(57)【要約】【課題】簡単な操作で、複数の機器のうちの特定の機器と通信可能にする。【解決手段】本発明の通信機器は、所定のサイズ又は形状の図形を表示領域に描画する操作に基づいて、複数の機器から通信の相手となる機器を特定する特定部１１１と、特定部１１１により特定された機器との間でコンテンツを送信又は受信する通信制御部１１４とを少なくとも備える。ユーザが表示領域に描画する図形は、例えば、複数の機器の表示面の形状を模した図形である。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサイズ又は形状の図形を表示領域に描画する操作に基づいて、複数の機器から通信の相手となる機器を特定する特定部と、
前記特定部により特定された機器との間でコンテンツを送信又は受信する通信制御部と
を備える通信機器。
【請求項２】
前記特定部は、前記複数の機器から、前記操作に基づいて一部の機器を絞り込むとともに、当該一部の機器を示す情報を表示し、当該一部の機器からユーザにより指定された一の機器を特定する
請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記コンテンツは、画像を表示するためのデータを含み、
前記複数の機器は、前記画像を表示する表示部をそれぞれ備え、
前記特定部は、前記図形を描画する第１の操作に基づいて前記機器を特定し、前記表示領域に対する第２の操作に基づいて当該機器における表示態様を特定する
請求項１又は２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記特定部は、前記複数の機器についてあらかじめ決められた前記操作との組み合わせに基づいて、前記通信の相手となる機器を特定する
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項５】
前記コンテンツは、画像を表示するためのデータを含み、
前記複数の機器は、前記画像を表示する所定のサイズ及び形状の表示面を有する表示部をそれぞれ備え、
前記特定部は、前記図形を前記複数の機器の前記表示面に対応する図形とそれぞれ比較する比較部を備え、当該比較部による比較結果に基づいて前記機器を特定する
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項６】
前記特定部は、前記表示領域に表示された複数のオブジェクトのうちの一のオブジェクトについての前記操作に基づいて前記機器を特定し、
前記通信制御部は、前記一のオブジェクトに対応する前記コンテンツを送信又は受信する
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項７】
前記コンテンツは、画像を表示するためのデータを含み、
前記複数の機器は、前記画像を表示する表示部をそれぞれ備え、
前記通信機器は、前記機器の前記表示部に表示される画像を前記表示領域にプレビュー表示させる表示制御部をさらに備える
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項８】
前記複数の機器を検索する検索部を備え、
前記特定部は、前記検索部により検索された機器から一の機器を特定する
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項９】
コンピュータに、
所定のサイズ又は形状の図形を表示領域に描画する操作に基づいて、複数の機器から通信の相手となる機器を特定するステップと、
前記特定された機器との間でコンテンツを送信又は受信するステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
所定のサイズ又は形状の図形を表示領域に描画する操作に基づいて、複数の機器から通信の相手となる機器を特定し、
前記特定された機器との間でコンテンツを送信又は受信する
機器間の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器間のデータ通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザーが複数の機器を同時に使用したり持ち歩いたりする場合がある。このような場合には、ある機器が取得又は記憶したデータを他の機器で出力した方が都合が良いこともある。しかし、出力先として多数の機器が存在すると、特定の一の機器を選択するのに手間がかかる。
