(57)【要約】【課題】粉粒体を貯留容器から後続の装置へ定量的に供給しつつ搬送を行う材料供給装置において、搬送手段に供給される材料が互いに付着するのを抑制できる技術を提供することを目的とする。【解決手段】この材料供給装置１は、貯留容器２の内部に貯留された材料を、搬送先へ供給する。材料供給装置１は、排出手段３と、気力搬送手段５とを有する。排出手段３は、貯留容器２の内部から材料を排出する排出口３５を備える。気力搬送手段５は、排出口３５から排出された材料を気力により搬送する。また、排出口３５には、気流が接触する。排出口３５から排出された材料に気流が当たることにより、排出口３５において材料が互いに付着し合いまとまった部分を有している場合であっても、排出口３５付近において材料が分散する。したがって、搬送経路内で材料が滞留するのが抑制される。【選択図】図１
2015171931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留容器の内部に貯留された材料を、搬送先へ供給する材料供給装置であって、
前記貯留容器の内部から前記材料を排出する排出口を備える、排出手段と、
前記排出口から排出された材料を気力により搬送する、気力搬送手段と、
を有し、
前記排出口に気流が接触する、材料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の材料供給装置であって、
前記排出手段外において前記排出口に作用する気流の方向は、前記排出手段内における前記排出口付近での前記材料の移動方向に対し、交差する、材料供給装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の材料供給装置であって、
一方側から他方側へ向かって延び、前記排出口が接続する、分散用管路
をさらに有し、
前記分散用管路は、前記排出口より前記一方側に配置される、気流導入口を有し、
前記分散用管路の内部には、前記一方側から前記他方側への気流が発生する、材料供給装置。
【請求項４】
請求項３に記載の材料供給装置であって、
前記分散用管路は、前記排出口の前記他方側において、前記一方側から前記他方側に向かって縮径する、材料供給装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の材料供給装置であって、
前記気流導入口は、前記排出口に向かって配置され、
前記気流導入口の流路面積は、前記排出口の接続箇所における前記分散用管路の流路面積よりも小さい、材料供給装置。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の材料供給装置であって、
前記分散用管路は、前記一方側である上方から、前記他方側である下方へ向かって延びる、材料供給装置。
【請求項７】
請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の材料供給装置であって、
前記気力搬送手段は、
一端が前記分散用管路の前記他方側の端部と接続する、搬送用管路と、
前記搬送用管路の前記一端から他端へ向かう気流を発生させる、気流発生装置と、
を有し、
前記気流発生装置を通過する気体の流量と、前記排出口の接続箇所における前記分散用管路内を通過する気体の流量とが略同一である、材料供給装置。
【請求項８】
請求項７に記載の材料供給装置であって、
前記気流導入口は、外部から前記分散用管路へと気体を導入する、材料供給装置。
【請求項９】
請求項７に記載の材料供給装置であって、
前記気流発生装置は、前記搬送用管路内の気体を吸引し、前記搬送用管路内から吸引した気体を前記気流導入口へと供給する、材料供給装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の材料供給装置であって、
前記排出手段は、前記排出口を有する排出管を有し、
前記排出手段は、前記材料を前記排出管内の前記排出口を含む少なくとも一部に充填させつつ、前記排出管内の前記材料を前記排出口へと移動させる、材料供給装置。
【請求項１１】
貯留容器の内部に貯留された材料を、搬送先へ供給する材料供給方法であって、
前記貯留容器の内部から、排出管を介して前記材料を排出し、
前記排出管の排出口に気流が接触し、
