(57)【要約】【課題】配電構造を長寿命化することができ、溶解炉を安定して稼動させることができる溶解炉の配電構造を提供する。【解決手段】熔解炉の電熱ヒーターに給電するための配電構造であって、外部から電源を供給する供給用電線２と電熱ヒーターに接続されたヒーター用電線３と、を接続する接続部１０を備えており、接続部１０は、導電性材料から形成された棒状または板状の導体部材１１〜１６によって導電路が形成されている。導電路の補修作業の頻度を少なくすることができるので、導電路の補修作業による溶解炉の操業停止を少なくでき、溶解炉を安定して操業することができる。しかも、導体部材１１〜１６には絶縁被覆を設けていないので、これらの部材は溶解炉の他の部品などと接しないように配設される。したがって、導体部材からの漏電なども防止することができる。【選択図】図１
2015081685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熔解炉の電熱ヒーターに給電するための配電構造であって、
外部から電源を供給する供給用電線と電熱ヒーターに接続されたヒーター用電線と、を接続する接続部を備えており、
該接続部は、
導電性材料から形成された棒状または板状の導体部材によって形成されている
ことを特徴とする溶解炉の配電構造。
【請求項２】
前記導電路は、
複数本の前記導体部材を組み合わせて形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の溶解炉の配電構造。
【請求項３】
複数の前記導体部材は、
該導体部材に形成された貫通孔に軸状部材を挿通させることによって互いに連結されており、
前記導体部材の貫通孔は、
該導体部材の軸方向に長い長孔である
ことを特徴とする請求項２記載の溶解炉の配電構造。
【請求項４】
前記導体部材の部材が銅ブスバーである
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の溶解炉の配電構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶解炉の配電構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀地金や金地金などは、原料となる銀や金などの原料となる金属を熔解したのち、熔解された金属を鋳型に流し混んで製造される。かかる金属の溶解には、金属を熔解する炉本体を備えた溶解炉が使用される（例えば、特許文献１、２等）。
【０００３】
かかる溶解炉の一例として、図６に示すような構造を有するものがある。
図６において、符号Ｆは、原料となる金属が投入されこの金属を熔解する炉本体を示している。この炉本体Ｆの周囲には電熱ヒーターが設けられており、この電熱ヒーターに通電することによって炉本体Ｆを加熱し、炉本体Ｆ内の金属を熔解している。
【０００４】
ここで、炉本体Ｆの電熱ヒーターへの給電は、一般的には、以下のように電線を配設することによって行われている。
【０００５】
図６において、符号１０１は、溶解炉の外部に設けられた電源と接続された給電電線を示している。この給電電線１０１は、給電碍子Ｇにおいて渡り電線１０２と接続されており、この渡り電線１０２は、編組線１０３を介して電熱ヒーターに接続されている。このため、外部電源から供給される電流は、給電電線１０１によって溶解炉に供給された後、渡り電線１０２と編組線１０３とを経て、電熱ヒーターに供給されるのである。
【０００６】
ところで、溶解炉の内部は、炉本体Ｆや電熱ヒーターの熱によって非常に高温になっており、上述した各電線１０１〜１０３も高温になっている。具体的には、炉本体Ｆからの輻射熱や炉上部との接触による伝熱などによって各電線１０１〜１０３は加熱される。このため、各電線１０１〜１０３には、かかる熱に対する耐久性を有する耐熱絶縁電線が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１４５５５
