(57)【要約】【課題】  所望の検知性能を確保することができる検知装置を提供する。【解決手段】  構造体５１に取り付けられる検知装置であって、送信信号を送信する送信部２０と、検知対象により反射された送信信号の反射信号を受信する受信部３０と、反射信号に基づいて検知対象を検知する検知処理部と、を有してなり、構造体５１には、送信透過部分と反射透過部分とが設けられていて、送信信号の波長領域の信号が、送信透過部分を透過し、反射信号の波長領域の信号が、反射透過部分を透過する。【選択図】図６
2015025770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に取り付けられる検知装置であって、
送信信号を送信する送信部と、
検知対象により反射された前記送信信号の反射信号を受信する受信部と、
前記反射信号に基づいて前記検知対象を検知する検知処理部と、
を有してなり、
前記構造体には、送信透過部分と反射透過部分とが設けられていて、
前記送信信号の波長領域の信号が、前記送信透過部分を透過し、
前記反射信号の波長領域の信号が、前記反射透過部分を透過する、
ことを特徴とする検知装置。
【請求項２】
前記送信透過部分と前記反射透過部分との表面には、可視光領域の光を反射可能な反射膜が設けられている、
請求項１記載の検知装置。
【請求項３】
前記送信透過部分と前記反射透過部分との外観色は、前記構造体の外観色と同系色である、
請求項１または２記載の検知装置。
【請求項４】
前記送信透過部分は、前記送信信号の波長領域の信号を透過する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の検知装置。
【請求項５】
前記反射透過部分は、前記反射信号の波長領域の信号を透過する、
請求項１乃至４のいずれかに記載の検知装置。
【請求項６】
前記送信透過部分と前記反射透過部分との少なくともいずれか一方の表面には、防汚加工が施されている、
請求項１乃至５のいずれかに記載の検知装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記送信信号としてのレーザ光を出射する、
請求項１乃至６のいずれかに記載の検知装置。
【請求項８】
前記構造体は、車両の構成部品である、
請求項１乃至７のいずれかに記載の検知装置。
【請求項９】
前記車両の構成部品は、バンパーである、
請求項８記載の検知装置。
【請求項１０】
車両外の検知対象を検知する検知装置を備えた車両であって、
前記検知装置は、請求項１乃至９のいずれかに記載の検知装置である、
ことを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知対象を検知する検知装置と、その検知装置を有してなる車両とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、検知装置を用いて車両の進行方向前方の車両外の状況を検知し、車両の走行を支援して安全性能を向上させる（以下「アクティブセーフティ」という。）技術が注目されている。
【０００３】
アクティブセーフティ技術としては、例えば車両を自動停止させて検知した支障物との衝突を回避する技術、自動で操舵力を与えて検知した車両の走行レーンを維持する技術、あるいは検知した先行車を追従して走行する技術などが挙げられる。
【０００４】
また、他のアクティブセーフティ技術としては、例えば検知した支障物をフロントガラス上のヘッドアップディスプレイなどに強調表示して、車両の運転者に注意喚起する技術などが挙げられる。
【０００５】
上述のアクティブセーフティ技術では、車両に備えられる検知装置を用いて、支障物や走行レーンの白線や先行車などの検知対象を検知し、その検知対象までの距離を測距する。
【０００６】
車両に備えられる制御装置は、検知装置が取得した、検知対象を検知したという情報や検知対象までの距離情報に基づいて、上述のアクティブセーフティを実現するための動作指示を車両の各種装置に与える。
【０００７】
図１は、従来の検知装置を示す斜視図である。同図に示すように、従来の検知装置１００は、検知対象に信号を送信する送信部１０１と、検知対象により反射された信号の反射信号を受信する受信部１０２とを有する。
【０００８】
ここで、検知装置１００は、車両進行方向前方など、検知対象が存在すると想定される方向（以下「測距方向」という。）に向けて取り付けられている。
