(57)【要約】      （修正有）【課題】難燃性が高く、色調が良好で、耐熱性が高く、異物の少ないポリカーボネート樹脂の製造方法、該製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の提供。【解決手段】下記式（１）で表される化合物を含むジヒドロキシ化合物とカーボネート形成性化合物とを重合するポリカーボネート樹脂の製造方法であって、該ジヒドロキシ化合物中、前記式（１）で表される化合物の特定の異性体構造の化合物が、１０重量ｐｐｍ以上４０００重量ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂の製造方法。2015025031.tif 000033（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基、アリール基、炭素数１〜炭素数６のアルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される化合物を含むジヒドロキシ化合物とカーボネート形成性化合物とを重合するポリカーボネート樹脂の製造方法であって、該ジヒドロキシ化合物中、下記式（２）で表される化合物が、３重量ｐｐｍ以上１２００重量ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【化１】
2015025031.tif 000025
【化２】
2015025031.tif 000026
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基、アリール基、炭素数１〜炭素数６のアルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。式（２）中、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基、アリール基、炭素数１〜炭素数６のアルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。）
【請求項２】
下記式（１）で表される化合物を含むジヒドロキシ化合物とカーボネート形成性化合物とを重合するポリカーボネート樹脂の製造方法であって、該ジヒドロキシ化合物中、下記式（３）で表される化合物が、３重量ｐｐｍ以上１２００重量ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【化３】
2015025031.tif 000027
【化４】
2015025031.tif 000028
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基
、アリール基、炭素数１〜炭素数６のアルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。式（３）中、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基、アリール基、炭素数１〜炭素数６のアルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。）
【請求項３】
前記ジヒドロキシ化合物が下記式（４）で表される化合物を更に含み、前記ジヒドロキシ化合物中の下記式（４）で表される化合物の含有量が３０重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【化５】
2015025031.tif 000029
【請求項４】
前記ジヒドロキシ化合物が下記式（５）で表される化合物を更に含み、前記式（１）で表される化合物と、下記式（５）で表される化合物の重量比が１５：８５〜４０：６０であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【化６】
2015025031.tif 000030
（式（５）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を示し、Ｘは、単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。）
【請求項５】
前記式（５）で表される化合物が下記式（６）で表される化合物であることを特徴とする、請求項４に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【化７】
2015025031.tif 000031
【請求項６】
前記式（５）で表される化合物が下記式（７）で表される化合物であることを特徴とする、請求項４に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【化８】
2015025031.tif 000032
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法により製造さ
れたポリカーボネート樹脂。
【請求項８】
前記ポリカーボネート樹脂と、該ポリカーボネート樹脂とは相違するポリカーボネート樹脂（ａ）とを含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリカーボネート樹脂（ａ）が前記式（５）で表される化合物に由来する構造単位を含むことを特徴とする請求項８に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ポリカーボネート樹脂と前記ポリカーボネート樹脂（ａ）との重量比が１：９９〜５０：５０の範囲である請求項８又は９に記載のポリカーボネート樹脂組成物
【請求項１１】
請求項７に記載のポリカーボネート樹脂又は請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物が更に難燃剤を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
前記ポリカーボネート樹脂組成物１００重量部中に、前記難燃剤０．０１〜３０重量部を含むことを特徴とする請求項１１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂の製造方法、該製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、機械的強度，電気的特性，透明性などに優れ、エンジニアリングプラスチックとして、電気・電子機器分野、自動車分野等様々な分野において幅広く利用されている。近年、これら用途分野においては、成形加工品の薄肉化、小型化、軽量化が進展し、成形素材のさらなる性能向上が要求され、その中でも薄肉でも難燃性の高いポリカーボネート樹脂の開発が望まれるようになり、いくつかの提案がなされている。
【０００３】
例えば特許文献１には溶融法で得られるポリカーボネート１００重量部に、難燃剤０．０１〜３０重量部を配合した難燃性、耐熱性が良好なポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。また、特許文献２には特定のモノマーを原料としたポリカーボネート樹脂に、別のポリカーボネート樹脂及び難燃剤を添加した、難燃性、耐衝撃性が良好なポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０４９０６１号公報
【特許文献２】米国特許６１７４９４２Ｂ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従前知られた技術では、良好な色調を有し、難燃性が良好で、耐熱性が高く、且つ異物による外観不良の発生が少ないという性能を満たすポリカーボネート樹脂を得ることができなかった。
本発明の目的は、難燃性が高く、色調が良好で、耐熱性が高く、異物の少ないポリカーボネート樹脂の製造方法、該製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記目的を達成するため鋭意検討したところ、特定の化合物を特定量含有したジヒドロキシ化合物を用いたポリカーボネート樹脂の製造方法を採用することにより、難燃性が高く、色調が良好で、耐熱性が高く、異物の少ないポリカーボネート樹脂が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は下記［１］〜［１２］に係るポリカーボネート樹脂の製造方法、該製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物に存する。
［１］
下記式（１）で表される化合物を含むジヒドロキシ化合物とカーボネート形成性化合物とを重合するポリカーボネート樹脂の製造方法であって、該ジヒドロキシ化合物中、下記式（２）で表される化合物が、３重量ｐｐｍ以上１２００重量ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂の製造方法。
【０００７】
【化１】
2015025031.tif 000002
【０００８】
【化２】
2015025031.tif 000003
【０００９】
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基、アリール基、炭素数１〜炭素数６のアルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。式（２）中、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基、アリール基、炭素数１〜炭素数６のアルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。）
［２］
下記式（１）で表される化合物を含むジヒドロキシ化合物とカーボネート形成性化合物とを重合するポリカーボネート樹脂の製造方法であって、該ジヒドロキシ化合物中、下記式（３）で表される化合物が、３重量ｐｐｍ以上１２００重量ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂の製造方法。
【００１０】
【化３】
2015025031.tif 000004
【００１１】
【化４】
2015025031.tif 000005
【００１２】
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基
、アリール基、炭素数１〜炭素数６のアルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。式（３）中、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基、アリール基、炭素数１〜炭素数６のアルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。）
［３］
前記ジヒドロキシ化合物が下記式（４）で表される化合物を更に含み、前記ジヒドロキシ化合物中の下記式（４）で表される化合物の含有量が３０重量ｐｐｍ以下である[１]又は[２]に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【００１３】
【化５】
2015025031.tif 000006
【００１４】
［４］
前記ジヒドロキシ化合物が下記式（５）で表される化合物を更に含み、前記式（１）で表される化合物と、下記式（５）で表される化合物の重量比が１５：８５〜４０：６０である[１]乃至[３]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【００１５】
【化６】
2015025031.tif 000007
【００１６】
（式（５）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を示し、Ｘは、単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。）
［５］
前記式（５）で表される化合物が下記式（６）で表される化合物である[４]に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【００１７】
