(57)【要約】【課題】応答性を向上させることができるバルブ装置及び塗工装置を提供する。【解決手段】第１の弁体１１が離座位置へ前進した場合、流入口１０を通して連通流路２０に流入した塗工液は、第１の流出流路１５へ流入する。第１の退避部１７に退避していた塗工液は、第１の弁体１１の前進に伴って第１のシャトル１３が第１の流出流路１５へ接近することによって、第１の流出流路１５へ流入する。第２の弁体２１が着座位置へ後退した場合、既に第２の流出流路２５に流入していた塗工液は、第２の弁体２１の後退に伴って第２のシャトル２３が第２の流出流路２５から離隔することによって、第２の退避部２７へ退避する。つまり、塗工液の第２の流出流路２５から第１の流出流路１５への無駄な流動が抑制される。換言すれば、間欠バルブ（バルブ装置）３の応答性を悪化させる要因となる塗工液の無駄な流動の発生が抑制される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口と、夫々の一端部に流出口が配されている２個の流出流路と、各流出流路の他端部に連通しており、各流出流路に交差する方向に配され、前記流入口を通して流入した液体を各流出流路へ流入させるための連通流路とが設けられているケーシング、
前記２個の流出流路の中途に配されており、前記２個の流出流路を開閉するための２個の弁座、並びに、
該２個の弁座に対して離着することによって、前記２個の流出流路を開閉すべく、前記２個の弁座に係る着座位置と離座位置との間での進退が可能な２個の弁体
を備えるバルブ装置において、
前記ケーシングには、前記２個の流出流路の前記他端部に臨み、前記２個の弁体の前記着座位置への後退によって前記２個の流出流路から逆流した液体が退避する２個の退避部が設けられており、
前記２個の弁体に対向配置されており、前記２個の弁体の進退に伴って前記２個の流出流路に接離する方向に前記２個の退避部を往復する２個の往復体
を備えることを特徴とするバルブ装置。
【請求項２】
対向する前記弁体及び往復体は、夫々同径の円柱状又は円盤状になしてあることを特徴とする請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項３】
各往復体の内部に空洞が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブ装置。
【請求項４】
前記２個の往復体を前記２個の弁体に着脱可能に連結する２個の連結軸を更に備え、
各退避部は、開閉可能又は前記ケーシングに着脱可能に設けてあることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のバルブ装置。
【請求項５】
塗工液を貯留する貯留部と、
該貯留部に貯留されていた塗工液を基材に塗工する塗工部と、
前記貯留部及び塗工部の間に介在する請求項１乃至４の何れか一項に記載のバルブ装置と、
該バルブ装置が有する２個の弁体を、夫々の進退が互いに逆になるよう進退させる２個の弁体駆動部と
を備え、
前記貯留部に貯留されている塗工液は、前記バルブ装置の流入口を通して前記バルブ装置の連通流路に流入し、前記バルブ装置の一方の流出口を通して前記塗工部に供給され、他方の流出口を通して前記貯留部に還流するようにしてあり、
前記塗工部への供給と前記貯留部への還流とは排他的に行なわれるようにしてあることを特徴とする塗工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サックバック機能を実現するためのバルブ装置及び塗工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯状又は板状等の基材に塗工液を塗工する塗工装置が提案されている（特許文献１参照）。
特許文献１に記載の塗工装置（文中「間欠塗工装置」）は、タンクとダイヘッドとを備える。タンクは塗工液を貯留する。基材は、ダイヘッドに対して相対的に搬送される。ダイヘッドは、タンクに貯留されていた塗工液を基材の片面へ吐出することによって、基材の片面に塗工液を膜状に塗工する。
【０００３】
ダイヘッドから基材の片面へ間欠的に塗工液を吐出する間欠塗工を行なう場合、タンクとダイヘッドとの間には、間欠バルブ（文中「間欠供給装置」）が配される。
タンクから間欠バルブへは、連続的に塗工液が圧送される。
塗工を行なわない期間（以下、非塗工期間という）においては、間欠バルブはダイヘッドへの塗工液の供給を断つ。このとき、間欠バルブは自身に圧送された塗工液をタンクに還流させる。
【０００４】
塗工を行なう期間（以下、塗工期間という）においては、間欠バルブは自身に圧送された塗工液をダイヘッドに供給する。このとき、間欠バルブはタンクへの塗工液の還流を断つ。
塗工期間から非塗工期間に切り替える際、間欠バルブはダイヘッドへの塗工液の流出を断つと共に、既にダイヘッドに流入していた塗工液を間欠バルブへ逆流させる（サックバック）。この結果、非塗工期間の開始時に、既にダイヘッドに流入していた塗工液が基材へ無用に吐出されてしまうことが抑制される。
【０００５】
特許文献１に記載の間欠バルブは、コ字状のケーシングを備えている。具体的には、ケーシングには、互いに平行な第１及び第２の流出流路が並設されている。第１及び第２の流出流路は、各流出流路に直交する連通流路によって連通している。
以下では、第１の流出流路から流出した塗工液がダイヘッドに供給され、第２の流出流路から流出した塗工液がタンクに還流する場合を説明する。
【０００６】
第１の流出流路には、第１の流出流路を開閉するための第１の弁体及び第１の弁座が配されている。同様に、第２の流出流路には第２の弁体及び第２の弁座が配されている。各弁体は、弁座に係る着座位置と離座位置との間で進退する。ただし、第１及び第２の弁体の進退方向は互いに逆方向である。このため、一方の弁体が弁座から離座した場合、他方の弁体は弁座に着座する。換言すれば、一方の流出流路が開いたとき、他方の流出流路は閉じる。故に、塗工液のダイヘッドへの供給とタンクへの還流とは排他的に行なわれる。
【０００７】
つまり、塗工期間においては、タンクから圧送されてきた塗工液は、連通流路へ流入し、第１の流出流路を経て、ダイヘッドに供給される。また、非塗工期間においては、タンクから圧送されてきた塗工液は、連通流路へ流入し、第２の流出流路を経て、タンクに還流する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−８３７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
塗工期間から非塗工期間へ切り替わる場合、離座位置にあった第１の弁体が着座位置へ後退し、着座位置にあった第２の弁体が離座位置へ前進する。この結果、既に第１の流出流路に流入していた塗工液の少なくとも一部は、連通流路へ逆流する。この結果、第１の流出流路から第２の流出流路への塗工液の流動が発生する。
非塗工期間から塗工期間へ切り替わる場合、離座位置にあった第２の弁体が着座位置へ後退し、着座位置にあった第１の弁体が離座位置へ前進する。この結果、既に第２の流出流路に流入していた塗工液の少なくとも一部は、連通流路へ逆流する。この結果、第２の流出流路から第１の流出流路への塗工液の流動が発生する。
【００１０】
いわば、塗工期間と非塗工期間とが切り替わる都度、塗工液が一方の流出流路と他方の流出流路との間を流動する。このような塗工液の流動は無駄なものであり、間欠バルブの応答性を悪化させる大きな要因である。
とはいえ、従来の塗工装置においては、基材の相対的な搬送速度が低い（例えば20m/min 程度である）ため、間欠バルブの応答性の悪さが塗工精度に悪影響を及ぼす可能性は低い。
しかしながら、基材の塗工効率を向上させるために、基材の相対的な搬送速度を高める（例えば40m/min 〜50m/min 程度にする）と、間欠バルブの応答性の悪さが塗工精度に悪影響を及ぼす虞がある。
