(57)【要約】【課題】媒体の搬送態様を適切にすることにより、媒体に記録を行う際の記録品質の低下を抑制することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置の制御装置５０は、記録ヘッド２２の駆動を制御するヘッド制御部５３と、目標搬送量Ｙに基づいて搬送ユニット３０を作動させる搬送処理を実施する搬送制御部５８と、１回の搬送処理での搬送量算出値を算出する算出部５６と、前回の搬送処理で生じた目標搬送量Ｙと搬送量算出値との誤差である搬送誤差ΔＹに基づき、目標搬送量Ｙを補正する補正部５７とを備える。そして、搬送制御部５８は、搬送処理として、補正部５７によって補正された目標搬送量Ｙに基づいた第１の搬送処理と、補正部５７によって補正されていない目標搬送量Ｙに基づいた第２の搬送処理とを使い分ける。【選択図】図４
2015171771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に媒体を搬送する搬送ユニットと、
同搬送ユニットによって搬送される媒体に記録材を噴射して記録を施す記録ヘッドと、
同記録ヘッドの駆動を制御するヘッド制御部と、
設定されている目標搬送量に基づいて前記搬送ユニットを作動させる搬送処理を実施する搬送制御部と、
１回の前記搬送処理での媒体の搬送量である搬送量算出値を算出する算出部と、
前回の搬送処理で生じた前記目標搬送量と搬送量算出値との誤差に基づき、前記目標搬送量を補正する補正部と、を備え、
前記搬送制御部は、前記搬送処理として、前記補正部によって補正された前記目標搬送量に基づいて前記搬送ユニットを作動させる第１の搬送処理と、前記補正部によって補正されていない前記目標搬送量に基づいて前記搬送ユニットを作動させる第２の搬送処理とを使い分ける
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
搬送方向に媒体を搬送する搬送ユニットと、
同搬送ユニットによって搬送される媒体に記録材を噴射して記録を施す記録ヘッドと、
同記録ヘッドの駆動を制御するヘッド制御部と、
設定されている目標搬送量に基づいて前記搬送ユニットを作動させる搬送処理を実施する搬送制御部と、
１回の搬送処理での媒体の搬送量である搬送量算出値を算出する算出部と、
前回の搬送処理で生じた前記目標搬送量と搬送量算出値との誤差に基づき、前記目標搬送量を補正する第１の補正部と、
前記第１の補正部による前記目標搬送量の補正量よりも補正量が小さくなるように前記目標搬送量を補正する第２の補正部と、を備え、
前記搬送制御部は、前記第１の補正部によって補正された前記目標搬送量に基づいて前記搬送ユニットを作動させる第１の搬送処理と、前記第２の補正部によって補正された前記目標搬送量に基づいて前記搬送ユニットを作動させる第２の搬送処理とを使い分ける
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
媒体への記録に際して設定されている記録方式を特定する方式特定部を備え、
前記搬送制御部は、前記方式特定部によって特定された記録方式に応じて前記第１の搬送処理又は前記第２の搬送処理を選択し、選択した搬送処理を実施する
請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
記録方式として、基準となる前記目標搬送量が少ない第１の記録方式と、基準となる前記目標搬送量が前記第１の記録方式のときよりも多い第２の記録方式とが用意されており、
前記搬送制御部は、前記第１の記録方式による媒体への記録時には前記第１の搬送処理を実施する一方、前記第２の記録方式による媒体への記録時には前記第２の搬送処理を実施する
請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
記録方式として、基準となる前記目標搬送量の少ない第１の媒体搬送と、基準となる前記目標搬送量の多い第２の媒体搬送とが混在する第３の記録方式が用意されており、
前記搬送制御部は、
前記第３の記録方式による媒体への記録時において、前記第１の媒体搬送を行うときには前記第１の搬送処理を実施し、前記第２の媒体搬送を行うときには前記第２の搬送処理を実施する
請求項３に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクなどの記録材を噴射する記録ヘッドを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の搬送方向に搬送される用紙（媒体の一例）への記録方式として、マイクロウィーブ記録方式が知られている。マイクロウィーブ記録方式とは、用紙の搬送処理と、走査方向に移動している記録ヘッドからインク（記録材の一例）を噴射させる記録処理との各々を複数回実施することにより、用紙における所定の記録領域に対する記録を完了させる記録方式である。すなわち、１回の搬送処理における用紙の搬送量は、上記記録領域の搬送方向における長さよりも十分に小さい。なお、ここでいう「記録領域」とは、用紙においてインクが噴射される領域を搬送方向に複数に分割し、分割された各々の領域のことである。
【０００３】
また、マイクロウィーブ記録方式以外の記録方式としては、上記記録領域に対する記録を１回の記録処理で完了させるバンド記録方式が知られている。なお、バンド記録方式での１回の搬送処理における用紙の搬送量は、記録領域の搬送方向における長さとほぼ等しい。
【０００４】
ところで、記録品質を高めるためには、１回の搬送処理での用紙の搬送精度を高くすることが好ましい。特許文献１には、マイクロウィーブ記録方式での記録時における用紙の搬送量の補正方法の一例が開示されている。すなわち、この補正方法では、用紙を搬送する搬送ローラーの中心と回転軸との偏心や搬送ローラーの直径の誤差に起因した１回の搬送処理での搬送量の誤差、すなわち目標搬送量と実際の搬送量との差を少なくするようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６９４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、マイクロウィーブ記録方式とバンド記録方式の双方を実施可能な記録装置にあっては、マイクロウィーブ記録方式での記録時だけではなく、バンド記録方式での記録時でも用紙の搬送量を補正することが考えられる。しかしながら、この場合、用紙の搬送量を補正することにより、濃淡の縞（いわゆるバンディング）が顕著になるなどして記録品質が却って低下するおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、媒体の搬送態様を適切にすることにより、媒体に記録を行う際の記録品質の低下を抑制することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する記録装置は、搬送方向に媒体を搬送する搬送ユニットと、同搬送ユニットによって搬送される媒体に記録材を噴射して記録を施す記録ヘッドと、同記録ヘッドの駆動を制御するヘッド制御部と、設定されている目標搬送量に基づいて前記搬送ユニットを作動させる搬送処理を実施する搬送制御部と、１回の前記搬送処理での媒体の搬送量である搬送量算出値を算出する算出部と、前回の搬送処理で生じた前記目標搬送量と搬送量算出値との誤差に基づき、前記目標搬送量を補正する補正部と、を備える。そして、前記搬送制御部は、前記搬送処理として、前記補正部によって補正された前記目標搬送量に基づいて前記搬送ユニットを作動させる第１の搬送処理と、前記補正部によって補正されていない前記目標搬送量に基づいて前記搬送ユニットを作動させる第２の搬送処理とを使い分ける。
【０００９】
