(57)【要約】【課題】本発明の目的は、粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を、板に破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることなく、スムーズに、効率よく、精度よく、剥離できる方法を提供する。【解決手段】本発明の板の剥離方法は、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離する方法であって、両面粘着シート及び２枚の板から構成される構造物の側面における両面粘着シートと板の間に、刃先の角度が２５°以下であり、厚みが２０ｍｍ以下である刃物を当て、板の法線方向に力を加えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離する方法であって、
両面粘着シート及び２枚の板から構成される構造物の側面における両面粘着シートと板の間に、刃先の角度が２５°以下であり、厚みが２０ｍｍ以下である刃物を当て、板の法線方向に力を加えることを特徴とする板の剥離方法。
【請求項２】
板を剥離する際の温度が、前記両面粘着シートの粘着剤層における動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度である請求項１記載の板の剥離方法。
【請求項３】
前記両面粘着シートが、アクリル系粘着剤層を有するアクリル系両面粘着シートである請求項１又は２記載の板の剥離方法。
【請求項４】
２枚の板のうち、少なくとも１枚の板が、光学部材である請求項１〜３の何れか１項に記載の板の剥離方法。
【請求項５】
両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離するための装置であり、
刃先の角度が２５°以下であり、厚みが２０ｍｍ以下である刃物を有し、
両面粘着シート及び２枚の板から構成される構造物の側面における両面粘着シートと板の間に前記刃物を当て、板の法線方向に力を加えることができることを特徴とする板の剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板の剥離方法及び板の剥離装置に関する。詳細には、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離する方法及びこの板の剥離方法を精度良く効率的に実施できる板の剥離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの上記表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられている。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合わせる用途に透明な粘着シートが使用されている。例えば、タッチパネルやレンズなどと表示装置（ＬＣＤ等）との貼付に、透明な粘着シートが使用されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
上記用途に使用される粘着シートについては、近年、光学部材同士を貼り合わせた後、貼り直し等が必要となった場合に、再剥離（リワーク）させたいとの要求が高まってきている。しかしながら、上記の従来の粘着シートを介して貼り合わされた２つの光学部材（特に、高剛性の光学部材や薄膜の光学部材など）を再剥離させる際には、光学部材に力が加わり、光学部材が破損する、光学部材が割れるなどの問題が生じて、リワークが困難となる場合があった。
【０００４】
このような問題に対して、板の剥離方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３８９１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５４２号公報
【特許文献３】特開２００４−２３１７２３号公報
【特許文献４】特開２０１３−１７３９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記用途に使用される粘着シートについては、特に低温で再剥離させたいとの要求が高まってきている。
また、下記の（ｉ）及び（ｉｉ）の特性を、より高いレベルで、求められるようになってきている。つまり、より高いレベルで再剥離性が求められるようになってきている。
（ｉ）両面粘着シートを介して貼り合わされた２つの光学部材を剥離する際に、光学部材に力が加わることに起因する光学部材の破損や割れの発生を抑制できる特性
（ｉｉ）両面粘着シートを介して貼り合わされた２つの光学部材を剥離する際に、スムーズに、効率よく、精度よく、剥離できる特性
さらに、上記の再剥離する特性（再剥離性）は、光学部材を再利用する用途（リワーク）に限らず、様々な用途で求められている。
【０００７】
従って、本発明の目的は、粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を、板に破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることなく、スムーズに、効率よく、精度よく、剥離できる方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、この板の剥離方法を精度良く効率的に実施できる板の剥離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討した結果、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離する方法において、両面粘着シート及び２枚の板から構成される構造物の側面における両面粘着シートと板の間に、特定の構造を有する刃物を当て、板の法線方向に力を加えると、粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を、板に破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることなく、スムーズに、効率よく、精度よく、剥離できること、及び、この剥離方法で剥離された板は、リワークが容易であることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離する方法であって、両面粘着シート及び２枚の板から構成される構造物の側面における両面粘着シートと板の間に、刃先の角度が２５°以下であり、厚みが２０ｍｍ以下である刃物を当て、板の法線方向に力を加えることを特徴とする板の剥離方法を提供する。
【００１０】
上記板の剥離方法において、板を剥離する際の温度は、上記両面粘着シートの粘着剤層における動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度であることが好ましい。
【００１１】
上記板の剥離方法において、上記両面粘着シートは、アクリル系粘着剤層を有するアクリル系両面粘着シートであることが好ましい。
【００１２】
上記板の剥離方法において、２枚の板のうち、少なくとも１枚の板は、光学部材であることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明は、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離するための装置であり、刃先の角度が２５°以下であり、厚みが２０ｍｍ以下である刃物を有し、両面粘着シート及び２枚の板から構成される構造物の側面における両面粘着シートと板の間に前記刃物を当て、板の法線方向に力を加えることができることを特徴とする板の剥離装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の板の剥離方法は、上記構成を有するため、粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を、板に破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることなく、スムーズに、効率よく、精度よく、剥離できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の板の剥離方法について、一連の流れを示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の板の剥離方法で用いた刃物の概略断面図である。
【図３】図３は、刃物の具体例を示す上面概略図である。
【図４】図４は、三角刃形状を有する刃物の一例を示す上面概略図である。
【図５】図５は、本発明の板の剥離方法について、一連の流れを示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の板の剥離装置の一例を示す概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［板の剥離方法］
本発明の板の剥離方法は、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離する方法である。
本明細書においては、「粘着シート」には、「粘着テープ」の意味も含むものとする。すなわち、粘着シートは、テープ状の形態を有する粘着テープであってもよい。
【００１７】
本発明の板の剥離方法は、両面粘着シート及び２枚の板から構成される構造物の側面における両面粘着シートと板との間に、刃先の角度が２５°以下であり、厚みが２０ｍｍ以下である刃物を当て、板の法線方向に力を加えることにより、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離する方法である。
なお、本明細書において、「両面粘着シート及び２枚の板から構成される構造物」を「構造物ａ」と称する場合があり、「刃先の角度が２５°以下であり、厚みが２０ｍｍ以下である刃物」を「刃物ａ」と称する場合がある。
【００１８】
本発明の板の剥離方法の一例を、図１を用いて以下に説明する。なお、本発明の板の剥離方法は、図１で示される方法に限定されない。図１は、本発明の板の剥離方法について、一連の流れ（工程）を示す概略図である。なお、図１における各図は、側面図である。
図１では、（１−ａ）が本発明の板の剥離方法が実施される前の状態を示し、（１−ｂ）が本発明の板の剥離方法が実施されている状態を示し、（１−ｃ）が本発明の板の剥離方法が実施された後の状態を示す。図１において、１１ａ及び１１ｂは板であり、１２は両面粘着シートであり、１は構造物ａ（両面粘着シート及び２枚の板から構成される構造物）であり、２は刃物ａ（先の角度が２５°以下であり、厚みが２０ｍｍ以下である刃物）である。また、ａは板の法線方向であり、構造物ａの厚み方向である。さらに、ｂは水平方向であり、構造物ａの表面方向（面方向）である。
【００１９】
図１の（１−ａ）では、刃物ａ（２）は、刃物ａを構造物１に当てた際に、構造物１の側面における両面粘着シート１２と板１１ａとの間に当たるように、位置している。なお、図１の（１−ａ）では、刃物ａ（２）は構造物１の側面における両面粘着シート１２と板１１ａとの間に当たるように位置しているが、本発明の板の剥離方法では、刃物ａ（２）は構造物１の側面における両面粘着シート１２と板１１ｂとの間に当たるように位置していてもよい。
【００２０】
図１の（１−ｂ）では、刃物ａ（２）が構造物１の側面における両面粘着シート１２と板１１ａとの間に水平方向に当てられ、刃物ａ（２）に力が加えられている。この刃物ａ（２）に加えられた水平方向の力により、刃物ａ（２）が両面粘着シート１２と板１１ａとの間の界面に差し込まれ、刃物ａ（２）が両面粘着シート１２と板１１ａとの間を水平方向（板の面方向）に移動する。そして、この刃物ａ（２）が両面粘着シート１２と板１１ａとの間の界面に差し込まれ、両面粘着シート１２と板１１ａとの間を水平方向に移動することにより、板１１ａに対して法線方向ａに力が作用し、板１１ａと両面粘着シート１２との間で剥離が生じている。
【００２１】