【００１１】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、応答性を向上させることができるバルブ装置及び塗工装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るバルブ装置は、流入口と、夫々の一端部に流出口が配されている２個の流出流路と、各流出流路の他端部に連通しており、各流出流路に交差する方向に配され、前記流入口を通して流入した液体を各流出流路へ流入させるための連通流路とが設けられているケーシング、前記２個の流出流路の中途に配されており、前記２個の流出流路を開閉するための２個の弁座、並びに、該２個の弁座に対して離着することによって、前記２個の流出流路を開閉すべく、前記２個の弁座に係る着座位置と離座位置との間での進退が可能な２個の弁体を備えるバルブ装置において、前記ケーシングには、前記２個の流出流路の前記他端部に臨み、前記２個の弁体の前記着座位置への後退によって前記２個の流出流路から逆流した液体が退避する２個の退避部が設けられており、前記２個の弁体に対向配置されており、前記２個の弁体の進退に伴って前記２個の流出流路に接離する方向に前記２個の退避部を往復する２個の往復体を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るバルブ装置は、対向する前記弁体及び往復体は、夫々同径の円柱状又は円盤状になしてあることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るバルブ装置は、各往復体の内部に空洞が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るバルブ装置は、前記２個の往復体を前記２個の弁体に着脱可能に連結する２個の連結軸を更に備え、各退避部は、開閉可能又は前記ケーシングに着脱可能に設けてあることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る塗工装置は、塗工液を貯留する貯留部と、該貯留部に貯留されていた塗工液を基材に塗工する塗工部と、前記貯留部及び塗工部の間に介在する本発明のバルブ装置と、該バルブ装置が有する２個の弁体を、夫々の進退が互いに逆になるよう進退させる２個の弁体駆動部とを備え、前記貯留部に貯留されている塗工液は、前記バルブ装置の流入口を通して前記バルブ装置の連通流路に流入し、前記バルブ装置の一方の流出口を通して前記塗工部に供給され、他方の流出口を通して前記貯留部に還流するようにしてあり、前記塗工部への供給と前記貯留部への還流とは排他的に行なわれるようにしてあることを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、一方の流出流路が開放され、他方の流出流路が閉鎖されている場合、流入口を通してケーシングに流入した塗工液（液体）は、連通流路及び一方の流出流路へこの順に流入し、次いで、一方の流出口を通して流出する。
一方の流出流路を閉鎖すべく、一方の弁体が着座位置へ後退した場合、既に一方の流出流路に流入していた塗工液が逆流する。逆流した塗工液は、一方の弁体の後退に伴って一方の往復体が一方の流出流路から離隔することによって、一方の退避部へ退避する。
【００１８】
一方の流出流路の閉鎖に伴い、他方の流出流路を開放すべく、他方の弁体が離座位置へ前進した場合、少なくとも、流入口を通して新たに連通流路に流入した塗工液は、他方の流出流路へ流入する。他方の退避部に退避していた塗工液は、他方の弁体の前進に伴って他方の往復体が他方の流出流路へ接近することによって、他方の流出流路へ流入する。他方の流出流路に流入した塗工液は、他方の流出口を通して流出する。
【００１９】
つまり、２個の流出流路を開閉する際（即ち、塗工期間と非塗工期間とを切り替える際）に、一方の流出流路と他方の流出流路との間で塗工液が流動することが抑制される。換言すれば、バルブ装置の応答性を悪化させる要因となる塗工液の無駄な流動の発生が抑制される。
【００２０】
本発明にあっては、対向配置された弁体と往復体とが、夫々円柱状又は円盤状になしてある。弁体と往復体とは同径である。このため、弁体の進退によって流動する塗工液の量と、往復体の往復によって流動する塗工液の量と（例えば流出流路から逆流する塗工液の量と、退避部へ退避する塗工液の量と）を対応させることができる。このため、バルブ装置の応答性を更に向上させることができる。
【００２１】
本発明にあっては、往復体の内部が空洞であるため、中実の往復体に比べて、往復体は軽量である。このため、往復体を往復させる往復体駆動部の負担を軽減することができる。
【００２２】
本発明にあっては、連結軸を介して弁体の進退と往復体の往復とを連動させることができる。このため、弁体を進退させる弁体駆動部と往復体を往復させる往復体駆動部とを１個の駆動部で兼用することができる。従って、塗工装置を小型化することができる。
【００２３】
また、往復体及び退避部が不要である場合は、これらを取り外すことによって、これらを備えていないバルブ装置を容易に得ることができる。
更に、塗工条件（例えば塗工液の粘度、又は必要とされる塗工精度等）に応じて、往復体及び退避部を最適なものに交換することができる。つまり、塗工条件に適合するバルブ装置を容易に得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のバルブ装置及び塗工装置による場合、塗工期間と非塗工期間とを切り替える際に、２個の流出流路間での無駄な流動の発生を抑制することができる。従って、バルブ装置の応答性を向上させることができる。この結果、基材の相対的な搬送速度が高くても塗工精度の悪化を抑制することができる。つまり、基材の塗工効率と塗工精度とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態１に係るバルブ装置としての間欠バルブの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る塗工装置（非塗工期間から塗工期間への切り替え時）の構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る塗工装置（塗工期間から非塗工期間への切り替え時）の構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】従来の塗工装置（非塗工期間から塗工期間への切り替え時）の構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】従来の塗工装置（塗工期間から非塗工期間への切り替え時）の構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るバルブ装置としての間欠バルブ（シャトルあり）の構成を略示する断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るバルブ装置としての間欠バルブ（シャトルなし）の構成を略示する断面図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係るバルブ装置としての間欠バルブの構成を略示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の説明では、図において矢符で示す前後及び左右を使用する。
【００２７】
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係るバルブ装置としての間欠バルブ３の構成を示す断面図である。
図２及び図３は、本発明の実施の形態１に係る塗工装置４の構成を模式的に示すブロック図である。図２は、非塗工期間から塗工期間への切り替え時における塗工装置４を示し、図３は、塗工期間から非塗工期間への切り替え時における塗工装置４を示している。図２及び図３には、間欠バルブ３の構成を略示する断面図が含まれている。
まず、塗工装置４について説明する。
塗工装置４は、帯状の基材Ｗを搬送しながら、基材Ｗの片面に間欠的に塗工する。
基材Ｗは、例えば帯状の金属箔又はプラスチックフィルムを用いてなる。塗工液（塗布液）は、例えば3000cps 〜10000cps程度の粘度を有する。基材Ｗの搬送速度は、例えば40m/min 〜50m/min 程度である。
【００２８】
