(57)【要約】      （修正有）【課題】斜め方向に遅相軸を有する長尺状の位相差フィルムを、シワや位相差ムラの発生を防止しつつ、高い製造効率で製造し得る製造方法を提供する。【解決手段】位相差フィルムの製造方法であって、延伸対象のフィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップ２０によって把持すること、フィルムを予熱すること、左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させて、フィルムを斜め延伸すること、およびフィルムを把持するクリップを解放すること、を含み、フィルムの左右端部を把持する際の左右のクリップのクリップピッチが異なる。【選択図】図４
2015068993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸対象のフィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること、
該フィルムを予熱すること、
該左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させて、該フィルムを斜め延伸すること、および
該フィルムを把持するクリップを解放すること、を含み、
該フィルムの左右端部を把持する際の左右のクリップのクリップピッチが異なる、位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記斜め延伸が、前記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを固定したまま、他方のクリップのクリップピッチを所定のピッチまで減少させた後、元のクリップピッチまで増大させることを含む、請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記斜め延伸が、
（ｉ）前記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および
（ｉｉ）前記他方のクリップの減少したクリップピッチを前記一方のクリップの増大したクリップピッチの変化率と同じ変化率まで増大させること
を含む、請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記フィルムの左右端部を把持する際のクリップピッチが大きい方のクリップのクリップピッチを減少させ、次いで、増大させる、請求項２または３に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記フィルムの左右端部を把持する際の左右のクリップのクリップピッチの比（小さい方のクリップピッチ／大きい方のクリップピッチ）が、０．５〜０．９５である、請求項１から４のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の製造方法により得られる位相差フィルムであって、長尺状であり、かつ、長尺方向に対して所定の角度をなす方向に遅相軸を有する、位相差フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の位相差フィルムと長尺状の偏光板とを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む、円偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法および円偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置において、表示特性の向上や反射防止を目的として円偏光板が用いられている。円偏光板は、代表的には、偏光子と位相差フィルム（代表的にはλ／４板）とが、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とが４５°の角度をなすようにして積層されている。従来、位相差フィルムは、代表的には、縦方向および／または横方向に一軸延伸または二軸延伸することにより作製されているので、その遅相軸は、多くの場合、フィルム原反の横方向（幅方向）または縦方向（長尺方向）に発現する。結果として、円偏光板を作製するには、位相差フィルムを横方向または縦方向に対して４５°の角度をなすように裁断し、１枚ずつ貼り合わせる必要があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、斜め方向に延伸することにより、位相差フィルムの遅相軸を斜め方向に発現させる技術が提案されている（例えば、特許文献１）。しかし、従来の斜め延伸方法では延伸時にフィルムにシワが生じて、ロール状に巻き取ることができない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８４５６１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、斜め方向に遅相軸を有する長尺状の位相差フィルムを、シワの発生を防止しつつ、高い製造効率で製造し得る方法を提供することにある。本発明の別の目的は、光学特性に優れた円偏光板を高い製造効率で製造し得る方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、位相差フィルムの製造方法が提供される。本発明の位相差フィルムの製造方法は、延伸対象のフィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること；該フィルムを予熱すること；該左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させて、該フィルムを斜め延伸すること；および、該フィルムを把持するクリップを解放すること；を含み、該フィルムの左右端部を把持する際の左右のクリップのクリップピッチが異なる。
好ましい実施形態においては、上記斜め延伸が、上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを固定したまま、上記他方のクリップのクリップピッチを所定のピッチまで減少させた後、元のクリップピッチまで増大させることを含む。