【０００３】
特許文献１には、入力されるコンテンツの種類を判断し、その種類に応じて、コンテンツを自装置で出力したりプロジェクタで出力したりするテレビが開示されている。しかし、特許文献１に記載された技術の場合、コンテンツの出力先は、そのコンテンツの種類によって一意的に定まるため、ユーザに選択の余地はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−００９９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、簡単な操作で、複数の機器のうちの特定の機器と通信可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、所定のサイズ又は形状の図形を表示領域に描画する操作に基づいて、複数の機器から通信の相手となる機器を特定する特定部と、前記特定部により特定された機器との間でコンテンツを送信又は受信する通信制御部とを備える通信機器を提供する。
【０００７】
また、前記特定部は、前記複数の機器から、前記操作に基づいて一部の機器を絞り込むとともに、当該一部の機器を示す情報を表示し、当該一部の機器からユーザにより指定された一の機器を特定してもよい。
また、前記コンテンツは、画像を表示するためのデータを含み、前記複数の機器は、前記画像を表示する表示部をそれぞれ備え、前記特定部は、前記図形を描画する第１の操作に基づいて前記機器を特定し、前記表示領域に対する第２の操作に基づいて当該機器における表示態様を特定してもよい。
また、前記特定部は、前記複数の機器についてあらかじめ決められた前記操作との組み合わせに基づいて、前記通信の相手となる機器を特定してもよい。
また、前記コンテンツは、画像を表示するためのデータを含み、前記複数の機器は、前記画像を表示する所定のサイズ及び形状の表示面を有する表示部をそれぞれ備え、前記特定部は、前記図形を前記複数の機器の前記表示面に対応する図形とそれぞれ比較する比較部を備え、当該比較部による比較結果に基づいて前記機器を特定してもよい。
また、前記特定部は、前記表示領域に表示された複数のオブジェクトのうちの一のオブジェクトについての前記操作に基づいて前記機器を特定し、前記通信制御部は、前記一のオブジェクトに対応する前記コンテンツを送信又は受信してもよい。
また、前記コンテンツは、画像を表示するためのデータを含み、前記複数の機器は、前記画像を表示する表示部をそれぞれ備え、前記通信機器は、前記機器の前記表示部に表示される画像を前記表示領域にプレビュー表示させる表示制御部をさらに備えてもよい。
また、前記通信機器は、前記複数の機器を検索する検索部を備え、前記特定部は、前記検索部により検索された機器から一の機器を特定してもよい。
【０００８】
また、本発明は、コンピュータに、所定のサイズ又は形状の図形を表示領域に描画する操作に基づいて、複数の機器から通信の相手となる機器を特定するステップと、前記特定された機器との間でコンテンツを送信又は受信するステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【０００９】
また、本発明は、所定のサイズ又は形状の図形を表示領域に描画する操作に基づいて、複数の機器から通信の相手となる機器を特定し、前記特定された機器との間でコンテンツを送信又は受信する機器間の通信方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡単な操作で、複数の機器のうちの特定の機器と通信可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通信システムの構成を示すブロック図
【図２】通信機器のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】周辺機器のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】コンテンツのデータ構造を示す図
【図５】通信機器におけるコンテンツの表示例を示す図
【図６】通信機器におけるコンテンツの表示例を示す図
【図７】図形と周辺機器の対応付け（組み合わせ）を例示する図
【図８】コンテンツの送信に係る通信機器の機能的構成を示すブロック図
【図９】通信機器が実行する処理を示すフローチャート
【図１０】確認画面の一例を示す図
