(57)【要約】【課題】  通信プロトコルが異なる１つ以上の機器と通信する環境であっても、それら機器と通信すると共に、機器から得た情報に基づき電力を制御することが可能な電力制御装置等を提供する。【解決手段】  電力制御装置１は、１つ以上の外部機器と、その外部機器における通信方式に対応する通信手段によって通信すると共に外部装置の電力情報Ｐを収集し、少なくともその電力情報Ｐと登録日時と機器情報とを含む情報を電力ＤＢ４に格納する１つ以上の通信管理部２と、電力ＤＢ４に格納された情報に基づいて、所定の演算手順に従い制御すべき外部機器を特定し、特定した外部機器に対する制御命令を示す情報を電力ＤＢ４に格納する制御部３とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の外部機器と、その外部機器における通信方式に対応する通信手段によって通信すると共に該外部装置の電力情報を収集し、少なくともその電力情報と該電力情報を格納する日時と前記外部機器に関する機器情報とを含む情報をデータベースに格納する１つ以上の通信管理手段と、
前記データベースに格納された情報に基づいて、所定の演算手順に従い制御すべき外部機器を特定し、該特定した外部機器に対する制御命令を示す情報を前記データベースに格納する制御手段と、を備え、
前記通信管理手段は、
前記制御命令を示す情報に基づく第１の制御命令を、前記特定した外部機器に対して送信する
ことを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記演算手順として
前記データベースに対して検索条件を含む情報取得命令を実行することにより得た前記電力情報と前記日時と前記機器情報とを含む情報に基づき電力の需給状況を分析すると共に、その分析結果に応じて、前記制御すべき外部装置を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記電力の需給状況に応じて電力を制御可能なように前記需給状況毎に、対応する１つ以上の前記制御手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
第１の時間周期毎及びユーザによる要求の少なくとも何れかに応じて処理を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記通信管理手段は、
第２の時間周期毎に、前記１つ以上の外部機器に対して前記電力情報を要求する情報取得命令を送信し、その要求に応じて前記電力情報を取得し、前記データベースに前記制御命令を示す情報の有無を判別すると共に、前記制御命令を示す情報があると判別する場合には、前記制御命令を示す情報と前記機器情報とに基づいて、前記第１の制御命令を生成し、前記生成した第１の制御命令を前記特定した外部機器に対して送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記通信管理手段は、
第３の時間周期毎に、前記１つ以上の外部機器に対して前記電力情報を要求する情報取得命令を送信し、その要求に応じて前記電力情報を取得し、
第４の時間周期毎に、前記データベースに前記制御命令を示す情報の有無を判別すると共に、前記制御命令を示す情報があると判別する場合には、前記制御命令を示す情報と前記機器情報とに基づいて、前記第１の制御命令を生成し、前記生成した第１の制御命令を前記特定した外部機器に対して送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記通信管理手段は、前記通信手段を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記請求項１乃至請求項７の何れかに記載された電力制御装置を含むことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項９】
情報処理装置によって、
１つ以上の外部機器と、その外部機器における通信方式に対応する通信手段によって通信すると共に該外部装置の電力情報を収集し、少なくともその電力情報と該電力情報を格納する日時と前記外部機器に関する機器情報とを含む情報を、１つ以上の通信管理手段を用いてデータベースに格納し、
前記データベースに格納された情報に基づいて、所定の演算手順に従い制御すべき外部機器を特定し、該特定した外部機器に対する制御命令を示す情報を前記データベースに格納する、
前記制御命令を示す情報に基づく第１の制御命令を、前記特定した外部機器に対して送信する、
ことを特徴とする電力制御方法。
【請求項１０】
１つ以上の外部機器と、その外部機器における通信方式に対応する通信手段によって通信すると共に該外部装置の電力情報を収集し、少なくともその電力情報と該電力情報を格納する日時と前記外部機器に関する機器情報とを含む情報を、１つ以上の通信管理手段を用いてデータベースに格納する機能と、
前記データベースに格納された情報に基づいて、所定の演算手順に従い制御すべき外部機器を特定し、該特定した外部機器に対する制御命令を示す情報を前記データベースに格納する機能と、
前記制御命令を示す情報に基づく第１の制御命令を、前記特定した外部機器に対して送信する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種建物等の施設における電力を管理する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球環境問題に対する意識の高まりを受けて、太陽光発電、燃料電池、蓄電池及び省エネルギー（以下、「省エネ」とも記す）機器等の普及が急速に進んでいる。
【０００３】
例えば、エネルギーマネジメントシステム（Ｅｎｅｒｇｙ＿Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＿Ｓｙｓｔｅｍ：以降、「ＥＭＳ」と称する）は、通信ネットワークを介して通信可能に接続された太陽光発電装置や照明及び空調等の機器を監視及び制御する。これにより、ＥＭＳは、例えば、各種建物等の施設における電力の使用状況を一元的に管理する。さらに、ＥＭＳは、当該機器における電力の使用量（以下、本願では「電力使用量」と称する）などを含む各種情報を管理サーバにおいて分析、集計及びグラフ化することによって電力使用量の最適化や各種情報の「見える化」（可視化）を実現する。このＥＭＳには、一般家庭を対象としたＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ＿Ｅｎｅｒｇｙ＿Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＿Ｓｙｓｔｅｍ）とオフィスビルを対象としたＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ＿ａｎｄ＿Ｅｎｅｒｇｙ＿Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＿Ｓｙｓｔｅｍ）とが存在する。
【０００４】
このように、ＥＭＳは、情報通信技術（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＿ａｎｄ＿Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ＿Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：以降、「ＩＣＴ」と称する）を用いてエネルギーを一元的に管理することによって、エネルギー利用の効率化を支援する。
【０００５】
ここで、本願出願に先立って存在する代表的な関連技術としては、例えば、特許文献１乃至特許文献４がある。
【０００６】
次に、特許文献１は、エネルギー管理システムに関する技術を開示する。このエネルギー管理システムは、電力を消費する消費機器と、電力の消費量を測定する測定機器と、測定機器と通信する通信部と、測定結果を表示する表示部と、消費機器の運転状態を制御する制御部とを有する。通信部は、通信の対象である測定機器に応じて、通信方式を切り替える。より具体的に、表示部は、１つ以上の測定機器のうち通信すべき測定機器を特定すると共に、特定した測定機器を示す情報を通信部に与える。また、通信部は、表示部より得た情報に基づき通信方式を特定すると共に、その特定した通信方式に切り替える。そして、通信部は、測定機器から測定結果を受け取ると共に、受け取った測定結果に基づき表示部に表示可能なようにデータを生成する。表示部は、通信部から得たデータを表示する。