好ましい実施形態においては、上記斜め延伸が、（ｉ）上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および（ｉｉ）上記他方のクリップの減少したクリップピッチを上記一方のクリップの増大したクリップピッチの変化率と同じ変化率まで増大させることを含む。
好ましい実施形態においては、上記フィルムの左右端部を把持する際のクリップピッチが大きい方のクリップのクリップピッチを減少させ、次いで、増大させる。
好ましい実施形態においては、上記フィルムの左右端部を把持する際の左右のクリップのクリップピッチの比（小さい方のクリップピッチ／大きい方のクリップピッチ）が、０．５〜０．９５である。
本発明の別の局面によれば、位相差フィルムが提供される。この位相差フィルムは、上記の製造方法により得られ、長尺状であり、かつ、長尺方向に対して所定の角度をなす方向に遅相軸を有する。
本発明のさらに別の局面によれば、円偏光板の製造方法が提供される。この製造方法は、上記の位相差フィルムと長尺状の偏光板とを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フィルムの右側端部と左側端部とを異なるクリップピッチで把持し、少なくとも一方のクリップピッチを変化させて、該フィルムを斜め延伸することにより、斜め方向に遅相軸を有する長尺状の位相差フィルムを、シワの発生を防止しつつ、高い製造効率で得ることができる。さらに、本発明によれば、このようにして得られた位相差フィルムと偏光板とをいわゆるロールトゥロールで積層することにより、光学特性に優れた円偏光板を高い製造効率で得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。
【図２】図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最小の状態を示す。
【図３】図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最大の状態を示す。
【図４】本発明の製造方法における斜め延伸の１つの実施形態を説明する模式図である。
【図５】図４に示す斜め延伸の際の延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフ（ａ）および各ゾーンとクリップピッチ変化率との関係を示すグラフ（ｂ）である。
【図６】本発明の製造方法における斜め延伸の別の実施形態を説明する模式図である。
【図７】図６に示す斜め延伸の際の延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフ（ａ）および各ゾーンとクリップピッチ変化率との関係を示すグラフ（ｂ）である。
【図８】本発明の製造方法により得られる位相差フィルムを用いた円偏光板の概略断面図である。
【図９】本発明の１つの実施形態による円偏光板の製造方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、延伸対象のフィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること（把持工程）；該フィルムを予熱すること（予熱工程）；該左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させて、該フィルムを斜め延伸すること（延伸工程）；必要に応じて、該左右のクリップのクリップピッチを一定とした状態で、該フィルムを熱処理すること（熱処理工程）；および、該フィルムを把持するクリップを解放すること（解放工程）；を含む。以下、各工程について詳細に説明する。
【００１１】
Ａ．把持工程
最初に、図１〜図３を参照して、本工程を含む本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置について説明する。図１は、本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。図２および図３は、それぞれ、図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、図２はクリップピッチが最小の状態を示し、図３はクリップピッチが最大の状態を示す。延伸装置１００は、平面視で、左右両側に、フィルム把持用の多数のクリップ２０を有する無端ループ１０Ｌと無端ループ１０Ｒとを左右対称に有する。なお、本明細書においては、フィルムの入口側から見て左側の無端ループを左側の無端ループ１０Ｌ、右側の無端ループを右側の無端ループ１０Ｒと称する。左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ２０は、それぞれ、基準レール７０に案内されてループ状に巡回移動する。左側の無端ループ１０Ｒは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。延伸装置においては、シートの入口側から出口側へ向けて、把持ゾーンＡ、予熱ゾーンＢ、延伸ゾーンＣ、熱処理ゾーンＤ、および解放ゾーンＥが順に設けられている。なお、これらのそれぞれのゾーンは、延伸対象となるフィルムが実質的に把持、予熱、斜め延伸、熱処理および解放されるゾーンを意味し、機械的、構造的に独立した区画を意味するものではない。また、図１の延伸装置におけるそれぞれのゾーンの長さの比率は、実際の長さの比率と異なることに留意されたい。
【００１２】
把持ゾーンＡおよび予熱ゾーンＢでは、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌは、延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。延伸ゾーンＣでは、予熱ゾーンＢの側から熱処理ゾーンＤに向かうに従って左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌの離間距離が上記フィルムの延伸後の幅に対応するまで徐々に拡大する構成とされている。熱処理ゾーンＤでは、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌは、上記フィルムの延伸後の幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。
【００１３】
