(57)【要約】【課題】溶接終了後のローラ電極へのワークの付着を防止する。【解決手段】シーム溶接を行う前に、電極ホルダ３ａ，３ｂと押さえ板ホルダ８とを下降させたときに、ローラ電極１ａ，１ｂがワーク２０と接触する。ソレノイド９は、ワーク２０にローラ電極１ａ，１ｂが接触してシーム溶接が行われた後に、アーム７を介して昇降部６と押さえ板５とを下降させ、押さえ板５をワーク２０と接触させる。ソレノイド９は、電極ホルダ３ａ，３ｂと押さえ板ホルダ８とが上昇してローラ電極１ａ，１ｂがワーク２０から離れた後に、アーム７を介して昇降部６と押さえ板５とを上昇させ、押さえ板５をワーク２０から離す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のローラ電極と、
前記ローラ電極を導電シャフトを介して回動自在に軸支すると同時に前記ローラ電極に給電するための電極ホルダと、
絶縁材料からなる押さえ板と、
前記押さえ板を前記１対のローラ電極の間に吊り下げる形で支持する吊り下げ機構と、
前記電極ホルダと前記吊り下げ機構とをトレイ上に載置された溶接対象のワークと垂直な方向に移動させる駆動機構と、
前記押さえ板を前記ワークと垂直な方向に移動させるアクチュエータとを備え、
前記駆動機構は、シーム溶接を行う前に前記電極ホルダと前記吊り下げ機構とを前記ワークに近づく方向に下降させ、シーム溶接終了後に前記電極ホルダと前記吊り下げ機構とを前記ワークから離れる方向に上昇させ、
前記アクチュエータは、前記電極ホルダの下降により前記ワークに前記１対のローラ電極が接触してシーム溶接が行われた後に、前記押さえ板を下降させて前記ワークと接触させ、前記電極ホルダと前記吊り下げ機構とが上昇して前記１対のローラ電極が前記ワークから離れた後に、前記押さえ板を上昇させて前記ワークから離すことを特徴とするシーム溶接装置。
【請求項２】
請求項１記載のシーム溶接装置において、
さらに、前記駆動機構と前記アクチュエータとを制御する制御手段と、
動作タイミング情報を予め記憶する記憶手段とを備え、
前記制御手段は、前記動作タイミング情報に基づいて前記駆動機構と前記アクチュエータとを制御することを特徴とするシーム溶接装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のシーム溶接装置において、
前記吊り下げ機構は、
前記押さえ板を前記１対のローラ電極の間に吊り下げる形で支持する支持部材と、
前記支持部材を上下動可能に支持する押さえ板ホルダと、
前記アクチュエータの動きを前記支持部材に伝達するアームとからなり、
前記駆動機構は、前記電極ホルダを上下動可能に支持すると同時に、前記押さえ板ホルダを支持し、シーム溶接を行う前に前記電極ホルダと前記押さえ板ホルダとを前記ワークに近づく方向に下降させ、シーム溶接終了後に前記電極ホルダと前記押さえ板ホルダとを前記ワークから離れる方向に上昇させ、
前記アクチュエータは、前記電極ホルダの下降により前記ワークに前記１対のローラ電極が接触してシーム溶接が行われた後に、前記アームを介して前記支持部材と前記押さえ板とを下降させ、前記電極ホルダと前記押さえ板ホルダとが上昇して前記１対のローラ電極がワークから離れた後に、前記アームを介して前記支持部材と前記押さえ板とを上昇させることを特徴とするシーム溶接装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＩＣ、水晶振動子等の回路素子の容器に蓋を溶接するシーム溶接装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣ、水晶振動子等の回路素子の封止作業は、パッケージにこれらの回路素子を収納して、配線や試験調整作業を行った後の最終製造工程として行われる。封止方法としては、樹脂封止、気密封止などがある。
