(57)【要約】【課題】給電を受けながら給電領域内を移動する受電装置に対して途切れることなく給電することができる非接触給電装置の機器検知方法及び非接触給電装置を提供する。【解決手段】各１次コイルＬ１の１つに機器２０が配置されると、システム制御部３２は、機器２０が配置された１次コイルＬ１に応じて検知及び判定の順番を変更し、隣接した１次コイルＬ１を優先的に検知及び判定をする。また、システム制御部３２は、全ての１次コイルＬ１の検知及び判定について一巡する際、給電中の１次コイルＬ１及び給電中の１次コイルＬ１に隣接する１次コイルＬ１の検知及び判定の頻度を多くした。そして、機器２０が移動する確率の低い位置にある１次コイルＬ１の検知及び判定処理時間を短くし、機器２０が移動する確率の高い位置にある１次コイルＬ１の検知及び判定が行われる時間間隔を短くした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次元方向又は２次元方向に複数並設した１次コイルに対して受電装置が配置されたかどうかを個々に検知判定し、前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたと判定されたとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置の機器検知方法であって、
１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定された後は、前記各１次コイルに対する検知判定処理時間を短くするように変更したことを特徴とする非接触給電装置の機器検知方法。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触給電装置の機器検知方法において、
前記短くする検知判定処理時間は、前記受電装置が配置された検知判定された１次コイルから離間した１次コイルに対する個別の検知判定時間を、前記受電装置が配置され検知判定された１次コイルに隣接する１次コイルに対する個別の検知判定時間より短くしたことを特徴とする非接触給電装置の機器検知方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非接触給電装置の機器検知方法において、
前記短くする検知判定処理時間は、各１次コイルに対する個別の検知判定精度を下げて個別の検知判定時間を短くしたことを特徴とする非接触給電装置の機器検知方法。
【請求項４】
１次元方向又は２次元方向に複数並設した１次コイルに対して受電装置が配置されたかどうかを個々に検知判定し、前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたと判定されたとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置の機器検知方法であって、
１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定された後、前記受電装置が配置された１次コイルに隣接した１次コイルに対する判定を、前記受電装置が配置された１次コイルから離間した１次コイルに対する判定よりも優先して行うように変更したことを特徴とする非接触給電装置の機器検知方法。
【請求項５】
請求項４に記載の非接触給電装置の機器検知方法において、
１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定された後は、前記受電装置が配置された１次コイルに隣接した１次コイルに対する検知及び判定を、前記受電装置が配置された１次コイルから離間した１次コイルに対する検知及び判定よりも優先して行うように変更したことを特徴とする非接触給電装置の機器検知方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の非接触給電装置の機器検知方法において、
前記受電装置が配置された１次コイルに隣接した１次コイルに対する検知判定の頻度は、前記受電装置が配置された１次コイルから離間した１次コイルの検知判定の頻度よりも多くしたことを特徴とする非接触給電装置の機器検知方法。
【請求項７】
請求項４に記載の非接触給電装置の機器検知方法において、
１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定された後は、各１次コイルに対して一斉に前記受電装置が配置されたかを検知した後、前記受電装置が配置された１次コイルに隣接した１次コイルに対する判定を、前記受電装置が配置された１次コイルから離間した１次コイルに対する判定よりも優先して行うように変更したことを特徴とする非接触給電装置の機器検知方法。
【請求項８】
１次元方向又は２次元方向に複数並設した１次コイルに対して受電装置が配置されたかどうかを個々に検知判定し、前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたと判定されたとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置の機器検知方法であって、
１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定された後は、前記受電装置が配置された１次コイルに隣接した１次コイルに対する判定を、前記受電装置が配置された１次コイルから離間した１次コイルに対する判定よりも優先して行うとともに、前記受電装置が配置された１次コイルに対する検知判定処理時間を短くするように変更したことを特徴とする非接触給電装置の機器検知方法。
【請求項９】