図１の（１−ｃ）では、板１１ａに対して法線方向ａに力が作用して、板１１ａと両面粘着シート１２との間で剥離が生じて、板１１ａが分離されている。いいかえれば、図１の（１−ｃ）では、構造物１は、「板１１ａ」と「板１１ｂ及び両面粘着シート１２からなる構造物」とに分離されている。
【００２２】
このようにして、本発明の板の剥離方法では、両面粘着シート１２を介して貼り合わされた板１１ａ及び板１１ｂは、剥離される。
【００２３】
本発明の板の剥離方法では、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板のうち少なくとも一方の板に、該板の少なくとも法線方向に力を加えて２枚の板を剥離する。「板の法線方向」とは、板の表面（例えば、両面粘着シートを貼り合わされる板の表面）に対して垂直な直線方向をいう。
また、本発明の板の剥離方法における「板の法線方向に力を加える」とは、板の法線方向の成分を含む力を加えることをいう。いいかえると、加える力を分解した場合に、法線方向の成分が存在することをいう。すなわち、板の法線方向にのみ力を加える場合や、板の表面に対して斜め方向に力を加える場合を含み、板の表面に対して平行方向のみに力を加える場合（例えば、法線方向に力を加えずに２枚の板を平行移動させたり、法線方向に力を加えずに２枚の板をねじる場合など）は除かれる。
【００２４】
また、本発明の板の剥離方法では、刃物ａ（刃先の角度が２５°以下であり、厚みが２０ｍｍ以下である刃物）が用いられる。刃物ａにおける刃先の角度は、粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を、板に破損や割れに至る大きな歪みが生じるような力が実質的に加わることをより高いレベルで抑制して、スムーズに、効率よく、精度よく、２枚の板を剥離する点より、２５°（度）以下である。上記の刃先ａの角度は、２５°以下である限り特に限定されないが、２０°以下であることがより好ましく、さらに好ましくは１５°以下である。
【００２５】
さらに、本発明の板の剥離方法における刃物ａの厚みは、粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を、板に破損や割れに至る大きな歪みが生じるような力が実質的に加わることをより高いレベルで抑制して、スムーズに、効率よく、精度よく、２枚の板を剥離する点より、２０ｍｍ以下である。上記の刃物ａの厚みは、２０ｍｍ以下である限り特に限定されないが、１０ｍｍ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは５ｍｍ以下である。なお、刃物の厚みは、特に限定されないが、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１ｍｍ以上である。
【００２６】
なお、図２に本発明の板の剥離方法で用いた刃物ａの概略断面図を示す。図２において、２’は刃物ａであり、Ｘは刃物ａにおける刃先の角度を示し、Ｙは刃物ａの厚みを示す。また、２１は刃物ａの刃先を示し、２２は刃物ａのみね部分を示し、方向ａ’は刃物ａの厚み方向を示す。
【００２７】
本発明の板の剥離方法における刃物ａの刃形状は、特に限定されない。例えば、平刃形状、斜め刃形状、三角刃形状（山刃形状）、鋸刃形状、半月刃形状、半円刃形状、谷刃形状などが挙げられる。また、刃物ａの刃形状は、これらを組み合わせた形状であってもよい。
【００２８】
図３には、本発明の板の剥離方法における刃物ａに関する具体例の上面概略図を示す。図３において、（３−ａ）は平刃形状を有する刃物ａの一例であり、（３−ｂ）は斜め刃形状を有する刃物ａの一例であり、（３−ｃ）は三角刃形状（山刃形状）を有する刃物ａの一例であり、（３−ｄ）及び（３−ｅ）は鋸刃形状を有する刃物ａの一例であり、（３−ｆ）は半月刃形状を有する刃物ａの一例であり、（３−ｇ）は半円刃形状を有する刃物ａの一例であり、（３−ｈ）は谷刃形状を有する刃物ａの一例である。また、刃物ａが鋸刃形状を有する刃物である場合、鋸刃における先端（切っ先）の数は、特に限定されない。なお、（３−ａ）〜（３−ｈ）において、斜線で示された領域が刃部分である。
【００２９】
中でも、刃物ａの刃形状は、先端（切っ先）に応力が集中しやすく、刃物を容易に差し込むことができる点、刃物を差し込むことにより生じる剥離部分が構造物の面方向に広がる際の抵抗を軽減できる点、刃物の両面粘着シートと板との間における水平方向の移動をよりスムーズにできる点より、（３−ｃ）で示されるような三角刃形状が好ましい。
【００３０】
上記刃物ａが三角刃形状を有する刃物である場合、三角刃の先端の角度は、特に限定されないが、板に破損や割れに至る大きな歪みが生じるような力が実質的に加わることをより高いレベルで抑制して、スムーズに、効率よく、精度よく、２枚の板を剥離する点より、９０°以上であることが好ましく、より好ましくは１２０°以上である。また、１８０°以下であることが好ましい。なお、三角刃形状を有する刃物における三角刃の先端の角度は、図４における角度ｐに相当する。
【００３１】
図４は、三角刃形状を有する刃物ａの一例の上面概略図である。２’’は刃物ａであり、４１は刃物ａにおける刃部分である。また、ｐは三角刃の先端の角度である。
【００３２】
本発明の板の剥離方法における刃物ａの材質は、特に限定されず、例えば、樹脂や金属が挙げられる。中でも、強度の点、繰り返し使用した際の刃こぼれを抑制する点、刃先角度の調整が容易である点より、金属が好ましい。特に、刃物ａは、低温、例えば、両面粘着シートの粘着剤層における動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度で用いられたとしても、安定して、スムーズに、効率よく、精度よく、２枚の板を剥離できることが好ましいことからも、金属刃であることが好ましい。例えば、刃物ａは、ステンレス刃であることが好ましい。
【００３３】
本発明の板の剥離方法では、構造物ａ（両面粘着シート及び２枚の板からなる構造物）の側面における両面粘着シートと板との間に刃物ａが当てられるが、構造物ａにおける刃物ａが当てられる部分は、特に限定されない。つまり、構造物ａの側面全体に刃物ａが当てられてもよいし、構造物ａの側面の一部分に刃物ａが当てられてもよい。例えば、構造物ａの一の側面のみに刃物が当てられてもよいし、構造物ａの向い合う二つの側面（正対する面同士）に刃物が当てられてもよい。さらには、構造物ａの角に刃物ａが当てられていてもよい。
【００３４】
本発明の板の剥離方法において、板を剥離する際の温度（「剥離温度」と称する場合がある）は、特に限定されないが、両面粘着シートの粘着剤層における動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度であることが好ましく、該貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａ以上となる温度であることがより好ましい。
このような温度では、両面粘着シートの粘着剤層の凝集力が高くなるため、両面粘着シートの板に付着しようとする力（両面粘着シートの粘着力）が弱くなり、両面粘着シートが変形したり、ちぎれたりしにくくなる。このため、短時間で容易に、且つ破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）を加えずに２枚の板を剥離しやすくなる。このため、板と両面粘着シートとの界面で、より効率的に、スムーズに、精度よく、板と両面粘着シートとを剥離することができる。このことは、ガラス板などの高剛性の板や薄膜状の板（厚みが小さい板）を用いる際に特に有利となる。
また、このような温度では、剥離後の板に両面粘着シートの粘着剤が残ること（糊残り）をより抑制できる。このことは、剥離後の板を再利用（リワーク）する際に有利となる。
さらに、このような温度では、両面粘着シートの粘着剤層の凝集力が高くなり、両面粘着シートの粘着力が弱くなるので、両面粘着シートと板との接着面の一部を剥離するだけで、剥離した箇所がきっかけとなり、両面粘着シートと板とを剥離できる。このことは、短時間で、容易且つ少ない力で２枚の板を剥離できることにつながる。
【００３５】
上記貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定により測定される。上記貯蔵弾性率は、例えば、以下の方法により測定される。
（貯蔵弾性率の測定方法）
両面粘着シートの粘着剤層を厚さ約２ｍｍ程度になるように複数層積層させ、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」にて、周波数１Ｈｚの条件で、−６０〜１００℃の範囲で昇温速度５℃／分で測定することができる。
【００３６】
両面粘着シートの粘着剤層における動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度としては、例えば、−２００℃以上０℃以下の温度が挙げられる。上記温度の下限としては、−１００℃がより好ましく、さらに好ましくは−６０℃である。特に、本発明の板の剥離方法では、−６０℃〜０℃で、動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる粘着剤層を有する両面粘着シートを用いることが好ましい。
【００３７】
本発明の板の剥離方法において、剥離温度を、両面粘着シートの粘着剤層における動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度に調整する手段としては、特に限定されず、一般的な冷却手段（例えば、液体窒素を利用した冷却、ドライアイスを利用した冷却、低温冷却装置を利用した冷却など）を用いることができる。
【００３８】
（両面粘着シート）
本発明の板の剥離方法は、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離する方法である。上記両面粘着シートは、粘着剤層を少なくとも１層有する。
【００３９】
上記両面粘着シートは、粘着剤層以外にも、基材、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）等を有していてもよい。上記粘着剤層、上記基材、上記他の層は、それぞれ１層のみ設けられていてもよいし、２層以上設けられていてもよい。
【００４０】
上記両面粘着シートは、基材（基材層）を有しない両面粘着シート、いわゆる「基材レスタイプ」の両面粘着シート（「基材レス両面粘着シート」と称する場合がある）であってもよいし、基材を有する両面粘着シート（「基材付き両面粘着シート」と称する場合がある）であってもよい。上記基材レス両面粘着シートとしては、例えば、粘着剤層のみからなる両面粘着シート等が挙げられる。上記基材を有する両面粘着シートとしては、例えば、基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着シートなどが挙げられる。
なお、上記の「基材（基材層）」とは、上記両面粘着シートを被着体に使用（貼付）する際には、粘着剤層とともに被着体に貼付される部分であり、両面粘着シートの使用（貼付）時に剥離される剥離ライナー（セパレータ、剥離フィルム）は含まれない。
【００４１】
上記両面粘着シートにおける基材としては、特に限定されないが、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；各種樹脂によるフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体（特に、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）が挙げられる。
【００４２】
プラスチック系基材おける素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー；ＪＳＲ製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー；日本ゼオン製）」等の環状オレフィン系ポリマーなどが挙げられる。上記素材は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