気密封止法は、金属又はセラミックスのパッケージの中に素子を収納固定し、乾燥した不活性ガス雰囲気中でリッド（蓋）をかぶせて素子を完全に密封する方法である。この気密封止法によれば、水分などの不純物の侵入がなく、また局所加熱による封止なので、熱応力の影響も少なく樹脂封止に比べて高い封止信頼性を得ることができる。
【０００３】
この気密封止法のひとつであるシーム接合法を用いて、パッケージにリッドを溶接するシーム溶接装置がある。このシーム溶接装置は、円板状のローラ電極によってワークに圧力を加えながら電流を流すことにより、発生するジュール熱によってワークを溶融させて接合を得るものである。
図６はシーム溶接装置によるシーリング作業を説明する図である。シーム溶接装置は、円板状のローラ電極１００ａ，１００ｂと、ローラ電極１００ａ，１００ｂに給電する導電シャフト１０１ａ，１０１ｂと、導電シャフト１０１ａ，１０１ｂに給電する電極ホルダ１０２ａ，１０２ｂと、電極ホルダ１０２ａ，１０２ｂを保持する電極保持アーム１０３ａ，１０３ｂとを備えている。図６における１０４はＩＣや水晶振動子等のチップ、１０５はチップ１０４を収納するパッケージ、１０６はリッドである。
【０００４】
このシーム溶接装置は、リッド１０６にローラ電極１００ａ，１００ｂを所定の圧力下で接触させる。そして、パッケージ１０５を載置した図示しないトレイあるいは電極保持アーム１０３ａ，１０３ｂを移動させながら、給電ブロック１０２ａ、導電シャフト１０１ａ、ローラ電極１００ａ、リッド１０６、ローラ電極１００ｂ、導電シャフト１０１ｂ、給電ブロック１０２ｂという経路で電流を流すことにより、リッド１０６がパッケージ１０５に溶接される。
しかしながら、従来のシーム溶接装置では、溶接終了後にローラ電極１００ａ，１００ｂを上昇させると、ワーク（パッケージ１０５とリッド１０６）がローラ電極１００ａ，１００ｂに付着したまま上昇してしまうという問題点があった。
【０００５】
これに対して、出願人は、このようなローラ電極へのワークの付着を防止する手法を提案した（特許文献１参照）。特許文献１に開示された手法では、ワークにローラ電極１００ａ，１００ｂを接触させながら、ワークを図７（Ａ）のＡの方向に移動させるか、あるいはローラ電極１００ａ，１００ｂを図７（Ａ）のＢの方向に移動させることにより、ローラ電極１００ａ，１００ｂを回転させて溶接を行ない、溶接終了後にローラ電極１００ａ，１００ｂへの通電を停止して、ワークをＢの方向に移動させるか、あるいはローラ電極１００ａ，１００ｂをＡの方向に移動させることにより、図７（Ｂ）に示すようにローラ電極１００ａ，１００ｂを溶接時と逆方向に微小角度回転させた後、図７（Ｃ）に示すようにローラ電極１００ａ，１００ｂを上昇させるようにしていた。
【０００６】
このように、特許文献１に開示された手法では、ローラ電極を溶接時と逆方向に微小角度回転させることで、ワークをローラ電極から引き剥がすようにしていた。しかし、ワークの小型化の進展により、ワークの質量が軽くなったため、特許文献１に開示された手法を適用しても、ローラ電極へのワークの付着を防止することが難しくなってきた。
【０００７】
そこで、出願人は、リッドを押さえる押圧片を備えた封止装置を提案した（特許文献２参照）。図８（Ａ）、図８（Ｂ）に示すように、この封止装置では、固定部材１０７は図示しない電極支持部に固定され、電極支持部と一体的に上下動する。回転フレーム１０８は、回転軸である支点１１２を中心として回動自在に固定部材１０７に支持されている。回転フレーム１０８に固定された押圧片１０９は、樹脂製の薄板からなる。この押圧片１０９は、ローラ電極１００ａと１００ｂの間に位置するように配置される。なお、図８（Ａ）、図８（Ｂ）では手前側のローラ電極１００ａの図示を省略して奥側のローラ電極１００ｂのみを図示している。回転フレーム１０８に固定された支え部１１０は、ステンレス製の丸棒からなり、その先端には樹脂製の摩擦軽減部材が取り付けられている。図８（Ａ）、図８（Ｂ）における１１１はパッケージ１０５とリッド１０６が載置されたトレイである。