【図１１】オブジェクトの変形を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施例］
図１は、本発明の一実施例に係る通信システム１０の構成を示すブロック図である。通信システム１０は、複数の通信機器によって構成される。ここでは、説明の便宜上、通信システム１０を構成する複数の通信機器のうちの主たる機器を「通信機器１００」といい、それ以外の機器を「周辺機器２００」という。
【００１３】
通信機器１００は、周辺機器２００のそれぞれと通信する電子機器である。通信機器１００は、ここでは、いわゆるタブレット端末、スマートフォンなどの無線通信端末であるとする。通信機器１００は、周辺機器２００のそれぞれにコンテンツを送信する。なお、本実施例におけるコンテンツ（デジタルコンテンツ）は、文字や画像などのユーザに視認される情報を表すデータを少なくとも含む。
【００１４】
周辺機器２００は、少なくとも通信機器１００と通信する電子機器である。周辺機器２００は、他の周辺機器２００や、通信システム１０に含まれない外部機器と通信してもよいが、必ずしもそうである必要はない。周辺機器２００は、各々が所定のディスプレイを有する表示装置でもある。ただし、個々の周辺機器２００は、同じディスプレイを有している必要はなく、それぞれにサイズや形状が異なり得る。
【００１５】
周辺機器２００としては、例えば、通信機器１００とは異なるタブレット端末又はスマートフォン、パーソナルコンピュータ、携帯ゲーム機、携帯用のミュージックプレイヤ、電子書籍リーダ、テレビ、デジタルフォトフレーム、腕時計型や眼鏡型のウェアラブルデバイス、ペン型のデバイス、ユーザの歩数や消費カロリーを計測及び表示する活動量計など、さまざまな電子機器が該当し得る。周辺機器２００は、この例に限らず、ユーザの身の周りにあり、情報を表示する機能と通信機器１００と通信する機能とを有するものであれば、いかなる電子機器であってもよい。
【００１６】
図２は、通信機器１００のハードウェア構成を示すブロック図である。通信機器１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、タッチスクリーン部１４０とを備える。なお、通信機器１００は、スピーカ、マイクロホン、バイブレータなど、図示されない他の構成要素を含んで構成されてもよい。
【００１７】
制御部１１０は、通信機器１００の各部の動作を制御する手段である。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、アプリケーションプロセッサなどの演算処理装置とメモリ（主記憶装置）とを備え、プログラムを実行することにより通信機器１００の各部の動作を制御する。また、制御部１１０は、コンテンツの送受信を制御する機能を有する。この機能は、ＯＳ（Operationg System）レベルで実装されてもよいし、所定のアプリケーションプログラムによって実現されてもよい。
【００１８】
記憶部１２０は、通信機器１００で使用されるデータを記憶する手段である。記憶部１２０は、例えば、フラッシュメモリやハードディスクによって構成される。また、記憶部１２０は、メモリカードなどの着脱可能な記憶媒体（リムーバブルメディア）のリーダ／ライタを含み、当該記憶媒体との間でデータをやり取りできる構成であってもよい。記憶部１２０は、制御部１１０が実行するプログラムや、当該プログラムの実行に伴って用いられるデータ（画像データなど）を記憶することができる。本実施例のコンテンツは、通信部１３０を介して外部から受信されてもよいし、記憶部１２０に記憶されていてもよい。
【００１９】
通信部１３０は、データを送受信する手段である。通信部１３０は、より詳細には、第１通信部１３１と第２通信部１３２とを含んで構成される。第１通信部１３１は、インターネット、移動体通信網などのネットワークを介して通信を行い、サーバなどの外部装置とデータを送受信する。一方、第２通信部１３２は、周辺機器２００とデータを送受信する。第２通信部１３２は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）などの通信方式によって周辺機器２００と通信を行う。なお、周辺機器２００の通信方式は、全て同一である必要はなく、機器毎に異なっていてもよい。すなわち、第１通信部１３１と第２通信部１３２の相違は、通信システム１０の外部と通信を行うか否かにある。
【００２０】
