(57)【要約】      （修正有）【課題】建物外部への無線信号の伝搬を抑制するとともに、建物内部においては必要十分な強度にて通信可能であって、また、他の無線構内通信ネットワーク等との間で干渉が生じることを抑制した無線構内通信システムを実現する。【解決手段】情報配電盤２内に設置されたアクセスポイント３、ルータ７及び分配器９と、分配器９を介してアクセスポイント３と電気的に接続されたＲＦケーブル４ａ〜４ｎと、コンセントプレート５ａ〜５ｎ内に設置され、それぞれＲＦケーブル４ａ〜４ｎと電気的に接続された送受信アンテナ６ａ〜６ｎを備えた構成を有する。無線通信端末との通信距離は数メートル程度（例えば、３メートル）となるため、無線通信端末から送信される無線信号を高強度にて受信することが可能となり、建物の外部から送信された無線信号による干渉を抑制できる。【選択図】図２
2015142305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内部にて使用される無線構内通信システムであって、  
前記建物内に設置された情報配電盤近傍に配置された単一のアクセスポイントと、
一端が前記アクセスポイントと電気的に接続され、前記情報配電盤から延伸した他の有線配線が配置された径路の少なくとも一部を通るように配置され、前記建物内の部屋を構成する壁に設置されたコンセントプレートまで延伸した有線配線と、
前記コンセントプレート内に設置され、前記有線配線の他端と電気的に接続された送受信アンテナと、
を備えたことを特徴とする無線構内通信システム。
【請求項２】
前記送受信アンテナは、基板上に配置されたアンテナ部材を備え、
前記基板が、前記送受信アンテナを配置したコンセントプレートが設置された壁の主平面に対し、鉛直方向を軸として前記建物内の部屋中央に向かう方向に所定角回転させた状態にて前記送受信アンテナを配置したことを特徴とする請求項１記載の無線構内通信システム。
【請求項３】
前記送受信アンテナは、基板上に配置されたアンテナ部材を備え、
前記基板上であって、前記アンテナ部材と建物外部の間の領域に電磁波遮蔽部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の無線構内通信システム。
【請求項４】
前記送受信アンテナを介して無線通信を行う無線通信端末をさらに備え、
前記無線通信端末は、当該無線構内通信システム以外の無線構内通信システムにて無線通信を行う際には第１の受信感度に設定し、前記送受信アンテナを介して無線通信を行う際には前記第１の受信感度よりも低い第２の受信感度に切り替える切換手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし３に記載の無線構内通信システム。
【請求項５】
前記送受信アンテナから出力される無線信号が識別符号を設定され、
前記切換手段は、前記無線通信端末が前記識別符号を認識した際に前記第２の受信感度に切り替えることを特徴とする請求項４記載の無線構内通信システム。
【請求項６】
前記切換手段は、前記無線通信端末と着脱自在に形成され、前記無線通信端末が備える送受信アンテナを少なくとも覆うよう構成され、無線通信に使用される周波数帯の電磁波を減衰させる減衰部材からなることを特徴とする請求項４記載の無線構内通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に建物内部にて利用される無線構内通信（wireless local area network）における送受信アンテナ及び通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年における情報通信技術の発展により、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット型情報端末に留まらず、ゲーム機、テレビ、デジタルカメラ、プリンタ等多種多様な電化製品に無線構内通信（wireless local area network）に適合した無線送受信機能が具備される傾向にある。各製品に無線送受信機能が搭載されることにより、電子機器間においてアクセスポイントと称される中継機器を介した無線構内通信が可能となる他、ルータ（router）を介してインターネット接続することにより、インターネットを経由して世界中の電子機器等と情報のやり取りを行うことが可能となる。