塗工装置４は、制御部４０、第１及び第２の弁体駆動部４１，４２、本実施の形態に係る貯留部としてのタンク４３、圧送部としてのポンプ４４、塗工部としてのダイヘッド４５、バックアップロール４６、リターンバルブ４７、２個の圧力検出部４８１，４８２、及び間欠バルブ３を備えている。
【００２９】
タンク４３には、塗工液が貯留されている。
ポンプ４４は、タンク４３に貯留されている塗工液を間欠バルブ３へ圧送する。
ポンプ４４によって圧送された塗工液は、間欠バルブ３を経て、ダイヘッド４５に供給されるか、タンク４３に還流する。ダイヘッド４５への塗工液の供給と、タンク４３への塗工液の還流とは、排他的に行なわれる。
リターンバルブ４７は、タンク４３へ還流する塗工液の流量を調節するためのものである。
圧力検出部４８１，４８２は、間欠バルブ３の内部の圧力を検出する。圧力検出部４８１，４８２の検出結果に応じて、ポンプ４４の出力、又は間欠バルブ３の内部の圧力を調節する図示しない圧力弁の開閉等が制御される。
【００３０】
バックアップロール４６には、基材Ｗの一面が露出し、基材Ｗの他面がバックアップロール４６に接触するようにして、基材Ｗが掛回される。基材Ｗは、バックアップロール４６の回転に伴って連続的に搬送される。
ダイヘッド４５は、バックアップロール４６に対向配置されている。ダイヘッド４５とバックアップロール４６との間には、バックアップロール４６に掛回されている基材Ｗの一部が配される。
ダイヘッド４５は、間欠バルブ３からダイヘッド４５へ塗工液が供給されている間、供給された塗工液を、基材Ｗの一面へ吐出する。間欠バルブ３からダイヘッド４５へ塗工液が供給されていていない場合、ダイヘッド４５による塗工液の吐出は行なわれない。間欠バルブ３からダイヘッド４５へ塗工液が間欠的に供給されることによって、ダイヘッド４５から基材Ｗの一面へ塗工液が間欠的に吐出される。この結果、基材Ｗの一面には、塗工液の膜が基材Ｗの搬送方向に断続的に形成される。
【００３１】
第１の弁体駆動部４１は、モータ４１１及びカム４１２を有している。カム４１２は、モータ４１１の出力軸に取り付けられている。モータ４１１が作動している場合、モータ４１１が出力する回転運動は、カム４１２によって往復直線運動に変換される。第１の弁体駆動部４１は、往復直線運動を後述する第１の連結軸１４に与える。この結果、第１の弁体駆動部４１は、後述する第１の弁体１１を進退させる弁体駆動部、兼、後述する第１のシャトル１３を往復させる往復体駆動部として機能する。
第２の弁体駆動部４２は、モータ４２１及びカム４２２を有している。第２の弁体駆動部４２は、第１の弁体駆動部４１と同様の構成である。第２の弁体駆動部４２は、往復直線運動を後述する第２の連結軸２４に与える。この結果、第２の弁体駆動部４２は、後述する第２の弁体２１を進退させる弁体駆動部、兼、後述する第２のシャトル２３を往復させる往復体駆動部として機能する。
【００３２】
制御部４０は、第１及び第２の弁体駆動部４１，４２夫々の動作を制御する。具体的には、制御部４０は、モータ４１１，４２１夫々の回転開始／回転終了と回転量と回転速度とを制御する。このとき、制御部４０は、カム４１２，４２２の位相差が180 °になるよう制御する。この結果、第１及び第２の弁体駆動部４１，４２は、互いに逆方向の往復直線運動を第１及び第２の連結軸１４，２４に与える。
なお、第１及び第２の弁体駆動部４１，４２は、モータ４１１，４２１及びカム４１２，４２２を有する構成に限定されるものではない。例えば、第１及び第２の弁体駆動部４１，４２は、ボールねじを用いてなる構成でもよい。
制御部４０と第１及び第２の弁体駆動部４１，４２とは、後述する第１及び第２の連結軸１４，２４に互いに逆方向の往復直線運動を与える構成であれば、本実施の形態の構成に限定されるものではない。
【００３３】
次に、間欠バルブ３について説明する。
間欠バルブ３は、第１及び第２の弁体１１，２１、第１及び第２の弁座１２，２２、本実施の形態に係る２個の往復体としての第１及び第２のシャトル１３，２３、第１及び第２の連結軸１４，２４、第１及び第２のパッキン１８，２８、並びにケーシング３０を有する。
ケーシング３０は、複数個の部材を組み合わせてなる。具体的には、ケーシング３０は、第１及び第２のケーシング分体３１，３２を有する。第１及び第２のケーシング分体３１，３２自体の構造は同一である。
第１及び第２のケーシング分体３１，３２夫々は、複数個の部材を組み合わせてなる。具体的には、第１及び第２のケーシング分体３１，３２夫々は、本体部３３１、流出部３３２、及び退出部３３３を有する（図１参照）。
【００３４】
各本体部３３１は、前後方向の横姿勢に配された円筒状部材である。本体部３３１の開口周縁部の側壁外面には、フランジが突設されている。また、本体部３３１の側壁外面における軸長方向中央部には、管状部３３ａ，３３ｂが一体に設けられている。管状部３３ａ，３３ｂは、互いに離反する方向に、且つ、本体部３３１の側壁外面に垂直に突設されている。図１では、管状部３３ａ，３３ｂの内、左方へ突出しているものを管状部３３ａとし、右方へ突出しているものを管状部３３ｂとしている。管状部３３ａ，３３ｂ夫々の内部は、本体部３３１の内部に連通している。本体部３３１の側壁内面には、２個の段部が設けられている。この段部は、本体部３３１の軸長方向両端部と管状部３３ａ，３３ｂの基端部開口との間に配されている。段部が形成されていることにより、本体部３３１の軸長方向両端部の内径は、軸長方向中央部の内径よりも長い。
【００３５】
各流出部３３２は、前後方向の横姿勢に配された有底円筒状部材である。流出部３３２の側壁外面における底部近傍には、本体部３３１のフランジに対応するフランジが突設されている。流出部３３２の底壁外面には、管状部３３ｃが垂直に突設されている。管状部３３ｃの内部は、流出部３３２の内部に連通している。管状部３３ｃの先端部開口は、本発明の実施の形態に係る流出口として機能する。
【００３６】
流出部３３２は、自身の先端部開口が本体部３３１の内部に臨み、自身の底壁が外部に露出する向きで、本体部３３１の前端部に取り付けられている。流出部３３２の側壁外面は、本体部３３１の側壁内面に接触している。流出部３３２のフランジは、本体部３３１の前側のフランジに対面配置されている。流出部３３２の先端面は、本体部３３１の前側の段部に対面している。流出部３３２の先端面と本体部３３１の段部との間隙は、環状のシール部材によって密閉される。このシール部材としては、第１又は第２の弁座１２，２２が兼用される。本体部３３１及び流出部３３２のフランジ同士は、環状の密閉接続具３４１によって接続される。このとき、フランジ同士の間隙が密閉される。
【００３７】
各退出部３３３は、前後方向の横姿勢に配された円筒状部材である。退出部３３３の軸長方向一端部における開口周縁部の側壁外面には、本体部３３１のフランジに対応するフランジが突設されている。
【００３８】
退出部３３３は、軸長方向一端部開口が本体部３３１の内部に臨み、軸長方向他端部開口が外部に露出する向きで、本体部３３１の後端部に取り付けられている。退出部３３３の側壁外面は、本体部３３１の側壁内面に接触している。退出部３３３のフランジは、本体部３３１の後ろ側のフランジに対面配置されている。退出部３３３の軸長方向一端部先端面は、本体部３３１の後ろ側の段部に対面している。退出部３３３の軸長方向一端部先端面と本体部３３１の段部との間隙は、環状のシール部材によって密閉される。このシール部材としては、第１又は第２のパッキン１８，２８が兼用される。本体部３３１及び退出部３３３のフランジ同士は、環状の密閉接続具３４２によって接続される。このとき、フランジ同士の間隙が密閉される。退出部３３３の内部は、第１又は第２のシャトル１３，２３が後述する第１又は第２の退避部１７，２７から退出するための退出空間３３ｄとして機能する。換言すれば、退出空間３３ｄは、第１又は第２のシャトル１３，２３が第１又は第２の退避部１７，２７から退出するために後方へ突出する場合の突出代である。塗工液が退出空間３３ｄを流れることはない。
【００３９】
間欠バルブ３の製造者は、本体部３３１、流出部３３２、及び退出部３３３等を用いて組み立てたケーシング分体を２個準備し、一方のケーシング分体を第１のケーシング分体３１として用い、他方のケーシング分体を第２のケーシング分体３２として用いる。