上記構成によれば、状況によって第１の搬送処理と第２の搬送処理とを使い分けることができる。すなわち、記録品質の低下を抑制するためには第１の搬送処理を実施した方がよいと予測されるときには、第１の搬送処理を実施することができる。一方、記録品質の低下を抑制するためには第２の搬送処理を実施した方がよいと予測されるときには、第２の搬送処理を実施することができる。したがって、媒体の搬送態様を適切にすることにより、媒体に記録を行う際の記録品質の低下を抑制することができる。
【００１０】
また、上記目的を達成する記録装置は、搬送方向に媒体を搬送する搬送ユニットと、同搬送ユニットによって搬送される媒体に記録材を噴射して記録を施す記録ヘッドと、同記録ヘッドの駆動を制御するヘッド制御部と、設定されている目標搬送量に基づいて前記搬送ユニットを作動させる搬送処理を実施する搬送制御部と、１回の搬送処理での媒体の搬送量である搬送量算出値を算出する算出部と、前回の搬送処理で生じた前記目標搬送量と搬送量算出値との誤差に基づき、前記目標搬送量を補正する第１の補正部と、前記第１の補正部による前記目標搬送量の補正量よりも補正量が小さくなるように前記目標搬送量を補正する第２の補正部と、を備える、そして、前記搬送制御部は、前記第１の補正部によって補正された前記目標搬送量に基づいて前記搬送ユニットを作動させる第１の搬送処理と、前記第２の補正部によって補正された前記目標搬送量に基づいて前記搬送ユニットを作動させる第２の搬送処理とを使い分ける。
【００１１】
上記構成によれば、状況によって第１の搬送処理と第２の搬送処理とを使い分けることができる。すなわち、記録品質の低下を抑制するためには第１の搬送処理を実施した方がよいと予測されるときには、第１の搬送処理を実施することができる。一方、記録品質の低下を抑制するためには第２の搬送処理を実施した方がよいと予測されるときには、第２の搬送処理を実施することができる。したがって、媒体の搬送態様を適切にすることにより、媒体に記録を行う際の記録品質の低下を抑制することができる。
【００１２】
上記記録装置は、媒体への記録に際して設定されている記録方式を特定する方式特定部を備えるようにしてもよい。この場合、前記搬送制御部は、前記方式特定部によって特定された記録方式に応じて前記第１の搬送処理又は前記第２の搬送処理を選択し、選択した搬送処理を実施することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、第１の補正処理を実施することにより記録品質を高めることができる記録方式で媒体への記録が行われるときには、第１の搬送処理が選択される。一方、第２の補正処理を実施することにより記録品質を高めることができる記録方式で媒体への記録が行われるときには、第２の搬送処理が選択される。そして、選択した搬送処理を実施することにより、媒体の記録品質を高めることができる。
【００１４】
上記記録装置において、記録方式として、基準となる前記目標搬送量が少ない第１の記録方式と、基準となる前記目標搬送量が前記第１の記録方式のときよりも多い第２の記録方式とが用意されていることがある。この場合、前記搬送制御部は、前記第１の記録方式による媒体への記録時には前記第１の搬送処理を実施する一方、前記第２の記録方式による媒体への記録時には前記第２の搬送処理を実施することが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、例えばマイクロウィーブ記録方式などのように１回の媒体搬送量の少ない第１の記録方式で媒体への記録が行われるときには、第１の搬送処理を実施することにより、媒体の記録品質を高めることができる。一方、例えばバンド記録方式などのように１回の媒体搬送量の多い第２の記録方式で媒体への記録が行われるときには、第２の搬送処理を実施することにより、媒体の記録品質を高めることができる。
【００１６】
上記記録装置において、記録方式として、基準となる前記目標搬送量の少ない第１の媒体搬送と、基準となる前記目標搬送量の多い第２の媒体搬送とが混在する第３の記録方式が用意されていることがある。この場合、前記搬送制御部は、前記第３の記録方式による媒体への記録時において、前記第１の媒体搬送を行うときには前記第１の搬送処理を実施し、前記第２の媒体搬送を行うときには前記第２の搬送処理を実施することが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、第３の記録方式で媒体への記録が行われる場合、今回の搬送処理での搬送量の大小によって、第１の搬送処理と第２の搬送処理とが使い分けられる。その結果、第１の搬送処理又は第２の搬送処理で固定される場合と比較して、記録品質を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】記録装置の一実施形態を示す模式図。
【図２】記録ヘッドのノズル形成面を示す模式図。
【図３】（ａ）は第１の記録方式での記録を説明する作用図、（ｂ）は第２の記録方式での記録を説明する作用図、（ｃ）は第３の記録方式での記録を説明する作用図。
【図４】記録装置の制御装置において、その機能構成を示すブロック図。
【図５】記録指示が入力された際の処理手順を説明するフローチャート。
【図６】第１の記録方式での記録を説明する図であって、（ａ）はＮ＋１回目の搬送処理での目標搬送量をＮ回目の搬送処理での搬送誤差に基づいて補正する場合の作用図、（ｂ）はＮ＋１回目の搬送処理での目標搬送量をＮ回目の搬送処理での搬送誤差に基づいて補正しない場合の作用図。
【図７】第１の記録方式での記録を説明する図であって、（ａ）はＮ＋１回目の搬送処理での目標搬送量をＮ回目の搬送処理での搬送誤差に基づいて補正する場合の作用図、（ｂ）はＮ＋１回目の搬送処理での目標搬送量をＮ回目の搬送処理での搬送誤差に基づいて補正しない場合の作用図。
【図８】第２の記録方式での記録を説明する図であって、（ａ）はＮ＋１回目の搬送処理での目標搬送量をＮ回目の搬送処理での搬送誤差に基づいて補正しない場合の作用図、（ｂ）はＮ＋１回目の搬送処理での目標搬送量をＮ回目の搬送処理での搬送誤差に基づいて補正する場合の作用図。
【図９】第２の記録方式での記録を説明する図であって、（ａ）はＮ＋１回目の搬送処理での目標搬送量をＮ回目の搬送処理での搬送誤差に基づいて補正しない場合の作用図、（ｂ）はＮ＋１回目の搬送処理での目標搬送量をＮ回目の搬送処理での搬送誤差に基づいて補正する場合の作用図。
【図１０】第２の記録方式での記録を説明する図であって、（ａ）はＮ＋１回目の搬送処理での目標搬送量をＮ回目の搬送処理での搬送誤差に基づいて補正しない場合の作用図、（ｂ）はＮ＋１回目の搬送処理での目標搬送量をＮ回目の搬送処理での搬送誤差に基づいて補正する場合の作用図。
【図１１】別の実施形態の記録装置の制御装置において、その機能構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、記録装置を、インクジェット式の記録装置に具体化した一実施形態を図１〜図１０に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の記録装置１１は、媒体の一例である用紙Ｐに対して記録を施すべく駆動する記録ユニット２０と、用紙Ｐを搬送方向Ａ１に搬送する搬送ユニット３０とを備えている。記録ユニット２０には、用紙Ｐを支持する支持部材２１と、記録材の一例であるインクを噴射する記録ヘッド２２と、記録ヘッド２２を支持するキャリッジ２３とが設けられている。記録ヘッド２２は、図示しないカートリッジから供給されたインクを噴射する。また、キャリッジ２３は、キャリッジモーター２４からの駆動力が移動機構２５を通じて伝達されることにより、搬送方向Ａ１とほぼ直交（交差）する走査方向Ａ２に移動する。そして、キャリッジ２３が走査方向Ａ２に移動するキャリッジ動作の最中に、用紙Ｐにおいて支持部材２１に支持されている部分に記録ヘッド２２がインクを噴射することにより、用紙Ｐに記録（印刷）が施される。
【００２０】