【０００８】
図８（Ａ）のようにローラ電極１００ｂがリッド１０６に接触している状態では、支え部１１０の先端がトレイ１１１の上面に当接することで、押圧片１０９は支え部１１０および回転フレーム１０８と共に一体的に回動する。この回動は支点１１２を中心にした反時計方向の回動である。この回動により、押圧片１０９の下端は、リッド１０６から離れるようになっている。
【０００９】
次に、トレイ１１１が図８（Ａ）の右方向に移動して、溶接が終了すると、図示しない電極支持部が上昇して、図８（Ｂ）のようにローラ電極１００ｂが上昇する。電極支持部を上昇させることで、固定部材１０７が上昇し、支え部１１０の先端もトレイ１１１の上面から離れる。これにより、押圧片１０９は支え部１１０および回転フレーム１０８と共に回動する。この回動は支点１１２を中心にした時計方向の回動である。この回動により、押圧片１０９の下端は、ローラ電極１００ｂよりも下方に突出し、リッド１０６の上面を下方に押圧する。押圧片１０９は、ローラ電極１００ｂがリッド１０６から離れた後、暫くの間はリッド１０６を押し続ける状態を維持するので、リッド１０６やパッケージ１０５がローラ電極１００ｂに付着していたとしても、ローラ電極１００ｂから剥がすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３１９４２０８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２５８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上のように、特許文献２に開示された手法では、押圧片でワークを押圧することにより、ワークをローラ電極から剥がすようにしていた。しかしながら、特許文献２に開示された手法では、支え部の上下動によって押圧片を上下動させるため、ワークの高さやトレイの表面状態により押圧片の動作距離に差が生じ、ワークをローラ電極から剥離できない可能性があった。また、剥離を安定させるためにローラ電極の上下動を大きくした場合、生産タクト（作業時間）が増加するという問題点があった。また、溶接中はトレイが支え部の先端と接触しつつ移動するため、支え部の先端が次第に摩耗し、この摩耗によって押圧片の動作距離が変化してしまうので、部品の管理が難しいという問題点があった。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、溶接終了後のローラ電極へのワークの付着を防止し、作業効率を向上させることができるシーム溶接装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のシーム溶接装置は、１対のローラ電極と、前記ローラ電極を導電シャフトを介して回動自在に軸支すると同時に前記ローラ電極に給電するための電極ホルダと、絶縁材料からなる押さえ板と、前記押さえ板を前記１対のローラ電極の間に吊り下げる形で支持する吊り下げ機構と、前記電極ホルダと前記吊り下げ機構とをトレイ上に載置された溶接対象のワークと垂直な方向に移動させる駆動機構と、前記押さえ板を前記ワークと垂直な方向に移動させるアクチュエータとを備え、前記駆動機構は、シーム溶接を行う前に前記電極ホルダと前記吊り下げ機構とを前記ワークに近づく方向に下降させ、シーム溶接終了後に前記電極ホルダと前記吊り下げ機構とを前記ワークから離れる方向に上昇させ、前記アクチュエータは、前記電極ホルダの下降により前記ワークに前記１対のローラ電極が接触してシーム溶接が行われた後に、前記押さえ板を下降させて前記ワークと接触させ、前記電極ホルダと前記吊り下げ機構とが上昇して前記１対のローラ電極が前記ワークから離れた後に、前記押さえ板を上昇させて前記ワークから離すことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明のシーム溶接装置の１構成例は、さらに、前記駆動機構と前記アクチュエータとを制御する制御手段と、動作タイミング情報を予め記憶する記憶手段とを備え、前記制御手段は、前記動作タイミング情報に基づいて前記駆動機構と前記アクチュエータとを制御することを特徴とするものである。
