(57)【要約】      （修正有）【課題】配管の振動を大幅に低減させることができるようにする。【解決手段】支持部材を介して構造物２２に支持されて流体が流通する配管２１の振動を低減させる配管２１の振動低減構造であって、円筒状の弾性体３とこの弾性体３の周囲を覆う板状錘４とを備えて、前記配管２１の一部の周囲を覆う被覆体２と、前記配管２１と径方向に隣接する他の配管２１または前記構造物２２と前記板状錘４との間に設けられた中間部材８と、を有し、前記板状錘４は、前記中間部材８を介して前記他の配管２１または前記構造物２２に摺動可能に接続されている。【選択図】図３
2015010690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材を介して構造物に支持されて流体が流通する配管の振動を低減させる配管の振動低減構造であって、
円筒状の弾性体とこの弾性体の周囲を覆う板状錘とを備えて、前記配管の一部の周囲を覆う被覆体と、
前記配管と径方向に隣接する他の配管または前記構造物と前記板状錘との間に設けられた中間部材と、
を有し、
前記板状錘は、前記中間部材を介して前記他の配管または前記構造物に摺動可能に接続されていることを特徴とする配管の振動低減構造。
【請求項２】
前記配管の一部の周囲が、前記被覆体で二重以上に覆われており、
最も外側の前記被覆体の前記板状錘は、前記中間部材を介して前記他の配管または前記構造物に摺動可能に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の配管の振動低減構造。
【請求項３】
最も外側の前記被覆体の前記板状錘は、前記中間部材を介して前記他の配管に摺動可能に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管の振動低減構造。
【請求項４】
支持部材を介して構造物に支持されて流体が流通する配管の振動を低減させる配管の振動低減構造であって、
円筒状の弾性体とこの弾性体の周囲を覆う板状錘とを備えて、前記配管の一部の周囲を覆う被覆体と、
前記弾性体と前記板状錘とを備えて、前記配管と径方向に隣接する他の配管の一部の周囲を覆う他の被覆体と、
前記被覆体の前記板状錘と前記他の被覆体の前記板状錘との間に設けられた中間部材と、
を有し、
前記被覆体の前記板状錘は、前記中間部材を介して前記他の被覆体の前記板状錘に摺動可能に接続されていることを特徴とする配管の振動低減構造。
【請求項５】
前記配管の一部の周囲が、前記被覆体で二重以上に覆われており、
最も外側の前記被覆体の前記板状錘は、前記中間部材を介して前記他の被覆体の前記板状錘に摺動可能に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の配管の振動低減構造。
【請求項６】
前記被覆体による共振周波数が、前記配管の共振周波数または脈動周波数に一致されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の配管の振動低減構造。
【請求項７】
流体が流通する配管と、
支持部材を介して前記配管を支持する構造物と、
請求項１〜６のいずれかに記載の配管の振動低減構造と、
を有することを特徴とする建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧油などの流体が流通する配管の振動を低減させる配管の振動低減構造、および、これを備えた建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧の圧力源であるポンプの脈動は、シリンダーに送られる圧油が流通する配管を振動させる。配管の振動は、構造物に設けられて配管を支持する支持機構を伝わって構造物を加振し、脈動騒音を発生させる。
【０００３】
そこで、特許文献１〜３には、配管を弾性体で支持することで、配管の振動が構造物に伝わらない構造とすることが提案されている。
【０００４】
しかしながら、配管を弾性体で支持することで、構造物に振動が伝わるのを低減させようとすると、弾性体を柔らかくする必要があり、配管を支持する剛性の低下による安定性の悪化や、圧力により作用する力による配管の破損などにつながる虞がある。
【０００５】
そこで、特許文献４〜６には、配管に接する弾性体を備えた円環状の動吸振器を配管に取り付けて、配管の振動を弾性体で減衰させることで、配管自体を制振する構造とすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３１６９３号公報
【特許文献２】特開平８−２１８４２６号公報
【特許文献３】特開平１１−１３９４０号公報
【特許文献４】実開平４−１２１４７２号公報
【特許文献５】実開平６−８４０４３号公報