前記排出口から前記搬送先までの搬送経路の少なくとも一部において、前記材料は、気力により搬送される、材料供給方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の材料供給方法であって、
前記排出管外において前記排出口に作用する気流の方向は、前記排出管内における前記排出口付近での前記材料の移動方向に対し、交差する、材料供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体または粒体からなる材料（以下「粉粒体」と称する）を搬送先へ供給する材料供給装置および材料供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉粒体を貯留容器から後続の装置へ定量的に供給しつつ搬送を行う材料供給装置が知られている。例えば、特許文献１には、粉粒体を定量的に供給しつつ搬送を行うために、スクリューフィーダが粉体容器から粉体を排出し、排出された粉体を搬送エアーを用いて搬送する、粉体の定量供給装置が記載されている（段落００１４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１１９４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の供給装置のように、この種の材料供給装置は、貯留容器から定量的に粉粒体を排出するための排出手段と、排出手段から排出された粉粒体を搬送する搬送手段とを有する。しかしながら、スクリューフィーダ、振動フィーダ、およびテーブルフィーダなどの一般的に定量供給に用いられる排出手段を用いた場合であっても、材料の供給量は多少変動する。そのため、排出手段から排出される材料の密度の高い部分が生じる。
【０００５】
搬送手段へ供給される材料に密度の高い部分があると、当該部分において材料同士が互いに付着し、排出手段と搬送手段との接続箇所や、搬送手段の搬送管路内等において滞留する虞がある。しかしながら、排出手段から排出される材料の密度ムラを完全に無くすことは困難である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、粉粒体を貯留容器から後続の装置へ定量的に供給しつつ搬送を行う材料供給装置および材料供給方法において、搬送手段に供給される材料が互いに付着するのを抑制できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本願の第１発明は、貯留容器の内部に貯留された材料を、搬送先へ供給する材料供給装置であって、前記貯留容器の内部から前記材料を排出する排出口を備える、排出手段と、前記排出口から排出された材料を気力により搬送する、気力搬送手段と、を有し、前記排出口に気流が接触する。
【０００８】
本願の第２発明は、第１発明の材料供給装置であって、前記排出手段外において前記排出口に作用する気流の方向は、前記排出手段内における前記排出口付近での前記材料の移動方向に対し、交差する。
【０００９】
本願の第３発明は、第１発明または第２発明の材料供給装置であって、一方側から他方側へ向かって延び、前記排出口が接続する、分散用管路をさらに有し、前記分散用管路は、前記排出口より前記一方側に配置される、気流導入口を有し、前記分散用管路の内部には、前記一方側から前記他方側への気流が発生する。
【００１０】
本願の第４発明は、第３発明の材料供給装置であって、前記分散用管路は、前記排出口の前記他方側において、前記一方側から前記他方側に向かって縮径する。
【００１１】
本願の第５発明は、第３発明または第４発明の材料供給装置であって、前記気流導入口は、前記排出口に向かって配置され、前記気流導入口の流路面積は、前記排出口の接続箇所における前記分散用管路の流路面積よりも小さい。
【００１２】
本願の第６発明は、第３発明ないし第５発明のいずれかの材料供給装置であって、前記分散用管路は、前記一方側である上方から、前記他方側である下方へ向かって延びる。
【００１３】
本願の第７発明は、第３発明ないし第６発明のいずれかの材料供給装置であって、前記気力搬送手段は、一端が前記分散用管路の前記他方側の端部と接続する、搬送用管路と、前記搬送用管路の前記一端から他端へ向かう気流を発生させる、気流発生装置と、を有し、前記気流発生装置を通過する気体の流量と、前記排出口の接続箇所における前記分散用管路内を通過する気体の流量とが略同一である。