【０００３】
従来の有線での構内通信（local area network）と異なり、無線構内通信は各電子機器を接続ケーブルに束縛されることなく自由に使用できるという利点を有する。このため、従来使用されていた有線構内通信システムは続々と無線構内通信システムに切り替えられている他、屋内のみならず屋外においても無線構内通信は広く利用され、近接した領域にて多数のネットワークが構築されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５６８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、無線構内通信システムには、情報伝達に無線を使用するが故の課題が存在する。
【０００６】
まず、建物内にて無線構内通信システムを構築した場合、建物内の隅々にまで無線信号を伝搬させることが容易ではないという問題が存する。すなわち、信号強度は距離に応じて減衰することに加え、壁、天井等の遮蔽物を通過する際にも減衰することから、同一建物内であっても、アクセスポイントが設置された部屋と壁を隔てた別の部屋や、異なる階の部屋においては通信速度の低下や通信途絶等といった問題が生じる。従来の対策としては高出力のアクセスポイントを使用することが考えられるが、消費電力の増大に加え、そもそも出力強度については電波法により上限が定められていること、さらには後述する情報の外部漏洩という問題も生じることから、対策としては不十分である。
【０００７】
また、無線構内通信システムにおいては、外部からシステムに対する不正アクセスが物理的に可能であるという問題がある。すなわち、特定の建物内部のみで無線構内通信を行うことを想定していても、上述した高出力のアクセスポイントを使用した場合等においては無線信号が建物外部にも伝搬することが避けられないことから、建物外部の第三者が電子機器を用いてネットワークに不正にアクセスして情報を得ることが可能である。従来の対策としてはパスワード設定等が考えられるが、煩雑さのためパスワード設定を怠る使用者が多いことに加え、パスワードを設定してもハッキング等によりネットワークに侵入される例が多数報告されており、対策としては不十分である。
【０００８】
さらに、多数のネットワークが構築されている現状から、他のネットワークとの間で干渉が生じ、無線構内通信システム内における通信機能が低下するという問題がある。すなわち、多数のネットワークが存在することにより、アクセスポイントは、異なるネットワークを形成する他の複数のアクセスポイントからの電磁波も受信可能である。他方、無線構内通信で使用できる周波数帯は法令上制限されていることから（例えば２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯）、複数のネットワークにて使用される周波数が互いに近接した値となり、干渉が生じて通信速度の低下や通信途絶等といった問題が生じることとなる。従来の対策としてはチャネル変更（他のネットワークの周波数と異なる周波数を選択すること）が考えられるが、帯域が制限されていることに加え、多数のネットワークが構築されている現状に鑑みれば、他のネットワークによりすべてのチャネルが使用されていることも珍しくないため、対策としては不十分である。
【０００９】
これらの問題点に鑑みて、例えば特許文献１には、建物内の各部屋にアクセスポイントを設置し、アクセスポイント間を電気的に接続したネットワークに関する技術が開示されている。しかしながら、アクセスポイントは単体のハードウェア装置であるため、各部屋に設置することとした場合の費用が過大となるほか、個々のアクセスポイントが消費する電力量も問題となり、さらには設置工事も煩雑であるため、現実的ではない。