【特許文献６】特開２００１−３２４０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、脈動騒音の騒音レベルは、構造物の共振、配管の共振、脈動圧の共鳴によって著しく増大する。そのため、騒音対策上、共振、共鳴の回避が必須となる。しかしながら、円環状の動吸振器においては、共振の抑制に重要な減衰の付与が、動吸振器が備える弾性体に依存するため、任意に減衰を付加することが難しいという問題がある。そのため、動吸振器においては、低減対象とする周波数の振動しか低減させることができない。
【０００８】
本発明の目的は、配管の振動を大幅に低減させることが可能な配管の振動低減構造およびこれを備えた建設機械を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明における配管の振動低減構造は、支持部材を介して構造物に支持されて流体が流通する配管の振動を低減させる配管の振動低減構造であって、円筒状の弾性体とこの弾性体の周囲を覆う板状錘とを備えて、前記配管の一部の周囲を覆う被覆体と、前記配管と径方向に隣接する他の配管または前記構造物と前記板状錘との間に設けられた中間部材と、を有し、前記板状錘は、前記中間部材を介して前記他の配管または前記構造物に摺動可能に接続されていることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、配管が振動すると、配管の一部の周囲を覆う被覆体が動吸振器として機能し、弾性体を介して板状錘に振動が伝わる際に、弾性体の緩衝によって振動が減衰される。これにより、被覆体が低減対象とする周波数の振動が低減される。さらに、中間部材を介して板状錘が他の配管または構造物に摺動可能に接続されているので、板状錘の振動時に、板状錘と他の配管または構造物とが摺動することで、両者間に摩擦が生じる。この摩擦により、振動エネルギーが熱エネルギーに変換されるので、配管の振動がさらに減衰される。これにより、被覆体が低減対象とする周波数を中心とした一定範囲の周波数の振動が低減される。よって、配管の振動を大幅に低減させることができる。
【００１１】
また、本発明における配管の振動低減構造において、前記配管の一部の周囲が、前記被覆体で二重以上に覆われており、最も外側の前記被覆体の前記板状錘は、前記中間部材を介して前記他の配管または前記構造物に摺動可能に接続されていてよい。上記の構成によれば、配管の一部の周囲を被覆体で二重以上に覆うことで、それぞれの被覆体が低減対象とする周波数の振動をそれぞれ低減させることができる。さらに、中間部材を介して最も外側の被覆体の板状錘を他の配管または構造物に摺動可能に接続して、最も外側の被覆体の板状錘と他の配管または構造物とを摺動させることで、それぞれの被覆体が低減対象とする周波数を中心とした一定範囲の周波数の振動をそれぞれ低減させることができる。
【００１２】
また、本発明における配管の振動低減構造において、最も外側の前記被覆体の前記板状錘は、前記中間部材を介して前記他の配管に摺動可能に接続されていてよい。上記の構成によれば、中間部材を介して最も外側の被覆体の板状錘を他の配管に摺動可能に接続して、最も外側の被覆体の板状錘と他の配管とを摺動させることで、他の配管の振動を低減させることができる。また、最も外側の被覆体の板状錘を構造物に接続しない構成とすることで、構造物に振動が伝搬するのを抑制することができる。
【００１３】
また、本発明における配管の振動低減構造は、支持部材を介して構造物に支持されて流体が流通する配管の振動を低減させる配管の振動低減構造であって、円筒状の弾性体とこの弾性体の周囲を覆う板状錘とを備えて、前記配管の一部の周囲を覆う被覆体と、前記弾性体と前記板状錘とを備えて、前記配管と径方向に隣接する他の配管の一部の周囲を覆う他の被覆体と、前記被覆体の前記板状錘と前記他の被覆体の前記板状錘との間に設けられた中間部材と、を有し、前記被覆体の前記板状錘は、前記中間部材を介して前記他の被覆体の前記板状錘に摺動可能に接続されていることを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、配管が振動すると、配管の一部の周囲を覆う被覆体が動吸振器として機能し、弾性体を介して板状錘に振動が伝わる際に、弾性体の緩衝によって振動が減衰される。これにより、被覆体が低減対象とする周波数の振動が低減される。同様にして、他の配管の一部の周囲を覆う他の被覆体が低減対象とする周波数の振動が低減される。さらに、中間部材を介して被覆体の板状錘が他の被覆体の板状錘に摺動可能に接続されているので、板状錘の振動時に、被覆体の板状錘と他の被覆体の板状錘とが摺動することで、両者間に摩擦が生じる。この摩擦により、振動エネルギーが熱エネルギーに変換されるので、配管の振動がさらに減衰される。これにより、被覆体が低減対象とする周波数を中心とした一定範囲の周波数の振動が低減される。同様にして、他の配管の一部の周囲を覆う他の被覆体が低減対象とする周波数を中心とした一定範囲の周波数の振動が低減される。よって、配管および他の配管の振動を大幅に低減させることができる。
