(57)【要約】【課題】型開閉駆動部の大型化を抑制できると共に、型開工程の中断を低減できる、射出成形機の提供。【解決手段】射出成形機は、金型装置を型開閉する型開閉駆動部と、型開力を発生させる型開力発生部と、前記型開力発生部を作動させる制御部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型装置を型開閉する型開閉駆動部と、
型開力を発生させる型開力発生部と、
前記型開力発生部を作動させる制御部とを備える、射出成形機。
【請求項２】
電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生部を備える、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記型開力発生部は、電磁石による吸着力で前記型開力を発生させる、請求項１または２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記制御部による制御下で、前記型開力発生部に含まれる電磁石のコイルおよび前記型締力発生部に含まれる電磁石のコイルにそれぞれ電流を供給する電流供給部を備え、
該電流供給部は、前記型開力発生部に含まれる電磁石のコイルの一端に接続される第１駆動部と、前記型締力発生部に含まれる電磁石のコイルの一端に接続される第２駆動部と、前記第１駆動部に一端が接続されるコイルの他端および前記第２駆動部に一端が接続されるコイルの他端が共通に接続される第３駆動部とを有する、請求項３に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記型開力発生部に含まれる電磁石のコイルを収容するコイル溝が型開閉方向一端面に形成され、且つ前記型締力発生部に含まれる電磁石のコイルを収容するコイル溝が型開閉方向他端面に形成される部材を備える、請求項３または４に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記型開力発生部に含まれる電磁石のコイルの断面中心を通る断面中心線と、前記型締力発生部に含まれる電磁石のコイルの断面中心を通る断面中心線とが、型開閉方向視において重ならない、請求項３〜５のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項７】
前記型開力発生部は、可動金型と共に移動する部材に対して型開力を伝達する伝達部材を有し、
該伝達部材は、電磁石が形成される部材の貫通孔から突出し、可動金型と共に移動する部材に対して型開力を伝達する、請求項２〜６のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項８】
前記型開力発生部は、可動金型と共に移動する部材に対して型開力を伝達する伝達部材を複数有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項９】
前記制御部は、型締工程において前記型開力発生部を作動させる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置を型開閉する型開閉駆動部を有する（例えば特許文献１参照）。金型装置は例えば固定金型および可動金型で構成される。型締状態の固定金型と可動金型との間にキャビティ空間が形成され、キャビティ空間に成形材料が充填される。キャビティ空間に充填された成形材料は、固化され、成形品となる。型開後、成形品が金型装置から突き出される。
【０００３】
固定金型および可動金型の一方はガイドピンを有し、固定金型および可動金型の他方はガイド孔を有する。型閉工程において、ガイドピンがガイド孔に挿入され、固定金型と可動金型との位置合わせが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００５／０９００５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
型開工程においてガイドピンのかじりが発生し、型開工程が中断することがあった。型開工程の中断を防止するため、型開閉駆動部に余力を持たせると、型開閉駆動部が大型化してしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、型開閉駆動部の大型化を抑制できると共に、型開工程の中断を低減できる、射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
金型装置を型開閉する型開閉駆動部と、
型開力を発生させる型開力発生部と、