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、建物内部にて利用される無線構内通信において、建物外部への無線信号の伝搬を抑制するとともに、建物内部においては必要十分な強度にて通信可能であって、また、他の無線構内通信ネットワーク等との間で干渉が生じることを抑制した無線構内通信システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる無線構内通信システムは、建物内部にて使用される無線構内通信システムであって、前記建物内に設置された情報配電盤近傍に配置された単一のアクセスポイントと、一端が前記アクセスポイントと電気的に接続され、前記情報配電盤から延伸した他の有線配線が配置された径路の少なくとも一部を通るように配置され、前記建物内の部屋を構成する壁に設置されたコンセントプレートまで延伸した有線配線と、前記コンセントプレート内に設置され、前記有線配線の他端と電気的に接続された送受信アンテナとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、請求項２にかかる無線構内通信システムは、上記の発明において、前記送受信アンテナは、基板上に配置されたアンテナ部材を備え、前記基板が、前記送受信アンテナを配置したコンセントプレートが設置された壁の主平面に対し、鉛直方向を軸として前記建物内の部屋中央に向かう方向に所定角回転させた状態にて前記送受信アンテナを配置したことを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、請求項３にかかる無線構内通信システムは、上記の発明において、前記送受信アンテナは、基板上に配置されたアンテナ部材を備え、前記基板上であって、前記アンテナ部材と、建物外部の間の領域に電磁波遮蔽部材をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、請求項４にかかる無線構内通信システムは、上記の発明において、前記送受信アンテナを介して無線通信を行う無線通信端末をさらに備え、前記無線通信端末は、当該無線構内通信システム以外の無線構内通信システムにて無線通信を行う際には第１の受信感度に設定し、前記送受信アンテナを介して無線通信を行う際には前記第１の受信感度よりも低い第２の受信感度に切り替える切換手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、請求項５にかかる無線構内通信システムは、上記の発明において、前記送受信アンテナから出力される無線信号に識別符号を設定し、前記切換手段は、前記無線通信端末が前記識別符号を認識した際に前記第２の受信感度に切り替えることを特徴とする。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、請求項６にかかる無線構内通信システムは、上記の発明において、前記切換手段は、前記無線通信端末と着脱自在に形成され、前記無線通信端末が備える送受信アンテナを少なくとも覆うよう構成され、無線通信に使用される周波数帯の電磁波を減衰させる減衰部材からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建物内部にて利用される無線構内通信において、建物外部への無線信号の伝搬を抑制するとともに、建物内部においては必要十分な強度にて通信可能であって、他の無線構内通信ネットワーク等との間で干渉が生じることを抑制した無線構内通信システムを実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１にかかる無線構内通信システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態１にかかる無線構内通信システムの具体的構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における送受信アンテナが配置されるコンセントプレートの構成を示す模式図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１にかかる無線構内通信システムを構成する送受信アンテナをブランクチップ側から示した模式図であり、（ｂ）は送受信アンテナをＲＦソケット側から示した模式図である。
【図５】実施の形態２における送受信アンテナの構成を示す模式図である。
【図６】（ａ）は実施の形態２における送受信アンテナの別構成をブランクチップ側から示した模式図であり、（ｂ）は送受信アンテナの別構成をＲＦソケット側から示した模式図である。
【図７】実施の形態３における送受信アンテナの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施の形態においては、本発明の実施の形態として最も適切と考えられる例について記載するものであり、当然のことながら、本発明の内容を本実施の形態にて示された具体例に限定して解すべきではない。