製造者は、第１及び第２のケーシング分体３１，３２を、夫々の管状部３３ｃを前側に向けて左右方向に並置する。図１〜図３では、左側に第１のケーシング分体３１が配され、右側に第２のケーシング分体３２が配されている場合が例示されている。このとき、製造者は、第１のケーシング分体３１における管状部３３ｂと第２のケーシング分体３２における管状部３３ａとを、互いの先端部開口を臨ませて、環状の密閉接続具３４３を用いて密閉接続させる。この結果、第１のケーシング分体３１の内部と第２のケーシング分体３２の内部とは、接続されている管状部３３ｂ，３３ａの内部を通して連通する。
【００４０】
第１のケーシング分体３１における管状部３３ａは、環状の密閉接続具３４４によって、給液管４３１の一端部に密閉接続される。給液管４３１の中途にはポンプ４４が介在している。給液管４３１の他端部はタンク４３に接続されている。従って、管状部３３ａの先端部開口は、タンク４３に貯留されている塗工液（液体）をケーシング３０の内部へ流入させるための流入口１０として機能する。
【００４１】
第１のケーシング分体３１における管状部３３ｃは、図示しない密閉接続具によって、排液管４３２の一端部に密閉接続される。排液管４３２の中途にはリターンバルブ４７が介在している。排液管４３２の他端部はタンク４３に接続されている。従って、この管状部３３ｃの先端部開口は、ケーシング３０の内部からタンク４３へ塗工液が流出（還流）するための第１の流出口１６として機能する。
第１のケーシング分体３１における本体部３３１の前半部分（更に詳細には、本体部３３１の前半部分における段部から管状部３３ａ，３３ｂ夫々の突設位置まで）及び流出部３３２夫々の内部は、前端部に第１の流出口１６が配されている第１の流出流路１５として機能する。
第１のケーシング分体３１における本体部３３１の後半部分（更に詳細には、本体部３３１の後半部分における段部と管状部３３ａ，３３ｂ夫々の突設位置との間の範囲）の内部は、第１の流出流路１５の後端部に臨む第１の退避部１７として機能する。
【００４２】
第２のケーシング分体３２における管状部３３ｃは、図示しない密閉接続具によって、吐液管４５１の一端部に密閉接続される。吐液管４５１の他端部は、ダイヘッド４５に接続されている。従って、この管状部３３ｃの先端部開口は、ケーシング３０の内部からダイヘッド４５へ塗工液が流出するための第２の流出口２６として機能する。
第２のケーシング分体３２における本体部３３１の前半部分及び流出部３３２夫々の内部は、前端部に第２の流出口２６が配されている第２の流出流路２５として機能する。つまり、第２の流出流路２５は、第１の流出流路１５に対応する部分である。
第２のケーシング分体３２における本体部３３１の後半部分の内部は、前端部が第２の流出流路２５の後端部に臨む第２の退避部２７として機能する。つまり、第２の退避部２７は第１の退避部１７に対応する部分である。
【００４３】
第１及び第２の流出流路１５，２５と第１及び第２の退避部１７，２７との間、並びに、接続されている管状部３３ｂ，３３ａの内部は、連通流路２０として機能する。連通流路２０は、第１及び第２の流出流路１５，２５夫々の後端部に連通しており、第１及び第２の流出流路１５，２５夫々に交差（本実施の形態では直交）する方向に配されている。流入口１０を通して流入した塗工液は、連通流路２０を経て、第１又は第２の流出流路１７，２７へ流入する。
第２のケーシング分体３２における管状部３３ｂは、密閉具３４５によって密閉されている。
以上の結果、ケーシング３０の内部に設けられている空間は、概ねＨ字状をなしている。
【００４４】
圧力検出部４８１，４８２は、第２のケーシング分体３２における管状部３３ｂ，３３ｃの内部の圧力を検出する。この管状部３３ｃの内部の圧力は、基材Ｗへ吐出される塗工液の圧力を示している。管状部３３ｂの内部の圧力は、ケーシング３０の内部の圧力を代表している。
【００４５】
第１の流出流路１５には、第１の弁体１１及び第１の弁座１２が配されている。第１の退避部１７には、第１のシャトル１３及び第１のパッキン１８が配されている。第１の弁体１１と第１のシャトル１３とは、第１の連結軸１４によって連結されている。第１の弁体１１には通液溝１１ａ，１１ａ，…が設けられている。第１のシャトル１３には空洞１３ａ及び円筒状部１３ｂが設けられている。
第２の流出流路２５には、第２の弁体２１及び第２の弁座２２が配されている。第２の退避部２７には、第２のシャトル２３及び第２のパッキン２８が配されている。第２の弁体２１と第２のシャトル２３とは、第２の連結軸２４によって連結されている。第２の弁体２１には通液溝２１ａ，２１ａ，…が設けられている。第２のシャトル２３には空洞２３ａ及び円筒状部２３ｂが設けられている。
【００４６】
第１及び第２の弁体１１，２１と第１及び第２の弁座１２，２２と第１及び第２のシャトル１３，２３と第１及び第２のパッキン１８，２８と第１及び第２の連結軸１４，２４とは、夫々同一の構成である。従って、以下では第１の弁体１１及び第１の弁座１２等に関する詳述を行ない、第２の弁体２１及び第２の弁座２２等に関する詳述は省略する。
【００４７】
第１の連結軸１４は、前後方向の横姿勢に配されている。第１の連結軸１４の前端部は、第１の流出流路１５の内部に位置している。第１の連結軸１４の後端部は、ケーシング３０の外部にて、第１の弁体駆動部４１のカム４１２に連結されている。このため、第１の連結軸１４は、前後方向に往復直線運動を行なう。
第１の弁座１２は、環状の弾性部材を用いてなるパッキンである。第１の弁座１２の一部は、流出部３３２の先端面と本体部３３１の段部との間隙を埋めている。第１の弁座１２の他部は、第１の流出流路１５の内周面から突出するように配されている。
第１の弁体１１は、前後方向の横姿勢に配された円柱状になしてある。第１の弁体１１の周面の内、後半部分には、周方向に等配された複数本の通液溝１１ａ，１１ａ，…が形成されている。各通液溝１１ａは、長さ方向が第１の弁体１１の軸長方向に沿う。
【００４８】
第１の弁体１１の前半部分が第１の弁座１２の内部に嵌合した場合、第１の弁体１１の周面と第１の弁座１２の内周との間は密閉される。この結果、第１の流出流路１５が閉鎖される。従って、流入口１０と第１の流出口１６との間の塗工液の通流が不可能になる。つまり、第１の弁体１１の前半部分が第１の弁座１２の内部に嵌合した場合とは、第１の弁体１１が第１の弁座１２に対して着座した場合である。
第１の弁体１１の後半部分が第１の弁座１２の内部に嵌合した場合、第１の弁体１１の周面と第１の弁座１２の内周との間には、通液溝１１ａ，１１ａ，…による空隙が生じる。この結果、第１の流出流路１５が開放される。従って、流入口１０から第１の流出口１６への塗工液の通流が可能になる。つまり、第１の弁体１１の後半部分が第１の弁座１２の内部に嵌合した場合とは、第１の弁体１１が第１の弁座１２に対して離座した場合である。
【００４９】
第１の弁体１１は、第１の連結軸１４の前端部に取り付けられている。具体的には、第１の弁体１１の軸心部分には前後方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔に、第１の連結軸１４が嵌め込まれている。
第１の弁体駆動部４１によって第１の連結軸１４が往復直線運動を行なうと、第１の弁体１１は、第１の流出流路１５の内部にて、着座位置と離座位置との間で進退する。図２に示す第１の弁体１１は、着座位置にある。図３に示す第１の弁体１１は、離座位置にある。着座位置は、離座位置よりも後ろ側である。着座位置における第１の弁体１１の後端部は、第１の流出流路１５の内部にある。本明細書では、第１の弁体１１の着座位置側から離座位置側への移動を前進という。また、第１の弁体１１の離座位置側から着座位置側への移動を後退という。第１の弁体１１の前進方向は、第１の流出流路１５における塗工液の第１の流出口１６への流動方向（順流方向）に対応する。第１の弁体１１の後退方向は、第１の流出流路１５における塗工液の逆流方向に対応する。
【００５０】
第１のパッキン１８は、環状の弾性部材を用いてなる。第１のパッキン１８の一部は、退出部３３３の先端面と本体部３３１の段部との間隙を埋めている。第１のパッキン１８の他部は、第１の退避部１７の内周面から突出するように配されている。