【化７】
2015025031.tif 000008
【００１８】
［６］
前記式（５）で表される化合物が下記式（７）で表される化合物である[４]に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【００１９】
【化８】
2015025031.tif 000009
【００２０】
［７］
[１]乃至[６]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂。
［８］
[７]に記載のポリカーボネート樹脂と、該ポリカーボネート樹脂とは相違するポリカーボネート樹脂（ａ）とを含むポリカーボネート樹脂組成物。
［９］
前記ポリカーボネート樹脂（ａ）が前記式（５）で表される化合物に由来する構造単位を含む[８]に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１０］
前記ポリカーボネート樹脂と前記ポリカーボネート樹脂（ａ）との重量比が１：９９〜５０：５０の範囲である[８]又は[９]に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１１］
[７]に記載のポリカーボネート樹脂又は[８]乃至[１０]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物が更に難燃剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物。
[１２]
前記ポリカーボネート樹脂組成物１００重量中に、前記難燃剤０．０１〜３０重量部を含む[１１]に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法によれば、製造されたポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物は、従前知られる製造法により製造されたポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物と比較して、難燃性が高く、色調にすぐれ、耐熱性が高く、かつ異物の少ないポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物を得ることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法は、下記式（１）で表される化合物を含むジヒドロキシ化合物とカーボネート形成性化合物とを重合するポリカーボネート樹脂の製造方法であって、該ジヒドロキシ化合物中、下記式（２）で表される化合物が、特定量であるポリカーボネート樹脂の製造方法である。
【００２３】
【化９】
2015025031.tif 000010
【００２４】
【化１０】
2015025031.tif 000011
【００２５】
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基、アリール基、炭素数１〜炭素数６のアルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。式（２）中、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基、アリール基、炭素数１〜炭素数６のアルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。）
前記式（１）中、Ｒ1、Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
【００２６】
前記式（１）において、Ｒ1及びＲ2の、炭素数１〜炭素数６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。
これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が好ましく、メチル基がより好ましい。ここで、前記式（１）におけるＲ1、Ｒ2のフェニル環への結合位置は、それぞれのフェニル環の酸素原子が結合した部位を１位とし、既に置換基が存在する基を４位、５位とした場合、２位、３位及び６位から選ばれる任意の位置であり、好ましくは２位、６位であり、より好ましくは２位である。
【００２７】
前記式（１）で表される化合物としては６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、７，７’−ジメチル−６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、７，７’−ｔｅｒｔ−ブチル−６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、７，７’−ジフェニル−６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン等が挙げられ、その中でも６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、７，７'−ジメチル−６，６'−ジヒドロキシ−３，３，３'，３'−テトラメチル−１，１'−スピロビインダンが好ましく、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テト
ラメチル−１，１’−スピロビインダンがより好ましい。
【００２８】
前記式（２）中、Ｒ３、Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
前記式（２）において、Ｒ３、Ｒ４が炭素数１〜炭素数６のアルキル基である場合、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。
【００２９】
これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が好ましく、メチル基がより好ましい。ここで、前記式（２）におけるＲ３の結合位置は、フェニル環のヒドロキシル基が結合した部位を１位とし、既に置換基が存在する基を４位、５位とした場合、２位、３位及び６位から選ばれる任意の位置であり、好ましくは２位、６位であり、より好ましくは２位である。前記式（２）におけるＲ４の結合位置は、フェニル環のヒドロキシル基が結合した部位を１位とし、既に置換基が存在する基を５位、６位とした場合、２位、３位及び４位から選ばれる任意の位置であり、好ましくは２位、３位であり、より好ましくは２位である。
【００３０】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法において、前記式（２）で表される化合物は、前記ジヒドロキシ化合物中、３重量ｐｐｍ以上１２００重量ｐｐｍ以下である。下限は好ましくは９重量ｐｐｍ、より好ましくは１５重量ｐｐｍ、更に好ましくは３０重量ｐｐｍである。上限は好ましくは９００重量ｐｐｍ、より好ましくは６００重量ｐｐｍ、更に好ましくは４５０重量ｐｐｍである。前記式（２）で表される化合物を適量含有した前記ジヒドロキシ化合物でポリカーボネート樹脂を製造することにより、難燃性が高く、耐熱性が高く、色調が良好で、異物が少ないポリカーボネート樹脂とすることが可能となる。
【００３１】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法は、下記式（１）で表される化合物を含むジヒドロキシ化合物とカーボネート形成性化合物とを重合するポリカーボネート樹脂の製造方法であって、該ジヒドロキシ化合物中、下記式（３）で表される化合物が、特定量であるポリカーボネート樹脂の製造方法である。
【００３２】
【化１１】
2015025031.tif 000012
【００３３】
【化１２】
2015025031.tif 000013
【００３４】
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基、アリール基、炭素数１〜炭素数６のアルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。式（３）中、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜炭素６のアルキル基、アリール
基、炭素数１〜６のアルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。）
前記式（１）中、Ｒ1、Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
【００３５】
前記式（１）において、Ｒ1及びＲ2の、炭素数１〜炭素数６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。
これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が好ましく、メチル基がより好ましい。ここで、前記式（１）におけるＲ1、Ｒ2のフェニル環への結合位置は、それぞれのフェニル環の酸素原子が結合した部位を１位とし、既に置換基が存在する基を４位、５位とした場合、２位、３位及び６位から選ばれる任意の位置であり、好ましくは２位、６位であり、より好ましくは２位である。
【００３６】
前記式（１）で表される化合物としては６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、７，７’−ジメチル−６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、７，７’−ｔｅｒｔ−ブチル−６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、７，７’−ジフェニル−６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン等が挙げられ、その中でも６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、７，７'−ジメチル−６，６'−ジヒドロキシ−３，３，３'，３'−テトラメチル−１，１'−スピロビインダンが好ましく、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テト
ラメチル−１，１’−スピロビインダンがより好ましい。
【００３７】
前記式（３）中、Ｒ1、Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
前記式（３）において、Ｒ５、Ｒ６が炭素数１〜炭素数６のアルキル基である場合、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。
【００３８】
これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が好ましく、メチル基がより好ましい。ここで、前記式（３）におけるＲ５のフェニル環への結合位置は、フェニル環のヒドロキシル基が結合した部位を１位とし、既に置換基が存在する基を４位、５位とした場合、２位、３位及び６位から選ばれる任意の位置であり、好ましくは２位、６位であり、より好ましくは２位である。前記式（３）におけるＲ６のフェニル環への結合位置は、フェニル環のヒドロキシル基が結合した部位を１位とし、既に置換基が存在する基を５位、６位とした場合、２位、３位及び４位から選ばれる任意の位置であり、好ましくは２位、３位であり、より好ましくは２位である。
【００３９】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法において、前記式（３）で表される化合物は、前記ジヒドロキシ化合物中、３重量ｐｐｍ以上１２００重量ｐｐｍ以下である。下限は好ましくは９重量ｐｐｍ、より好ましくは１５重量ｐｐｍ、更に好ましくは３０重量ｐｐｍである。上限は好ましくは９００重量ｐｐｍ、より好ましくは６００重量ｐｐｍ、更に好ましくは４５０重量ｐｐｍである。前記式（３）で表される化合物を適量含有した前記ジヒドロキシ化合物でポリカーボネート樹脂を製造することにより、難燃性が高く、耐熱性が高く、色調が良好で、異物が少ないポリカーボネート樹脂とすることが可能となる。