【００１４】
本願の第８発明は、第７発明の材料供給装置であって、前記気流導入口は、外部から前記分散用管路へと気体を導入する。
【００１５】
本願の第９発明は、第７発明の材料供給装置であって、前記気流発生装置は、前記搬送用管路内の気体を吸引し、前記搬送用管路内から吸引した気体を前記気流導入口へと供給する。
【００１６】
本願の第１０発明は、第１発明ないし第９発明の材料供給装置であって、前記排出手段は、前記排出口を有する排出管を有し、前記排出手段は、前記材料を前記排出管内の前記排出口を含む少なくとも一部に充填させつつ、前記排出管内の前記材料を前記排出口へと移動させる。
【００１７】
本願の第１１発明は、貯留容器の内部に貯留された材料を、搬送先へ供給する材料供給方法であって、前記貯留容器の内部から、排出管を介して前記材料を排出し、前記排出管の排出口に気流が接触し、前記排出口から前記搬送先までの搬送経路の少なくとも一部において、前記材料は、気力により搬送される。
【００１８】
本願の第１２発明は、第１１発明の材料供給方法であって、前記排出管外において前記排出口に作用する気流の方向は、前記排出管内における前記排出口付近での前記材料の移動方向に対し、交差する。
【発明の効果】
【００１９】
本願の第１発明から第１２発明によれば、排出口において材料が互いに付着し合いまとまった部分を有している場合であっても、排出口に気流が接触することにより、排出口付近において材料が分散する。したがって、搬送経路内で材料が滞留するのが抑制される。
【００２０】
特に、本願の第２発明によれば、材料がより分散しやすい。
【００２１】
特に、本願の第４発明によれば、排出口の下流側において、分散用管路内の気流が加速する。これにより、下流側に向かうにつれて材料の搬送速度が大きくなり、材料同士の間隔がさらに広がる。したがって、材料同士がくっついて搬送経路内で滞留するのが、より抑制される。
【００２２】
特に、本願の第５発明によれば、より流速の速い気流が排出口に接触する。これにより、排出口から排出された材料が、より分散しやすい。したがって、材料同士がくっついて搬送経路内で滞留するのが、さらに抑制される。
【００２３】
特に、本願の第６発明によれば、分散用管路内で、材料は重力によって加速する。これにより、下流側に向かうにつれて材料の搬送速度が大きくなり、材料同士の間隔がさらに広がる。したがって、材料同士がくっついて搬送経路内で滞留するのが、より抑制される。
【００２４】
特に、本願の第９発明によれば、分散用管路と搬送用管路とが閉空間を形成することにより、窒素ガス等の不活性ガスを用いて粉粒体を搬送することができる。そうすると、粉粒体の変質や劣化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態に係る材料供給装置の概略図である。
【図２】一実施形態に係る材料供給装置の部分縦断面図である。
【図３】変形例に係る材料供給装置の部分縦断面図である。
【図４】変形例に係る材料供給装置の概略図である。
【図５】変形例に係る材料供給装置の概略図である。
【図６】変形例に係る材料供給装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
＜１．材料供給装置の構成＞
まず、材料供給装置１の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る材料供給装置１の概略図である。この材料供給装置１は、粉粒体の貯留容器である貯留ホッパ２の内部に貯留された材料を、搬送先へ供給する装置である。
【００２８】
材料供給装置１において取り扱われる粉体としては、例えば、ファインセラミックス、金属材料、高分子材料、電池・電子材料、複合材料、医薬品材料、食品材料や、電子、エネルギ、医療、食品などの各種技術分野において用いられる無機物および有機物の微粉を挙げることができる。ただし、材料供給装置１において取り扱われる粉粒体は、複数種類の粉体または粒体を混合したものであってもよく、水分を含む半固形状の材料であってもよい。また、粉粒体の粒径分布は、例えば０．１μｍ〜数十μｍ程度であるが、これに限定されるものではない。
【００２９】
図１に示すように、材料供給装置１は、スクリューフィーダ３、分散用管路４、および、気力搬送装置５を有する。
【００３０】