【０００９】
図２は、従来の検知装置の取付位置を示す車両の正面図である。同図に示すように、検知装置１００は、車両５０のバンパー５１の内部やバンパー５１の下部、あるいはフロントグリル５２の内部など、車両５０を構成する部材に取り付けられる（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【００１０】
図２において、符号１００Ａはバンパー５１の内部に取り付けられた検知装置を示し、符号１００Ｂはバンパー５１の下部に取り付けられた検知装置を示し、符号１００Ｃはフロントグリル５２の内部に取り付けられた検知装置を示す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、検知装置１００は、送受信の感度を確保するために、検知方向において遮蔽物が存在しないように車両５０を構成する部材に取り付ける必要がある。
【００１２】
しかしながら、従来の技術では、車両５０のバンパー５１の内部やフロントグリル５２の内部などの車両５０を構成する部材の一部に開口部を設けて検知装置１００を取り付けていたため、部材の強度が不足してしまうおそれがあった。
【００１３】
また、従来の技術では、車両５０を構成する部材の一部に開口部を設けて検知装置１００を取り付けていたため、検知装置１００の耐候性（防水性、防塵性など）が低下してしまうおそれがあった。
【００１４】
本発明は、所望の検知性能を確保することができる検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、構造体に取り付けられる検知装置であって、送信信号を送信する送信部と、検知対象により反射された送信信号の反射信号を受信する受信部と、反射信号に基づいて検知対象を検知する検知処理部と、を有してなり、構造体には、送信透過部分と反射透過部分とが設けられていて、送信信号の波長領域の信号が、送信透過部分を透過し、反射信号の波長領域の信号が、反射透過部分を透過する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、所望の検知性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来の検知装置を示す斜視図である。
【図２】従来の検知装置の取付位置を示す車両の正面図である
【図３】本発明に係る検知装置が備える検知装置の斜視図である。
【図４】上記検知装置の構成を示す模式図である。
【図５】上記検知装置のシステム構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明に係る検知装置を搭載した車両の右前方部分の拡大平面図である。
【図７】上記検知装置の光の透過率を示す図である。
【図８】本発明に係る車両の実施の形態を示す平面図である。
【図９】上記車両の斜視図である。
【図１０】本発明に係る検知装置の別の実施の形態を示す同装置が搭載された車両の右前方部分の拡大平面図である。
【図１１】上記検知装置の光の透過率を示す図である。
【図１２】本発明に係る車両の別の実施の形態を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る車両のさらに別の実施の形態を示す斜視図である。
【図１４】本発明に係る車両のさらに別の実施の形態を示す斜視図である。
【図１５】本発明に係る車両のさらに別の実施の形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る検知装置と車両との実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
●検知装置（１）●
まず、本発明に係る検知装置の実施の形態について説明する。
【００２０】
本発明に係る検知装置は、車両の構成部品などの構造体に取り付けられ、送信信号を送信する送信部と、検知対象により反射された送信信号の反射信号を受信する受信部と、反射信号に基づいて検知対象を検知する検知処理部と、を有してなる。
【００２１】
ここで、後述するように、構造体には、透過部分としての送信透過部分と受信透過部分とが設けられている。送信信号の波長領域の信号は、送信透過部分を透過する。また、反射信号の波長領域の信号は、反射透過部分を透過する。
【００２２】
●検知装置の構成
検知装置の構成について説明する。
