(57)【要約】【課題】体内の目的部位に合わせて長尺部材を適切に湾曲させることができる作動部材および医療器具を提供すること。【解決手段】作動部材３は、長尺部材２の軸方向に相対移動可能に設けられた第１移動部４１および第２移動部４２を有し、第１および第２移動部４１、４２が軸方向に押し引きされて長尺部材２に湾曲動作を行わせる押引部材４と、軸方向に移動可能に設けられ、長尺部材２の湾曲動作を規制する湾曲動作規制部材５と、第１移動部４１、第２移動部４２、および湾曲動作規制部材５の移動を操作する操作部材６とを備え、第１移動部４１および操作部材６の一方には、第１移動部４１を案内する第１案内溝６１が設けられ、第２移動部４２および操作部材６の一方には、第２移動部４２を案内する第２案内溝６２が設けられ、湾曲動作規制部材５および操作部材６の一方には、湾曲動作規制部材５を案内する第３案内溝６３が設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する医療用の長尺部材に所定の湾曲動作を行わせるための作動部材であって、
前記長尺部材の軸方向に相対移動可能に設けられた第１移動部および第２移動部を有し、前記第１移動部および前記第２移動部が前記長尺部材の軸方向に押し引きされて前記長尺部材に湾曲動作を行わせる押引部材と、
前記長尺部材の軸方向に移動可能に設けられ、前記長尺部材の湾曲動作を規制する湾曲動作規制部材と、
前記第１移動部、前記第２移動部、および前記湾曲動作規制部材の移動を操作するための操作部材とを備え、
前記第１移動部および前記操作部材の一方には、前記第１移動部の移動を案内する第１案内溝が設けられ、
前記第２移動部および前記操作部材の一方には、前記第２移動部の移動を案内する第２案内溝が設けられ、
前記湾曲動作規制部材および前記操作部材の一方には、前記湾曲動作規制部材の移動を案内する第３案内溝が設けられていることを特徴とする作動部材。
【請求項２】
請求項１に記載の作動部材において、
前記第３案内溝は、前記湾曲動作規制部材を移動不能に構成された第１領域と、前記湾曲動作規制部材を移動可能に構成された第２領域とを備えていることを特徴とする作動部材。
【請求項３】
請求項２に記載の作動部材において、
前記第３案内溝は、前記長尺部材が直線状となっている状態から前記操作部材を操作したときに、前記湾曲動作規制部材を前記第１領域で案内した後に前記第２領域で案内するように構成されていることを特徴とする作動部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の作動部材において、
前記湾曲動作規制部材は、
前記長尺部材の軸方向に移動可能に設けられ、前記長尺部材の湾曲動作を規制する規制部材と、
前記長尺部材の軸方向に移動可能に設けられ、前記規制部材に接続された接続部材とを備え、
前記接続部材は、前記規制部材に対する接続を解除可能に設けられ、
前記第３案内溝は、前記接続部材を介して前記規制部材の移動を案内することを特徴とする作動部材。
【請求項５】
請求項４に記載の作動部材において、
前記第３案内溝は、前記操作部材および前記接続部材の一方に設けられ、
前記操作部材および前記接続部材の他方には、前記第３案内溝に案内される案内突起が設けられ、
前記規制部材および前記接続部材の一方には、前記規制部材と前記接続部材との接続を解除するための溝部が設けられ、
前記規制部材および前記接続部材の他方には、前記溝部に係合する係合突起が設けられ、
前記溝部は、前記長尺部材の軸方向に設けられた軸方向溝と、前記軸方向溝に直交する直交溝とを備え、前記係合突起が前記直交溝に係合したときに前記規制部材が前記接続部材に接続され、前記係合突起が前記軸方向溝に係合したときに前記規制部材と前記接続部材との接続が解除されることを特徴とする作動部材。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の作動部材において、
前記長尺部材の周方向に回転可能に設けられ、回転方向に応じて前記規制部材と前記接続部材との接続および当該接続の解除を切り換える切換部材を備えていることを特徴とする作動部材。
【請求項７】
請求項６に記載の作動部材において、
前記切換部材は、前記規制部材と前記接続部材との接続を解除するように切り換えたときに、前記規制部材を前記長尺部材の軸方向の所定位置に固定するように構成されていることを特徴とする作動部材。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の作動部材において、
前記操作部材は、前記長尺部材の軸方向と交差する方向の軸を回転中心として回転可能に設けられ、当該操作部材を回転させることによって前記第１移動部、前記第２移動部、および前記湾曲動作規制部材を移動させることを特徴とする作動部材。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の作動部材と、