左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ独立して巡回移動し得る。例えば、左側の無端ループ１０Ｌの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって反時計廻り方向に回転駆動され、右側の無端ループ１０Ｒの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって時計廻り方向に回転駆動される。その結果、これら駆動用スプロケット１１、１２に係合している駆動ローラ（図示せず）のクリップ担持部材３０に走行力が与えられる。これにより、左側の無端ループ１０Ｌは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。左側の電動モータおよび右側の電動モータを、それぞれ独立して駆動させることにより、左側の無端ループ１０Ｌおよび右側の無端ループ１０Ｒをそれぞれ独立して巡回移動させることができる。
【００１４】
さらに、左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ可変ピッチ型である。すなわち、左右のクリップ２０、２０は、それぞれ独立して、移動に伴って縦方向（ＭＤ）のクリップピッチ（クリップ間距離）が変化し得る。可変ピッチ型は、任意の適切な構成により実現され得る。以下、一例として、リンク機構（パンダグラフ機構）について説明する。
【００１５】
図２および図３に示すように、クリップ２０を個々に担持する平面視横方向に細長矩形状のクリップ担持部材３０が設けられている。図示しないが、クリップ担持部材３０は、上梁、下梁、前壁（クリップ側の壁）、および後壁（クリップと反対側の壁）により閉じ断面の強固なフレーム構造に形成されている。クリップ担持部材３０は、その両端の走行輪３８により走行路面８１、８２上を転動するよう設けられている。なお、図２および図３では、前壁側の走行輪（走行路面８１上を転動する走行輪）は図示されない。走行路面８１、８２は、全域に亘って基準レール７０に並行している。クリップ担持部材３０の上梁と下梁の後側（クリップと反対側）には、クリップ担持部材の長手方向に沿って長孔３１が形成され、スライダ３２が長孔３１の長手方向にスライド可能に係合している。クリップ担持部材３０のクリップ２０側端部の近傍には、上梁および下梁を貫通して一本の第１の軸部材３３が垂直に設けられている。一方、クリップ担持部材３０のスライダ３２には一本の第２の軸部材３４が垂直に貫通して設けられている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には主リンク部材３５の一端が枢動連結されている。主リンク部材３５は、他端を隣接するクリップ担持部材３０の第２の軸部材３４に枢動連結されている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には、主リンク部材３５に加えて、副リンク部材３６の一端が枢動連結されている。副リンク部材３６は、他端を主リンク部材３５の中間部に枢軸３７によって枢動連結されている。主リンク部材３５、副リンク部材３６によるリンク機構により、図２に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の後側（クリップ側の反対側）に移動しているほど、クリップ担持部材３０同士の縦方向のピッチ（以下、単にクリップピッチと称する）が小さくなり、図３に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の前側（クリップ側）に移動しているほど、クリップピッチが大きくなる。スライダ３２の位置決めは、ピッチ設定レール９０により行われる。図２および図３に示すように、クリップピッチが大きいほど、基準レール７０とピッチ設定レール９０との離間距離が小さくなる。なお、リンク機構は当業界において周知であるので、より詳細な説明は省略する。
【００１６】
上記のような延伸装置を用いてフィルムの斜め延伸を行うことにより、斜め方向（例えば、縦方向に対して４５°の方向）に遅相軸を有する位相差フィルムが作製され得る。まず、把持ゾーンＡ（延伸装置１００のフィルム取り込みの入り口）において、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌのクリップ２０によって、延伸対象となるフィルムの両側縁が互いに異なる一定のクリップピッチで把持され、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌの移動（実質的には、基準レール７０に案内された各クリップ担持部材３０の移動）により、当該フィルムが予熱ゾーンＢに送られる。左右のクリップのクリップピッチの比（小さい方のクリップピッチ／大きい方のクリップピッチ）は、好ましくは０．５〜０．９５、より好ましくは０．６〜０．９０である。また、上記互いに異なるクリップピッチの大きい方のクリップピッチは、目的等に応じて適切に設定され得、例えば５０ｍｍ〜３００ｍｍ、好ましくは１００ｍｍ〜２５０ｍｍであり得る。
【００１７】
Ｂ．予熱工程
予熱ゾーン（予熱工程）Ｂにおいては、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌは、上記のとおり延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに平行となるよう構成されているので、横延伸も縦延伸も行われず、予熱のみが行われる。ただし、予熱によりフィルムのたわみが起こり、オーブン内のノズルに接触するなどの不具合を回避するために、わずかに左右クリップ間の距離（幅方向の距離）を広げてもよい。
【００１８】
予熱工程においては、フィルムを温度Ｔ１（℃）まで加熱する。温度Ｔ１は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋２℃以上、さらに好ましくはＴｇ＋５℃以上である。一方、加熱温度Ｔ１は、好ましくはＴｇ＋４０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下である。用いるフィルムにより異なるが、温度Ｔ１は、例えば７０℃〜１９０℃であり、好ましくは８０℃〜１８０℃である。
【００１９】