【００１５】
また、本発明における配管の振動低減構造において、前記配管の一部の周囲が、前記被覆体で二重以上に覆われており、最も外側の前記被覆体の前記板状錘は、前記中間部材を介して前記他の被覆体の前記板状錘に摺動可能に接続されていてよい。上記の構成によれば、配管の一部の周囲を被覆体で二重以上に覆うことで、それぞれの被覆体が低減対象とする周波数の振動をそれぞれ低減させることができる。さらに、中間部材を介して最も外側の被覆体の板状錘を他の被覆体の板状錘に摺動可能に接続して、最も外側の被覆体の板状錘と他の被覆体の板状錘とを摺動させることで、それぞれの被覆体が低減対象とする周波数を中心とした一定範囲の周波数の振動をそれぞれ低減させることができる。
【００１６】
また、本発明における配管の振動低減構造において、前記被覆体による共振周波数が、前記配管の共振周波数または脈動周波数に一致されていてよい。上記の構成によれば、被覆体による共振周波数を、配管の共振周波数または脈動周波数に一致させることで、配管の共振または脈動を大幅に低減させることができる。なお、他の被覆体による共振周波数を、同じように、他の配管の共振周波数または脈動周波数に一致させることで、他の配管の共振または脈動を大幅に低減させることができる。
【００１７】
本発明における建設機械は、流体が流通する配管と、支持部材を介して前記配管を支持する構造物と、上記の配管の振動低減構造と、を有することを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、配管の振動低減構造によって、配管の振動を大幅に低減させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の配管の振動低減構造およびこれを備えた建設機械によると、配管の一部の周囲を覆う被覆体の板状錘と、他の配管または構造物あるいは他の配管の一部の周囲を覆う他の被覆体の板状錘とを摺動させることで、配管の振動を大幅に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】油圧ショベルの側面図である。
【図２】配管の周辺図である。
【図３】図３（ａ）は図２のＡ部拡大図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】モビリティの評価結果を示す図である。
【図５】図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６（ａ）は図２をＣ方向から見た平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図７（ａ）は図２をＣ方向から見た平面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図８】図８（ａ）は図２をＣ方向から見た平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図９】図９（ａ）は図２をＣ方向から見た平面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
（油圧ショベルの構成）
本発明の第１実施形態による配管の振動低減構造（振動低減構造）１は、図１に示すように、建設機械である油圧ショベル１０に設けられている。なお、建設機械は油圧ショベル１０に限定されない。
【００２３】
油圧ショベル１０は、下部走行体１１上に上部旋回体１２が旋回自在に搭載され、この上部旋回体１２の前部に掘削装置１３が装着されて構成されている。下部走行体１１は、上部旋回体１２が搭載されるカーボディ（図示せず）の左右両側にクローラ式走行装置１４を備えている。上部旋回体１２を構成するアッパーフレーム１５の後部には、アッパーフレーム１５、および、パネルやボンネット等のエンジンガード部材１６で囲われたエンジンルーム１７が設けられている。このエンジンルーム１７内には、エンジンとその関連機器が設置されている。また、アッパーフレーム１５の前部には運転室１８が設けられ、オペレータは運転室１８内において座席に着座した状態で操作レバーの操作等を行う。
【００２４】
エンジンルーム１７内には、エンジンにより駆動される油圧ポンプが設けられており、油圧ポンプが圧油を掘削装置１３の油圧アクチュエータに送ることで、掘削装置１３が駆動される。
【００２５】