第１のシャトル１３は、前後方向の横姿勢に配された有底円筒状になしてある。故に、第１のシャトル１３には空洞１３ａが設けられている。このため、第１のシャトル１３は、円柱状になしてある場合よりも軽量である。第１のシャトル１３の外径と第１の弁体１１の外径とは等しい。
【００５１】
第１のシャトル１３は、軸長方向前端部が第１の退避部１７の内部に位置し、軸長方向前端部が退出空間３３ｄの内部に位置する状態で、常に第１のパッキン１８の内部に嵌合している。このとき、第１のシャトル１３の周面と第１のパッキン１８の内周との間は密閉される。この結果、第１の退避部１７に流入した塗工液が、退出空間３３ｄへ漏出し、更にはケーシング３０の外部へ漏出することはない。
第１のシャトル１３の底壁内面には、前後方向の円筒状部１３ｂが突設されている。第１のシャトル１３の軸心と円筒状部１３ｂの軸心とは同軸に配されている。
【００５２】
第１のシャトル１３は、底壁外面を第１の弁体１１に向けた姿勢で、第１の連結軸１４の長さ方向中央部に取り付けられている。具体的には、第１の連結軸１４は、円筒状部１３ｂの内部に嵌め込まれている。この結果、第１のシャトル１３の底壁外面（即ち前端面）は、第１の弁体１１の後端面に対面している。
【００５３】
第１の弁体駆動部４１によって第１の連結軸１４が往復直線運動を行なうと、第１のシャトル１３は、第１の流出流路１５に接離する方向に往復移動する。図２に示す第１のシャトル１３は、第１の流出流路１５から最離隔する最離隔位置にある。図３に示す第１のシャトル１３は、第１の流出流路１５に最接近する最接近位置にある。最離隔位置及び最接近位置のいずれにおいても、第１のシャトル１３の前端部は第１の退避部１７の内部にある。本明細書では、第１のシャトル１３の第１の流出流路１５へ接近する方向への移動を前進という。また、第１のシャトル１３の第１の流出流路１５から離隔する方向への移動を後退という。
第１の弁体１１と第１のシャトル１３とは、同じタイミングで同じ方向に同じ距離（例えば２mm又は３mm）だけ進退する。
【００５４】
第１のシャトル１３による最離隔位置から最接近位置への前進に伴い、第１のシャトル１３が第１の退避部１７の内部を占拠するため、第１の退避部１７の内部において、塗工液が流入可能な空間（以下、第１の退避部１７の流入可能空間という）が減少する。第１のシャトル１３が最接近位置にある場合、第１の退避部１７の流入可能空間は最も小さい。
第１のシャトル１３による最接近位置から最離隔位置への後退に伴い、第１のシャトル１３の一部が退出空間３３ｄへ退出するため、第１の退避部１７の流入可能空間が増大する。第１のシャトル１３が最離隔位置にある場合、第１の退避部１７の流入可能空間は最も大きい。
【００５５】
ここで、本実施の形態の間欠バルブ３の挙動について説明する。
ポンプ４４は、タンク４３に貯留されている塗工液を、間欠バルブ３へ連続的に圧送する。圧送された塗工液は、流入口１０を通して連通流路２０へ流入する。
【００５６】
まず、塗工期間について説明する。
塗工期間においては、第１の弁体１１は着座位置にあり、第２の弁体２１は離座位置にある（図２参照）。
このため、連通流路２０に流入した塗工液は、開放されている第２の流出流路２５を経て、第２の流出口２６を通してダイヘッド４５に供給される。この結果、基材Ｗの一面に、塗工液が塗工される。
【００５７】
第１の流出流路１５は閉鎖されているため、第１の流出口１６を通した塗工液の流出（即ちタンク４３への塗工液の還流）は行なわれない。
また、塗工期間においては、第１のシャトル１３は最離隔位置にあり、第２のシャトル２３は最接近位置にある。
このため、第１の退避部１７の内部には塗工液が存在するが、第２の退避部２７の内部には塗工液はほとんど存在しない。
塗工液の流動方向は、流入口１０から連通流路２０を経て第２の流出流路２５の後端部に至るまでが右方向であり、第２の流出流路２５を経て第２の流出口２６に至るまでが前方向である。連通流路２０と第１の流出流路１５並びに第１及び第２の退避部１７，２７との間における塗工液の流動は、ほとんど生じない。
【００５８】
次に、非塗工期間について説明する。
非塗工期間においては、第１の弁体１１は離座位置にあり、第２の弁体２１は着座位置にある（図３参照）。
このため、連通流路２０に流入した塗工液は、開放されている第１の流出流路１５を経て、第１の流出口１６を通してタンク４３に還流する。
【００５９】
第２の流出流路２５は閉鎖されているため、第２の流出口２６を通した塗工液の流出（即ちダイヘッド４５への塗工液の供給）は行なわれない。この結果、基材Ｗの一面における塗工液の塗工が休止する。
また、非塗工期間においては、第１のシャトル１３は最接近位置にあり、第２のシャトル２３は最離隔位置にある。
このため、第２の退避部２７の内部には塗工液が存在するが、第１の退避部１７の内部には塗工液はほとんど存在しない。
塗工液の流動方向は、流入口１０から連通流路２０を経て第１の流出流路１５の後端部に至るまでが右方向であり、第１の流出流路１５を経て第１の流出口１６に至るまでが前方向である。連通流路２０と第２の流出流路２５並びに第１及び第２の退避部１７，２７との間における塗工液の流動は、ほとんど生じない。
【００６０】
次に、塗工期間から非塗工期間へ切り替える場合について説明する。
塗工期間から非塗工期間へ切り替える際、図３に示すように、第１の連結軸１４が前方へ直線運動を行ない、第２の連結軸２４が後方へ直線運動を行なう。これに伴い、第１の弁体１１は着座位置から離座位置へ前進し、第１のシャトル１３は最離隔位置から最接近位置へ前進する。また、第２の弁体２１は離座位置から着座位置へ後退し、第１のシャトル１３は最接近位置から最離隔位置へ後退する。この結果、第１の流出流路１５が開放され、第２の流出流路２５が閉鎖される。また、第１の退避部１７の流入可能空間が減少し、第２の退避部２７の流入可能空間が増大する。
【００６１】
第２のケーシング分体３２においては、第２の弁体２１及び第２のシャトル２３の後退により、第２の流出流路２５の塗工液は連通流路２０へ逆流し、連通流路２０の塗工液は第２の退避部２７へ退避する。つまり、第２の流出流路２５から第２の退避部２７への後ろ方向の流れが発生する。第２の弁体２１及び第２のシャトル２３は同径であり、両者の後退距離は同じであるため、連通流路２０へ逆流した塗工液の量と第２の退避部２７へ退避した塗工液の量とは同程度である。このため、第２の流出流路２５から塗工液が連通流路２０へ逆流することによる塗工液の左方向への流動（即ち塗工液の流入口１０側への逆流）の発生が抑制される。
【００６２】
一方、第１のケーシング分体３１においては、第１の弁体１１及び第１のシャトル１３の前進により、第１の退避部１７の塗工液は連通流路２０へ流入する。連通流路２０の塗工液は第１の流出流路１５へ流入し、第１の流出流路１５を経て第１の流出口１６から流出する。つまり、第１の退避部１７から第１の流出流路１５への前方向の流れが発生する。
流入口１０を通して新たに流入した塗工液は、連通流路２０及び第１の流出流路１５を経て第１の流出口１６から流出する。
塗工液の流動方向は、流入口１０から連通流路２０を経て第１の流出流路１５の後端部に至るまでが右方向であり、第１の流出流路１５を経て第１の流出口１６に至るまでが前方向である。つまり、塗工期間から非塗工期間へ切り替える際の塗工液の流動方向は、非塗工期間における塗工液の流動方向と同じである。
【００６３】
ポンプ４４からは適量の塗工液が常に圧送されているため、一旦第２の流出流路２５へ流入した塗工液が逆流して第１の流出流路１５へ流入する必要はない。仮に、第２の流出流路２５から第１の流出流路１５への流動が生じると、この流動は、流入口１０から第１の流出口１６への塗工液の円滑な流動を阻害する。つまり、第２の流出流路２５から第１の流出流路１５への塗工液の流動は、無駄であるばかりか間欠バルブ３の応答性を悪化させる（低くする）要因になる。
【００６４】
ここで、第１の流出口１６が吐液管４５１を介してダイヘッド４５に接続され、第２の流出口２６が排液管４３２を介してタンク４３に接続されている場合を考える。