タッチスクリーン部１４０は、情報を表示するとともにユーザの入力操作を受け付ける手段である。タッチスクリーン部１４０は、より詳細には、表示部１４１とセンサ部１４２とを含んで構成されている。表示部１４１は、液晶素子、有機ＥＬ（electroluminescence）素子などにより構成される表示パネルとその駆動回路とを備え、制御部１１０から供給された画像データに応じた画像を表示する。センサ部１４２は、ユーザによる表示部１４１の表示領域に対する入力操作を所定の方式（抵抗膜方式、静電容量方式など）で検知するセンサを備え、ユーザの入力操作を示す入力データを制御部１１０に供給する。ここでの入力データは、例えば、表示領域上の位置（座標）を示すデータである。なお、ここでいう入力操作は、典型的には指先で行われるが、スタイラスペンなどの器具によって行われてもよい。
【００２１】
図３は、周辺機器２００のハードウェア構成を示すブロック図である。周辺機器２００は、制御部２１０と、通信部２２０と、表示部２３０とを少なくとも備える。ただし、周辺機器２００は、図３に図示されない構成要素を備えてもよい。つまり、周辺機器２００の具体的な構成は、機器毎に異なっていてもよい。
【００２２】
制御部２１０は、周辺機器２００の各部の動作を制御する手段である。制御部２１０は、ＣＰＵなどの演算処理装置とメモリとを備え、コンテンツの受信及び表示を制御する。通信部２２０は、データを送受信する手段であり、所定の通信方式で通信機器１００と通信を行う。
【００２３】
表示部２３０は、情報を表示する手段である。表示部２３０は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイであるが、コンテンツに応じた文字や画像を表示できるものであれば、表示方式の細部は特に限定されない。また、表示部２３０は、具体的な構成が機器毎に異なっていてもよい。表示部２３０は、所定のサイズ及び形状を有する表示面（表示領域）を有し、この表示面に文字や画像を表示する。本実施例において、表示部２３０は、周辺機器２００毎にサイズ及び形状の少なくともいずれかが異なる表示面を有している。なお、表示部２３０は、タッチスクリーンディスプレイであるか否かを問わない。
【００２４】
通信システム１０の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、通信機器１００は、コンテンツに応じた文字又は画像をタッチスクリーン部１４０に表示させる。このとき、通信機器１００は、複数のコンテンツに応じた文字又は画像をそれぞれ表示させてもよい。また、通信機器１００は、ユーザの操作に応じて、コンテンツを複数の周辺機器２００のいずれかに送信することも可能である。
【００２５】
図４は、本実施例のコンテンツのデータ構造を示す図である。本実施例のコンテンツは、第１データと第２データを含んで構成される。ここにおいて、第１データと第２データは、互いに異なるデータである。例えば、第１データは、第２データよりもデータ量が多い（又は少ない）。あるいは、第１データは、文字と画像によって情報を表現するのに対して、第２データは文字のみによって情報を表現するものであってもよい。
【００２６】
図５は、通信機器１００におけるコンテンツの表示例を示す図である。この例において、オブジェクトＯ１は、ある地域の気象情報（天気予報等）を表示するためのオブジェクトである。また、オブジェクトＯ２は、ある企業の株式情報（株価等）を表示するためのオブジェクトである。この例において、コンテンツは、気象情報や株式情報を表す文字や画像である。
【００２７】
図６は、通信機器１００におけるコンテンツの別の表示例を示す図である。通信機器１００は、オブジェクトＯ１、Ｏ２に対する所定の操作（タップ等）を受け付けると、サブオブジェクトＯ１ａ、Ｏ２ａを表示させる。ここにおいて、サブオブジェクトＯ１ａは、オブジェクトＯ１に表示された地域の気象情報であって、オブジェクトＯ１に表示された気象情報とは異なる気象情報を表示する。この例において、サブオブジェクトＯ１ａは、オブジェクトＯ１に表示された日の天気予報の翌日以降の天気予報（週間予報）を表示している。また、サブオブジェクトＯ２ａは、オブジェクトＯ２に表示された企業に関連するニュースを表示している。この例において、オブジェクトＯ１及びサブオブジェクトＯ１ａ（又はオブジェクトＯ２及びサブオブジェクトＯ２ａ）に表示される情報は、それぞれ第１データ及び第２データの一例に相当する。