また、油圧ショベル１０は、図２に示すように、油圧ポンプからの圧油（流体）が流通する配管２１を有している。この配管２１は、軸方向の複数箇所において、構造物２２に固定された支持部材２３を介して構造物２２に支持されている。ここで、構造物２２は、上部旋回体１２を構成するアッパーフレーム１５や、掘削装置１３を構成するブーム等である。そして、配管２１における支持部材２３同士の間の箇所には、本実施形態の振動低減構造１が設けられている。
【００２６】
（振動低減構造の構成）
図２のＡ部拡大図である図３（ａ）、および、図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である図３（ｂ）に示すように、振動低減構造１は、配管２１の一部の周囲を覆う被覆体２を有している。この被覆体２は、配管２１の一部の周囲を覆う円筒状の弾性体３と、この弾性体３の周囲を覆う板状錘４とを備えている。本実施形態において、弾性体３はゴムであるが、ゲル等であってもよい。板状錘４の周方向の両端部は、構造物２２に向かって延びるフランジ５となっている。
【００２７】
また、振動低減構造１は、構造物２２と板状錘４との間に設けられたブラケット（中間部材）８を有している。このブラケット８の一端側（図中下側）は、構造物２２に固定されている。一方、ブラケット８の他端部（図中上端部）は、２つのフランジ５で挟まれている。そして、ブラケット８の他端部を挟んだ２つのフランジ５がブラケット８に対して摺動可能な状態で、２つのフランジ５がボルト６とナット７とで締結されている。これにより、板状錘４は、ブラケット８を介して構造物２２に摺動可能に接続されている。ここで、板状錘４がブラケット８に対して摺動可能な方向は、配管２１と構造物２２とが対向する方向である上下方向ａ、および、配管２１の軸方向ｂである。
【００２８】
また、弾性体３の弾性、および、板状錘４の重量が調整されることで、被覆体２による共振周波数が、配管２１の共振周波数または脈動周波数に一致されている。
【００２９】
このような構成において、油圧ポンプの脈動により配管２１が振動すると、配管２１の一部の周囲を覆う被覆体２が動吸振器として機能し、弾性体３を介して板状錘４に振動が伝わる際に、弾性体３の緩衝によって振動が減衰される。これにより、被覆体２が低減対象とする周波数の振動が低減される。さらに、ブラケット８を介して板状錘４が構造物２２に摺動可能に接続されているので、板状錘４の振動時に、板状錘４と構造物２２とが摺動することで、両者間に摩擦が生じる。この摩擦により、振動エネルギ−が熱エネルギーに変換されるので、配管２１の振動がさらに減衰される。これにより、被覆体２が低減対象とする周波数を中心とした一定範囲の周波数の振動が低減される。よって、配管２１の振動を大幅に低減させることができる。
【００３０】
そして、被覆体２による共振周波数が、配管２１の共振周波数または脈動周波数に一致されているので、配管２１の共振または脈動を大幅に低減させることができる。
【００３１】
（モビリティ評価）
本実施形態の振動低減構造１を配管２１に設けた場合と設けない場合とで、モビリティ（振動速度／加振力）を評価した。その結果を図４に示す。ここで、振動低減構造１が低減対象とする周波数を４２０Ｈｚとしている。振動低減構造１を設けることで、低減対象の周波数である４２０Ｈｚを中心とした一定範囲の周波数において振動応答が大幅に小さくなっていることがわかる。
【００３２】
（効果）
以上に述べたように、本実施形態に係る振動低減構造１によれば、配管２１が振動すると、配管２１の一部の周囲を覆う被覆体２が動吸振器として機能し、弾性体３を介して板状錘４に振動が伝わる際に、弾性体３の緩衝によって振動が減衰される。これにより、被覆体２が低減対象とする周波数の振動が低減される。さらに、ブラケット８を介して板状錘４が構造物２２に摺動可能に接続されているので、板状錘４の振動時に、板状錘４と構造物２２とが摺動することで、両者間に摩擦が生じる。この摩擦により、振動エネルギーが熱エネルギーに変換されるので、配管２１の振動がさらに減衰される。これにより、被覆体２が低減対象とする周波数を中心とした一定範囲の周波数の振動が低減される。よって、配管２１の振動を大幅に低減させることができる。
【００３３】
また、被覆体２による共振周波数を、配管２１の共振周波数または脈動周波数に一致させることで、配管２１の共振または脈動を大幅に低減させることができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る油圧ショベル１０によれば、振動低減構造１によって、配管２１の振動を大幅に低減させることができる。
【００３５】
（変形例）