【０００７】
このように、係るエネルギー管理システムは、通信の対象である測定機器によって通信プロトコルが異なる場合であっても、その測定機器と通信することができる。
【０００８】
特許文献２は、ホームエネルギーマネジメントシステムに関する技術を開示する。このホームエネルギーマネジメントシステムは、各需要家の家族構成、過去の電力需要量などを含むユーザ情報、太陽光発電装置の仕様を示す情報及び気象情報に基づいて、所定時間後における太陽光発電装置の発電量を演算する。また、ホームエネルギーマネジメントシステムは、ユーザ情報及び気象情報に基づいて、所定時間後における電力需要量を演算する。ホームエネルギーマネジメントシステムは、演算により求めた発電量及び電力需要量に基づいて、例えば、配電線の電圧上昇の傾向を察知する。
【０００９】
このように、係るホームエネルギーマネジメントシステムは、配電線の電圧上昇を回避すると共に、需要家に配電する配電系統と太陽光発電装置などの電源とを連系して安全に利用することができる。
【００１０】
上述において説明した特許文献１乃至特許文献２だけでなく、例えば、特許文献３及び特許文献４など機器の使用電力量や稼働状態を管理する技術は、多岐にわたり存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−０６５１８９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５３８５１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７０２８５号公報
【特許文献４】特開２０１２−１８１８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、ＨＥＭＳは、通信ネットワークを介して、例えば、通信機能を搭載するスマート家電及び電力量を計測する次世代電力量計などの各種機器から得た電力に関する情報に基づき、それら機器の電力を制御することが知られている。尚、以下の説明において、本願では、次世代電力量計を「スマートメーター」と称する。ところが、これら機器において使用される通信規格（通信プロトコル）は、有線通信及び無線通信の違いも含めて機器毎、またはその機器を開発するメーカーにより異なる。そのため、ＨＥＭＳでは、それら機器から電力に関する情報を収集する場合に、それら機器毎に通信プロトコルの仕様に則った通信インタフェースを備える必要がある。また、ＨＥＭＳにおいて当該情報を収集する処理と、その情報に基づき電力を制御する処理とは、それら処理が１つの構成において実現する場合と、処理毎に分けた構成において実現する場合とが存在する。そのため、例えば、当該収集処理と当該制御処理とを分けた場合に、それら処理を実行する各部は、それぞれ通信インタフェースを備える必要がある。即ち、通信プロトコルの仕様に変更が生じた場合に、例えば、ＨＥＭＳを提供する事業者は、当該一連の処理を見直す必要がある。
【００１３】
また、一般的に知られたＨＥＭＳにおいて、係る電力を制御する方法は、現在の電力状況に合わせて電力を制御するに留まる。即ち、この制御方法では、処理が煩雑となるために、過去の電力使用量（「電力消費量」とも記す）などを含む電力に関する情報を活用した制御を実現することが非常に困難である。例えば、制御方法は、当該過去の情報に基づき、電力使用量を予測すると共に、その予測に従い電力の消費を抑えることが可能な省エネルギー運転（以降、本願では、「省エネ運転」と略記する）にて稼働するよう制御する。或いは、制御方法は、当該過去の情報に基づき、例えば、スマート家電の使われ方を学習することによって、その家電を制御するなどの当該過去の情報に基づく制御を実現することについて考慮されていない。
【００１４】
そして、係る制御方法では、停電が発生した場合や電力の需給状況が逼迫する場合、或いは、通常の動作時など電力の需給状況に応じて制御内容を変更したい場合であっても、処理が複雑となり障害の温床となるだけでなく、開発費やメンテナンス費用も増大する虞がある。
【００１５】
また、特許文献１に開示されたエネルギー管理システムでは、例えば、電力使用量をスマートフォンやパーソナルコンピュータなどの電子機器に表示する場合に、その表示する電子機器毎に係る通信部を備える。そのため、通信部の通信プロトコルの仕様に変更が生じた場合に、修正に要する工数と費用とは、事業者にとって大きな負担となる。さらに、エネルギー管理システムは、測定機器に応じて通信方式を切り替える。そのため、エネルギー管理システムでは、通信プロトコルが異なる複数の測定機器と、所定の時間周期毎に通信する場合に、係る切り替え処理による負荷が増大する虞がある。即ち、エネルギー管理システムは、例えば、利用者から情報の提示を求められた場合に、レスポンスよく当該情報を利用者に提供することができない。
【００１６】
そして、特許文献２に開示されたホームエネルギーマネジメントシステムは、配電線の電圧上昇を回避することが記載されているに留まる。当該ホームエネルギーマネジメントシステムでは、過去の電力に関する情報に基づき、システム内において動作する機器を制御することについて、考慮されておらず何ら述べられていない。
【００１７】
本発明は、通信プロトコルが異なる１つ以上の機器と通信する環境であっても、それら機器と通信すると共に、機器から得た情報に基づき電力を制御することが可能な電力制御装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を達成すべく、本発明に係る電力制御装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１９】
即ち、本発明に係る電力制御装置は、
１つ以上の外部機器と、その外部機器における通信方式に対応する通信手段によって通信すると共に該外部装置の電力情報を収集し、少なくともその電力情報と該電力情報を格納する日時と前記外部機器に関する機器情報とを含む情報をデータベースに格納する１つ以上の通信管理手段と、
前記データベースに格納された情報に基づいて、所定の演算手順に従い制御すべき外部機器を特定し、該特定した外部機器に対する制御命令を示す情報を前記データベースに格納する制御手段と、を備え、
前記通信管理手段は、
前記制御命令を示す情報に基づく第１の制御命令を、前記特定した外部機器に対して送信する
ことを特徴とする。
【００２０】
或いは、同目的は、上記に示す電力制御装置を含むエネルギー管理システムによっても達成される。
【００２１】
また、同目的を達成すべく、本発明に係る電力制御方法は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２２】
即ち、本発明に係る電力制御方法は、
情報処理装置によって、
１つ以上の外部機器と、その外部機器における通信方式に対応する通信手段によって通信すると共に該外部装置の電力情報を収集し、少なくともその電力情報と該電力情報を格納する日時と前記外部機器に関する機器情報とを含む情報を、１つ以上の通信管理手段を用いてデータベースに格納し、
前記データベースに格納された情報に基づいて、所定の演算手順に従い制御すべき外部機器を特定し、該特定した外部機器に対する制御命令を示す情報を前記データベースに格納する、
前記制御命令を示す情報に基づく第１の制御命令を、前記特定した外部機器に対して送信する、
ことを特徴とする。
【００２３】