前記長尺部材とを備えていることを特徴とする医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用の長尺部材に所定の湾曲動作を行わせるための作動部材、および当該作動部材を備える医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、生体内への薬剤の投与、各種流体の吸引や注入、生体内への医療器具の導入などを行うため、可撓性を備える長尺状の部材が一般的に使用されている。このような長尺状の部材は、生体の管腔（血管や体腔等）内に挿入され、管腔のような湾曲した経路に沿って、生体内の治療部位やその周辺部位などの目的部位に案内される。このため、長尺状の部材には、使用者の手元の操作によって任意に湾曲操作を行うことが可能な湾曲操作用の作動部材が組み込まれて使用されることがある（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、生体内に挿入される挿入部（長尺部材）に接続された操作ワイヤと、操作ワイヤが巻き付けられたプーリと、プーリを回転動作させるための湾曲操作ノブ（操作部材）とを備える作動部材、および当該作動部材が組み込まれた内視鏡が記載されている。この作動部材は、内視鏡の基端側に配置された湾曲操作ノブを長尺状の部材の軸方向と直交する軸周りに回動させることで操作ワイヤを押し引きし、長尺部材を湾曲させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４２１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の作動部材では、操作部材の操作量が大きくなるに従って、長尺部材が曲率半径を徐々に小さくしながら湾曲する。このため、操作量が小さい段階で長尺部材を小さな曲率半径で湾曲させたり、操作量が大きくなった段階で長尺部材を大きな曲率半径で湾曲させたりすることができず、体内の目的部位に合わせて長尺部材を適切に湾曲させることができないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、体内の目的部位に合わせて長尺部材を適切に湾曲させることができる作動部材、および当該作動部材を備えた医療器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の作動部材は、可撓性を有する医療用の長尺部材に所定の湾曲動作を行わせるための作動部材であって、前記長尺部材の軸方向に相対移動可能に設けられた第１移動部および第２移動部を有し、前記第１移動部および前記第２移動部が前記長尺部材の軸方向に押し引きされて前記長尺部材に湾曲動作を行わせる押引部材と、前記長尺部材の軸方向に移動可能に設けられ、前記長尺部材の湾曲動作を規制する湾曲動作規制部材と、前記第１移動部、前記第２移動部、および前記湾曲動作規制部材の移動を操作するための操作部材とを備え、前記第１移動部および前記操作部材の一方には、前記第１移動部の移動を案内する第１案内溝が設けられ、前記第２移動部および前記操作部材の一方には、前記第２移動部の移動を案内する第２案内溝が設けられ、前記湾曲動作規制部材および前記操作部材の一方には、前記湾曲動作規制部材の移動を案内する第３案内溝が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、操作部材を操作することにより、各案内溝で第１移動部、第２移動部、および湾曲動作規制部材を移動させることができ、第１移動部と第２移動部との相対移動により長尺部材が湾曲する際に、湾曲動作規制部材の移動位置に応じて長尺部材の湾曲動作を規制することができる。従って、各案内溝の設定次第で長尺部材に多様な湾曲動作を行わせることができるので、体内の目的部位に合わせて長尺部材を適切に湾曲させることができる。
【０００８】
本発明の作動部材において、前記第３案内溝は、前記湾曲動作規制部材を移動不能に構成された第１領域と、前記湾曲動作規制部材を移動可能に構成された第２領域とを備えていることが好ましい。
【０００９】
本発明によれば、操作部材の操作に対して、湾曲動作規制部材を移動させたり、移動させなくしたりすることができるので、長尺部材により多様な湾曲動作を行わせることができる。
【００１０】
本発明の作動部材において、前記第３案内溝は、前記長尺部材が直線状となっている状態から前記操作部材を操作したときに、前記湾曲動作規制部材を前記第１領域で案内した後に前記第２領域で案内するように構成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、湾曲動作規制部材を第１領域で案内した後に第２領域で案内するため、湾曲動作規制部材が第２領域で案内される前と後で、長尺部材の湾曲動作に対する湾曲動作規制部材による規制の程度を変化させることができる。
【００１２】