なお、記録ユニット２０には、キャリッジ２３の走査方向Ａ２における位置、移動速度及び移動する向きを検出するためのリニアエンコーダーＳＥ１が設けられている。
搬送ユニット３０は、記録ヘッド２２よりも搬送方向Ａ１における上流側（図１では右側）に配置される一対の給送ローラー３１，３２と、記録ヘッド２２よりも搬送方向Ａ１における下流側（図１では左側）に配置される一対の排出ローラー３３，３４とを備えている。そして、これら各ローラー３１〜３４は、搬送モーター３５からの駆動力が伝達されることにより回転する。なお、搬送ユニット３０には、搬送モーター３５の回転方向、回転速度及び回転量などを検出するためのロータリーエンコーダーＳＥ２が設けられている。
【００２１】
次に、図２を参照し、記録ヘッド２２について説明する。
図２には、記録ヘッド２２においてインクを噴射するノズルが開口するノズル形成面２２１が模式的に図示されている。図２に示すように、ノズル形成面２２１には、インクの種類（色）毎にノズル列２２２が形成されている。ノズル列２２２は、用紙Ｐの搬送方向Ａ１にほぼ等間隔に配置される複数のノズル開口２２３で構成されている。本実施形態では、１種類（１色）のインクに対して、２列のノズル列２２２が形成されている。そして、１種類のインクに関して、一のノズル列２２２を構成するノズル開口２２３は、他のノズル列２２２を構成し、且つ搬送方向Ａ１で互いに隣り合う各ノズル開口２２３の間に位置している。すなわち、一のインクを噴射する複数のノズル開口２２３は、千鳥状に配置されている。
【００２２】
なお、一般に、記録ヘッド２２では、１種類のインクに対して「３００個」程度のノズル開口２２３が設けられている。すなわち、１つのノズル列２２２は、約「１５０個」のノズル開口２２３が搬送方向Ａ１に並んだ形状となっている。しかし、本実施形態の記録装置１１で採用されている記録ヘッド２２では、１種類のインクに対して「６００個」程度のノズル開口２２３が形成されている。すなわち、本実施形態では、搬送方向Ａ１で互いに隣り合う各ノズル開口２２３の間隔が非常に狭くなっている。
【００２３】
次に、図３を参照し、本実施形態の記録装置１１で実施可能な３種類の記録方式（印刷方式）について説明する。ここでは、用紙Ｐにおいて記録が施される領域を搬送方向Ａ１に複数に分割し、分割された領域の各々を「記録領域Ｒａ」というものとする。なお、本明細書では、説明理解の便宜上、用紙Ｐにおいて記録が施される領域を等間隔に分割し、分割された領域の各々を「記録領域Ｒａ」として説明するものとする。
【００２４】
図３（ａ）には、マイクロウィーブ記録方式ともいう第１の記録方式の一例が図示されている。図３（ａ）に示すように、第１の記録方式では、１回の用紙Ｐの搬送処理での搬送量の目標値である目標搬送量Ｙが、記録領域Ｒａの搬送方向Ａ１における長さよりも短い第１の指定搬送量Ｘ１に応じた値とされる。すなわち、１つの記録領域Ｒａへの記録を完了させるために、複数回（この場合では５回）の搬送処理が実施される。そして、Ｎ（１以上の正数）回目の搬送処理とＮ＋１回目の搬送処理との間に、走査方向Ａ２に移動する記録ヘッド２２から用紙Ｐに向けてインクを噴射させる記録処理が実施される。
【００２５】
図３（ｂ）には、バンド記録方式ともいう第２の記録方式の一例が図示されている。図３（ｂ）に示すように、第２の記録方式では、目標搬送量Ｙが、記録領域Ｒａの搬送方向Ａ１における長さとほぼ等しい第２の指定搬送量Ｘ２に応じた値とされる。すなわち、第２の記録方式では、１回の記録処理の実施によって１つの記録領域Ｒａへの記録が完了されると、搬送処理の実施によって用紙Ｐが搬送方向Ａ１における下流に搬送され、次の記録領域Ｒａへの記録が実施される。
【００２６】
図３（ｃ）には、いわゆる２Ｐａｓｓのバンド記録方式ともいう第３の記録方式の一例が図示されている。図３（ｃ）に示すように、第３の記録方式では、第１の用紙搬送（第１の媒体搬送）と第２の用紙搬送（第２の媒体搬送）とが混在している。第１の用紙搬送では、目標搬送量Ｙが、記録領域Ｒａの搬送方向Ａ１における長さよりも十分に小さい第３１の指定搬送量Ｘ３１に応じて決定される。また、第２の用紙搬送では、目標搬送量Ｙが、第３１の指定搬送量Ｘ３１よりも大きく、且つ記録領域Ｒａの搬送方向Ａ１における長さよりも僅かに小さい第３２の指定搬送量Ｘ３２に応じて決定される。
【００２７】
すなわち、１回目の記録処理によって一の記録領域Ｒａへの記録が行われると、１回目の搬送処理が実施される。この奇数回目の搬送処理では、目標搬送量Ｙが第３１の指定搬送量Ｘ３１に応じて決定される。すなわち、１回目の搬送処理によって用紙Ｐは搬送方向Ａ１における下流に少しだけ搬送される。そして、こうした１回目の搬送処理が行われた後の２回目の記録処理では、一の記録領域Ｒａへの記録が引き続き行われる。このように２回の記録処理の実施によって１つの記録領域Ｒａへの記録が完了される。すると、２回目の搬送処理が実施される。この偶数回目の搬送処理では、目標搬送量Ｙが第３２の指定搬送量Ｘ３２に応じて決定される。そして、２回目の搬送処理が実施されると、その後に実施される記録処理では、次の記録領域Ｒａへの記録が行われることとなる。
【００２８】
次に、図４を参照し、記録装置１１の制御装置５０について説明する。
図４に示すように、制御装置５０の入力インターフェースには、リニアエンコーダーＳＥ１及びロータリーエンコーダーＳＥ２などの各種検出系が電気的に接続されている。また、入力インターフェースには、パーソナルコンピューターやタブレット端末などの外部装置、及び記録装置１１に設けられている操作部なども電気的に接続されている。そして、制御装置５０は、入力インターフェースを通じて入力された各種情報に基づき、搬送モーター３５、キャリッジモーター２４及び記録ヘッド２２の駆動を制御する。
【００２９】
こうした制御装置５０は、ソフトウェア及びハードウェアの少なくとも一方により実現される機能部として、主制御部５１、ＣＲ制御部５２、ヘッド制御部５３、方式特定部５４、指標搬送量決定部５５、算出部５６、補正部５７及び搬送制御部５８を有している。
【００３０】
主制御部５１は、搬送処理、キャリッジ動作及び記録処理の開始タイミングを決定し、その決定した開始タイミングを搬送制御部５８、ＣＲ制御部５２及びヘッド制御部５３に出力する。また、主制御部５１は、記録データが入力された場合、その記録データのヘッダー情報を方式特定部５４に出力する。なお、ここでいう「ヘッダー情報」には、記録に関する詳細な情報（記録対象となる用紙のサイズや記録方式）が含まれている。
【００３１】
ＣＲ制御部５２は、主制御部５１からの指示に基づき、キャリッジモーター２４を制御する。
ヘッド制御部５３は、主制御部５１からの指示に基づき、記録ヘッド２２の駆動、すなわちノズル開口２２３からのインクの噴射タイミングや噴射量を制御する。
【００３２】
方式特定部５４は、入力されたヘッダー情報を解析することにより、今回の記録に際して指定されている記録方式（第１の記録方式、第２の記録方式及び第３の記録方式のうち何れか１つの方式）を特定する。そして、方式特定部５４は、特定した記録方式を指標搬送量決定部５５及び補正部５７に出力する。
【００３３】
指標搬送量決定部５５は、方式特定部５４によって特定された記録方式に基づき、１回の搬送処理での用紙Ｐの搬送量の指標値である指定搬送量Ｘを決定し、決定した指定搬送量Ｘを補正部５７に出力する。すなわち、指標搬送量決定部５５は、今回の記録に際して指定されている記録方式が第１の記録方式である場合、指定搬送量Ｘを第１の指定搬送量Ｘ１とする（図３（ａ）参照）。また、指標搬送量決定部５５は、今回の記録に際して指定されている記録方式が第２の記録方式である場合、指定搬送量Ｘを第２の指定搬送量Ｘ２とする（図３（ｂ）参照）。さらに、指標搬送量決定部５５は、今回の記録に際して指定されている記録方式が第３の記録方式である場合、奇数回目の搬送処理では指定搬送量Ｘを第３１の指定搬送量Ｘ３１とし、偶数回目の搬送処理では指定搬送量Ｘを第３２の指定搬送量Ｘ３２とする（図３（ｃ）参照）。