上記温度Ｔ１までの昇温時間および温度Ｔ１での保持時間は、フィルムの構成材料や製造条件（例えば、フィルムの搬送速度）に応じて適切に設定され得る。これらの昇温時間および保持時間は、クリップ２０の移動速度、予熱ゾーンの長さ、予熱ゾーンの温度等を調整することにより制御され得る。
【００２０】
Ｃ．延伸工程
延伸ゾーン（延伸工程）Ｃにおいては、左右のクリップ２０の少なくとも一方のクリップピッチを変化させて、フィルムを斜め延伸する。代表的には、斜め延伸前後での左右のクリップのクリップピッチの変化率が略等しくなるように少なくとも一方のクリップのクリップピッチを変化させる。これにより、左右端部の長さが略等しく、シワの発生が抑制された延伸フィルムを得ることができる。好ましくは一方のクリップのクリップピッチを一旦減少させ、その後、増大させる。これにより、シワの発生を抑制しつつ、高い一軸性および面内配向性で遅相軸を発現させることができる。
【００２１】
斜め延伸は、例えば図示例のように、左右のクリップ間の距離（幅方向の距離）を拡大させながら行われ得る。以下、具体的に説明する。なお、以下の説明では、便宜上、延伸ゾーンＣを、入口側延伸ゾーン（第１の斜め延伸ゾーン）Ｃ１と出口側延伸ゾーン（第２の斜め延伸ゾーン）Ｃ２とに分けて記載する。第１の斜め延伸ゾーンＣ１および第２の斜め延伸ゾーンＣ２の長さはおよび互いの長さの比は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００２２】
１つの実施形態においては、斜め延伸は、上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを固定したまま、他方のクリップのクリップピッチを所定のピッチまで減少させた後、元のクリップピッチまで増大させることを含む。図４および図５を参照して、代表的な実施形態を具体的に説明する。まず、予熱ゾーンＢにおいて、右側クリップのクリップピッチはＰ１、左側クリップのクリップピッチはＰ２とされている。Ｐ１またはＰ２は、フィルムを把持した際のクリップピッチであり、Ｐ１＜Ｐ２とされている。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、一方の（図示例では左側）クリップのクリップピッチの減少を開始する。第１の斜め延伸ゾーンＣ１においては、左側クリップのクリップピッチをＰ３まで減少させる。一方、右側クリップのクリップピッチは、第１の斜め延伸ゾーンＣ１においてＰ１のまま維持される。したがって、第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終端部（第２の斜め延伸ゾーンＣ２の開始部）において、左側クリップはクリップピッチＰ３で移動し、右側クリップはクリップピッチＰ１で移動することとされている。次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始する。第２の斜め延伸ゾーンＣ２においては、左側クリップのクリップピッチをＰ2まで増大させる（すなわち、減少したクリップピッチを元のクリップピッチに戻す）。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２においてＰ１のまま維持される。したがって、第２の斜め延伸ゾーンＣ２の終端部（延伸ゾーンＣの終端部）において、左側クリップおよび右側クリップはそれぞれ初期のクリップピッチであるＰ２およびＰ１で移動することとされている。また、図示例とは異なり、左側（すなわち、初期クリップピッチが大きい方）のクリップのクリップピッチを固定したままで、右側（すなわち、初期クリップピッチが小さい方）のクリップのクリップピッチを変化させてもよい。上記斜め延伸によれば、延伸シワや位相差ムラを好適に防止しできるとともに、高い一軸性および面内配向性で遅相軸を発現させることができる。
【００２３】
クリップピッチは、上記のとおり、延伸装置のピッチ設定レールと基準レールとの離間距離を調整してスライダを位置決めすることにより、調整され得る。
【００２４】
本実施形態においては、第１の斜め延伸ゾーンにおけるクリップピッチ変化率（例えば、Ｐ３／Ｐ２）は、好ましくは０．３〜０．９であり、より好ましくは０．４〜０．８である。クリップピッチ変化率がこのような範囲であれば、シワや位相差ムラが好適に防止され得る。
【００２５】
本実施形態においては、斜め延伸は、横方向の延伸を含んでいてもよく、横方向の延伸を含んでいなくてもよい。言い換えれば、斜め延伸後のフィルムの幅は、フィルムの初期幅より大きくてもよく、初期幅と実質的に同一であってもよい。言うまでもなく、図示例は、横延伸を含む実施形態を示している。図示例のように斜め延伸が横延伸を含む場合、横方向の延伸倍率（フィルムの初期幅Ｗ１と斜め延伸後のフィルムの幅Ｗ３との比（Ｗ３／Ｗ１））は、好ましくは１．０〜４．０であり、より好ましくは１．３〜３．０である。当該延伸倍率が小さすぎると、得られる位相差フィルムにトタン状のシワが生じる場合がある。当該延伸倍率が大きすぎると、得られる位相差フィルムの二軸性が高くなってしまい、円偏光板等に適用した場合に視野角特性が低下する場合がある。
【００２６】
別の実施形態においては、斜め延伸は、（ｉ）上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および（ｉｉ）上記他方のクリップの減少したクリップピッチを上記一方のクリップの増大したクリップピッチの変化率と同じ変化率まで増大させること、を含む。図６および図７を参照して、この実施形態を具体的に説明する。まず、予熱ゾーンＢにおいては、左右のクリップピッチが互いに異なる一定のクリップピッチＰ１、Ｐ２（ただし、Ｐ１＜Ｐ２）とされている。Ｐ１、Ｐ２は、フィルムを把持した際のクリップピッチである。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、初期クリップピッチが小さい方の（図示例では右側）クリップのクリップピッチの増大を開始し、かつ、初期クリップピッチが大きい方の（図示例では左側）クリップのクリップピッチの減少を開始する。第１の斜め延伸ゾーンＣ１においては、右側クリップのクリップピッチをＰ３まで増大させ、左側クリップのクリップピッチをＰ４まで減少させる。したがって、第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終端部（第２の斜め延伸ゾーンＣ２の開始部）において、左側クリップはクリップピッチＰ４で移動し、右側クリップはクリップピッチＰ３で移動することとされている。