給電用高周波電流が通電されて交番磁界を発生する１次コイルを１次元方向又は２次元方向に複数並設するとともに、前記１次コイル毎に受電装置を検知する検知手段を設け、前記検知手段の検知結果に基づいて判定手段が前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたことを判定したとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置の機器検知方法であって、
全ての１次コイルを同時に対応する検知手段にて受電装置の検知をした後に、その各検知手段が同時に検知した検知結果を、予め定めた順番に前記判定手段にて受電装置が配置されているかどうか判定させるようにしたことを特徴とする非接触給電装置の機器検知方法。
【請求項１０】
給電用高周波電流が通電されて交番磁界を発生する１次コイルを１次元方向又は２次元方向に複数並設するとともに、前記１次コイル毎に受電装置を検知する検知手段を設け、前記検知手段の検知結果に基づいて判定手段が前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたことを判定したとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置の機器検知方法であって、
各１次コイルを複数の組に区分し、各組を予め定めた順番にその組に属する各１次コイルを同時に対応する検知手段にて受電装置の検知を行い、予め定めた順番の組であってその組に属する各検知手段が同時に検知した検知結果を、予め定めた順番に前記判定手段にて受電装置が配置されているかどうか判定させるようにしたことを特徴とする非接触給電装置の機器検知方法。
【請求項１１】
給電用高周波電流が通電されて交番磁界を発生する１次コイルを１次元方向又は２次元方向に複数並設するとともに、前記１次コイル毎に受電装置を検知する検知手段を設け、前記検知手段の検知結果に基づいて判定手段が前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたことを判定したとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置であって、
前記判定手段が１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定した後、前記各検知手段の検知処理モードを高速検知処理モードに切り替える制御する制御手段を設けたことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の非接触給電装置において、
前記受電装置からの予め定めた情報を取得する受信手段と、
前記判定手段にて前記受電装置が配置されたと判定されたとき、その判定された１次コイルに対して、一定時間、前記給電用高周波電流を通電させる仮給電制御手段と、
前記一定時間内に前記受信手段を介して前記受電装置からの予め定めた情報を取得したとき、前記１次コイルへの前記給電用高周波電流の通電を継続させる本給電制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記仮給電制御手段にて前記給電用高周波電流の通電がされたとき、前記各検知手段の検知処理モードを高速検知処理モードに切り替える制御することを特徴とする非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置の機器検知方法及び非接触給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触給電装置には、複数の１次コイルを平面的に配置し、電気機器をどの位置に置いても対向する１次コイルが励磁して電気機器に設けた受電装置の２次コイルに給電することができるフリーレイアウトの非接触給電装置が提案されている。
【０００３】
また、特許文献１では、複数の１次コイルのうち、どの１次コイルに電気機器が配置されたかを検知するための複数の位置検出コイルを１次コイルに対して重ならないように千鳥状に設置する。そして、複数の位置検出コイルを予め定めた固定された順番、かつ、決まった時間それぞれ通電させ、通電された位置検出コイルのその時の端子間電圧によって電気機器が配置されているかどうか判断する。電気機器が配置されたと判断した場合、該位置検出コイルに近接する１次コイルに対して給電のための通電するようにして効率のよい給電を行うようにした非接触給電装置が提案されている。
【０００４】
同様に、特許文献２においても、各１次コイルに対して予め定めた固定された順番かつ決まった時間、マウスの検知をその時々で行っていた。そして、マウスが検知された１次コイルに対して給電のための通電を行い効率のよい給電を行うようにした非接触給電装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００８−３２７４６号公報
【特許文献２】特開２００９−２７１８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記したフリーレイアウトの非接触給電装置においては、その給電エリア内であればどの位置に配置しても電気機器は給電を受けられる。従って、給電エリアにおいて、電気機器を他の位置に移動しても電気機器は給電が受けられることになる。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２では、各１次コイルに対して予め定めた固定された順番、かつ、決まった時間を繰り返しながら電気機器の検知をそれぞれ行っている。そのため、給電を受けながら他の位置に電気機器をスライド移動させるとき、そのスライド速度が速い場合、その移動速度に機器検知が追従できず、その時々で機器検知の検出ができない問題が生じる。
