(57)【要約】【課題】リード線をターミナルに接合するときの熱によるケースの溶融を防止する。【解決手段】ターミナル３をインサート物としてケース１をインサート成形した後、ターミナル３におけるケース１から突出した突出板部３４にリード線５をはんだ付け等にて接合するものであって、ターミナル３におけるリード線５が接合された部位とターミナル３におけるケース１に埋設された部位との間に、伝熱面積を小さくする貫通孔３６を設けて、リード線５をターミナル３に接合するときのリード線接合部位から埋設部位への熱伝導を抑制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製板材からなり、一端が外部と電気的に接続されるターミナル（３、４）と、
絶縁性樹脂からなり、前記ターミナルをインサート物としてインサート成形されるケース（１）と、
前記ターミナルにおける前記ケースから突出した突出板部（３４、４４）に接合されるリード線（５、６）とを備え、
前記突出板部（３４、４４）は、前記リード線が接合された部位と前記ケースに埋設された埋設板部（３１、４１）との間に、伝熱面積を小さくする伝熱面積減少構造（３６、３７、４６）を有することを特徴とする電気装置。
【請求項２】
前記伝熱面積減少構造は、貫通孔（３６、４６）であることを特徴とする請求項１に記載の電気装置。
【請求項３】
前記伝熱面積減少構造は、スリット部（３７）であることを特徴とする請求項１に記載の電気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースに装着されたターミナルにリード線が接合される電気装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気装置として、例えば特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された電気装置は、ターミナルをインサート物としてケースがインサート成形されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ケースをインサート成形した後に、リード線をターミナルにはんだ付けや溶接等にて接合すると、ケースにおけるターミナルが埋設された部位が接合時の熱により溶けてしまい、ケースの強度低下や変形を招いてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、リード線をターミナルに接合するときの熱によるケースの溶融を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、金属製板材からなり、一端が外部と電気的に接続されるターミナル（３、４）と、絶縁性樹脂からなり、ターミナルをインサート物としてインサート成形されるケース（１）と、ターミナルにおけるケースから突出した突出板部（３４、４４）に接合されるリード線（５、６）とを備え、ターミナルは、突出板部（３４、４４）におけるリード線が接合された部位とケースに埋設された埋設板部（３１、４１）との間に、伝熱面積を小さくする伝熱面積減少構造（３６、３７、４６）を有することを特徴とする。
【０００７】
これによると、リード線をターミナルに接合するときに、ターミナルにおけるリード線接合部位から埋設部位への熱伝導が抑制されるため、ケースの溶融を防止することができる。
【０００８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気装置のカバーを取り除いた状態を示す正面図である。
【図２】図１の右側面図である。
【図３】図１の装置のカバーおよびリード線を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図４】図１の装置のカバー、圧電振動板、およびリード線を取り除いた状態を示す正面図である。
【図５】図４の右側面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電気装置のカバー、圧電振動板、およびリード線を取り除いた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。
【００１２】
図１〜図３に示すように、電気装置としての圧電ブザーは、ケース１、圧電振動板２、ターミナル３、４、リード線５、６、およびレジスタ（図示せず）を備えている。
【００１３】
ケース１は、絶縁性樹脂からなり、ターミナル３、４をインサート物としてインサート成形される。ターミナル３、４は、一部がケース１に埋設されるとともに、一部がケース１から露出している。このケース１は、略直方体形状であり、ケース１の一端側にはコネクタ部１１が一体に形成されている。また、ケース１の内表面に、圧電振動板２、ターミナル３、４、およびレジスタが配置されている。
【００１４】
なお、このケース１には実際にはカバーが備えられており、カバーにて圧電振動板２、ターミナル３、４、リード線５、６、およびレジスタが覆われているが、圧電ブザー内部の理解を容易にすべく図１〜図３ではカバーを図示していない。
【００１５】
圧電振動板２は、円形状の薄板にて構成された金属板２１と、表裏面に銀ペーストが焼成された金属板２１よりも一回り小さな円形薄板で構成された圧電セラミック板２２とを備えている。そして、金属板２１と圧電セラミック板２２とが、圧電セラミック板２２の裏面側の導電層を介して電気的に接続される。