次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始する。第２の斜め延伸ゾーンＣ２においては、左側クリップのクリップピッチをＰ５まで増大させる。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２においてＰ３のまま維持される。したがって、第２の斜め延伸ゾーンＣ２の終端部（延伸ゾーンＣの終端部）において、左側クリップはクリップピッチＰ５で移動し、右側クリップはクリップピッチＰ３で移動することとされている。ここで、右側クリップの初期クリップピッチに対するクリップピッチ変化率（Ｐ３／Ｐ１）と左側クリップの初期クリップピッチに対するクリップピッチ変化率（Ｐ５／Ｐ２）とは等しくされている。なお、図示例では、簡単のため、左側クリップのクリップピッチの減少開始位置および右側クリップのクリップピッチの増大開始位置をともに第１の斜め延伸ゾーンＣ１の開始部としているが、当該位置は延伸ゾーンにおける任意の適切な位置に設定され得る。例えば、これらのいずれか一方を第１の斜め延伸ゾーンＣ１の中間部としてもよい。
【００２７】
本実施形態においては、クリップピッチ変化率（Ｐ３／Ｐ１、Ｐ５／Ｐ２）は、好ましくは１．２０〜１．９０、より好ましくは１．３０〜１．７０である。また、クリップピッチ変化率（Ｐ４／Ｐ２）は、好ましくは０．４０〜０．９５、より好ましくは０．４５〜０．９０である。クリップピッチの変化率がこのような範囲内であれば、フィルムの長手方向に対して概ね４５度の方向に高い一軸性および面内配向性で遅相軸を発現させることができる。
【００２８】
本実施形態においては、第１の斜め延伸ゾーンにおけるフィルムの幅方向の延伸倍率（Ｗ２／Ｗ１）は、好ましくは１．１倍〜３．０倍、より好ましくは１．２倍〜２．５倍、さらに好ましくは１．２５倍〜２．０倍である。当該延伸倍率が１．１倍未満であると、収縮させた側の端部にトタン状のシワが生じる場合がある。また、当該延伸倍率が３．０倍を超えると、得られる位相差フィルムの二軸性が高くなってしまい、円偏光板等に適用した場合に視野角特性が低下する場合がある。また、第２の斜め延伸ゾーンにおけるフィルムの幅方向の延伸倍率（Ｗ３／Ｗ２）は、好ましくは１．１倍〜３．０倍、より好ましくは１．２倍〜２．５倍、さらに好ましくは１．２５倍〜２．０倍である。
【００２９】
上記斜め延伸は、代表的には、温度Ｔ２で行われ得る。温度Ｔ２は、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃であることが好ましく、さらに好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃、特に好ましくはＴｇ程度である。用いる樹脂フィルムにより異なるが、温度Ｔ２は、例えば７０℃〜１８０℃であり、好ましくは８０℃〜１７０℃である。上記温度Ｔ１と温度Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）は、好ましくは±２℃以上であり、より好ましくは±５℃以上である。１つの実施形態においては、Ｔ１＞Ｔ２であり、したがって、予熱工程で温度Ｔ１まで加熱されたフィルムは温度Ｔ２まで冷却され得る。
【００３０】
Ｄ．熱処理工程
熱処理ゾーン（熱処理工程）Ｄにおいては、左右のクリップ２０のクリップピッチを変化させることなく、フィルムを搬送しながら加熱する。熱処理工程は、必要に応じて行われ得る。
【００３１】
熱処理は、代表的には、温度Ｔ３で行われ得る。温度Ｔ３は、延伸されるフィルムによって異なり、Ｔ２≧Ｔ３の場合も、Ｔ２＜Ｔ３の場合もあり得る。一般的に、フィルムが非晶性材料である場合はＴ２≧Ｔ３であり、結晶性材料である場合はＴ２＜Ｔ３にすることで結晶化処理を行う場合もある。Ｔ２≧Ｔ３の場合、温度Ｔ２とＴ３の差（Ｔ２−Ｔ３）は好ましくは０℃〜５０℃である。熱処理時間は、代表的には１０秒〜１０分である。熱処理時間は、熱処理ゾーンの長さおよび／またはフィルムの搬送速度を調整することにより制御され得る。
【００３２】
Ｅ．解放工程
最後に、フィルムを把持するクリップを解放して、位相差フィルムが得られる。なお、斜め延伸後のフィルムの幅Ｗ３が、得られる位相差フィルムの幅に対応する。斜め延伸が横延伸を含まない場合には、得られる位相差フィルムの幅はフィルムの初期幅に実質的に等しい。
【００３３】
Ｆ．延伸対象のフィルムおよび延伸により得られる位相差フィルム
本発明の製造方法（実質的には、上記Ａ項〜Ｅ項に記載の延伸方法）に好適に用いられるフィルムとしては、位相差フィルムとして用いられ得る任意の適切なフィルムが挙げられる。フィルムを構成する材料としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂である。これらの樹脂であれば、いわゆる逆分散の波長依存性を示す位相差フィルムが得られ得るからである。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、所望の特性に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、任意の適切なポリカーボネート系樹脂が用いられる。例えば、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が好ましい。ジヒドロキシ化合物の具体例としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他に、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、スピログリコール、ジオキサングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノール類などのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００３５】
上記のようなポリカーボネート樹脂の詳細は、例えば特開２０１２−６７３００号公報および特許第３３２５５６０号に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３６】