尚、同目的は、上記の各構成を有する電力制御装置及び電力制御方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、通信プロトコルが異なる１つ以上の機器と通信する環境であっても、それら機器と通信すると共に、機器から得た情報に基づき電力を制御することが可能な電力制御装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態における電力制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における電力ＤＢの構成（フォーマット）を具体的に例示する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における通信管理部が行う動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態における制御部が行う動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態における電力制御装置を含むエネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるスマートメーター通信管理部が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるスマート家電通信管理部が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。
【図８】本発明の第２の実施形態におけるＰＣＳ通信管理部が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるスマート家電通信管理部が異なる時間周期においてそれぞれの処理を行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。
【図１０】本発明の第２の実施形態におけるＰＣＳ通信管理部が異なる時間周期においてそれぞれの処理を行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における制御部が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。
【図１２】本発明に係る各実施形態を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示的に説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態における電力制御装置１の構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１において、電力制御装置１は、通信管理部２及び制御部３を備える。
【００２９】
尚、第１の実施形態では、説明をよりわかりやすくすることを目的として、電力制御装置１は、１つの通信管理部２を備える構成を例に説明する。しかしながら、本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。電力制御装置１は、外部機器が採用する通信プロトコル（通信方式）に応じて、１つ以上の通信管理部２を備える構成を採用することができる。
【００３０】
通信管理部２は、１つ以上の外部機器（不図示）と、その外部機器が採用する通信プロトコル（通信方式）に対応するインタフェースを有する通信部５（通信手段）により通信可能に接続する。次に、通信管理部２は、１つ以上の外部機器から外部機器における電力（電力量）に関する情報を取得する。また、通信管理部２は、取得した電力に関する情報を、電力リレーショナルデータベース（以降、本願では、単に「データベース」または「ＤＢ」と記す）４を構成する所定のテーブル（フォーマット）に適用するよう電力ＤＢ４に格納する。
【００３１】
また、通信管理部２は、電力ＤＢ４に外部機器を制御する制御命令を示す情報が含まれている場合に、その制御命令を示す情報と機器情報とに基づく制御命令（第１の制御命令）を、通信部５を介して制御すべき外部機器に対して送信する。
【００３２】
次に、通信部５は、例えば、外部機器が採用する通信プロトコルに対応するインタフェースを有する。また、通信部５は、不図示の通信ネットワークを介して外部機器と通信可能に接続する。
【００３３】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、外部機器から取得した外部機器における電力に関する情報を、単に「電力情報Ｐ」と称する（以下、各実施形態においても同様）。
【００３４】
より具体的に、通信管理部２は、第２の時間周期毎に、要求に応じて外部機器から得た電力情報Ｐを、電力ＤＢ４に格納する。即ち、通信管理部２は、外部機器から得た電力情報Ｐ（「電力情報」）、外部機器に関する機器情報（「機器情報」）及び電力情報Ｐを電力ＤＢ４に格納する日時（「登録日時」）を電力ＤＢ４に格納する。
【００３５】
より具体的に、以下の説明では、電力ＤＢ４について図２を参照して説明する。
【００３６】
図２は、本発明の第１の実施形態における電力ＤＢ４の構成（フォーマット）を具体的に例示する図である。
【００３７】
図２において、電力ＤＢ４は、「登録日時」、「機器情報」、「電力情報」及び「制御命令」が関連付けられた情報である。１列目には、「登録日時」を示す。２列目は、「機器情報」を示す。３列目は、「電力情報」を示す。４列目は、「制御命令」を示す。
【００３８】
より具体的に、「登録日時」は、外部機器から得た電力情報Ｐを電力ＤＢ４に格納する日時である。
【００３９】
次に、「機器情報」は、外部機器に関する情報である。より具体的に、例えば、「機器情報」は、外部機器を識別可能な識別子（ＩＤＥＮＴＩＦＩＥＲ：以降、「ＩＤ」と称する）、外部機器に割り当てられたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、外部機器を製造するメーカーを特定可能なメーカー情報、外部機器の設置場所を示す情報などの少なくとも何れかの情報を含む。尚、「機器情報」は、外部機器を識別可能なＩＤに代わり外部機器名称とその製造号機を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００４０】
また、「電力情報」は、外部機器における電力に関する情報を含む。
【００４１】
例えば、外部機器がスマート家電（不図示）である場合に、「電力情報」は、電力使用量（「消費電力量」とも記す）を示す情報を含む。また、例えば、外部機器がスマートメーター（不図示）である場合に、「電力情報」は、家屋における電力使用量を示す情報を含む。例えば、外部機器がパワーコンディショナ（不図示）である場合に、「電力情報」は、太陽光発電装置による発電電力量、蓄電池による充電電力量または放電電力量及び残量、電力事業者との間において売買される売電電力量または買電電力量を示す情報、パワーコンディショナから供給された電力使用量を示す情報を含む。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００４２】
尚、「電力情報」は、太陽光発電装置だけでなく、エネファーム（登録商標）、風力発電、火力発電、地熱発電、熱から電気に変換する熱電変換などの装置によって発電された発電電力量を含む構成を採用してもよい。
【００４３】
尚、不図示のスマート家電、スマートメーター及びパワーコンディショナについては、第２の実施形態において後述する。
【００４４】
ここで、蓄電池は、例えば、所定の位置に備え付ける「備え付け型」や移動可能な「移動型」のリチウムイオン蓄電池だけでなく、プラグインハイブリット車及び電気自動車などを含んでいてもよい（以下、各実施形態においても同様）。
【００４５】
「制御命令」は、外部機器を制御する命令を示す情報を含む。
【００４６】
より具体的に、「制御命令」は、例えば、蓄電池に対して充電または放電するよう制御する命令を示す情報を含む。また、「制御命令」は、例えば、電力事業者より供給される電力（以降、本願では、「系統電力」と称する）と太陽光発電装置により発電された電力（発電電力）との連系運転や自立運転するよう制御する命令を示す情報を含む。或いは、「制御命令」は、例えば、スマート家電の電源ＯＮまたはＯＦＦを制御する命令を示す情報を含む。より具体的に、例えば、スマート家電に含まれるエア・コンディショナー（以降、「エアコン」と称する）において「制御命令」は、暖房や冷房などに代表される運転パラメーターを変更するよう制御する命令を示す情報を含む。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００４７】