【００４０】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法は、前記ジヒドロキシ化合物が下記式（４）
で表される化合物を含有していることが好ましい。前記ジヒドロキシ化合物中の下記式（４）で表される化合物の含有量は３０重量ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは１５重量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは９重量ｐｐｍ以下、最も好ましくは３重量ｐｐｍ以下である。また、０．００３重量ｐｐｍ以上が好ましく、より好ましくは０．０３重量ｐｐｍ以上であり、さらに好ましくは０．３重量ｐｐｍ以上であり、最も好ましくは１．５重量ｐｐｍ以上である。下記式（４）で表される化合物が適量含有した前記ジヒドロキシ化合物でポリカーボネート樹脂を製造することにより、色調が良好で、異物が少ないポリカーボネート樹脂とすることが可能である。
【００４１】
【化１３】
2015025031.tif 000014
【００４２】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法は、前記ジヒドロキシ化合物が下記式（５）で表される化合物を更に含むことが好ましく、前記式（１）と、下記式（５）で表される化合物の重量比が１５：８５〜４０：６０であることが好ましい。下記式（５）を含む前記ジヒドロキシ化合物でポリカーボネート樹脂を製造することにより色調が良好で、異物が少ないポリカーボネート樹脂とすることが可能である。
【００４３】
【化１４】
2015025031.tif 000015
【００４４】
（式（５）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を示し、Ｘは、単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。）
この中でも、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基であることが好ましい。
【００４５】
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０が置換もしくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基である場合、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。
これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００４６】
式（５）において、Ｘが、置換若しくは無置換のアルキリデン基の場合は、下記の構造式（８）で表される。Ｘが、置換若しくは無置換の硫黄原子としては、例えば、−Ｓ−、−ＳＯ2−が挙げられる。
【００４７】
【化１５】
2015025031.tif 000016
【００４８】
ここで、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１以上２０以下のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Ｚは、置換若しくは無置換の炭素数４以上２０以下のアルキレン基又はポリメチレン基を示す。ｎは、１〜１０の整数を示す。
Ｒ１１及びＲ１２の、置換若しくは無置換の炭素数１以上２０以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。置換若しくは無置換のアリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、４−メチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００４９】
これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、又は４−メチルフェニル基が好ましく、メチル基がより好ましく、特に、Ｒ１１及びＲ１２共にメチル基であり、ｎが１、すなわち、式（５）のＸがイソプロピリデン基であることが好ましい。Ｚは、式（５）において、２個のフェニル基を結合する炭素と結合して、置換若しくは無置換の二価の炭素環を形成する。二価の炭素環としては、例えば、シクロペンチリデン基、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基等のシクロアルキリデン基（好ましくは、炭素数５〜８）が挙げられる。置換されたものとしては、これらのメチル置換基、エチル置換基を有するもの等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シキロヘキシリデン基、シクロドデシリデン基のメチル置換体が好ましい。
【００５０】
前記式（１）と、下記式（５）で表される化合物の重量比は１５：８５〜４０：６０であることが好ましい。より好ましくは１８：８２〜３５：６５であり、更に好ましくは２０：８０〜３０：７０である。
前記重量比における前記式（１）の比率が多すぎるとポリカーボネート樹脂の色調が悪化したり、異物が増加したり、ポリカーボネート樹脂がゲル化し溶媒不溶物が生成する場合がある。また、前記重量比における前記式（１）の比率が小さすぎると、ポリカーボネート樹脂の難燃性が悪化する可能性がある。
【００５１】
前記式（５）で表される化合物の中でも、下記式（６）で表される化合物であることが、製造されたポリカーボネート樹脂の色調が良好となり、異物が少なくなることより好ましい。
【００５２】
【化１６】
2015025031.tif 000017
【００５３】
前記式（５）で表される化合物の中でも、下記式（７）で表される化合物であることが、製造されたポリカーボネート樹脂の色調が良好となり、異物が少なくなり、表面硬度が高くなることより好ましい。
【００５４】
【化１７】
2015025031.tif 000018
【００５５】
＜ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
ポリカーボネート樹脂の製造方法について説明する。通常ポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物と、カーボネート形成性化合物成分とを重合することにより得られる。その製法としては、大きく、ジヒドロキシ化合物とカーボネート形成性化合物として例えば塩化カルボニル（以下「ＣＤＣ」もしくは「ホスゲン」と称することがある。）を、任意に混合しない有機相と水相との界面にて反応させることによりポリカーボネート樹脂を製造する界面重縮合法（以下、「界面法」と称する場合がある。）と、ジヒドロキシ化合物とカーボネート形成性化合物として例えば炭酸ジエステルとをエステル交換反応触媒存在下、溶融状態にてエステル交換反応させることによりポリカーボネート樹脂を製造する溶融重縮合法（以下、「溶融法」と称する場合がある。）とがある。
【００５６】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法は、溶融法が、製造されたポリカーボネート樹脂をアルカリ加水分解することにより得られる前記式（２）で表される化合物と、アルカリ加水分解することにより得られる前記式（３）で表される化合物の量を、特定量に制御することが容易であるという点で好ましい。
【００５７】
（ジヒドロキシ化合物）
ジヒドロキシ化合物としては、前記式（１）で表される化合物を含有する。該ジヒドロキシ化合物は前記式（２）で表される化合物を特定量含有する。あるいは該ジヒドロキシ化合物は前記式（３）で表される化合物を特定量含有する。更に該ジヒドロキシ化合物は前記式（４）で表される化合物を特定量含有することが好ましい。更に該ジヒドロキシ化合物は前記式（５）で表される化合物を含んでいることが好ましく、前記式（１）で表される化合物と前記式（５）で表される化合物の重量比が特定範囲であることが好ましい。
【００５８】
（溶融法：エステル交換法）
溶融法においては、前記ジヒドロキシ化合物と、カーボネート形成性化合物として例えば炭酸ジエステルを用い、エステル交換触媒の存在下、連続的に行われる溶融重縮合反応によりポリカーボネート樹脂を製造する。
【００５９】
（炭酸ジエステル）
炭酸ジエステルとしては、下記式で示される化合物が挙げられる。
【００６０】
【化１８】
2015025031.tif 000019
【００６１】
ここで、上記式中、Ａ’は、置換基を有することがある炭素数１〜炭素数１０の直鎖状、分岐状又は環状の１価の炭化水素基である。２つのＡ’は、同一でも相互に異なるものでもよい。尚、Ａ’上の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基、ビニル基、シアノ基、エステル基、アミド基、ニトロ基等が例示される。
【００６２】
炭酸ジエステルの具体例としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。
これらの中でも、ジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と略記することがある。）、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。これらの炭酸ジエステルは、単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６３】
また、上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。
代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００６４】
本発明において、これらの炭酸ジエステル（上記の置換したジカルボン酸又はジカルボン酸エステルを含む。以下同じ。）は、ジヒドロキシ化合物に対して過剰に用いられることが好ましい。
即ち、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、好ましくは炭酸ジエステルが１．０１モル〜１．３０モル、より好ましくは１．０２モル〜１．２０モルの範囲で用いられる。前記炭酸ジエステル化合物の使用量が過度に小さいと、得られるポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度が高くなり、熱安定性が悪化する傾向となる。また、前記炭酸ジエステルの使用量が過度に大きいと、エステル交換の反応速度が低下し、所望の分子量を有するポリカーボネート樹脂の生産が困難となる傾向となる他、樹脂中の炭酸ジエステルの残存量が多くなり、成形加工時や成形品としたときの臭気の原因となることがある。
【００６５】
（エステル交換触媒）
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法においては、エステル交換触媒の存在下でポリカーボネート樹脂を製造することが好ましい。エステル交換触媒としては、通常、エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際に用いられる触媒が挙げられ、特に限定されない。一般的には、例えば、長周期型周期表第１族元素（水素を除く）（以下「第1族元素（水素を除く）」と称する場合がある。）の化合物、長周期型周期表第２族元
素（以下「第２族元素」と称する場合がある。）の化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、及びアミン系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。これらのエステル交換触媒の中でも、実用的には、第１族元素（水素を除く）の化合物及び第２族元素の化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物が好ましい。これらのエステル交換触媒は、単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６６】
