(57)【要約】【課題】車の盗難等を防止するタイヤロック装置を提供せんとする。【解決手段】本発明のタイヤロック装置１０は、タイヤ自体１ａの周囲を抱持し、少なくとも一方のアームの先端部１０１ｂ、１０２ｂが車輪ホイール１ｂの穴部１ｃに挿入される一対のアーム１０１、１０２と、前記一対のアーム１０１、１０２の先端部１０１ｂ、１０２ｂ同士が互いに接近、開離可能なよう前記一対のアームの根元部１０１ｃ、１０２ｃを直接的又は間接的に互いに回動可能に保持するヒンジ１０５と、前記一対のアーム１０１、１０２の先端部１０１ｂ、１０２ｂ同士が互いに接近した状態で前記回動動作が不可能となるよう前記一対のアーム１０１、１０２を直接的又は間接的にロックする施錠手段１０６と、振動センサー付きの警報器１０７と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ自体の周囲を抱持し、少なくとも一方のアームの先端部が車輪ホイールの穴部に挿入される一対のアームと、
前記一対のアームの先端部同士が互いに接近、開離可能なよう前記一対のアームの根元部を直接的又は間接的に互いに回動可能に保持するヒンジと、
前記一対のアームの先端部同士が互いに接近した状態で前記回動動作が不可能となるよう前記一対のアームを直接的又は間接的にロックする施錠手段と、
振動センサー付きの警報器と、
を備えたことを特徴とする、タイヤロック装置。
【請求項２】
前記振動センサー付きの警報器が、外部からの無線信号によりオン・オフ作動するよう構成したことを特徴とする、請求項１に記載のタイヤロック装置。
【請求項３】
前記振動センサー付きの警報器の作動を手動によりオン・オフするスイッチを、前記一対のアームの先端部同士が互いに開離したときには現れ、接近したときには隠れる位置に設けたことを特徴とする、請求項１に記載のタイヤロック装置。
【請求項４】
前記スイッチをオンとする操作を行ってから所定時間経過後に、前記警報器の作動を実際にオンとする遅延回路を設けたことを特徴とする、請求項３に記載のタイヤロック装置。
【請求項５】
前記アームの一方に、前記車輪ホイールの外面をカバーするガードプレートを取り付けたことを特徴とする、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のタイヤロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車中の車、タイヤの盗難や、駐車違反車の逃走を防止するため、駐車中の車のタイヤに取り付けて、タイヤの回転を不可能にするタイヤロック装置は、これまでにも各種各様のものが提案されている。
しかしながら、近年の盗難事件では、タイヤロック装置を取り付けたタイヤを、ジャッキ等を用いて車体ごと持ち上げて、タイヤロック装置を取り外したり、大型の切断工具を用いてタイヤロック装置を破断して車やタイヤを持ち去るなど、犯行は手荒で大掛かりなものとなっている。
そのため、簡便で持ち運びが容易であり、しかも近年の盗難の手口にも対応できるタイヤロック装置の開発が望まれている。
【０００３】
従来公知のタイヤロック装置としては、例えば下記特許文献１〜６のものがある。
しかしながら、これらのものは構造が比較的複雑である上、防犯効果が必ずしも充分ではないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３４０９号公報
【特許文献２】特開２０１３−７９０２８号公報
【特許文献３】特開２００２−１７３００１号公報
【特許文献４】実開平３−５０５７０号公報
【特許文献５】実用新案登録第２５２８４５１号公報
【特許文献６】実用新案登録第２５６７６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の如き問題点を解決するためなされたものであり、その目的とするところは、簡単な構造で、取付け作業も容易であり、ジャッキ等で車体や車軸を持ち上げてもタイヤから外すことは困難であり、持ち運びも容易で、防犯効果にも優れたタイヤロック装置を提供せんとするにある。