【特許文献２】実公昭６４−７０１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、溶解炉の内部では、炉本体Ｆからの輻射熱や炉上部との接触による伝熱などによって、各電線１０１〜１０３は１８０℃以上まで加熱される。このため、各電線１０１〜１０３として耐熱絶縁電線を使用しても、耐熱絶縁電線の絶縁被覆は時間とともに損傷する。そして、絶縁被覆の損傷した状態で通電を続けた場合、絶縁被覆が損傷した部分が溶解炉の構成機器等に接触すれば、漏電により絶縁被覆の損傷は拡大し、電熱ヒーターへの給電が継続できなくなるだけでなく、電源装置の故障を引き起こすなどの問題が生じる。このため、各電線１０１〜１０３は定期的に補修しなければならない。すると、各電線１０１〜１０３の補修のために溶解炉の操業を停止しなければならないので、溶解炉の操業効率が低下するという問題が生じている。
【０００９】
一方、炉本体Ｆも定期的に補修を行うため、この炉本体Ｆの定期補修と同時に各電線１０１〜１０３の補修作業を行うようにすれば、各電線１０１〜１０３の補修のためだけに操業を停止する場合に比べて、操業効率の低下を抑えることができる。
【００１０】
しかし、各電線１０１〜１０３は、溶解炉の内部において上記のごとき環境に晒されているので、炉本体Ｆの定期補修よりも短い間隔で補修を行う必要があり、各電線１０１〜１０３の補修作業に起因する操業効率の低下の問題は解消できていない。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑み、配電構造を長寿命化することができ、溶解炉を安定して稼動させることができる溶解炉の配電構造を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明の溶解炉の配電構造は、熔解炉の電熱ヒーターに給電するための配電構造であって、外部から電源を供給する供給用電線と電熱ヒーターに接続されたヒーター用電線と、を接続する接続部を備えており、該接続部には、導電性材料から形成された棒状または板状の導体部材によって形成されていることを特徴とする。
第２発明の溶解炉の配電構造は、第１発明において、前記導電路は、複数本の前記導体部材を組み合わせて形成されていることを特徴とする。
第３発明の溶解炉の配電構造は、第２発明において、複数の前記導体部材は、該導体部材に形成された貫通孔に軸状部材を挿通させることによって互いに連結されており、前記導体部材の貫通孔は、該導体部材の軸方向に長い長孔であることを特徴とする。
第４発明の溶解炉の配電構造は、第１、第２または第３発明において、前記導体部材が銅ブスバーであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明によれは、電源からヒーターまでの導電路のうち、供給用電線とヒーター用電線とを接続する接続部を、導電性材料から形成された棒状または板状の導体部材で形成している。すると、接続部に電線を使用する場合に比べて、熱による接続部の損傷を抑えることができるので、導電路の損傷を抑制することができる。したがって、導電路の補修作業の頻度を少なくすることができるので、導電路の補修作業による溶解炉の操業停止を少なくでき、溶解炉を安定して操業することができる。しかも、導体部材には絶縁被覆を設けていないので、これらの部材は溶解炉の他の部品などと接しないように配設される。したがって、導体部材からの漏電なども防止することができる。
第２発明によれば、接続部は、複数本の導体部材を組み合わせて形成されているので、接続部の交換や設置作業が容易になる。
第３発明によれば、導体部材に形成された貫通孔に導電性の軸状部材を挿通させるだけで導体部材同士をある程度位置決めできるので、導電路の交換や設置作業が容易になる。しかも、貫通孔が導体部材の軸方向に長い長孔であるので、設計や製造時の誤差などがあっても、導体部材同士を適切に位置決めして設置することができる。