本発明の作動部材において、前記湾曲動作規制部材は、前記長尺部材の軸方向に移動可能に設けられ、前記長尺部材の湾曲動作を規制する規制部材と、前記長尺部材の軸方向に移動可能に設けられ、前記規制部材に接続された接続部材とを備え、前記接続部材は、前記規制部材に対する接続を解除可能に設けられ、前記第３案内溝は、前記接続部材を介して前記規制部材の移動を案内することが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、規制部材との接続を解除可能な接続部材を介して規制部材が案内されるため、規制部材と接続部材とを接続すれば、操作部材の操作に規制部材を連動させることができ、接続部材との接続を解除すれば、規制部材を移動させなくすることができる。従って、操作部材の操作に対して、規制部材を連動させるか否かを選択することができるので、長尺部材に複数の湾曲動作を行わせることができる。
【００１４】
本発明の作動部材において、前記第３案内溝は、前記操作部材および前記接続部材の一方に設けられ、前記操作部材および前記接続部材の他方には、前記第３案内溝に案内される案内突起が設けられ、前記規制部材および前記接続部材の一方には、前記規制部材と前記接続部材との接続を解除するための溝部が設けられ、前記規制部材および前記接続部材の他方には、前記溝部に係合する係合突起が設けられ、前記溝部は、前記長尺部材の軸方向に設けられた軸方向溝と、前記軸方向溝に直交する直交溝とを備え、前記係合突起が前記直交溝に係合したときに前記規制部材が前記接続部材に接続され、前記係合突起が前記軸方向溝に係合したときに前記規制部材と前記接続部材との接続が解除されることが好ましい。
【００１５】
本発明によれば、規制部材および接続部材の一方に設けた溝部により、規制部材と接続部材との接続および当該接続の解除を行うことができるため、簡易な構成により規制部材と接続部材との接続状態を変更することができる。
【００１６】
本発明の作動部材は、前記長尺部材の周方向に回転可能に設けられ、回転方向に応じて前記規制部材と前記接続部材との接続および当該接続の解除を切り換える切換部材を備えていることが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、切換部材を回転させることで規制部材と接続部材との接続状態を切り換えることができるので、当該接続状態の切り換えを容易に行うことができる。
【００１８】
本発明の作動部材において、前記切換部材は、前記規制部材と前記接続部材との接続を解除するように切り換えたときに、前記規制部材を前記長尺部材の軸方向の所定位置に固定するように構成されていることが好ましい。
【００１９】
本発明によれば、規制部材と接続部材との接続が解除された状態で、規制部材が長尺部材の軸方向に移動することを防止することができるので、長尺部材が意図しない湾曲動作をしてしまうことを防止することができる。
【００２０】
本発明の作動部材において、前記操作部材は、前記長尺部材の軸方向と交差する方向の軸を回転中心として回転可能に設けられ、当該操作部材を回転させることによって前記第１移動部、前記第２移動部、および前記湾曲動作規制部材を移動させることが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、操作部材を回転させることによって、第１移動部、第２移動部、および湾曲動作規制部材を移動させることができるので、作動部材の操作性を向上させることができる。
【００２２】
本発明の医療器具は、前述した本発明の作動部材と、前記長尺部材とを備えていることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、前述した作動部材の効果を奏することができる医療器具を得ることができる。
また、押引部材を操作部材に巻き付ける必要がないため、医療器具全体の小型化を図ることができる。
さらに、押引部材が動作方向を変換されることなく長尺部材の軸方向に押し引きされることによって、長尺部材に湾曲動作を行わせるため、押引部材の押し引きを長尺部材に効率よく伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療器具の概略構成図。
【図２】図１の医療器具の側面断面図。
【図３】図１の医療器具の押引部材、湾曲動作規制部材、および切換部材の斜視図。
【図４】図１の医療器具の動作説明図
【図５】図１の医療器具の湾曲動作規制部材の作用を示す模式図。
【図６】図１の医療器具の動作説明図。
【図７】図１の医療器具の切換部材の作用を示す模式図
【図８】本発明の第２実施形態に係る医療器具の側面断面図。
【図９】図８の医療器具の押引部材、湾曲動作規制部材、および切換部材の斜視図。
【図１０】図８の医療器具の切換部材の作用を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下の説明では、医療器具において患者の体内に挿入される側、すなわち医療器具の挿入部の軸方向の先端側を「先端側」と称し、医療処置具の手元操作側、すなわち挿入部の軸方向の基端側を「基端側」と称する。
また、第２実施形態以降において、第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００２６】