尚、本願明細書及び特許請求の範囲において、「タイヤ（添付図面において指示記号“１”で示す）」とは、通常ゴム製の環状の「タイヤ自体（指示記号“１ａ”）」と、当該タイヤ自体が外周に装着され、車軸に取り付けられる「車輪ホイール（指示記号“１ｂ”）」とを合わせた全体を指す。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のタイヤロック装置は、
タイヤ自体の周囲を抱持し、少なくとも一方のアームの先端部が車輪ホイールの穴部に挿入される一対のアームと、
前記一対のアームの先端部同士が互いに接近、開離可能なよう前記一対のアームの根元部を直接的又は間接的に互いに回動可能に保持するヒンジと、
前記一対のアームの先端部同士が互いに接近した状態で前記回動動作が不可能となるよう前記一対のアームを直接的又は間接的にロックする施錠手段と、
振動センサー付きの警報器と、
を備えたことを特徴とする。
好適な実施例においては、前記振動センサー付きの警報器が、外部からの無線信号によりオン・オフ作動するよう構成することが推奨される。
また、前記振動センサー付きの警報器の作動を手動によりオン・オフするスイッチの場合には、当該スイッチを、前記一対のアームの先端部同士が互いに開離したときには現れ、接近したときには隠れる位置に設けるようにする。
その場合には、前記スイッチをオンとする操作を行ってから所定時間経過後に、前記警報器の作動を実際にオンとする遅延回路を設けることが望ましい。
また、好適な実施例においては、前記アームの一方に、前記車輪ホイールの外面をカバーするガードプレートを取り付けることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、上記の如き構成を有することにより、駐車中の車のタイヤへの取付け時には、前記一対のアームを開き、タイヤ自体の周囲をこの一対のアームで抱持するような状態にしてアームを閉じ、その際、少なくとも一方のアームの先端部を車輪ホイールの穴部に挿入した上で、前記施錠手段を操作して前記一対のアームが閉じた状態でロックするという簡単な取付け作業により、タイヤは拘束され、車の移動は困難となる。
本発明のタイヤロック装置を上記の如くタイヤへ取り付けた状態において、少なくとも一方のアームの先端部は、車輪ホイールの穴部に挿入された状態となっているため、ジャッキ等で車軸や車体を持ち上げても、タイヤロック装置がタイヤから外れることはなく、また通常の工具では取り外すことも困難である。また、従来品に比べて構造がシンプルで軽量であるため、持ち運びや保管も容易となる。
また、盗難行為等による振動が検知された場合には、前記警報器が作動して大音量等による警報が発せられるので、防犯効果も一層高められる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例に係るタイヤロック装置を車両のタイヤに取り付けた状態を示す外観説明図である。
【図２】本発明に係るタイヤロック装置の一実施例の平面図である。
【図３】図２に示したタイヤロック装置の正面図である。
【図４】図２に示したタイヤロック装置の左側面図である。
【図５】図２に示したタイヤロック装置の開放状態を示す平面図である。
【図６】図２に示したタイヤロック装置をタイヤに取り付けた状態を示す縦断面図である。
【図７】本発明に係るタイヤロック装置に備えられる警報器の回路構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明のもう一つの実施例に係るタイヤロック装置を車両のタイヤに取り付けた状態を示す外観説明図である。
【図９】図８に示したタイヤロック装置をタイヤに取り付けた状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ本発明のタイヤロック装置の好適な実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