第４発明によれば、導体部材が銅ブスバーであるので、導電効率が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の溶解炉の配電構造を採用した溶解炉の概略説明図である。
【図２】接続部１０の連結構造を説明する概略平面図である。
【図３】（Ａ）は図２のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線矢視図であり、（Ｂ）は図２のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線矢視図であり、（Ｃ）は図２のＩＩＩＣ−ＩＩＩＣ線矢視図であり、（Ｄ）は図２のＩＩＩＤ−ＩＩＩＤ線矢視図である。
【図４】導電部材１１〜１４の概略単体説明図である。
【図５】導電部材１５、１６の概略単体説明図である。
【図６】従来の溶解炉の配電構造の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の溶解炉の配電構造は、電熱ヒーターによって炉本体を加熱する溶解炉において、外部電源から電熱ヒーターに対して給電するための配電構造であって、高熱の環境下でも長期間使用できかつ交換などを容易にできるようにしたことに特徴を有している。
【００１６】
なお、本発明の溶解炉の配電構造が設けられる溶解炉の用途はとくに限定されない。例えば、原料となる銀を熔解して銀地金を製造する溶解炉や金属の熱処理を行う熱処理炉などを挙げることができる。
【００１７】
（溶解炉の説明）
本発明の溶解炉の配電構造を説明する前に、配電構造が設けられる溶鉱炉を簡単に説明する。
【００１８】
図１において、符号Ｆは溶鉱炉の炉本体を示している。この炉本体Ｆは、内部に原料となる銀が収容熔解され、熔解した銀が貯留されるものである。この炉本体Ｆは、電熱ヒーターから供給される熱を内部に効率よく伝達できる素材で形成されたものである。例えば黒鉛などから形成されたものであるが、とくに限定されない。
【００１９】
溶鉱炉の炉本体Ｆの周囲には、炉本体Ｆを囲むようにヒーターが設けられている。この電熱ヒーターは、輻射熱によって炉本体Ｆを加熱するものである。
【００２０】
また、図１に示すように、溶鉱炉は、炉本体Ｆの周囲を囲むように設けられた壁Ｗを備えており、この壁Ｗによって炉本体Ｆや電熱ヒーターなどからの輻射熱の影響が周囲に及ぶことを防いでいる。
【００２１】
そして、溶鉱炉には、電熱ヒーターと外部の電源とを連結する配電構造１を有している。
【００２２】
この配電構造１は、電源Ｂに接続され壁Ｗに形成された開口等を通して溶鉱炉内に導入された給電用電線２を有している。この給電用電線２は、溶鉱炉内の熱（例えば、炉本体Ｆからの輻射熱等）に晒されてもある程度の期間は絶縁被膜が損傷しない（言い換えれば、絶縁性を維持できる）ものである。例えば、周囲環境が１４０〜１５０℃程度までは絶縁性を維持できる、一般的な耐熱絶縁電線を給電用電線２として使用できる。
【００２３】
この給電用電線２は接続部１０に接続されている。この接続部１０は、溶鉱炉の壁Ｗの内部において、壁Ｗと炉本体Ｆとの間に設けられており、棒状または板状の導体部材によって導電路を形成している。
【００２４】
この接続部１０には、電熱ヒーターに接続されたヒーター用電線３が接続されている。つまり、外部電源から供給される電流は、給電用電線２を通して接続部１０に供給され、この接続部１０からヒーター用電線３を通して電熱ヒーターに供給されるのである。
【００２５】
なお、ヒーター用電線３も、溶鉱炉内の熱に晒されてもある程度の期間は絶縁被膜が損傷しないものであり、給電用電線２と同様に、一般的な耐熱絶縁電線を使用することができる。
【００２６】
つぎに、接続部１０を説明する。
図２に示すように、接続部１０は、溶鉱炉の壁Ｗの内部に設けられており、複数の給電碍子１０ａと複数の中継碍子１０ｂ、そして、複数の導体部材１１〜１６を備えている。