さらに、上記両面粘着シートにおける基材は、反射防止（ＡＲ）フィルム、偏光板、位相差板などの各種光学フィルムであってもよい。
【００４４】
上記基材の厚みは、特に限定されないが、１〜５００μｍが好ましい。
【００４５】
また、上記基材の表面には、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの公知慣用の表面処理が適宜施されていてもよい。
【００４６】
上記両面粘着シートにおける粘着剤層は、ベースポリマーを含む粘着剤層であり、特に限定されない。上記粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤、ポリオレフィン系粘着剤などが挙げられる。つまり、本発明の板の剥離方法における両面粘着シートは、特に限定されず、例えば、アクリル系両面粘着シート、ウレタン系両面粘着シート、ゴム系両面粘着シート、シリコーン系両面粘着シート、ポリエステル系両面粘着シート、ポリアミド系両面粘着シート、エポキシ系両面粘着シート、ビニルアルキルエーテル系両面粘着シート、フッ素系両面粘着シート、ポリオレフィン系両面粘着シートなどであってもよい。なお、上記粘着剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４７】
上記粘着剤層は、粘着剤組成物により形成される。粘着剤組成物は、粘着剤層の形成に用いる組成物のことであり、粘着剤の形成に用いる組成物の意味を含むものとする。
【００４８】
上記粘着剤組成物は、いずれの形態を有していてもよい。上記粘着剤組成物は、例えば、エマルション型の粘着剤組成物、溶剤型（溶液型）の粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物、熱溶融型（ホットメルト型）の粘着剤組成物などであってもよい。特に、上記粘着剤組成物は、溶剤型の粘着剤組成物や活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物であることが好ましい。溶剤型の粘着剤組成物としては、例えば、ベースポリマーを必須成分とする粘着剤組成物が挙げられる。また、活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物としては、例えば、ベースポリマーを構成するモノマー成分の混合物又はその部分重合物を必須成分とする粘着剤組成物が挙げられる。
なお、本明細書では、「ベースポリマーを構成するモノマー成分の混合物」を「モノマー混合物」と称する場合があり、モノマー混合物には１種のモノマーのみから構成される場合を含むものとする。また、部分重合物とは、ベースポリマーを構成するモノマー成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合したものを意味する。
【００４９】
上記粘着剤層は、ベースポリマーを含有する。上記粘着剤層におけるベースポリマーの含有量は、特に限定されないが、粘着剤層の全量（全重量、１００重量％）に対して、７０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０重量％以上である。例えば、上記粘着剤層がアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤層である場合、アクリル系粘着剤層中のアクリル系ポリマーの含有量は、アクリル系粘着剤層の全量（全重量、１００重量％）に対して、７０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０重量％以上である。
【００５０】
上記粘着剤層は、ポリマー設計のしやすさ、粘着剤層の機能調整のしやすさの点より、アクリル系粘着剤層が好ましい。つまり、本発明の板の剥離方法において、２枚の板の貼り合わせに用いられる両面粘着シートは、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤層を有するアクリル系両面粘着シートであることが好ましい。
【００５１】
上記アクリル系粘着剤層におけるベースポリマーであるアクリル系ポリマーは、構成するモノマー成分として、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主のモノマー成分として含むことが好ましい。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち一方又は両方）を意味する。また、「アルキル基」は、特に断りのない限り、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を意味する。
また、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５２】
上記アクリル系ポリマーでは、上記のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、特に限定されないが、構成するモノマー成分の全量（全重量、１００重量％）に対して、４５重量％以上であることが好ましく、より好ましくは５０重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％以上である。
【００５３】
上記アクリル系ポリマーは、常温で十分な接着性を得つつ、低温（例えば−２００℃〜０℃が好ましく、より好ましくは−１００℃〜０℃、さらに好ましくは−６０℃〜０℃）で粘着力が低下する特性を有するアクリル系粘着剤層の得やすさの点より、炭素数が４〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成モノマー成分として含むことが好ましい。
なお、本明細書では、「炭素数が４〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル」を「（メタ）アクリル酸Ｃ4-24アルキルエステル」と称する場合がある。
【００５４】
上記（メタ）アクリル酸Ｃ4-24アルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸イソペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸イソヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸イソヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソオクタデシル、（メタ）アクリル酸ドコシル、（メタ）アクリル酸イソドコシル、（メタ）アクリル酸テトラコシル、（メタ）アクリル酸イソテトラコシルなどが挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸Ｃ4-24アルキルエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５５】
具体的には、上記（メタ）アクリル酸Ｃ4-24アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸イソオクタデシルがより好ましく、より好ましくはアクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル（ラウリルアクリレート）である。
【００５６】
また、上記アクリル系ポリマーは、炭素数が１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを構成モノマー成分として含んでいてもよい。なお、本明細書では、「炭素数が１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル」を「（メタ）アクリル酸Ｃ1-3アルキルエステル」と称する場合がある。
【００５７】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、炭素数が１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルのみを含んでいてもよいし、上記（メタ）アクリル酸Ｃ4-24アルキルエステルとともに、（メタ）アクリル酸Ｃ1-3アルキルエステルを含んでいてもよい。
【００５８】
上記（メタ）アクリル酸Ｃ1-3アルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピルなどが挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸Ｃ1-3アルキルエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５９】
上記アクリル系ポリマーは、ポリマー設計、粘着剤層の機能調整（特に、粘着力の向上、加湿白濁性を抑制する機能）の点より、構成するモノマー成分として、（メタ）アクリル酸Ｃ4-24アルキルエステルなどのアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、これと共重合可能な共重合性モノマーを含んでいてもよい。
【００６０】
上記共重合性モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、極性基含有モノマー、多官能性モノマーなどが挙げられる。
本明細書では、「脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル」を「脂環式モノマー」と称する場合がある。
なお、共重合性モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６１】
上記脂環式モノマーは、脂環式化合物であるモノマーであり、すなわち、分子内に非芳香族性環を有するモノマーである。上記非芳香族性環としては、非芳香族性脂環式環（シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環などのシクロアルカン環；シクロヘキセン環などのシクロアルケン環など）、非芳香族性橋かけ環（例えば、ピナン、ピネン、ボルナン、ノルボルナン、ノルボルネンなどにおける二環式炭化水素環；アダマンタンなどにおける三環式炭化水素環の他、四環式炭化水素環などの橋かけ式炭化水素環など）などが挙げられる。
【００６２】
上記脂環式モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘプチル、（メタ）アクリル酸シクロオクチルなどの（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレートなどの二環式炭化水素環を有する（メタ）アクリル酸エステル；トリシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレートなどの三環以上の炭化水素環を有する（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。なお、上記脂環式モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
中でも、上記脂環式モノマーとしては、アクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＡ）、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）、アクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＡ）、メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ）が好ましい。
【００６４】