そして、例えば、５列目以降には、「外部機器に関する設定情報」を格納する構成を採用してもよい。より具体的に、例えば、エアコンにおいて「外部機器に関する設定情報」とは、エアコンの稼働状態や設定温度を示す情報を含む構成を採用してもよい。
【００４８】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、図２に示す電力ＤＢ４は、３列目に「電力情報」を示す情報を格納する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。電力ＤＢ４は、外部機器に応じて、１つ以上の列において「電力情報」を示す情報を格納する構成を採用してもよい。
【００４９】
その場合に、一例として、蓄電池における電力情報Ｐを電力ＤＢ４に格納する場合に、通信管理部２は、充電電力量、放電電力量及び残量を、それぞれ「電力情報」として格納してもよい。
【００５０】
次に、以下の説明において、より具体的に、本実施形態における通信管理部２の動作について説明する。
【００５１】
図３は、本発明の第１の実施形態における通信管理部２が行う動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って通信管理部２の動作手順を説明する。
【００５２】
ステップＳ１：
通信管理部２は、第２の時間周期（図３に示すＴａ）毎に、通信部５を介して外部機器に対して電力情報Ｐを要求する情報取得命令を送信する。
【００５３】
ステップＳ２：
通信管理部２は、通信部５を介して外部機器から情報取得命令に対する返信（リプライ）を受信する。
【００５４】
尚、通信管理部２は、外部機器から情報取得命令に対する返信を受信するまで待機することとする。
【００５５】
ステップＳ３：
通信管理部２は、受信した返信に含まれる電力情報Ｐ、機器情報及び登録日時を電力ＤＢ４に格納する。
【００５６】
ステップＳ４：
通信管理部２は、電力ＤＢ４から制御命令を取得するよう要求する制御情報取得命令を、電力ＤＢ４に対して実行する。
【００５７】
より具体的に、通信管理部２は、電力ＤＢ４を参照すると共に、電力ＤＢ４に制御命令を示す情報が格納されているか否かを判別する。例えば、通信管理部２は、電力ＤＢ４を参照すると共に、電力ＤＢ４に新しい登録日時と関連付けられた制御命令を示す情報の有無を判別する構成を採用してもよい。ここで、新しい登録日時とは、例えば、前回の制御情報取得命令を実行した時刻以降の日時を採用する構成を採用してもよい。
【００５８】
ステップＳ４において「ＹＥＳ」：
通信管理部２は、電力ＤＢ４に制御命令を示す情報が格納されているか否かを判別した結果、当該情報が格納されていると判別する場合に、制御情報取得命令を、電力ＤＢ４に対して実行する。通信管理部２は、処理をステップＳ５に進める。
【００５９】
ステップＳ４において「ＮＯ」：
通信管理部２は、電力ＤＢ４に制御命令を示す情報が格納されているか否かを判別した結果、当該情報が格納されていないと判別する場合に、処理をステップＳ１に戻す。
【００６０】
ステップＳ５：
通信管理部２は、制御情報取得命令を実行した結果、得られた情報に基づく第１の制御命令を、通信部５を介して制御すべき外部機器に対して送信する。
【００６１】
より具体的に、通信管理部２は、電力ＤＢ４の中から制御命令を示す情報と、その制御命令を示す情報に関連付けられた機器情報とを取得する。通信管理部２は、取得した制御命令を示す情報と機器情報とに基づいて、第１の制御命令を生成する。また、通信管理部２は、第１の制御命令を、通信部５を介して制御すべき外部機器に対して送信する。
【００６２】
通信管理部２は、第２の時間周期（Ｔａ）毎に、図３に示すステップＳ１乃至ステップＳ５において説明した処理を繰り返し実行する。
【００６３】
これにより、例えば、外部機器は、通信管理部２から得た第１の制御命令に基づき、自装置を制御することができる。
【００６４】
次に、制御部３は、第２の時間周期と異なる他の第１の時間周期毎に、所定の演算手順に従い制御すべき外部機器を特定する。また、制御部３は、特定した外部機器に対する制御命令を示す情報を電力ＤＢ４に格納する。即ち、制御部３は、電力需給の切り替えやスマート家電の運転制御が必要な場合に、制御すべき外部機器に対する制御命令を示す情報を電力ＤＢ４に格納する。
【００６５】
より具体的に、制御部３は、第１の時間周期（Ｔｂ）毎に、電力の需給状況を分析するに際して必要となる電力情報Ｐを含む情報を取得するよう要求する情報取得命令を、電力ＤＢ４に対して実行する。即ち、制御部３は、例えば、検索条件を含む情報取得命令を、電力ＤＢ４に対して実行する。制御部３は、情報取得命令に応じて得られた応答（リプライ）に含まれる情報を、所定の算出手順に従い分析する。制御部３は、分析した結果、電力の制御が必要と判別する場合には、制御すべき外部機器に対する制御命令を示す情報、機器情報及び登録日時を関連付けて電力ＤＢ４に格納する。
【００６６】
ここで、説明の便宜上、一例として、制御部３は、要求に応じて得られた電力情報Ｐを含む情報に基づいて、家屋内において使用されている電力使用量の総量、過去の電力使用量に基づき求めた電力使用量の予測値、太陽光発電装置による発電電力量または売電電力量、蓄電池による充電電力量または放電電力量などを分析する。制御部３は、分析した結果に応じて、電力の需給バランスが崩れていると判別する場合には、例えば、蓄電池に対して放電するなどの電力の需給バランスを変更する制御命令を示す情報を電力ＤＢ４に格納する構成を採用してもよい。また、制御部３は、分析結果に応じて、例えば、エアコンの電力使用量を抑制可能な設定温度に変更するなどの稼働状態を変更する制御命令を示す情報を電力ＤＢ４に格納する構成を採用してもよい。そして、制御部３は、分析結果に応じて、例えば、複数のスマート家電のうち特定のスマート家電以外の電源をＯＦＦする制御命令を示す情報を電力ＤＢ４に格納する構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００６７】
このように、電力制御装置１は、例えば、予測した太陽光発電装置による発電電力量に応じて、蓄電池に対する充電または放電するよう命令を発行することによって、効率的な蓄電マネジメントを実現することができる。また、電力制御装置１は、例えば、限られた電力の範囲内であっても、過去の電力情報Ｐを含む情報からスマート家電における電力使用量の変動を予測すると共に、当該範囲内において快適性の維持と省エネとを両立した家電制御を実現することができる。その場合に、制御部３は、所望の制御に応じた検索条件、または分析手順を追加することで、容易に機能追加を実現することができる。即ち、電力制御装置１をＨＥＭＳに適用する場合に、ＨＥＭＳとしての利用価値は向上する。
【００６８】
尚、制御部３が電力情報Ｐを含む情報に基づき分析すると共に分析した結果に応じて電力を制御する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【００６９】
また、第１の時間周期（Ｔｂ）は、第２の時間周期（Ｔａ）よりも短い時間間隔となるように設定する構成を採用してもよい。或いは、第１の時間周期（Ｔｂ）は、例えば、ユーザによって任意に決定された時間間隔となるように設定する構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００７０】
次に、以下の説明において、より具体的に、本実施形態における制御部３の動作について説明する。
【００７１】
図４は、本発明の第１の実施形態における制御部３が行う動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って制御部３の動作手順を説明する。
【００７２】
ステップＳ１１：
制御部３は、第１の時間周期（Ｔｂ）毎に、電力の需給状況を分析するに際して必要となる電力情報Ｐを含む情報を取得するよう要求する情報取得命令を、電力ＤＢ４に対して実行する。
【００７３】
ステップＳ１２：
制御部３は、情報取得命令を実行した結果、応答情報を取得する。
【００７４】
ステップＳ１３：