【００２０】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１にかかる無線構内通信システムについて説明する。本実施の形態１にかかる無線構内通信システムは、いわゆるアクセスポイントについては情報配電盤内に配置し、送受信アンテナを各部屋のコンセントプレート内に設置すると共に、両者の間をＲＦケーブルにて接続した構成とすることで、アクセスポイントの個数を増加させることなく、建物内のあらゆる場所にて必要十分な強度での無線通信を可能とし、また、外部からの不正アクセスや、他の無線構内通信システム等との間で干渉が生じることを抑制している。
【００２１】
図１は、本実施の形態１にかかる無線構内通信システムの全体構成を示す模式図である。本実施の形態１にかかる無線構内通信システムは、建物１内に設置される情報配電盤２内にアクセスポイント３等（図示省略）が配置され、ＲＦケーブル４ａ〜４ｎを介して、各部屋に設置されたコンセントプレート５ａ〜５ｎに内蔵された送受信アンテナ６ａ〜６ｎ（図示省略）がアクセスポイント３と電気的に接続された構成を有する。なお、ＲＦケーブル４ａ〜４ｎ及び送受信アンテナ６ａ〜６ｎの個数は、コンセントプレートの個数以下とし、また、以下においてこれらを総称する場合は、例えば「ＲＦケーブル４」のように表記する。
【００２２】
図２は、本実施の形態１にかかる無線構内通信システムの構成の詳細について示すブロック図である。図２に示すとおり、本実施の形態１にかかる無線構内通信システムは、情報配電盤２内に設置されたアクセスポイント３、ルータ７及び分配器９と、分配器９を介してアクセスポイント３と電気的に接続されたＲＦケーブル４ａ〜４ｎと、コンセントプレート５ａ〜５ｎ内に設置され、それぞれＲＦケーブル４ａ〜４ｎと電気的に接続された送受信アンテナ６ａ〜６ｎを備えた構成を有する。
【００２３】
情報配電盤２は、建物１の外部から供給される電力を伝搬するための電力線、固定電話線、屋外等に設置されたテレビ受信用アンテナと電気的に接続されたアンテナ線、さらには建物内部に構築される有線構内通信（有線ＬＡＮ）の配線等を１個所に集約することにより、これらについて効率的な管理を実現するためのものである。例えば電力に関しては、情報配電盤２内の所定の機器と各ソケットを電気的に接続することにより、外部から供給される電力を各ソケットを通じて建物１内部に供給する機能を有している。情報配電盤２は将来的な拡張に備え空間的に余裕をもって設計されており、本実施の形態１においては、かかる空間的余裕部分にアクセスポイント３等を配置した構成を採用している。
【００２４】
なお、本実施の形態１における情報配電盤２は、電力線、固定電話線、アンテナ線及び有線ＬＡＮの配線すべてに対応したものを例として挙げているが、これらの一部のみについて集約したものでもよく、また、これら以外の配線を集約したものであっても本発明を適用することが可能である。
【００２５】
アクセスポイント３は、本実施の形態１にかかる無線構内通信システムにおける基地局として機能する通信機器である。具体的には、アクセスポイント３は、送受信アンテナ６ａ〜６ｎを介して受信した無線信号をデータ処理し、他の無線端末に送受信アンテナ６ａ〜６ｎを介して送信する機能を有すると共に、ルータ７を通じて外部ネットワーク（インターネット等）との間でデータのやり取りを行う機能を有する。なお、本実施の形態１においてアクセスポイント３は、いわゆるWi-Fi規格を利用した無線構内通信システムに適合したものを用いることとするが、これに限定する必要はなく、例えばセンサーネットワークを主目的とした近距離無線通信に使用されるZigBee規格を利用したもの等、あらゆる無線通信システムに適合したものを使用することが可能である。
【００２６】
ルータ７は、外部ネットワークと接続するための中継器として機能する通信機器である。本実施の形態１においては、ルータ７はインターネットと接続するための中継器としての機能を有している。
【００２７】
分配器９は、アクセスポイント３から出力された信号を分岐して送受信アンテナ６ａ〜６ｎに出力すると共に、送受信アンテナ６ａ〜６ｎから入力された信号を纏めてアクセスポイント３に出力するためのものである。具体的構成としてはテレビ受信等の際に使用される分配器と同様の構成としてもよいし、アクセスポイント３に内蔵した構成としてもよい。