【０００８】
その結果、スライド移動中の電気機器への給電が途切れ、給電が途切れることにより電気機器はユーザが意図しない動作をする問題があった。
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、給電を受けながら給電領域内を移動する受電装置に対して途切れることなく給電することができる非接触給電装置の機器検知方法及び非接触給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための非接触給電装置の機器検知方法は、１次元方向又は２次元方向に複数並設した１次コイルに対して受電装置が配置されたかどうかを個々に検知判定し、前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたと判定されたとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置の機器検知方法であって、１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定された後は、前記各１次コイルに対する検知判定処理時間を短くするように変更したことを特徴とする。
【００１０】
また、上記構成において、前記短くする検知判定処理時間は、前記受電装置が配置された検知判定された１次コイルから離間した１次コイルに対する個別の検知判定時間を、前記受電装置が配置され検知判定された１次コイルに隣接する１次コイルに対する個別の検知判定時間より短くしたことが好ましい。
【００１１】
また、上記構成において、前記短くする検知判定処理時間は、各１次コイルに対する個別の検知判定精度を下げて個別の検知判定時間を短くしたことが好ましい。
上記課題を解決するための非接触給電装置の機器検知方法は、１次元方向又は２次元方向に複数並設した１次コイルに対して受電装置が配置されたかどうかを個々に検知判定し、前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたと判定されたとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置の機器検知方法であって、１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定された後、前記受電装置が配置された１次コイルに隣接した１次コイルに対する判定を、前記受電装置が配置された１次コイルから離間した１次コイルに対する判定よりも優先して行うように変更したことを特徴とする。
【００１２】
また、上記構成において、１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定された後は、前記受電装置が配置された１次コイルに隣接した１次コイルに対する検知及び判定を、前記受電装置が配置された１次コイルから離間した１次コイルに対する検知及び判定よりも優先して行うように変更したことが好ましい。
【００１３】
また、上記構成において、前記受電装置が配置された１次コイルに隣接した１次コイルに対する検知判定の頻度は、前記受電装置が配置された１次コイルから離間した１次コイルの検知判定の頻度よりも多くしたことが好ましい。
【００１４】
また、上記構成において、１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定された後は、各１次コイルに対して一斉に前記受電装置が配置されたかを検知した後、前記受電装置が配置された１次コイルに隣接した１次コイルに対する判定を、前記受電装置が配置された１次コイルから離間した１次コイルに対する判定よりも優先して行うように変更したことが好ましい。
【００１５】
上記課題を解決するための非接触給電装置の機器検知方法は、１次元方向又は２次元方向に複数並設した１次コイルに対して受電装置が配置されたかどうかを個々に検知判定し、前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたと判定されたとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置の機器検知方法であって、１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定された後は、前記受電装置が配置された１次コイルに隣接した１次コイルに対する判定を、前記受電装置が配置された１次コイルから離間した１次コイルに対する判定よりも優先して行うとともに、前記受電装置が配置された１次コイルに対する検知判定処理時間を短くするように変更したことを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するための非接触給電装置の機器検知方法は、給電用高周波電流が通電されて交番磁界を発生する１次コイルを１次元方向又は２次元方向に複数並設するとともに、前記１次コイル毎に受電装置を検知する検知手段を設け、前記検知手段の検知結果に基づいて判定手段が前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたことを判定したとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置の機器検知方法であって、全ての１次コイルを同時に対応する検知手段にて受電装置の検知をした後に、その各検知手段が同時に検知した検知結果を、予め定めた順番に前記判定手段にて受電装置が配置されているかどうか判定させるようにしたことを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決するための非接触給電装置の機器検知方法は