制御部３は、取得した応答情報を、所定の算出手順に従い分析すると共に、分析した結果、電力の制御が必要か否かを判別する。
【００７５】
より具体的に、例えば、制御部３は、分析した結果と所定の閾値とを比較すると共に、比較した結果、所定の閾値を上回る（または下回る）と判別した場合に、電力の制御が必要であると判別する構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００７６】
ステップＳ１３において「ＹＥＳ」：
制御部３は、分析した結果、電力の制御が必要であると判別する場合に、処理をステップＳ１４に進める。
【００７７】
ステップＳ１３において「ＮＯ」：
制御部３は、分析した結果、電力の制御が必要ないと判別する場合に、処理をステップＳ１１に戻す。
【００７８】
ステップＳ１４：
制御部３は、分析した結果に応じて、制御すべき外部装置に対する制御命令を示す情報、機器情報及び登録日時を関連付けて電力ＤＢ４に格納する。
【００７９】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、制御部３は、第１の時間周期毎に、処理を実行する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。制御部３は、第１の時間周期毎だけでなく、例えば、ユーザからの要求に応じて処理を実行する構成を採用してもよい（以下、各実施形態においても同様）。
【００８０】
また、一例として、電力ＤＢ４は、電力制御装置１外部に存在する、例えば、不図示の記憶部に含まれる構成を採用してもよい。または、電力ＤＢ４は、例えば、電力制御装置１内部に含む構成を採用してもよい。或いは、例えば、不図示の通信ネットワークに接続されたストレージデバイス（不図示）に含まれる構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００８１】
上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、電力制御装置１は、通信部５を含まない構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。電力制御装置１は、通信部５を含む構成を採用してもよい。その場合に、例えば、電力制御装置１は、通信部５を通信管理部２に含む構成を採用することができる（通信管理部２が通信部５を含む構成については、第２の実施形態において後述する）。
【００８２】
このように本実施の形態に係る電力制御装置１によれば、通信プロトコルが異なる１つ以上の機器と通信する環境であっても、それら機器と通信すると共に、機器から得た情報に基づき電力を制御することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【００８３】
電力制御装置１は、外部機器から電力情報Ｐを取得すると共に、その情報に基づく電力の制御処理を、通信管理部２と制御部３とにおいて、それぞれが独立して処理を実行するからである。より具体的に、電力制御装置１は、外部機器の通信プロトコルの種別毎に対応する通信管理部２と、その通信管理部２により取得した電力情報Ｐを含む情報に基づき電力の需給状況を分析すると共に分析した結果に応じて、電力を制御する制御命令を示す情報を電力ＤＢ４に格納する制御部３とを備えるからである。即ち、制御部３は、外部機器との通信インタフェースを持たないため、電力情報Ｐを含む情報の分析と分析結果に応じて制御命令の生成ロジックのみで構成することができるからである。また、通信管理部２は、電力ＤＢ４に制御命令を示す情報が含まれている場合には、命令情報を示す情報に基づく第１の制御命令を、制御すべき外部機器に対して送信することができるからである。
【００８４】
これにより、制御部３の実装は非常に簡潔である。また、制御部３は、外部機器を開発するメーカーによって通信インタフェースの仕様を拡張すると共に独自の電力に関するデータフォーマットを採用する場合であっても、これらの影響を全く受けない。そのため、例えば、当該メーカーの開発者は、特別な知識が無くても、容易に制御部３を実現可能である。
【００８５】
また、電力制御装置１によれば、電力情報Ｐを含む情報と制御命令を示す情報とを一元管理することができる。
【００８６】
その理由は、電力制御装置１は、電力情報Ｐを含む情報と制御命令を示す情報とを、電力ＤＢ４に所定のテーブルに適用するよう蓄積保存することができるからである。
【００８７】
これにより、制御部３は、複数の外部機器から得た電力情報Ｐを含む情報を分析することができる。また、例えば、一般的に知られたＨＥＭＳは、現在の電力状況に応じて、「見える化（可視化）」及び電力の制御処理を実現する。即ち、当該ＨＥＭＳでは、限られて情報において「見える化」及び電力の制御処理を実現するに留まる。それに比べ、本実施形態において説明した電力制御装置１は、電力ＤＢ４に蓄積された過去の電力情報Ｐを含む情報に基づく様々な情報を得ることができる。即ち、電力制御装置１は、より効率的なエネルギーマネジメントを実現することができる。
【００８８】
さらに、電力制御装置１によれば、制御部３の保守メンテナンスがより容易である。
【００８９】
その理由は、制御部３は、通信インタフェースを備える必要が無いだけでなく、通信プロトコルの変更に伴う影響を受けることがないからである。例えば、外部機器における通信プロトコルの仕様が変更されることによって電力に関する情報の仕様が変更になった場合であっても、通信管理部２は、所定のテーブルに適用するよう電力ＤＢ４に格納する。そのため、制御部３は、電力ＤＢ４の所定のテーブルに格納された情報を取得すると共に、その取得した情報に基づいて処理を実行することができるからである。
【００９０】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る電力制御装置１を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００９１】
本発明の第２の実施形態における電力制御装置１０について、図３乃至図１１を参照して説明する。
【００９２】
図５は、本発明の第２の実施形態における電力制御装置１０を含むエネルギー管理システム２０の構成を示すブロック図である。
【００９３】
図５において、エネルギー管理システム２０は、例えば、一般的な家屋２１においてＨＥＭＳを実現するシステムである。また、エネルギー管理システム２０は、太陽光パネル２２、蓄電池２３、パワーコンディショナ２４、１つ以上のスマート家電２５、スマートメーター２６及び電力制御装置１０を有する。
【００９４】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、パワーコンディショナを、「ＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ＿Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ＿Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）」と略記する。また、以下の説明では、説明の便宜上、太陽光パネル２２を含む太陽光発電装置を、単に、「太陽光パネル２２」として説明する。
【００９５】
より具体的に、太陽光パネル２２は、太陽光を利用して発電する機能などを備える。蓄電池２３は、電力事業者より供給される系統電力や太陽光パネル２２により発電された発電電力を蓄電することが可能である。また、蓄電池２３に蓄電された電力は、放電されＰＣＳ２４を介して、例えば、スマート家電２５に供給される。
【００９６】
ＰＣＳ２４は、太陽光パネル２２と蓄電池２３とを制御する機能を備える。また、ＰＣＳ２４は、太陽光パネル２２により発電された電力や蓄電池２３に蓄電された電力を、系統電力に（直流から交流に）変換する機能を備える。ＰＣＳ２４は、太陽光パネル２２の発電量と蓄電池２３に蓄えられた電力量とに応じて、それら電力量を制御する機能（電力量制御機能）、系統電力と発電電力との連系運転またはそれら電力による自立運転の切り替え機能及びネットワーク通信機能を備える。
【００９７】