【００２８】
ＲＦケーブル４ａ〜４ｎは、分配器９と送受信アンテナ６ａ〜６ｎを電気的に接続するためのものである。具体的構成としては、インピーダンス５０オームのＲＦケーブルの他、従来よりテレビ放送の受信において用いられてきたＲＦケーブルとインピーダンス変換回路を組み合わせたものを流用することが可能である（インピーダンス変換回路は、アクセスポイント３及び送受信アンテナ６ａ〜６ｎに内蔵することとしてもよい。）。ＲＦケーブル４ａ〜４ｎの具体的な配置態様としては、建物１の壁等の建材内部に配置することが好ましく、かかる構成とすることにより建物１内部の美観が損なわれることを防止できる。より好ましい配置態様としては、ＲＦケーブル４ａ〜４ｎは、情報配電盤２から延伸する電力線、固定電話線、有線ＬＡＮ用のケーブルと（少なくとも一部において）同じ径路にて配置することとする。電力線、固定電話線、有線ＬＡＮ用のケーブルは、いずれも情報配電盤２からコンセントプレート５ａ〜５ｎまで延伸する態様にて配置されており、このことはＲＦケーブル４ａ〜４ｎも同様であることから、電力線等と同様の態様にて配置することが可能である。
【００２９】
次に、送受信アンテナ６ａ〜６ｎを内蔵するコンセントプレート５ａ〜５ｎについて説明する。図３に示すとおり、コンセントプレート５は、例えば電源ソケット１０ａ〜１０ｃ、テレビ受信用ＲＦコネクタ１１ａ、１１ｂ、有線ＬＡＮ用モジュラージャック１２、固定電話用モジュラージャック１３が配置されたプレートである。コンセントプレート５ａ〜５ｎは、一般に部屋の壁面下方に配置されるものであり、中程度の広さの部屋であれば１個所、広い部屋であれば複数個所に配置されるのが通常であるところ、本実施の形態１においては、設置されたコンセントプレート５ａ〜５ｎのそれぞれについて、送受信アンテナ６ａ〜６ｎを配置した構成としている。コンセントプレート５ａ〜５ｎは、将来の拡張に備えブランクチップ１４が設けられていることが通常であり、本実施の形態１においては、ブランクチップ１４の裏側に送受信アンテナ６ａ〜６ｎを配置している。
【００３０】
次に、送受信アンテナ６の構成について説明する。送受信アンテナ６は、図４に示すとおり、基板１５の表面にチップアンテナ１６及びスペーサ１７ａ、１７ｂが配置され、基板１５の裏面にＲＦケーブル４と接続するためのＲＦコネクタ１８が配置されている。チップアンテナ１６とＲＦコネクタ１８は電気的に接続されており（図示省略）、ＲＦコネクタ１８とＲＦケーブル４を接続することによって、チップアンテナ１６を介して入出力された無線信号は、ＲＦケーブル４を介してアクセスポイント３に入出力される。
【００３１】
送受信アンテナ６の設置態様について説明する。図４に示すとおり、送受信アンテナ６は、コンセントプレート５を構成するブランクチップ１４の裏面側（部屋から隠れる側）に配置され、カバー２１に覆われることにより、チップアンテナ１６が外気に触れぬ状態にて密閉されている。かかる構成とすることにより、チップアンテナ１６に埃等が付着して送受信強度が低下することを防止している。
【００３２】
次に、本実施の形態１にかかる無線構内通信システムの利点について説明する。まず、本実施の形態１にかかる無線構内通信システムは、建物１内の部屋ごとに送受信アンテナ６ａ〜６ｎを設置し、各部屋にて送受信アンテナ６ａ〜６ｎを介して無線通信を行う構成を採用しているため、無線通信端末との通信距離は数メートル程度（例えば、３メートル）となる。このため、無線通信端末から送信される無線信号に比べて、建物１の外部から送信された無線信号は遥かに微弱ないし受信できない状態となるため、建物１の外部からの無線信号による干渉を抑制でき、高品質な無線通信を実現することが可能である。
【００３３】
また、本実施の形態１にかかる無線通信システムは、建物１内の部屋ごとに送受信アンテナ６ａ〜６ｎが配置されていることから、単一のアクセスポイントのみを使用した場合と比較して幅広い領域にて無線通信を行うことが可能である。また、複数のアクセスポイントを設置した場合と比較して、設置コストや電力消費量を大幅に低減することが可能である。
【００３４】