間欠バルブ３の応答性が低いと、第１の流出口１６を通した塗工液の円滑な流出が阻害される。このため、ダイヘッド４５への塗工液の供給量、延いては、ダイヘッド４５からの塗工液の吐出量が無用に減少する。この結果、塗工装置４による精密な塗工が阻害される。
【００６５】
ところで、第２の弁体２１の後退によって、第２の弁体２１の前側の圧力は減少する。このような減圧は、ダイヘッド４５から第２の流出口２６を通して第２の流出流路２５へ至る塗工液の逆流を発生させる。即ち、間欠バルブ３のサックバック機能が実現する。
また、第１の弁体１１の前進によって、第１の弁体１１の後ろ側の圧力は減少する。このような減圧は、通液溝１１ａ，１１ａ，…を通した塗工液の逆流を発生させるため、間欠バルブ３の応答性を悪化させる要因になる。しかしながら、第１のシャトル１３の前進によって、第１の弁体１１の後ろ側が加圧される。第１の弁体１１及び第１のシャトル１３は同径であり、両者の前進距離は同じであるため、第１のシャトル１３の前進による加圧が、第１の弁体１１の前進による減圧をちょうど相殺する。故に、間欠バルブ３の応答性が向上する。
【００６６】
次に、非塗工期間から塗工期間へ切り替える場合について説明する。
非塗工期間から塗工期間へ切り替える際、図２に示すように、第１の連結軸１４が後方へ直線運動を行ない、第２の連結軸２４が前方へ直線運動を行なう。これに伴い、第１の弁体１１は離座位置から着座位置へ後退し、第１のシャトル１３は最接近位置から最離隔位置へ前進する。また、第２の弁体２１は着座位置から離座位置へ前進し、第２のシャトル２３は最離隔位置から最接近位置へ前進する。この結果、第１の流出流路１５が閉鎖され、第２の流出流路２５が開放される。また、第１の退避部１７の流入可能空間が増大し、第２の退避部２７の流入可能空間が減少する。
【００６７】
第１のケーシング分体３１においては、第１の弁体１１及び第１のシャトル１３の後退により、第１の流出流路１５の塗工液は、連通流路２０へ逆流し、連通流路２０の塗工液は第１の退避部１７へ退避する。つまり、第１の流出流路１５から第１の退避部１７への後ろ方向の流れが発生する。第１の弁体１１及び第１のシャトル１３は同径であり、両者の後退距離は同じであるため、連通流路２０へ逆流した塗工液の量と第１の退避部１７へ退避した塗工液の量とは同程度である。このため、第１の流出流路１５から塗工液が連通流路２０へ逆流することによる塗工液の右方向への流動の発生が抑制される。
【００６８】
一方、第２のケーシング分体３２においては、第２の弁体２１及び第２のシャトル２３の前進により、第２の退避部２７の塗工液は連通流路２０へ流入する。連通流路２０の塗工液は第２の流出流路２５へ流入し、第２の流出流路２５を経て第２の流出口２６から流出する。つまり、第２の退避部２７から第２の流出流路２５への前方向の流れが発生する。
流入口１０を通して新たに流入した塗工液は、連通流路２０及び第２の流出流路２５を経て第２の流出口２６から流出する。
塗工液の流動方向は、流入口１０から連通流路２０を経て第２の流出流路２５の後端部に至るまでが右方向であり、第２の流出流路２５を経て第２の流出口２６に至るまでが前方向である。つまり、非塗工期間から塗工期間へ切り替える際の塗工液の流動方向は、塗工期間における塗工液の流動方向と同じである。
【００６９】
ポンプ４４からは適量の塗工液が常に圧送されているため、一旦第１の流出流路１５へ流入した塗工液が敢えて第２の流出流路２５へ流入する必要はない。仮に、第１の流出流路１５から連通流路２０へ逆流した塗工液が、流入口１０を通して流入してきた塗工液と共に右方向へ流動すると、連通流路２０における圧力が無用に増大する。つまり、第１の流出流路１５から第２の流出流路２５への塗工液の流動は、無駄であるばかりか間欠バルブ３の応答性を悪化させる（過剰に高くする）要因になる。
間欠バルブ３の応答性が過剰に高いと、連通流路２０における圧力が無用に増大する。このため、ダイヘッド４５への塗工液の供給量、延いては、ダイヘッド４５からの塗工液の吐出量が無用に増大する。この結果、塗工装置４による精密な塗工が阻害される。
【００７０】
ところで、第２の弁体２１の前進によって、第２の弁体２１の後ろ側の圧力は減少する。このような減圧は、通液溝２１ａ，２１ａ，…を通した塗工液の逆流を発生させるため、間欠バルブ３の応答性を悪化させる要因になる。しかしながら、第２のシャトル２３の前進によって第２の弁体２１の後ろ側が加圧される。第２の弁体２１及び第２のシャトル２３は同径であり、両者の前進距離は同じであるため、第２のシャトル２３の前進による加圧が、第２の弁体２１の前進による減圧をちょうど相殺する。故に、間欠バルブ３の応答性が向上する。
【００７１】
以上のような間欠バルブ３を備える塗工装置４においては、間欠バルブ３の応答性が向上されているため、基材Ｗの搬送速度が制限されない。従って、基材Ｗの搬送速度は、40m/min 〜50m/min 程度の高速でもよく、20m/min 程度の低速でもよい。基材Ｗの搬送速度が高い場合には、基材Ｗの塗工効率が向上する。しかも、基材Ｗの搬送速度の高低によらず、塗工精度を向上させることができる。
なお、塗工装置４は、基材Ｗの両面に塗工する構成でもよい。
また、塗工装置４は、基材Ｗの片面に連続的に塗工してもよい。
【００７２】
間欠バルブ３は、例えば基材Ｗの特性又は塗工液の粘性等の塗工条件に応じて、第１の弁体１１（又は第２の弁体２１）の着座位置及び離座位置を、最適なものに変更することが可能な構成でもよい。例えば第２の弁体２１の場合、具体的には、制御部４０がモータ４２１の回転量を適宜に制御することによって、第２の連結軸２４の前後移動量を調節する。この結果、第２の弁体２１が停止すべき位置（即ち着座位置及び離座位置）が変更される。
このとき、間欠バルブ３は、第１の弁体１１（又は第２の弁体２１）の移動速度、即ち、着座位置と離座位置との間の移動時間を、最適なものに変更することが可能な構成でもよい。例えば第２の弁体２１の場合、具体的には、制御部４０がモータ４２１の回転速度を適宜に制御することによって、第２の連結軸２４の前後移動速度を調節する。この結果、第２の弁体２１の移動速度が変更される。
【００７３】
第２の弁体２１の着座位置が変更されると、サックバックの度合いが変化する。例えば、第２の弁体２１の新たな着座位置を図３に示すものよりも後方へ変更した場合、ダイヘッド４５から第２の流出流路２５へ逆流する塗工液の量が増加する。
第１及び第２の弁体１１，２１の離座位置が変更されると、塗工期間中の流量が変化する。例えば、第２の弁体２１の新たな離座位置を図２に示す着座位置よりも前方（又は後方）へ変更した場合、通液溝２１ａ，２１ａ，…の開度が大きく（又は小さく）なる。このため、第２の流出口２６から流出する流量が増大（又は減少）する。
【００７４】
次に、本実施の形態の間欠バルブ３を備えている塗工装置４と、従来の間欠バルブ３００を備えている従来の塗工装置とのハードウェア構成の差異について説明する。両者の本質的な差異は、第１及び第２のシャトル１３，２３並びに第１及び第２の退避部１７，２７の有無である。即ち、間欠バルブ３はこれらを有しているが、従来の間欠バルブ３００はこれらを有していない。
ここで、従来の間欠バルブ３００の挙動について説明する。
【００７５】
図４及び図５は、従来の塗工装置の構成を模式的に示すブロック図である。図４は、非塗工期間から塗工期間への切り替え時における従来の塗工装置を示し、図５は、塗工期間から非塗工期間への切り替え時における従来の塗工装置を示している。図４及び図５には、間欠バルブ３００の構成を略示する断面図が含まれている。図４及び図５は、図２及び図３に対応する。
以下では、従来の塗工装置と塗工装置４との差異について説明し、その他、塗工装置４に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
第１及び第２の退避部１７，２７が設けられていないため、ケーシング３０の内部に設けられている空間は、概ねコ字状をなしている。
塗工期間及び非塗工期間における間欠バルブ３００の挙動は、塗工期間及び非塗工期間における間欠バルブ３の挙動と略同様である。
【００７６】
次に、塗工期間から非塗工期間へ切り替える場合について説明する。