スマート家電２５は、自装置の使用電力量を計測可能な電力量計測機能、自装置を制御する機能及びネットワーク通信機能などを備える。
【００９８】
スマートメーター２６は、使用電力量を検針する機能及びネットワーク通信機能などを備える。
【００９９】
次に、図５において、電力制御装置１０は、制御部３、スマートメーター通信管理部１１、スマート家電通信管理部１２及びＰＣＳ通信管理部１３を備える。
【０１００】
スマートメーター通信管理部１１、スマート家電通信管理部１２及びＰＣＳ通信管理部１３は、第１の実施形態において説明した通信管理部２に相当する。また、スマートメーター通信管理部１１、スマート家電通信管理部１２及びＰＣＳ通信管理部１３は、第１の実施形態において説明した通信部５を含むこととする。
【０１０１】
スマートメーター通信管理部１１は、通信部５を介してスマートメーター２６と通信ネットワークを利用して通信可能に接続する。また、スマートメーター通信管理部１１は、電力使用量を含む電力情報Ｐを取得する。そして、スマートメーター通信管理部１１は、スマートメーター２６から取得した電力情報Ｐを、電力ＤＢ４に格納する。また、例えば、スマートメーター通信管理部１１は、取得した電力使用量に基づき求めた電気料金を電力ＤＢ４に格納する構成を採用してもよい。また、スマートメーター通信管理部１１は、例えば、電力の使用抑制通知を示す情報を電力ＤＢ４に格納する構成を採用してもよい。
【０１０２】
スマート家電通信管理部１２は、通信部５を介して１つ以上のスマート家電２５と通信ネットワークを利用して通信可能に接続する。また、スマート家電通信管理部１２は、スマート家電２５の稼働状況及び使用電力量などを含む電力情報Ｐを取得する。そして、スマート家電通信管理部１２は、１つ以上のスマート家電２５から取得した電力情報Ｐを、電力ＤＢ４に格納する。さらに、スマート家電通信管理部１２は、電力ＤＢ４にスマート家電２５を制御する制御命令を示す情報が含まれている場合に、制御命令を、通信部５を介して制御すべきスマート家電２５に対して送信する。
【０１０３】
ＰＣＳ通信管理部１３は、通信部５を介してＰＣＳ２４と通信ネットワークを利用して通信可能に接続する。また、ＰＣＳ通信管理部１３は、太陽光パネル２２による発電電力量、蓄電池２３による充電電力量または放電電力量及び残量、電力事業者との間において売買される売電電力量または買電電力量などを示す情報を含む電力情報Ｐを、ＰＣＳ２４から取得する。そして、ＰＣＳ通信管理部１３は、ＰＣＳ２４から取得した電力情報Ｐを、電力ＤＢ４に格納する。さらに、ＰＣＳ通信管理部１３は、電力ＤＢ４にＰＣＳ２４を制御する制御命令を示す情報が含まれている場合に、制御命令を、通信部５を介して制御すべきＰＣＳ２４に対して送信する。
【０１０４】
次に、以下の説明において、より具体的に、本実施形態におけるスマートメーター通信管理部１１の動作について、図３及び図６を参照して説明する。
【０１０５】
図６は、本発明の第２の実施形態におけるスマートメーター通信管理部１１が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。図３を参照すると共に係るシーケンスチャートに沿ってスマートメーター通信管理部１１の動作手順を説明する。尚、図６に示すステップＳ１乃至ステップＳ３は、図３において説明したステップＳ１乃至ステップＳ３と同様である。そのため、同一の参照番号を付すことにより、重複する詳細な説明は省略する。
【０１０６】
スマートメーター通信管理部１１は、起動されるのに応じて、処理を開始する。
【０１０７】
スマートメーター通信管理部１１は、第２の時間周期（Ｔａ）毎に、スマートメーター通信管理部１１の通信部５を介してスマートメーター２６に対して電力情報Ｐを要求する情報取得命令を送信する（ステップＳ１）。スマートメーター通信管理部１１は、通信部５を介してスマートメーター２６から情報取得命令に対する返信（リプライ）を受信する（ステップＳ２）。スマートメーター通信管理部１１は、受信した返信に含まれる電力情報Ｐ、機器情報及び登録日時を電力ＤＢ４に格納する（ステップＳ３）。
【０１０８】
尚、スマートメーター通信管理部１１は、第２の時間周期（Ｔａ）毎に、ステップＳ１乃至ステップＳ５において説明した処理を繰り返し実行する。
【０１０９】
このように、電力ＤＢ４には、第２の時間周期（Ｔａ）毎に、スマートメーター２６から得た電力情報Ｐが蓄積される。また、例えば、スマートメーター通信管理部１１のようにスマートメーター２６（外部機器）に対する制御命令の発行を必要としない場合には、通信管理部は、図６に示すステップＳ１乃至ステップＳ３において説明した処理を実行するように構成してもよい。
【０１１０】
また、以下の説明において、より具体的に、本実施形態におけるスマート家電通信管理部１２の動作について、図３及び図７を参照して説明する。
【０１１１】
図７は、本発明の第２の実施形態におけるスマート家電通信管理部１２が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。図３を参照すると共に係るシーケンスチャートに沿ってスマート家電通信管理部１２の動作手順を説明する。尚、図７に示すステップＳ１乃至ステップＳ５は、図３において説明したステップＳ１乃至ステップＳ５と同様である。そのため、同一の参照番号を付すことにより、重複する詳細な説明は省略する。
【０１１２】
尚、以下の説明では、スマート家電通信管理部１２は、第２の時間周期（Ｔａ）と異なる他の第２の時間周期（Ｔｃ）毎に、ステップＳ１乃至ステップＳ５において説明した処理を繰り返し実行することとする。
【０１１３】
スマート家電通信管理部１２は、起動されるのに応じて、処理を開始する。
【０１１４】
スマート家電通信管理部１２は、第２の時間周期（Ｔｃ）毎に、スマート家電通信管理部１２の通信部５を介して１つ以上のスマート家電２５に対して電力情報Ｐを要求する情報取得命令を送信する（ステップＳ１）。スマート家電通信管理部１２は、通信部５を介して１つ以上のスマート家電２５から情報取得命令に対する返信（リプライ）を受信する（ステップＳ２）。スマート家電通信管理部１２は、受信した返信に含まれる電力情報Ｐ、機器情報及び登録日時を電力ＤＢ４に格納する（ステップＳ３）。スマート家電通信管理部１２は、電力ＤＢ４から制御命令を取得するよう要求する制御情報取得命令を、電力ＤＢ４に対して実行する（ステップＳ４）。スマート家電通信管理部１２は、電力ＤＢ４に制御命令を示す情報が格納されている場合には、制御情報取得命令を実行した結果、得られた情報に基づく第１の制御命令を、通信部５を介して１つ以上のスマート家電２５のうち制御すべきスマート家電２５に対して送信する（ステップＳ５）。
【０１１５】
このように、電力ＤＢ４には、第２の時間周期（Ｔｃ）毎に、１つ以上のスマート家電２５から得た電力情報Ｐが蓄積される。
【０１１６】
また、スマート家電通信管理部１２から送信される第１の制御命令は、例えば、スマート家電２５の電源ＯＮまたはＯＦＦを制御する命令、暖房や冷房などに代表される運転パラメーターを変更するよう制御する命令などである。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【０１１７】
次に、以下の説明において、より具体的に、本実施形態におけるＰＣＳ通信管理部１３の動作について、図３及び図８を参照して説明する。
【０１１８】
図８は、本発明の第２の実施形態におけるＰＣＳ通信管理部１３が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。図３を参照すると共に係るシーケンスチャートに沿ってＰＣＳ通信管理部１３の動作手順を説明する。尚、図８に示すステップＳ１乃至ステップＳ５は、図３において説明したステップＳ１乃至ステップＳ５と同様である。そのため、同一の参照番号を付すことにより、重複する詳細な説明は省略する。
【０１１９】
尚、以下の説明では、ＰＣＳ通信管理部１３は、第２の時間周期（Ｔａ）及び（Ｔｃ）と異なる他の第２の時間周期（Ｔｄ）毎に、ステップＳ１乃至ステップＳ５において説明した処理を繰り返し実行することとする。
【０１２０】
ＰＣＳ通信管理部１３は、起動されるのに応じて、処理を開始する。