スクリューフィーダ３は、スクリュー３３の回転を利用して、粉粒体を定量的に排出する、材料排出手段である。スクリューフィーダ３は、材料取込口３１、撹拌部３２、スクリュー３３、排出管３４、および排出口３５を有する。
【００３１】
材料取込口３１は、貯留ホッパ２の下方と接続される。これにより、貯留ホッパ２から自由落下により、材料取込口３１を介して撹拌部３２へと粉粒体が供給される。
【００３２】
撹拌部３２は、水平に延びる回転軸を中心として回転する、撹拌部材３２１を有する。撹拌部３２に供給された粉粒体は、撹拌部材３２１が回転することにより、撹拌される。これにより、粉粒体の部分的な凝集（ブリッジなど）が、抑制される。
【００３３】
スクリュー３３は、粉粒体を、撹拌部３２の下方から排出口３５へ搬送するための部材である。スクリュー３３は、略水平に延びるシャフト３３１と、シャフト３３１の外周面から外側へ向けて突出するフライト３３２とを有する。フライト３３２は、シャフト３３１の外周面を、螺旋状に取り巻いている。本実施形態では、シャフト３３１とフライト３３２とが、単一の部材で構成されている。
【００３４】
排出管３４は、撹拌部３２の下方から排出口３５までの粉粒体の搬送経路を形成する略円筒状の部材である。以下では、スクリュー３３に沿って撹拌部３２の下方から排出口３５へ向かう方向（図１中に実線矢印で示した方向）を「第１搬送方向」と称する。排出管３４は、スクリュー３３と略同軸に配置されている。
【００３５】
排出口３５は、排出管３４の第１搬送方向の下流側の端部である。排出口３５は、分散用管路４の側壁に接続される。これにより、排出管３４内を第１搬送方向に輸送された粉粒体は、排出口３５を介して分散用管路４内へ排出される。
【００３６】
本実施形態では、スクリュー３３のシャフト３３１は、撹拌部３２の下方から排出管３４内を通って、分散用管路４内まで延びる。シャフト３３１の第１搬送方向下流側の端部は、分散用管路４の壁面の排出口３５と対向する部分に回転可能に固定される。一方、フライト３３２は、撹拌部３２の下方から、排出口３５付近まで延びる。なお、シャフト３３１は、第１搬送方向下流側の端部が固定されていなくてもよい。その場合、シャフト３３１の第１搬送方向下流側の端部は、フライト３３２と同様に、排出口３５付近に配置されてもよい。
【００３７】
分散用管路４は、上下に延びる筒状の部材である。分散用管路４の管壁に設けられた開口には、排出管３４が接続され、排出口３５となっている。分散用管路４は、排出口３５の上方に配置される気流導入口４１と、分散用管路４の下側端部である接続口４２とを有する。これにより、スクリューフィーダ３から排出口３５を介して分散用管路４へと供給された粉粒体は、排出口３５から落下し、接続口４２から気力搬送装置５へと排出される。以下では、分散用管路４の内壁に沿って排出口３５から接続口４２へ向かう方向（図１中破線矢印で示した方向）を「第２搬送方向」と称する。
【００３８】
気流導入口４１は、本実施形態では、分散用管路４の上側端部に設けられる。気流導入口４１には、フィルタ４１１が接続されている。これにより、分散用管路４内に上方から下方に向かう気流が発生すると、フィルタ４１１により異物が除去された外部の空気が、気流導入口４１から分散用管路４内へと導入される。
【００３９】
気力搬送装置５は、分散用管路４から供給された粉粒体を搬送先へ、気力を用いて搬送する装置である。気力搬送装置５は、搬送用管路５１、供給ホッパ５２、およびブロワ５３を有している。
【００４０】
搬送用管路５１は、一端が分散用管路４の接続口４２と、他端が供給ホッパ５２の後述する供給口５２１と接続される。
【００４１】
供給ホッパ５２は、供給口５２１、搬送先接続部５２２、および排気口５２３を有する。供給口５２１は、搬送用管路５１と連通接続する。搬送先接続部５２２は、供給ホッパ５２の下端部に設けられ、成形機等の搬送先へ接続する。供給ホッパ５２は、供給口５２１の下方において、下方に向かうにつれ縮小する漏斗状の形状をしている。これにより、供給口５２１から供給ホッパ５２の内部に供給された粉粒体は、自由落下して搬送先接続部５２２から搬送先へと供給される。
【００４２】
排気口５２３は、供給口５２１の上方に設けられる。これにより、供給口５２１から供給される粉粒体が、排気口５２３へ入るのが抑制されている。排気口５２３には、ブロワ５３の吸引口が接続されている。
【００４３】