また、上記極性基含有モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基（水酸基）含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、複素環含有ビニルモノマー、スルホン酸基含有モノマー、イミド基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。なお、極性基含有モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６５】
上記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。また、これらのカルボキシル基含有モノマーの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー）も挙げられる。
上記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどが挙げられる。
上記アミド基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
上記アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどが挙げられる。
上記エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどが挙げられる。
上記シアノ基含有モノマーとしては、例えば、アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどが挙げられる。
上記複素環含有ビニルモノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾールなどが挙げられる。
上記スルホン酸基含有モノマーとしては、例えば、ビニルスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。
上記リン酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどが挙げられる。
上記イミド基含有モノマーとしては、例えば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどが挙げられる。
上記イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどが挙げられる。
【００６６】
上記アクリル系ポリマーは、構成するモノマー成分として、酸性基含有モノマー（特にカルボキシル基含有モノマー）を実質的に含まないことが好ましい。本発明の剥離方法は両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離する方法であるが、被着体となる板の材質によっては、両面粘着シートの粘着剤層により、板の腐食、板表面の変性等の不具合を生じることがあるからである。例えば、板における両面粘着シートが貼付される部分の材質が金属（例えば、金属、金属酸化物など）であると、両面粘着シートの粘着剤層により、腐食を生じることがある。
なお、「実質的に含まない」とは、不可避的に混入する場合を除いて能動的に配合はしないことをいい、具体的には、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中の酸性基含有モノマー（特にカルボキシル基含有モノマー）の含有量が、構成するモノマー成分の全量（全重量、１００重量％）に対して、０．０５重量％未満が好ましく、より好ましくは０．０１重量％未満、さらに好ましくは０．００１重量％未満である。
【００６７】
さらに、上記共重合性モノマーとしての多官能性モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート（１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど）、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート（テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。中でも、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）が好ましい。なお、多官能性モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６８】
さらにまた、上記共重合性モノマーとしては、他にも、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。なお、これらのモノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６９】
上記両面粘着シートがアクリル系両面粘着シートである場合、アクリル系粘着剤層における上記アクリル系ポリマーにおいて、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（全重量、１００重量％）中の（メタ）アクリル酸Ｃ4-24アルキルエステルの割合は、特に限定されないが、アクリル系粘着剤層で低温（例えば−２００℃〜０℃が好ましく、より好ましくは−１００℃〜０℃、さらに好ましくは−６０℃〜０℃）での良好な再剥離性を得る点より、４５重量％以上であることが好ましく、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上である。両面粘着シートの再剥離性が良好であると、本発明の板の剥離方法により剥離された板のリワーク（再使用）をより容易に行うことができる。
なお、本明細書において、再剥離性とは、「被着体に貼り付けた粘着シート剥がすときに、粘着剤を被着体表面に残すことなく剥がすことができる特性」のことを意味する。
また、（メタ）アクリル酸Ｃ4-24アルキルエステルの割合の上限は、特に限定されないが、９５重量％以下であることがより好ましく、さらに好ましくは９０重量％以下である。
【００７０】
また、上記アクリル系ポリマーにおいて、構成するモノマー成分として上記（メタ）アクリル酸Ｃ1-3アルキルエステルを含む場合、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（全重量、１００重量％）中の（メタ）アクリル酸Ｃ1-3アルキルエステルの割合は、特に限定されないが、適度な弾性率を得て、常温（２３℃程度）でより高い粘着力を発現する点より、０重量％を超えて５０重量％以下が好ましい。上記（メタ）アクリル酸Ｃ1-3アルキルエステルの割合の下限は、５重量％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは１０重量％以上である。また、上記（メタ）アクリル酸Ｃ1-3アルキルエステルの割合の上限は、３５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは２５重量％以下である。
【００７１】
さらに、上記アクリル系ポリマーにおいて、構成するモノマー成分として上記脂環式モノマーを含む場合、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（全重量、１００重量％）中の脂環式モノマーの割合は、特に限定されないが、適度な弾性率を得て、常温（２３℃程度）でより高い粘着力を発現する点より、０重量％を超えて５０重量％以下が好ましい。上記脂環式モノマーの割合の下限は、５重量％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは８重量％以上であり、さらにより好ましくは１０重量％以上である。また、上記脂環式モノマーの割合の上限は、３５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは２５重量％以下であり、さらにより好ましくは２０重量％以下である。
【００７２】
さらに、上記アクリル系ポリマーにおいて、構成するモノマー成分として上記極性基含有モノマーを含む場合、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（全重量、１００重量％）中の極性基含有モノマーの割合は、特に限定されないが、経時と共にアクリル系粘着剤層の粘着力が高くなりすぎることを抑制して、板の剥離を容易とする点より、０重量％を超え２０重量％以下が好ましい。例えば、極性基含有モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマー及び窒素原子含有モノマーを含む場合、両者の合計の含有割合が０重量％を超え２０重量％以下となることが好ましい。上記極性基含有モノマーの割合の下限は、２重量％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは３重量％以上であり、さらにより好ましくは１０重量％以上である。また、上記極性基含有モノマーの割合の上限は、３５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは２８重量％以下であり、さらにより好ましくは２５重量％以下である。
【００７３】
さらにまた、上記アクリル系ポリマーにおいて、構成するモノマー成分として上記多官能性モノマーを含む場合、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（全重量、１００重量％）中の多官能性モノマーの割合は、特に限定されないが、アクリル系粘着剤層のゲル分率を好ましい範囲内に制御する点、アクリル系粘着剤層の段差吸収性（段差追従性、板の表面が凹凸を有する場合における当該凹凸に起因する段差を埋める性能）を向上させる点より、０重量％を超え１重量％以下が好ましい。上記多官能性モノマーの割合の下限は、０．０２重量％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは０．０３重量％以上である。また、上記多官能性モノマーの割合の上限は、０．１重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０８重量％以下である。
【００７４】
上記ベースポリマー（例えば、上記アクリル系ポリマー）は、上記モノマー成分を公知慣用の重合方法により重合することにより得ることができる。上記重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、熱や活性エネルギー線照射による重合方法（熱重合方法、活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。中でも、作業性やコストの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましい。
【００７５】
上記活性エネルギー線重合（光重合）に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に紫外線が好ましい。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に限定されず、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【００７６】
また、上記溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。なお、上記溶剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
上記モノマー成分の重合に際しては、重合反応の種類に応じて、光重合開始剤（光開始剤）や熱重合開始剤などの重合開始剤を用いることができる。なお、重合開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７８】