【０１２１】
ＰＣＳ通信管理部１３は、第２の時間周期（Ｔｄ）毎に、ＰＣＳ通信管理部１３の通信部５を介してＰＣＳ２４に対して電力情報Ｐを要求する情報取得命令を送信する（ステップＳ１）。ＰＣＳ通信管理部１３は、通信部５を介してＰＣＳ２４から情報取得命令に対する返信（リプライ）を受信する（ステップＳ２）。ＰＣＳ通信管理部１３は、受信した返信に含まれる電力情報Ｐ、機器情報及び登録日時を電力ＤＢ４に格納する（ステップＳ３）。ＰＣＳ通信管理部１３は、電力ＤＢ４から制御命令を取得するよう要求する制御情報取得命令を、電力ＤＢ４に対して実行する（ステップＳ４）。ＰＣＳ通信管理部１３は、電力ＤＢ４に制御命令を示す情報が格納されている場合には、制御情報取得命令を実行した結果、得られた情報に基づく第１の制御命令を、通信部５を介して制御すべきＰＣＳ２４に対して送信する（ステップＳ５）。
【０１２２】
このように、電力ＤＢ４には、第２の時間周期（Ｔｄ）毎に、ＰＣＳ２４から得た電力情報Ｐが蓄積される。
【０１２３】
また、ＰＣＳ通信管理部１３から送信される第１の制御命令は、例えば、蓄電池２３に対して充電または放電するよう制御する命令や系統電力と発電電力との連系運転するよう制御する命令などである。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【０１２４】
上述において説明したように、通信管理部（スマートメーター通信管理部１１、スマート家電通信管理部１２及びＰＣＳ通信管理部１３）は、外部機器の種別に応じて、決定された時間周期毎に、ステップＳ１乃至ステップＳ５に示す処理を実行する構成を採用してもよい。
【０１２５】
その場合に、例えば、ＰＣＳ２４から情報を収集する場合に、時間周期（Ｔｄ）は、短く設定する構成を採用してもよい。これにより、通信管理部２は、頻繁に情報が更新されるＰＣＳ２４からより効率的に情報を収集することができる。また、例えば、スマート家電２５から情報を収集する場合には、時間周期（Ｔｃ）は、ＰＣＳ２４において設定した時間周期（Ｔｄ）に比べて長くなるように設定する構成を採用してもよい。或いは、時間周期（Ｔｃ）は、情報を収集する処理が集中しないように、スマート家電２５毎に、設定する構成を採用してもよい。これにより、通信管理部は、複数のスマート家電２５から情報を収集する場合であっても、より速やかに個々のスマート家電２５から情報を収集することができる。
【０１２６】
尚、説明の便宜上、一例として、通信管理部は、外部機器から電力情報Ｐを取得すると共に電力ＤＢ４に格納する処理と、電力ＤＢ４に格納された命令情報を示す情報に基づく第１の制御命令を外部機器に対して送信する処理とを第２の時間周期毎に実行する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。通信管理部は、当該第１の制御命令を外部機器に対して送信する処理を、第２の時間周期と異なる他の時間周期（第３の時間周期）毎に実行する構成を採用してもよい。
【０１２７】
その場合に、通信管理部は、外部機器から電力情報Ｐを取得すると共に電力ＤＢ４に格納する処理を第２時間周期毎に実行する。また、通信管理部は、電力ＤＢ４に格納された命令情報を示す情報に基づく第１の制御命令を外部機器に対して送信する処理を第３の時間周期毎に実行する。第３の時間周期は、第２の時間周期より短く設定することとする。
【０１２８】
図９は、本発明の第２の実施形態におけるスマート家電通信管理部１２が異なる時間周期においてそれぞれの処理を行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。また、図１０は、本発明の第２の実施形態におけるＰＣＳ通信管理部１３が異なる時間周期においてそれぞれの処理を行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。尚、図９及び図１０に示すステップＳ１乃至ステップＳ５は、図７及び図８において説明したステップＳ１乃至ステップＳ５と同様である。そのため、同一の参照番号を付すことにより、重複する詳細な説明は省略する。
【０１２９】
図９において、スマート家電通信管理部１２は、第２の時間周期（Ｔｃ１）毎に、スマート家電２５から電力情報Ｐを取得すると共に電力ＤＢ４に格納する処理を実行する。また、スマート家電通信管理部１２は、第３の時間周期（Ｔｃ２）毎に、電力ＤＢ４に格納された命令情報を示す情報に基づく第１の制御命令を、制御すべきスマート家電２５に対して送信する処理を実行する。
【０１３０】
そして、図１０において、ＰＣＳ通信管理部１３は、第２の時間周期（Ｔｄ１）毎に、ＰＣＳ２４から電力情報Ｐを取得すると共に電力ＤＢ４に格納する処理を実行する。また、通信管理部は、第３の時間周期（Ｔｃ２）毎に、電力ＤＢ４に格納された命令情報を示す情報に基づく第１の制御命令を、ＰＣＳ２４に対して送信する処理を実行する。
【０１３１】
これにより、通信管理部は、第１の時間周期毎に、制御部３により制御命令を示す情報を電力ＤＢ４に格納される場合であっても、より速やかに当該第１の制御命令を外部機器に対して送信する処理を実行することができる。
【０１３２】
より具体的に、以下の説明では、制御部３は、例えば、第１の時間周期として「３０秒周期」毎に、制御命令を示す情報を電力ＤＢ４に格納することとする。また、スマート家電通信管理部１２は、第２の時間周期として「６０秒周期」毎に、図９に示すステップＳ１乃至ステップＳ５において説明した処理を実行することとする。
【０１３３】
その場合に、制御部３によって電力ＤＢ４に格納された制御命令が送信されるまでの時間は、格納されてからスマート家電通信管理部１２がスマート家電２５に対して送信するまでの最大で６０秒を要する。そのため、「３０秒周期」毎に、処理を実行する制御部３は、６０秒の間に新たな制御命令を示す情報を電力ＤＢ４に格納する可能性がある。
【０１３４】
そのため、第２の時間周期は、第１の時間周期よりも十分に短く設定されることが望ましい。しかしながら、例えば、電力情報Ｐを取得すべき外部機器が複数あるなどの要因がある場合に、第２の時間周期は、結果として短くならない虞もある。これに対して、第３の時間周期を第２の時間周期より短く設定することによって、より速やかに当該第１の制御命令を外部機器に対して送信することができる。
【０１３５】
次に、以下の説明において、より具体的に、本実施形態における制御部３の動作について、図４及び図１１を参照して説明する。
【０１３６】
図１１は、本発明の第２の実施形態における制御部３が行う動作を示すシーケンスチャート（フローチャート）である。図４を参照すると共に係るシーケンスチャートに沿って制御部３の動作手順を説明する。尚、図１１に示すステップＳ１１乃至ステップＳ１４は、図４において説明したステップＳ１１乃至ステップＳ１４と同様である。そのため、同一の参照番号を付すことにより、重複する詳細な説明は省略する。
【０１３７】
尚、以下の説明では、ＰＣＳ通信管理部１３は、第２の時間周期（Ｔａ）乃至（Ｔｄ）と異なる他の第１の時間周期（Ｔｅ）毎に、ステップＳ１１乃至ステップＳ１４において説明した処理を繰り返し実行することとする。
【０１３８】
制御部３は、第１の時間周期（Ｔｅ）毎に、電力の需給状況を分析するに際して必要となる電力情報Ｐを含む情報を取得するよう要求する情報取得命令を、電力ＤＢ４に対して実行する（ステップＳ１１）。制御部３は、情報取得命令を実行した結果、応答情報を取得する（ステップＳ１２）。制御部３は、取得した応答情報を、所定の算出手順に従い分析すると共に、分析した結果、電力の制御が必要か否かを判別する（ステップＳ１３）。制御部３は、電力の制御が必要であると判別する場合には、分析した結果に応じて、制御すべき外部装置に対する制御命令を示す情報、機器情報及び登録日時を関連付けて電力ＤＢ４に格納する（ステップＳ１４）。
【０１３９】
上述において説明したように、制御部３は、停電が発生した場合や電力の需給状況が逼迫する場合、或いは、通常の動作時など電力の需給状況に応じて、決定された第１の時間周期（Ｔｅ）毎に、ステップＳ１１乃至ステップＳ１４に示す処理を実行する構成を採用してもよい。
【０１４０】