さらに、本実施の形態１にかかる無線構内通信システムは、建物１の外部に無線信号が漏出することを抑制できるという利点がある。もとより送受信アンテナ６ａ〜６ｎから出力される無線信号の強度は、部屋内部（数メートルの範囲）にのみ伝搬する程度の微弱なものである。したがって、建物１の外部に漏出する無線信号が生じたとしても高々数メートル程度の範囲でしか受信できず、実際には壁等の障害物を経由する際に大幅に減衰することから、建物１の外部にて無線信号を受信することは極めて困難であり、信号の暗号化、アクセスパスワードの設定等を行わなくとも、建物１の外部から無線構内通信システムに対し不正にアクセスすることを効果的に防止することが可能である。
【００３５】
さらに、本実施の形態１にかかる無線構内通信システムは、アクセスポイント３等を情報配電盤２内に設置し、送受信アンテナ６ａ〜６ｎをコンセントプレート５ａ〜５ｎに内蔵する形式にて配置することとしているため、部屋の美観を損ねることなくネットワークを構築できるという利点がある。すなわち、従来のシステムでは、例えば各部屋にアクセスポイント機器を設置する構成とした場合に部屋の雰囲気を乱す等の弊害が生じていたところ、本実施の形態１にかかる無線構内通信システムではそのような問題はない。
【００３６】
さらに、本実施の形態１にかかる無線構内通信システムは、設置コストを低減できるという利点を有する。すなわち、本実施の形態１にかかる無線内通信システムは部屋ごとに送受信アンテナ６ａ〜６ｎを配設した構成を有し、送受信アンテナ６ａ〜６ｎとアクセスポイント３との間を有線接続しているところ、接続に使用するのはアンテナ接続線として広く使用されているＲＦケーブルであるため取り回しが容易である。また、本実施の形態１においては、ＲＦケーブル４ａ〜４ｎは情報配電盤２からコンセントプレート５ａ〜５ｎの範囲まで配置されることから、配置態様を他の配線（電力線、固定電話線等の配線）と同一径路とすることが可能である。したがって、ＲＦケーブル４ａ〜４ｎの設置は、他の配線の設置と同一工程で行うことが可能であり、本実施の形態１にかかる無線構内通信システムを構築する際に追加の工事費用が生じないという利点を有する。
【００３７】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２にかかる無線構内通信システムについて説明する。以下、特に言及しない限り実施の形態１と同一名称・同一符号のものは実施の形態１と同様の構成・機能を有するものとする。
【００３８】
本実施の形態２にかかる無線構内通信システムは、送受信アンテナ２２を構成する基板１５を、部屋の壁面に対し、鉛直方向を軸に所定角度だけ回転させた構成を有するものである。図５に示すとおり、本実施の形態２における送受信アンテナ２２は、基板１５を実施の形態１のようにブランクチップ１４の裏面と平行ではなく、鉛直方向を軸に所定角度だけ回転させた状態にて配置することで、送受信アンテナ２２が設置される壁面に対し所定角度だけ回転した状態で配置されている。
【００３９】
チップアンテナ１６は送受信強度について指向性を有するのが通常であり、一般的には設置面と垂直方向にて高い送受信強度を有し、その周囲で徐々に送受信強度が低下する特性を有する。コンセントプレート５は部屋の隅（設置される壁に隣接した壁と近接した領域）に設置されるのが通常であるため、基板１５が壁面と平行となるよう送受信アンテナ２２を配置した場合には、送受信強度の高い領域が部屋端部に偏在することとなり、これと異なる位置での無線送受信が十分に行えない恐れがある。このため、本実施の形態２においては送受信強度が高くなる領域を部屋中央付近に設定するため、送受信アンテナ２２を、部屋の端部と反対側に向かう方向、すなわち部屋中央部に向かう方向に所定角度だけ回転させている。
【００４０】
図６は、本実施の形態２における送受信アンテナ２２の別態様を示すものである。図６に示すとおり、ブランクチップ２３は、ブランクチップ１４と異なりその主平面を部屋の壁面に対し鉛直方向を軸に所定角だけ回転させた構成となっている。かかる構成のブランクチップ裏面に実施の形態１と同じ態様にて送受信アンテナ２２を配置することによって、基板１５を部屋の壁面に対し所定角度だけ回転させた構成とすることが可能である。
【００４１】
本実施の形態２にかかる無線構内通信システムでは、送受信強度の高い領域が部屋端部に偏在することを抑制でき、部屋内部の全体において十分な強度での無線送受信が可能となるという利点を有する。また、このことは建物１の外部に漏出する無線信号をさらに抑制することにつながり、建物１の外部からの不正アクセスをより効果的に防止できることも意味する。