また、本発明のシーム溶接装置の１構成例において、前記吊り下げ機構は、前記押さえ板を前記１対のローラ電極の間に吊り下げる形で支持する支持部材と、前記支持部材を上下動可能に支持する押さえ板ホルダと、前記アクチュエータの動きを前記支持部材に伝達するアームとからなり、前記駆動機構は、前記電極ホルダを上下動可能に支持すると同時に、前記押さえ板ホルダを支持し、シーム溶接を行う前に前記電極ホルダと前記押さえ板ホルダとを前記ワークに近づく方向に下降させ、シーム溶接終了後に前記電極ホルダと前記押さえ板ホルダとを前記ワークから離れる方向に上昇させ、前記アクチュエータは、前記電極ホルダの下降により前記ワークに前記１対のローラ電極が接触してシーム溶接が行われた後に、前記アームを介して前記支持部材と前記押さえ板とを下降させ、前記電極ホルダと前記押さえ板ホルダとが上昇して前記１対のローラ電極がワークから離れた後に、前記アームを介して前記支持部材と前記押さえ板とを上昇させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、押さえ板の上下動作をアクチュエータ駆動とすることで、ワークの高さやトレイの状態に関係なく、ワークがシーム溶接終了後にローラ電極に付着して浮き上がることを確実に防止することができる。また、本発明では、従来のようにローラ電極を溶接時と逆方向に回転させたり、ローラ電極の上下動を大きくしたりする必要がないので、シーム溶接の生産タクトを短縮することができる。さらに、本発明では、トレイと接触する支え部のような部品が不要なので、シーム溶接装置の部品の消耗を抑えることができ、部品の管理を容易にすることができる。
【００１６】
また、本発明では、動作タイミング情報を予め記憶手段に記憶させておき、この動作タイミング情報に基づいて駆動機構とアクチュエータとを制御することにより、ワークに応じた最適なタイミング設定が可能になるので、最適かつ安定な剥離動作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るシーム溶接装置の電極部分の正面図および側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシーム溶接装置の電気的な接続関係を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るシーム溶接装置の動作を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るシーム溶接装置の動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るシーム溶接装置の動作を説明する図である。
【図６】従来のシーム溶接装置によるシーリング作業を説明する図である。
【図７】従来のシーム溶接装置においてローラ電極へのワークの付着を防止する手法を説明する図である。