その場合に、第１の時間周期（Ｔｅ）は、電力の需給状況の性質によって設定されてもよい。より具体的に、例えば、停電が発生した場合に、第１の時間周期（Ｔｅ）は、短く設定する構成を採用してもよい。これにより、制御部３は、こまめな電力の制御が必要な停電時においてより効率よく電力を制御することができる。また、例えば、スマート家電が省エネ運転において動作するなどダイナミックに電力情報Ｐが変動しない場合には、第１の時間周期（Ｔｅ）は、停電が発生した場合において設定した第１の時間周期（Ｔｅ）に比べて長くなるように設定する構成を採用してもよい。
【０１４１】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、電力制御装置１０は、ＨＥＭＳに適用する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。電力制御装置１０は、ＢＥＭＳ、小売店舗を対象としたＳＥＭＳ（Ｓｔｏｒｅ＿Ｅｎｅｒｇｙ＿Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＿Ｓｙｓｔｅｍ）及び地域内でのエネルギーの需給を調整するＣＥＭＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ＿Ｅｎｅｒｇｙ＿Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＿Ｓｙｓｔｅｍ）適用する構成を採用してもよい。
【０１４２】
また、上述した本発明では、説明の便宜上、一例として、電力制御装置１０は、１つの制御部３において動作する構成を例に説明した。しかしながら本発明は、係る構成に限定されない。電力制御装置１０は、停電が発生した場合や電力の需給状況が逼迫する場合、或いは、通常の動作時などの異なる電力の需給状況に応じて電力を制御可能なように１つ以上の制御部３を備える構成を採用してもよい。或いは、電力制御装置１０は、電力制御の目的または用途に応じて電力を制御可能なように１つ以上の制御部３を備える構成を採用してもよい。
【０１４３】
その場合に、電力制御装置１０は、電力の需給状況毎、または当該目的毎、或いは、用途毎に対応する制御部３を備えることにより実現することができる。即ち、電力制御装置１０は、電力の需給状況毎、または目的毎、或いは、用途毎に異なる電力制御が可能な１つ以上の制御部３を備える。
【０１４４】
このように本実施の形態に係る電力制御装置１０によれば、第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、ＨＥＭＳなどのエネルギー管理システムに適用して好適である。また、電力制御装置１０によれば、停電が発生した場合や電力の需給状況が逼迫する場合、或いは、通常の動作時など電力の需給状況、または目的及び用途に応じて、電力を制御することができる。
【０１４５】
その理由は、電力制御装置１０は、需給状況毎、または目的毎、或いは、用途毎に対応する１つ以上の制御部３を備えるからである。即ち、制御部３は、通信管理部から切り離され、独立した構造になっているからである。
【０１４６】
以下の説明では、一例として、通常の動作時には省エネ運転するよう制御する一方で、停電になった場合には、太陽光パネル２２と蓄電池２３とから電力を供給するよう切り替えると共に必要最小限のスマート家電２５を稼働するよう停電時の制御へ移行することとする。その場合に、制御部３と通信管理部とがそれぞれ独立していない構成では、制御部３において実行する処理を修正することによって、通常時と停電時との両方の制御を実現する必要がある。一方で、電力制御装置１０は、既に電力制御装置１０に備えられた制御部３に手を加えることなく、停電時に対応する制御部３を、新たに追加することによって、上述において説明する処理を実現することができる。その場合に、電力制御装置１０は、電力の需給状況に応じて、その状況に対応する制御部３に処理を切り替えることにより実現することができる。即ち、電力制御装置１０は、電力を制御する目的や用途に合わせて、それぞれ制御部３を用意することが可能である。そのため、電力制御装置１０は、機能の拡張を容易、且つ安全に行うことが可能である。また、電力制御装置１０は、機能ごとに独立した制御部３を有する。即ち、電力制御装置１０は、構造が単純である。そのため、電力制御装置１０における保守メンテナンス性は向上する。
【０１４７】
（ハードウェア構成例）
上述した実施形態において図面に示した各部は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。これらの各ソフトウェアモジュールは、専用のハードウェアによって実現してもよい。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定されうる。この場合のハードウェア環境の一例を、図１２を参照して説明する。
【０１４８】
図１２は、本発明の模範的な実施形態に係る電力制御装置を実行可能な情報処理装置３００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図１２は、図１に示した電力制御装置１、或いは、図５に示した電力制御装置１０、の全体または一部の電力制御装置を実現可能なサーバ等のコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【０１４９】
図１２に示した情報処理装置３００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ハードディスク３０４（記憶装置）、並びに外部装置との通信インタフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以降、「Ｉ／Ｆ」と称する）３０５、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体３０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ３０８を備え、これらの構成がバス３０６（通信線）を介して接続された一般的なコンピュータである。
【０１５０】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、図１２に示した情報処理装置３００に対して、その説明において参照したブロック構成図（図１、図５）或いはフローチャート及びシーケンスチャート（図３、図４、図６乃至図１１）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ３０１に読み出して実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ（ＲＡＭ３０３）またはハードディスク３０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０１５１】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記憶媒体３０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１    電力制御装置
２    通信管理部
３    制御部
４    電力ＤＢ
５    通信部
１０    電力制御装置
１１    スマートメーター通信管理部
１２    スマート家電通信管理部
１３    ＰＣＳ通信管理部
２０    エネルギー管理システム
２１    家屋
２２    太陽光パネル
２３    蓄電池
２４    ＰＣＳ
２５    スマート家電
２６    スマートメーター
３００    情報処理装置
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＯＭ
３０３    ＲＡＭ
３０４    ハードディスク
３０５    通信インタフェース
３０６    バス
３０７    記憶媒体
３０８    リーダライタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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