【００４２】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３にかかる無線構内通信システムについて説明する。以下、特に言及しない限り実施の形態１、２と同一名称・同一符号を付したものは実施の形態１、２と同様の構成・機能を有するものとする。
【００４３】
本実施の形態３にかかる無線構内通信システムは、送受信アンテナ３１を構成する基板１５の端部に建物１の外部への無線信号伝搬を防止するための遮蔽部材３２を配置した構成を有する。
【００４４】
送受信アンテナ３１を内蔵するコンセントプレート５は、部屋の隅（設置される壁に隣接した壁と近接した領域）に設置されるのが通常であるため、例えば隣接する壁が建物１の外壁の一部を構成する場合には、建物１の外部に無線信号が漏出する可能性が皆無ではない。このため、本実施の形態３においては、図７に示すとおり基板１５上であって、チップアンテナ１６と建物外部との間に電磁波を遮蔽する材料を含む遮蔽部材３２を配置した構成を有する。
【００４５】
送受信アンテナ３１から出力された無線信号のうち、遮蔽部材３２に到達したものはそこで遮蔽されることとなるため、さらに遠方に位置する建物１の外部に無線信号が漏出することを防止できる。また、遮蔽部材３２は、建物１の外部から侵入してくる他の無線ネットワーク等の無線信号をも遮蔽することから、建物１の外部からの無線信号を送受信アンテナ３１が受信することを抑制でき、干渉発生を抑制できるという利点も有する。
【００４６】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４にかかる無線構内通信システムについて説明する。以下、特に言及しない限り実施の形態１ないし３と同一名称・同一符号を付したものは実施の形態１ないし３と同様の構成・機能を有するものとする。
【００４７】
本実施の形態４にかかる無線構内通信システムは、実施の形態１ないし３の構成に加え、構成要素として無線通信端末を含むものである。そして、無線通信端末に特徴的な構成を付することにより、無線端末側においても干渉の発生を抑制する機能を実現している。
【００４８】
本実施の形態４における無線通信端末としてはパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット型情報端末に留まらず、ゲーム機、テレビ、デジタルカメラ、プリンタ等多種多様な電化製品であって、無線構内通信に適合した無線送受信機能を備えるあらゆるものを含むものとする。本実施の形態４における無線通信端末は、無線信号の受信機能について、通常の受信強度とは別に、送受信アンテナ６（又は送受信アンテナ２２、３１）を介して送受信する際に、通常の受信感度よりも低い受信感度にて無線信号を受信可能な構成を有する。
【００４９】
具体的構成としては、無線通信端末側に通常受信感度モードと低受信感度モードを切り替えるハード的ないしはソフト的な切換手段を設け、本実施の形態４にかかる無線構内通信システムが設置された建物１内に入った際に、手動ないしは自動的に低受信感度モードに切り替える構成とする。自動的に低受信感度モードに切り替える構成の場合は、例えばアクセスポイント３に特定の識別符号を割り当てて、送受信アンテナを介して出力される無線信号に識別符号に関する情報を含ませることにより、無線通信端末においてかかる識別符号を検出した際に、低受信感度モードに切り替える構成が望ましい。また、通常受信感度モードと低受信感度モードを切り替えるハード的な手段としては、例えば、携帯電話を収納するケース等（少なくとも無線通信端末の送受信アンテナを覆うように構成されているもの）に電磁波を減衰させる部材を使用することとし、本実施の形態４にかかる無線構内通信システムが設置された建物１内に侵入した際に、無線通信端末の使用者がケース等を装着することとしてもよい。
【００５０】
次に、本実施の形態４にかかる無線構内通信システムの利点について説明する。一般に、建物１内には外部にて発信された無線信号も伝搬しており、建物１内部に配置された無線通信端末は、これら外部からの無線信号をも受信するのが通常である。このため、無線通信端末側においても干渉が発生することとなり、送受信アンテナ６を介した通信において速度低下ないし通信途絶といった問題が生じうることとなる。
【００５１】