【００３４】
算出部５６は、ロータリーエンコーダーＳＥ２から入力される信号に基づき、１回の搬送処理での実際の用紙Ｐの搬送量である搬送量演算値ＹＲを算出する。そして、算出部５６は、補正部５７によって算出された目標搬送量Ｙと前回の搬送処理での搬送量演算値ＹＲとの誤差である搬送誤差ΔＹを算出する。すなわち、目標搬送量Ｙから搬送量演算値ＹＲを減じた差が搬送誤差ΔＹとされる。そして、算出部５６は、算出した搬送誤差ΔＹを補正部５７に出力する。
【００３５】
補正部５７は、入力された記録方式、指定搬送量Ｘ及び搬送誤差ΔＹに基づき、今回の搬送処理での目標搬送量Ｙを算出し、算出した目標搬送量Ｙを搬送制御部５８に出力する。すなわち、今回の記録に際して指定されている記録方式が第１の記録方式である場合、補正部５７は、指定搬送量Ｘと搬送誤差ΔＹとの和を目標搬送量Ｙとする。また、今回の記録に際して指定されている記録方式が第２の記録方式である場合、補正部５７は、搬送誤差ΔＹを「０（零）」にリセットし、当該搬送誤差ΔＹと指定搬送量Ｘとの和を目標搬送量Ｙとする。つまり、今回の記録に際して指定されている記録方式が第２の記録方式である場合、目標搬送量Ｙは、指定搬送量Ｘと等しい値となる。
【００３６】
また、今回の記録に際して指定されている記録方式が第３の記録方式である場合、補正部５７は、今回の搬送処理が第１の用紙搬送であるのか第２の用紙搬送であるのかを判定する。そして、補正部５７は、今回の搬送処理が第１の用紙搬送であるときには、指定搬送量Ｘと搬送誤差ΔＹとの和を目標搬送量Ｙとする。一方、補正部５７は、今回の搬送処理が第２の用紙搬送であるときには、搬送誤差ΔＹを「０（零）」にリセットし、当該搬送誤差ΔＹと指定搬送量Ｘとの和を目標搬送量Ｙとする。つまり、今回の搬送処理が第２の用紙搬送であるときには、目標搬送量Ｙが第３２の指定搬送量Ｘ３２と等しい値となる。
【００３７】
搬送制御部５８は、入力された目標搬送量Ｙに基づいた搬送処理、すなわち搬送モーター３５の制御を、主制御部５１によって指示されたタイミングで実施する。ここで、前回の搬送処理での搬送誤差ΔＹによって補正された目標搬送量Ｙに基づいた搬送処理のことを「第１の搬送処理」とし、前回の搬送処理での搬送誤差ΔＹによって補正していない目標搬送量Ｙに基づいた搬送処理のことを「第２の搬送処理」としたとする。この場合、本実施形態では、搬送制御部５８は、搬送処理として、第１の搬送処理と第２の搬送処理とを使い分けているということができる。より具体的には、今回の記録に際して指定されている記録方式が第１の記録方式である場合、搬送制御部５８は、第１の搬送処理を選択して実施する。また、今回の記録に際して指定されている記録方式が第２の記録方式である場合、搬送制御部５８は、第２の搬送処理を選択して実施する。また、今回の搬送処理が第３の記録方式である場合、搬送制御部５８は、第１の用紙搬送であるときには第１の搬送処理を選択して実施し、第２の用紙搬送であるときには第２の搬送処理を選択して実施する。
【００３８】
次に、図５に示すフローチャートを参照し、用紙Ｐに記録を施す際の処理手順について説明する。
図５に示すように、ステップＳ１１において、方式特定部５４が、今回の記録に際して指定されている記録方式が第１の記録方式であるか否かを判定する。指定されている記録方式が第１の記録方式である場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、処理が後述するステップＳ１５に移行される。一方、指定されている記録方式が第１の記録方式ではない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、処理が次のステップＳ１２に移行される。そして、ステップＳ１２において、方式特定部５４が、今回の記録に際して指定されている記録方式が第２の記録方式であるか否かを判定する。指定されている記録方式が第２の記録方式である場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、処理が次のステップＳ１３に移行され、指定されている記録方式が第３の記録方式である場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、処理が後述するステップＳ１４に移行される。
【００３９】
ステップＳ１３において、補正部５７が搬送誤差ΔＹを「０（零）」とする。そして、処理が後述するステップＳ１５に移行される。
ステップＳ１４において、補正部５７が、今回の搬送処理が第２の用紙搬送であるか否かを判定する。すなわち、ここでは、今回の搬送処理が、一の記録領域Ｒａへの記録の完了によって次の記録領域Ｒａへの記録を開始させるための搬送処理であるか否かが判定される。そして、今回の搬送処理が第１の用紙搬送である場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、処理がステップＳ１５に移行される。一方、今回の搬送処理が第２の用紙搬送である場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、処理が前述したステップＳ１３に移行される。
【００４０】
ステップＳ１５において、指標搬送量決定部５５が指定搬送量Ｘを決定し、処理がステップＳ１６に移行される。そして、ステップＳ１６において、補正部５７が、指定搬送量Ｘと搬送誤差ΔＹとの和を目標搬送量Ｙとする。このとき、搬送誤差ΔＹが正である場合には目標搬送量Ｙが増大補正され、搬送誤差ΔＹが負である場合には目標搬送量Ｙが減少補正される。
【００４１】
次のステップＳ１７において、搬送制御部５８が、ステップＳ１６で決定された目標搬送量Ｙに基づいて搬送ユニット３０を作動させることにより、用紙Ｐを搬送方向Ａ１における下流に搬送させる搬送処理を実施する。そして、搬送処理の終了後のステップＳ１８において、算出部５６が、搬送処理での実際の用紙Ｐの搬送量である搬送量演算値ＹＲを算出する。そして、次のステップＳ１９において、算出部５６が、目標搬送量Ｙから搬送量演算値ＹＲを減じた差を搬送誤差ΔＹとする。その後、処理が次のステップＳ２０に移行される。
【００４２】
ステップＳ２０において、ＣＲ制御部５２がキャリッジ制御を実施するとともに、ヘッド制御部５３が記録処理を実施する。これにより、用紙Ｐへの記録が行われる。その後、処理が次のステップＳ２１に移行される。
【００４３】
ステップＳ２１において、主制御部５１が、用紙Ｐへの記録が完了したか否かを判定する。そして、未だ用紙Ｐへの記録が完了していない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、処理が前述したステップＳ１１に移行される。一方、用紙Ｐへの記録が完了している場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、本処理が終了される。
【００４４】
次に、第１の記録方式での用紙Ｐへの記録時の作用について、用紙搬送を中心に説明する。
始めに、図６を参照し、１回の搬送処理での搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも大きくなりやすい場合について説明する。なお、図６（ａ）には、Ｎ回目の搬送処理で生じた搬送誤差ΔＹに基づいてＮ＋１回目の搬送処理での目標搬送量Ｙを補正する場合の一例が図示されている。一方、図６（ｂ）には、Ｎ＋１回目の搬送処理での目標搬送量Ｙを、Ｎ回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹに基づいて補正しない場合の一例が図示されている。
【００４５】