上記光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤の使用量は、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００重量部に対して、０．０１重量部以上１重量部以下が好ましい。また、光重合開始剤の使用量の下限は０．０５重量であることがより好ましい。さらに、光重合開始剤の使用量の上限は０．５重量であることがより好ましい。
【００７９】
上記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンなどが挙げられる。上記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。上記α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。上記芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。上記光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。上記ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。上記ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。上記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノンなどが挙げられる。上記ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。上記チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【００８０】
上記溶液重合により重合させる際に用いられる重合開始剤としては、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系重合開始剤が好ましい。上記アゾ系重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが挙げられる。上記アゾ系重合開始剤の使用量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００重量部に対して、０．０５重量部以上〜．５重量部以下が好ましい。また、光重合開始剤の使用量の下限は、より好ましくは０．１重量部である。さらに、光重合開始剤の使用量の上限は、より好ましくは０．３重量部である。
【００８１】
上記のように、上記両面粘着シートにおける粘着剤層は、粘着剤組成物により形成される。上記粘着剤組成物には、必要に応じて、添加剤が含まれていてもよい。上記添加剤としては、例えば、架橋剤、架橋促進剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などが挙げられる。なお、添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８２】
上記架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。中でも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。なお、上記架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８３】
上記イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。他にも、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＨＬ」）なども挙げられる。
【００８４】
また、上記エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。他にも、商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学株式会社製）などの市販品も挙げられる。
【００８５】
上記架橋剤の含有量は、特に限定されないが、上記粘着剤組成物より形成された粘着剤層のゲル分率を好ましい範囲内に制御する点から、構成するモノマー成分全量１００重量部に対して、０．００１重量部以上１０重量部以下が好ましい。また、架橋剤の含有量の下限は、より好ましくは０．０１重量部である。さらに、架橋剤の含有量の上限は、より好ましくは３重量部である。
【００８６】
また、上記粘着剤組成物には、溶剤が含まれていてもよい。該溶剤としては、特に限定されないが、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。なお、上記溶剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
上記粘着剤組成物は、特に限定されないが、公知乃至慣用の調製方法により得ることができる。例えば、溶剤型の粘着剤組成物は、ベースポリマー、添加剤、溶剤等を混合することにより得ることができる。また、活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物は、モノマー混合物又はその部分重合物、添加剤、光重合開始剤等を混合することにより得ることができる。
【００８８】
上記両面粘着シートにおける粘着剤層は、上記粘着剤組成物を用いて、公知乃至慣用の方法により、形成することができる。例えば、溶剤型の粘着剤組成物を用いた場合、該粘着剤組成物を層状に塗布し、塗布層を得て、該塗布層を加熱・乾燥することにより、形成することができる。また、活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物を用いた場合、該粘着剤組成物を層状に塗布し、塗布層を得て、該塗布層に活性エネルギー線を照射することにより、形成することができる。なお、活性エネルギー線の照射後に、必要に応じて、加熱・乾燥が行われてもよい。
【００８９】
上記両面粘着シートにおける粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、１０μｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。粘着剤層の厚みの上限は、より好ましくは５００μｍであり、さらに好ましくは３５０μｍである。粘着剤層の厚みが１０μｍ以上であると、板表面に凹凸がある場合、その凹凸による段差部分に粘着剤層が追従しやすくなる。つまり、粘着剤層の段差吸収性が向上しやすくなる。また、粘着剤層の厚みが１ｍｍ以下であると、粘着剤層の変形が起きにくくなり、加工性が向上しやすくなる。
【００９０】
上記両面粘着シートにおける粘着剤層のゲル分率は、特に限定されないが、２０重量％以上９０重量％以下であることが好ましい。粘着剤層のゲル分率の下限は、より好ましくは３０重量％であり、さらに好ましくは４０重量％である。また、粘着剤層のゲル分率の上限は、より好ましくは８５重量％であり、さらに好ましくは８０重量％である。上記ゲル分率が９０重量％以下であると、粘着剤層の凝集力がある程度小さくなり、粘着剤層が軟らかくなるため、板表面に凹凸がある場合、その凹凸による段差部分に粘着剤層が追従しやすくなる。つまり、粘着剤層の段差吸収性が向上しやすくなる。また、上記ゲル分率が２０重量％以上であると、粘着剤層で十分な強度が得やすくなり、粘着シートにおいて良好な加工性が得やすくなる。また、良好な耐発泡剥がれ性が得やすくなる。なお、上記ゲル分率は、多官能モノマー及び／又は架橋剤の種類や含有量（使用量）などにより制御することができる。
【００９１】
上記ゲル分率（溶剤不溶分の割合）は、酢酸エチル不溶分として求めることができる。具体的には、上記粘着剤層を、酢酸エチル中に室温（２３℃）で７日間浸漬した後の不溶分の浸漬前の試料に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。より具体的には、上記ゲル分率とは、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
粘着剤層を約１ｇ採取し、その重量を測定し、該重量を「浸漬前の粘着剤層の重量」とする。次に、採取した粘着剤層を酢酸エチル４０ｇに７日間浸漬した後、酢酸エチルに不溶解な成分（不溶解部分）を全て回収し、回収した全不溶解部分を１３０℃で２時間乾燥させて酢酸エチルを除去した後、その重量を測定して「不溶解部分の乾燥重量」（浸漬後の粘着剤層の重量）とする。そして、得られた数値を以下の式に代入して算出する。
ゲル分率（重量％）＝［（不溶解部分の乾燥重量）／（浸漬前の粘着剤層の重量）］×１００
【００９２】
（板）
本発明の板の剥離方法は上記両面粘着シートを介して貼りあわされた２枚の板を剥離する方法であるが、このような板としては、特に限定されないが、例えば、ガラス板；アクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックからなる板（プラスチック板）；ステンレス、アルミニウム等の金属からなる板（金属板）；又はこれらの組合せからなる板（例えば、プラスチック板表面が金属や金属酸化物等によりコーティングされている板など）などが挙げられる。また、板は、単層物であってもよく、積層物であってもよい。
本明細書において、板の概念には、フィルムやシートが含まれるものとする。
【００９３】
本発明の板の剥離方法において、両面粘着シートを介して貼り合わされる２枚の板は、同じ板であってもよいし、異なる板であってもよい。また、両面粘着シートを介して貼り合わされる２枚の板の大きさ（板の面積）は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００９４】
さらに、本発明の板の剥離方法によれば、粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を、板に破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることなく、スムーズに、効率よく、精度よく、剥離できるので、板の剛性や板の厚みも特に限定されない。このため、上記板は、剛性の高い板、例えば、剛性の高いプラスチック板や剛性の高いガラス板などあってもよし、剛性の低い板や柔らかい板であってもよい。また、上記板は、厚みの小さい板、薄膜状の板であってよし、厚みの大きい板であってもよい。
【００９５】
さらにまた、本発明の板の剥離方法によれば、２枚の板の剥離時に板に破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることがない。このため、剥離された板を好適にリワーク（再利用）することができる。
【００９６】
ゆえに、上記板としては、リワーク性の要求が高い光学部材も好適に挙げられる。光学部材としては、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有する部材が好ましい。上記光学特性を有する部材としては、例えば、表示装置（画像表示装置）や入力装置等の光学製品を構成する部材（板）が挙げられ、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルムなど）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板や、さらにはこれらが積層されている部材（板）などが挙げられる。なお、「光学部材」には、上記の通り、被着体である表示装置や入力装置の視認性を保ちながら加飾や保護の役割を担う部材（意匠フィルム、装飾フィルムや表面保護板等）も含むものとする。
【００９７】
上記表示装置（画像表示装置）としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなどが挙げられる。また、上記入力装置としては、タッチパネルなどが挙げられる。
【００９８】
中でも、板としての上記光学部材は、高剛性の光学部材であってもよい。特に、ガラスからなる光学部材であってもよい。具体的には、ガラスセンサー、ガラス製表示パネル（ＬＣＤなど）、タッチパネルの透明電極付きガラス板等のガラスからなる光学特性を有する板が挙げられる。特に、ガラスセンサー、ガラス製表示パネルが挙げられる。