【００２７】
まず、給電碍子１０ａおよび中継碍子１０ｂは、磁器やガラスなどの絶縁素材によって形成された部材である。この給電碍子１０ａおよび中継碍子１０ｂは、給電用電線２やヒーター用電線３、導体部材１１〜１５を支持する部材であり、溶鉱炉の床面に設けられている。そして、この給電碍子１０ａおよび中継碍子１０ｂによって、給電用電線２やヒーター用電線３、導体部材１１〜１５は、溶鉱炉内において、溶鉱炉の他の構造物から絶縁した状態に維持されている。
【００２８】
図１に示すように、複数の給電碍子１０ａは、炉本体Ｆを囲むようにほぼ等角度間隔で配設されている。また、複数の中継碍子１０ｂは、給電碍子１０ａよりも炉本体Ｆ側に配置され、かつ、炉本体Ｆを囲むようにほぼ等角度間隔で配設されている。そして、一つの給電碍子１０ａと複数の中継碍子１０ｂは、導体部材１１〜１６によって連結されている。
【００２９】
例えば、図１および図２に示すように、一つの給電碍子１０ａに対して３つの中継碍子１０ｂが設けられる場合には、一つの中継碍子１０ｂ（中央中継碍子１０ｂ）は、炉本体Ｆの半径方向において、炉本体Ｆと給電碍子１０ａとの間に配設される。そして、他の２つの中継碍子１０ｂは、炉本体Ｆを中心として、中央中継碍子１０ｂとほぼ同一円周上に位置するように配設される。つまり、全ての中継碍子１０ｂと炉本体Ｆからの距離がほぼ同じ距離となるように、全ての中継碍子１０ｂが配設される。
以下の説明では、図１および図２のように給電碍子１０ａおよび中継碍子１０ｂが配設された場合について説明する。
【００３０】
なお、図１示すように、一般的な溶鉱炉では、上述したように、給電碍子１０ａは、通常、３箇所設けられ、一つの給電碍子１０ａに対して３つ程度の中継碍子１０ｂが設けられる。しかし、給電碍子１０ａを設ける数および一つの給電碍子１０ａに連結する中継碍子１０ｂの数はとくに限定されない。例えば、給電碍子１０ａを一箇所だけ設けて、この給電碍子１０ａと全ての中継碍子１０ｂが導体部材１１〜１６によって連結されるようにしてもよい。
【００３１】
また、図２に示すように、給電碍子１０ａおよび中継碍子１０ｂには、一対の軸状部材１０ｃ，１０ｃが立設されている。この一対の軸状部材１０ｃ，１０ｃは、いずれも導電性を有する素材、例えば、鉄や真鍮などによって形成されている。そして、各軸状部材１０ｃの側面には雄ネジが形成されているが、その理由は後述する。
【００３２】
図２および図３に示すように、給電碍子１０ａと中継碍子１０ｂの間には、導体部材１１〜１６が橋架けしたような状態で設置されている。つまり、導体部材１１〜１６は、給電碍子１０ａ、中継碍子１０ｂ、軸状部材１０ｃにしか接しないように設置されている。
【００３３】
（導体部材１１、１２の説明）
まず、給電碍子１０ａと、給電碍子１０ａに最も近い位置に配置された中継碍子１０ｂ、つまり、上述した中央中継碍子１０ｂとの間には、導体部材１１、１２が配置されている。
【００３４】
図２に示すように、導体部材１１は、給電碍子１０ａの右側の軸状部材１０ｃと中央中継碍子１０ｂの右側の軸状部材１０ｃとの間に設けられている。この導体部材１１の両端部には、導体部材１１の上下を貫通する貫通孔１１ｈが形成されている（図４参照）。そして、導体部材１１は、その両端部の貫通孔１１ｈに給電碍子１０ａの右側の軸状部材１０ｃおよび中央中継碍子１０ｂの右側の軸状部材１０ｃをそれぞれ挿通することによって、その両端部を各軸状部材１０ｃに連結している（図３参照）。
【００３５】
図３および図４に示すように、この導体部材１１は、棒状または板状の部材を軸方向の両端間で屈曲して形成されている。具体的には、導体部材１１は、その両端部の貫通孔１１ｈに各軸状部材１０ｃをそれぞれ挿通したときに、その両端部の上面間で段差ができ、しかも、その両端部の上面（および／または下面）が互いに平行となるように形成されている。
【００３６】