【図８】従来の封止装置においてローラ電極へのワークの付着を防止する手法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１（Ａ）は本発明の実施の形態に係るシーム溶接装置の電極部分の正面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の右側から見た電極部分の側面図である。本実施の形態のシーム溶接装置は、金属等の導電材料からなる円板状の１対のローラ電極１ａ，１ｂと、金属等の導電材料からなる円柱状の導電シャフト２ａ，２ｂと、導電シャフト２ａ，２ｂを回動自在に軸支すると同時に導電シャフト２ａ，２ｂに給電する、金属等の導電材料からなる電極ホルダ３ａ，３ｂと、導電シャフト２ａ，２ｂの軸方向の動きを制限する、金属等の導電材料からなるストッパ４ａ，４ｂと、例えばセラミック等の絶縁材料からなる板状の押さえ板５と、押さえ板５が１対のローラ電極１ａ，１ｂの間に位置するように、押さえ板５を吊り下げる形で支持する支持部材である昇降部６と、昇降部６を上下動させるアーム７と、アーム７を上下動可能に支持する押さえ板ホルダ８と、アーム７を駆動するアクチュエータである直動型のソレノイド９と、昇降部６の水平方向の位置を規定するための２本のシャフト１０，１１と、アーム７を上方へ引き上げる役目を果たすバネ１２ａ，１２ｂと、アーム７の上方向への動きを止めるストッパ１３とを備えている。昇降部６とアーム７と押さえ板ホルダ８とシャフト１０，１１とは押さえ板５の吊り下げ機構を構成している。
【００１９】
昇降部６とアーム７と押さえ板ホルダ８とシャフト１０，１１とは、導電材料からなるものでもよいし、絶縁材料からなるものでもよい。なお、図１（Ｂ）では、本実施の形態の特徴的な構成である押さえ板５の部分の構造を分かり易くするため、ストッパ４ａと電極ホルダ３ａと導電シャフト２ａとローラ電極１ａの図示を省略している。
【００２０】
図示しない駆動機構は、電極ホルダ３ａ，３ｂを上下動可能に支持する。電極ホルダ３ａ，３ｂの上下方向の大まかな位置は駆動機構によって制御される。さらに、電極ホルダ３ａ，３ｂは、ローラ電極１ａ，１ｂとワーク２０との接触によって上下方向の位置が抑制されていない状態では、駆動機構によって規制される上下動範囲の中で最も下の位置まで自重で降りていることになる。この電極ホルダ３ａ，３ｂは、ワイヤー等によって図示しない電源と電気的に接続されている。
【００２１】
円柱状の導電シャフト２ａ，２ｂは、電極ホルダ３ａ，３ｂの貫通穴に挿入されて支えられており、滑り摩擦で回転するようになっている。ローラ電極１ａ，１ｂは、導電シャフト２ａ，２ｂの一端に取付けられ、導電シャフト２ａ，２ｂの他端には、導電シャフト２ａ，２ｂの軸方向の動きを制限するためのストッパ４ａ，４ｂが取り付けられている。こうして、電極ホルダ３ａ，３ｂは、導電シャフト２ａ，２ｂの軸受として機能すると同時に、導電シャフト２ａ，２ｂに電流を供給する役目を果たす。ローラ電極１ａ，１ｂは、電極ホルダ３ａ，３ｂが下降したときにワーク２０の所望の被接合部と接触するように配設されている。
【００２２】
押さえ板ホルダ８は、前記駆動機構に固定されている。この押さえ板ホルダ８は、アーム７を回動可能に支持する。アーム７は、軸１４を中心として図１（Ｂ）の紙面の面内を時計回り及び反時計回りに回動可能である。アーム７に設けられた突起１８ａ，１８ｂには、バネ１２ａ，１２ｂの一端が掛けられ、ばね１２ａ，１２ｂの他端は、押さえ板ホルダ８に設けられた突起１９ａ，１９ｂに掛けられている。
【００２３】
シャフト１０の一端は押さえ板ホルダ８に固定され、シャフト１０の他端は昇降部６を貫通している。これにより、昇降部６は、シャフト１０に沿って摺動できるようになっている。また、押さえ板ホルダ８はシャフト１１を上下動可能に支持しており、シャフト１１の他端は昇降部６に固定されている。こうして、昇降部６は、シャフト１０，１１に沿って上下動可能であると同時に、その水平方向（図１（Ｂ）左右方向及び図１（Ｂ）の紙面と垂直な方向）の位置はシャフト１０，１１によって規定される。
【００２４】
昇降部６には、押さえ板５が固定されている。押さえ板５は、上記の昇降部６の水平方向の位置の規定により、ローラ電極１ａと１ｂの間に位置するように配設される。