エステル交換触媒の使用量は、通常、全ジヒドロキシ化合物１モルに対して１×１０−９〜１×１０−１モルの範囲で用いられるが、成形特性や色相に優れたポリカーボネート樹脂を得るためには、エステル交換触媒の量は、第１族元素（水素を除く）の化合物及び第２族元素の化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を用いる場合、全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、好ましくは１．０×１０−7〜５×１０−６モルの範
囲内、より好ましくは０．１×１０−６〜４×１０−６モルの範囲内であり、特に好まし
くは０．３×１０−６〜３×１０−６モルの範囲内である。上記下限量より少なければ、難燃性が悪化する場合があり、上記上限量より多い場合は、色相が悪化し、また、溶媒に不溶のゲル状物や異物が発生して外観不良およびポリカーボネート樹脂の機械物性が低下する可能性がある。
【００６７】
第１族元素（水素を除く）の化合物としては、当該元素の水酸化物、炭酸塩、炭酸水素化合物等の無機金属化合物；当該元素のアルコール類、フェノール類、有機カルボン酸類との塩等の有機金属化合物等が挙げられる。ここで、第１族元素（水素を除く）としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が挙げられる。これらの金属化合物の中でも、セシウム化合物が好ましく、特に、炭酸セシウム、炭酸水素セシウム、水酸化セシウムが好ましい。
【００６８】
第２族元素の化合物としては、例えば、当該元素の水酸化物、炭酸塩等の無機金属化合物；当該元素のアルコール類、フェノール類、有機カルボン酸類との塩等が挙げられる。ここで、第２族元素としては、例えばカルシウム、ストロンチウム、バリウム、ベリリウム、マグネシウム等が挙げられる。
塩基性ホウ素化合物としては、ホウ素化合物のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩、ストロンチウム塩等が挙げられる。ここで、ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等が挙げられる。
【００６９】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン等の３価のリン化合物、又はこれらの化合物から誘導される４級ホスホニウム塩等が挙げられる。
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００７０】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【００７１】
（触媒失活剤）
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法に於いては、エステル交換反応終了後に、エステル交換触媒を中和失活させるための触媒失活剤を添加しても良い。このような処理により得られたポリカーボネート樹脂の耐熱性、耐加水分解性が向上する。
このような触媒失活剤としては、スルホン酸やスルホン酸エステルのようなｐＫａが３以下の酸性化合物が好ましく、具体的にはベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸プロピル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸プロピル、並びにｐ−トルエンスルホン酸ブチルなどが挙げられる。
【００７２】
これらの中でも、ｐ−トルエンスルホン酸又はｐ−トルエンスルホン酸ブチルが好適に用いられる。
溶融法によるポリカーボネート樹脂の製造方法は、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの原料混合溶融液を調製し（原調工程）、前記原料混合溶融液を、エステル交換触媒の存在下、溶融状態で複数の反応槽を用いて多段階で重縮合反応をさせる（重縮合工程）ことによって行われる。反応方式は、バッチ式、連続式、又はバッチ式と連続式の組合せのいずれでもよい。反応槽は、複数基の竪型撹拌反応槽、及び必要に応じてこれに続く少なくとも１基の横型撹拌反応槽が用いられる。通常、これらの反応槽は直列に設置され、連続的に処理が行われる。
【００７３】
重縮合工程後、反応を停止させ、重縮合反応液中の未反応原料や反応副生物を脱揮除去する工程や、熱安定剤、離型剤、色剤等を添加する工程、ポリカーボネート樹脂を所定の粒径に形成する工程等を適宜追加してもよい。
次に、製造方法の各工程について説明する。
【００７４】
（原調工程）
ポリカーボネート樹脂の原料として使用するジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとは、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガスの雰囲気下、バッチ式、半回分式又は連続式の撹拌槽型の装置を用いて、原料混合溶融液として調製される。溶融混合の温度は、例えば、ジヒドロキシ化合物として前記式（１）で表される化合物を少なくとも含み、炭酸ジエステル化合物としてジフェニルカーボネートを用いる場合は、通常１２０℃〜１８０℃、好ましくは１２５℃〜１６０℃の範囲から選択される。
【００７５】
以下、ジヒドロキシ化合物として６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートを原料として用いる場合を例として説明する。
この際、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの割合は、炭酸ジエステルが過剰になるように調整され、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルは、通常１．０１モル〜１．３０モル、好ましくは１．０２モル〜１．２０モルの割合になるように調整される。
【００７６】
（重縮合工程）
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応による重縮合は、通常、２段階以上、好ましくは３段階〜７段階の多段方式で連続的に行われる。各段階の具体的な反応条件としては、温度：１５０℃〜３３０℃、圧力：常圧〜０．０１Ｔｏｒｒ（１．３Ｐａ）、平均滞留時間：５分〜１５０分の範囲である。
【００７７】
多段方式の各反応槽においては、エステル交換反応の進行とともに副生するフェノール等のモノヒドロキシ化合物をより効果的に系外に除去するために、上記の反応条件内で、段階的により高温、より高真空に設定する。
特に最終重合槽の反応温度は通常２５０℃〜３３０℃、好ましくは２７０℃〜３２０℃、さらに好ましくは２８０℃〜３００℃である。最終重合槽の反応温度が低すぎると製造されたポリカーボネート樹脂の難燃性が低下する場合がある。また重合反応が十分に進行
せず、分子量の低いポリカーボネート樹脂しか得られない場合がある。一方、最終重合槽の反応温度が高すぎると、製造されたポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、また、溶媒に不溶のゲル状物や異物が発生したり、ポリカーボネート樹脂の機械物性が低下する可能性がある。
【００７８】
また最終重合槽の平均滞留時間は通常５分〜１５０分、好ましくは３０分〜１２０分、さらに好ましくは６０分〜９０分である。最終重合槽の平均滞留時間が短すぎると、製造されたポリカーボネート樹脂の難燃性が低下し、またポリカーボネート樹脂としての機械物性が低下する場合がある。また重合反応が十分に進行せず、分子量の低いポリカーボネート樹脂しか得られない可能性がある。一方、最終重合槽の平均滞留時間が長すぎると、製造されたポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、溶媒に不溶のゲル状物や異物が発生したり、ポリカーボネート樹脂の機械物性が低下する場合がある。
【００７９】
重縮合工程を多段方式で行う場合は、通常、竪型撹拌反応槽を含む複数基の反応槽を設けて、ポリカーボネート樹脂の平均分子量を増大させる。反応槽は通常２基〜６基、好ましくは４基〜５基設置される。
ここで、反応槽としては、例えば、撹拌槽型反応槽、薄膜反応槽、遠心式薄膜蒸発反応槽、表面更新型二軸混練反応槽、二軸横型撹拌反応槽、濡れ壁式反応槽、自由落下させながら重縮合する多孔板型反応槽、ワイヤーに沿わせて落下させながら重縮合するワイヤー付き多孔板型反応槽等が用いられる。
【００８０】
竪型撹拌反応槽の撹拌翼の形式としては、例えば、タービン翼、パドル翼、ファウドラー翼、アンカー翼、フルゾーン翼（（株）神鋼環境ソリューション製）、サンメラー翼（三菱重工業（株）製）、マックスブレンド翼（住友重機械工業（株）製）、ヘリカルリボン翼、ねじり格子翼（（株）日立プラントテクノロジー製）等が挙げられる。
また、横型撹拌反応槽とは、撹拌翼の回転軸が横型（水平方向）であるものをいう。横型撹拌反応槽の撹拌翼としては、例えば、円板型、パドル型等の一軸タイプの撹拌翼やＨＶＲ、ＳＣＲ、Ｎ−ＳＣＲ（三菱重工業（株）製）、バイボラック（住友重機械工業（株）製）、あるいはメガネ翼、格子翼（（株）日立プラントテクノロジー製）等の二軸タイプの撹拌翼が挙げられる。
【００８１】
尚、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル化合物との重縮合に使用するエステル交換触媒は、通常、予め溶液として準備されていてもよい。触媒溶液の濃度は特に限定されず、触媒の溶媒に対する溶解度に応じて任意の濃度に調整される。溶媒としては、アセトン、アルコール、トルエン、フェノール、水等を適宜選択することができる。
触媒の溶媒として水を選択した場合、水の性状は、含有される不純物の種類ならびに濃度が一定であれば特に限定されないが、通常、蒸留水や脱イオン水等が好ましく用いられる。
【００８２】
（界面法）
界面法によるポリカーボネート樹脂の製造方法は、通常、ジヒドロキシ化合物の第1族
元素（水素を除く）および／または第２族元素の塩の水溶液を調製し、重合触媒として使用するアミン化合物の存在下で、ジヒドロキシ化合物とカーボネート形成性化合物成分であるＣＤＣとの界面重縮合反応を行い、次いで、中和、水洗、乾燥工程を経てポリカーボネート樹脂を得る。
【００８３】
ＣＤＣは、通常、液状又はガス状で使用される。ＣＤＣの好ましい使用量は、反応条件、特に、反応温度及び水相中の芳香族ジヒドロキシ化合物の金属塩の濃度によって適宜選択され、特に限定されない。通常、ジヒドロキシ化合物の１モルに対し、ＣＤＣ１モル〜２モル、好ましくは１．０５モル〜１．５モルである。ＣＤＣの使用量が過度に多いと、
未反応ＣＤＣが多くなり原単位が極端に悪化する傾向がある。また、ＣＤＣの使用量が過度に少ないと、クロロフォルメート基量が不足し、適切な分子量伸長が行われなくなる傾向がある。
【００８４】
界面法では、通常、有機溶媒を使用する。有機溶媒としては、ＣＤＣ及びカーボネートオリゴマー、ポリカーボネート樹脂等の反応生成物を溶解し、水と相溶しない（または、水と溶液を形成しない）不活性有機溶媒が挙げられる。
このような不活性有機溶媒として、例えば、ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロプロパン及び１，２−ジクロロエチレン等の塩素化脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素；クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン及びクロロトルエン等の塩素化芳香族炭化水素；その他、ニトロベンゼン及びアセトフェノン等の置換芳香族炭化水素等が挙げられる。
【００８５】