図２に示すように、導体部材１２は、給電碍子１０ａの左側の軸状部材１０ｃと中央中継碍子１０ｂの左側の軸状部材１０ｃとの間に設けられている。この導体部材１２にも、導体部材１１同様に、その両端部に上下を貫通する貫通孔１２ｈが形成されている（図４参照）。そして、導体部材１２は、その両端部の貫通孔１２ｈに給電碍子１０ａの左側の軸状部材１０ｃおよび中央中継碍子１０ｂの左側の軸状部材１０ｃをそれぞれ挿通することによって、その両端部を各軸状部材１０ｃに連結している（図３参照）。
【００３７】
図３および図４に示すように、この導体部材１２も、導体部材１１と同様に、棒状または板状の部材を軸方向の両端間で屈曲して形成されている。具体的には、導体部材１２も、その両端部の貫通孔１２ｈに各軸状部材１０ｃをそれぞれ挿通したときに、その両端部の上面間で段差ができ、しかも、その両端部の上面（および／または下面）が互いに平行となるように形成されている。そして、導体部材１２は、両端部の上面間の段差Ｄ２（言い換えれば屈曲角度θ２）が導体部材１１の段差Ｄ１（言い換えれば屈曲角度θ１）よりも大きくなるように形成されているが、その理由は後述する。
【００３８】
そして、図２に示すように、導体部材１１、１２には、給電用電線２およびヒーター用電線３が電気的に接続されている。
具体的には、給電碍子１０ａおよびヒーター用電線３はいずれも一対の導線を備えている。そして、給電用電線２の一方の導線が、導体部材１１における給電碍子１０ａ側の端部に接続されており、給電用電線２の他方の導線が、導体部材１２における給電碍子１０ａ側の端部に接続されている。一方、ヒーター用電線３の一方の導線が導体部材１１における中継碍子１０ｂ側の端部に接続されており、ヒーター用電線３の他方の導線が導体部材１２における中継碍子１０ｂ側の端部に接続されている。
【００３９】
以上のような構成を有しているので、外部電源→給電用電線２→導体部材１１（または導体部材１２）→ヒーター用電線３→電熱ヒーター→ヒーター用電線３→導体部材１２（または導体部材１１）→給電用電線２→外部電源、と流れる導電路を形成することができるのである。
なお、導体部材１１，１２には、給電碍子１０ｂ側に配置される端部に、貫通孔１１ｈ，１２ｈとは別に連結孔１１ｃ，１２ｃが設けられているが、その理由は後述する。
【００４０】
（導体部材１３〜１６の説明）
導体部材１３、１４は、軸方向の長さが若干短いことを除けば、導体部材１１、１２をほぼ同じ形状を有している。つまり、導体部材１３、１４は、いずれも軸方向の両端間で屈曲されており、その両端部に上下方向を貫通する貫通孔１３ｈ，１４ｈが形成されている。
【００４１】
導体部材１３は、その貫通孔１３ｈに中央中継碍子１０ｂの両側に位置する中継碍子１０ｂの右側の軸状部材１０ｃが挿通された状態となるように配設されている。この導体部材１３は、貫通孔１３ｈに軸状部材１０ｃが挿通された状態において、両端部の上面間の段差Ｄ３（言い換えれば屈曲角度θ３）が、導体部材１１の段差Ｄ１（言い換えれば屈曲角度θ１）と同じ角度となるように形成されている。
【００４２】
また、導体部材１３における貫通孔１３ｈ，１３間の距離は、導体部材１１において、中央中継碍子１０ｂの軸状部材１０ｃに挿通される貫通孔１１ｈから連結孔１１ｃまでの距離とほぼ同じ長さになるように設けられている。
【００４３】
そして、導体部材１３は、一方の端部を中継碍子１０ｂの軸状部材１０ｃに取り付ける際に、他方の端部の高さが、導体部材１１における中央中継碍子１０ｂの軸状部材１０ｃに取り付けられる端部の高さとほぼ同じ高さになるように設置する。この理由は後述する。
【００４４】
一方、導体部材１４は、その貫通孔１４ｈに中央中継碍子１０ｂの両側に位置する中継碍子１０ｂの左側の軸状部材１０ｃが挿通された状態となるように配設されている。この導体部材１４は、貫通孔１４ｈに軸状部材１０ｃが挿通された状態において、両端部の上面間の段差Ｄ４（言い換えれば屈曲角度θ４）が、導体部材１２の段差Ｄ２（言い換えれば屈曲角度θ２）と同じ角度となるように形成されている。