【００２３】
図３は、検知装置の実施の形態を示す斜視図である。同図に示すように、検知装置１０は、筐体１１の一側面に設けられる送信透過窓１２から、投光レンズ２１の投光面が露出している。また、検知装置１０は、筐体１１の一側面に設けられる受信透過窓１３から、受光レンズ３１の受光面が露出している。また、検知装置１０は、車両の構成部品などの構造体に取り付けられて使用され、車両外にある検知対象を検知し、検知装置１０から検知対象までの距離を測距する。
【００２４】
ここで、筐体１１の一側面のうち、送信透過窓１２と受信透過窓１３は、検知装置１０の取付時に、検知対象を検知しようとする方向（以下「検知方向」という。）を向いている。
【００２５】
図４は、検知装置１０の構成を示す模式図である。同図に示すように、検知装置１０は、送信部２０と受信部３０とを有する。
【００２６】
なお、以下の説明において、送信部２０と受信部３０とが配列される方向（水平方向）をＸ軸方向とし、検知装置１０の検知方向をＺ軸方向とし、Ｘ軸とＺ軸の双方に垂直な方向をＹ軸方向とする。
【００２７】
送信部２０は、投光レンズ２１と光源２２とを備える。
【００２８】
投光レンズ２１は、光源２２から出射されたレーザ光が透過し、出射されたレーザ光の出射方向や出射角などの状態を、平行光（ほぼ平行光も含む）などに制御する。このため、検知装置１０は、検知対象の微小領域に対しても距離測定を行うことができる。
【００２９】
光源２２は、検知対象に照射されるレーザ光を出射する。光源２２から出射されるレーザ光は、本発明における送信信号の一例である。ここで、光源２２は、例えばレーザダイオードや発光ダイオードにより構成される。光源２２から出射されるレーザ光は、通常は波長領域が８００ｎｍ〜９５０ｎｍの近赤外光が用いられる。
【００３０】
なお、光源２２から出射されるレーザ光は、近赤外光には限定されず例えば遠赤外光などであってもよい。
【００３１】
受信部３０は、受光レンズ３１と受光素子３２とを備える。
【００３２】
受光レンズ３１は、検知対象により反射されたレーザ光の反射光を通過させ、受光素子３２への反射光の入射方向や入射角などの状態を制御する。ここで、受光レンズ３１に入射する反射光は、本発明における反射信号の一例である。
【００３３】
受光素子３２は、受光レンズ３１を通過した反射光を受光して電気信号に変換し、この電気信号を車両の制御装置（不図示）に送信する。ここで、受光素子３２は、シリコンＰＩＮ（P-Intrinsic-N）フォトダイオードや、アバランシェフォトダイオード（ＡＰＤ：Avalanche
Photo Diode）などの各種フォトダイオード（光電変換手段）を用いることができる。
【００３４】
また、受光素子３２は、Ｘ軸方向において複数個の受光部に分割されていて、複数個の受光部それぞれが受光レンズ３１により集光された反射光を受光して電気信号に変換している。複数の受光部に分割されることにより、受光素子３２は、Ｘ軸方向（水平方向）の検知対象の大きさを認識することができる。
【００３５】
なお、図４において、送信部２０から出射されるレーザ光の方向の軸と受信部３０が受光する反射光の入射する方向の軸とがずれている。ここで、検知対象と検知装置１０との間の距離が十分に離れているため、送信部２０から出射された光は、受信部３０の受光範囲を照射することができる。
【００３６】
また、受光素子３２は、上述のように１次元的（Ｘ軸方向のみ）に分割されているが、Ｙ軸方向にも分割して、２次元的に反射光を検知してもよい。２次元に分割された受光素子にすることにより、Ｙ軸方向（垂直方向）の検知対象の大きさを認識することができるため、より精密に検知対象を検知することができる。
【００３７】
図５は、検知装置１０のシステム構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、検知装置１０は、上述の送信部２０と受信部３０との構成に加えて、駆動部２３と増幅部３３と、検知処理部１４とを有する。
【００３８】
駆動部２３は、車両から供給された電圧を所定の電圧まで昇圧し、光源２２を駆動（発光）させる発振信号を生成している。光源２２は、発振信号に基づいて、変調光としてパルス幅が数ナノ秒から数１００ナノ秒程度の短パルス光を周期的に出射する。
【００３９】
増幅部３３は、受光素子３２から出力される反射光のパルスによる電気信号を増幅して検知処理部１４に送出する。