【００２８】
なお、オブジェクトＯ１、Ｏ２、及びサブオブジェクトＯ１ａ、Ｏ２ａに表示される情報は、図５〜６の例に限定されない。例えば、オブジェクトＯ１にはある地域の天気予報（晴れ、曇、雨などの情報）が表示される一方で、サブオブジェクトＯ１ａには当該地域の他の気象情報（気温、湿度、降水確率、雨量、風向など）が表示されてもよい。また、オブジェクトＯ１に表示される情報が文字及び画像によって構成される一方で、サブオブジェクトＯ１ａに表示される情報が文字のみによって構成されてもよい。ここでいう文字とは、文字コードによって記述され、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）フォーマットの画像データなどと比較してデータ容量が少ない情報をいうものである。
【００２９】
通信機器１００は、このように表示されるコンテンツを周辺機器２００のいずれかに送信することができる。このとき、通信機器１００は、タッチスクリーン部１４０の表示領域に図形を描くような操作をユーザから受け付け、この操作に基づいてコンテンツの送信先となる周辺機器２００を特定することができる。
【００３０】
本実施例において、ユーザが表示領域に描く図形は、周辺機器２００の表示面を模した図形である。通信機器１００は、周辺機器２００のそれぞれを所定の図形と対応付け、ユーザによって表示領域に手描きで描かれた図形がいずれの図形に相当するかによって送信先の周辺機器２００を判断する。
【００３１】
図７は、図形と周辺機器２００の対応付け（すなわち組み合わせ）を例示する図である。ここでは、周辺機器２００として、「ペン型デバイス」、「腕時計」、「携帯ゲーム機」、「テレビ」の４種類の電子機器があるものとする。なお、それぞれの周辺機器２００が有する表示面は、図７においてハッチングが付された領域である。通信機器１００は、このような対応付けを示すデータ（以下「組合せテーブル」という。）を記憶部１２０に記憶している。組合せテーブルには、それぞれの図形の特徴を表す情報（縦横比など）が記述されている。
【００３２】
ここにおいて、ペン型デバイスは、細長い長方形の表示面を有している。また、腕時計は、正方形の表示面を有している。携帯ゲーム機及びテレビは、長方形の表示面を有するが、ペン型デバイスと比較すると、縦横比（アスペクト比）が異なる。また、携帯ゲーム機は、表示面のサイズがテレビよりも小さい。
【００３３】
このように、周辺機器２００に対応付けられた図形は、周辺機器２００の表示面のサイズ又は形状の相違を反映させたものになっている。例えば、ペン型デバイスに対応付けられた図形は、それ以外の図形と比較して有意に細長い長方形となっている。また、携帯ゲーム機とテレビに対応付けられた図形の違いは、タッチスクリーン部１４０の表示領域に対してどの程度のサイズで長方形が描画されるかで区別されればよい。
【００３４】
図８は、コンテンツの送信に係る通信機器１００の機能的構成を示すブロック図である。通信機器１００の制御部１１０は、コンテンツの送信に際し、特定部１１１、比較部１１２、表示制御部１１３、通信制御部１１４及び検索部１１５として機能する。制御部１１０は、特定部１１１、比較部１１２、表示制御部１１３、通信制御部１１４及び検索部１１５をソフトウェア処理によって実現する。
【００３５】
特定部１１１は、複数の周辺機器２００から通信の相手となる機器を特定する手段として機能する。特定部１１１は、ユーザの操作、より詳細には表示領域に対して図形を描画する操作に基づいて、通信の相手となる機器を特定する。特定部１１１は、記憶部１２０に記憶された組合せテーブル、すなわち図形と周辺機器の組み合わせを用いて、通信の相手となる機器を特定する。
【００３６】
なお、特定部１１１は、通信の相手となる機器を一意的に特定できない場合には、通信の相手として考えられる複数の周辺機器２００の中から一部の機器を絞り込み、通信の相手となる機器を当該一部の機器の中からユーザに選択させてもよい。このようにすれば、特定部１１１が絞り込みを行わない場合に比べ、ユーザによる選択をより容易にすることが可能である。
【００３７】
比較部１１２は、ユーザにより表示領域に入力された図形を組合せテーブルに記述された図形と比較する手段である。特定部１１１は、比較部１１２による比較結果に基づいて通信の相手となる機器を特定する（又は絞り込む）ことができる。比較部１１２は、例えば、表示領域に入力された図形の縦横比をテーブルに記述された図形の縦横比と比較し、その差が所定の閾値以内である周辺機器２００を抽出する。
