロ７２が傾斜面７１と当接して案内されることによって、給送アーム２６が第１姿勢から第２姿勢に回動するとともに、給送部１６が当接状態から離間状態に状態変化する。
【００８３】
以上より、連動機構８５は、レバー部９０を第１位置から第２位置へ移動させる操作に連動して、給送トレイ２０を給送位置から前向きに移動させ、当該前向きへの移動に連動して、給送部１６を当接状態から離間状態に状態変化させる。
【００８４】
レバー部９０が第１位置から第２位置へ移動することによって給送トレイ２０の前端部が筐体１４から引き出された状態（図７参照）で、給送トレイ２０がユーザに押されることによって後方へ移動すると、被当接部８６が当接部８７を押す。これにより、レバー部９０は、第２位置から第１位置へ移動する。これにより、搬送ローラ対５９及び排出ローラ４４は、第２状態から第１状態に状態変化する。また、給送トレイ２０が後方へ移動することにより、コロ７２が水平面７０から離間して傾斜面７１と当接して案内される。これにより、給送アーム２６が第２姿勢から第１姿勢に回動するとともに、給送部１６が離間状態から当接状態に状態変化する。
【００８５】
つまり、連動機構８５は、給送トレイ２０が引き出された状態から給送位置への移動に連動して、レバー部９０を第２位置から第１位置へ移動させ、レバー部９０の第２位置から第１位置への移動に連動して、給送部１６を離間状態から当接状態に状態変化させる。
【００８６】
なお、本実施形態では、ユーザが給送位置の給送トレイ２０を把持して前方へ引き出した場合、被当接部８６が当接部８７から離間するため、レバー部９０は移動しない。
【００８７】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、ジャム発生時にレバー部９０が操作されて第１位置から第２位置へ移動すると、連動機構８５によって、給送部１６が当接状態から離間状態に状態変化する。レバー部９０が第２位置へ移動することにより、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４が第１状態から第２状態に状態変化するため、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４に挟持された記録用紙１２を容易に取り出すことができる。
【００８８】
また、レバー部９０が第２位置のとき、給送部１６は離間状態である。これにより、レバー部９０が第２位置の状態のままで、給送ローラ２５が回転しても、給送トレイ２０に支持された記録用紙１２は搬送路６５へ給送されることはない。その結果、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４が第２状態の状態で記録用紙１２が搬送路６５へ給送されることによって当該記録用紙１２が搬送路６５において詰まってしまうことを防止できる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、ジャム発生時にレバー部９０が操作されて第１位置から第２位置へ移動すると、連動機構８５によって、給送トレイ２０が前向きに移動する。そして、当該前向きへの移動によって、給送部１６が当接状態から離間状態に状態変化する。その結果、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４が第２状態の状態で記録用紙１２が搬送路６５へ搬送されることによって当該記録用紙１２が搬送路６５において詰まってしまうことを防止できる。
【００９０】
また、給送部１６が離間状態のとき、図７に示されるように、給送トレイ２０は筐体１４から少し引き出された位置である。このため、ユーザは、給送トレイ２０の状態を視認することによって、給送部１６が離間状態であることを容易に認識することができる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、ジャム発生時にレバー部９０が操作されて第１位置から第２位置へ移動すると、連動機構８５によって、給送トレイ２０が前向きに移動する。そして、給送トレイ２０が前向きに移動すると、給送アーム２６は傾斜面７１によって第１姿勢から第２姿勢へ回動する。これにより、給送部１６を当接状態から離間状態に状態変化させることができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、レバー部９０が第１位置から第２位置へ移動することによって給送位置から引き出された給送トレイ２０を給送位置へ押し入れることによって、レバー部９０を第２位置から第１位置へ移動させて、給送部１６を離間状態から当接状態に状態変化させることができる。