【００４５】
また、導体部材１４における貫通孔１４ｈ，１４間の距離は、導体部材１２において、中央中継碍子１０ｂの軸状部材１０ｃに挿通される貫通孔１２ｈから連結孔１２ｃまでの距離とほぼ同じ長さになるように設けられている。
【００４６】
そして、導体部材１４は、一方の端部を中継碍子１０ｂの軸状部材１０ｃに取り付ける際に、他方の端部の高さが、導体部材１２における中央中継碍子１０ｂの軸状部材１０ｃに取り付けられる端部の高さとほぼ同じ高さになるように設置する。この理由は後述する。
【００４７】
また、図１および図５（Ａ）に示すように、導体部材１５は、棒状または板状の部材の両端部を屈曲して、平面視で略弧状になるように形成された部材である。この導体部材１５は、導体部材１１と、２つの導体部材１３とを電気的に連結する部材である。上述したように、導体部材１１，１３を中央中継碍子１０ｂの軸状部材１０ｃに取り付けると、導体部材１１，１３は、中継碍子１０ｂ側の端部がほぼ同じ高さとなる。したがって、導体部材１１の中継碍子１０ｂ側の端部の上面または下面（図３では上面）に接するように導体部材１５を配置すれば、導体部材１５は、２つの導体部材１３，１３の中継碍子１０ｂ側の端部の上面または下面（図３では上面）に接するように配置される。つまり、導体部材１１と、その両側に位置する２つの導体部材１３，１３が、全て導体部材１５によってつながった状態とすることができるのである。
【００４８】
また、この導体部材１５には、適所にその上下を貫通する貫通孔１５ｈが３つ形成されている。この貫通孔１５ｈは、導体部材１５と、導体部材１１および２つの導体部材１３，１３とを連結するために設けられている。
具体的には、導体部材１１の連結孔１１ｃと導体部材１５の中央の貫通孔１５ｈが重なるように、導体部材１５を配置すると、２つの導体部材１３の他方の端部の貫通孔１３ｈと、導体部材１５の残り２つの貫通孔１５ｈとがそれぞれ重なりあうように、導体部材１５には３つの貫通孔１５ｈが形成されている。
すると、連結孔１１ｃと貫通孔１５ｈ、貫通孔１３ｈと貫通孔１５ｈにボルトなどを挿通すれば、導体部材１５を、導体部材１１と２つの導体部材１３，１３に連結することができるのである。
【００４９】
図１および図５（Ｂ）に示すように、導体部材１６は、導体部材１５と同様に、棒状または板状の部材の両端部を屈曲して、平面視で略弧状になるように形成された部材である。この導体部材１６は、導体部材１２と、２つの導体部材１４とを電気的に連結する部材である。上述したように、導体部材１２，１４を中央中継碍子１０ｂの軸状部材１０ｃに取り付けると、導体部材１２，１４は、中継碍子１０ｂ側の端部がほぼ同じ高さとなる。したがって、導体部材１２の中継碍子１０ｂ側の端部の上面または下面（図３では下面）に接するように導体部材１６を配置すれば、導体部材１６は、２つの導体部材１４，１４の中継碍子１０ｂ側の端部の上面または下面（図３では下面）に接するように配置される。つまり、導体部材１２と、その両側に位置する２つの導体部材１４，１４が、全て導体部材１６によってつながった状態とすることができるのである。
【００５０】
また、この導体部材１６にも、適所にその上下を貫通する貫通孔１６ｈが３つ形成されている。この貫通孔１６ｈは、導体部材１６と、導体部材１２および２つの導体部材１４，１４とを連結するために設けられている。
具体的には、導体部材１２の連結孔１２ｃと導体部材１６の中央の貫通孔１６ｈが重なるように、導体部材１６を配置すると、２つの導体部材１４の他方の端部の貫通孔１４ｈと、導体部材１６の残り２つの貫通孔１６ｈとがそれぞれ重なりあうように、導体部材１６には３つの貫通孔１６ｈが形成されている。
すると、連結孔１２ｃと貫通孔１６ｈ、貫通孔１４ｈと貫通孔１６ｈにボルトなどを挿通すれば、導体部材１６を、導体部材１２と２つの導体部材１４，１４に連結することができるのである。