塗工期間から非塗工期間へ切り替える際、図５に示すように、第１の連結軸１４が前方へ直線運動を行ない、第２の連結軸２４が後方へ直線運動を行なう。これに伴い、第１の弁体１１は着座位置から離座位置へ前進する。また、第２の弁体２１は離座位置から着座位置へ後退する。この結果、第１の流出流路１５が開放され、第２の流出流路２５が閉鎖される。
【００７７】
第１のケーシング分体３１においては、第１の弁体１１の前進により、塗工液は、連通流路２０及び第１の流出流路１５を経て第１の流出口１６から流出する。
一方、第２のケーシング分体３２においては、第２の弁体２１の後退により、第２の流出流路２５の塗工液は連通流路２０へ逆流する。このため、塗工液の左方向への流動（即ち塗工液の流入口１０側への逆流）が発生する。つまり、第２の流出流路２５から第１の流出流路１５への塗工液の無駄な流動が生じる。この結果、間欠バルブ３００の応答性が悪化する。
また、第１の弁体１１の前進によって、第１の弁体１１の後ろ側の圧力が一時的に減少する。このような減圧は、通液溝１１ａ，１１ａ，…を通した塗工液の逆流を発生させるため、間欠バルブ３００の応答性を更に悪化させる。
【００７８】
次に、非塗工期間から塗工期間へ切り替える場合について説明する。
非塗工期間から塗工期間へ切り替える際、図４に示すように、第１の連結軸１４が後方へ直線運動を行ない、第２の連結軸２４が前方へ直線運動を行なう。これに伴い、第１の弁体１１は離座位置から着座位置へ後退する。また、第２の弁体２１は着座位置から離座位置へ前進する。この結果、第１の流出流路１５が閉鎖され、第２の流出流路２５が開放される。
【００７９】
第２のケーシング分体３２においては、第２の弁体２１の前進により、塗工液は、連通流路２０及び第２の流出流路２５を経て第２の流出口２６から流出する。
一方、第１のケーシング分体３１においては、第１の弁体１１の後退により、第１の流出流路１５の塗工液は連通流路２０へ逆流する。このため、塗工液の右方向への流動が発生する。つまり、第１の流出流路１５から第２の流出流路２５への塗工液の無駄な流動が生じる。この結果、間欠バルブ３００の応答性が悪化する。
また、第２の弁体２１の前進によって、第２の弁体２１の後ろ側の圧力が一時的に減少する。このような減圧は、通液溝２１ａ，２１ａ，…を通した塗工液の逆流を発生させるため、間欠バルブ３００の応答性を更に悪化させる。
【００８０】
以上のような間欠バルブ３００を備える従来の塗工装置においては、間欠バルブ３００の応答性が悪いため、基材Ｗの搬送速度が例えば30m/min 程度までに制限される。従って、基材Ｗの搬送速度を向上させることによる基材Ｗの塗工効率の向上が望めない。仮に、基材Ｗの搬送速度を向上させると、塗工精度が悪化する。
【００８１】
ところで、従来の塗工装置が備える第１及び第２の弁体駆動部４１，４２に比べれば、本実施の形態の塗工装置４が備える第１及び第２の弁体駆動部４１，４２は、第１及び第２の弁体１１，２１を移動させる際のモータ４１１，４２１の負担が増大している。何故ならば、塗工装置４においては、第１及び第２の連結軸１４，２４に、第１及び第２の弁体１１，２１のみならず第１及び第２のシャトル１３，２３も取り付けられているからである。
とはいえ、空洞１３ａ，２３ａが設けられている第１及び第２のシャトル１３，２３は何れも軽量であるため、第１及び第２のシャトル１３，２３に空洞１３ａ，２３ａが設けられていない場合に比べれば、モータ４１１，４２１の負担の増大は軽減される。
【００８２】
仮に、第１及び第２の弁体１１，２１と第１及び第２のシャトル１３，２３とが第１及び第２の連結軸１４，２４によって連結されていない場合、モータ４１１，４２１の負担は従来の塗工装置が備えるものと同程度になる。しかしながら、この場合、塗工装置４は、第１及び第２のシャトル１３，２３を進退させる第１及び第２のシャトル駆動部を、第１及び第２の弁体駆動部４１，４２とは別に備えていなければならない。しかも、制御部４０は、第１の弁体１１の進退と第１のシャトル１３の進退とを同期させ、第２の弁体２１の進退と第２のシャトル２３の進退との進退を同期させ、更に、第１の弁体１１及び第１のシャトル１３の進退と第２の弁体２１及び第２のシャトル２３の進退とが互いに逆になるように、第１及び第２の弁体駆動部４１，４２並びに第１及び第２のシャトル駆動部夫々の動作を制御しなければならない。つまり、モータ４１１，４２１の負担の軽減と引き替えに、塗工装置４の大型化及び制御の煩雑化を招く。
【００８３】
また、本実施の形態の塗工装置４が備える第１及び第２の弁体駆動部４１，４２は、従来の塗工装置が備える第１及び第２の弁体駆動部４１，４２に比べれば、第１及び第２の弁体１１，２１を静止させておくためのモータ４１１，４２１の負担が減少している。
例えば第１の弁体１１は、塗工液から前方向への圧力を受ける。従来の塗工装置においては、第１の弁体１１を着座位置又は離座位置に静止させておくために、モータ４１１は、少なくとも第１の弁体１１に加わる前方向への液圧を打ち消すだけのトルクを発生させる必要がある。一方、本実施の形態の塗工装置４においては、第１のシャトル１３が、塗工液から後ろ方向への圧力を受ける。第１の弁体１１と第１のシャトル１３とは同径であり、しかも第１の連結軸１４にて連結されている。このため、第１の弁体１１に加わる前方向への液圧は、第１のシャトル１３に加わる後ろ方向への液圧によって打ち消される。故に、第１の弁体１１を着座位置又は離座位置に静止させておくためにモータ４１１が発生させるべきトルクは、従来よりも小さい。
【００８４】
実施の形態  ２．
本実施の形態の間欠バルブ３及び塗工装置４は、実施の形態１の間欠バルブ３及び塗工装置４と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
図６及び図７は、本発明の実施の形態２に係るバルブ装置としての間欠バルブ３の構成を略示する断面図である。第１及び第２のケーシング分体３１，３２のハードウェア構成は同一であるため、図６及び図７は、第１のケーシング分体３１のみを示している。また、図６は、第１のシャトル１３がある場合を示し、図７は、第１のシャトル１３がない場合を示している。
以下では、図６及び図７と共に実施の形態１の図１を参照しつつ説明する。
【００８５】
本実施の形態では、退出部３３３は本体部３３１に対して着脱可能であり、第１のシャトル１３は第１の連結軸１４に対して着脱可能である。また、第１のパッキン１８及び密閉接続具３４２夫々も着脱可能な構成にしてある。
退出部３３３の着脱は、密閉接続具３４２の本体部３３１及び退出部３３３に対する着脱と、退出部３３３の本体部３３１の内部に対する挿脱とによって行なわれる。
第１のパッキン１８は、本体部３３１と退出部３３３とに着脱可能に挟持される。
第１のシャトル１３の着脱は、円筒状部１３ｂに対する第１の連結軸１４の挿脱と、第１のシャトル１３を第１の連結軸１４に固定する固定具３４６の着脱とによって行なわれる。第１の連結軸１４は軸長方向中央部が太く、後端部が細く形成されており、軸長方向中央部と後端部との境界部分に段部を有する。第１のシャトル１３は、この段部と固定具３４６とに着脱可能に挟持される。
【００８６】
間欠バルブ３は、本体部３３１に対して着脱可能な閉塞部材３３４を更に備えている。閉塞部材３３４は、前後方向の横姿勢に配すべき有底円筒状をなす。閉塞部材３３４の底壁の軸心部分には、第１の連結軸１４がパッキン３３５を介して液密且つ往復直線運動可能に挿通される挿通孔が形成されている。閉塞部材３３４は、底壁を前側に向け、挿通孔に第１の連結軸１４を挿通した状態で、第１の退避部１７を含む本体部３３１の後半部分の内部に嵌脱可能に嵌め込まれる。
第１のシャトル１３、第１のパッキン１８、及び退出部３３３と、閉塞部材３３４とは、排他的に第１のケーシング分体３１に配される。
【００８７】
本体部３３１に閉塞部材３３４を取り付ける場合、まず、密閉接続具３４２が取り外される。次に、退出部３３３が取り外され、更に、第１のシャトル１３及び第１のパッキン１８が取り外される。この後、退出部３３３に替えて閉塞部材３３４が取り付けられる。最後に、密閉接続具３４２が再び取り付けられる。
本体部３３１に閉塞部材３３４が取り付けられている場合、第１のケーシング分体３１において、第１の退避部１７が閉塞される。この結果、間欠バルブ３は、従来の間欠バルブ３００と同様の作用効果を奏する。