［第１実施形態］
図１において、医療器具１は、可撓性を有する医療用の長尺部材としての挿入管２と、当該挿入管２に所定の湾曲動作を行わせるための作動部材３とを備えている。
【００２７】
図２において、挿入管２は、湾曲可能に構成された可撓管２１と、先端が可撓管２１に接続され、基端が把持部９に支持された硬性管２２と、可撓管２１および硬性管２２内の連続する空間であって、可撓管２１の先端に開口した内腔２３とを備えている。
可撓管２１は、複数の管状体２４、２５を備え、これら複数の管状体２４、２５と硬性管２２とが互いに回動自在に、かつ軸方向に連結された関節構造を有している。この可撓管２１は、体内への導入を可能にするため、その外径を数ミリ程度と非常に小さくする必要がある。一方、可撓管２１の内部には、作動部材３や、ガイドワイヤ等の挿入物が挿通されるため、可撓管２１の内径は、出来る限り大きくすることが望ましい。このため、可撓管２１の外径は０．５〜２０［ｍｍ］程度（望ましくは０．８〜５［ｍｍ］）、内径は０．４〜１８［ｍｍ］程度（望ましくは０．５〜４．４［ｍｍ］）、肉厚は０．１〜２［ｍｍ］程度（望ましくは０．２５〜０．５［ｍｍ］）とされている。また湾曲時曲率半径は１〜２０[ｍｍ]程度（望ましくは５〜１０[ｍｍ]）、可湾曲角度範囲は０〜２７０[°]（望ましくは０〜１３５[°]）とされている。また挿入管２の把持部９からの長さは５０〜５００[ｍｍ]程度（望ましくは１００〜２００[ｍｍ]）とされている。
以上のような挿入管２は、例えば、ステンレス製の円管状部材をレーザー加工することにより得られる。レーザー加工を用いた場合、円管状部材をレーザーで切断するだけで、硬性管２２と各管状体２４、２５とが互いに連結された状態の挿入管２を容易に得ることができる。なお、挿入管２の材質および製造方法は、上記のものに限らず、任意のものを用いることができる。
【００２８】
作動部材３は、挿入管２の軸方向に相対移動可能に設けられた第１移動部４１および第２移動部４２を有し、第１移動部４１および第２移動部４２が挿入管２の軸方向に押し引きされて挿入管２に湾曲動作を行わせる押引部材４と、挿入管２の軸方向に移動可能に設けられ、挿入管２の湾曲動作を規制する湾曲動作規制部材５と、第１移動部４１、第２移動部４２、および湾曲動作規制部材５の移動を操作するための操作部材６と、挿入管２の周方向に回転可能に設けられ、回転方向に応じて操作部材６に対する湾曲動作規制部材５の移動を切り換える切換部材７と、押引部材４の外周に設けられ、押引部材４を封止する封止部８と、押引部材４、湾曲動作規制部材５、操作部材６、および切換部材７を支持し、かつ術者が手技を行う際に把持する把持部９とを備えている。
【００２９】
押引部材４は、図３にも示すように、管状部４０と、管状部４０から基端側に延設され、挿入管２の軸方向に相対移動可能に設けられた第１移動部４１および第２移動部４２とを備え、第１移動部４１および第２移動部４２が挿入管２の軸方向に押し引きされて可撓管２１に湾曲動作を行わせるように構成されている。
管状部４０は、挿入管２の先端から突出した状態で挿入管２に固定され、当該管状部４０により、挿入管２の先端部が縮径されている。
第１移動部４１および第２移動部４２は、挿入管２内に周方向に分割されて管状構造を形成する。
【００３０】
第１移動部４１は、当該第１移動部４１の周方向の端縁４１Ａが切り欠かれた切欠部４１Ｂと、切欠部４１Ｂが設けられていない部分であって、円筒状の部材を周方向に分割した形状の幅広部４１Ｃと、切欠部４１Ｂが設けられた部分であって、切欠部４１Ｂによって幅広部４１Ｃよりも幅狭に形成された幅狭部４１Ｄと、幅広部４１Ｃに設けられ、端縁４１Ａと直交する方向に突出した第１突起４１Ｅとを備えている。
切欠部４１Ｂは、周方向の両側の端縁４１Ａが、軸方向の同じ位置で同じ形状に切り欠かれて形成されている。なお、本実施形態では、切欠部４１Ｂが、管状部４０と幅広部４１Ｃのとの間の部分に形成されている。
幅広部４１Ｃは、円筒状の部材を周方向に均等に２分割した形状に形成されている。この幅広部４１Ｃの周方向の端縁４１Ａは、直線状に形成されるとともに、隣り合う第２移動部４２の端縁４２Ａと軸方向に摺接する。すなわち、第１移動部４１および第２移動部４２は、それぞれ切欠部４１Ｂ、４２Ｂを除く周方向の端縁４１Ａ、４２Ａ同士が軸方向に摺接するように形成されている。
幅狭部４１Ｄは、第１移動部４１の周方向の略中央の位置に軸方向に延設されるとともに、周方向の寸法が軸方向に一定に形成されている。
第１突起４１Ｅは、可撓管２１が湾曲していない状態で、操作部材６の回転中心ＣＲよりも基端側（第２突起４２Ｅよりも基端側）に設けられている。
【００３１】
第２移動部４２は、第１突起４１Ｅのかわりに第２突起４２Ｅが設けられた点を除き、第１移動部４１と同様の構成であり、第１移動部４１における４１の記号を４２に置き換えることで説明ができるので、第２突起４２Ｅ以外の説明を省略する。