【００９９】
上記板の面積としては、特に限定されないが、０を超え２００００ｃｍ2以下が好ましい。上記板の面積の下限は、１ｃｍ2以上であることがより好ましく、さらに好ましくは５ｃｍ2以上であり、さらにより好ましくは１０ｃｍ2以上であり、最も好ましくは２０ｃｍ2以上である。また、上記板の面積の上限は、１５０００ｃｍ2以下であることがより好ましく、さらに好ましくは１００００ｃｍ2以下であり、さらにより好ましくは８００ｃｍ2以下であり、最も好ましくは５００ｃｍ2以下である。なお、貼り合わされた２枚の板は、面積が同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１００】
上記板の厚みとしては、特に限定されないが、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。板の厚みの下限としては、より好ましくは０．３ｍｍであり、さらに好ましくは０．５ｍｍである。また、板の厚みの上限としては、より好ましくは３ｍｍであり、さらに好ましくは２ｍｍである。上記板は、少なくとも一方の板の厚みが上記範囲を満たすことが好ましい。貼り合わされた２枚の板は、厚みが同じであってもよいし、異なっていてもよい。本発明の板の剥離方法によれば、ピール剥離できないような薄い板でも、破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることなく剥離できるため、例えば、剛性が高く、薄膜の（例えば厚さ１ｍｍ以下の）プラスチック板や、ガラス板でも、破損や割れなどの不具合を発生させることなく剥離することができる。
【０１０１】
本発明の板の剥離方法を、光学部材に適用した場合の一例を、図５を用いて説明する。なお、本発明の板の剥離方法を、光学部材に適用した場合における具体例は、図５で示される例に限定されない。図５は、一連の流れを示す概略図である。なお、図５における各図は、側面図である。
図５では、（５−ａ）が本発明の板の剥離方法が実施される前の状態を示し、（５−ｂ’）及び（５−ｂ’’）が本発明の板の剥離方法が実施されている状態を示し、（５−ｃ）が本発明の板の剥離方法が実施された後の状態を示す。図５において、５は表示装置、５１は表示パネル（液晶ディスプレイ、ＬＣＤ）、５２は両面粘着シート、５３はタッチセンサー、５４は接着剤層、５５がガラス板（ガラス基板、ガラスレンズ）である。また、ａは表示装置の法線方向であり、表示装置の厚み方向である。さらに、ｂは水平方向であり、表示装置の表面方向（面方向）である。なお、表示パネル５１は偏光板付きタイプ（例えば、偏光板付きＬＣＤなど）であってもよい。
【０１０２】
図５の（５−ａ）では、刃物ａ（２）は、刃物ａを表示装置５に当てた際に、表示装置５の側面における両面粘着シート５２と表示パネル５１との間に当たるように、位置している。
【０１０３】
図５の（５−ｂ’）や（５−ｂ’’）では、刃物ａ（２）が表示装置５の側面における両面粘着シート５２と表示パネル５１との間に水平方向に当てられ、刃物ａ（２）に力が加えられている。この刃物ａ（２）に加えられた水平方向の力により、刃物ａ（２）が両面粘着シート５２と表示パネル５１との間の界面に差し込まれ、刃物ａ（２）が両面粘着シート５２と表示パネル５１との間を水平方向（面方向）に移動する。そして、この刃物ａ（２）が両面粘着シート５２と表示パネル５１との間の界面に差し込まれ、両面粘着シート５２と表示パネル５１との間を水平方向に移動することにより、表示パネル５１に対して法線方向ａに力が作用し、表示パネル５１と両面粘着シート５２との間で剥離が生じている。
【０１０４】
図５の（５−ｂ’）及び（５−ｂ’’）は、刃物ａ（２）が両面粘着シート５２と表示パネル５１との間の界面に差し込まれ、表示パネル５１と両面粘着シート５２との間で剥離が生じていることを示している。表示パネル５１の剛性が大きい場合、（５−ｂ’）で示すように、両面粘着シート５２と表示パネル５１との接着面の一部を剥離するだけで、剥離した箇所がきっかけとなって剥離が連鎖的に生じる傾向がある。このような場合、刃物ａ（２）の水平方向の移動距離が短くても、両面粘着シート５２と表示パネル５１との間で完全な剥離が生じることがある。また、表示パネル５１の柔軟性が大きい場合、（５−ｂ’）で示すように、両面粘着シート５２と表示パネル５１との接着面の一部を剥離したとしても、剥離した箇所がきっかけとなって生じる連鎖的な剥離が生じにくい傾向がある。このような場合、表示装置５の一方の端部から他方の端部まで刃物ａ（２）を水平方向に移動させて、両面粘着シート５２と表示パネル５１との間で完全な剥離を生じさせることが好ましい。
【０１０５】
図５の（５−ｃ）では、表示パネル５１に対して法線方向ａに力が作用して、表示パネル５１と両面粘着シート５２との間で剥離が生じて、表示パネル５１が分離されている。いいかえれば、図１の（５−ｃ）では、表示装置５は、「表示パネル５１」と「タッチセンサー５３、接着剤層５４及びガラス板５５からなる構造物」とに分離されている。分離された「表示パネル５１」は、剥離時に破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることがないので、好適にリワーク（再利用）できる。
【０１０６】
［板の剥離装置］
本発明の板の剥離装置は、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離するための装置であり、刃先の角度が２５°以下であり、厚みが２０ｍｍ以下である刃物を有し、両面粘着シート及び２枚の板から構成される構造物の側面における両面粘着シートと板の間に上記刃物を当て、板の法線方向に力を加えることができる。
【０１０７】
本発明の板の剥離装置は、粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を、板に破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることなく、スムーズに、効率よく、精度よく、剥離できる。本発明の板の剥離装置によれば、上記の本発明の板の剥離方法を精度良く効率的に実施できる。また、作業者による熟練度のばらつきといった人的要因による板の剥離に関する不具合（剥離の程度のバラツキなど）を抑制できる。
【０１０８】
本発明の板の剥離装置は、刃先の角度が２５°以下であり、厚みが２０ｍｍ以下である刃物（上記の刃物ａ）を少なくとも有する。本発明の板の剥離装置は、刃物ａを有するので、粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を、板に破損や割れに至る大きな歪みが生じるような力が実質的に加わることをより高いレベルで抑制して、スムーズに、効率よく、精度よく、２枚の板を剥離することができる。
【０１０９】
本発明の板の剥離装置が適用される対象は、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板からなる構造物（両面粘着シート及び２枚の板から構成される構造物、構造物ａ）であるが、このような構造物における両面粘着シートは、特に限定されないが、上記の両面粘着シートであることが好ましい。
【０１１０】
本発明の板の剥離装置は、両面粘着シート及び２枚の板から構成される構造物の側面における両面粘着シートと板の間に上記刃物を当て、板の法線方向に力を加えることができる機構を少なくとも有することが好ましい。また、本発明の板の剥離装置は、上記構造物を水平に設置できる台座（作業台）を有することが好ましい。
【０１１１】
構造物ａの側面における両面粘着シートと板の間に刃物ａを当てることできる機構としては、構造物ａの側面における所望の位置に板の法線方向に力を加えることができるように刃物ａを当てることができる機構である限り特に限定されないが、例えば、（ａ）本発明の板の剥離装置が適用される対象である構造物ａを厚み方向（高さ方向）に移動させることができる機構、（ｂ）刃物ａが構造物ａの厚み方向（高さ方向）に移動できる機構、（ａ）の機構と（ｂ）の機構を併せ持つ機構などが挙げられる。上記（ａ）の機構としては、例えば、板の剥離装置における台座にギャップ（段差、穴、くぼみなど）が設け、このギャップに構造物ａを埋め込むことにより、構造物ａを厚み方向に移動させて、構造物ａの側面における所望の位置に刃物ａを当てることができる機構が挙げられる。なお、ギャップの高さは、一定の大きさであり、ギャップにスペーサーを挿入されることにより、調整されてもよい。
【０１１２】
また、本発明の板の剥離装置における、板の法線方向に力を加えることができる機構としては、特に限定されないが、例えば、（ｃ）構造物ａが水平方向に移動して、構造物ａが刃物ａに当たることにより、板の法線方向に力が加えられる機構、（ｄ）刃物ａが水平方向に移動して、構造物ａに刃物ａが当たることにより、板の法線方向に力が加えられる機構、（ｃ）の機構と（ｄ）の機構を併せ持つ機構などが挙げられる。
【０１１３】
上記の板の法線方向に力を加えることができる機構としては、特に限定されないが、より具体的には、構造物ａの４角や構造物ａの４つの側面から刃物ａを当てて、刃物ａを水平方向に移動させ、板の法線方向に力を加えることができる機構；構造物ａの正対する２つの側面から刃物を当てて、刃物ａを水平方向に移動させ、板の法線方向に力を加えることができる機構；構造物ａの任意の１の側面や構造物ａの任意の１の角から刃物を当て、刃物ａを水平方向に移動させて、板の法線方向に力を加えることができる機構などが挙げられる。
【０１１４】
本発明の板の剥離装置は、両面粘着シートの粘着剤層における動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度となる温度でも動作することが好ましい。例えば、低温（例えば−２００℃〜０℃が好ましく、より好ましくは−１００℃〜０℃、さらに好ましくは−６０℃〜０℃）であっても動作することが好ましい。上記のように、２枚の板の貼り合わせに用いられる両面粘着シートは上記の両面粘着シートであることが好ましいが、上記両面粘着シートとしては、低温（例えば−２００℃〜０℃が好ましく、より好ましくは−１００℃〜０℃、さらに好ましくは−６０〜０℃）で、動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる粘着剤層を有する両面粘着シートが好ましく用いられるからである。
【０１１５】
本発明の板の剥離装置は、上記の低温における動作性の点より、材質として、低温でも体積変化（寸法変化）、性質の変化等が生じないものが用いられていることが好ましい。例えば、作業台や刃物などは、ステンレスで構成されていてもよい。また、上記の機構をスムーズに動かすため機構（例えば、上記の板の法線方向に力を加えることができる機構をスムーズに動かすためのガイドレールなど）などは、超高分子ポリエチレンで構成されていてもよい。
【０１１６】
さらには、本発明の板の剥離装置には、２枚の板の剥離の作業や剥離後の板に悪影響を与えない範囲で、各機構をスムーズに動作させるために、潤滑油（グリース）とし、低温でも変性が生じないものが用いられていてもよい。
【０１１７】
さらにまた、本発明の板の剥離装置は、上記の低温を得るために、冷却機構を有していてもよい。
【０１１８】
本発明の板の剥離装置の一例を、図６を用いて以下に説明する。なお、本発明の板の剥離装置は、図６に示される装置に限定されない。なお、図６における各図は、上面図である。
図６では、（６−ａ）及び（６−ｂ）は、本発明の板の剥離装置の台座上に構造物ａが固定されている状態を示す。（６−ａ）で示す板の剥離装置は「構造物ａの側面における両面粘着シートと板の間に刃物ａを当て、板の法線方向に力を加えることができる機構」を１つ有し、（６−ｂ）で示す板の剥離装置は該機構を２つ有する。図６において、６１は構造物ａであり、６２及び６２’は「構造物ａの側面における両面粘着シートと板の間に刃物ａを当て、板の法線方向に力を加えることができる機構」である。また、６２１は刃物ａであり、６２２はガイドレールであり、６２３は歯車である。さらに、方向Ｃは上記機構６２が動く方向であり、また、方向Ｃ’は上記機構６２’が動く方向である。なお、図６の板の剥離装置は、構造物ａを水平に設置できる台座を有する。