【００４０】
検知処理部１４は、電気信号に基づいて検知対象を検知する。すなわち、検知処理部１４は、受光した反射光のパルスによる電気信号を増幅部３３から受け、レーザ光の出射から受光までの時間Δｔと光速度Ｃとに基づき、検知対象までの距離（車間距離）ｄを式（１）によって算出する。
【００４１】
ｄ＝（Ｃ×Δｔ）／２              ・・・・（１）
【００４２】
また、図５に示すように、検知装置１０を有する車両には、コントロール・ユニット６１と、車速センサ６２と、スロットル・アクチュエータ６３と、ブレーキ・アクチュエータ６４と、を有する。
【００４３】
コントロール・ユニット６１は、検知処理部１４が算出した車間距離ｄと車速センサ６２から取得した車両の速度信号に基づいて、スロットル・アクチュエータ６３とブレーキ・アクチュエータ６４とを制御して、車間距離ｄを制御する。
【００４４】
また、コントロール・ユニット６１は、検知装置１０を搭載する車両が検知対象に接近し過ぎた場合、表示装置６５に運転者に警告を促すための表示情報を送信する。
【００４５】
さらに、コントロール・ユニット６１は、検知装置１０の作動、停止の制御をする。
【００４６】
車速センサ６２は、車両の車輪の回転速度などから、車両の速度信号を取得する。
【００４７】
スロットル・アクチュエータ６３は、車両のエンジン出力を制御する。
【００４８】
ブレーキ・アクチュエータ６４は、車両のブレーキ圧を制御する。
【００４９】
表示装置６５は、コントロール・ユニット６１から受信した表示情報に基づいて、運転者に対する警告などを表示する機能を有する。
【００５０】
なお、以上説明した検知装置１０は、受光素子３２の受光部が複数に分割されている非走査型であるが、本発明に係る検知装置はこれに限定されず、受光部が例えばミラーを回転させて走査するものであってもよい。
【００５１】
また、受光素子３２が受光した反射光に基づく電気信号は、検知装置１０からアナログ信号で出力されてもよいし、デジタル信号として出力されてもよい。
【００５２】
●透過部分の構成
次に、本発明に係る検知装置における送信透過部分と受信透過部分とに対応する透過部分の構成について説明する。
【００５３】
図６は、本発明に係る検知装置１０を搭載した車両５０の右前方部分の拡大平面図である。同図に示すように、車両５０の構成部品であり構造体の一例であるバンパー５１の内部には、検知装置１０が設置されている。ここで、検知装置１０は、検知方向が車両進行方向（Ｚ軸方向）を向くように配置されている。
【００５４】
バンパー５１には、透過部分５１ａが設けられている。透過部分５１ａは、送信部２０から出射されて送信透過窓１２を透過したレーザ光が透過する送信透過部分を構成する。また、透過部分５１ａは、検知対象から反射されて受信透過窓１３を透過する前の反射光が透過する反射透過部分を構成する。
【００５５】
なお、図６において、レーザ光とその反射光とは、ともに透過部分５１ａを透過している。つまり、透過部分５１ａは、本発明における送信透過部分と受信透過部分との双方に対応する。
【００５６】
図７は、本実施の形態に係る検知装置１０の光の透過率を示す図である。同図に示すように、透過部分５１ａを有するバンパー５１の材質は、レーザ光（送信信号）の波長領域に対する所望の透過率を有している。また、反射光はレーザ光が検知対象により反射された光であるため、透過部分５１ａを有するバンパー５１の材質は、反射光の波長領域に対しても所望の透過率を有している。
【００５７】
つまり、透過部分５１ａの光の透過率ｔ１は、他の波長領域の透過率に比べてレーザ光とその反射光の波長領域ｗ１の透過率が十分高くなるように設定されている。ここで、透過率ｔ１は、所定距離の位置にある検知対象に対して照射されたレーザ光が反射されて、反射光として戻ってきた場合に、受光素子３２が検知対象を検出可能な強度の反射光を透過することができる透過率を有する。
【００５８】
また、透過部分５１ａの材質は、送信信号の光を波長領域が８００ｎｍ〜９５０ｎｍの近赤外光とした場合に、基材として近赤外光を透過する部材を用いる。
【００５９】
ここで、透過部分５１ａを含むバンパー５１の基材の材質としては、例えば、三菱レイヨン（株）製のアクリフィルターＩＲ（登録商標）を用いることができる。
【００６０】