第２突起４２Ｅは、端縁４２Ａと直交する方向であって、第１移動部４１の第１突起４１Ｅの突出方向と同じ方向に突出している。この第２突起４２Ｅは、可撓管２１が湾曲していない状態で、操作部材６の回転中心ＣＲよりも先端側（第１突起４１Ｅよりも先端側）に設けられている。
【００３２】
湾曲動作規制部材５は、図３にも示すように、挿入管２の軸方向に移動可能に設けられ、挿入管２の湾曲動作を規制する規制部材５１と、挿入管２の軸方向に移動可能に設けられ、規制部材５１に対する接続を解除可能に規制部材５１に接続された接続部材５２とを備えている。
【００３３】
規制部材５１は、基端側に設けられた係合突起としての突起５３を備え、突起５３よりも先端側が押引部材４内に進退自在に設けられている。この規制部材５１は、例えば、ステンレス、ニッケルチタン合金、アルミニウム等の金属や、ポリイミド、ポリアミド、その他のプラスチック等の樹脂などで構成され、押引部材４の第１移動部４１および第２移動部４２が相対移動しても湾曲しないように構成されている。また、規制部材５１は、操作部材６による挿入管２の湾曲操作を行っていない状態で、先端部が押引部材４の幅狭部４１Ｄ、４２Ｄにかかる位置に配置されている。
【００３４】
接続部材５２は、先端側に設けられた案内突起としての突起５４と、規制部材５１との接続を解除するための溝部５５とを備えている。溝部５５は、挿入管２の軸方向に設けられた軸方向溝５５Ａと、挿入管２の周方向に設けられ、軸方向溝５５Ａに直交する直交溝としての周方向溝５５Ｂと、軸方向溝５５Ａおよび周方向溝５５Ｂを接続する接続溝５５Ｃとを備えている。接続溝５５Ｃには、軸方向溝５５Ａと周方向溝５５Ｂとに挟まれた内側部分が後退し、軸方向溝５５Ａおよび周方向溝５５Ｂに対して傾斜した傾斜縁５５Ｄが設けられている。そして、突起５３が周方向溝５５Ｂに係合したときに、規制部材５１が接続部材５２に接続され、突起５３が軸方向溝５５Ａに係合したときに、規制部材５１と接続部材５２との接続が解除される。
【００３５】
操作部材６は、第１移動部４１の第１突起４１Ｅが係合する第１案内溝６１と、第２移動部４２の第２突起４２Ｅが係合する第２案内溝６２と、接続部材５２の突起５４が係合する第３案内溝６３とが盤面に形成されるとともに、外周面に図示しない凹凸が施された円盤状の部材によって構成されている。この操作部材６は、挿入管２の軸方向と直交する方向の軸を回転中心ＣＲとして回転可能に設けられ、操作部材６を回転させることによって第１移動部４１および第２移動部４２の移動が操作可能に構成されている。
【００３６】
第１案内溝６１および第２案内溝６２は、それぞれ真円の円弧状に形成され、円弧の内側を操作部材６の回転中心ＣＲに向けて、互いが回転中心ＣＲを挟む位置に設けられている。
第１案内溝６１は、曲率中心が回転中心ＣＲから当該第１案内溝６１のＲ１方向の端部側に離れた位置に設けられている。そして、第１案内溝６１は、Ｒ１方向の端部よりもＲ２方向の端部の方が回転中心ＣＲに近い位置に設けられ、Ｒ１方向に向かうにしたがって回転中心ＣＲからの距離が次第に増加する形状とされている。すなわち、第１案内溝６１は、操作部材６がＲ１方向に回転したときに第１移動部４１を先端側に移動させ、操作部材６がＲ２方向に回転したときに第１移動部４１を基端側に移動させるように形成されている。
【００３７】
第２案内溝６２は、曲率中心が回転中心ＣＲから当該第２案内溝６２のＲ１方向の端部側（第１案内溝６１の曲率中心の反対側）に離れた位置に設けられている。そして、第２案内溝６２は、Ｒ１方向の端部よりもＲ２方向の端部の方が回転中心ＣＲに近い位置に設けられ、Ｒ１方向に向かうにしたがって回転中心ＣＲからの距離が次第に増加する形状とされている。すなわち、第２案内溝６２は、操作部材６がＲ１方向に回転したときに第２移動部４２を基端側に移動させ、操作部材６がＲ２方向に回転したときに第２移動部４２を先端側に移動させるように形成されている。
【００３８】
第３案内溝６３は、湾曲動作規制部材５を移動不能に構成された第１領域６３Ａと、湾曲動作規制部材５を移動可能に構成された第２領域６３Ｂと、第１領域６３Ａとは反対側で第２領域６３Ｂに接続し、湾曲動作規制部材５を移動不能に構成された第３領域６３Ｃとを備えている。
第１領域６３Ａは、回転中心ＣＲを中心とする真円の円弧状に形成され、回転中心ＣＲに対して第１案内溝６１の外側に設けられている。
第２領域６３Ｂは、第１領域６３Ａと第３領域６３Ｃとを接続し、第３領域６３Ｃに向かうに従って回転中心ＣＲからの距離が大きくなるように構成されている。
第３領域６３Ｃは、回転中心ＣＲを中心とし、かつ第１領域６３Ａよりも大きな半径を有する真円の円弧状に形成されている。
以上の第３案内溝６３は、可撓管２１が直線状となっている状態から操作部材６を回転させたときに、湾曲動作規制部材５を第１領域６３Ａで案内した後に第２領域６３Ｂで案内し、その後さらに第３領域６３Ｃで案内するように構成されている。この際、第３案内溝６３は、接続部材５２を介して規制部材５１の移動を案内する。
【００３９】