なお、本実施形態においては、図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である図５に示すように、配管２１の一部の周囲が、複数の被覆体２ａ，２ｂで二重以上に覆われていてもよい。図５（ａ）に示す振動低減構造１ａにおいては、配管２１の一部の周囲が、被覆体２ａと被覆体２ｂとで二重に覆われている。即ち、配管２１の一部の周囲が、円筒状の弾性体３ａと、この弾性体３ａの周囲を覆う板状錘４ａとを備えた被覆体２ａで覆われ、この被覆体２ａが、円筒状の弾性体３ｂと、この弾性体３ｂの周囲を覆う板状錘４ｂとを備えた被覆体２ｂで覆われている。そして、最も外側の被覆体２ｂの板状錘４ｂには、ブラケット８の端部を摺動可能に挟持するフランジ５が形成されている。これにより、最も外側の被覆体２ｂの板状錘４ｂは、ブラケット８を介して構造物２２に摺動可能に接続されている。
【００３６】
また、被覆体２ａによる共振周波数、および、被覆体２ｂによる共振周波数が、配管２１の共振周波数または脈動周波数に一致されている。即ち、弾性体３ａの弾性、および、板状錘４ａの重量が調整されることで、被覆体２ａによる共振周波数が、配管２１の共振周波数または脈動周波数に一致されている。また、弾性体３ｂの弾性、および、板状錘４ｂの重量が調整されることで、被覆体２ｂによる共振周波数が、配管２１の共振周波数または脈動周波数に一致されている。
【００３７】
このような構成において、油圧ポンプの脈動により配管２１が振動すると、配管２１の一部を覆う被覆体２ａおよび被覆体２ｂがそれぞれ動吸振器として機能し、被覆体２ａが低減対象とする周波数の振動、および、被覆体２ｂが低減対象とする周波数の振動がそれぞれ低減される。さらに、ブラケット８を介して板状錘４ｂが構造物２２に摺動可能に接続されているので、板状錘４ｂの振動時に、板状錘４ｂと構造物２２とが摺動することで、配管２１の振動がさらに減衰される。これにより、被覆体２ａが低減対象とする周波数を中心とした一定範囲の周波数の振動、および、被覆体２ｂが低減対象とする周波数を中心とした一定範囲の周波数の振動がそれぞれ低減される。よって、配管２１の振動を大幅に低減させることができる。
【００３８】
そして、被覆体２ａによる共振周波数、および、被覆体２ｂによる共振周波数が、配管２１の共振周波数または脈動周波数に一致されているので、配管２１の共振または脈動を大幅に低減させることができる。
【００３９】
また、図５（ｂ）に示す振動低減構造１ｂは、図５（ａ）に示した振動低減構造１ａと同様に、配管２１の一部の周囲が、被覆体２ｃと被覆体２ｂとで二重に覆われているが、内側の被覆体２ｃが備える板状錘４ｃが、配管２１の周方向に分割された複数の錘からなる点で、図５（ａ）に示した振動低減構造１ａと異なっている。板状錘４ｃが複数の錘からなることで、被覆体２ｃが低減対象とする周波数が複数になる。よって、２つの被覆体２ｃ，２ｂで、３つ以上の周波数の振動をそれぞれ低減させることができる。
【００４０】
（効果）
以上に述べたように、本実施形態に係る振動低減構造１ａ，１ｂによれば、配管２１の一部の周囲を被覆体２ａ，２ｂ（２ｃ，２ｂ）で二重以上に覆うことで、それぞれの被覆体２ａ，２ｂ（２ｃ，２ｂ）が低減対象とする周波数の振動をそれぞれ低減させることができる。さらに、ブラケット８を介して最も外側の被覆体２ｂの板状錘４ｂを構造物２２に摺動可能に接続して、最も外側の被覆体２ｂの板状錘４ｂと構造物２２とを摺動させることで、それぞれの被覆体２ａ，２ｂ（２ｃ，２ｂ）が低減対象とする周波数を中心とした一定範囲の周波数の振動をそれぞれ低減させることができる。
【００４１】
［第２実施形態］
（振動低減構造の構成）
次に、本発明の第２実施形態に係る振動低減構造２０１について説明する。なお、上述した構成要素と同じ構成要素については、同じ参照番号を付してその説明を省略する。本実施形態の振動低減構造２０１が第１実施形態の振動低減構造１と異なる点は、図２をＣ方向から見た平面図である図６（ａ）、および、図６（ａ）のＤ−Ｄ断面図である図６（ｂ）に示すように、配管２１と径方向に隣接し、配管２１と同様に支持部材２３を介して構造物２２に支持されて圧油が流通する他の配管２５の一部の周囲を覆う他の被覆体２１２を有しており、配管２１の一部の周囲を覆う被覆体２０２の板状錘２０４が、平板（中間部材）２０８を介して他の被覆体２１２の板状錘２１４に摺動可能に接続されている点である。
【００４２】
配管２１の一部の周囲を覆う被覆体２０２は、配管２１の一部の周囲を覆う円筒状の弾性体２０３と、この弾性体２０３の周囲を覆う板状錘２０４とを備えている。本実施形態において、弾性体２０３はゴムであるが、ゲル等であってもよい。板状錘２０４の周方向の両端部は、他の配管２５に向かって延びるフランジ２０５となっている。
【００４３】
また、他の配管２５の一部の周囲を覆う他の被覆体２１２は、他の配管２５の一部の周囲を覆う円筒状の弾性体２１３と、この弾性体２１３の周囲を覆う板状錘２１４とを備えている。本実施形態において、弾性体２１３はゴムであるが、ゲル等であってもよい。板状錘２１４の周方向の両端部は、配管２１に向かって延びるフランジ２１５となっている。