【００１６】
リード線５は、ターミナル３と圧電振動板２における金属板２１との電気的接続を行うものであり、リード線６は、ターミナル４と圧電振動板２における圧電セラミック板２２との電気的接続を行うものである。
【００１７】
そして、ターミナル３、４およびリード線５、６を介して圧電振動板２に交流電圧を印加することにより、圧電振動板２を鳴動させるようになっている。
【００１８】
図２および図３に示すように、リード線５、６は、一端がターミナル３、４の第３露出板部３４、４４（詳細後述）に接続され、他端が圧電セラミック板２２や金属板２１に例えばはんだ付けにて接合されている。
【００１９】
図１〜図７に示すように、ターミナル３、４は、導電性金属の板材からなり、ケース１に埋設された埋設板部３１、４１（特に、図６、図７参照）、およびケース１から突出した第１〜第３突出板部３２〜３４、４２〜４４を備えている。
【００２０】
第１突出板部３２、４２は、コネクタ部１１の内部の空間に突出しており（特に、図６参照）、外部と電気的に接続される接続端子として用いられる。
【００２１】
第２突出板部３３、４３は、圧電振動板２の裏面側においてケース１の内部の空間に突出しており（特に、図４、図６参照）、レジスタとの電気的接続に用いられる。
【００２２】
第３突出板部３４、４４は、ケース１の外部空間側に突出しており（特に、図３、図４、図５参照）、リード線５、６との電気的な接続に用いられる。
【００２３】
図２、図３、図５に示すように、第３突出板部３４、４４には、先端側に２つのスリット部３５、４５が形成されている。そして、このスリット部３５、４５にリード線５、６の先端側を嵌め込んだ状態で、はんだ付けや溶接等によりリード線５、６が第３突出板部３４、４４に接合されている。
【００２４】
ここで、リード線５、６を第３突出板部３４、４４に接合する際の熱は、第３突出板部３４、４４におけるリード線５、６が接合される部位から埋設板部３１、４１に向かって伝達される。この熱が伝達される向きを、以下、伝熱向きという。また、第３突出板部３４、４４において伝熱向きに対して垂直な断面の面積を、以下、伝熱面積という。
【００２５】
そして、第３突出板部３４、４４には、リード線５、６が接合された部位と埋設板部３１、４１との間に、伝熱面積を小さくする伝熱面積減少構造としての貫通孔３６、４６が形成されている。
【００２６】
すなわち、第３突出板部３４、４４における貫通孔３６、４６が形成された部位の伝熱面積は、第３突出板部３４、４４における貫通孔３６、４６が形成されていない部位の伝熱面積よりも小さくなっている。
【００２７】
このように、貫通孔３６、４６を設けたことにより、第３突出板部３４、４４にリード線５、６を接合するときに、第３突出板部３４、４４におけるリード線５、６が接合される部位から埋設板部３１、４１への熱伝導が抑制されるため、ケース１の溶融を防止することができる。
【００２８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００２９】
図８に示すように、本実施形態では、貫通孔３６、４６を廃止し、第３突出板部３４には、リード線５が接合された部位と埋設板部３１との間に、伝熱面積を小さくする伝熱面積減少構造としてのスリット部３７が形成されている。より詳細には、スリット部３７は、伝熱向きに沿って離れた位置に２つ配置されている。
【００３０】
なお、図示しないが、第３突出板部４４（図１参照）にも、リード線６（図１参照）が接合された部位と埋設板部４１（図７参照）との間に、伝熱面積を小さくする伝熱面積減少構造としてのスリット部が形成されている。
【００３１】
本実施形態によると、第３突出板部３４、４４にリード線５、６を接合するときに、第３突出板部３４、４４におけるリード線５、６が接合される部位から埋設板部３１、４１への熱伝導が抑制されるため、ケース１の溶融を防止することができる。
【００３２】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００３３】
また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。
【００３４】
また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００３５】
また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。
【００３６】
また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３７】
１    ケース
３    ターミナル
４    ターミナル
５    リード線
６    リード線
３１  埋設板部
３４  突出板部
３６  貫通孔
３７  スリット部（伝熱面積減少構造）
４１  埋設板部
４４  突出板部
４６  貫通孔（伝熱面積減少構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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