切換部材７は、図３にも示すように、湾曲動作規制部材５の突起５３が係合する溝部７１が内周面に形成された管状の部材によって構成されている。この切換部材７は、規制部材５１と接続部材５２との接続を解除するように切り換えられたときに、規制部材５１を挿入管２の軸方向の所定位置に固定するように構成されていている。
溝部７１は、挿入管２の軸方向に設けられた軸方向溝７１Ａと、軸方向溝７１Ａの先端部に接続され、当該先端部から螺旋状に形成された螺旋溝７１Ｂとを備えている。
【００４０】
封止部８は、押引部材４の外周に密着して固定される。固定方法は、特に限定されず、例えば、接着剤、ろう付け、融着等により固定することができる。封止部８を構成する材料は、例えば、生体適合性に優れた、ＥＴＦＥ（テトラフルオロ  ４  エチレンエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂である。なお、封止部８は、押引部材４の内側もしくは挿入管２の外側に配置されてもよい。
【００４１】
把持部９は、例えば、硬質の樹脂材料によって構成され、挿入管２、押引部材４、湾曲動作規制部材５、操作部材６、および切換部材７を支持している。この把持部９には、内視鏡等の処置具が挿通される貫通孔９１が設けられ、貫通孔９１に挿入管２の基端部が挿入された状態で、当該挿入管２が把持部９に支持されている。
【００４２】
次に、作動部材３による挿入管２の湾曲動作を説明する。
挿入管２が直線状となっている状態から、操作部材６をＲ１方向に回転させると、図４に示すように、第１突起４１Ｅが第１案内溝６１に案内されることで、第１移動部４１が先端側に移動するとともに、第２突起４２Ｅが第２案内溝６２に案内されることで、第２移動部４２が基端側に移動する。これにより、押引部材４の対向する２つの幅狭部４１Ｄ、４２Ｄが、これら幅狭部４１Ｄ、４２Ｄを通る面内で湾曲し、可撓管２１が下向きに湾曲する。
【００４３】
この際、突起５４が第３案内溝６３の第１領域６３Ａに係合しているが、第１領域６３Ａが回転中心ＣＲを中心とする真円の円弧状に形成されているため、突起５４は移動せず、接続部材５２も移動しない。このため、規制部材５１は、先端部が押引部材４の幅狭部４１Ｄ、４２Ｄにかかる位置に留まることになり、当該先端部で押引部材４の幅狭部４１Ｄ、４２Ｄおよび可撓管２１の基端側が湾曲することを規制する。これにより、可撓管２１の先端部側のみが湾曲するため、図５に示すように、湾曲動作規制部材５が設けられていない同図上側の可撓管２１の曲率半径ＲＣ１に比べ、湾曲動作規制部材５が設けられた同図下側の可撓管２１の曲率半径ＲＣ２を小さくすることができる。このため、操作部材６の操作量が小さい段階から、挿入管２を小さな曲率半径ＲＣ２で湾曲させることができる。
【００４４】
さらに操作部材６をＲ１方向に回転させると、突起５４が第３案内溝６３の第２領域６３Ｂに案内されるため、接続部材５２が徐々に基端側に移動し、接続部材５２を介して規制部材５１も基端側に移動する。これにより、可撓管２１がより基端側から湾曲するようになるため、可撓管２１のさらなる湾曲が可能となる。
【００４５】
さらに操作部材６をＲ１方向に回転させると、図６に示すように、規制部材５１の先端部が硬性管２２内に収容されるとともに、突起５４が第３案内溝６３の第３領域６３Ｃに案内される。ここで、第３領域６３Ｃは、回転中心ＣＲを中心とする真円の円弧状に形成されているため、接続部材５２がそれ以上移動しなくなり、規制部材５１が停止する。その後は、規制部材５１による規制がなくなるため、可撓管２１は、硬性管２２との接続部分から湾曲可能となり、湾曲動作規制部材５が設けられていない場合と同様の湾曲動作を行う。
【００４６】
ここで、切換部材７により、規制部材５１と接続部材５２との接続を解除する場合、切換部材７を図２中Ｒ３方向に回転させる。すると、図７中１番左側に示す規制部材５１の突起５３が接続部材５２の周方向溝５５Ｂに係合した状態から、突起５３が螺旋溝７１Ｂにより下方に押されて規制部材５１がＲ３方向に回転し、図７中左から２番目の上側に示すように、突起５３が接続部材５２の接続溝５５Ｃ内を傾斜縁５５Ｄに沿って移動する。
【００４７】
さらに切換部材７をＲ３方向に回転させると、図７中左から３番目に示すように、突起５３が切換部材７の螺旋溝７１Ｂおよび接続部材５２の傾斜縁５５Ｄにより案内され、突起５３が接続部材５２の軸方向溝５５Ａ内に移動する。これにより、規制部材５１と接続部材５２との接続が解除され、操作部材６の操作に規制部材５１が連動しなくなる。さらに切換部材７をＲ３方向に回転させると、図７中１番右側に示すように、突起５３が軸方向溝５５Ａ内を基端側に移動し、突起５３が切換部材７の螺旋溝７１Ｂの先端部により接続部材５２の軸方向溝５５Ａに係止される。これにより、規制部材５１が挿入管２の軸方向の所定位置、すなわち規制部材５１の先端が硬性管２２内に収容された位置に固定される。
【００４８】
一方、切換部材７により、規制部材５１と接続部材５２とを接続する場合、切換部材７をＲ４方向に回転させる。これにより、規制部材５１と接続部材５２とは、図７中左向きの矢印で示すように、接続を解除した場合とは逆の過程を経て、互いに接続される。