前記型開力発生部を作動させる制御部とを備える、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、型開閉駆動部の大型化を抑制できると共に、型開工程の中断を低減できる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉完了時の状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態による射出成形機の型開力発生部による型開力発生時の状態を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態による型開閉方向視での第１電磁石のコイルと第２電磁石のコイルとの位置関係を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態による射出成形機の電流供給部および関連機器を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態による射出成形機の型開力発生部による型開力発生時の状態を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態による射出成形機の型開力発生部による型開力発生時の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、型閉を行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開を行う際の可動プラテンの移動方向を後方として説明する。また、フレームに対して垂直な方向を上下方向として説明する。前後方向、上下方向、および左右方向は互いに垂直な方向である。尚、本実施形態の射出成形機は、横型であるが、竪型であってもよい。
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉完了時の状態を示す図である。図２は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図３は、本発明の第１実施形態による型開力発生部による型開力発生時の状態を示す図である。
【００１２】
射出成形機１０は、金型装置３０の型閉、型締、型開を行うものである。金型装置３０は、例えば固定金型３２および可動金型３３で構成される。射出成形機１０は、フレーム１１、固定プラテン１２、可動プラテン１３、リヤプラテン１５、第１吸着板１８、連結ロッド１９、型開閉駆動部としてのリニアモータ２１、型締力発生部２４、および型開力発生部４０を有する。
【００１３】
固定プラテン１２は、フレーム１１上に進退自在に載置される。固定プラテン１２の金型取付面に固定金型３２が取り付けられる。尚、固定プラテン１２は、フレーム１１上に敷設されるガイドに沿って移動自在なガイドブロックに固定されてもよい。固定プラテン１２のガイドは、可動プラテン１３のガイドと共通のものでよい。
【００１４】
可動プラテン１３は、フレーム１１上に敷設されるガイド（例えばガイドレール）１７に沿って移動自在なガイドブロック１４に固定される。これにより、可動プラテン１３は、フレーム１１に対して進退自在とされる。可動プラテン１３の金型取付面に可動金型３３が取り付けられる。
【００１５】
リヤプラテン１５は、複数本（例えば４本）のタイバー１６を介して固定プラテン１２と連結される。リヤプラテン１５は、鉄などの磁性材料で形成され、積層鋼板で構成されてもよい。リヤプラテン１５は、可動プラテン１３と第１吸着板１８との間に配設され、フレーム１１に固定される。リヤプラテン１５の中央部には貫通孔が形成され、該貫通孔に連結ロッド１９が挿通される。連結ロッド１９は、可動プラテン１３と第１吸着板１８とを連結する。
【００１６】
尚、本実施形態では、固定プラテン１２がフレーム１１上に進退自在に載置され、リヤプラテン１５がフレーム１１に固定されるが、リヤプラテンがフレームに進退自在に載置され、固定プラテン１２がフレーム１１に固定されてもよい。
【００１７】
第１吸着板１８は、連結ロッド１９を介して可動プラテン１３と連結され、可動プラテン１３と共に移動する。第１吸着板１８は、鉄などの磁性材料で形成され、積層鋼板で構成されてもよい。第１吸着板１８は、フレーム１１上に敷設されるガイド１７に沿って移動自在な第１スライドベース２０に固定される。これにより、第１吸着板１８は、リヤプラテン１５よりも後方において移動自在とされる。
【００１８】
リニアモータ２１は、連結ロッド１９を介して連結される可動プラテン１３および第１吸着板１８をフレーム１１に対して移動させる。リニアモータ２１は例えば第１吸着板１８とフレーム１１との間に配設され、リニアモータ２１による推進力は第１吸着板１８を介して可動プラテン１３に伝達される。
【００１９】