これらの中でも、例えば、ジクロロメタン又はクロロベンゼン等の塩素化脂肪族炭化水素又は塩素化芳香族炭化水素が好適に使用される。これらの不活性有機溶媒は、単独であるいは他の溶媒との混合物として使用することができる。
縮合触媒としては、二相界面縮合法に使用されている多くの縮合触媒の中から、任意に選択することができる。例えば、トリアルキルアミン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−イソプロピルピペリジン、Ｎ−イソプロピルモルホリン等が挙げられる。中でも、トリエチルアミン、Ｎ−エチルピペリジンが好ましい。
【００８６】
連鎖停止剤としては、モノフェノールを使用する。モノフェノールとしては、例えば、フェノール；ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クレゾール等の炭素数１以上２０以下のアルキルフェノール；ｐ−クロロフェノール、２，４，６−トリブロモフェノール等のハロゲン化フェノールが挙げられる。モノフェノールの使用量は、得られるカーボネートオリゴマーの分子量に応じ適宜選択され、通常、ジヒドロキシ化合物に対して、０．５モル％〜１０モル％である。
【００８７】
界面法において、ポリカーボネート樹脂の分子量は、モノフェノール等の連鎖停止剤の添加量で決定される。このため、ポリカーボネート樹脂の分子量を制御する観点から、連鎖停止剤の添加時期は、カーボネート形成性化合物の消費が終了した直後から、分子量伸長が始まる前までの間が好ましい。
カーボネート形成性化合物の共存下でモノフェノールを添加すると、モノフェノール同士の縮合物（炭酸ジフェニル類）が多く生成し、目標とする分子量のポリカーボネート樹脂が得られにくい傾向がある。モノフェノールの添加時期が極端に遅れると、分子量制御が困難となり、さらに、分子量分布の低分子側に特異な肩を有する樹脂となり、成型時には垂れを生じる等の弊害が生じる傾向がある。
【００８８】
また、界面法では、任意の分岐剤を使用することができる。このような分岐剤としては、たとえば、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、１，４−ビス（４，４’−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン等が挙げられる。また、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌル等も使用しうる。これらの中でも、少なくとも３個のフェノール性ヒドロキシル基を有する分岐剤が好適である。分岐剤の使用量は、得られるカーボネートオリゴマーの分岐度に応じ適宜選択され、通常、ジヒドロキシ化合物に対し、０．０５モル％〜２モル％である。
【００８９】
（界面法によるポリカーボネート樹脂の製造）
界面法によるポリカーボネート樹脂は、通常、ジヒドロキシ化合物の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）等の第1族元素（水素を除く）化合物の水溶液を調製し、縮合触媒として、
例えばアミン化合物の存在下で、ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの界面重縮合反応を行い、次いで、中和、水洗、乾燥工程を経てポリカーボネート樹脂が得られる。具体的には、界面法によるポリカーボネート樹脂製造プロセスは、モノマー成分等の原料調製を行う原調工程、オリゴマー化反応が行われるオリゴマー化工程、オリゴマーを用いた重縮合反応が行われる重縮合工程、重縮合反応後の反応液をアルカリ洗浄、酸洗浄、水洗浄により洗浄する洗浄工程、洗浄された反応液を予濃縮しポリカーボネート樹脂を造粒後に単離するポリカーボネート樹脂単離工程、単離されたポリカーボネート樹脂の粒子を乾燥する乾燥工程を、少なくとも有している。以下、各工程について説明する。
【００９０】
（原調工程）
原調工程では、原調タンクに、ジヒドロキシ化合物と、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）等の第1族元素（水素を除く）の化合物の水溶液又は水酸化マグネシウム等の第２族元素
の化合物の水溶液と、脱塩水（ＤＭＷ）と、さらに必要に応じてハイドロサルファイト（ＨＳ）等の還元剤を含むジヒドロキシ化合物の第1族元素（水素を除く）および／または
第２族元素の塩の水溶液等の原料が調製される。
【００９１】
（第1族元素（水素を除く）の化合物および／または第２族元素の化合物）
第1族元素（水素を除く）の化合物および／または第２族元素の化合物としては、通常
、水酸化物が好ましく、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。これらの中でも、水酸化ナトリウムが特に好ましい。
【００９２】
ジヒドロキシ化合物量に対する、第1族元素（水素を除く）の化合物および／または第
２族元素の化合物の合計量の割合は、通常、１．０〜１．５（当量比）、好ましくは、１．０２〜１．０４（当量比）である。第1族元素（水素を除く）の化合物および／または
第２族元素の化合物の合計量の割合が過度に多い又は過度に少ない場合は、後述するオリゴマー化工程において得られるカーボネートオリゴマーの末端基に影響し、その結果、重縮合反応が異常となる傾向がある。
【００９３】
（オリゴマー化工程）
次に、オリゴマー化工程では、所定の反応器において、原調工程で調製されたジヒドロキシ化合物の第1族元素（水素を除く）および／または第２族元素の塩の水溶液とＣＤＣ
とを、塩化メチレン（ＣＨ２Ｃｌ２）等の有機溶媒の存在下で、ジヒドロキシ化合物のホスゲン化反応が行われる。
【００９４】
続いて、ジヒドロキシ化合物のホスゲン化反応が行われた混合液に、トリエチルアミン（ＴＥＡ）等の縮合触媒と、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（ｐＴＢＰ）等の連鎖停止剤が添加され、ジヒドロキシ化合物のオリゴマー化反応が行われる。
次に、ジヒドロキシ化合物のオリゴマー化反応液は、さらにオリゴマー化反応が進められた後、所定の静置分離槽に導入され、カーボネートオリゴマーを含有する有機相と水相とが分離され、分離された有機相は、重縮合工程に供給される。
ここで、ジヒドロキシ化合物のホスゲン化反応が行われる反応器にジヒドロキシ化合物の第1族元素（水素を除く）および／または第２族元素の塩の水溶液が供給されてから静
置分離槽に入るまでのオリゴマー化工程における滞留時間は、通常、１２０分以下、好ましくは、３０分〜６０分である。
【００９５】
（ＣＤＣ）
オリゴマー化工程で使用するＣＤＣは、通常、液状又はガス状で使用される。オリゴマー化工程におけるＣＤＣの好ましい使用量は、反応条件、特に、反応温度及び水相中のジヒドロキシ化合物の濃度によって適宜選択され、特に限定されない。通常、ジヒドロキシ化合物の１モルに対し、ＣＤＣ１モル〜２モル、好ましくは１．０５モル〜１．５モルである。ＣＤＣの使用量が過度に多いと、未反応ＣＤＣが多くなり原単位が極端に悪化する傾向がある。また、ＣＤＣの使用量が過度に少ないと、クロロフォルメート基量が不足し、適切な分子量伸長が行われなくなる傾向がある。
【００９６】
（有機溶媒）
オリゴマー化工程では、通常、有機溶媒を使用する。有機溶媒としては、オリゴマー化工程における反応温度及び反応圧力において、ＣＤＣ及びカーボネートオリゴマー、ポリカーボネート樹脂等の反応生成物を溶解し、水と相溶しない（または、水と溶液を形成しない）任意の不活性有機溶媒が挙げられる。
【００９７】
このような不活性有機溶媒として、例えば、ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロプロパン及び１，２−ジクロロエチレン等の塩素化脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素；クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン及びクロロトルエン等の塩素化芳香族炭化水素；その他、ニトロベンゼン及びアセトフェノン等の置換芳香族炭化水素等が挙げられる。
これらの中でも、ジクロロメタン又はクロロベンゼン等の塩素化脂肪族炭化水素又は塩素化芳香族炭化水素が好適に使用される。これらの不活性有機溶媒は、単独であるいは他の溶媒との混合物として使用することができる。
【００９８】
（縮合触媒）
オリゴマー化反応は、縮合触媒の存在下で行うことができる。縮合触媒の添加時期は、ＣＤＣを消費した後が好ましい。縮合触媒としては、二相界面縮合法に使用されている多くの縮合触媒の中から、任意に選択することができる。例えば、トリアルキルアミン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−イソプロピルピペリジン、Ｎ−イソプロピルモルホリン等が挙げられる。中でも、トリエチルアミン、Ｎ−エチルピペリジンが好ましい。
【００９９】
（連鎖停止剤）
本実施の形態において、オリゴマー化工程では、通常、連鎖停止剤としてモノフェノールを使用する。モノフェノールとしては、例えば、フェノール；ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クレゾール等の炭素数１以上２０以下のアルキルフェノール；ｐ−クロロフェノール、２，４，６−トリブロモフェノール等のハロゲン化フェノールが挙げられる。モノフェノールの使用量は、得られるカーボネートオリゴマーの分子量に応じ適宜選択され、通常、ジヒドロキシ化合物に対して、０．５モル％〜１０モル％である。
【０１００】
界面法において、ポリカーボネート樹脂の分子量は、モノフェノール等の連鎖停止剤の添加量で決定される。このため、ポリカーボネート樹脂の分子量を制御する観点から、連鎖停止剤の添加時期は、カーボネート形成性化合物の消費が終了した直後から、分子量伸長が始まる前での間が好ましい。
カーボネート形成性化合物の共存下でモノフェノールを添加すると、モノフェノール同士の縮合物（炭酸ジフェニル類）が多く生成し、目標とする分子量のポリカーボネート樹脂が得られにくい傾向がある。モノフェノールの添加時期が極端に遅れると、分子量制御が困難となり、さらに、分子量分布の低分子側に特異な肩を有する樹脂となり、成形時には垂れを生じる等の弊害が生じる傾向がある。
【０１０１】
（分岐剤）
また、オリゴマー化工程では、任意の分岐剤を使用することができる。このような分岐剤としては、たとえば、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、１，４−ビス（４，４’−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン等が挙げられる。また、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌル等も使用しうる。これらの中でも、少なくとも３個のフェノール性ヒドロキシル基を有する分岐剤が好適である。分岐剤の使用量は、得られるカーボネートオリゴマーの分岐度に応じ適宜選択され、通常、ジヒドロキシ化合物に対し、０．０５モル％〜２モル％である。
【０１０２】
オリゴマー化工程では、二相界面縮合法を採用した場合、ジヒドロキシ化合物の第1族
元素（水素を除く）化合物水溶液および／又は第２族元素化合物水溶液と、ＣＤＣとの接触に先立ち、ジヒドロキシ化合物を含む有機相と、第1族元素（水素を除く）化合物水溶
液又は第２族元素化合物水溶液を含む水相と、水と任意に混合しない有機相とを接触させ、乳濁液を形成させることが特に好ましい。
【０１０３】
このような乳濁液を形成する手段としては、例えば、所定の撹拌翼を有する撹拌機、ホモジナイザー、ホモミキサー、コロイドミル、フロージェットミキサー、超音波乳化機等の動的ミキサー、静的ミキサー等の混合機を使用するのが好ましい。乳濁液は、通常、０．０１μｍ〜１０μｍの液滴径を有し、乳化安定性を有する。