図６（ａ）に示すように、１回目の搬送処理での搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも大きいと、搬送誤差ΔＹは「０（零）」よりも小さくなる。そのため、２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、指定搬送量Ｘ（この場合、第１の指定搬送量Ｘ１）よりも小さくされる。そして、２回目の搬送処理では、こうした目標搬送量Ｙに基づいて、搬送モーター３５が駆動される。
【００４６】
２回目の搬送処理での搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙと等しい場合、２回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹは「０（零）」となる。すなわち、１回目の搬送処理によって生じた搬送誤差ΔＹが２回目の搬送処理によって相殺される。そして、３回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、指定搬送量Ｘ（＝Ｘ１）と等しくされ、当該目標搬送量Ｙに基づいて搬送モーター３５が駆動される。
【００４７】
３回目の搬送処理では、搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも大きくなる。そのため、４回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、指定搬送量Ｘ（＝Ｘ１）よりも小さくされる。そして、４回目の搬送処理では、こうした目標搬送量Ｙに基づいて、搬送モーター３５が駆動される。この４回目の搬送処理では、搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙとほぼ等しい。すなわち、３回目の搬送処理によって生じた搬送誤差ΔＹが４回目の搬送処理によって相殺される。そして、こうした４回目の搬送処理の後に実施される記録処理によって、一の記録領域Ｒａへの記録が完了される。
【００４８】
すると、当該記録処理が終了してから５回目の搬送処理が実施されることにより、次の記録領域Ｒａへの記録が開始されることとなる。こうした５回目の搬送処理でも、目標搬送量Ｙは、指定搬送量Ｘ（＝Ｘ１）と、４回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹとに基づいて決定される。この５回目の搬送処理で搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも大きくなると、５回の搬送処理での搬送量演算値ＹＲの合計が、記録領域Ｒａの搬送方向Ａ１における長さよりも大きくなる。そのため、１つ目の記録領域Ｒａと２つ目の記録領域Ｒａとの間に、白い縞模様のバンディング（以下、「白バンディング」ともいう。）が形成されてしまう。
【００４９】
一方、図６（ｂ）に示すように、目標搬送量Ｙを前回の搬送処理での搬送誤差ΔＹに基づいて補正しない比較例の場合にあっては、本実施形態の場合とは異なり、Ｎ回目の搬送処理で搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも大きくなっても、Ｎ＋１回目の搬送処理でＮ回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹが相殺されない。その結果、記録領域Ｒａが搬送方向Ａ１に間延びされやすい。
【００５０】
これに対し、本実施形態では、図６（ａ），（ｂ）に示すように、比較例の場合とは異なり、Ｎ回目の搬送処理で搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも大きくなると、Ｎ＋１回目の搬送処理でＮ回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹが相殺される。そのため、本実施形態では、比較例の場合と比較して、記録領域Ｒａが搬送方向Ａ１に間延びしにくい。
【００５１】
次に、図７を参照し、１回の搬送処理での実際の搬送量である搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも小さくなりやすい場合について説明する。なお、図７（ａ）には、Ｎ回目の搬送処理で生じた搬送誤差ΔＹに基づいてＮ＋１回目の搬送処理での目標搬送量Ｙを補正する場合の一例が図示されている。一方、図７（ｂ）には、Ｎ＋１回目の搬送処理での目標搬送量Ｙを、Ｎ回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹに基づいて補正しない場合の一例が図示されている。
【００５２】
図７（ａ）に示すように、１回目の搬送処理での搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも小さいと、搬送誤差ΔＹは「０（零）」よりも大きくなる。そのため、２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、指定搬送量Ｘ（＝Ｘ１）よりも大きくされる。そして、２回目の搬送処理では、こうした目標搬送量Ｙに基づいて、搬送モーター３５が駆動される。
【００５３】
２回目の搬送処理での搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙと等しい場合、２回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹは「０（零）」となる。すなわち、１回目の搬送処理によって生じた搬送誤差ΔＹが２回目の搬送処理によって相殺される。そのため、３回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、指定搬送量Ｘ（＝Ｘ１）と等しくされ、当該目標搬送量Ｙに基づいて搬送モーター３５が駆動される。
【００５４】
３回目の搬送処理では、搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも小さくなる。そのため、４回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、指定搬送量Ｘ（＝Ｘ１）よりも大きくされる。この４回目の搬送処理では、搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙとほぼ等しい。すなわち、３回目の搬送処理によって生じた搬送誤差ΔＹが４回目の搬送処理によって相殺される。そして、４回目の搬送処理では、こうした目標搬送量Ｙに基づいて、搬送モーター３５が駆動される。この４回目の搬送処理の終了後の記録処理によって、一の記録領域Ｒａへの記録が完了される。
【００５５】
すると、当該記録処理が終了してから５回目の搬送処理が実施されることにより、次の記録領域Ｒａへの記録が開始されることとなる。こうした５回目の搬送処理でも、目標搬送量Ｙは、指定搬送量Ｘ（＝Ｘ１）と、４回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹとに基づいて決定される。この５回目の搬送処理で搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも小さくなると、５回の搬送処理での搬送量演算値ＹＲの合計が、記録領域Ｒａの搬送方向Ａ１における長さよりも小さくなる。そのため、１つ目の記録領域Ｒａと２つ目の記録領域Ｒａとの間に、濃い縞模様のバンディング（以下、「黒バンディング」ともいう。）が形成されてしまう。
【００５６】