尚、リニアモータ２１は可動プラテン１３とフレーム１１との間に配設されてもよく、リニアモータ２１による推進力は可動プラテン１３を介して第１吸着板１８に伝達されてもよい。
【００２０】
リニアモータ２１は、固定子２２および可動子２３を含む。固定子２２はフレーム１１に形成され、可動子２３は第１スライドベース２０に形成される。可動子２３のコイルに所定の電流が供給されると、コイルを流れる電流によって形成される磁場と、固定子２２の永久磁石によって形成される磁場との相互作用で、可動子２３が進退させられる。その結果、フレーム１１に対して第１吸着板１８および可動プラテン１３が進退させられ、型閉、および型開が行われる。尚、コイルと永久磁石の配置は逆でもよく、また、永久磁石の代わりに別のコイルが用いられてもよい。
【００２１】
尚、型開閉駆動部として、リニアモータ２１の代わりに、例えば、回転モータおよび回転モータの回転運動を直線運動に変換するボールねじを含む駆動ユニット、または油圧シリンダなどの流体圧シリンダが用いられてもよい。
【００２２】
型締力発生部２４は、リヤプラテン１５に形成される第１電磁石２５、および第１吸着板１８に形成される第１吸着部２６等で構成され、第１電磁石２５による吸着力で型締力を発生させる。リヤプラテン１５の後端面の所定部分、例えば連結ロッド１９の周りには第１電磁石２５のコイル２７を収容するコイル溝が形成され、コイル溝の内側に第１電磁石２５のコア２８が形成される。第１吸着部２６は、第１吸着板１８の前端面の所定部分、例えば連結ロッド１９を包囲し、且つ第１電磁石２５と対向する部分に形成される。第１電磁石２５のコイル２７に電流を供給すると、第１電磁石２５と第１吸着部２６との間に吸着力が生じ、型締力が生じる。
【００２３】
尚、本実施形態の第１電磁石２５はリヤプラテン１５とは別に形成されるが、リヤプラテン１５の一部として形成されてもよい。また、本実施形態の第１吸着部２６は第１吸着板１８とは別に形成されるが、第１吸着板１８の一部として形成されてもよい。また、第１電磁石２５と第１吸着部２６の配置は逆であってもよい。つまり、第１吸着板１８側に第１電磁石２５が形成され、リヤプラテン１５側に第１吸着部２６が形成されてもよい。また、リヤプラテン側と第１吸着板側の両側に電磁石が形成されてもよい。また、リヤプラテン側と第１吸着版側の少なくとも片側に複数の電磁石が形成されてもよい。型締力発生部を構成する複数の電磁石は、個別に制御可能であってよい。
【００２４】
型開力発生部４０は、リヤプラテン１５に形成される第２電磁石４１、第２吸着板４２に形成される第２吸着部４３等で構成され、第２電磁石４１による吸着力で型開力を発生させる。リヤプラテン１５の前端面の所定部分、例えば連結ロッド１９の周りには第２電磁石４１のコイル４５を収容するコイル溝が形成され、コイル溝の内側に第２電磁石４１のコア４６が形成される。第２吸着部４３は、第２吸着板４２の後端面の所定部分、例えば連結ロッド１９を包囲し、且つ第２電磁石４１と対向する部分に形成される。第２電磁石４１のコイル４５に電流を供給すると、第２電磁石４１と第２吸着部４３との間に吸着力が生じ、詳しくは後述するが型開力が生じる。
【００２５】
尚、本実施形態の第２電磁石４１はリヤプラテン１５とは別に形成されるが、リヤプラテン１５の一部として形成されてもよい。また、本実施形態の第２吸着部４３は第２吸着板４２とは別に形成されるが、第２吸着板４２の一部として形成されてもよい。また、第２電磁石４１と第２吸着部４３の配置は逆であってもよい。つまり、第２吸着板４２側に第２電磁石４１が形成され、リヤプラテン１５側に第２吸着部４３が形成されてもよい。また、リヤプラテン側と第２吸着板側の両側に電磁石が形成されてもよい。また、リヤプラテン側と第２吸着版側の少なくとも片側に複数の電磁石が形成されてもよい。型開力発生部を構成する複数の電磁石は、個別に制御可能であってよい。
【００２６】
ところで、本実施形態によれば、リヤプラテン１５の前端面に第２電磁石４１のコイル溝が形成され、リヤプラテン１５の後端面に第１電磁石２５のコイル溝が形成される。そのため、リヤプラテン１５のうちの第１電磁石２５と第２電磁石４１との間の部分４８が、第１電磁石２５および第２電磁石４１に共通のバックヨークとして使用できる。また、リヤプラテン１５はフレーム１１に対して固定される部材であるため、第１電磁石２５の配線や第２電磁石４１の配線が容易である。
【００２７】
図４は、本発明の第１実施形態による型開閉方向視での第１電磁石のコイルと第２電磁石のコイルとの位置関係を示す図である。図４において第１電磁石２５のコイル２７を左下がりの斜線で示し、第２電磁石４１のコイル４５を右下がりの斜線で示す。
【００２８】