乳濁液の乳化状態は、通常、ウェーバー数又はＰ／ｑ（単位容積当たりの負荷動力値）で表される。ウェーバー数としては、好ましくは１０，０００以上、さらに好ましくは２０，０００以上、最も好ましくは３５，０００以上である。また、上限としては１，０００，０００以下程度で十分である。また、Ｐ／ｑとしては、好ましくは２００ｋｇ・ｍ／Ｌ以上、さらに好ましくは５００ｋｇ・ｍ／Ｌ以上、最も好ましくは１，０００ｋｇ・ｍ／Ｌ以上である。
【０１０４】
乳濁液とＣＤＣとの接触は、前述した乳化条件よりも弱い混合条件下で行うのがＣＤＣの有機相への溶解を抑制する意味で好ましい。ウェーバー数としては、１０，０００未満、好ましくは５，０００未満、さらに好ましくは２，０００未満である。また、Ｐ／ｑとしては、２００ｋｇ・ｍ／Ｌ未満、好ましくは１００ｋｇ・ｍ／Ｌ未満、さらに好ましくは５０ｋｇ・ｍ／Ｌ未満である。ＣＤＣの接触は、管型反応器や槽型反応器にＣＤＣを導入することによって達成することができる。
【０１０５】
オリゴマー化工程における反応温度は、通常、８０℃以下、好ましくは６０℃以下、さらに好ましくは１０℃〜５０℃の範囲である。反応時間は反応温度によって適宜選択され、通常、０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。反応温度が過度に高いと、副反応の制御ができず、ＣＤＣ原単位が悪化する傾向がある。反応温度が過度に低いと、反応制御上は好ましい状況ではあるが、冷凍負荷が増大し、コストアップとなる傾向がある。
【０１０６】
有機相中のカーボネートオリゴマー濃度は、得られるカーボネートオリゴマーが可溶な範囲であればよく、具体的には、１０重量％〜４０重量％程度である。有機相の割合はジヒドロキシ化合物の第1族元素（水素を除く）化合物水溶液および／又は第２族元素化合
物水溶液を含む水相に対し、０．２〜１．０の容積比であることが好ましい。
【０１０７】
（重縮合工程）
次に、重縮合工程では、静置分離槽で水相と分離されたカーボネートオリゴマーを含有する有機相は、撹拌機を有するオリゴマー貯槽に移送される。オリゴマー貯槽には、トリ
エチルアミン（ＴＥＡ）等の縮合触媒がさらに添加される。
続いて、オリゴマー貯槽内で撹拌された有機相は所定の重縮合反応槽に導入され、続いて、重縮合反応槽に、脱塩水（ＤＭＷ）、塩化メチレン（ＣＨ２Ｃｌ２）等の有機溶媒及び水酸化ナトリウム水溶液が供給され、撹拌混合されてカーボネートオリゴマーの重縮合反応が行われる。
重縮合反応槽中の重縮合反応液は、その後、複数の重縮合反応槽に連続的に順次導入され、カーボネートオリゴマーの重縮合反応が完結される。
【０１０８】
ここで、重縮合工程において、連続的にカーボネートオリゴマーの重縮合反応が行われる重縮合反応槽における滞留時間は、通常、１２時間以下、好ましくは、０．５時間〜５時間である。
重縮合工程の好ましい態様としては、先ず、カーボネートオリゴマーを含む有機相と水相とを分離し、分離した有機相に必要に応じて不活性有機溶媒を追加し、カーボネートオリゴマーの濃度を調整する。この場合、重縮合反応によって得られる有機相中のポリカーボネート樹脂の濃度が５重量％〜３０重量％となるように、不活性有機溶媒の量を調整する。次に、新たに水及び第１族元素（水素を除く）化合物および／又は第２族元素化合物を含む水溶液を加え、さらに、重縮合条件を整えるために、好ましくは縮合触媒を添加し、界面重縮合法に従い重縮合反応を行う。重縮合反応における有機相と水相との割合は、容積比で有機相：水相＝１：０．２〜１：１程度が好ましい。
【０１０９】
第１族元素（水素を除く）化合物および／又は第２族元素化合物としては、前述したオリゴマー化工程において使用するものと同様な化合物が挙げられる。中でも、工業的に水酸化ナトリウムが好ましい。第１族元素（水素を除く）化合物および／又は第２族元素化合物の使用量は、重縮合反応中、反応系が常に塩基性に保たれる量以上であればよく、重縮合反応の開始時に、全量を一括して添加してもよく、また、重縮合反応中に適宜分割して添加してもよい。
【０１１０】
第１族元素（水素を除く）化合物および／又は第２族元素化合物の使用量が過度に多いと、副反応である加水分解反応が進む傾向がある。そのため、重縮合反応終了後における水相に含まれる第１族元素（水素を除く）化合物又は第２族元素化合物の濃度が０．０５Ｎ以上、好ましくは０．０５Ｎ〜０．３Ｎ程度となるようにするのがよい。
重縮合工程における重縮合反応の温度は、通常、常温付近である。反応時間は０．５時間〜５時間、好ましくは１時間〜３時間程度である。
【０１１１】
（洗浄工程）
次に、重縮合反応槽における重縮合反応が完結した後、重縮合反応液は、公知の方法により、アルカリ洗浄液によるアルカリ洗浄、酸洗浄液による酸洗浄及び洗浄水による水洗浄が行われる。尚、洗浄工程の全滞留時間は、通常、１２時間以下、好ましくは、０．５時間〜６時間である。
【０１１２】
（ポリカーボネート樹脂単離工程）
ポリカーボネート樹脂単離工程では、先ず、洗浄工程において洗浄されたポリカーボネート樹脂を含む重縮合反応液は、所定の固形分濃度に濃縮された濃縮液として調製される。濃縮液におけるポリカーボネート樹脂の固形分濃度は、通常、５重量％〜３５重量％、好ましくは、１０重量％〜３０重量％である。
【０１１３】
次に、濃縮液は、所定の造粒槽に連続的に供給され、所定の温度の脱塩水（ＤＭＷ）と撹拌混合される。そして、水中で懸濁状態を保ちながら有機溶媒を蒸発させる造粒処理が行われ、ポリカーボネート樹脂粒状体を含む水スラリーが形成される。
ここで、脱塩水（ＤＭＷ）の温度は、好ましくは、３７℃〜６７℃、より好ましくは、
４０℃〜５０℃である。また、造粒槽内で行われる造粒処理によりポリカーボネート樹脂の固形化温度は、好ましくは、３７℃〜６７℃、より好ましくは、４０℃〜５０℃である。
造粒槽から連続的に排出されるポリカーボネート樹脂粉状体を含む水スラリーは、その後、所定の分離器に連続的に導入され、水スラリーから水が分離される。
【０１１４】
（乾燥工程）
乾燥工程では、分離器において、水スラリーから水が分離されたポリカーボネート樹脂粉状体が、所定の乾燥機に連続的に供給され、所定の滞留時間で滞留させた後、連続的に抜き出される。乾燥機としては、例えば流動床型乾燥機が挙げられる。尚、複数の流動床型乾燥機を直列につなぎ、連続的に乾燥処理を行ってもよい。
ここで、乾燥機は、通常、熱媒ジャケット等の加熱手段を有し、例えば、水蒸気にて、好ましくは、０．１ＭＰａ−Ｇ〜１．０ＭＰａ−Ｇ、より好ましくは、０．２ＭＰａ−Ｇ〜０．６ＭＰａ−Ｇに保持されている。これにより、乾燥機の中を流通する窒素（Ｎ2）
の温度は、好ましくは、１００℃〜２００℃、より好ましくは、１２０℃〜１８０℃に保持されている。  
【０１１５】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂は、分子中に少なくとも下記式（９）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂である。
【０１１６】
【化１９】
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【０１１７】
ここで式（９）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基、アリール基、炭素数１〜炭素数６のアルコキシ基、またはハロゲン原子を示す。この中でも、Ｒ1、Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
式（９）において、Ｒ1及びＲ2の、炭素数１〜炭素数６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。
【０１１８】
これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が好ましく、メチル基がより好ましい。ここで、式（９）におけるＲ1、Ｒ2の結合位置は、それぞれのフェニル環の酸素原子が結合した部位を１位とし、既に置換基が存在する基を４位、５位とした場合、２位、３位及び６位から選ばれる任意の位置であり、好ましくは２位、６位であり、より好ましくは２位である。
【０１１９】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂をア
ルカリ加水分解することにより得られる化合物が、前記式（１）で表される化合物及び前記式（２）で表される化合物を含有し、前記式（２）で表される化合物量が、該ポリカーボネート樹脂をアルカリ加水分解することにより得られる全化合物量に対して、１０重量ｐｐｍ以上４０００重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【０１２０】
ここでアルカリ加水分解することにより得られる前記式（３）で表される化合物が多すぎると色調が悪化したり、異物が増加する虞がある。また、少なすぎると、難燃性が悪化したりする可能性がある。
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂をアルカリ加水分解することにより得られる化合物が、前記式（１）で表される化合物及び前記式（３）で表される化合物を含有し、前記式（３）で表される化合物量が、該ポリカーボネート樹脂をアルカリ加水分解することにより得られる全化合物量に対して、１０重量ｐｐｍ以上４０００重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
ここでアルカリ加水分解することにより得られる前記式（３）で表される化合物が多すぎると色調が悪化したり、異物が増加する虞がある。また、少なすぎると、難燃性が悪化したりする可能性がある。
【０１２１】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂をアルカリ加水分解することにより得られる化合物が、前記式（４）で表される化合物を含有することが好ましく、前記式（４）で表される化合物量が、該ポリカーボネート樹脂をアルカリ加水分解することにより得られる全化合物量に対して１００重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０重量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３０重量ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０重量ｐｐｍ以下である。また、０．０１重量ｐｐｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．１重量ｐｐｍ以上であり、さらに好ましくは１重量ｐｐｍ以上であり、最も好ましくは５重量ｐｐｍ以上である。
【０１２２】
前記式（４）で表される化合物の量が多すぎると色調が悪化したり、異物が増加する場合がある。また、前記式（４）で表される化合物の量が少なすぎると、難燃性が悪化したり、また、原料モノマーを過度に生成しなければならず、精製工程での排水が増加したり、使用するエネルギーが多くなる虞がある。
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂をアルカリ加水分解することにより得られる化合物が、前記式（５）で表される化合物を更に含み、前記式（１）と前記式（５）の重量比が１５：８５〜４０：６０であることが好ましく、より好ましくは１８：８２〜３５：６５であり、更に好ましくは２０：８０〜３０：７０である。
【０１２３】
前記式（１）の重量比が多すぎると色調が悪化したり、異物が増加したり、ポリカーボネート樹脂がゲル化し溶媒不溶物が生成する場合がある。また、前記式（１）の重量比が小さすぎると、難燃性が悪化する可能性がある。
前記ポリカーボネート樹脂をアルカリ加水分解することにより得られる化合物として前記式（５）で表される化合物のなかでも、前記式（６）で表される化合物であることが好ましい。
前記ポリカーボネート樹脂をアルカリ加水分解することにより得られる化合物として前記式（５）で表される化合物のなかでも、前記式（７）で表される化合物であることが好ましい。
【０１２４】
＜ポリカーボネート樹脂の物性＞
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、３．０以上５