ブロワ５３は、その吸引口から気体を吸引することにより、気流を発生させる、気流発生装置である。ブロワ５３は、上述の通り、供給ホッパ５２の排気口５２３に接続されている。ブロワ５３が駆動すると、排気口５２３から供給ホッパ５２内の気体が吸引される。
【００４４】
＜２．粉粒体および気体の動きについて＞
次に、材料供給装置１における粉粒体および気体の動きについて説明する。図２は、材料供給装置１の部分縦断面図である。図２中においても、図１と同様に、第１搬送方向を実線矢印、第２搬送方向を破線矢印で示している。材料供給装置１では、スクリューフィーダ３およびブロワ５３が駆動することにより、粉粒体の搬送が開始される。
【００４５】
スクリューフィーダ３が駆動すると、撹拌部３２の撹拌部材３２１が回転すると共に、スクリュー３３が回転する。貯留ホッパ２から材料取込口３１へと自由落下により供給された粉粒体は、撹拌部３２の内部で撹拌された後、撹拌部３２の下方に配置されたスクリュー３３のフライト３３２の隙間へ、充填される。スクリュー３３が回転すると、当該粉粒体は、螺旋状のフライト３３２に押されて、排出管３４の内部へ搬送される。また、排出管３４の内部においても、フライト３３２が回転することにより、粉粒体が排出口３５へ向かって第１搬送方向に搬送される。
【００４６】
排出管３４内を第１搬送方向に搬送された粉粒体は、排出口３５から分散用管路４の内部へと供給される。そして、粉粒体は、分散用管路４内を落下して第２搬送方向に移動し、接続口４２から搬送用管路５１へと向かう。
【００４７】
排出管３４の内部では、粉粒体は、フライト３３２の第１搬送方向上流側の部分と、フライト３３２の第１搬送方向下流側の部分とにより第１搬送方向に挟まれる。そして、粉粒体は、第１搬送方向下流側に接するフライト３３２により、第１搬送方向上流側に押される。これにより、粉粒体は、第１搬送方向に圧縮されて、粉粒体同士が付着し合う。
【００４８】
このように、本実施形態における排出手段であるスクリューフィーダ３では、排出管３４内の排出口３５を含む部分に粉粒体を充填させつつ、排出管３４内の粉粒体を排出口３５へと移動させている。スクリューフィーダやコイルフィーダ等の、排出管に充填された粉粒体が排出される排出手段においては、特に排出口３５付近における粉粒体同士の付着が生じやすい。
【００４９】
一方、ブロワ５３が駆動すると、ブロワ５３は、排気口５２３を介して供給ホッパ５２内の気体を吸引する。すると、供給ホッパ５２内の気圧が低下することで搬送用管路５１内に接続口４２から供給口５２１へ向かう気流が発生する。これにより、分散用管路４内の気体が搬送用管路５１へ吸引され、分散用管路４内の気圧が低下する。したがって、気流導入口４１から分散用管路４内へと気体が導入される。
【００５０】
このように、ブロワ５３が駆動すると、気流導入口４１から分散用管路４内を下方に向かって進み、接続口４２を介して搬送用管路５１を通り、供給口５２１から供給ホッパ５２へと向かう気流が発生する。
【００５１】
以下では、分散用管路４内に生じる気流を気流Ｆと称し、図２中に白抜き矢印で示す。図２に示すように、排出口３５には、気流Ｆが接触する。これにより、スクリューフィーダ３から分散用管路４内に排出口３５を介して供給された粉粒体には、排出口３５の近傍において気流Ｆが接触する。その結果、粉粒体が、排出口３５においては互いに付着し合いまとまった部分を有している場合でも、排出口３５に気流Ｆが接触することにより、排出口３５付近において粉粒体が分散する。したがって、分散用管路４と搬送用管路５１との接続箇所である接続口４２付近や、搬送用管路５１内において、粉粒体が滞留するのが抑制される。
【００５２】
本実施形態では、排出手段であるスクリューフィーダ３の排出管３４内における排出口３５付近での粉粒体の移動方向である第１搬送方向は、略水平方向である。一方、スクリューフィーダ３外において排出口３５に作用する気流Ｆの方向は、略上下方向である。すなわち、気流Ｆの方向は、第１搬送方向に対し、略直交する。
【００５３】
このように、第１搬送方向と排出口３５に作用する気流Ｆとが交差すると、排出口３５から排出された粉粒体が分散しやすい。本実施形態では、第１搬送方向と排出口３５に作用する気流Ｆとが直交するため、排出口３５から排出された粉粒体が、より分散しやすい。
【００５４】