【００５１】
以上のごとく、導体部材１５によって、導体部材１１と２つの導体部材１３とを連結すれば、導体部材１５を通して、導体部材１１と２つの導体部材１３とを電気的に連結することができる。
【００５２】
同様に、導体部材１６によって、導体部材１２と２つの導体部材１４とを連結すれば、導体部材１６を通して、導体部材１２と２つの導体部材１４とを電気的に連結することができる。
【００５３】
そして、導体部材１３および導体部材１４における中継碍子１０ｂ側の端部にそれぞれヒーター用電線３接続すれば、外部電源→給電用電線２→導体部材１１（または導体部材１２）→導体部材１５（または導体部材１６）→導体部材１３（または導体部材１４）→ヒーター用電線３→電熱ヒーター→導体部材１４（または導体部材１３）→導体部材１６（または導体部材１５）→導体部材１２（または導体部材１１）→給電用電線２→外部電源、と流れる導電路を形成することができるのである。
【００５４】
なお、導体部材１５および導体部材１６を設置した場合、両者が干渉する可能性がある。しかし、導体部材１１（導体部材１３）における両端部の上面間の段差Ｄ１（Ｄ３）と、導体部材１２（導体部材１４）における両端部の上面間の段差Ｄ２（Ｄ４）と、が異なるので、導体部材１１〜１４を適切に配置すれば、導体部材１５と導体部材１６の干渉を防止することができる。例えば、図３に示すように配置すれば、導体部材１５と導体部材１６の干渉を防止することができる。
【００５５】
以上のごとく、本実施形態の溶解炉の配電構造は、外部電源からヒーターまでの導電路のうち、供給用電線２とヒーター用電線３以外の導電路、つまり、接続部１０が、上述したような棒状または板状の導体部材１１〜１６によって形成されている。このため、絶縁被覆を有する導線によって全ての導電路を形成する場合（言い換えれば接続部１０を電線に寄って形成する場合）に比べて、熱による導電路の損傷を抑制することができる。
したがって、導電路の補修作業の頻度を少なくすることができるので、導電路の補修作業による溶解炉の操業停止を少なくでき、溶解炉を安定して操業することができる。
【００５６】
しかも、導体部材１１〜１６は絶縁被覆を設けられていないので、導体部材１１〜１６は、溶解炉の他の部品などと接しないように配設される。したがって、導体部材１１〜１６に損傷が生じたとしても、導体部材１１〜１６は溶解炉の他の部品などと接しないので、導体部材１１〜１６からの漏電なども防止することができる。
【００５７】
また、上記例では、導体部材１１〜１４に形成された貫通孔に、軸状部材１０ｃを挿通して、導体部材１１〜１４を給電碍子１０ａや中継碍子１０ｂに固定している。また、導体部材１１〜１４に形成された貫通孔と導体部材１５，１６に形成された貫通孔にボルトなどを挿通して、導体部材１１〜１４と導体部材１５，１６とを連結している。つまり、導体部材１１〜１６の貫通孔に軸状の部材を挿通させるだけで、導体部材１１〜１６の連結および設置と導体部材１１〜１６同士の位置決めを行うことができるので、接続部１０の交換や設置作業が容易になる。
【００５８】
とくに、導体部材１１〜１６の貫通孔の一部または全てを、導体部材１１〜１６の軸方向に長い長孔とすることが好ましい。この場合、導体部材１１〜１６の設計誤差等があっても、導体部材１１〜１６の貫通孔に軸状の部材を挿通させることができるので、導体部材１１〜１６同士の位置決めが容易になるという利点が得られる。
【００５９】
なお、導体部材１１〜１６の貫通孔の一部は、貫通孔に挿通される軸状の部材の軸径とほぼ同程度の丸穴とすることが好ましい。この場合、この丸穴の位置を基準として位置決めをできるので、使用する導体部材１１〜１６の組み合わせに係わらず、ある程度精度よく導体部材１１〜１６を組み立てることができる。この場合、どの貫通孔を基準となる孔とするかは、とくに限定されない。例えば、上述した導電部材１１および導電部材１２の連結孔１１ｃ，１２ｃを基準孔とし、導電部材１５および導電部材１６の貫通孔１５ｈ，１６ｈを丸孔とすれば、導体部材１１〜１６をある程度位置決めした状態で連結することができる。