第１電磁石２５のコイル２７の断面中心を通る断面中心線Ｃ１と、第２電磁石４１のコイル４５の断面中心を通る断面中心線Ｃ２とが型開閉方向視において重ならない。断面中心線Ｃ１、Ｃ２が型開閉方向視において重なる場合よりも、断面中心線Ｃ１、Ｃ２の間の間隔が広く、リヤプラテン１５のバックヨークの部分４８が有効に利用でき、磁気抵抗が低い。
【００２９】
第２電磁石４１による吸着力で発生させる型開力は、第１電磁石２５による吸着力で発生させる型締力よりも小さい。そのため、第２電磁石４１のコイル４５は第１電磁石２５のコイル２７よりも小さくてよく、図４に示すように型開閉方向視において断面中心線Ｃ２は断面中心線Ｃ１の内側にあってよい。
【００３０】
第２吸着板４２は、鉄などの磁性材料で形成され、積層鋼板で構成されてもよい。第２吸着板４２の中央部には貫通孔が形成され、該貫通孔には連結ロッド１９が挿通される。第２吸着板４２は、フレーム１１上に敷設されるガイド１７に沿って移動自在な第２スライドベース２９に固定される。これにより、第２吸着板４２は、可動プラテン１３とリヤプラテン１５との間において移動自在とされる。例えば、第２吸着板４２は、第２電磁石４１との間に所定のギャップを形成する第１位置（図１参照）と、第２電磁石４１と接触する第２位置との間で移動自在とされる。
【００３１】
押圧ロッド４７は、第２吸着板４２から後方に配設され、リヤプラテン１５の中央部に形成される貫通孔に挿入される。当該貫通孔には、連結ロッド１９も挿通される。尚、押圧ロッド４７用の貫通孔と、連結ロッド１９用の貫通孔とが別々にリヤプラテン１５に形成されてもよい。
【００３２】
押圧ロッド４７は、第２吸着板４２と共に移動する。第２吸着板４２が第１位置にある場合に、押圧ロッド４７はリヤプラテン１５から後方に突き出さなくてよい。第２吸着板４２が第１位置にある状態（図１の状態）で、第２電磁石４１のコイル４５に電流を供給すると、第２電磁石４１による吸着力で第２吸着板４２が後退する。すると、第２吸着板４２が第２位置に達する前に、押圧ロッド４７がリヤプラテン１５から後方に突き出し、図３に示すように第１吸着板１８の前端面の中央部を後方に押す。これにより型開力が発生する。この状態から第２電磁石４１のコイル４５への電力供給を中断すると、型開力が失われ、バネなどの弾性体の付勢力によって第２吸着板４２が第１位置に戻るようにしてもよい。
【００３３】
押圧ロッド４７は、連結ロッド１９の周りに複数配設されてよい。押圧ロッド４７が特許請求の範囲に記載の伝達部材に相当する。押圧ロッド４７の本数が複数本の場合、１本の場合よりも型開力のバランスが良く、第１吸着板１８の傾きが抑制できる。可動金型３３の傾きが抑制でき、ガイドピン３４のかじりが低減できる。第１吸着板１８の中心線と、金型装置３０の中心線とは同一直線上にある。
【００３４】
複数の押圧ロッド４７は、連結ロッド１９の周りに等間隔で配設されてよく、第１吸着板１８の中心線を中心に対称に配設されてよい。型開力による第１吸着板１８の傾きがさらに抑制できる。
【００３５】
尚、本実施形態の押圧ロッド４７は、柱状に形成されるが、筒状に形成されてもよい。筒状の押圧ロッドの貫通孔には、連結ロッド１９が挿通されてもよい。
【００３６】
第２電磁石４１による型開力は、リニアモータ２１による型開力よりも大きい。そのため、金型装置３０のガイドピン３４のかじりによる型開工程の中断が低減できると共に、リニアモータ２１の大型化が抑制できる。
【００３７】
図５は、本発明の第１実施形態による射出成形機の電流供給部および関連機器を示す図である。図５に示すように、射出成形機は、コンバータ５０、ＤＣリンク６０、電流供給部７０、および制御部９０を有する。
【００３８】
コンバータ５０は、３相交流電源Ｐから供給される交流電力を直流電力に電力変換する。コンバータ５０は、例えば３相ブリッジ回路であり、６つのダイオードを含む。
【００３９】
尚、本実施形態の交流電源は３相交流であるが２相交流でもよい。また、コンバータ５０は、交流電力を直流電力に電力変換するものであればよく、例えば、ダイオードの他に、スイッチング素子を含んでもよい。スイッチング素子の具体例としては、例えば、ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Filed-Effect Transistor）、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）、バイポーラトランジスタなどが挙げられる。各スイッチング素子に対して逆並列にダイオードが接続される。ダイオードは、各スイッチング素子に内蔵されてもよい。
【００４０】
ＤＣリンク６０は、２本の直流電源ライン６１、６２、およびＤＣリンクコンデンサ６３を含む。２本の直流電源ライン６１、６２は、コンバータ５０と電流供給部７０とを接続する。ＤＣリンクコンデンサ６３は、２本の直流電源ライン６１、６２間の直流電圧を平滑化させる。