一方、図７（ｂ）に示すように、目標搬送量Ｙを前回の搬送処理での搬送誤差ΔＹに基づいて補正しない比較例の場合にあっては、本実施形態の場合とは異なり、Ｎ回目の搬送処理で搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも小さくなっても、Ｎ＋１回目の搬送処理でＮ回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹが相殺されない。その結果、記録領域Ｒａが搬送方向Ａ１に収縮されやすい。また、搬送方向Ａ１において互いに隣り合う各記録領域Ｒａの間に形成される黒バンディングの幅が広くなりやすい。
【００５７】
これに対し、本実施形態では、図７（ａ），（ｂ）に示すように、比較例の場合とは異なり、Ｎ回目の搬送処理で搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも小さくなると、Ｎ＋１回目の搬送処理でＮ回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹが相殺される。そのため、本実施形態では、比較例の場合と比較して、記録領域Ｒａが搬送方向Ａ１に収縮されにくい。また、搬送方向Ａ１で互いに隣り合う各記録領域Ｒａの間に黒バンディングが形成されるとしても、その幅が広くなりにくい。
【００５８】
次に、第２の記録方式による用紙Ｐへの記録時の作用について、用紙搬送を中心に説明する。
始めに、図８を参照し、１回目の搬送処理での搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも大きくなる場合について説明する。なお、図８（ａ）には、Ｎ＋１回目の搬送処理での目標搬送量Ｙを、Ｎ回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹに基づいて補正しない場合の一例が図示されている。一方、図８（ｂ）には、Ｎ回目の搬送処理で生じた搬送誤差ΔＹに基づいてＮ＋１回目の搬送処理での目標搬送量Ｙを補正する場合の一例が図示されている。
【００５９】
図８（ａ）に示すように、１回目の搬送処理での搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも大きいと、搬送誤差ΔＹは「０（零）」よりも小さくなる。この場合、搬送量演算値ＹＲが記録領域Ｒａの搬送方向Ａ１における長さよりも大きくなるため、搬送方向Ａ１において互いに隣り合う各記録領域Ｒａの間には、白バンディングが僅かに形成されてしまう。
【００６０】
また、２回目の記録処理の終了後に実施される２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、１回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹの大きさとは関係なく、指定搬送量Ｘ（この場合、第２の指定搬送量Ｘ２）と等しくされる。そして、２回目の搬送処理が終了されると、次の記録領域Ｒａへの記録が開始される。このとき、２回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹがほぼ「０（零）」である場合、２つ目の記録領域Ｒａと３つ目の記録領域Ｒａとの間には、バンディング（白バンディングや黒バンディング）が形成されない。仮にバンディングが形成されたとしてもその幅は非常に狭い。
【００６１】
一方、図８（ｂ）に示すように、目標搬送量Ｙを前回の搬送処理での搬送誤差ΔＹに基づいて補正する比較例の場合にあっては、２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、指定搬送量Ｘ（＝Ｘ２）と１回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹとに基づいて決定される。この場合、１回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹは「０（零）」よりも小さいため、２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、指定搬送量Ｘ（＝Ｘ２）よりも小さくなる。すなわち、２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、記録領域Ｒａの搬送方向Ａ１における長さよりも短い。そのため、２回目の搬送処理では、搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙとほぼ等しいと、２つ目の記録領域Ｒａと３つ目の記録領域Ｒａとの間に、黒バンディングが形成されてしまう。
【００６２】
本実施形態の記録装置１１に設けられている記録ヘッド２２では、搬送方向Ａ１において互いに隣り合うノズル開口２２３の間隔が非常に狭い。そのため、特に、バンド印刷にあっては、搬送方向Ａ１において互いに隣り合う各記録領域Ｒａの間に黒バンディングが形成されると、黒バンディングが非常に濃くなり、記録済みとなった用紙Ｐでは黒バンディングがより強調されてしまう。そのため、記録品質の低下を抑制するためには、黒バンディングの幅をより狭くすることが好ましい。
【００６３】
これに対し、本実施形態では、図８（ａ），（ｂ）に示すように、２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、１回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹに拘わらず、記録領域Ｒａの搬送方向Ａ１における長さとほぼ等しくされる。そのため、２つ目の記録領域Ｒａと３つ目の記録領域Ｒａとの間には、黒バンディングが形成されにくい。また、２回目の搬送処理で搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも短かったとしても、比較例の場合よりも、黒バンディングの搬送方向Ａ１における長さである黒バンディングの幅が広くなりにくい。
【００６４】
次に、図９を参照し、１回目の搬送処理での搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも小さくなる場合について説明する。なお、図９（ａ）には、Ｎ＋１回目の搬送処理での目標搬送量Ｙを、Ｎ回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹに基づいて補正しない場合の一例が図示されている。一方、図９（ｂ）には、Ｎ回目の搬送処理で生じた搬送誤差ΔＹに基づいてＮ＋１回目の搬送処理での目標搬送量Ｙを補正する場合の一例が図示されている。
【００６５】
図９（ａ）に示すように、１回目の搬送処理での搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも小さいと、搬送誤差ΔＹは「０（零）」よりも小さくなる。この場合、１回目の搬送処理での搬送量演算値ＹＲが記録領域Ｒａの搬送方向Ａ１における長さよりも小さいため、１つ目の記録領域Ｒａと２つ目の記録領域Ｒａとの間には、黒バンディングが形成されてしまう。
【００６６】
また、２回目の記録処理の終了後に実施される２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、１回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹの大きさとは関係なく、指定搬送量Ｘ（＝Ｘ２）と等しくされる。そして、２回目の搬送処理が終了されると、次の記録領域Ｒａへの記録が行われる。このとき、２回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹがほぼ「０（零）」である場合、２つ目の記録領域Ｒａと３つ目の記録領域Ｒａとの間には、白バンディングや黒バンディングなどのバンディングが形成されない。仮にバンディングが形成されたとしてもその幅は非常に狭い。
【００６７】