ソレノイド９のプッシュロッド（押し出し棒）１６は、図１（Ｂ）の１７の位置でアーム７と接触している。ソレノイド９がオフの状態（プッシュロッド１６が最短の状態）では、アーム７がバネ１２ａ，１２ｂによって上方に引き上げられ、ストッパ１３に当接する位置で止まる。アーム７は昇降部６に設けられた突起１５の位置で昇降部６を下から支えるようになっており、アーム７の動作により昇降部６が上方に押し上げられる。この状態では、押さえ板５の下端は、図１（Ｂ）に示すようにローラ電極１ａ，１ｂの下端よりも上方に位置するようになっている。
【００２５】
ソレノイド９がオンになると、プッシュロッド１６が下方に動いてアーム７を押し下げる。これにより、昇降部６と押さえ板５とは、アーム７によって規制される上下動範囲の中で最も下の位置まで自重で下降する。押さえ板５の下端の位置は昇降部６の突起１５と当接するアーム７の先端の位置によって決まり、アーム７の先端の位置はプッシュロッド１６のストローク量によって決まるが、押さえ板５の下端がローラ電極１ａ，１ｂの下端よりも下方に突出できるようになっている。
【００２６】
図２はシーム溶接装置の電気的な接続関係を示すブロック図である。シーム溶接装置は、上記の駆動機構３０と、ローラ電極１ａ，１ｂに電流を供給する電源３１と、シーム溶接装置全体を制御する制御部３２と、制御部３２のプログラムとシーム溶接装置の動作のタイミング情報などを予め記憶する記憶部３３とを備えている。
【００２７】
次に、シーム溶接装置の動作を図３、図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図５（Ａ）、図５（Ｂ）を参照して詳細に説明する。
まず、制御部３２は、駆動機構３０によって電極ホルダ３ａ，３ｂと押さえ板ホルダ８とを下降させる。この下降に伴ってローラ電極１ａ，１ｂと押さえ板５も下降する。図３のように、ローラ電極１ａ，１ｂがワーク２０（図６の例ではパッケージ１０５とリッド１０６）と接触すると、電極ホルダ３ａ，３ｂの下降が抑えられる。制御部３２は、電極ホルダ３ａ，３ｂを下降させようとしているにも拘わらず、電極ホルダ３ａ，３ｂが下降しないので、ローラ電極１ａ，１ｂとワーク２０とが接触したことを検知し、駆動機構３０による電極ホルダ３ａ，３ｂと押さえ板ホルダ８の駆動を停止する。この状態では、ソレノイド９がオフなので、上記のとおり押さえ板５の下端は、ローラ電極１ａ，１ｂの下端よりも上方に位置するようになっている。
【００２８】
ローラ電極１ａ，１ｂがワーク２０と接触した後、従来と同様にシーム溶接を行う。すなわち、制御部３２は、駆動機構３０によって電極ホルダ３ａ，３ｂと押さえ板ホルダ８とを水平方向（ここでは図３右方向）に移動させながら、電源３１から電極ホルダ３ａ、導電シャフト２ａ、ローラー電極１ａ、ワーク２０、ローラー電極１ｂ、導電シャフト２ｂ、電極ホルダ３ｂという経路で電流を流す。これにより、ワーク２０が溶接される（図６の例ではリッド１０６がパッケージ１０５に溶接される）。電源３１からの通電が終了した時点で、シーム溶接が終了する（図４（Ａ））。
【００２９】
次に、制御部３２は、ソレノイド９に電流を供給してソレノイド９をオン状態にする。ソレノイド９がオンになると、上記のとおり、アーム７の先端が下降して、昇降部６及び押さえ板５が下降し、押さえ板５の下端がワーク２０と接触する（図４（Ｂ））。
【００３０】
続いて、制御部３２は、駆動機構３０によって電極ホルダ３ａ，３ｂと押さえ板ホルダ８とを上昇させる。この上昇に伴ってローラ電極１ａ，１ｂも上昇し、ローラ電極１ａ，１ｂがワーク２０から離れる。このとき、ソレノイド９がオン状態のままであり、押さえ板５には、昇降部６及び押さえ板５自体の重さによる下向きの力が掛かるので、ワーク２０がローラ電極１ａ，１ｂに付着していたとしても、ワーク２０をローラ電極１ａ，１ｂから引き剥がすように押さえ板５がワーク２０を押圧する（図５（Ａ））。
【００３１】