【００４１】
電流供給部７０は、制御部９０による制御下で、第１電磁石２５のコイル２７および第２電磁石４１のコイル４５に電流を供給する。電流供給部７０の詳細については後述する。
【００４２】
制御部９０は、メモリなどの記憶部およびＣＰＵなどで構成され、記憶部に記憶されるコンピュータプログラムをＣＰＵに実行させることにより、電流供給部７０を制御する。
【００４３】
電流供給部７０は、第１駆動部７１、第２駆動部７２、第３駆動部７３を有する。第１駆動部７１は、第１電磁石２５のコイル２７の一端に接続される。第２駆動部７２は、第２電磁石４１のコイル４５の一端に接続される。第３駆動部７３は、第１電磁石２５のコイル２７の他端、および第２電磁石４１のコイル４５の他端の両方に共通に接続される。
【００４４】
第１駆動部７１は、高電位側の直流電源ライン６１に接続される第１ハイサイドスイッチ部８１と、低電位側の直流電源ライン６２に接続される第１ローサイドスイッチ部８２とを有する。第１ハイサイドスイッチ部８１と第１ローサイドスイッチ部８２とは直列に接続される。第１ハイサイドスイッチ部８１と第１ローサイドスイッチ部８２との間の第１中間ノード８３が第１電磁石２５のコイル２７の一端に接続される。
【００４５】
第２駆動部７２は、第１駆動部７１と同様に、高電位側の直流電源ライン６１に接続される第２ハイサイドスイッチ部８４と、低電位側の直流電源ライン６２に接続される第２ローサイドスイッチ部８５とを有する。第２ハイサイドスイッチ部８４と第２ローサイドスイッチ部８５とは直列に接続される。第２ハイサイドスイッチ部８４と第２ローサイドスイッチ部８５との間の第２中間ノード８６が第２電磁石４１のコイル４５の一端に接続される。
【００４６】
第３駆動部７３は、第１駆動部７１と同様に、高電位側の直流電源ライン６１に接続される第３ハイサイドスイッチ部８７と、低電位側の直流電源ライン６２に接続される第３ローサイドスイッチ部８８とを有する。第３ハイサイドスイッチ部８７と第３ローサイドスイッチ部８８とは直列に接続される。第３ハイサイドスイッチ部８７と第３ローサイドスイッチ部８８との間の第３中間ノード８９が、第１電磁石２５のコイル２７の他端、および第２電磁石４１のコイル４５の他端の両方に共通に接続される。
【００４７】
第１ハイサイドスイッチ部８１、第１ローサイドスイッチ部８２、第２ハイサイドスイッチ部８４、第２ローサイドスイッチ部８５、第３ハイサイドスイッチ部８７、および第３ローサイドスイッチ部８８は、例えばスイッチング素子である。各スイッチング素子に対して逆並列にダイオードが接続されてよい。尚、ダイオードは、各スイッチング素子に内蔵されてもよい。
【００４８】
制御部９０は、第１ハイサイドスイッチ部８１、第１ローサイドスイッチ部８２、第２ハイサイドスイッチ部８４、第２ローサイドスイッチ部８５、第３ハイサイドスイッチ部８７、および第３ローサイドスイッチ部８８のオン／オフ状態を制御する。これにより、制御部９０は、第１電磁石２５のコイル２７の通電状態、および第２電磁石４１のコイル４５の通電状態を独立に制御する。通電状態は、電流値、および電流方向を含む。
【００４９】
本実施形態によれば、第１電磁石２５のコイル２７の他端、および第２電磁石４１のコイル４５の他端の両方に共通に接続される第３駆動部７３を電流供給部７０が有する。共通化によって、駆動部の数が１つ減り、電流供給部７０が小型化できる。
【００５０】
尚、本実施形態の電流供給部７０は、２つの電磁石のコイルに電流を供給するが、３つ以上の電磁石のコイルに電流を供給してもよい。この場合、２つ以上の電磁石のコイルの他端に共通に接続される駆動部を電流供給部が有していれば、電流供給部が小型化できる。各電磁石のコイルの一端は、それぞれ異なる駆動部に接続される。
【００５１】
次に、図１〜図３を再度参照して、上記構成の射出成形機１０の動作について説明する。
図２に示す型開完了の状態でリニアモータ２１を駆動して、可動プラテン１３を前進させると、可動金型３３のガイドピン３４が固定金型３２のガイド孔３５に挿入され、可動金型３３と固定金型３２との位置合わせが行われる。続いて、図１に示すように可動金型３３と固定金型３２とが接触し、型閉が完了する。型閉完了の時点で、リヤプラテン１５と第１吸着板１８との間、即ち第１電磁石２５と第１吸着部２６との間には、所定のギャップδが形成される。尚、型閉に必要とされる力は、型締力に比べて十分に小さい。
【００５２】
尚、ガイドピン３４とガイド孔３５の配置は逆でもよい。つまり、可動金型３３側にガイド孔３５が形成され、固定金型３２側にガイドピン３４が形成されてもよい。
【００５３】