【００６０】
また、上記例では、導体部材１１〜１６を組み合わせて導電路を形成しているが、導体部材１１〜１６で形成される導電路を一体で形成してもよい。しかし、導体部材１１〜１６を組み合わせて導電路を形成すれば、導体部材１１〜１６単体の重量を軽減でき小型化できるので、導電路（つまり導体部材１１〜１６）の交換や設置作業が容易になる。しかも、導電路の一部（つまり導体部材１１〜１６の一部）に損傷が生じた場合でも、その部材だけを交換すれば良くなるので、メンテナンス作業を短時間かつ容易に行うことができるし、メンテナンス費用を低減することもできる。
【００６１】
なお、上記例では、導体部材１１，１３を連結する導体部材および導体部材１２，１４を連結する導体部材として、それぞれ別々な部材を使用する場合を説明した。しかし、導体部材１５，１６を以下のようにすれば、１つの導体部材を、導体部材１１，１３の連結と導体部材１２，１４の連結の両方に使用することができる。
【００６２】
例えば、導体部材１６と導体部材１５を、互いに裏返せば実質的に同じ形状となるように形成すれば、導体部材１５を、導体部材１６としても使用することができる。すると、導体部材１６が不要となるので、部品点数を少なくすることができる。
【００６３】
また、接続部１０が左右対称の場合には、導体部材１５を左右対称に形成して、図５（Ａ）に示す貫通孔１５ｈに加えて、図５（Ｂ）に示す導体部材１６の貫通孔１６ｈの位置に貫通孔１５ｈを形成してもよい。この場合には、導体部材１５を、導体部材１６としても使用できる。つまり、この場合も、導体部材１６が不要となるので、部品点数を少なくすることができる。
【００６４】
また、導体部材１１〜１４は、貫通孔１１ｈ〜１４ｈに軸状部材１０ｃを挿通して給電碍子１０ａや中継碍子１０ｂに固定している。しかし、単に貫通孔１１ｈ〜１４ｈに軸状部材１０ｃを挿通しただけでは導体部材１１〜１４をしっかりと給電碍子１０ａや中継碍子１０ｂに固定できないので、導体部材１１〜１４が不安定な状態となる。しかし、軸状部材１０ｃに螺合したナット１０ｎによって導体部材１１〜１４の端部を上下から挟めば、導体部材１１〜１４の端部を軸状部材１０ｃにしっかりと固定できる。
しかも、ナット１０ｎによる締め付け位置を変更すれば、軸状部材１０ｃの軸方向における導体部材１１〜１４の端部の位置（つまり高さ）を変更できる。すると、導体部材１１、１２を所定の姿勢や高さとなるように固定することができる。そして、ナット１０ｎを締め付けたり緩めたりするだけで、導体部材１１〜１４の端部の位置を調整できるので、導体部材１１〜１４の取り付け取り外し、また、位置調整を簡単に行うことができる。
【００６５】
なお、導体部材１１〜１６は、導体を棒状または板状にしたものであればとくに限定されない。例えば、銅ブスバーやアルミブスバーなどを使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の溶解炉の配電構造は、銀地金や金地金などの金属を熔解する炉を備えた溶解炉の配電構造として適している。
【符号の説明】
【００６７】
１    配電構造
２    供給用電線
３    ヒーター用電線
１０    接続部
１０ａ  給電碍子
１０ｂ  中継碍子
１１    導体部材
１２    導体部材
１３    導体部材
１４    導体部材
１５    導体部材
１６    導体部材
Ｆ    炉本体
【図１】
2015081685.tif 000003
【図２】
2015081685.tif 000004
【図３】
2015081685.tif 000005
【図４】
2015081685.tif 000006
【図５】
2015081685.tif 000007
【図６】
2015081685.tif 000008