最後に、制御部３２は、ソレノイド９への通電を停止してソレノイド９をオフにする。ソレノイド９がオフになり、プッシュロッド１６が上方に戻ると、アーム７を押し下げていた力がなくなるので、アーム７がバネ１２ａ，１２ｂによって上方に引き上げられ、ストッパ１３に当接する位置で止まる。このアーム７の動作により昇降部６及び押さえ板５が上昇し、押さえ板５がワーク２０から離れる（図５（Ｂ））。そして、制御部３２は、駆動機構３０によって電極ホルダ３ａ，３ｂと押さえ板ホルダ８とを次のワーク２０の位置まで水平方向（図３右方向）に移動させる。こうして、図３の状態に戻る。
【００３２】
以上のように、本実施の形態では、押さえ板５の上下動作をソレノイド駆動とすることで、ワーク２０の高さやトレイ２１の状態に関係なく、ワーク２０がシーム溶接終了後にローラ電極１ａ，１ｂに付着して浮き上がることを確実に防止することができる。
【００３３】
また、本実施の形態では、押さえ板５の動作を電気的に制御できるため、ワーク２０のサイズが異なる場合でも最適なタイミングに調整することが可能である。電極ホルダ３ａ，３ｂと押さえ板ホルダ８が下降するタイミング（ローラ電極１ａ，１ｂが下降するタイミング）、溶接開始タイミング、溶接終了タイミング、ソレノイド９がオンするタイミング（押さえ板５が下降するタイミング）、電極ホルダ３ａ，３ｂと押さえ板ホルダ８が上昇するタイミング（ローラ電極１ａ，１ｂが上昇するタイミング）、ソレノイド９がオフするタイミング（押さえ板５が上昇するタイミング）の各情報は、予め記憶部３３に設定しておくことが可能である。制御部３２は、記憶部３３に予め設定されたタイミング情報に基づいて動作する。こうして、ワーク２０に応じた最適なタイミング設定が可能になるので、最適かつ安定な剥離動作を実現することができる。したがって、本実施の形態では、特許文献１，２に開示された手法と比較してワークがローラ電極に付着する可能性を大幅に低減することができる。
【００３４】
また、本実施の形態では、従来のようにローラ電極の上下動を大きくする必要がないので、シーム溶接の生産タクト（作業時間）を短縮することができる。特許文献２に開示された手法では、１溶接当たりの生産タクトは例えば１．２秒である。これに対して、本実施の形態の１溶接当たりの生産タクトは例えば０．８秒である。
【００３５】
また、本実施の形態では、トレイと接触する支え部のような部品が不要なので、特許文献２に開示された手法と比較してシーム溶接装置の部品の消耗を抑えることができ、部品の管理を容易にすることができる。
なお、駆動機構３０はシーム溶接装置を収納する真空チャンバーの外に配設することができるので、真空中で使用可能なソレノイド９を採用すれば、真空中での溶接に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、アクチュエータの例としてソレノイド９を例に挙げて説明しているが、これに限るものではなく、例えば油圧アクチュエータを用いてもよい。
【００３６】
本実施の形態で説明した制御部３２と記憶部３３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って本実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、シーム溶接に適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１ａ，１ｂ…ローラ電極、２ａ，２ｂ…導電シャフト、３ａ，３ｂ…電極ホルダ、４ａ，４ｂ，１３…ストッパ、５…押さえ板、６…昇降部、７…アーム、８…押さえ板ホルダ、９…ソレノイド、１０，１１…シャフト、１２ａ，１２ｂ…バネ、１６…プッシュロッド、３０…駆動機構、３１…電源、３２…制御部、３３…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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