一方、図９（ｂ）に示すように、目標搬送量Ｙを前回の搬送処理での搬送誤差ΔＹに基づいて補正する比較例の場合にあっては、２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、指定搬送量Ｘ（＝Ｘ２）と１回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹとに基づいて決定される。この場合、１回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹは「０（零）」よりも小さいため、２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、指定搬送量Ｘ（＝Ｘ２）よりも大きくなる。すなわち、２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、記録領域Ｒａの搬送方向Ａ１における長さよりも長い。そのため、２回目の搬送処理では、搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙとほぼ等しいと、２つ目の記録領域Ｒａと３つ目の記録領域Ｒａとの間には白バンディングが形成されてしまう。
【００６８】
本実施形態の記録装置１１に設けられている記録ヘッド２２では、搬送方向Ａ１において互いに隣り合うノズル開口２２３の間隔が非常に狭い。そのため、特に、バンド印刷にあっては、搬送方向Ａ１において互いに隣り合う各記録領域Ｒａの間に白バンディングが形成されると、記録済みとなった用紙Ｐでは白バンディングがより強調されてしまう。そのため、記録品質の低下を抑制するためには、白バンディングの幅をより狭くすることが好ましい。
【００６９】
これに対し、本実施形態では、図９（ａ），（ｂ）に示すように、２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、１回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹに拘わらず、記録領域Ｒａの搬送方向Ａ１における長さとほぼ等しくされる。そのため、２つ目の記録領域Ｒａと３つ目の記録領域Ｒａとの間には、白バンディングや黒バンディングが形成されにくい。また、２回目の搬送処理で搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも短かったり長かったりして白バンディングや黒バンディングが形成されたとしても、比較例の場合よりも、バンディングの幅が広くなりにくい。
【００７０】
次に、図１０を参照し、１回目の搬送処理での搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも小さくなり、２回目の搬送処理での搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも大きくなる場合について説明する。なお、図１０（ａ）には、Ｎ＋１回目の搬送処理での目標搬送量Ｙを、Ｎ回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹに基づいて補正しない場合の一例が図示されている。一方、図１０（ｂ）には、Ｎ回目の搬送処理で生じた搬送誤差ΔＹに基づいてＮ＋１回目の搬送処理での目標搬送量Ｙを補正する場合の一例が図示されている。
【００７１】
図１０（ａ）に示すように、１回目の搬送処理での搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも小さいと、搬送誤差ΔＹは「０（零）」よりも大きくなる。この場合、１回目の搬送処理での搬送量演算値ＹＲが記録領域Ｒａの搬送方向Ａ１における長さよりも小さいため、１つ目の記録領域Ｒａと２つ目の記録領域Ｒａとの間には、黒バンディングが形成されてしまう。
【００７２】
また、２回目の記録処理の終了後に実施される２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、１回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹの大きさとは関係なく、指定搬送量Ｘ（＝Ｘ２）と等しくされる。そして、２回目の搬送処理が終了されると、次の記録領域Ｒａへの記録が開始される。このとき、２回目の搬送処理では、搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも大きいため、２つ目の記録領域Ｒａと３つ目の記録領域Ｒａとの間には、白バンディングが形成されてしまう。
【００７３】
一方、図１０（ｂ）に示すように、目標搬送量Ｙを前回の搬送処理での搬送誤差ΔＹに基づいて補正する比較例の場合にあっては、２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、指定搬送量Ｘ（＝Ｘ２）と１回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹとに基づいて決定される。この場合、１回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹは「０（零）」よりも大きいため、２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、指定搬送量Ｘ（＝Ｘ２）よりも大きくなる。すなわち、２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、記録領域Ｒａの搬送方向Ａ１における長さよりも長い。そして、２回目の搬送処理では、搬送量演算値ＹＲが目標搬送量Ｙよりも大きくなる。そのため、２つ目の記録領域Ｒａと３つ目の記録領域Ｒａとの間に白バンディングが形成されることとなるが、その幅は非常に広くなる。
【００７４】
本実施形態の記録装置１１に設けられている記録ヘッド２２では、搬送方向Ａ１において互いに隣り合うノズル開口２２３の間隔が非常に狭い。そのため、特に、バンド印刷にあっては、搬送方向Ａ１において互いに隣り合う各記録領域Ｒａの間に白バンディングが形成されると、記録済みとなった用紙Ｐでは白バンディングがより強調されてしまう。そのため、記録品質の低下を抑制するためには、白バンディングの幅をより狭くすることが好ましい。
【００７５】
これに対し、本実施形態では、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、２回目の搬送処理での目標搬送量Ｙは、１回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹに拘わらず、記録領域Ｒａの搬送方向Ａ１における長さとほぼ等しくされる。そのため、２回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹが「０（零）」よりも大きくなっても、目標搬送量Ｙが小さい分、比較例の場合よりも、２つ目の記録領域Ｒａと３つ目の記録領域Ｒａとの間に形成される白バンディングの幅が広くなりにくい。
【００７６】
次に、第３の記録方式での用紙Ｐへの記録時の作用について、用紙搬送を中心に説明する。
１回目の記録処理が実施されると、１回目の搬送処理が実施される。この１回目の搬送処理では、目標搬送量Ｙが第３１の指定搬送量Ｘ３１と等しい値とされる。そして、この１回目の搬送処理が終了されると、２回目の記録処理が実施され、１つの記録領域への記録が完了される。
【００７７】