【００４４】
また、平板２０８は、被覆体２０２の板状錘２０４と他の被覆体２１２の板状錘２１４との間に設けられており、平板２０８の一端部（図中左端部）は、被覆体２０２の２つのフランジ２０５で挟まれているとともに、平板２０８の他端部（図中右端部）は、被覆体２１２の２つのフランジ２１５で挟まれている。そして、平板２０８の一端部を挟んだ２つのフランジ２０５が平板２０８に対して摺動可能な状態で、２つのフランジ２０５がボルト２０６とナット２０７とで締結されているとともに、平板２０８の他端部を挟んだ２つのフランジ２１５が平板２０８に対して摺動可能な状態で、２つのフランジ２１５がボルト２１６とナット２１７とで締結されている。これにより、被覆体２０２の板状錘２０４は、平板２０８を介して他の被覆体２１２の板状錘２１４に摺動可能に接続されている。ここで、被覆体２０２の板状錘２０４が平板２０８に対して摺動可能な方向、および、他の被覆体２１２の板状錘２１４が平板２０８に対して摺動可能な方向は、配管２１と他の配管２５とが径方向に隣接する方向である左右方向ｃ、および、配管２１の軸方向ｂである。
【００４５】
また、弾性体２０３の弾性、および、板状錘２０４の重量が調整されることで、被覆体２０２による共振周波数が、配管２１の共振周波数または脈動周波数に一致されている。また、弾性体２１３の弾性、および、板状錘２１４の重量が調整されることで、他の被覆体２１２による共振周波数が、他の配管２５の共振周波数または脈動周波数に一致されている。
【００４６】
このような構成において、油圧ポンプの脈動により配管２１が振動すると、配管２１の一部を覆う被覆体２０２が動吸振器として機能し、弾性体２０３を介して板状錘２０４に振動が伝わる際に、弾性体２０３の緩衝によって振動が減衰される。これにより、被覆体２０２が低減対象とする周波数の振動が低減される。同様にして、他の配管２５の一部の周囲を覆う他の被覆体２１２が低減対象とする周波数の振動が低減される。さらに、平板２０８を介して被覆体２０２の板状錘２０４が他の被覆体２１２の板状錘２１４に摺動可能に接続されているので、板状錘２０４の振動時に、被覆体２０２の板状錘２０４と他の被覆体２１２の板状錘２１４とが摺動することで、両者間に摩擦が生じる。この摩擦により、振動エネルギ−が熱エネルギーに変換されるので、配管２１の振動がさらに減衰される。これにより、被覆体２０２が低減対象とする周波数を中心とした一定範囲の周波数の振動が低減される。同様に、平板２０８を介して他の被覆体２１２の板状錘２１４が被覆体２０２の板状錘２０４に摺動可能に接続されているので、板状錘２１４の振動時に、他の被覆体２１２の板状錘２１４と被覆体２０２の板状錘２０４とが摺動することで、両者間に摩擦が生じる。この摩擦により、振動エネルギ−が熱エネルギーに変換されるので、他の配管２５の振動がさらに減衰される。これにより、他の被覆体２１２が低減対象とする周波数を中心とした一定範囲の周波数の振動が低減される。よって、配管２１および他の配管２５の振動を大幅に低減させることができる。
【００４７】
そして、被覆体２０２による共振周波数が、配管２１の共振周波数または脈動周波数に一致されているので、配管２１の共振または脈動を大幅に低減させることができる。また、他の被覆体２１２による共振周波数が、他の配管２５の共振周波数または脈動周波数に一致されているので、他の配管２５の共振または脈動を大幅に低減させることができる。
【００４８】
また、第１実施形態と異なり、配管２１の一部の周囲を覆う被覆体２０２の板状錘２０４が構造物２２に接続されていないので、配管２１の振動が構造物２２に伝わって構造物２２が加振されることがない。
【００４９】
（変形例）
なお、本実施形態においては、図２をＣ方向から見た平面図である図７（ａ）、および、図７（ａ）のＥ−Ｅ断面図である図７（ｂ）に示すように、平板２０８の代わりに一対のＬ字板（中間部材）２１８ａ，２１８ｂを用いてもよい。図７に示す振動低減構造２０１ａにおいては、被覆体２０２の板状錘２０４と他の被覆体２１２の板状錘２１４との間に一対のＬ字板２１８ａ，２１８ｂが設けられており、一方のＬ字板２１８ａの一端部（図中左端部）が被覆体２０２の２つのフランジ２０５で強固に挟持されているとともに、他方のＬ字板２１８ｂの他端部（図中右端部）が他の被覆体２１２の２つのフランジ２１５で強固に挟持されている。そして、一方のＬ字板２１８ａの他端側の面（図中右面）と他方のＬ字板２１８ｂの一端側の面（図中左面）とが摺動できるように、一方のＬ字板２１８ａの他端側の面と他方のＬ字板２１８ｂの一端側の面とが左右方向ｃに当接されている。ここで、左右方向ｃとは、配管２１と他の配管２５とが径方向に隣接する方向である。そして、一方のＬ字板２１８ａの他端部（図中上端部）と他方のＬ字板２１８ｂの一端部（図中上端部）とをクリップ２１９で挟むことで、両者が離隔しないようにされている。これにより、被覆体２０２の板状錘２０４は、一対のＬ字板２１８ａ，２１８ｂを介して他の被覆体２１２の板状錘２１４に摺動可能に接続されている。ここで、一方のＬ字板２１８ａと他方のＬ字板２１８ｂとが互いに摺動可能な方向は、配管２１と構造物２２とが対向する方向である上下方向ａ、および、配管２１の軸方向ｂである。このような構成であっても同様の効果を奏する。