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上２３０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、また、フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００３７】
上記ポリビニルアセタール樹脂としては、任意の適切なポリビニルアセタール樹脂を用いることができる。代表的には、ポリビニルアセタール樹脂は、少なくとも２種類のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させて得ることができる。ポリビニルアセタール樹脂の具体例および詳細な製造方法は、例えば、特開２００７−１６１９９４号公報に記載されている。当該記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３８】
上記延伸対象のフィルムを延伸して得られる位相差フィルムは、好ましくは、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。位相差フィルムは面内配向性が高いことが好ましく、例えばその波長５５０ｎｍで測定した場合の複屈折率Δｎ（Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ）は、好ましくは０．０００５〜０．０１２、より好ましくは０．００１〜０．００５である。さらに、位相差フィルムは、好ましくはλ／４板として機能し得る。位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、より好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。なお、本明細書において、ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。また、Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。したがって、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
【００３９】
位相差フィルムは、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。好ましくは、位相差フィルムの屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは１〜１．４０であり、より好ましくは１〜１．３５であり、さらに好ましくは１〜１．３０である。Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ）によって求められる。ここで、Ｒｔｈ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差であり、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００４０】
位相差フィルムは、好ましくは、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９５である。Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（６５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９７である。
【００４１】
位相差フィルムは、その光弾性係数の絶対値が、好ましくは２×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜１００×１０−１２（ｍ２／Ｎ）であり、より好ましくは２×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜５０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）である。
【００４２】
Ｇ．円偏光板および円偏光板の製造方法
上記の本発明の製造方法により得られた位相差フィルムは、代表的には円偏光板に好適に用いられ得る。図８は、そのような円偏光板の一例の概略断面図である。図示例の円偏光板３００は、偏光子３１０と、偏光子３１０の片側に配置された第１の保護フィルム３２０と、偏光子３１０のもう片側に配置された第２の保護フィルム３３０と、第２の保護フィルム３３０の外側に配置された位相差フィルム３４０と、を有する。位相差フィルム３４０は、上記の本発明の製造方法により得られた位相差フィルムである。第２の保護フィルム３３０は省略されてもよい。その場合、位相差フィルム３４０が偏光子の保護フィルムとして機能し得る。偏光子３１０の吸収軸と位相差フィルム３４０の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３０°〜６０°、より好ましくは３８°〜５２°、さらに好ましくは４３〜４７°、特に好ましくは４５°程度である。なお、偏光子および保護フィルムの構成は業界で周知であるので、詳細な説明は省略する。
【００４３】
円偏光板は、目的に応じて任意の適切な光学部材や光学機能層を任意の適切な位置にさらに含んでいてもよい。例えば、第１の保護フィルム３２０の外側表面に、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理、光拡散処理等の表面処理が施されていてもよい。また、位相差フィルム３４０の少なくとも一方の側に、目的に応じて任意の適切な屈折率楕円体を示す別の位相差フィルムが配置されてもよい。さらに、第１の保護フィルム３２０の外側には、フロント基板（例えば、透明保護基板、タッチパネル）等の光学部材が配置されてもよい。
【００４４】
上記の本発明の製造方法により得られた位相差フィルムは、円偏光板の製造にきわめて好適である。詳細は以下のとおりである。この位相差フィルムは、長尺状であり、かつ、斜め方向（上記のとおり、長尺方向に対して例えば４５°の方向）に遅相軸を有する。多くの場合、長尺状の偏光子は長尺方向または幅方向に吸収軸を有するので、本発明の製造方法により得られた位相差フィルムを用いれば、いわゆるロールトゥロールを利用することができ、きわめて優れた製造効率で円偏光板を作製することができる。しかも、上記の本発明の製造方法により得られた位相差フィルムは、位相差ムラが小さく、さらには、一軸性および面内配向性が高くされ得るので、非常に優れた光学特性を有する円偏光板を得ることができる。なお、ロールトゥロールとは、長尺のフィルム同士をロール搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせる方法をいう。