型閉完了後、制御部９０は型締力発生部２４を作動させる。制御部９０の指令に応じた電流が第１電磁石２５のコイル２７に供給され、所定のギャップδをおいて対向する第１電磁石２５と第１吸着部２６との間に吸着力が生じる。この吸着力によって、可動プラテン１３と固定プラテン１２との間に型締力が生じる。
【００５４】
型締状態の固定金型３２と可動金型３３との間にキャビティ空間が形成され、キャビティ空間に成形材料（例えば溶融樹脂）が充填される。キャビティ空間に充填された成形材料は、固化され、成形品となる。
【００５５】
その後、制御部９０は型締力発生部２４を停止させる。第１電磁石２５のコイル２７への電力供給が停止され、型締力が低下される。
【００５６】
続いて、制御部９０は型開力発生部４０を作動させる。制御部９０の指令に応じた電流が第２電磁石４１のコイル４５に供給され、所定のギャップをおいて対向する第２電磁石４１と第２吸着部４３との間に吸着力が生じる。この吸着力によって型開力が生じ、可動金型３３が固定金型３２から離れ、型開が開始される。
【００５７】
第２電磁石４１による型開力は、リニアモータ２１による型開力よりも大きい。そのため、金型装置３０のガイドピン３４のかじりによる型開工程の中断が低減できると共に、リニアモータ２１の大型化が抑制できる。また、第２電磁石４１の駆動時に、押圧ロッド４７が第１吸着板１８の前端面の中央部を後方に押すため、第１吸着板１８が傾きにくい。そのため、可動金型３３の傾きが抑制でき、ガイドピン３４のかじりが低減できる。
【００５８】
次いで、制御部９０は、型開力発生部４０を停止させる。第２電磁石４１のコイル４５への電力供給が停止された後、制御部９０はリニアモータ２１を駆動して可動プラテン１３を後退させる。可動金型３３が後退し、型開が完了する。型開完了後、可動金型３３から成形品が突き出される。
【００５９】
尚、本実施形態の型開工程は、型開力発生部４０とリニアモータ２１とを同時に作動させる期間を有しないが、同時に作動させる期間を有してもよい。リニアモータ２１の大型化が抑制しやすい。
【００６０】
また、本実施形態の型開力発生部は、駆動源として、電磁石を有するが、型開力発生部の駆動源は多種多様であってよい。型開力発生部の駆動源は、制御部による制御下で作動するものであればよく、例えば、油圧シリンダや空気圧シリンダなどの流体圧シリンダ、またはモータおよびモータの回転運動を直線運動に変換するボールねじ機構を含む駆動ユニットでもよい。型開力を伝達する伝達部材（例えば油圧シリンダの油圧ロッド）は、リヤプラテン１５の貫通孔から突出し、第１吸着板１８を押してよい。また、型開力発生部は、複数種類の駆動源を有してもよく、例えば電磁石と油圧シリンダとを両方有してもよい。同種または異種の複数の駆動源は、個別に制御可能であってよい。
【００６１】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では押圧ロッドが第１吸着板１８の中心線を中心に対称に配設される。これに対し、第２実施形態では押圧ロッドが第１吸着板１８の中心線を中心に非対称に配設される。以下、主に相違点について説明する。
【００６２】
図６は、本発明の第２実施形態による射出成形機の型開力発生部による型開力発生時の状態を示す図である。本実施形態の型開力発生部は、第２吸着板４２と共に移動する押圧ロッド４７Ａを有する。押圧ロッド４７Ａは、リヤプラテン１５の貫通孔に挿入される。リヤプラテン１５には、押圧ロッド４７Ａ用の貫通孔と、連結ロッド１９用の貫通孔がとが別々に形成される。押圧ロッド４７Ａは、第１吸着板１８の中心線よりも上方に配設され、第１吸着板１８の上部を後方に押す。
【００６３】
第２吸着板４２が第１位置にある状態で、第２電磁石４１のコイル４５に電流を供給すると、第２電磁石４１による吸着力で第２吸着板４２が後退する。すると、第２吸着板４２が第２位置に達する前に、押圧ロッド４７Ａがリヤプラテン１５から後方に突き出し、第１吸着板１８の上部を後方に押す。これにより型開力が発生する。この状態から第２電磁石４１のコイル４５への電力供給を中断すると、型開力が失われ、バネなどの弾性体の付勢力によって第２吸着板４２が第１位置に戻るようにしてもよい。
【００６４】
第２電磁石４１による型開力は、リニアモータ２１による型開力よりも大きい。そのため、金型装置３０のガイドピン３４のかじりによる型開工程の中断が低減できると共に、リニアモータ２１の大型化が抑制できる。
【００６５】
第２電磁石４１による吸着力で型開力を発生させると共に、リニアモータ２１によって型開力を発生させてもよい。リニアモータ２１の大型化が抑制しやすい。また、第１吸着板１８の上部および下部が同時に後方に押され、第１吸着板１８が傾きにくい。そのため、可動金型３３の傾きが抑制でき、ガイドピン３４のかじりが低減できる。
【００６６】