【００５０】
また、本実施形態においては、図２をＣ方向から見た平面図である図８（ａ）、および、図８（ａ）のＦ−Ｆ断面図である図８（ｂ）に示すように、平板（中間部材）２２８を配管２１の軸方向ｂから挟持する構成であってもよい。図８に示す振動低減構造２０１ｂにおいては、被覆体２０２の板状錘２０４と他の被覆体２１２の板状錘２１４との間に平板２２８が設けられている。また、被覆体２０２のフランジ２０５に、軸方向ｂに並ぶ一対のＬ字部材２２９ａがボルト２０６とナット２０７とで固定されているとともに、他の被覆体２１２のフランジ２１５に、軸方向ｂに並ぶ一対のＬ字部材２２９ｂがボルト２１６とナット２１７とで固定されている。そして、一対のＬ字部材２２９ａが平板２２８の一端部（図中左端部）を摺動可能に挟持することで、一対のＬ字部材２２９ａが平板２２８に対して摺動可能な状態にされているとともに、一対のＬ字部材２２９ｂが平板２２８の他端部（図中右端部）を摺動可能に挟持することで、一対のＬ字部材２２９ｂが平板２２８に対して摺動可能な状態にされている。これにより、被覆体２０２の板状錘２０４は、一対のＬ字部材２２９ａ、平板２２８、および、一対のＬ字部材２２９ｂを介して他の被覆体２１２の板状錘２１４に摺動可能に接続されている。ここで、被覆体２０２の板状錘２０４が平板２２８に対して摺動可能な方向、および、他の被覆体２１２の板状錘２１４が平板２２８に対して摺動可能な方向は、配管２１と構造物２２とが対向する方向である上下方向ａ、および、配管２１と他の配管２５とが径方向に隣接する方向である左右方向ｃである。このような構成であっても同様の効果を奏する。
【００５１】
また、第１実施形態と同様に、本実施形態の振動低減構造２０１，２０１ａ、２０１ｂにおいても、配管２１の一部の周囲が、被覆体で二重以上に覆われていてもよい（図５参照）。また、他の配管２５の一部の周囲が、他の被覆体で二重以上に覆われていてもよい。この場合、配管２１側の最も外側の被覆体の板状錘が、他の配管２５側の最も外側の他の被覆体の板状錘に摺動可能に接続されることとなる。
【００５２】
（効果）
以上に述べたように、本実施形態に係る振動低減構造２０１，２０１ａ、２０１ｂによれば、配管２１が振動すると、配管２１の一部の周囲を覆う被覆体２０２が動吸振器として機能し、弾性体２０３を介して板状錘２０４に振動が伝わる際に、弾性体２０３の緩衝によって振動が減衰される。これにより、被覆体２０２が低減対象とする周波数の振動が低減される。同様にして、他の配管２５の一部の周囲を覆う他の被覆体２１２が低減対象とする周波数の振動が低減される。さらに、中間部材（平板２０８、一対のＬ字板２１８ａ，２１８ｂ、平板２２８）を介して被覆体２０２の板状錘２０４が他の被覆体２１２の板状錘２１４に摺動可能に接続されているので、板状錘２０４の振動時に、被覆体２０２の板状錘２０４と他の被覆体２１２の板状錘２１４とが摺動することで、両者間に摩擦が生じる。この摩擦により、振動エネルギーが熱エネルギーに変換されるので、配管２１の振動がさらに減衰される。これにより、被覆体２０２が低減対象とする周波数を中心とした一定範囲の周波数の振動が低減される。同様にして、他の配管２５の一部の周囲を覆う他の被覆体２１２が低減対象とする周波数を中心とした一定範囲の周波数の振動が低減される。よって、配管２１および他の配管２５の振動を大幅に低減させることができる。
【００５３】
［第３実施形態］
（振動低減構造の構成）
次に、本発明の第３実施形態に係る振動低減構造３０１について説明する。なお、上述した構成要素と同じ構成要素については、同じ参照番号を付してその説明を省略する。本実施形態の振動低減構造３０１が第１実施形態の振動低減構造１と異なる点は、図２をＣ方向から見た平面図である図９（ａ）、および、図９（ａ）のＧ−Ｇ断面図である図９（ｂ）に示すように、配管２１の一部の周囲を覆う被覆体３０２の板状錘３０４が、平板（中間部材）３０８を介して、配管２１と径方向に隣接する他の配管２５に摺動可能に接続されている点である。
【００５４】