【００４５】
図９を参照して、本発明の１つの実施形態による円偏光板の製造方法を簡単に説明する。図９において、符号８１１および８１２は、それぞれ、偏光板および位相差フィルムを巻回するロールであり、符号８２２は搬送ロールである。図示例では、偏光板（第１の保護フィルム３２０／偏光子３１０／第２の保護フィルム３３０）と、位相差フィルム３４０とを矢印方向に送り出し、それぞれの長手方向を揃えた状態で貼り合わせる。その際、偏光板の第２の保護フィルム３３０と位相差フィルム３４０とが隣接するように貼り合わせる。このようにして、図８に示すような円偏光板３００が得られ得る。図示しないが、例えば、偏光板（第１の保護フィルム３２０／偏光子３１０）と位相差フィルム３４０とを、偏光子３１０と位相差フィルム３４０とが隣接するように貼り合わせ、位相差フィルム３４０が保護フィルムとして機能する円偏光板を作製することもできる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例における測定および評価方法は下記のとおりである。
【００４７】
（１）配向角（遅相軸の発現方向）
実施例および比較例で得られた位相差フィルムを、一辺が当該フィルムの幅方向と平行となるようにして幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの正方形状に切り出して試料を作成した。この試料を、ミュラーマトリクス・ポラリメーター（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」）を用いて測定し、波長５５０ｎｍ、２３℃における配向角θを測定した。なお、配向角θは測定台に試料を平行に置いた状態で測定した。
（２）面内位相差Ｒｅ
上記（１）と同様にして、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて、波長５５０ｎｍ、２３℃で測定した。
（３）厚み方向位相差Ｒｔｈ
上記（１）と同様にして、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて、波長５５０ｎｍ、２３℃で測定した。
（４）Ｎｚ係数
式：Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅから算出した。
（５）シワ
実施例および比較例で得られた位相差フィルムの状態を目視にて確認した。判断基準は以下のとおりである：
○・・・フィルム全体にわたってシワも波打ちも認められない
△・・・フィルムの幅方向端部は、トタン状にシワが有り波打っているが、中央部は波打ちはない
×・・・トタン状にシワが入り、フィルムが波打っている。
（６）厚み
マイクロゲージ式厚み計（ミツトヨ社製）を用いて測定した。
（７）複屈折（Δｎ）
上記Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」で得られたＲｅ値を、上記マイクロゲージ式厚み計（ミツトヨ社製）を得られた膜厚で割ることで求めた。
【００４８】
＜実施例１＞
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）、イソソルビド（ＩＳＢ）、ＤＥＧ（ジエチレングリコール）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３４８／０．４９０／０．１６２／１．００５／１．００×１０−５になるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。
【００４９】
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３４．８／４９．０／１６．２［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂Ａを得た。このポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．４３０ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１２８℃であった。
【００５０】
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅９００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１４０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
【００５１】
（予熱ならびに斜め延伸工程）
上記のようにして得られたポリカーボネート樹脂フィルムを、図１〜図３に示すような装置を用い、図７に示すようなクリップピッチのプロファイルで、予熱処理および斜め延伸処理に供し、位相差フィルムを得た。具体的には、以下のとおりである：ポリカーボネート樹脂フィルム（厚み１４０μｍ、幅（Ｗ１）７６５ｍｍ）を延伸装置の予熱ゾーンで１４５℃に予熱した。予熱ゾーンにおいては、右クリップのクリップピッチ（Ｐ１）は１５０ｍｍ、左クリップのクリップピッチ（Ｐ2）は２２５ｍｍであった。
次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣに入ると同時に、右側クリップのクリップピッチの増大および左側クリップのクリップピッチの減少を開始した。第１の斜め延伸ゾーンＣの終端部における右側クリップのクリップピッチの変化率（Ｐ３／Ｐ１）は１．４２であり、左側クリップのクリップピッチの変化率（Ｐ４／Ｐ2）は０．６であった。なお、第１の斜め延伸は１３８℃で行った。第１の斜め延伸後のＴＤ延伸倍率（Ｗ２／Ｗ１）は１．４５倍であった。