また、本実施形態では、上記構成により、ブロワ５３を通過する気体の流量と、排出口３５の接続箇所における分散用管路４内を通過する気体の流量とが略同一である。これにより、排出口３５の付近における分散用管路４内の気流Ｆの速度が、粉粒体を分散するのに効果的な速度になる。したがって、排出口３５から排出された粉粒体が分散しやすい。
【００５５】
そして、排出口３５から排出された粉粒体は、上方から下方へ向かう第２搬送方向に沿って分散用管路４内を落下する。粉粒体が分散用管路４内を落下している間にも、粉粒体には気流Ｆが接触する。その結果、粉粒体が排出口３５から接続口４２にかけて気流Ｆに接触し、気流Ｆにさらされることにより、さらに分散する。これにより、分散用管路４と搬送用管路５１との接続箇所である接続口４２付近や、搬送用管路５１内において、粉粒体が滞留するのがより抑制される。
【００５６】
このとき、分散用管路４内において気流Ｆが、排出口３５から接続口４２へ向かう第２搬送方向と略平行に上方から下方へ向かっている。このため、排出口３５から接続口４２にかけて、粉粒体の落下速度が、気流Ｆおよび重力によって加速される。これにより、粉粒体がさらに分散しやすい。
【００５７】
また、本実施形態では、分散用管路４は、排出口３５の下方において、上方から下方に向かって縮径している。これにより、気流Ｆが上方から下方へ向かうにつれて、加速する。その結果、排出口３５から接続口４２にかけて、粉粒体の落下速度が、さらに加速される。したがって、粉粒体がさらに分散しやすい。
【００５８】
このように、分散用管路４内において気流Ｆが生じることにより、排出口３５から排出された粉粒体が分散用管路４内で分散される。これにより、粉粒体が、分散用管路４と搬送用管路５１との接続箇所や、搬送用管路５１内で滞留するのが抑制される。
【００５９】
＜３．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００６０】
図３は、一変形例に係る材料供給装置１Ａの部分縦断面図である。図３の例では、気流導入口４１Ａの流路面積が、排出口３５Ａの接続箇所における分散用管路４Ａの流路面積よりも小さい。このように、気流導入口４１Ａの流路面積を小さくすることにより、気流導入口４１Ａから分散用管路４Ａ内に向かう気流ＦＡの速度を大きくできる。
【００６１】
また、気流導入口４１Ａは、排出口３５Ａに向かって配置される。これにより、気流導入口４１Ａの流路面積が小さくなっても、確実に排出口３５Ａに気流ＦＡを接触させることができる。
【００６２】
このように、排出口３５Ａに接触する気流ＦＡの速度を大きくすることにより、排出口３５Ａ付近において、粉粒体がさらに分散しやすい。したがって、粉粒体が、分散用管路４Ａと搬送用管路５１Ａとの接続箇所や、搬送用管路５１Ａ内で滞留するのが、さらに抑制される。
【００６３】
図４は、他の変形例に係る材料供給装置１Ｂの概略図である。図４の例では、気流導入口４１Ｂに、分散用気流発生装置６Ｂが接続されている。分散用気流発生装置６Ｂは、分散用ブロワ６１Ｂおよび気流導入管６２Ｂを有する。
【００６４】
分散用ブロワ６１Ｂは、その吐出口から気体を吐出することにより、気流を発生させる、気流発生装置である。分散用ブロワ６１Ｂの吐出口は、気流導入管６２Ｂの一端に接続されている。分散用ブロワ６１Ｂが駆動すると、その吸引口に設けられたフィルタ６１１Ｂを介して外部の気体を吸引し、気流導入管６２Ｂの内部へ吐出する。これにより、気流導入管６２Ｂの一端から他端へ向かう気流が発生する。
【００６５】
気流導入管６２Ｂの他端は、気流導入口４１Ｂに連通接続される。これにより、分散用ブロワ６１Ｂが駆動すると、分散用ブロワ６１Ｂから気流導入管６２Ｂを介して、気流導入口４１Ｂから分散用管路４Ｂ内へ気流が導入される。これにより、排出口３５Ｂに当該気流が接触する。
【００６６】
このように、材料供給装置は、排出口に接触する気流を積極的に発生させる分散用気流発生装置を有してもよい。
【００６７】
図５は、他の変形例に係る材料供給装置１Ｃの概略図である。図５の例では、気力搬送装置５Ｃの搬送用管路５１Ｃの上流側の端部は、分散用管路４Ｃの接続口４２Ｃと接続していない。搬送用管路５１Ｃの上流側の端部は、フィルタ５１１Ｃを有する気体取込口５１２Ｃとなっている。これにより、ブロワ５３Ｃが駆動すると、搬送用管路５１Ｃの内部には、気体取込口５１２Ｃから供給ホッパ５２Ｃへ向かう気流が発生する。