【００３８】
なお、ユーザにより表示領域に入力された図形は、必ずしも厳密な正方形や長方形にはならず、歪みなどが生じる場合がある。よって、比較部１１２は、その比較に際し、表示領域に入力された歪みのある図形を当該図形に近似する歪みのない図形に置換し、置換後の図形を用いて比較を行ってもよい。
【００３９】
表示制御部１１３は、タッチスクリーン部１４０（より詳細には、表示部１４１）による表示を制御する手段である。表示制御部１１３は、制御部１１０が実行する処理に応じたさまざまなタイミングでタッチスクリーン部１４０に情報を表示させる。例えば、表示制御部１１３は、図５、６に例示したようなオブジェクトをユーザの操作に応じて表示させることができる。
【００４０】
また、表示制御部１１３は、周辺機器２００においてコンテンツがどのように表示されるかをあらかじめタッチスクリーン部１４０に表示させ、ユーザに確認させることも可能である。このようなコンテンツの表示のことを、以下においては「プレビュー表示」という。プレビュー表示を行うことにより、コンテンツが周辺機器２００においてどのように表示されるのかをユーザが事前にかつ容易に確認することが可能となる。
【００４１】
通信制御部１１４は、周辺機器２００との通信を制御する手段である。例えば、通信制御部１１４は、特定部１１１により特定された周辺機器２００に対して所定のコンテンツを送信する。また、通信制御部１１４は、後述するように、周辺機器２００からコンテンツを受信する手段として機能することも可能である。
【００４２】
検索部１１５は、通信の相手となる周辺機器２００を検索する手段である。検索部１５は、例えば、通信機器１００と通信可能な周辺機器２００を事前に検索しておいてもよいし、コンテンツを送信するための操作をユーザが行ってから検索を実行してもよい。また、検索部１１５は、通信機器１００の通信履歴を参照し、これまでに通信機器１００と通信したことがある周辺機器２００の中からそのとき通信可能な周辺機器２００を検索してもよい。特定部１１１は、検索部１１５により検索された周辺機器２００をコンテンツの送信先の候補として用いる。
【００４３】
図９は、通信機器１００がコンテンツを送信するときに実行する処理の一例を示すフローチャートである。この例において、通信機器１００は、図５に例示したようなコンテンツを事前に表示しているものとする。なお、コンテンツは、表示領域に複数表示されていてもよいし、１つだけ表示されていてもよい。
【００４４】
通信機器１００の制御部１１０は、まず、コンテンツを送信する契機となる所定の操作を受け付ける（ステップＳＡ１）。ここでいう所定の操作は、例えば、オブジェクトに対する操作（ダブルタップ、フリックなど）であるが、サブオブジェクトを表示させるための操作とは区別される必要がある。また、ここでいう所定の操作は、オブジェクトそのものに対する操作ではなく、別途設けられた送信ボタンなどをタップする操作であってもよい。
【００４５】
ステップＳＡ１の操作を受け付けると、制御部１１０は、コンテンツを周辺機器２００に送信することができる状態になる。この状態において、制御部１１０は、表示領域に対して図形を描画する操作を受け付ける（ステップＳＡ２）。このとき、制御部１１０は、次に行うべき操作をユーザに案内するために、例えば「送信先の機器に対応する図形を画面に描いてください。」などのメッセージをタッチスクリーン部１４０に表示させてもよい。
【００４６】
ステップＳＡ２の操作を受け付けると、制御部１１０は、この操作によって認識された図形を組合せテーブルに記述された各図形と比較し（ステップＳＡ３）、類似する図形に対応付けられた周辺機器２００を抽出する。また、制御部１１０は、このとき抽出された周辺機器２００（すなわち送信先の候補）の数が複数であるか否かを判断し（ステップＳＡ４）、この判断結果に応じた処理を実行する。
【００４７】
送信先の候補が複数ある場合、制御部１１０は、送信先をユーザに選択させるための画面を表示させる（ステップＳＡ５）。この画面のことを、以下においては「確認画面」という。制御部１１０は、確認画面を表示させながら、コンテンツの送信先を選択する操作を待ち受ける（ステップＳＡ６）。
【００４８】