本実施の形態４では、無線通信端末は近傍に位置する送受信アンテナ６から十分な強度の無線信号を受信できるため、無線通信端末における受信感度を高くする必要はない。他方、建物１の外部から侵入する無線信号の強度はこれに比して小さいことから、干渉発生を回避する観点からは、無線通信端末の受信感度を一定程度低下させることにより、外部からの無線信号受信を抑制することを可能とし、干渉の発生を抑制できるという利点が生ずる。
【００５２】
（その他の実施の形態）
以上、具体的な実施の形態に即して本発明の内容を説明したが、本発明が上記実施の形態の具体的構造に限定して解釈されるべきでないことは勿論である。本発明の機能を実現できるものであれば、上記実施の形態に対する様々な変形例、応用例についても、本発明の技術的範囲に属することは当然である。
【００５３】
例えば、送受信アンテナ６、２２、３１におけるアンテナ機能の実現には、チップアンテナ１６のみならずパターンアンテナ、フィルムアンテナ等あらゆるアンテナを利用することが可能である。本発明における送受信アンテナ６、２２、３１はコンセントパネル内に設置されることからサイズ上の制約はあるものの、機能的にはアンテナの構成についてチップアンテナ１６に限定して解すべき理由はない。
【００５４】
同様に、アクセスポイント３と送受信アンテナ６、２２、３１とを電気的に接続する配線についても、電気的接続を実現できるものであればＲＦケーブル４以外のものを使用することが可能である。実施の形態においては取り回しのよさ、汎用品故低コストであることに鑑みてＲＦケーブル４を使用しているが、機能的には配線の構成についてＲＦケーブル４に限定して解すべき理由はない。
【００５５】
なお、ＲＦケーブル４を使用する場合には、テレビ受信用に建物１内に配設されているＲＦケーブルを流用することも有効である。すなわち、建物１内においては情報配電盤２からコンセントプレート５に至るまでテレビ受信用のＲＦケーブルが配設されることが一般的であるところ、かかるテレビ受信用ＲＦケーブルのうち、情報配電盤２の近傍及びコンセントプレート５の近傍に分波器及びインピーダンス変換回路を設置し、分岐させた配線をそれぞれ情報配電盤２内のアクセスポイント３及びコンセントプレート５内の送受信アンテナ６、２２、３１と電気的に接続する構成とすることも可能である。かかる構成についても、本発明の技術的範囲に属する。
【００５６】
また、アクセスポイント３、ルータ７及び分配器９を配置する場所について、実施の形態では情報配電盤２の内部としているが、これに限定する必要はない。例えば、情報配電盤２の外部であっても、これと近傍の位置にアクセスポイント３等を配置した構成とした場合であっても、本発明の効果を実現することが可能である。
【００５７】
また、本発明においては、アクセスポイント３から出力する信号の強度を減衰させるアッテネータ（減衰器）をさらに具備することとしてもよい。本発明では送受信アンテナ６、２２、３１から数メートルの範囲にて無線情報端末との通信を行う構成としているため、従来の無線構内通信システムよりも低い出力強度にて無線通信を行うことが可能である。このため、無線信号の出力においてアッテネータを経由することにより、個々の部屋内にて無線通信が十分可能な程度にまで出力信号を減衰させた無線構内通信システムとすることも好適である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、建物内部にて使用される無線構内通信システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  建物
２  情報配電盤
３  アクセスポイント
４ａ〜４ｎ  ＲＦケーブル
５ａ〜５ｎ  コンセントプレート
６ａ〜６ｎ  送受信アンテナ
７  ルータ
９  分配器
１０ａ〜１０ｃ  電源ソケット
１１ａ、１１ｂ  テレビ受信用ＲＦコネクタ
１２  有線ＬＡＮ用モジュラージャック
１３  固定電話用モジュラージャック
１４  ブランクチップ
１５  基板
１６  チップアンテナ
１７ａ、１７ｂ  スペーサ
１８  ＲＦコネクタ
２１  カバー
２２  送受信アンテナ
２３  ブランクチップ
３１  送受信アンテナ
３２  遮蔽部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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