【００６８】
図５の例では、分散用管路４Ｃの接続口４２Ｃは、搬送用管路５１Ｃの流路途中に接続される。これにより、スクリューフィーダ３Ｃの排出口３５Ｃから排出された粉粒体は、分散用管路４Ｃ中を落下し、接続口４２Ｃから搬送用管路５１Ｃ内へ供給される。そして、当該粉粒体は、搬送用管路５１Ｃ内に生じた気流により、搬送用管路５１Ｃ内を供給ホッパ５２Ｃまで搬送される。
【００６９】
搬送用管路５１Ｃ内に生じた気流によって、エジェクタ効果により、分散用管路４Ｃ内から接続口４２Ｃを介して搬送用管路５１Ｃ内へ向かう気流が発生する。しかしながら、当該気流は、ブロワ５３Ｃにより発生した気流と比べ、その流量が非常に小さい。そのため、エジェクタ効果により分散用管路４Ｃ内に生じる気流だけでは、分散用管路４Ｃ内において粉粒体を分散させる効果は小さい。
【００７０】
そこで、図５の例では、図４の例と同様、気流導入口４１Ｃに、分散用気流発生装置６Ｃが接続されている。これにより、分散用ブロワ６１Ｃが駆動すると、分散用ブロワ６１Ｃから生じる気流が、気流導入管６２Ｃおよび気流導入口４１Ｃを介して、分散用管路４Ｃ内に積極的に導入される。その結果、分散用管路４Ｃ内に、排出口３５Ｃに接触する気流が生じる。
【００７１】
このように、気力搬送装置５Ｃの有する気流発生手段によって分散用管路４Ｃ内に十分な流量の気流を発生できない場合であっても、分散用気流発生装置６Ｃを設けることにより、排出口３５Ｃから排出された粉粒体を分散させる効果を高めることができる。
【００７２】
図６は、他の変形例に係る材料供給装置１Ｄの概略図である。図６の例では、気力搬送装置５Ｄのブロワ５３Ｄの吐出口が、循環用配管５４Ｄおよびフィルタ４１１Ｄを介して気流導入口４１Ｄと接続している。これにより、ブロワ５３Ｄは、搬送用管路５１Ｄ内の気体を吸引し、搬送用管路５１Ｄ内から吸引した気体を気流導入口４１Ｄへと供給する。
【００７３】
これにより、図６の例では、分散用管路４Ｄ、搬送用管路５１Ｄ、供給ホッパ５２Ｄ、ブロワ５３Ｄ、および循環用配管５４Ｄにより閉空間が形成される。このように、閉空間が形成されることにより、分散用管路４Ｄ、搬送用管路５１Ｄ、供給ホッパ５２Ｄ、ブロワ５３Ｄ、および循環用配管５４Ｄの内部に窒素ガス等の外部空気以外の気体を充填させやすい。
【００７４】
このため、窒素ガス等の不活性ガスを用いて粉粒体を搬送することができる。そうすると、粉粒体の変質や劣化を防ぐことができる。
【００７５】
また、上記の実施形態では、排出手段としてスクリューフィーダを用いていたが、本発明はこの限りではない。排出手段として、振動フィーダや、テーブルフィーダが用いられてもよい。
【００７６】
また、上記の実施形態では、分散用管路が上下方向に延びていたが、本発明はこの限りではない。分散用管路は、例えば、水平に延びる排出管に対して直交し、かつ、水平に延びていてもよい。
【００７７】
また、供給装置の細部の構造については、本願の各図に示された構造と相違していてもよい。例えば、搬送管が複数の部材で構成されていてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  材料供給装置
２  貯留ホッパ
３，３Ｃ  スクリューフィーダ
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ  分散用管路
５，５Ｃ，５Ｄ  気力搬送装置
６Ｂ  分散用気流発生装置
６Ｃ  分散用気流発生装置
３３  スクリュー
３４  排出管
３５，３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ  排出口
４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ  気流導入口
４２，４２Ｃ  接続口
５１，５１Ａ，５１Ｃ，５１Ｄ  搬送用管路
５２，５２Ｃ，５２Ｄ  供給ホッパ
５３，５３Ｃ，５３Ｄ  ブロワ
５４Ｄ  循環用配管
６１Ｂ，６１Ｃ  分散用ブロワ
６２Ｂ，６２Ｃ  気流導入管
５１２Ｃ  気体取込口
Ｆ，ＦＡ  気流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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