ところで、型締力によって第１吸着板１８にモーメントが作用することがある。このモーメントを減殺するため、制御部は型締工程において型開力発生部を作動させてもよい。このとき型開力発生部によって生じる型開力は型締力よりも小さい。
【００６７】
例えば型締力によって第１吸着板１８を図６中時計回りに回転させるモーメントが生じる場合、制御部は型締工程において型開力発生部を作動させる。型開力によって第１吸着板１８を図６中反時計回りに回転させるモーメントが新たに生じ、モーメントが減殺される。よって、タイバー１６のバランスが改善し、型締力のバランスが改善する。また、第１吸着板１８とリヤプラテン１５との間隔が均一になりやすく、吸着力のバランスが改善する。
【００６８】
一般的に、モーメントの大きさは、力の大きさが同じ場合、力の作用点と回転中心との距離に比例する。
【００６９】
第１吸着板１８に作用するモーメントを効率的に減殺するため、第１吸着板１８の中心線からできるだけ離れた位置に押圧ロッド４７Ａが配設されてよい。
【００７０】
尚、本実施形態では、押圧ロッド４７Ａが第１吸着板１８の中心線の上方に配設されるが、下方、または側方に配設されてもよい。押圧ロッド４７Ａは、型締力によるモーメントを減殺する位置に配設されればよい。
【００７１】
また、本実施形態の型開力発生部は、駆動源として、電磁石を有するが、型開力発生部の駆動源は多種多様であってよい。型開力発生部の駆動源は、制御部による制御下で作動するものであればよく、例えば、油圧シリンダや空気圧シリンダなどの流体圧シリンダ、または、モータおよびモータの回転運動を直線運動に変換するボールねじ機構を含む駆動ユニットでもよい。型開力を伝達する伝達部材（例えば油圧シリンダの油圧ロッド）は、リヤプラテン１５の貫通孔から突出し、第１吸着板１８を押してよい。また、型開力発生部は、複数種類の駆動源を有してもよく、例えば電磁石と油圧シリンダとを両方有してもよい。同種または異種の複数の駆動源は、個別に制御可能であってよい。
【００７２】
［第３実施形態］
上記第１実施形態および上記第２実施形態においては、伝達部材としての押圧ロッド用の貫通孔が有る。これに対し、第３実施形態においては伝達部材用の貫通孔が無い。以下、主に相違点について説明する。
【００７３】
図７は、本発明の第３実施形態による射出成形機の型開力発生部による型開力発生時の状態を示す図である。本実施形態の型開力発生部は、制御部による制御下で、型開力を発生させる複数本の油圧シリンダ１４１を有する。例えばリヤプラテン１５の４隅にそれぞれ油圧シリンダ１４１が取り付けられ、油圧シリンダ１４１の油圧ロッド１４２が第１吸着板１８の４隅を後方に押すことにより、型開力が生じる。４本（図７では２本のみ図示）の油圧ロッド１４２が第１吸着板１８の中心線を中心に対称に配設される。
【００７４】
油圧シリンダ１４１による型開力は、リニアモータ２１による型開力よりも大きい。そのため、金型装置３０のガイドピン３４のかじりによる型開工程の中断が低減できると共に、リニアモータ２１の大型化が抑制できる。また、型開開始時に、油圧シリンダ１４１が第１吸着板１８の前端面の４隅を後方に押し、第１吸着板１８がその中心線を中心に対称に押され、第１吸着板１８が傾きにくい。そのため、可動金型３３の傾きが抑制でき、ガイドピン３４のかじりが低減できる。
【００７５】
型締工程において、型締力によるモーメントを減殺するため、制御部は４本の油圧シリンダ１４１のうちの一部のみを作動させてもよい。例えば、型締工程において、上側の油圧シリンダ１４１が第１吸着板１８を後方に押し、下側の油圧シリンダ１４１は第１吸着板１８を後方に押さなくてよい。
【００７６】
尚、本実施形態では、油圧シリンダ１４１がリヤプラテン１５側に取り付けられるが、第１吸着板１８側に取り付けられてもよい。この場合、油圧ロッド１４２がリヤプラテン１５を前方に押し、その反力によって第１吸着板１８が後方に押され、型開力が生じる。また、油圧ロッド１４２は、第１吸着板１８の中心線を中心に対称に配設されなくてもよい。例えば、上記第２実施形態と同様に、油圧ロッド１４２は、第１吸着板１８の中心線よりも上方に配設されてもよい。油圧ロッド１４２の本数が複数本の場合、１本の場合よりも型開のバランスが良く、第１吸着板１８の傾きが抑制できる。油圧ロッド１４２が特許請求の範囲に記載の伝達部材に相当する。伝達部材は油圧ロッド１４２と別に設けられてもよく、複数の伝達部材が１本の油圧シリンダで駆動されてもよい。伝達部材が型開力を伝達する相手部材は、第１スライドベース２０、可動プラテン１３などでもよく、可動金型３３と共に移動する部材であればよい。
【００７７】