つまり、給送トレイ２０を給送位置に移動させることによって、レバー部９０を自動的に第１位置へ移動させ、給送部１６を自動的に当接状態へ状態変化させることができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、レバー部９０が第１位置から第２位置に移動するとき、レバー部９０に設けられた当接部８７が給送トレイ２０に設けられた被当接部８６を後側から押す。これにより、給送トレイ２０は、前向きに移動する。そして、当該移動によって、給送部１６を当接状態から離間状態に状態変化させることができる。つまり、連動機構８５を簡易な構成で実現することができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、当接部８７に押されることによって給送位置から前向きに移動した給送トレイ２０を給送位置へ押し入れると、被当接部８６が当接部８７を前側から押す。これにより、レバー部９０を第２位置から第１位置へ移動させることができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、ユーザが給送トレイ２０を把持して給送位置から引き出した場合、レバー部９０は移動しない。よって、レバー部９０を移動させることなく、給送トレイ２０を単独で移動させることができる。
【００９６】
［変形例１］
上述の実施形態では、連動機構８５は、被当接部８６と当接部８７と傾斜面７１とを備えていたが、レバー部９０を第１位置から第２位置へ移動させる操作に連動して、給送アーム２６を第１姿勢から第２姿勢に回動させることができるならば、上記構成に限らない。例えば、連動機構８５は、一端がレバー部９０と接続され他端が上方から給送アーム２６と接続されることによって、レバー部９０と給送アーム２６とを連結するリンク機構であってもよい。この例の場合、レバー部９０が第１位置から第２位置へ移動すると、給送アーム２６はリンク機構に上方へ引っ張られることによって第１姿勢から第２姿勢に回動する。つまり、給送アーム２６を回動させるために給送トレイ２０を移動させる必要はない。以上より、変形例１では、連動機構８５は、レバー部９０の第１位置から第２位置への移動に連動して、給送アーム２６を第１姿勢から第２姿勢に回動させる。
【００９７】
変形例１によれば、ジャム発生時にレバー部９０が操作されて第１位置から第２位置へ移動すると、連動機構８５によって、給送アーム２６が第１姿勢から第２姿勢へ回動する。これにより、給送部１６を当接状態から離間状態に状態変化させることができる。
【００９８】
［変形例２］
上述の実施形態では、連動機構８５は、被当接部８６と当接部８７とを備えていたが、レバー部９０を第１位置から第２位置へ移動させる操作に連動して、給送トレイ２０を給送位置から前向きに移動させることができるならば、上記構成に限らない。例えば、連動機構８５は、一端がレバー部９０と接続され他端が給送トレイ２０と接続されることによって、レバー部９０と給送トレイ２０とを連結するリンク機構と、傾斜面７１とであってもよい。この例の場合、レバー部９０が第１位置から第２位置へ移動すると、給送トレイ２０はリンク機構に前方へ引っ張られることによって給送位置から前向きに移動する。そして、給送トレイ２０の前向きの移動により、コロ７２が傾斜面７１と当接して案内されることによって、給送アーム２６が第１姿勢から第２姿勢に回動するとともに、給送部１６が当接状態から離間状態に状態変化する。
【００９９】
［変形例３］
上述の実施形態では、給送部１６は、給送アーム２６が回動することによって当接状態と離間状態とに状態変化するように構成されていたが、このような構成に限らない。
【０１００】
例えば、給送部１６は、図１０に示されるように、レバー部９０の一対の案内部９５よりも左右方向９内側に設けられ、給送トレイ２０の底板２２の後側部分に回動可能に設けられ、底板２２に支持された記録用紙１２の後側部分を支持可能な回動板７９と、回動板７９を上側へ付勢するコイルばね８２と、給送トレイ２０が給送位置のときに回動板７９の上方となる位置に設けられた給送ローラ２５とを備える一方で、給送アーム２６を備えていない構成であってもよい。
【０１０１】
上記の構成では、回動板７９は、図１０（Ａ）に示されており、底板２２及び回動板７９に支持された記録用紙１２を搬送路６５へ給送する給送姿勢と、図１０（Ｂ）に示されており、底板２２及び回動板７９に支持された記録用紙１２を搬送路６５へ給送しない非給送姿勢との間で回動する。非給送姿勢の回動板７９は、給送姿勢の回動板７９よりも下方に回動しているため、回動板７９に支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５から離間する。つまり、回動板７９が非給送姿勢のとき、給送部１６は離間状態である。一方、給送姿勢の回動板７９は、コイルばね８２に付勢されることによってその回動先端が非給送姿勢よりも上方に位置しているため、回動板７９に支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５と当接する。つまり、回動板７９が給送姿勢のとき、給送部１６は当接状態である。