、給電用高周波電流が通電されて交番磁界を発生する１次コイルを１次元方向又は２次元方向に複数並設するとともに、前記１次コイル毎に受電装置を検知する検知手段を設け、前記検知手段の検知結果に基づいて判定手段が前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたことを判定したとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置の機器検知方法であって、各１次コイルを複数の組に区分し、各組を予め定めた順番にその組に属する各１次コイルを同時に対応する検知手段にて受電装置の検知を行い、予め定めた順番の組であってその組に属する各検知手段が同時に検知した検知結果を、予め定めた順番に前記判定手段にて受電装置が配置されているかどうか判定させるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するための非接触給電装置は、給電用高周波電流が通電されて交番磁界を発生する１次コイルを１次元方向又は２次元方向に複数並設するとともに、前記１次コイル毎に受電装置を検知する検知手段を設け、前記検知手段の検知結果に基づいて判定手段が前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたことを判定したとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置であって、前記判定手段が１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定した後、前記各検知手段の検知処理モードを高速検知処理モードに切り替える制御する制御手段を設けたことを特徴とする。
【００１９】
また、上記構成において、前記受電装置からの予め定めた情報を取得する受信手段と、前記判定手段にて前記受電装置が配置されたと判定されたとき、その判定された１次コイルに対して、一定時間、前記給電用高周波電流を通電させる仮給電制御手段と、前記一定時間内に前記受信手段を介して前記受電装置からの予め定めた情報を取得したとき、前記１次コイルへの前記給電用高周波電流の通電を継続させる本給電制御手段とを備え、前記制御手段は、前記仮給電制御手段にて前記給電用高周波電流の通電がされたとき、前記各検知手段の検知処理モードを高速検知処理モードに切り替える制御することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、給電を受けながら給電領域内を移動する受電装置に対して途切れることなく給電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の非接触給電装置を説明するための全体斜視図。
【図２】同じく、机の天板に設けられた給電装置の正面図。
【図３】同じく、給電装置と電気機器の電気的構成を示す電気ブロック回路図。
【図４】同じく、電気機器の受電装置の電気ブロック回路図。
【図５】同じく、給電回路部を説明するための電気ブロック回路図。
【図６】同じく、インバータ回路を説明するための電気回路図。
【図７】同じく、Ａ／Ｄ変換回路部を説明するための電気ブロック回路図。
【図８】同じく、（ａ）は検知用高周波電流を通電した時の出力電圧の波形図、（ｂ）は給電用高周波電流を通電した時の出力電圧の波形図、（ｃ）は非通電時の出力電圧の波形図。
【図９】その他の非接触給電装置の給電回路部を説明するための電気ブロック回路図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の非接触給電装置を具体化した実施形態を図１〜図８に従って説明する。
図１に示すように、机１の天板２には、非接触給電装置（以下、給電装置という）１０が天板２の後側において左右方向に凹設された収容凹部３に収容されている。給電装置１０は、天板２に載置された電気機器（以下、機器という）２０に対して非接触給電をする。
【００２３】
図２に示すように、給電装置１０は筐体１１を有している。筐体１１は、左右方向に長い直方体の箱体であって、筐体１１の上面１２は、天板２の収容凹部３に収容されたとき、天板２と同一平面となるように形成されている。
【００２４】
左右方向に長い筐体１１内には、複数個（本実施形態では６個）の１次コイルＬ１が、左右方向に沿って一列に設置されている。ここで、６個の各１次コイルＬ１をそれぞれ特定する場合、左側から右側に向かって１番目、２番目、３番目、４番目、５番目、そして、最後の右端を６番目の１次コイルＬ１という。
【００２５】
筐体１１内に左右方向一列に設置された各１次コイルＬ１は、そのコイル面が上面１２と相対向しかつ平行となるように設置されている。そして、筐体１１の上面１２であって、各１次コイルＬ１と対向する位置にある領域が給電面１３となる。
【００２６】
各１次コイルＬ１は、１次コイルＬ１毎に筐体１１内に設けられたそれぞれの給電回路部４１（図３参照）と接続されている。そして、各１次コイルＬ１は、対応する給電回路部４１にて検知用周波数の検知用高周波電流が通電されて検知用の交番磁界を放射する。また、各１次コイルＬ１は、対応する給電回路部４１にて給電用周波数の給電用高周波電流が通電されて給電用の交番磁界を放射する。
【００２７】
つまり、１次コイルＬ１から検知用の交番磁界を放射して、当該１次コイルＬ１の上方位置に機器２０が配置されたかどうかの検知が行われる。そして、１次コイルＬ１の上方位置に機器２０が配置されていると、当該１次コイルＬ１から給電用の交番磁界を放射して機器２０に対して非接触給電をする。
【００２８】