被覆体３０２は、配管２１の一部の周囲を覆う円筒状の弾性体３０３と、この弾性体３０３の周囲を覆う板状錘３０４とを備えている。本実施形態において、弾性体３０３はゴムであるが、ゲル等であってもよい。板状錘３０４の周方向の両端部は、他の配管２５に向かって延びるフランジ３０５となっている。
【００５５】
また、平板３０８は、板状錘３０４と他の配管２５との間に設けられており、平板３０８の一端部（図中左端部）は、２つのフランジ３０５で挟まれている。これら２つのフランジ３０５は、ボルト３０６とナット３０７とで強固に締結されている。また、平板３０８の他端部（図中右端部）は、他の配管２５の表面に接触されることで、他の配管２５と摺動可能な状態にされている。これにより、板状錘３０４は、平板３０８を介して他の配管２５に摺動可能に接続されている。ここで、平板３０８が他の配管２５に対して摺動可能な方向は、配管２１と他の配管２５とが径方向に隣接する方向である左右方向ｃ、および、配管２１の軸方向ｂである。
【００５６】
また、弾性体３０３の弾性、および、板状錘３０４の重量が調整されることで、被覆体３０２による共振周波数が、配管２１の共振周波数または脈動周波数に一致されている。
【００５７】
このような構成において、油圧ポンプの脈動により配管２１が振動すると、配管２１の一部の周囲を覆う被覆体３０２が動吸振器として機能し、弾性体３０３を介して板状錘３０４に振動が伝わる際に、弾性体３０３の緩衝によって振動が減衰される。これにより、被覆体３０２が低減対象とする周波数の振動が低減される。さらに、平板３０８を介して板状錘３０４が他の配管２５に摺動可能に接続されているので、板状錘３０４の振動時に、板状錘３０４と他の配管２５とが摺動することで、両者間に摩擦が生じる。この摩擦により、振動エネルギ−が熱エネルギーに変換されるので、配管２１の振動がさらに減衰される。これにより、被覆体３０２が低減対象とする周波数を中心とした一定範囲の周波数の振動が低減される。よって、配管２１の振動を大幅に低減させることができる。
【００５８】
そして、被覆体３０２による共振周波数が、配管２１の共振周波数または脈動周波数に一致されているので、配管２１の共振または脈動を大幅に低減させることができる。
【００５９】
また、他の配管２５の振動時に、平板３０８を介して他の配管２５と板状錘３０４とが摺動することで、配管２５の振動が減衰される。
【００６０】
また、第１実施形態と異なり、板状錘３０４が構造物２２に接続されていないので、配管２１の振動が構造物２２に伝わって構造物２２が加振されることがない。
【００６１】
なお、第１実施形態と同様に、本実施形態の振動低減構造３０１においても、配管２１の一部の周囲が、被覆体で二重以上に覆われていてもよい（図５参照）。この場合、最も外側の被覆体の板状錘が、平板３０８を介して他の配管２５に摺動可能に接続されることとなる。
【００６２】
（効果）
以上に述べたように、本実施形態に係る振動低減構造３０１によれば、平板３０８を介して板状錘３０４を他の配管２５に摺動可能に接続して、板状錘３０４と他の配管２５とを摺動させることで、他の配管２５の振動を低減させることができる。また、板状錘３０４を構造物２２に接続しない構成とすることで、構造物２２に振動が伝搬するのを抑制することができる。
【００６３】
（本実施形態の変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１，１ａ，１ｂ，２０１，２０１ａ，２０１ｂ，３０１  振動低減構造
２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２０２，２１２，３０２  被覆体
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，２０３，２１３，３０３  弾性体
４，４ａ，４ｂ，４ｃ，２０４，２１４，３０４  板状錘
５，２０５，２１５，３０５  フランジ
８  ブラケット（中間部材）
１０  油圧ショベル
１１  下部走行体
１２  上部旋回体
１３  掘削装置
１５  アッパーフレーム
１７  エンジンルーム
１８  運転室
２１  配管
２２  構造物
２３  支持部材
２５  他の配管
２０８，２２８，３０８  平板（中間部材）
２１２  他の被覆体
２１８ａ，２１８ｂ  Ｌ字板（中間部材）
２１９  クリップ
２２９ａ，２２９ｂ  Ｌ字部材
【図１】
2015010690.tif 000003
【図２】
2015010690.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015010690.tif 000008
【図７】
2015010690.tif 000009
【図８】
2015010690.tif 000010
【図９】
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