そして、透過部分５１ａを含むバンパー５１の基材の表面には、例えば誘電体多層膜のような可視光領域の光を反射可能な反射膜を設けて、可視光領域での反射する光の色がバンパー５１の外観色と同系色となるように反射光の色を制御する。
【００６１】
以上のように構成することで、透過部分５１ａは、レーザ光とその反射光との双方の波長領域に対応する近赤外光を透過しつつ、外観上の反射光を定める可視光をバンパー５１の外観色と同系色などの任意の色に着色することができる。
【００６２】
ここで、反射光の着色の方法としては、特開２０１１−５３５７７号公報などに示される公知の技術に基づいて実現することができる。
【００６３】
なお、以上の説明では、バンパー５１と透過部分５１ａとは一つの部材で形成されているが、バンパー５１と透過部分５１ａとを別の部材で形成して、一体となるように組み合わせてもよい。この場合に、上述の通り透過部分５１ａの表面に設けられた誘電体多層膜により、透過部分５１ａはバンパー５１の外観色と同系色の反射光が得られる。
【００６４】
また、透過部分５１ａの表面の送信透過部分または受信透過部分の少なくともいずれか一方に対応する部分の表面には、防汚加工を施すこともできる。防汚加工を施すことにより、透過部分５１ａの表面には汚れが付きにくくなるため、より安定した状態で光が透過し、検知対象の検知性能が安定する。
【００６５】
ここで、一般的に防汚加工の種類には、主に撥水効果を利用するものと親水効果を利用するものがあるが、透過部分５１ａの表面にはいずれの効果のものを利用してもよい。
【００６６】
また、防汚加工の構造は、透過部分５１ａの表面に液体との接触角をコントロールする物質をコーティングするものであればよい。また、防汚加工の構造は、透過部分５１ａの表面に微細構造体を構成するなどして、透過部分５１ａと表面の液体との接触角を制御するものであってもよい。
【００６７】
また、防汚加工の構造は、透過部分５１ａの表面に、フッ素系の膜を構成してごみが付着しないようにするものや、酸化チタン等の膜を構成して光触媒として洗浄効果を狙うものであってもよい。
【００６８】
以上説明した検知装置１０では、検知対象の検知に用いる波長領域のレーザ光と反射光は透過部分５１ａを透過するものの、それ以外の波長領域の光は透過しにくい。このため、検知装置１０によれば、ノイズとなるような光が受光素子３２により受光されにくくなるため、安定した検知対象の検知と測距をすることができる。
【００６９】
また、検知装置１０によれば、透過部分５１ａはレーザ光とその反射光を通しつつ、人間の目にはバンパー５１と同系色に見えるため、バンパー５１との外観上の相違（違和感）がなく検知装置１０を配置することができる。
【００７０】
●車両（１）●
次に、本発明に係る車両の実施の形態について説明する。本実施の形態において、車両の構成部品には、本発明に係る検知装置が取り付けられる。
【００７１】
図８は、本発明の実施の形態に係る車両５０の平面図である。同図に示すように、車両５０の前後の左右端には、それぞれ検知装置１０が取り付けられる。ここで、車両５０には、右前端に取り付けられる検知装置１０ＦＲと、左前端に取り付けられる検知装置１０ＦＬと、右後端に取り付けられる検知装置１０ＲＲと、左後端に取り付けられる検知装置１０ＲＬとの４つが取り付けられる。
【００７２】
なお、以下説明する車両５０の斜視図は、車両５０における検知装置１０の取付位置の部分透視図である。つまり、通常の使用状態において、検知装置１０は車両５０の外部から視認することはできない。
【００７３】
また、図８には、検知装置１０ＦＲの検知範囲Ａと、検知装置１０ＦＬの検知範囲Ｂと、検知装置１０ＲＲの検知範囲Ｃと、検知範囲１０ＲＬの検知範囲Ｄとが示されている。図８に示すように、検知装置１０ＦＲ，１０ＦＬ，１０ＲＲ，１０ＲＬの検知範囲Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄがそれぞれ設定されている。
【００７４】
なお、図８において、検知装置１０ＦＲ，１０ＦＬ，１０ＲＲ，１０ＲＬの検知範囲Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、互いに重複することがないように設定されている。しかし、本発明においては、各検知範囲を互いに重複させることで車両の周囲全体のうち、検知できない範囲を無くすようにしてもよい。
【００７５】
また、車両５０に取り付けられる検知装置１０の数は、図８に示す４つには限定されず、例えば５つ以上の検知装置１０を設置してもよい。