．０以下の範囲であることが好ましい。さらに、（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３．０以上４．０以下の範囲がより好ましい。（Ｍｗ／Ｍｎ）が過度に小さいと、溶融状態での流動性が増大し成形性が低下する傾向にある。一方、（Ｍｗ／Ｍｎ）が過度に大きいと、溶融粘度が増大し成形困難となる傾向がある。
【０１２５】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠した鉛筆硬度が、２Ｂ以上であることが好ましく、より好ましくは、Ｂ以上であり、さらに好ましくはＦ以上である。鉛筆硬度が２Ｂ未満では表面が容易に傷つく可能性がある。
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は特に限定されない。製造方法として後述するエステル交換法を採用する場合、得られるポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は、通常、１００ｐｐｍ以上、好ましくは、２００ｐｐｍ以上、さらに好ましくは、３００ｐｐｍ以上である。又、通常、２０００ｐｐｍ以下、好ましくは１８００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１２００ｐｐｍ以下である。ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度が過度に小さいと、成形時の初期色相が悪化する傾向がある。末端水酸基濃度が過度に大きいと、滞留熱安定性が低下する傾向がある。
【０１２６】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常８，０００以上、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１２，０００以上、特に好ましくは１４，０００以上である。また、通常５０，０００以下、好ましくは３０，０００以下、より好ましくは２０，０００以下、特に好ましくは１８，０００以下である。粘度平均分子量が低すぎると、難燃性および機械的物性が低下する場合がある。また、粘度平均分子量が高すぎると、流動性が低下し、異物量が多くなり、ポリカーボネート樹脂がゲル化し溶媒不溶物が発生する可能性がある。
【０１２７】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂は該ポリカーボネート樹脂とは相違するポリカーボネート樹脂（ａ）とを含むポリカーボネート樹脂組成物であることが、色調が良好で、異物が少ないことより好ましい。前記ポリカーボネート樹脂と、該ポリカーボネート樹脂とは相違するポリカーボネート樹脂（ａ）との重量比は１：９９〜５０：５０が好ましく、２：９８〜４０：６０がより好ましく、５：９５〜３０：７０がさらに好ましく、１０：９０〜２０：８０が最も好ましい。
【０１２８】
前記ポリカーボネート樹脂組成物において前記ポリカーボネート樹脂が多すぎると色調が悪化したり、異物が増加したり、ポリカーボネート樹脂組成物がゲル化し溶媒不溶物が生成する虞がある。また、前記ポリカーボネート樹脂が少なすぎると、難燃性が悪化する虞がある。
前記ポリカーボネート樹脂（ａ）は前記式（５）で表される化合物に由来する構造単位を含むことが、前記ポリカーボネート樹脂組成物としたときに、色調が良好で、異物が少ないことより好ましい。前記ポリカーボネート樹脂（ａ）は前記式（６）で表される化合物に由来する構造単位及び／又は前記式（７）で表される化合物に由来する構造単位を含むことが更に好ましい。前記式（６）で表される化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（ａ）とすることにより、前記ポリカーボネート樹脂組成物としたときに、色調が良好で、異物が少ないことより好ましい。前記式（７）で表される化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（ａ）とすることにより、前記ポリカーボネート樹脂組成物としたときに、色調が良好で、異物が少なく、表面硬度が高くなることより好ましい。
【０１２９】
前記ポリカーボネート樹脂又は前記ポリカーボネート樹脂組成物は難燃剤を更に含有したポリカーボネート樹脂組成物とした場合に、さらに顕著な効果を発揮し、難燃性が向上
する。使用する難燃剤としては、例えば、スルホン酸金属塩系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、燐含有化合物系難燃剤及び珪素含有化合物系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。これらの中でも、スルホン酸金属塩系難燃剤が好ましい。
【０１３０】
難燃剤の含有量は、前記ポリカーボネート樹脂組成物１００重量部中に、０．０１重量部以上３０重量部以下が好ましく、０．０５重量部以上３０重量部以下がより好ましい。難燃剤の含有量が過度に少ないと、難燃効果が低下する場合がある。難燃剤の含有量が過度に多いと、ポリカーボネート樹脂組成物を形成した成形品の機械強度が低下する傾向がある。
【０１３１】
スルホン酸金属塩系難燃剤としては、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。これら金属塩の金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウムの第1族元素（水素を除く）；ベリリウム、マグネシウムのマグネシ
ウム類；カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の第２族元素等が挙げられる。スルホン酸金属塩は、１種又は２種以上を混合して使用することもできる。スルホン酸金属塩としては、芳香族スルホンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩等が挙げられる。
【０１３２】
スルホン酸金属塩系難燃剤の含有量は、前記ポリカーボネート樹脂組成物１００重量部中、好ましくは０．０１重量部〜１重量部、より好ましくは０．０４重量部〜０．３重量部、更に好ましくは０．０５重量部〜０．２重量部である。
芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、例えば、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸ナトリウム、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのカリウム、４−クロロー４’−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム等が挙げられる。  
【０１３３】
パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【０１３４】
ハロゲン含有化合物系難燃剤の具体例としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、トリブロモフェノール、臭素化芳香族トリアジン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡエポキシポリマー、デカブロモジフェニルオキサイド、トリブロモアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、エチレンビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモシクロドデカン等が挙げられる。
ハロゲン含有化合物系難燃剤の含有量は、前記ポリカーボネート樹脂組成物１００重量部中、好ましくは５重量部〜３０重量部、より好ましくは１０重量部〜２５重量部である。
【０１３５】
燐含有化合物系難燃剤としては、赤燐、被覆された赤燐、ポリリン酸塩系化合物、リン酸エステル系化合物、フォスファゼン系化合物等が挙げられる。これらの中でも、リン酸エステル化合物の具体例としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート
、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等が挙げられる。
【０１３６】
燐含有化合物系難燃剤の含有量は、前記ポリカーボネート樹脂組成物１００重量部中、好ましくは３重量部〜２５重量部、より好ましくは５重量部〜２５重量部、最も好ましくは１０重量部〜１２重量部である。
珪素含有化合物系難燃剤としては、例えば、シリコーンワニス、ケイ素原子と結合する置換基が芳香族炭化水素基と炭素数２以上の脂肪族炭化水素基とからなるシリコーン樹脂、主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基中に芳香族基を持つシリコーン化合物、シリカ粉末の表面に官能基を有していてもよいポリジオルガノシロキサン重合体を担持させたシリコーン粉末、オルガノポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体等が挙げられる。
【０１３７】
＜添加剤＞
前記ポリカーボネート樹脂又は前記ポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、種々の添加剤が配合される。添加剤としては、例えば、安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭素繊維、ワラストナイト、珪酸カルシウム、硼酸アルミニウムウィスカー等が挙げられる。
【０１３８】
前記ポリカーボネート樹脂又は前記ポリカーボネート樹脂組成物と難燃剤及び必要に応じて配合される添加剤等の混合方法は特に限定されない。本発明では、例えば、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂と難燃剤等を混合後、押出機等で混練する方法、溶融状態のポリカーボネート樹脂と難燃剤等とを混合する方法、溶融法又は界面法における原料モノマーの重合反応の途中又は重合反応終了時に難燃剤等を添加する方法等が挙げられる。
【０１３９】
前記ポリカーボネート樹脂又は前記ポリカーボネート樹脂組成物より形成される成形体は、例えば、ビスフェノールＡを原料モノマーとして得られるポリカーボネート樹脂（「Ａ−ＰＣ」と記す。）及びその樹脂組成物から形成される成形体と比較して、難燃性が向上する。
前記成形体は、このような特質を有することから、例えば、携帯電話、ＰＣ等の精密機器用筐体；ＴＶ等の家電製品ハウジング；スクリーン用フィルム；グレージング等の二色以上の多色成形樹脂成形品の外装部材；カーポート、農業ハウス、防音板等の建築資材の表層二層以上の多層押出品等の高寸法精度が要求される樹脂部材の原材料として有用である。
【０１４０】
また、前記ポリカーボネート樹脂又は前記ポリカーボネート樹脂組成物からは、高硬度且つ難燃性が向上した成形体を調製することが可能であり、さらに前記成形体は、ランプレンズ、保護カバー、拡散板等のＬＥＤ等照明関連樹脂成形品；眼鏡レンズ、自販機ボタン、携帯機器等のキー等に好適に用いられる。
【０１４１】
＜ポリカーボネート樹脂成形体＞
前記成形体の成形方法は特に限定されず、例えば、射出成型機等の従来公知の成型機を用いて成形する方法等が挙げられる。
前記ポリカーボネート樹脂又は前記ポリカーボネート樹脂組成物は該成形体として評価することにより、例えば、ビスフェノールＡ等を原料として得られるポリカーボネート樹
脂を使用する場合と比較して、成形体の表面硬度及び透明性の低下が抑制され、且つ難燃性が良好である。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例で使用したポリカーボネート樹脂並びに組成物の物性は、下記の方法により評価した。
【０１４３】
（１）粘度平均分子量（Ｍｖ）