図１０は、確認画面の一例を示す図である。ここでは、送信先の候補として「携帯ゲーム機」と「テレビ」が抽出された場合を例示している。この例において、ユーザがアイコンＩ１を選択した場合には、「携帯ゲーム機」がコンテンツの送信先となる。一方、ユーザがアイコンＩ２を選択した場合には、「テレビ」がコンテンツの送信先となる。このように、送信先の候補が複数ある場合には、最終的にはユーザの操作によってコンテンツの送信先が一意的に特定される。
【００４９】
なお、送信先の候補が複数ある場合、制御部１１０は、コンテンツの種類（データフォーマット等）を判断し、当該コンテンツに対応していない周辺機器２００（例えば、当該種類のコンテンツを表示できない機器）が候補に含まれていた場合には、当該機器を候補から除外してもよい。
【００５０】
ステップＳＡ４において抽出された周辺機器２００が１つである場合、コンテンツの送信先は一意的に特定されている。そのため、制御部１１０は、ステップＳＡ５、ＳＡ６の処理をスキップ（省略）する。
【００５１】
このようにしてコンテンツの送信先が特定されたら、制御部１１０は、送信対象のコンテンツのうちの第１データと第２データのいずれを送信するか判断する（ステップＳＡ７）。それぞれの周辺機器２００に対して第１データと第２データのいずれを送信するかは、事前に決められていてもよいが、それぞれの周辺機器２００の表示面のサイズ又は形状に応じて決められてもよい。例えば、上述した「ペン型デバイス」が文字の表示に適しており、画像の表示には適していない場合であれば、制御部１１０は、第１データと第２データのうちの文字のみによって構成されているデータを送信対象とする。
【００５２】
最後に、制御部１１０は、送信先として特定された周辺機器２００に対して、ステップＳＡ７の判断結果に応じたデータ（すなわち第１データ又は第２データ）を送信する（ステップＳＡ８、ＳＡ９）。なお、このとき制御部１１０は、ステップＳＡ８、ＳＡ９のいずれかの処理に代えて、第１データと第２データの双方を送信する処理を実行してもよい。
【００５３】
以上のとおり、本実施例によれば、ユーザは、表示領域に図形を描く簡単な操作で、複数ある周辺機器２００からコンテンツの送信先を選択し、所望のコンテンツを送信することが可能である。したがって、例えば、コンテンツを送信するときに、送信先の候補となる周辺機器２００が一覧表示され、その中から選ぶような場合に比べ、ユーザの手間を減らすことが可能である。
【００５４】
［変形例］
本発明は、上述した実施例の態様に限らず、他の態様でも実施することができる。以下に示すのは、本発明の他の実施形態の一例である。なお、これらの変形例は、必要に応じて、各々を適宜組み合わせることも可能である。
【００５５】
（１）本発明を実施するための具体的な動作は、上述した実施例のものに限定されない。例えば、通信機器１００は、図形を描く操作によってコンテンツの送信先を先に特定してから、当該送信先に送信するコンテンツをユーザに選択させてもよい。また、確認画面は、図１０に例示したようなアイコン表示である必要はなく、ラジオボタンやプルダウンメニューによって送信先を選択させるものであってもよい。
【００５６】
（２）通信機器１００は、ユーザの操作に基づいて、コンテンツの送信先の周辺機器２００と、当該送信先におけるコンテンツの表示態様とを特定するように動作してもよい。ここにおいて、コンテンツの表示態様とは、周辺機器２００におけるコンテンツの表示位置、表示サイズ、表示される形状などをいう。また、コンテンツの表示態様を特定するための操作には、第１データと第２データのいずれを表示させるかを選択する操作が含まれ得る。
【００５７】
コンテンツの表示態様を指定するとき、ユーザは、図形を描く操作（第１の操作）に次いで、コンテンツの表示態様を指定するための操作（第２の操作）を行う。例えば、気象情報をテレビの表示面の特定の位置（四隅のいずれかなど）に表示させる場合、ユーザは、通信機器１００の表示領域にテレビに対応する図形（長方形）を描いた後、その長方形の内部の所望の位置をタップすることによって気象情報の表示位置を指定することが可能である。あるいは、通信機器１００は、ピンチイン／ピンチアウト（２本の指を表示領域に接触させたまま近付けたり遠ざけたりする操作）によってコンテンツの表示サイズや形状を特定できるように構成されてもよい。
【００５８】
（３）コンテンツを表示するためのオブジェクト（図５参照）は、そのサイズや形状がユーザの操作によって変更可能に構成されてもよい。この場合、通信機器１００は、ユーザによるオブジェクトを変形させる操作に基づいて送信先を特定することが可能である。