【０１０２】
そして、変形例３における連動機構８５は、一対の案内部９５における後端部の下面８３と、回動板７９の左右両端から外側に突出しており、下面８３と当接する突起８４とを備えている。下面８３は、前側が後側よりも高位置である傾斜面８８と、傾斜面８８の前端と繋がっており前後方向８に延びた水平面８９Ａと、傾斜面８８の後端と繋がっており前後方向８に延びた水平面８９Ｂとによって構成されている。
【０１０３】
そして、レバー部９０が第１位置に位置しているとき、図１０（Ａ）に示されるように、突起８４は、コイルばね８２に付勢されることによって水平面８９Ａに圧接している。ユーザが、レバー部９０を前向きに引っ張ると、レバー部９０は、第１位置から前方に移動する。これにより、図１０（Ｂ）に示されるように、突起８４は、傾斜面８８と当接して、傾斜面８８によって下方に案内される。その結果、回動板７９がコイルばね８２の付勢力に抗って給送姿勢から非給送姿勢に回動する。つまり、レバー部９０の第１位置から第２位置への移動に連動して、給送部１６は当接状態から離間状態に状態変化する。
【０１０４】
［変形例４］
上述の実施形態では、本発明の可動部材は、ユーザに把持されて操作されるレバー部９０であったが、本発明の可動部材は、ユーザに把持されて操作されるものでなくてもよい。例えば、本発明の可動部材は、レバー部９０から把持部９３と接続部９４を除いたもの、つまりユーザに把持されない案内部９５であってもよい。この場合、案内部９５は、ユーザによって把持されて操作されるのではなく、例えばモータから駆動力を付与されて前後方向８に移動する。また、当接部８７は、案内部９５に配置されており、後側から被当接部８６と当接可能である。そして、モータによって駆動された案内部９５が第１位置から第２位置に移動すると、当接部８７が被当接部８６を後側から押すことによって、給送トレイ２０は前向きに移動する。
【０１０５】
［変形例５］
上述の実施形態では、搬送装置は、レバー部９０を備えていたが、レバー部９０を備えていなくてもよい。この場合、例えば、搬送装置に設けられた連動機構８５は、図１１（Ａ）に示されるように、支持部材５５から前方に突出しており支持部材５５と一体に上下動する第１凸部材１０１と、給送トレイ２０に設けられた排出トレイ２１の後面から後向きに突出した第２凸部材１０２とを備えている。第２凸部材１０２は、上下方向７において、第１凸部材１０１よりも下方に設けられている。また、第２凸部材１０２の上面は、突出先端側（後側）が突出基端側（前側）よりも下方に位置するように傾斜した傾斜面１０３である。
【０１０６】
これにより、支持部材５５が下方に移動して搬送ローラ対５９が第１状態から第２状態に状態変化すると、支持部材５５と一体に下方に移動する第１凸部材１０１は、第２凸部材１０２の傾斜面１０３に案内される。これにより、第２凸部材１０２は、第１凸部材１０１によって押される。その結果、給送トレイ２０が前向きに移動する。つまり、連動機構８５は、搬送ローラ対５９の第１状態から第２状態への状態変化に連動して、給送トレイ２０を前向きに移動させる。そして、上述の実施形態と同様に、給送トレイ２０が前向きに移動すると、給送部１６が当接状態から離間状態に状態変化する。なお、変形例５では、支持部材５５は、モータから駆動力を付与されることによって上下動される。
【符号の説明】
【０１０７】
１０・・・複合機
１４・・・筐体
１６・・・給送部
２０・・・給送トレイ
２５・・・給送ローラ
４４・・・排出ローラ対
５９・・・搬送ローラ対
６５・・・搬送路
８５・・・連動機構
９０・・・レバー部
【図１】
2015067409.tif 000003
【図２】
2015067409.tif 000004
【図３】
2015067409.tif 000005
【図４】
2015067409.tif 000006
【図５】
2015067409.tif 000007
【図６】
2015067409.tif 000008
【図７】
2015067409.tif 000009
【図８】
2015067409.tif 000010
【図９】
2015067409.tif 000011
【図１０】
2015067409.tif 000012
【図１１】
2015067409.tif 000013