【００８８】
一方、本体部３３１に第１のシャトル１３、第１のパッキン１８、及び退出部３３３を取り付ける場合、まず、密閉接続具３４２が取り外される。次に、閉塞部材３３４が取り外される。この後、退出部３３３と共に第１のパッキン１８が取り付けられ、次いで、第１のシャトル１３が取り付けられる。最後に、密閉接続具３４２が再び取り付けられる。
閉塞部材３３４に替えて退出部３３３が取り付けられると、第１の退避部１７が開放される。つまり、第１の退避部１７は開閉可能にしてある。
【００８９】
以上のような間欠バルブ３は、第１のシャトル１３及び第１の退避部１７等の要否に応じて、第１のシャトル１３及び第１の退避部１７等を着脱することができる。このため、第１のシャトル１３及び第１の退避部１７等の要否に応じて、間欠バルブ３と従来の間欠バルブ３００とを両方用意しておく必要はない。
【００９０】
なお、第１の退避部１７がケーシング３０に着脱可能に設けられていてもよい。この場合、本体部３３１が、前半部分と後半部分とに分割可能に設けられる。第１の退避部１７をケーシング３０から取り外すときは、本体部３３１の前半部分から後半部分を取り外せばよい。このとき、本体部３３１の後半部分と共に、第１のパッキン１８及び密閉接続具３４２も取り外される。更に、第１のシャトル１３が取り外される。本体部３３１の後半部分の取り外しによって、ケーシング３０には無用な開口が生じる。この開口は、ケーシング３０に対して着脱可能な蓋部材（不図示）によって閉塞される。以上の結果、間欠バルブ３は、従来の間欠バルブ３００と同様の作用効果を奏する。
また、第１のシャトル１３が第１の連結軸１４に対して着脱可能であってもよい。この場合、第１のシャトル１３及び第１の連結軸１４の一方だけを、構成が同じもの又は異なるものに交換することが可能である。
【００９１】
実施の形態  ３．
本実施の形態の間欠バルブ３及び塗工装置４は、実施の形態２の間欠バルブ３及び塗工装置４と略同様の構成である。以下では、実施の形態２との差異について説明し、その他、実施の形態２に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
図８は、本発明の実施の形態３に係るバルブ装置としての間欠バルブ３の構成を略示する断面図である。第１及び第２のケーシング分体３１，３２のハードウェア構成は同一であるため、図８は、第１のケーシング分体３１のみを示している。
以下では、図８と共に実施の形態１の図１及び実施の形態２の図６を参照しつつ説明する。
【００９２】
本実施の形態の間欠バルブ３は、第１のシャトル１３、第１の退避部１７、及び／又は第１のパッキン１８を、塗工条件に応じた最適なものに交換可能な構成である。具体的には、図６に示す第１のシャトル１３、第１の退避部１７、及び第１のパッキン１８を、図８に示す第１のシャトル１３１、第１の退避部１７１、及び第１のパッキン１８１に交換することが可能である。このために、間欠バルブ３は、第１の退避部１７１を有する退出部３３６を更に備えている。第１のシャトル１３、第１のパッキン１８、及び退出部３３３と、第１のシャトル１３１、第１のパッキン１８１、及び退出部３３６とは、排他的に第１のケーシング分体３１に配される。
【００９３】
間欠バルブ３を、図６に示す状態から図８に示す状態へ切り替える場合、まず、退出部３３３、第１のシャトル１３、及び第１のパッキン１８が取り外される。次に、第１のシャトル１３１が第１の連結軸１４に取り付けられる。
第１のシャトル１３１は、第１のシャトル１３よりも小径であること以外、第１のシャトル１３と同様の構成である。第１のシャトル１３１の空洞１３ｃ及び円筒状部１３ｄは、第１のシャトル１３の空洞１３ａ及び円筒状部１３ｂに対応する。第１の連結軸１４に対する第１のシャトル１３１の着脱は、第１の連結軸１４に対する第１のシャトル１３の着脱と同様である。
【００９４】
退出部３３６は、図６に示す退出部３３３に対応する。退出部３３３との差異は、大きく２つである。第１の差異は、退出部３３６の底部が、第１の退避部１７を閉塞することである。第２の差異は、退出部３３６の底壁の軸心部分に、退出部３３６の内部に立ち上がる筒状部が突設してあり、この筒状部の内部が第１の退避部１７１として機能することである。第１の退避部１７１を除く退出部３３６の内部は、退出空間３３ｄとして機能する。退出部３３６は、本体部３３１に対して着脱可能である。つまり、第１の退避部１７１はケーシング３０に着脱可能に設けてある。
【００９５】
退出部３３６の着脱は、退出部３３３の着脱と略同様である。ただし、退出部３３６は、底壁を前側に向け、第１の退避部１７１に第１の連結軸１４及び第１のシャトル１３１を挿通した状態で、本体部３３１の後半部分の内部に嵌脱可能に嵌め込まれる。このとき、第１のシャトル１３１は、第１のパッキン１８１を介して第１の退避部１７１に挿通される。第１のパッキン１８１は、第１の退避部１７１の内周面と第１のシャトル１３１の周面との間を密閉する。この結果、第１の退避部１７１に流入した塗工液が、退出空間３３ｄへ漏出し、更にはケーシング３０の外部へ漏出することはない。
退出部３３６と本体部３３１との間隙は、第１のパッキン１８１とは別体の図示しない環状のシール部材によって密閉される。
【００９６】
以上のようにすることで、第１のケーシング分体３１において、第１のシャトル１３及び第１の退避部１７とは、第１のシャトル１３より小径の第１のシャトル１３１及び第１の退避部１７より狭い第１の退避部１７１に取り換えられる。
同様に、第２のケーシング分体３２において、第２のシャトル２３及び第２の退避部２７は、第２のシャトル２３より小径のもの及び第２の退避部２７より狭いもの（以下、小径シャトル及び狭隘退避部という）に取り換えられる。
【００９７】
ここで、第１及び第２のシャトル１３，２３と第１及び第２の退避部１７，２７とを、第１のシャトル１３１及び小径シャトルと第１の退避部１７１及び狭隘退避部とに取り換えた場合について説明する。
この場合、非塗工期間から塗工期間に切り替える際、小径シャトルの前進によって第２の流出流路２５に加わる圧力は、第２のシャトル２３を用いる場合よりも低くなる。このため、ダイヘッド４５からの塗工液の吐出開始時の圧力が過剰に高くなることを抑制することができる。仮に、塗工液の吐出開始時の圧力が過剰に高いと、塗工液の膜厚が部分的に厚くなりるため、膜厚を均一にすることができない。
ただし、間欠バルブ３の応答性は、第１及び第２のシャトル１３，２３を用いる場合ほどには向上しない。何故ならば、第１の弁体１１（又は第２の弁体２１）の後退によって逆流した塗工液の少なくとも一部は、第１の退避部１７１（又は狭隘退避部）に退避することができないからである。
【００９８】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、間欠バルブ３又は塗工装置４に、実施の形態１，２に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
各実施の形態に開示されている構成要件（技術的特徴）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせによって新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１０  流入口
１１，２１  第１及び第２の弁体（弁体）
１２，２２  第１及び第２の弁座（弁座）
１３，２３  第１及び第２のシャトル（往復体）
１４，２４  第１及び第２の連結軸（連結軸）
１５，２５  第１及び第２の流出流路（流出流路）
１６，２６  第１及び第２の流出口（流出口）
１７，２７  第１及び第２の退避部（退避部）
２０  連通流路
３    間欠バルブ（バルブ装置）
３０  ケーシング
４    塗工装置
４１,４２  第１及び第２の弁体駆動部（弁体駆動部）
４３  タンク（貯留部）
４５  ダイヘッド（塗工部）
Ｗ    基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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