【００５９】
図１１は、オブジェクトの変形を説明するための図である。ここにおいて、オブジェクトＯ１は、正方形のオブジェクトである。オブジェクトＯ１は、縦及び横の辺の長さをそれぞれ整数倍に変形することが可能である。オブジェクトＯ１を変形する操作は、例えば、オブジェクトＯ１の辺や頂点に触れた状態でピンチイン／ピンチアウトをすることによって実現される。
【００６０】
この例において、ユーザがペン型のデバイス（図７参照）にコンテンツを送信する場合、ユーザは、オブジェクトＯ１の横の長さを４倍にする。変形後のオブジェクトは、一点鎖線Ｏ１１で表される形状になる。また、ユーザが時計（図７参照）にコンテンツを送信する場合、ユーザは、オブジェクトＯ１の縦と横の長さをそれぞれ４倍にする。変形後のオブジェクトは、二点鎖線Ｏ１２で表されるサイズになる。通信機器１００は、オブジェクトＯ１の変形後のサイズ又は形状に基づいてコンテンツの送信先となる周辺機器２００を特定する。
【００６１】
（４）上述した組合せテーブルは、ユーザが設定可能なものであってもよい。組合せテーブルに記述される図形は、周辺機器２００の表示面を模したものである必要はなく、ユーザが対応付けを容易に把握できるものであればどのような図形であってもよい。例えば、組合せテーブルに記述される図形は、周辺機器２００の表示面の形状とは無関係な図形（星型、ハート型など）であってもよいし、ユーザが事前に設定した文字や記号であってもよい。
【００６２】
（５）通信機器１００は、周辺機器２００の表示面のサイズ又は形状を示す情報（例えば縦横のピクセル数）を、それぞれの周辺機器２００から受信してもよい。また、通信機器１００は、コンテンツを一の周辺機器２００ではなく、複数の周辺機器２００に送信してもよい。コンテンツを複数の周辺機器２００に送信する場合、ユーザは、例えば、図形を描く操作を周辺機器２００の台数分行えばよい。
【００６３】
（６）本発明は、コンテンツを他の機器に送信する場合だけでなく、コンテンツを他の機器から受信する場合にも適用可能である。すなわち、本発明は、表示領域に図形を描画する操作によって通信の相手となる機器（この場合、コンテンツの供給元となる機器）を特定し、当該特定された機器からコンテンツを受信するものであってもよい。
【００６４】
（７）本発明に係る周辺機器は、表示部を当該機器自体が備えていなくてもよい。すなわち、本発明に係る周辺機器は、表示装置に接続され、この表示装置にコンテンツを送信する機能を有する電子機器であってもよい。また、本発明に係る周辺機器は、通信機器と無線接続されるものに限定されず、有線接続されるものであってもよい。さらに、本発明に係る周辺機器の表示面の形状は、四角形に限定されない。例えば、周辺機器の表示面は、円形であってもよい。
【００６５】
（８）本発明に係るコンテンツは、第１データと第２データに分かれていなくてもよい。この場合、上述したステップＳＡ７の判断は不要である。また、本発明に係るコンテンツは、情報を表示するためのもの（すなわちユーザに視覚的に認識されるもの）に限定されず、例えば、音声を再生するためのデータであってもよい。要するに、本発明に係るコンテンツは、情報を何らかの態様で出力するものであればよい。
【００６６】
（９）本発明は、通信機器としてではなく、当該通信機器における通信を制御するための制御装置、機器間の通信方法、コンピュータ（ＣＰＵ等）を当該制御装置として機能させるためのプログラムなどの形態で提供されてもよい。また、本発明に係るプログラムは、光ディスクなどの記録媒体に記録した形態や、インターネットなどのネットワークを介して通信機器にダウンロードされ、これをインストールすることで利用可能になる形態などでも提供可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０…通信システム、１００…通信機器、１１０…制御部、１１１…特定部、１１２…比較部、１１３…表示制御部、１１４…通信制御部、１１５…検索部、１２０…記憶部、１３０…通信部、１３１…第１通信部、１３２…第２通信部、１４０…タッチスクリーン部、１４１…表示部、１４２…センサ部、２００…周辺機器、２１０…制御部、２２０…通信部、２３０…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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