ポリカーボネート樹脂を塩化メチレンに溶解し（濃度６．０ｇ／Ｌ）、ウベローデ粘度管を用いて２０℃における比粘度（ηｓｐ）を測定し、下記の式により粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出した。
ηｓｐ／Ｃ＝[η]（１＋０．２８ηｓｐ）
[η]＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
【０１４４】
（２）ポリカーボネートの末端水酸基濃度（ＯＨ）
ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は、四塩化チタン／酢酸法（Makromol. Chem. 88, 215(1965)参照）に準拠し、比色定量より測定した。
【０１４５】
（３）塩化メチレン不溶物有無の判定
ポリカーボネート樹脂０．５ｇを塩化メチレン５ｍｌに浸漬し、３０分間攪拌した後、グラスフィルターで濾過を実施した。このグラスフィルターを常温にて真空乾燥を２時間実施後、ろ過前と比較して重量増加が０．０１ｇ以上である場合を塩化メチレン不溶物「有り」と判定した。また、重量増加が０．０１ｇ未満である場合を塩化メチレン不溶物「無し」と判定した。
【０１４６】
（４）燃焼試験
ポリカーボネート樹脂を用いて、射出成形機（住友重機械工業株式会社製ＳＧ７５−サイキャップＭＩＩ）により、シリンダ温度２８０℃、成形サイクル１分間の条件で、５０ｍｍ×１５ｍｍ×１ｍｍの試験片を成形した。該試験片に着火したバーナーを接炎し、接炎から３秒経過後にバーナーを試験片より離した。その後、試験片の垂れ落ちが発生した場合は「垂れ落ち有り」とし、垂れ落ちが発生しなかった場合は、消炎するまでの時間（消炎時間）を計測した。難燃性評価として、垂れ落ちが発生した場合は「×」、消炎時間が１０秒を超える場合を「△」消炎時間が１０秒以下を「○」とした。
【０１４７】
（５）ガラス転移温度
示差操作熱量計（ＳＩＩ製ＤＳＣ６２２０）を用いて、ポリカーボネート樹脂試料約１０ｍｇを２０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱して熱量を測定し、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大となるような点で引いた接線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度を求めた。該補外ガラス転移温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【０１４８】
（６）ペレットＹＩ
ポリカーボネート樹脂の色相は、ＡＳＴＭ Ｄ１９２５に準拠して、ペレットの反射光
におけるＹＩ値（イエローインデックス値）を測定して評価した。装置はコニカミノルタ社製分光測色計ＣＭ−５を用い、測定条件は測定径３０ｍｍ、ＳＣＥを選択した。シャーレ測定用校正ガラスＣＭ−Ａ２１２を測定部にはめ込み、その上からゼロ校正ボックスＣＭ−Ａ１２４をかぶせてゼロ校正を行い、続いて内蔵の白色校正板を用いて白色校正を行った。   
【０１４９】
白色校正板ＣＭ−Ａ２１０を用いて測定を行い、Ｌ＊が９９．４０±０．０５、ａ＊が０．０３±０．０１、ｂ＊が−０．４３±０．０１、ＹＩが−０．５８±０．０１となることを確認した。ペレットの測定は、内径３０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円柱ガラス容器にペレットを４０ｍｍ程度の深さまで詰めて測定を行った。ガラス容器からペレットを取り出してから再度測定を行う操作を２回繰り返し、計３回の測定値の平均値を用いた。ＹＩ値が小さいほど樹脂の黄色味が少なく、色調に優れることを意味する。  
【０１５０】
［実施例１］
２００ｍＬ攪拌機付き反応器を用いて重合反応を行った。具体的には以下の通りである。
２００ｍＬ攪拌機付き反応器にジヒドロキシ化合物として下記式（１０）で表される化合物を１０００重量ｐｐｍ、下記式（１１）で表される化合物を１重量ｐｐｍ以下、下記式（４）で表される化合物を１重量ｐｐｍ以下含有する６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン（以下、「ＳＢＩ」と略記する場合がある）を３０ｇ（０．０９７３ｍｏｌ）と、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ＢＰＡ」と略記する場合がある）を７０ｇ（０．３０７ｍｏｌ）、ＤＰＣを９１．７３ｇ（０．４２８ｍｏｌ）を添加し、そこへエステル交換触媒として炭酸セシウム水溶液（全ジヒドロキシ化合物１モルに対し、炭酸セシウムとして３．０×１０−６モル）を添加し、内温１５０℃とし、３０分攪拌下で保持した。その後、４０分間かけて反応器内の圧力を絶対圧で１０１．３ｋＰａ（７６０Ｔｏｒｒ）から１３．３ｋＰａ（１００Ｔｏｒｒ）まで減圧した。
【０１５１】
続いて、反応器内の圧力を１３．３ｋＰａに保持し、フェノールをさらに留去させながら、８０分間、エステル交換反応を行った。次に熱媒ジャケットにて内温を昇温し、反応器内を４０分かけて絶対圧で１０１．３ｋＰａから１３．３ｋＰａまで減圧した。その後、昇温を継続し、さらに４０分かけて、内圧を絶対圧で１３．３ｋＰａから３９９Ｐａ（３Ｔｏｒｒ）まで減圧し、留出するフェノールを系外に除去した。さらに、昇温を続け、第２反応器内の絶対圧が７０Ｐａ（約０．５Ｔｏｒｒ）に到達後、７０Ｐａを保持し、重縮合反応を行った。反応器内の最終的な内部温度は２８０℃であった。攪拌機が予め定めた所定の攪拌動力となったときに、重縮合反応を終了した。
【０１５２】
このとき得られたポリカーボネート樹脂のＭｖは１３，５００、末端水酸基濃度は２４４ｐｐｍ、色相はペレットＹＩ値３１であった。
このポリカーボネート樹脂を上記の手順に従い、各評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１５３】
【化２０】
2015025031.tif 000021
【０１５４】
【化２１】
2015025031.tif 000022
【０１５５】
【化２２】
2015025031.tif 000023
【０１５６】
［実施例２］
ジヒドロキシ化合物として、前記式（１０）で表される化合物が３０００重量ｐｐｍ、前記式（１１）で表される化合物が１重量ｐｐｍ以下、前記式（４）で表される化合物が１重量ｐｐｍ以下であるジヒドロキシ化合物を使用した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【０１５７】
［実施例３］
ジヒドロキシ化合物として、前記（１０）で表される化合物が１重量ｐｐｍ以下、前記式（１１）で表される化合物が１０００重量ｐｐｍ、前記式（４）で表される化合物が１重量ｐｐｍ以下であるジヒドロキシ化合物を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【０１５８】
［実施例４］
ジヒドロキシ化合物として、前記式（１０）で表される化合物が１重量ｐｐｍ以下、前記式（１１）で表される化合物が３０００重量ｐｐｍ、前記式（４）で表される化合物が１重量ｐｐｍ以下であるジヒドロキシ化合物を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【０１５９】
［比較例１］
ジヒドロキシ化合物として、前記式（１０）で表される化合物が５０００重量ｐｐｍ、前記式（１１）で表される化合物が１重量ｐｐｍ以下、前記式（４）で表される化合物が１重量ｐｐｍ以下であるジヒドロキシ化合物を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【０１６０】
［比較例２］
ジヒドロキシ化合物として、前記式（１０）で表される化合物が１重量ｐｐｍ以下、前記式（１１）で表される化合物が５０００重量ｐｐｍ、前記式（４）で表される化合物を１重量ｐｐｍ以下であるジヒドロキシ化合物を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【０１６１】
［比較例３］
ジヒドロキシ化合物として、前記式（１０）で表される化合物を１重量ｐｐｍ以下、前記式（１１）で表される化合物を１重量ｐｐｍ以下、前記式（４）で表される化合物を５０００重量ｐｐｍ含有するジヒドロキシ化合物を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【０１６２】
［比較例４］
２００ｍＬ攪拌機付き反応器を用いて重合反応を行った。具体的には以下の通りである。
２００ｍＬ攪拌機付き反応器にジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ＢＰＡ」と略記する場合がある）を１１６．７ｇ（０．５１１ｍｏｌ）、ＤＰＣを１１６．０９ｇ（０．５４２ｍｏｌ）を添加し、そこへエステル交換触媒として炭酸セシウム水溶液（全ジヒドロキシ化合物１モルに対し、炭酸セシウムとして０．５×１０−６モル）を添加し、内温１５０℃とし、３０分攪拌下で保持した。その後、４０分間かけて反応器内の圧力を絶対圧で１０１．３ｋＰａ（７６０Ｔｏｒｒ）から１３．３ｋＰａ（１００Ｔｏｒｒ）まで減圧した。
【０１６３】
続いて、反応器内の圧力を１３．３ｋＰａに保持し、フェノールをさらに留去させながら、８０分間、エステル交換反応を行った。次に熱媒ジャケットにて内温を昇温し、反応器内を４０分かけて絶対圧で１０１．３ｋＰａから１３．３ｋＰａまで減圧した。その後、昇温を継続し、さらに４０分かけて、内圧を絶対圧で１３．３ｋＰａから３９９Ｐａ（３Ｔｏｒｒ）まで減圧し、留出するフェノールを系外に除去した。さらに、昇温を続け、第２反応器内の絶対圧が７０Ｐａ（約０．５Ｔｏｒｒ）に到達後、７０Ｐａを保持し、重縮合反応を行った。反応器内の最終的な内部温度は２８０℃であった。攪拌機が予め定めた所定の攪拌動力となったときに、重縮合反応を終了した。
このポリカーボネート樹脂を上記の手順に従い、各評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１６４】
［比較例５］
２００ｍＬ攪拌機付き反応器を用いて重合反応を行った。具体的には以下の通りである。
２００ｍＬ攪拌機付き反応器にジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシ３−メチルフェニル）プロパン（以下、「ＢＰＣ」と略記する場合がある）を１００ｇ（０．３９０ｍｏｌ）、ＤＰＣを８６．０８ｇ（０．４０２ｍｏｌ）を添加し、そこへエステル交換触媒として炭酸セシウム水溶液（全ジヒドロキシ化合物１モルに対し、炭酸セシウムとして１．０×１０−６モル）を添加し、内温１５０℃とし、３０分攪拌下で保持した。その後、４０分間かけて反応器内の圧力を絶対圧で１０１．３ｋＰａ（７６０Ｔｏｒｒ）から１３．３ｋＰａ（１００Ｔｏｒｒ）まで減圧した。
【０１６５】
続いて、反応器内の圧力を１３．３ｋＰａに保持し、フェノールをさらに留去させながら、８０分間、エステル交換反応を行った。次に熱媒ジャケットにて内温を昇温し、反応器内を４０分かけて絶対圧で１０１．３ｋＰａから１３．３ｋＰａまで減圧した。その後、昇温を継続し、さらに４０分かけて、内圧を絶対圧で１３．３ｋＰａから３９９Ｐａ（３Ｔｏｒｒ）まで減圧し、留出するフェノールを系外に除去した。さらに、昇温を続け、第２反応器内の絶対圧が７０Ｐａ（約０．５Ｔｏｒｒ）に到達後、７０Ｐａを保持し、重縮合反応を行った。反応器内の最終的な内部温度は２８０℃であった。攪拌機が予め定めた所定の攪拌動力となったときに、重縮合反応を終了した。
このポリカーボネート樹脂を上記の手順に従い、各評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１６６】
【表１】
2015025031.tif 000024
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法によれば、難燃性が高く、色調が良好で、耐熱性が高く、異物の少ないポリカーボネート樹脂となるため、ポリカーボネート樹脂の利用分野の拡大が可能となる。