【００７６】
また、車両５０に取り付けられる検知装置１０の取付位置は、図８に示す例には限定されず、車両の先頭、あるいは車両の側面の中央などに設置してもよい。
【００７７】
以上説明したように、車両５０の周囲の検知範囲全体を考慮して、検知装置１０の取付数や取り付け位置を設定することで、車両５０の周囲全体を検知範囲としてカバーすることができる。
【００７８】
図９は、車両５０の斜視図である。同図に示すように、車両５０の構造体としてのバンパー５１内部には、車両５０の進行方向右側に検知装置１０ＦＲが、進行方向左側に検知装置１０ＦＬが、それぞれ取り付けられている。
【００７９】
バンパー５１には、図６に示した透過部分５１ａが設けられている。透過部分５１ａは、送信部２０から出射されて送信透過窓１２を透過したレーザ光が透過する送信透過部分を構成する。また、透過部分５１ａは、検知対象から反射されて受信透過窓１３を透過する前の反射光が透過する反射透過部分を構成する。
【００８０】
上述のように、透過部分５１ａの光の透過率ｔ１は、他の波長領域の透過率に比べてレーザ光とその反射光の波長領域ｗ１の透過率が十分高くなるように設定されている。ここで、透過率ｔ１は、所定距離の位置にある検知対象に対して照射されたレーザ光が反射されて、反射光として戻ってきた場合に、受光素子３２が検知対象を検出可能な強度の反射光を透過することができる透過率を有する。
【００８１】
そして、透過部分５１ａを含むバンパー５１の基材の表面には、例えば誘電体多層膜のような可視光領域の光を反射可能な反射膜を設けて、可視光領域での反射する光の色がバンパー５１の外観色と同系色となるように制御する。
【００８２】
以上のように構成することで、透過部分５１ａは、レーザ光とその反射光との双方の波長領域に対応する近赤外光を透過しつつ、外観上の反射光を定める可視光をバンパー５１の外観色と同系色などの任意の色に着色することができる。
【００８３】
以上説明した車両５０では、検知対象の検知に用いる波長領域のレーザ光と反射光は透過部分５１ａを透過するものの、それ以外の波長領域の光は透過しにくい。このため、車両５０によれば、ノイズとなるような光が受光素子３２により受光されにくくなるため、安定した検知対象の検知と測距をすることができる。
【００８４】
また、車両５０によれば、透過部分５１ａはレーザ光とその反射光を通しつつ、人間の目ではバンパー５１と同系色に見えるため、バンパー５１との外観上の相違（違和感）がなく検知装置１０を配置することができる。
【００８５】
●検知装置（２）●
次に、本発明に係る検知装置の別の実施の形態について説明する。以下の説明では、本実施の形態に係る検知装置と先に説明した実施の形態に係る検知装置１０との相違点のみを説明する。
【００８６】
図１０は、本実施の形態に係る検知装置を搭載した車両５０の右前方部分の拡大平面図である。同図に示すように、本実施の形態に係る検知装置１１０は、送信透過窓１２と受信透過窓１３とを検知方向から覆うように波長制限部材１５が設けられている点が、先に説明した実施の形態に係る検知装置１０と相違する。
【００８７】
図１１は、本実施の形態に係る検知装置１１０の光の透過率を示す図である。同図に示すように、検知装置１１０の光の透過率ｔ３は、透過部分５１ａの透過率ｔ１と波長制限部材１５の透過率ｔ２とを合成したものとなる。つまり、検知装置１１０の光の透過率ｔ３は、波長制限部材１５により送信信号と受信信号として用いられる波長領域ｗ１のみの透過率が十分高くなるように設定されている。
【００８８】
以上説明した検知装置１１０によれば、検知対象の検知に用いる波長領域のレーザ光とその反射光は透過部分５１ａと波長制限部材１５とを通過するものの、それ以外の波長領域の光は通過しにくい。このため、以上説明した透過部分５１ａと波長制限部材１５とを有する検知装置１１０によれば、ノイズとなるような光が受光素子３２により受光されにくくなるため、安定した検知対象の検知と測距をすることができる。
【００８９】
●車両（２）●
次に、本発明に係る車両の別の実施の形態について説明する。以下の説明では、本実施の形態に係る車両と先に説明した車両５０との相違点を中心に説明する。
【００９０】
図１２は、本実施の形態に係る車両５０Ａを示す斜視図である。同図に示すように、車両５０Ａは、検知装置１０ＦＲ，１０ＦＬがヘッドランプ５３の内部に配置されている点が、先に説明した車両５０と相違する。