【００４９】
以上のような本実施形態によれば、次のような効果がある。
すなわち、操作部材６を操作することにより、各案内溝６１、６２、６３で第１移動部４１、第２移動部４２、および湾曲動作規制部材５を移動させることができ、第１移動部４１と第２移動部４２との相対移動により挿入管２が湾曲する際に、湾曲動作規制部材５の移動位置に応じて挿入管２の湾曲動作を規制することができる。従って、各案内溝６１、６２、６３の設定次第で挿入管２に多様な湾曲動作を行わせることができるので、体内の目的部位に合わせて挿入管２を適切に湾曲させることができる。
【００５０】
また、操作部材６の操作に対して、湾曲動作規制部材５を移動させたり、移動させなくしたりすることができるので、挿入管２により多様な湾曲動作を行わせることができる。
【００５１】
また、湾曲動作規制部材５を第１領域６３Ａで案内した後に第２領域６３Ｂで案内するため、湾曲動作規制部材５が第２領域６３Ｂで案内される前と後で、挿入管２の湾曲動作に対する湾曲動作規制部材５による規制の程度を変化させることができる。
【００５２】
また、規制部材５１との接続を解除可能な接続部材５２を介して規制部材５１が案内されるため、規制部材５１と接続部材５２とを接続すれば、操作部材６の操作に規制部材５１を連動させることができ、接続部材５２との接続を解除すれば、規制部材５１を移動させなくすることができる。従って、操作部材６の操作に対して、規制部材５１を連動させるか否かを選択することができるので、挿入管２に複数の湾曲動作を行わせることができる。
【００５３】
また、接続部材５２に設けた溝部５５により、規制部材５１と接続部材５２との接続および当該接続の解除を行うことができるため、簡易な構成により規制部材５１と接続部材５２との接続状態を変更することができる。
【００５４】
また、切換部材７を回転させることで規制部材５１と接続部材５２との接続状態を切り換えることができるので、当該接続状態の切り換えを容易に行うことができる。
【００５５】
また、規制部材５１と接続部材５２との接続が解除された状態で、規制部材５１が挿入管２の軸方向に移動することを防止することができるので、挿入管２が意図しない湾曲動作をしてしまうことを防止することができる。
【００５６】
また、操作部材６を回転させることによって、第１移動部４１、第２移動部４２、および湾曲動作規制部材５を移動させることができるので、作動部材３の操作性を向上させることができる。
【００５７】
また、押引部材４を操作部材６に巻き付ける必要がないため、医療器具１全体の小型化を図ることができる。
さらに、押引部材４が動作方向を変換されることなく挿入管２の軸方向に押し引きされることによって、挿入管２に湾曲動作を行わせるため、押引部材４の押し引きを挿入管２に効率よく伝達することができる。
【００５８】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る医療器具１は、図８および図９に示すように、接続部材５２の溝部５６の構成、および切換部材７の溝部７２の構成が、第１実施形態と相違する。
【００５９】
溝部５６は、軸方向溝５６Ａと、周方向溝５６Ｂと、接続溝５６Ｃとを備えている。軸方向溝５６Ａおよび周方向溝５６Ｂは、接続溝５６Ｃよりも小さく形成されている。接続溝５６Ｃは、傾斜縁５６Ｄが第１実施形態よりもさらに後退しており、接続部材５２を展開した状態で第１実施形態に比べてより三角形に近い形状を有している。
溝部７２は、挿入管２の軸方向に沿う軸方向縁７２Ａと、軸方向縁７２Ａに直交し、挿入管２の周方向に設けられた周方向縁７２Ｂと、軸方向縁７２Ａおよび周方向縁７２Ｂのそれぞれに対向する傾斜縁７２Ｃとを備え、切換部材７を展開した状態で概ね三角形状を有している。
【００６０】
以上の医療器具１において、切換部材７により、規制部材５１と接続部材５２との接続を解除する場合、切換部材７を図８中Ｒ３方向に回転させる。すると、図１０中１番左側に示す規制部材５１の突起５３が接続部材５２の周方向溝５６Ｂに係合した状態から、突起５３が傾斜縁７２Ｃにより下方に押されて規制部材５１がＲ３方向に回転し、図１０中左から２番目の上側に示すように、突起５３が接続部材５２の接続溝５６Ｃ内を傾斜縁５６Ｄに沿って移動する。
【００６１】
さらに切換部材７をＲ３方向に回転させると、図１０中左から３番目の上側に示すように、突起５３が切換部材７の傾斜縁７２Ｃおよび接続部材５２の傾斜縁５６Ｄにより案内され、突起５３が接続部材５２の軸方向溝５６Ａ内に移動する。これにより、規制部材５１と接続部材５２との接続が解除され、操作部材６の操作に規制部材５１が連動しなくなる。さらに切換部材７をＲ３方向に回転させると、図１０中１番右側に示すように、突起５３が軸方向溝５６Ａ内を基端側に移動し、突起５３が切換部材７の溝部７２における周方向縁７２Ｂおよび傾斜縁７２Ｃ間の端部により接続部材５２の軸方向溝５６Ａに係止される。これにより、規制部材５１は、先端部が硬性管２２内に収容された所定位置に固定される。