すると、２回目の搬送処理が実施される。この場合、目標搬送量Ｙは第３２の指定搬送量Ｘ３２と等しい値とされる。すなわち、１回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹが「０（零）」とは異なる値であっても、目標搬送量Ｙは第３２の指定搬送量Ｘ３２とされる。そして、この２回目の搬送処理の実施後では、３回目の記録処理の実施によって２つ目の記録領域Ｒａへの記録が行われる。この３回目の記録処理の実施後の３回目の搬送処理では、目標搬送量Ｙは、第３１の指定搬送量Ｘ３１と、２回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹとに基づいて決定される。すなわち、目標搬送量Ｙは、２回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹが「０（零）」よりも小さいときには第３１の指定搬送量Ｘ３１よりも大きくされる一方、２回目の搬送処理での搬送誤差ΔＹが「０（零）」よりも大きいときには第３１の指定搬送量Ｘ３１よりも小さくされる。そして、こうして決定された目標搬送量Ｙに基づいて３回目の搬送処理が実施される。
【００７８】
以上、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）記録品質の低下を抑制するためには第１の搬送処理を実施した方がよいと予測されるときには、搬送処理として第１の搬送処理が選択される。一方、記録品質の低下を抑制するためには第２の搬送処理を実施した方がよいと予測されるときには、搬送処理として第２の搬送処理が選択される。したがって、このように状況によって第１の搬送処理と第２の搬送処理とを適切に使い分けることにより、用紙Ｐに記録を行う際の記録品質の低下を抑制することができる。
【００７９】
（２）具体的には、第１の記録方式での用紙Ｐへの記録時には、搬送処理として第１の搬送処理が実施される。その結果、第１の記録方式で用紙Ｐに記録を行った際における記録品質の低下を抑制することができる。
【００８０】
（３）また、第２の記録方式での用紙Ｐへの記録時には、搬送処理として第２の搬送処理が実施される。その結果、第２の記録方式で用紙Ｐに記録を行った際における記録品質の低下を抑制することができる。
【００８１】
（４）また、第３の記録方式での用紙Ｐへの記録時には、第１の用紙搬送では第１の搬送処理が実施され、第２の用紙搬送では第２の搬送処理が実施される。このように第１の用紙搬送か第２の用紙搬送かによって第１の搬送処理と第２の搬送処理とを使い分けることにより、記録品質を高めることができる。
【００８２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・目標搬送量Ｙが大きいときほど、搬送誤差ΔＹの絶対値が大きくなりやすいと予測される。そのため、第３の記録方式での用紙Ｐへの記録時にあっては、第２の用紙搬送で生じた搬送誤差ΔＹに所定のゲイン（０（零）よりも大きく且つ１よりも小さい値）を乗算し、その積を補正搬送誤差とする。そして、第１の用紙搬送では、指定搬送量Ｘ（第３１の指定搬送量Ｘ３１）に補正搬送誤差を加算した和を目標搬送量Ｙとするようにしてもよい。
【００８３】
・第３の記録方式は、第１の用紙搬送と第２の用紙搬送とが混在する方式であれば、２Ｐａｓｓのバンド記録方式以外の記録方式であってもよい。例えば、第３の記録方式は、２回の第１の用紙搬送と１回の第２の用紙搬送とを含む方式であってもよい。この場合、１つの記録領域Ｒａに対して、３回の記録処理が実施されることとなる。
【００８４】
・記録装置１１は、第３の記録方式での記録を実施することのできない記録装置であってもよい。
・第１の搬送処理では、前回の搬送処理での搬送誤差ΔＹと指定搬送量Ｘとに基づいて算出された目標搬送量Ｙを用いるのであれば、任意の算出方法で算出した目標搬送量Ｙを用いて搬送モーター３５を駆動させるようにしてもよい。例えば、搬送誤差ΔＹに所定のゲイン（０（零）よりも大きく且つ１よりも小さい値）を乗算して補正搬送誤差を算出し、指定搬送量Ｘから補正搬送量を減じた差を目標搬送量Ｙとするようにしてもよい。
【００８５】
・図１１に示すように、制御装置５０の補正部５７は、第１の補正部５７１と第２の補正部５７２とを備えた構成であってもよい。第１の補正部５７１は、今回の記録で指定されている記録方式が第１の記録方式である場合と、指定されている記録方式が第３の記録方式であって且つ第１の用紙搬送である場合とに、指定搬送量Ｘを補正して目標搬送量Ｙを算出する機能部としてもよい。この場合、この第１の補正部５７１では、前回の搬送処理での搬送誤差ΔＹと、指定搬送量Ｘとに基づいて目標搬送量Ｙを算出することとなる。
【００８６】
一方、第２の補正部５７２は、今回の記録で指定されている記録方式が第２の記録方式である場合と、指定されている記録方式が第３の記録方式であって且つ第２の用紙搬送である場合とに、指定搬送量Ｘを補正して目標搬送量Ｙを算出する機能部としてもよい。この場合、この第２の補正部５７２では、前回の搬送処理での搬送誤差ΔＹよりも絶対値の小さい補正搬送誤差と、指定搬送量Ｘとに基づいて目標搬送量Ｙを算出することとなる。例えば、補正搬送誤差は、その絶対値が前回の搬送処理での搬送誤差ΔＹの絶対値よりも小さい値であればよく、例えば搬送誤差ΔＹに「０．５」を乗算した積であってもよい。このように構成しても、上記（１）と同等の効果を得ることができる。
【００８７】
・所定の搬送方向Ａ１に搬送される用紙Ｐの記録領域Ｒａにインクを付着させることのできる機会を複数回設けることのできる記録装置であれば、シリアル方式の記録装置ではなく、例えばラインヘッド方式の記録装置であってもよい。
【００８８】
・記録対象となる媒体は、用紙Ｐに限らず、フィルムなどの他の媒体であってもよい。
・記録ヘッド２２のノズルから吐出される記録材としては、インクなどの液体の他、トナーなどの粉粒体であってもよい。
【００８９】
次に、上記実施形態及び別の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記補正部は、
前回の媒体搬送では前記目標搬送量よりも前記補正量算出値のほうが少ないときには前記目標搬送量を増大補正する一方、
前回の媒体搬送では前記目標搬送量よりも前記補正量算出値のほうが多いときには前記目標搬送量を減少補正することが好ましい。
【００９０】
（ロ）媒体において記録が施される領域を前記搬送方向に複数に分割し、分割された領域の各々を記録領域とした場合、
前記第１の記録方式は、前記記録ヘッドから媒体に向けて液体を噴射させる記録処理と前記搬送処理の各々を複数回実施させることにより、１つの前記記録領域への記録を完了させる方式であることが好ましい。
【００９１】
（ハ）媒体において記録が施される領域を前記搬送方向に複数に分割し、分割された領域の各々を記録領域とした場合、
前記第２の記録方式は、前記記録ヘッドから媒体に向けて液体を噴射させる記録処理と前記搬送処理とを１回ずつ実施させることにより、１つの前記記録領域への記録を完了させる方式であることが好ましい。
【００９２】
（ニ）媒体において記録が施される領域を前記搬送方向に複数に分割し、分割された領域の各々を記録領域とした場合において、
前記記録ヘッドから媒体に向けて液体を噴射させることを記録処理としたとき、
前記第３の記録方式は、
複数回の前記記録処理と、少なくとも１回の前記第１の媒体搬送とを実施させることにより、１つの前記記録領域への記録を完了させ、
前記第２の媒体搬送を実施させることにより、次の前記記録領域への記録を開始させることが好ましい。
【符号の説明】
【００９３】
１１…記録装置、２２…記録ヘッド、３０…搬送ユニット、５３…ヘッド制御部、５４…方式特定部、５６…算出部、５７…補正部、５７１…第１の補正部、５７２…第２の補正部、５８…搬送制御部、Ｐ…用紙、Ｙ…目標搬送量、ＹＲ…搬送量演算値、ΔＹ…搬送誤差。
【図１】
2015171771.tif 000003
【図２】
2015171771.tif 000004
【図３】
2015171771.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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