【００９１】
ヘッドランプ５３には、樹脂製の透過性を有するカバーが設けられている。
【００９２】
ここで、ヘッドランプ５３のカバーには、図６に示したバンパー５１の透過部分５１ａと同様に、送信透過窓１２を透過したレーザ光が透過する送信透過部分が構成される。また、ヘッドランプ５３のカバーには、検知対象から反射され受信透過窓１３を透過する前の反射光が透過する反射透過部分が構成される。
【００９３】
ヘッドランプ５３のカバーは、先に説明した透過部分５１ａと同様に、検知対象の検知に用いる波長領域のレーザ光とその反射光は透過するものの、それ以外の波長領域の光は透過しにくい。このため、ヘッドランプ５３のカバーを有する車両５０Ａによれば、ノイズとなるような光が受光素子３２により受光されにくくなるため、安定した検知対象の検知と測距をすることができる。
【００９４】
また、車両５０Ａによれば、ヘッドランプ５３のカバーの送信透過部分と受信透過部分とはレーザ光とその反射光を通しつつ、人間の目ではヘッドランプ５３のカバーと同系色（カバーが透明の場合は透明）に見える。このため、以上説明した車両５０Ａによれば、ヘッドランプ５３のカバーの外観上の相違（違和感）がなく検知装置１０ＦＲ，１０ＦＬを配置することができる。
【００９５】
●車両（３）●
次に、本発明に係る車両のさらに別の実施の形態について説明する。以下の説明では、本実施の形態に係る車両と先に説明した車両５０，５０Ａとの相違点を中心に説明する。
【００９６】
図１３は、本実施の形態に係る車両５０Ｂを示す斜視図である。同図に示すように、車両５０Ｂは、検知装置１０ＦＬがフロントフェンダー５４に設けられるサイドターンランプ（ウインカー）の内部に配置されている点が、先に説明した車両５０，５０Ａと相違する。
【００９７】
サイドターンランプには、透過性を有する樹脂製のカバーが設けられている。
【００９８】
ここで、サイドターンランプのカバーには、図６に示したバンパー５１の透過部分５１ａと同様に、送信透過窓１２を透過したレーザ光が透過する送信透過部分が構成される。また、サイドターンランプのカバーには、検知対象から反射され受信透過窓１３を透過する前の反射光が透過する反射透過部分が構成される。
【００９９】
サイドターンランプのカバーは、先に説明した透過部分５１ａと同様に、検知対象の検知に用いる波長領域のレーザ光とその反射光は透過するものの、それ以外の波長領域の光は透過しにくい。このため、サイドターンランプのカバーを有する車両５０Ｂによれば、ノイズとなるような光が受光素子３２により受光されにくくなるため、安定した検知対象の検知と測距をすることができる。
【０１００】
また、車両５０Ｂによれば、サイドターンランプのカバーの送信透過部分と受信透過部分とはレーザ光とその反射光を通しつつ、人間の目ではサイドターンランプのカバーと同系色（カバーが透明の場合は透明）に見える。このため、以上説明した車両５０Ｂによれば、サイドターンランプのカバーと外観上の相違（違和感）がなく検知装置１０ＦＲ，１０ＦＬを配置することができる。
【０１０１】
●車両（４）●
次に、本発明に係る車両のさらに別の実施の形態について説明する。以下の説明では、本実施の形態に係る車両と先に説明した車両５０，５０Ａ，５０Ｂとの相違点を中心に説明する。
【０１０２】
図１４は、本実施の形態に係る車両５０Ｃを示す斜視図である。同図に示すように、車両５０Ｃは、検知装置１０ＦＲ，１０ＦＬがピラー５５の内部に配置されている点が、先に説明した車両５０，５０Ａ，５０Ｂと相違する。
【０１０３】
ここで、ピラー５５には、図６に示したバンパー５１の透過部分５１ａと同様に、送信透過窓１２を透過したレーザ光が透過する送信透過部分と、検知対象から反射され受信透過窓１３を透過する前の反射光が透過する反射透過部分とを有する透過部分が構成される。
【０１０４】
ピラー５５の透過部分は、先に説明した透過部分５１ａと同様に、検知対象の検知に用いる波長領域のレーザ光とその反射光は透過するものの、それ以外の波長領域の光は透過しにくい。このため、ピラー５５の透過部分を有する車両５０Ｃによれば、ノイズとなるような光が受光素子３２により受光されにくくなるため、安定した検知対象の検知と測距をすることができる。
【０１０５】