【実施例】
【０１１９】
以下に、例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例により限定されるものではない。
【０１２０】
（粘着剤組成物の調製例１）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）６８重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１４．５重量部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１７．５重量部を４つ口フラスコに投入し、混合して、モノマー混合物を得た。
次に、上記モノマー混合物に、光重合開始剤として、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部、及び２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部を投入し、窒素雰囲気下で粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、温度３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、光重合させることにより、部分重合モノマーシロップ（モノマー成分の部分重合物）を得た。
さらに、この部分重合モノマーシロップ：１００重量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ、多官能性モノマー）：０．０５重量部、光重合開始剤（追加開始剤）として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．０５重量部、及び、光重合開始剤（追加開始剤）として２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．０５重量部を投入し、均一に混合して、粘着剤組成物を得た。
そして、得られた粘着剤組成物を、「粘着剤組成物Ａ」とした。
【０１２１】
（粘着剤組成物の調製例２）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）４０．５重量部、イソステアリルアクリレート（ＩＳＡ）４０．５重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１８重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１重量部を４つ口フラスコに投入し、混合して、モノマー混合物を得た。
このモノマー混合物を用いたこと以外は、粘着剤組成物の調製例１と同様にして、粘着剤組成物を得た。
そして、得られた粘着剤組成物を、「粘着剤組成物Ｂ」とした。
【０１２２】
（粘着剤組成物の調製例３）
ラウリルアクリレート（ＬＡ）７３重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）２１重量部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）６重量部を４つ口フラスコに投入し、混合して、モノマー混合物を得た。
このモノマー混合物を用いたこと以外は、粘着剤組成物の調製例１と同様にして、粘着剤組成物を得た。
そして、得られた粘着剤組成物を、「粘着剤組成物Ｃ」とした。
【０１２３】
（粘着剤組成物の調製例４）
ラウリルアクリレート（ＬＡ）６０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）２２重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１０重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）８重量部を４つ口フラスコに投入し、混合して、モノマー混合物を得た。
このモノマー混合物を用いたこと以外は、粘着剤組成物の調製例１と同様にして、粘着剤組成物を得た。
そして、得られた粘着剤組成物を、「粘着剤組成物Ｄ」とした。
【０１２４】
（剥離フィルムの使用例１）
剥離フィルムとして、剥離フィルム（商品名「ＭＲＦ＃３８」、三菱樹脂株式会社製）を使用した。この剥離フィルムを「剥離フィルムＡ」とした。
【０１２５】
（剥離フィルムの使用例２）
剥離フィルムとして、剥離フィルム（商品名「ＭＲＮ＃３８」、三菱樹脂株式会社製）を使用した。この剥離フィルムを「剥離フィルムＢ」とした。
【０１２６】
（実施例１）
上記粘着剤組成物Ａを剥離フィルムＡの剥離処理面上に塗布して、粘着剤組成物層を形成した。次に、形成された粘着剤組成物層上に剥離フィルムＢを粘着剤組成物層と剥離処理面が接する形態で貼り合わせた。そして、照度：４ｍＷ／ｃｍ2、光量：１２００ｍＪ／ｃｍ2の条件にて紫外線照射を行い、粘着剤組成物層を光硬化させて、厚みが２５０μｍである粘着剤層のみから構成される両面粘着シートを作製した。この両面粘着シートの粘着面は、剥離フィルムＡ及び剥離フィルムＢにより保護されている。そして、この得られた両面粘着シートを「両面粘着シートＡ」とした。
次に、この両面粘着シートＡから、シート片（サイズ：長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍ）を切り出した。切り出したシート片から剥離フィルムＢを剥離して、露出した粘着面に、ガラス板（松浪硝子工業株式会社製、厚さ０．７ｍｍ、サイズ：長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍ、ガラス板（ａ））を貼付して、さらに、剥離フィルムＡを剥離して、露出した粘着面に、ガラス板（松浪硝子工業株式会社製、厚さ０．７ｍｍ、サイズ：長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍ、ガラス板（ｂ））を貼り合わせた。そして、ガラス板（ａ）、両面粘着シートＡ、及び、ガラス板（ｂ）の順に積層された構造を有する構造物を得た。この得られた構造物を「ガラス構造物Ａ」とした。
また、両面粘着シートＡからシート片（サイズ：長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍ）を切り出した。切り出したシート片から剥離フィルムＢを剥離して、露出した粘着面に、モジュール１（ガラス板（ガラスレンズ）、接着剤層、タッチセンサーの順に積層された構造を有する構造物）を粘着面とタッチセンサーとが接する形態で貼付し、さらに、剥離フィルムＡを剥離して、露出した粘着面に、ＬＣＤパネル（表示パネル）を貼り合わせた。そして、モジュール１、両面粘着シートＡ、及び、表示パネルの順に積層された構造を有する構造物を得た。この得られた構造物を「ＬＣＤ構造物Ａ」とした。
【０１２７】
次に、ガラス構造物Ａ及びＬＣＤ構造物Ａを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、ガラス構造物Ａ及びＬＣＤ構造物Ａをオートクレーブから取り出して、−４０℃の温度雰囲気下に１時間静置した。
静置後、−４０℃の温度条件下で、ガラス構造物Ａ及びＬＣＤ構造物Ａのそれぞれについて、下記の剥離方法Ａを実施した。
そして、剥離方法Ａの実施後の状態を確認し、以下の基準で評価した。
（ガラス構造物に対する剥離方法Ａの適用）
良好（○）：ガラス板の割れや破損が生じない。
不良（×）：ガラス板の割れや破損が生じる。
（ＬＣＤ構造物に対する剥離方法Ａの適用）
良好（○）：ＬＣＤパネル及びタッチセンサーに割れや破損が生じない。
不良（×）：ＬＣＤパネル及びタッチセンサーのうち少なくとも一方に割れや破損が生じる。
【０１２８】
実施例１では、ガラス構造物に対する剥離方法Ａの適用について良好という評価結果が得られ、ＬＣＤ構造物に対する剥離方法Ａの適用について良好という評価結果が得られた。
なお、刃物（ｉ）を用いた場合、刃物（ｉｉ）を用いた場合の全ての場合において、良好という評価結果が得られた。
【０１２９】
（剥離方法Ａ）
板の剥離装置を用いて、両面粘着シートを介して貼り合わされた板の剥離を行った。
この板の剥離装置は、刃物を２つ有し、上記刃物が水平方向に移動して、構造物に上記刃物が当たり、上記刃物が構造物内部を移動することにより、構造物の法線方向に力が加えられる機構を２つ有する。この機構は板の剥離装置において正対しており、構造物の正対する２つの側面に刃物を当てることができる。図６の（６−ｂ）は、この板の剥離装置の概略上面図に相当する。
この板の剥離装置では、以下の刃物（ｉ）〜（ｉｉ）を用いた。なお、一方の刃物と他方の刃物は同じものを用いた。例えば、一方の刃物に刃物（ｉ）を用いた場合には、他方の刃物にも刃物（ｉ）を用いた。
刃物（ｉ）：刃先の角度が１４°であり、刃の厚さが３ｍｍであり、刃形状が三角刃形状（図４参照）であり、三角刃の先端の角度が１６５°（図４の角度ｐに相当）である刃物
刃物（ｉｉ）：刃先の角度が１０であり、刃の厚さが３ｍｍであり、刃形状が三角刃形状（図４参照）であり、三角刃の先端の角度が１６５°（図４の角度ｐに相当）である刃物
また、この板の剥離装置は、作業台（台座）に、高さを調整できるギャップが設けられているので、構造物の側面における所望の位置に刃物を当てることができる。
なお、この剥離方法Ａでは、ガラス構造物の側面におけるガラス板（ａ）と両面粘着シートとの間に刃物が当てられ、また、ＬＣＤ構造物の側面における表示パネルと両面粘着シートとの間に刃物が当てられる。
【０１３０】
（実施例２）
粘着剤組成物Ａの代わりに粘着剤組成物Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、厚みが２５０μｍである粘着剤層のみから構成される両面粘着シートを作製した。そして、この得られた両面粘着シートを「両面粘着シートＢ」とした。
次に、この両面粘着シートＢを用いて、実施例１と同様にして、ガラス板（ａ）、両面粘着シートＢ、及び、ガラス板（ｂ）の順に積層された構造を有する構造物（ガラス構造物）を得た。この得られた構造物を「ガラス構造物Ｂ」とした。
また、この両面粘着シートＢを用いて、実施例１と同様にして、モジュール１、両面粘着シートＢ、及び、表示パネルの順に積層された構造を有する構造物（ＬＣＤ構造物）を得た。この得られた構造物を「ＬＣＤ構造物Ｂ」とした。
【０１３１】
次に、ガラス構造物Ｂ及びＬＣＤ構造物Ｂを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、ガラス構造物Ｂ及びＬＣＤ構造物Ｂをオートクレーブから取り出して、−４０℃の温度雰囲気下に１時間静置した。
静置後、−４０℃の温度条件下で、ガラス構造物Ｂ及びＬＣＤ構造物Ｂのそれぞれについて、上記の剥離方法Ａを実施した。そして、剥離方法Ａの実施後の状態を確認し、実施例１の同じ基準で評価を行った。
【０１３２】
実施例２では、ガラス構造物に対する剥離方法Ａの適用について良好という評価結果が得られ、ＬＣＤ構造物に対する剥離方法Ａの適用について良好という評価結果が得られた。
なお、刃物（ｉ）を用いた場合、刃物（ｉｉ）を用いた場合の全ての場合において、良好という評価結果が得られた。
【０１３３】
（実施例３）
粘着剤組成物Ａの代わりに粘着剤組成物Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、厚みが１５０μｍである粘着剤層のみから構成される両面粘着シートを作製した。そして、この得られた両面粘着シートを「両面粘着シートＣ」とした。
次に、この両面粘着シートＣを用いて、実施例１と同様にして、ガラス板（ａ）、両面粘着シートＣ、及び、ガラス板（ｂ）の順に積層された構造を有する構造物（ガラス構造物）を得た。この得られた構造物を「ガラス構造物Ｃ」とした。