本発明の一実施例に係るタイヤロック装置１０は、図１に示すように、駐車中の例えば乗用車等の任意の一つもしくは複数のタイヤ１に装着して使用する。即ち、駐車中の車のタイヤ自体１ａの周囲を、タイヤ自体１ａが接地したままの状態で、本発明のタイヤロック装置１０の一対のアーム１０１、１０２（図２、図５、図６等を併せて参照）で抱持するようセットした上で、アームが動かないように施錠手段１０６でロックすることにより、タイヤ１を拘束し、車の移動ができないようにする。このとき、前記一対のアーム１０１、１０２のうち、少なくともいずれか一方のアームの先端部（図１及び図６に示した例では、アーム１０２の先端部１０２ｂ）が、車輪ホイール１ｂの穴部１ｃ内に差し込まれることにより、盗難者等がジャッキ等を用いて車体もしくは車軸を持ち上げて、タイヤロック装置１０をタイヤから取り外すのを防止できる。また、盗難行為等による所定レベル以上の振動が検知されたときは、警報器１０７が大きなアラーム音を発したり、高輝度ライトの点滅、警備会社への無線連絡信号の発信、等々を行なって、盗難等を有効に防止できる。
【００１１】
図２〜７に示した実施例に係る本発明のタイヤロック装置１０は、前記一対のアーム１０１、１０２と、それぞれのアームの根元部１０１ｃ、１０２ｃにしっかりと固定されたブラケット１０３、１０４と、これらのブラケット１０３、１０４を、前記一対のアーム１０１、１０２の先端部１０１ｂ、１０２ｂ同士が互いに接近、開離可能なように互いに回動可能に保持するヒンジ１０５と、前記一対のアーム１０１、１０２の先端部１０１ｂ、１０２ｂ同士が互いに接近した状態で前記回動動作が不可能となるように前記ブラケット１０３、１０４同士をロックする施錠手段１０６と、振動センサーの出力に基づき警報を発する警報器１０７（図７参照）と、から構成されている。図示した実施例において、警報器１０７の各種回路部品は、ブラケット１０３内に設けた警報器ボックス１０７ｈとスイッチボックス１０７ｉとに収納され、その警報器ボックス１０７ｈには、図７に示す回路部品のうち、スイッチ１０７ｆ以外の振動センサー１０７ａや、増幅器１０７ｂ、ブザー等の警報発生器１０７ｄ等々が収容され、スイッチボックス１０７ｉにはスイッチ１０７ｆが収容されるようになっている。
【００１２】
前記一対のアーム１０１、１０２は、図示した実施例において、両者とも同一形状をした略コの字形の鉄、ステンレス等の金属製の丸棒部材から成り、それぞれ、主体部１０１ａ、１０２ａと、先端部１０１ｂ、１０２ｂと、根元部１０１ｃ、１０２ｃとを有している。これらのアームの根元部１０１ｃ、１０２ｃは、同じく金属製のブラケット１０３、１０４の外側壁１０３ｂ、１０４ｂに対して、ねじ止め、溶接等の手段により堅牢に固定されている。これら一対のアーム１０１、１０２の形状は図示した例に限定されず、取付け時に、タイヤ自体１ａを抱持し、いずれか一方のアームの先端部１０１ｂ又は１０２ｂを、車輪ホイール１ｂの穴部１ｃ内に挿入可能な形状であればよい。
なお、図示した実施例におけるこれら一対のアーム１０１、１０２の寸法の仕様の一例は、図２及び図４において、Ｌａ＝２９０ｍｍ、Ｌｂ＝２５０ｍｍ、Ｌｃ＝８０ｍｍ、Ｌｄ＝１６０ｍｍ、Ｌｅ＝２０ｍｍであるが、これらの値は、取り付けられるタイヤやホイールのサイズや形態に応じて、最適なように変更、選定される。
【００１３】
図示した実施例における前記ブラケット１０３、１０４は、鉄、ステンレス等の金属製の筐体であり、図２、図３において左側のブラケット１０３は、正面壁部１０３ａ、外側壁部１０３ｂ、内側壁部１０３ｃ、上側壁部１０３ｄ、下側壁部１０３ｅ、裏蓋部材１０３ｆから形成されている。同様に、右側のブラケット１０４は、正面壁部１０４ａ、外側壁部１０４ｂ、内側壁部１０４ｃ、上側壁部１０４ｄ、下側壁部１０４ｅ、裏蓋部材１０４ｆから形成され、更に、内側壁部１０４ｃの内面には施錠補強部材１０４ｇが取り付けられている。また、前記正面壁部１０４ａの略中央には、図３に示す如く、施錠手段１０６を操作するための施錠手段操作窓１０４ｈが開けられ、施錠手段１０６の鍵穴１０６ｂに鍵を挿入できるようになっている。
【００１４】
図示した実施例において、左側のブラケット１０３の正面壁部１０３ａの内面には前記警報器１０７の警報器ボックス１０７ｈとスイッチボックス１０７ｉが取り付けられ、右側のブラケット１０４の正面壁部１０４ａの内面には前記施錠手段１０６が取り付けられる。