また、車両５０Ｃによれば、ピラー５５の透過部分の送信透過部分と受信透過部分とはレーザ光とその受信光を通しつつ、人間の目ではピラー５５と同系色に見える。このため、以上説明した車両５０Ｃによれば、ピラー５５と外観上の相違（違和感）がなく検知装置１０ＦＲ，１０ＦＬを配置することができる。
【０１０６】
●車両（５）●
次に、本発明に係る車両のさらに別の実施の形態について説明する。以下の説明では、本実施の形態に係る車両と先に説明した車両５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃとの相違点を中心に説明する。
【０１０７】
図１５は、本実施の形態に係る車両５０Ｄを示す斜視図である。同図に示すように、車両５０Ｄは、検知装置１０ＲＲ，１０ＲＬがリアコンビネーションランプ（ストップランプ）５６の内部に配置されている点が、先に説明した車両５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃと相違する。
【０１０８】
リアコンビネーションランプ５６には、樹脂製の透過性を有するカバーが設けられている。
【０１０９】
ここで、リアコンビネーションランプ５６のカバーには、図６に示したバンパー５１の透過部分５１ａと同様に、送信透過窓１２を透過したレーザ光が透過する送信透過部分が構成される。また、リアコンビネーションランプ５６のカバーには、検知対象から反射され受信透過窓１３を透過する前の反射光が透過する反射透過部分が構成される。
【０１１０】
リアコンビネーションランプ５６のカバーは、先に説明した透過部分５１ａと同様に、検知対象の検知に用いる波長領域のレーザ光とその反射光は透過するものの、それ以外の波長領域の光は透過しにくい。このため、リアコンビネーションランプ５６のカバーを有する車両５０Ｄによれば、ノイズとなるような光が受光素子３２により受光されにくくなるため、安定した検知対象の検知と測距をすることができる。
【０１１１】
また、車両５０Ｄによれば、リアコンビネーションランプ５６のカバーの送信透過部分と受信透過部分とはレーザ光とその反射光を通しつつ、人間の目ではリアコンビネーションランプ５６のカバーと同系色（カバーが透明の場合は透明）に見える。このため、車両５０Ｄによれば、リアコンビネーションランプ５６のカバーと外観上の相違（違和感）がなく検知装置１０ＲＲ，１０ＲＬを配置することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０      ：検知装置
１１      ：筐体
１２      ：送信透過窓
１３      ：受信透過窓
１４      ：検知処理部
２０      ：送信部
２１      ：投光レンズ
２２      ：光源
２３      ：駆動部
３０      ：送信部
３１      ：受光レンズ
３２      ：受光素子
３３      ：増幅部
５０      ：車両
５１      ：バンパー
５２      ：フロントグリル
５３      ：ヘッドランプ
５４      ：フロントフェンダー
５５      ：ピラー
５６      ：リアコンビネーションランプ
６１      ：コントロール・ユニット
６２      ：車速センサ
６３      ：スロットル・アクチュエータ
６４      ：ブレーキ・アクチュエータ
１１０    ：検知装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開平６−５１０５４号公報
【特許文献２】特開２００６−１９４６３９号公報
【図１】
2015025770.tif 000003
【図２】
2015025770.tif 000004
【図３】
2015025770.tif 000005
【図４】
2015025770.tif 000006
【図５】
2015025770.tif 000007
【図６】
2015025770.tif 000008
【図７】
2015025770.tif 000009
【図８】
2015025770.tif 000010
【図９】
2015025770.tif 000011
【図１０】
2015025770.tif 000012
【図１１】
2015025770.tif 000013
【図１２】
2015025770.tif 000014
【図１３】
2015025770.tif 000015
【図１４】
2015025770.tif 000016
【図１５】
2015025770.tif 000017