次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、Ｐ４からＰ５まで増大させた（ここで、Ｐ５はＰ５／Ｐ２＝１．４２となるクリップピッチである）。第２の斜め延伸ゾーンＣ２における左側クリップのクリップピッチの変化率（Ｐ５／Ｐ４）は２．３７であった。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２においてＰ３のまま維持した。なお、第２の斜め延伸は１３８℃で行った。また、斜め延伸工程における幅方向への延伸倍率（Ｗ３／Ｗ１）は、１．９倍であった。
【００５２】
（熱処理および解放工程）
次いで、熱処理ゾーンにおいて、１２５℃で６０秒間フィルムを保持して熱処理を行った。熱処理されたフィルムを、１００℃まで冷却後、左右のクリップを解放した。
【００５３】
以上のようにして、位相差フィルム（厚み５８μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを上記（１）〜（７）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５４】
＜実施例２＞
実施例１と同様にして得られたポリカーボネート樹脂フィルム（厚み１５５μｍ、幅７６５ｍｍ）を用いたこと、予熱ゾーンにおいて右側クリップのクリップピッチ（Ｐ１）を１２５ｍｍ、左側クリップのクリップピッチ（Ｐ２）を１８７．５ｍｍとしたこと、第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終端部における左側クリップのクリップピッチの変化率（Ｐ４／Ｐ２）を０．７２としたこと、および、斜め延伸工程における幅方向の延伸倍率（Ｗ２／Ｗ１）および（Ｗ３／Ｗ１）をそれぞれ１．３５倍および１．７倍としたこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５５】
＜実施例３＞
実施例１と同様にして得られたポリカーボネート樹脂フィルムを、図１〜図３に示すような装置を用い、図５に示すようなクリップピッチのプロファイルで、予熱処理および斜め延伸に供し、位相差フィルムを得た。具体的には以下のとおりである：ポリカーボネート樹脂フィルム（厚み１２５μｍ、幅（Ｗ１）６９５ｍｍ）を延伸装置の予熱ゾーンで１４５℃に予熱した。予熱ゾーンにおいては、右側クリップのクリップピッチは２００ｍｍ、左側クリップのクリップピッチは３００ｍｍであった。
次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの減少を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において３００ｍｍから１３５ｍｍまで減少させた。クリップピッチ変化率（Ｐ３／Ｐ２）は０．４５であった。第１の斜め延伸ゾーンＣ１においては、右側クリップのクリップピッチは予熱ゾーンでのクリップピッチ２００ｍｍを維持した。第１の斜め延伸後のＴＤ延伸倍率（Ｗ２／Ｗ１）は１．５倍であった。
次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において１３５ｍｍから３００ｍｍまで増大させた。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において２００ｍｍのまま維持した。斜め延伸工程における幅方向の延伸倍率（Ｗ３／Ｗ１）は２倍であった。なお、斜め延伸は１３８℃で行った。
【００５６】
（熱処理および解放工程）
次いで、熱処理ゾーンにおいて、１２５℃で６０秒間フィルムを保持して熱処理を行った。熱処理されたフィルムを、１００℃まで冷却後、左右のクリップを解放した。
【００５７】
以上のようにして、位相差フィルム（厚み６５μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５８】
＜比較例１＞
左右のクリップの初期クリップピッチ（Ｐ１、Ｐ２）を共に１５０ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５９】
＜比較例２＞
左右のクリップの初期クリップピッチ（Ｐ１、Ｐ２）を共に１２５ｍｍとしたこと以外は実施例２と同様にして位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６０】
＜比較例３＞
左右のクリップの初期クリップピッチ（Ｐ１、Ｐ２）を共に２００ｍｍとしたこと以外は実施例３と同様にして位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【表１】
2015068993.tif 000003
【００６１】
＜評価＞
上記表に示されるとおり、本発明の製造方法によって得られた長尺状の位相差フィルムは、シワの発生が防止されていた。また、長尺方向に対して約４５度の方向に遅相軸を有し、約１４０ｎｍの面内位相差を有することから、長尺方向または幅方向に吸収軸を有する長尺状の偏光子とロールトゥロールプロセスで積層することにより、高い生産効率で円偏光板を形成できる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の製造方法により得られる位相差フィルムは、円偏光板に好適に用いられ、結果として、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６３】
１０Ｌ    無端ループ
１０Ｒ    無端ループ
２０      クリップ
３０      クリップ担持部材
７０      基準レール
９０      ピッチ設定レール
１００      延伸装置
３００      円偏光板
３１０      偏光子
３２０      第１の保護フィルム
３３０      第２の保護フィルム
３４０      位相差フィルム
【図２】
2015068993.tif 000004
【図３】
2015068993.tif 000005
【図５】
2015068993.tif 000006
【図７】
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【図８】
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【図９】
2015068993.tif 000009
【図１】
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【図４】
2015068993.tif 000011
【図６】
2015068993.tif 000012