【００１５】
これら二つのブラケット１０３と１０４は、両者の正面壁部１０３ａと１０４ａとの間にヒンジ１０５を取り付けることで、両ブラケットを互いに回動可能なように連結し（図５を併せて参照）、これにより、前記一対のアーム１０１、１０２の先端部１０１ｂ、１０２ｂ同士が互いに接近、開離可能なように構成される。図示した実施例においては、ヒンジ１０５として、ブラケット１０３、１０４とは別個に作製されたものをブラケット１０３、１０４に取り付けるように構成してあるが、ブラケット１０３、１０４とヒンジ１０５とを一体的に構成したものを用いるようにしてもよい。
なお、図３に示すように、左側のブラケット１０３の内側壁部１０３ｃと、右側のブラケット１０４の内側壁部１０４ｃと、施錠補強部材１０４ｇとの高さは、外側壁部１０３ｂ、１０４ｂや正面壁部１０３ａ、１０４ａよりもかなり低く設定され、後述する施錠手段１０６のフック部材１０６ｄが係止可能なようになっている。
図示した実施例における前記ブラケット１０３、１０４の各部の寸法の仕様の一例は、図３及び図４において、Ｌｆ＝９０ｍｍ、Ｌｇ＝１６０ｍｍ、Ｌｈ＝８０ｍｍ、Ｌｉ＝２５０ｍｍであるが、これらの値は、取り付けられるタイヤやホイールのサイズや形態に応じて、最適なように変更、選定される。
【００１６】
図示した実施例において、施錠手段１０６は、右側のブラケット１０４の正面壁部１０４ａの内面に固着されるベース部材１０６ａと、ベース部材１０６ａ上に取り付けられ、鍵穴１０６ｂから挿入され操作される鍵が適合しているか否かを区別する適否判別機構１０６ｃと、適合した鍵の操作により回動せしめられるフック部材１０６ｄと、当該フック部材１０６ｄの先端に形成されたフック１０６ｅとから構成されている。
【００１７】
開錠状態においては、フック部材１０６ｄは、図３中に２点鎖線で示すように、そのフック１０６ｅが上方に持ち上がって、右側のブラケット１０４の上側壁部１０４ｄに近接した位置にある。そのため、ブラケット１０３と１０４とは、フック部材１０６ｄによって何ら拘束されることなく、ヒンジ１０５を中心に互いに回動可能である。
【００１８】
他方、図２に示すように、ブラケット１０３と１０４とを接近させ、アーム１０１と１０２の先端部を近接させた状態でロックするために施錠を行う際には、使用者は適正な鍵を鍵穴１０６ｂに差し込み、鍵を反時計方向に回すようにする。然るときは、フック部材１０６ｄも反時計方向に旋回して、図３中に１点鎖線で示すように、その先端のフック１０６ｅが、左側のブラケット１０３の内側壁部１０３ｃの上端部と、右側のブラケット１０４の内側壁部１０４ｃの上端部と、施錠補強部材１０４ｇの上端部とを挟持するように係合し、ブラケット１０３と１０４が、図２に示したような互いに近接した状態、即ち、アーム１０１と１０２の先端部が互いに接近した状態でロックされる。開錠時には、適正な鍵を鍵穴１０６ｂに差し込み、鍵を時計方向に回すことにより、フック部材１０６ｄが時計方向に旋回して、図３中に２点鎖線で示す位置に戻り、左側のブラケット１０３の内側壁部１０３ｃの上端部と、右側のブラケット１０４の内側壁部１０４ｃの上端部と、施錠補強部材１０４ｇの上端部との結合が解かれて、図５に示すように、アーム１０１とアーム１０２を開くことができる。
なお、不適正な鍵での操作は、施錠手段１０６の適否判別機構１０６ｃによって阻止され、フック部材１０６ｄをどちら方向へも回すことができない。
【００１９】
振動センサー付き警報器１０７は、タイヤロック装置１０に振動が加えられ、これを警報器１０７に内蔵された振動センサーが検知した場合には、当該振動センサーの出力に基づいて警報が発せられるように構成されている。
図７は、本発明に係るタイヤロック装置１０に備えられる警報器１０７の回路構成の一例を示している。この警報器１０７は、図示する如く、振動センサー１０７ａ、増幅器１０７ｂ、判別回路１０７ｃ、警報発生器１０７ｄ、電源用電池１０７ｅ、スイッチ１０７ｆ、識別信号受信回路１０７ｇ等から構成される。図示した実施例においては、前記の如く、これらの回路部品のうち、スイッチ１０７ｆは前記スイッチボックス１０７ｉに収容され、その他の回路部品は、前記警報器ボックス１０７ｈに収容される。