尚、本実施形態では、型開力発生部の駆動源として、油圧シリンダが用いられるが、型開力発生部の駆動源は、制御部による制御下で作動するものであればよく、例えば、空気圧シリンダ、電磁石、または、モータおよびモータの回転運動を直線運動に変換するボールねじ機構を含む駆動ユニットでもよい。型開力を伝達する伝達部材（例えば油圧シリンダの油圧ロッド）は、リヤプラテン１５の貫通孔から突出し、第１吸着板１８を押してよい。また、型開力発生部は、複数種類の駆動源を有してもよく、例えば電磁石と油圧シリンダとを両方有してもよい。同種または異種の複数の駆動源は、個別に制御可能であってよい。
【００７８】
以上、射出成形機の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された要旨の範囲内で、種々の変形、改良が可能である。
【００７９】
例えば、上記実施形態の射出成形機は、型開閉駆動部としてのリニアモータ２１と型締力発生部２４とを別々に有するが、型開閉駆動部および型締力発生部は一体のものでもよい。例えば、射出成形機は、型締モータを有し、型締モータの推力によって型開閉および型締を行ってもよい。この場合、射出成形機はトグル機構を有してよい。トグル倍率に応じた型締力が得られる。
【００８０】
また、上記実施形態の型開力発生部による型開力は、リニアモータ２１による型開力よりも大きいが、同じでもよいし、小さくてもよい。そのような場合としては、例えば、型開工程において型開力発生部とリニアモータ２１とを同時に作動させる場合が挙げられる。
【符号の説明】
【００８１】
１０  型締装置
１１  フレーム
１２  固定プラテン
１３  可動プラテン
１５  リヤプラテン
１８  第１吸着板
１９  連結ロッド
２１  リニアモータ（型開閉駆動部）
２４  型締力発生部
２５  第１電磁石
２６  第１吸着部
２７  コイル
２８  コア
４０  型開力発生部
４１  第２電磁石
４２  第２吸着板
４３  第２吸着部
４５  コイル
４６  コア
７０  電流供給部
７１  第１駆動部
７２  第２駆動部
７３  第３駆動部
９０  制御部
【図１】
2015077704.tif 000003
【図２】
2015077704.tif 000004
【図３】
2015077704.tif 000005
【図４】
2015077704.tif 000006
【図５】
2015077704.tif 000007
【図６】
2015077704.tif 000008
【図７】
2015077704.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
尚、本実施形態の第１電磁石２５はリヤプラテン１５とは別に形成されるが、リヤプラテン１５の一部として形成されてもよい。また、本実施形態の第１吸着部２６は第１吸着板１８とは別に形成されるが、第１吸着板１８の一部として形成されてもよい。また、第１電磁石２５と第１吸着部２６の配置は逆であってもよい。つまり、第１吸着板１８側に第１電磁石２５が形成され、リヤプラテン１５側に第１吸着部２６が形成されてもよい。また、リヤプラテン側と第１吸着板側の両側に電磁石が形成されてもよい。また、リヤプラテン側と第１吸着板側の少なくとも片側に複数の電磁石が形成されてもよい。型締力発生部を構成する複数の電磁石は、個別に制御可能であってよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
尚、本実施形態の第２電磁石４１はリヤプラテン１５とは別に形成されるが、リヤプラテン１５の一部として形成されてもよい。また、本実施形態の第２吸着部４３は第２吸着板４２とは別に形成されるが、第２吸着板４２の一部として形成されてもよい。また、第２電磁石４１と第２吸着部４３の配置は逆であってもよい。つまり、第２吸着板４２側に第２電磁石４１が形成され、リヤプラテン１５側に第２吸着部４３が形成されてもよい。また、リヤプラテン側と第２吸着板側の両側に電磁石が形成されてもよい。また、リヤプラテン側と第２吸着板側の少なくとも片側に複数の電磁石が形成されてもよい。型開力発生部を構成する複数の電磁石は、個別に制御可能であってよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
１０  射出成形機
１１  フレーム
１２  固定プラテン
１３  可動プラテン
１５  リヤプラテン
１８  第１吸着板
１９  連結ロッド
２１  リニアモータ（型開閉駆動部）
２４  型締力発生部
２５  第１電磁石
２６  第１吸着部
２７  コイル
２８  コア
４０  型開力発生部
４１  第２電磁石
４２  第２吸着板
４３  第２吸着部
４５  コイル
４６  コア
７０  電流供給部
７１  第１駆動部
７２  第２駆動部
７３  第３駆動部
９０  制御部