また、この両面粘着シートＣを用いて、実施例１と同様にして、モジュール１、両面粘着シートＣ、及び、表示パネルの順に積層された構造を有する構造物（ＬＣＤ構造物）を得た。この得られた構造物を「ＬＣＤ構造物Ｃ」とした。
【０１３４】
次に、ガラス構造物Ｃ及びＬＣＤ構造物Ｃを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、ガラス構造物Ｃ及びＬＣＤ構造物Ｃをオートクレーブから取り出して、−４０℃の温度雰囲気下に１時間静置した。
静置後、−４０℃の温度条件下で、ガラス構造物Ｃ及びＬＣＤ構造物Ｃのそれぞれについて、上記の剥離方法Ａを実施した。そして、剥離方法Ａの実施後の状態を確認し、実施例１の同じ基準で評価を行った。
【０１３５】
実施例３では、ガラス構造物に対する剥離方法Ａの適用について良好という評価結果が得られ、ＬＣＤ構造物に対する剥離方法Ａの適用について良好という評価結果が得られた。
なお、刃物（ｉ）を用いた場合、刃物（ｉｉ）を用いた場合の全ての場合において、良好という評価結果が得られた。
【０１３６】
【表１】
2015101720.tif 000003
【０１３７】
（比較例１）
実施例１と同様にして、上記粘着剤組成物Ａを用いて、厚みが２５０μｍである粘着剤層のみから構成される両面粘着シートを作製した。そして、この得られた両面粘着シートを「両面粘着シートＡ」とした。
実施例１と同様にして、ガラス板（ａ）、両面粘着シートＡ、及び、ガラス板（ｂ）の順に積層された構造を有する構造物（ガラス構造物）を得た。この得られた構造物を「ガラス構造物Ａ」とした。
また、実施例１と同様にして、モジュール１、両面粘着シートＡ、及び、表示パネルの順に積層された構造を有する構造物（ＬＣＤ構造物）を得た。この得られた構造物を「ＬＣＤ構造物Ａ」とした。
【０１３８】
次に、ガラス構造物Ａ及びＬＣＤ構造物Ａを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、ガラス構造物Ａ及びＬＣＤ構造物Ａをオートクレーブから取り出して、−４０℃の温度雰囲気下に１時間静置した。
静置後、−４０℃の温度条件下で、ガラス構造物Ａ及びＬＣＤ構造物Ａのそれぞれについて、下記の剥離方法Ｂを実施した。
そして、剥離方法Ｂの実施後の状態を確認し、以下の基準で評価した。
（ガラス構造物に対する剥離方法Ｂの適用）
良好（○）：ガラス板の割れや破損が生じない。
不良（×）：ガラス板の割れや破損が生じる。
（ＬＣＤ構造物に対する剥離方法Ｂの適用）
良好（○）：ＬＣＤパネル及びタッチセンサーに割れや破損が生じない。
不良（×）：ＬＣＤパネル及びタッチセンサーのうち少なくとも一方に割れや破損が生じる。
【０１３９】
比較例１では、ガラス構造物に対する剥離方法Ｂの適用について良好という評価結果が得られたが、ＬＣＤ構造物に対する剥離方法Ｂの適用について不良という評価結果が得られた。
【０１４０】
（剥離方法Ｂ）
鑿（のみ、刃形状：平刃形状、刃先の角度３０°、刃物の厚み：５ｍｍ）を用いて、両面粘着シートを介して貼り合わされた板の剥離を行った。
この剥離方法Ｂでは、ガラス構造物の側面におけるガラス板（ａ）と両面粘着シートとの間に鑿が差し込まれ、ガラス構造物の法線方向に力が加えられた。また、ＬＣＤ構造物の側面における表示パネルと両面粘着シートとの間に鑿が差し込まれ、ＬＣＤ構造物の法線方向に力が加えられた。
【０１４１】
（比較例２）
実施例２と同様にして、上記粘着剤組成物Ｂを用いて、厚みが２５０μｍである粘着剤層のみから構成される両面粘着シートを作製した。そして、この得られた両面粘着シートを「両面粘着シートＢ」とした。
実施例２と同様にして、ガラス板（ａ）、両面粘着シートＢ、及び、ガラス板（ｂ）の順に積層された構造を有する構造物（ガラス構造物）を得た。この得られた構造物を「ガラス構造物Ｂ」とした。
また、実施例２と同様にして、モジュール１、両面粘着シートＢ、及び、表示パネルの順に積層された構造を有する構造物（ＬＣＤ構造物）を得た。この得られた構造物を「ＬＣＤ構造物Ｂ」とした。
【０１４２】
次に、ガラス構造物Ｂ及びＬＣＤ構造物Ｂを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、ガラス構造物Ｂ及びＬＣＤ構造物Ｂをオートクレーブから取り出して、−４０℃の温度雰囲気下に１時間静置した。
静置後、−４０℃の温度条件下で、ガラス構造物Ｂ及びＬＣＤ構造物Ｂのそれぞれについて、下記の剥離方法Ｂを実施した。
そして、剥離方法Ｂの実施後の状態を確認し、比較例１と同じ基準で評価した。
【０１４３】
比較例２では、ガラス構造物に対する剥離方法Ｂの適用について良好という評価結果が得られたが、ＬＣＤ構造物に対する剥離方法Ｂの適用について不良という評価結果が得られた。
【０１４４】
（比較例３）
実施例３と同様にして、上記粘着剤組成物Ｃを用いて、厚みが１７５μｍである粘着剤層のみから構成される両面粘着シートを作製した。そして、この得られた両面粘着シートを「両面粘着シートＤ」とした。
実施例３と同様にして、ガラス板（ａ）、両面粘着シートＤ、及び、ガラス板（ｂ）の順に積層された構造を有する構造物（ガラス構造物）を得た。この得られた構造物を「ガラス構造物Ｄ」とした。
また、実施例３と同様にして、モジュール１、両面粘着シートＤ、及び、表示パネルの順に積層された構造を有する構造物（ＬＣＤ構造物）を得た。この得られた構造物を「ＬＣＤ構造物Ｄ」とした。
【０１４５】
次に、ガラス構造物Ｄ及びＬＣＤ構造物Ｄを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、ガラス構造物Ｄ及びＬＣＤ構造物Ｄをオートクレーブから取り出して、−４０℃の温度雰囲気下に１時間静置した。
静置後、−４０℃の温度条件下で、ガラス構造物Ｄ及びＬＣＤ構造物Ｄのそれぞれについて、上記の剥離方法Ｂを実施した。
そして、剥離方法Ｂの実施後の状態を確認し、比較例１と同じ基準で評価した。
【０１４６】
比較例３では、ガラス構造物に対する剥離方法Ｂの適用について良好という評価結果が得られたが、ＬＣＤ構造物に対する剥離方法Ｂの適用について不良という評価結果が得られた。
【０１４７】
（比較例４）
実施例１と同様にして、上記粘着剤組成物Ｄを用いて、厚みが１７５μｍである粘着剤層のみから構成される両面粘着シートを作製した。そして、この得られた両面粘着シートを「両面粘着シートＥ」とした。
実施例１と同様にして、ガラス板（ａ）、両面粘着シートＥ、及び、ガラス板（ｂ）の順に積層された構造を有する構造物（ガラス構造物）を得た。この得られた構造物を「ガラス構造物Ｅ」とした。
また、実施例３と同様にして、モジュール１、両面粘着シートＥ、及び、表示パネルの順に積層された構造を有する構造物（ＬＣＤ構造物）を得た。この得られた構造物を「ＬＣＤ構造物Ｅ」とした。
【０１４８】
次に、ガラス構造物Ｅ及びＬＣＤ構造物Ｅを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、ガラス構造物Ｅ及びＬＣＤ構造物Ｅをオートクレーブから取り出して、−８０℃の温度雰囲気下に１時間静置した。
静置後、−８０℃の温度条件下で、ガラス構造物Ｅ及びＬＣＤ構造物Ｅのそれぞれについて、上記の剥離方法Ｂを実施した。
そして、剥離方法Ｂの実施後の状態を確認し、比較例１と同じ基準で評価した。
【０１４９】
比較例４では、ガラス構造物に対する剥離方法Ｂの適用について良好という評価結果が得られたが、ＬＣＤ構造物に対する剥離方法Ｂの適用について不良という評価結果が得られた。
【０１５０】
（比較例５）
実施例１と同様にして、上記粘着剤組成物Ａを用いて、厚みが１５０μｍである粘着剤層のみから構成される両面粘着シートを作製した。そして、この得られた両面粘着シートを「両面粘着シートＦ」とした。
実施例１と同様にして、ガラス板（ａ）、両面粘着シートＦ、及び、ガラス板（ｂ）の順に積層された構造を有する構造物（ガラス構造物）を得た。この得られた構造物を「ガラス構造物Ｆ」とした。
また、実施例１と同様にして、モジュール１、両面粘着シートＦ、及び、表示パネルの順に積層された構造を有する構造物（ＬＣＤ構造物）を得た。この得られた構造物を「ＬＣＤ構造物Ｆ」とした。
【０１５１】
次に、ガラス構造物Ｆ及びＬＣＤ構造物Ｆを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、ガラス構造物Ｆ及びＬＣＤ構造物Ｆをオートクレーブから取り出して、−８０℃の温度雰囲気下に１時間静置した。
静置後、−８０℃の温度条件下で、ガラス構造物Ｆ及びＬＣＤ構造物Ｆのそれぞれについて、上記の剥離方法Ｂを実施した。
そして、剥離方法Ｂの実施後の状態を確認し、比較例１と同じ基準で評価した。
【０１５２】
比較例５では、ガラス構造物に対する剥離方法Ｂの適用について良好という評価結果が得られたが、ＬＣＤ構造物に対する剥離方法Ｂの適用について不良という評価結果が得られた。
【０１５３】
（比較例６）
実施例２と同様にして、上記粘着剤組成物Ｂを用いて、厚みが１７５μｍである粘着剤層のみから構成される両面粘着シートを作製した。そして、この得られた両面粘着シートを「両面粘着シートＧ」とした。
実施例２と同様にして、ガラス板（ａ）、両面粘着シートＧ、及び、ガラス板（ｂ）の順に積層された構造を有する構造物（ガラス構造物）を得た。この得られた構造物を「ガラス構造物Ｇ」とした。
また、実施例２と同様にして、モジュール１、両面粘着シートＧ、及び、表示パネルの順に積層された構造を有する構造物（ＬＣＤ構造物）を得た。この得られた構造物を「ＬＣＤ構造物Ｇ」とした。
【０１５４】
次に、ガラス構造物Ｇ及びＬＣＤ構造物Ｇを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、ガラス構造物Ｇ及びＬＣＤ構造物Ｇをオートクレーブから取り出して、−８０℃の温度雰囲気下に１時間静置した。
静置後、−８０℃の温度条件下で、ガラス構造物Ｇ及びＬＣＤ構造物Ｇのそれぞれについて、上記の剥離方法Ｂを実施した。
そして、剥離方法Ｂの実施後の状態を確認し、比較例１と同じ基準で評価した。
【０１５５】
比較例６では、ガラス構造物に対する剥離方法Ｂの適用について良好という評価結果が得られたが、ＬＣＤ構造物に対する剥離方法Ｂの適用について不良という評価結果が得られた。
【０１５６】
【表２】
2015101720.tif 000004
【０１５７】
実施例１〜３では、割れや破損が生じることなく、構造物を分離できた。また、剥離されたガラス板（ａ）及び剥離された表示パネルへの糊残りも少なかった。このため、剥離されたガラス板（ａ）及び剥離された表示パネルは、好適にリワークできた。
【符号の説明】
【０１５８】
１    構造物ａ
１１ａ    板
１１ｂ    板
１２    両面粘着シート
２    刃物ａ
ａ    板の法線方向
ｂ    水平方向
２’    刃物ａ
２１    刃物ａの刃先
２２    刃物ａのみね部分
Ｘ    刃先の角度
Ｙ    刃物ａの厚み
ａ’    刃物ａの厚み方向
２’’    刃物ａ
４１    刃物ａにおける刃部分
ｐ    三角刃の先端の角度
５    表示装置
５１    表示パネル
５２    両面粘着シート
５３    タッチセンサー
５４    接着剤層
５５    ガラス板
６１    構造物ａ
６２、６２’    構造物ａの側面における両面粘着シートと板の間に刃物ａを当て、板の法線方向に力を加えることができる機構
６２１    刃物ａ
６２２    ガイドレール
６２３    歯車
Ｃ    機構６２が動く方向
Ｃ’    機構６２’が動く方向
【図１】
2015101720.tif 000005
【図２】
2015101720.tif 000006
【図３】
2015101720.tif 000007
【図４】
2015101720.tif 000008
【図５】
2015101720.tif 000009
【図６】
2015101720.tif 000010