盗難行為等によってタイヤロック装置に振動が加えられると、振動センサー１０７ａがこれを検知し、その検知信号は増幅器１０７ｂにより増幅された上で判別回路１０７ｃに送られる。判別回路１０７ｃは、増幅器１０７ｂから送られてきた信号電圧が所定のレベル以上であるときは、これを、日常環境で生じる微振動とは異なる盗難行為等による振動と判別して、警報信号を発生し、これを警報発生器１０７ｄに送出する。警報発生器１０７ｄは、前記警報信号を受けて大音量の警報音等を発して、盗難等を周囲に知らせる。
警報発生器１０７ｄとしては、ブザーやスピーカー等の音声発生器のほか、高輝度ライト、無線発信機、等々も採用でき、高輝度ライトの点滅、警備会社への無線連絡信号の発信、等々を行なうようにすることができる。
なお、車両の持ち主によるタイヤロック装置１０の取付け、取外し作業による振動によって警報器１０７が作動して警報音等が発せられないようにするために、図示した例においては、識別信号受信回路１０７ｇが設けられている。この識別信号受信回路１０７ｇは、車両のスマートキーもしくは本発明のタイヤロック装置１０をロックするタイヤロック装置専用のスマートキーから発信される無線による識別信号を受信して、スイッチ１０７ｆのオン・オフ作動を制御するようになっている。即ち、車両の持ち主が、タイヤロック装置１０の取付け、取外しのために車両に近づくと、その持ち主が所持する車両のスマートキーもしくはタイヤロック装置１０の専用スマートキーから発信される無線による前記識別信号が前記識別信号受信回路１０７ｇにより受信され、その受信期間中は、識別信号受信回路１０７ｇがスイッチ１０７ｆをオフにして警報器１０７の作動を停止した状態にする。タイヤロック装置１０の取付け作業が完了し、車両の持ち主が車両から遠のいて、前記識別信号受信回路１０７ｇが前記スマートキーからの識別信号を受信しなくなると、識別信号受信回路１０７ｇはスイッチ１０７ｆをオンにして警報器１０７の作動を開始させ、第三者による盗難行為等に基づく振動が検知されたときは、前記の如く大音量の警報音等を発する状態にセットする。
【００２０】
なお、警報器１０７の作動のオン・オフ切替えが、前記の如く車両のスマートキー等もしくは前記専用スマートキー等で自動的に行われるようにするだけでなく、手動でも行えるようにするために、前記スイッチ１０７ｆに手動機構を設けたものを用いることも可能である。その場合には、スイッチ１０７ｆを外部からは操作不可能な位置に配置する必要がある。
例えば、図２中の拡大表示部Ａに示すように、スイッチボックス１０７ｉを、左側のブラケット１０３内において、内側壁部１０３ｃの内面に接するように取り付け、そのスイッチ１０７ｆを、内側壁部１０３ｃに明けた窓孔１０３ｇの内部に露出するようにする。スイッチ１０７ｆを手動でオン・オフ操作するときは、アーム１０１と１０２を開き、左側のブラケット１０３の内側壁部１０３ｃと、右側のブラケット１０４の内側壁部１０４ｃとを開離させ、その隙間から前記窓孔１０３ｇ内へ指を差し入れて、スイッチ１０７ｆのオン・オフ操作を行うようにする。このように、スイッチ１０７ｆを、前記一対のアーム１０１と１０２の先端部同士が互いに開離したときには現れ、接近したときには隠れる位置に設け、アーム１０１と１０２を開いた状態でスイッチ１０７ｆをオンとし、その後、両アームを閉じることによって、他人が外部から指や工具等を差し入れてスイッチ１０７ｆを操作するのを防止できる。
なお、スイッチ１０７ｆをオンとする手動操作を行った後でも、タイヤロック装置１０の取付け作業が完全に終了するまでの期間中は警報が発せられないようにするため、警報器１０７の警報発生作動を数分間程度遅らせる遅延回路を前記スイッチ１０７ｆ等に付設しておくことが望ましい。
【００２１】
更にまた、スイッチ１０７ｆとして、施錠手段１０６のフック部材１０６ｄの回動動作に応じてオン・オフ動作を行うマイクロスイッチを用いることも推奨される。
なお、警報器１０７としては、図７に示したものに限定されず、振動を検知して警報を発する各種公知の警報器を採用できる。