【００６２】
一方、切換部材７により、規制部材５１と接続部材５２とを接続する場合、切換部材７をＲ４方向に回転させる。これにより、規制部材５１と接続部材５２とは、図１０中左向きの矢印で示すように、接続を解除した場合とは逆の過程を経て、互いに接続される。
【００６３】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
挿入管２は、少なくとも一部が湾曲自在に設けられていれば、任意のものを使用でき、例えば、挿入管２全体を可撓管２１で構成してもよい。また、可撓管２１にかえて可撓性有する素材で可撓管２１を構成してもよいし、当該可撓性を有する素材で挿入管全体を構成してもよい。この場合、挿入管２は、円筒状である必要はなく、断面多角形上のものでもよい。
【００６４】
押引部材４は、前記実施形態のものに限られず、例えば、管状部４０を環状に形成してもよい。また、管状部４０を周方向に２分割し、それぞれを第１移動部４１および第２移動部４２の一部として構成してもよい。
また、押引部材４は、管状部４０を備えなくてもよい。この場合、例えば、挿入管２の可撓管２１または可撓管２１よりも先端側に第１移動部４１および第２移動部４２の軸方向の先端部を接続すれば、挿入管２を湾曲させることができる。
さらに、押引部材４は、第１移動部４１と第２移動部４２との相対移動により、挿入管２の先端側を押し引き可能な構成であればよく、例えば、牽引ワイヤ、板状のベルト部材等であってもよい。
【００６５】
湾曲動作規制部材５は、規制部材５１により構成してもよい。この場合、規制部材５１の突起５３を操作部材６の第３案内溝６３に係合させれば、第３案内溝６３に湾曲動作規制部材５の移動を案内させることができる。
また、湾曲動作規制部材５は押引部材４の外側、若しくは可撓管２１の外側に配置されて構成されていてもよい。
さらに、接続部材５２の接続溝５５Ｃ、５６Ｃは、曲線状に形成されてもよい。この場合、接続溝５５Ｃ、５６Ｃにより規制部材５１の突起５３をより滑らかに案内することができる。
【００６６】
操作部材６は、第１移動部４１、第２移動部４２、および湾曲動作規制部材を挿入管２の軸方向に移動可能であれば任意の形状を採用できる。
例えば、操作部材６は、挿入管２が直線状となっている状態から当該操作部材６を回転させたときに、湾曲動作規制部材５を第３領域６３Ｃで案内した後、第２領域６３Ｂで案内し、第１領域６３Ａで案内するように構成されてもよい。この場合、操作部材６の操作量が小さい段階では、挿入管２の湾曲動作に対して湾曲動作規制部材５による規制を行わず、操作量が所定量を超えた段階で湾曲動作規制部材５による規制を行うようにすることができる。
また、操作部材６は、第１移動部４１および第２移動部４２を挿入管２の軸方向に沿う逆向きにそれぞれ移動させることが可能に構成されてもよい。
さらに、操作部材６は、内周面に第１案内溝、第２案内溝、および第３案内溝が形成された管状の部材によって構成され、当該操作部材を挿入管２の周方向に回転させることによって、第１移動部４１、第２移動部４２、および湾曲動作規制部材５を移動させるように構成してもよい。
また、操作部材６に第１突起および第２突起を設け、第１移動部４１に第１案内溝を設け、第２移動部４２に第２案内溝を設けてもよい。さらに、第１移動部４１に第１案内溝を設け、第２移動部４２に第２突起を設け、押引部材４に第１突起および第２案内溝を設けてもよいし、その逆の組み合わせでもよい。
また、第１案内溝６１および第２案内溝６２は、操作部材６を貫通せず、凹状に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１      医療器具
２      挿入管（長尺部材）
３      作動部材
４      押引部材
５      湾曲動作規制部材
６      操作部材
７      切換部材
４１    第１移動部
４２    第２移動部
５１    規制部材
５２    接続部材
５３    突起（係合突起）
５４    突起（案内突起）
５５    溝部
５５Ａ  軸方向溝
５５Ｂ  周方向溝（直交溝）
６１    第１案内溝
６２    第２案内溝
６３    第３案内溝
６３Ａ  第１領域
６３Ｂ  第２領域
【図１】
2015077346.tif 000003
【図２】
2015077346.tif 000004
【図３】
2015077346.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015077346.tif 000007
【図６】
2015077346.tif 000008
【図７】
2015077346.tif 000009
【図８】
2015077346.tif 000010
【図９】
2015077346.tif 000011
【図１０】
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