【実施例２】
【００２２】
図８及び図９は、本発明のもう一つの実施例に係るタイヤロック装置２０を示している。
このタイヤロック装置２０が、前記実施例のものと異なる点は、前記一対のアーム１０１、１０２のうちの一方のアーム１０２に、車輪ホイール１ｂの外面をカバーする円盤形状のガードプレート１０８を溶接等の手段により取り付けた点である。このようなガードプレート１０８を設けることにより、車輪ホイール１ｂの取付用ネジの取付ナット２ｄや取付ボルト２ｃを外して、タイヤ１をタイヤロック装置２０ごと取付用フランジ部２ｂから取り外して、車両を持ち去ったり、予め用意したタイヤと付け替えて、車両そのものを移動させて持ち去ったりする犯行を防止できる。
ガードプレート１０８は、その形状は図示したものは円盤形状であるが、その他楕円形状、或は多角形状のものであってもよく、その形状に限定はない。要するにタイヤロック装置２０をタイヤ１に装着した状態で、当該タイヤ１を取り外しできないようにするもので取付ナット２ｄの取付ボルト２ｃからの取り外しを防止できるものであれば足りる。ガードプレート１０８は、通常は、一対のアーム１０１、１０２のうちの一方のアームに取り付ければよいが、必要に応じて両方のアームに取り付けようにしてもよい。取付け手段は、溶接その他、容易に取外しができないものであれば特に限定されない。
【００２３】
なお、本発明の構成は前記実施例に限定されるものではない。
即ち例えば、前記実施例においては、一対のアーム１０１、１０２を、ブラケット１０３、１０４を介して間接的に回動可能に保持し、更に、ロック可能なように構成したが、これらのブラケット１０３、１０４等を設けることなく、アーム１０１、１０２を直接的に回動可能に保持したり、ロック可能なように構成することも可能である。
また、アーム１０１、１０２、ブラケット１０３、１０４、ヒンジ１０５、施錠手段１０６、等々の形状や形態は、必要に応じて種々変更することが可能であり、したがって、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内における各種の設計変更等を広く包摂するものである。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は以上の如く構成したため、本発明によるときは、簡単な構造で、取付け作業も容易であり、ジャッキ等で車体や車軸を持ち上げてもタイヤから外すことは困難で、持ち運びも容易であり、振動センサー付きの警報器を設けたことにより一層優れた防犯効果を発揮できるタイヤロック装置を提供し得るものである。
【符号の説明】
【００２５】
１        タイヤ
１ａ      タイヤ自体
１ｂ      車輪ホイール
１ｃ      穴部
２ａ      車軸
２ｂ      取付用フランジ部
２ｃ      取付ボルト
２ｄ      取付ナット
１０，２０  タイヤロック装置
１０１，１０２      アーム
１０１ａ，１０２ａ  主体部
１０１ｂ，１０２ｂ  先端部
１０１ｃ，１０２ｃ  根元部
１０３，１０４      ブラケット
１０３ａ，１０４ａ  正面壁部
１０３ｂ，１０４ｂ  外側壁部
１０３ｃ，１０４ｃ  内側壁部
１０３ｄ，１０４ｄ  上側壁部
１０３ｅ，１０４ｅ  下側壁部
１０３ｆ，１０４ｆ  裏蓋部材
１０３ｇ  窓孔
１０４ｇ  施錠補強部材
１０４ｈ  施錠手段操作窓
１０５    ヒンジ
１０６    施錠手段
１０６ａ  ベース部材
１０６ｂ  鍵穴
１０６ｃ  適否判別機構
１０６ｄ  フック部材
１０６ｅ  フック
１０７    振動センサー付きの警報器
１０７ａ  振動センサー
１０７ｂ  増幅器
１０７ｃ  判別回路
１０７ｄ  警報発生器
１０７ｅ  電源用電池
１０７ｆ  スイッチ
１０７ｇ  識別信号受信回路
１０７ｈ  警報器ボックス
１０７ｉ  スイッチボックス
１０８    ガードプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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