機器２０は、本実施形態では非接触給電ライトスタンドであって、その基台２１の底部内側に２次コイルＬ２を設けている。２次コイルＬ２は、そのコイル面が天板２に機器２０が配置されたとき、天板２の面（筐体１１の上面１２）と平行となるように、底部内側において設置されている。従って、機器２０を給電面１３の上に配置したとき、２次コイルＬ２のコイル面は、給電面１３下側に設置された１次コイルＬ１のコイル面と平行に対峙する。
【００２９】
そして、機器２０が筐体１１の給電面１３に配置されると、機器２０に内設した２次コイルＬ２は、１次コイルＬ１が給電用高周波電流に基づいて放射する給電用の交番磁界によって電磁誘導に基づく誘導起電力（２次電力）を発生する。そして、２次コイルＬ２は、その２次電力に基づいて機器２０の負荷（この場合、ＬＥＤ発光素子等）Ｚを駆動させる。
【００３０】
次に、給電装置１０と機器２０の電気的構成を図３に従って説明する。
（機器２０）
まず、機器２０について説明する。図３において、機器２０は、給電装置１０から２次電力を受電する受電装置としての受電回路２５と負荷Ｚを有している。
【００３１】
受電回路２５は、図４に示すように、整流回路２６、受電側制御回路２７、通信回路２８を有している。
整流回路２６は、機器２０側の２次回路を構成する２次コイルＬ２と２次側共振コンデンサＣ２の直列回路が接続されている。２次コイルＬ２は、１次コイルＬ１が放射する交番磁界に基づいて２次電力を発生し、その２次電力を整流回路２６に出力する。
【００３２】
整流回路２６は、１次コイルＬ１の励磁による電磁誘導にて２次コイルＬ２に発生した２次電力を直流電圧に変換する。そして、整流回路２６は、変換した直流電圧を機器２０の負荷Ｚに供給する。
【００３３】
また、整流回路２６が変換した直流電圧は、受電側制御回路２７及び通信回路２８の駆動源としても利用されている。受電側制御回路２７は、マイクロコンピュータよりなり、整流回路２６から直流電圧を入力すると、通信回路２８に対して機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱを出力する。機器認証信号ＩＤは、給電装置１０に対して該給電装置１０にて給電を受けられる機器２０である旨の認証信号である。給電要求信号ＲＱは、給電装置１０に対して給電を要求する要求信号である。
【００３４】
なお、受電側制御回路２７は、機器２０に設けられた例えば負荷Ｚを駆動させるための電源スイッチがオフのときには、通信回路２８に機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱを出力しないようにしてもよい。さらに、受電側制御回路２７は、同受電側制御回路２７の判断で給電を休止したいと判断したときには、機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱを出力しないようにしてもよい。例えば、機器２０がノートパソコンのような場合、給電状態が続いていてノートパソコン側で電力を消費しない動作を実行しているときに機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱを生成しないようにしてもよい。
【００３５】
通信回路２８は、受電側制御回路２７から出力された機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱを、２次コイルＬ２を介して給電装置１０に送信する回路である。給電装置１０に送信する機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱは、複数ビットからなる２値化（ハイレベル・ロウレベル）された信号であって、その２値化された信号を、２次側共振コンデンサＣ２と整流回路２６とを接続する受電線に出力する。
【００３６】
受電線に２値化された信号が出力されると、給電用周波数にて駆動励磁されている１次コイルＬ１の通電による電磁誘導にて２次コイルＬ２に流れる２次電流の振幅が２値化された信号に対応して変化する。
【００３７】
この給電用周波数の２次電流の振幅変化よって、２次コイルＬ２が放射する磁界が変化し、その変化した磁界は１次コイルＬ１に電磁誘導として伝搬し、１次コイルＬ１に流れる１次電流の振幅を変化させる。
【００３８】
つまり、２値化された信号（機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱ）によって、２次コイルＬ２の両端子間を流れる給電用周波数の２次電流は、振幅変調される。そして、その振幅変調された給電用周波数の２次電流の磁束は、１次コイルＬ１に送信信号として伝搬される。
【００３９】
（給電装置１０）
次に、給電装置１０について説明する。図３に示すように、給電装置１０は、共通ユニット部３０と６個の１次コイルＬ１毎に設けられた給電回路部４１からなる給電ユニット部４０を有している。
【００４０】
（共通ユニット部３０）
共通ユニット部３０は、電源回路３１、給電ユニット部４０を統括制御するシステム制御部３２、各種データを記憶するメモリ３３を備えている。
【００４１】
（電源回路３１）
電源回路３１は、整流回路及びＤＣ／ＤＣコンバータを有し、外部から商用電源を入力して整流回路にて整流する。電源回路３１は、整流した直流電圧をＤＣ／ＤＣコンバータにて所望の電圧に変換した後、その直流電圧Ｖｄｄを駆動電源としてシステム制御部３２、メモリ３３及び給電ユニット部４０に出力する。
【００４２】
（システム制御部３２）
システム制御部３２は、マイクロコンピュータよりなり、給電ユニット部４０を制御する。すなわち、システム制御部３２は、マイクロコンピュータの制御プログラムに従って、６個の１次コイルＬ１毎に設けられた給電回路部４１を統括制御する。
【００４３】
システム制御部３２は、各給電回路部４１に対して実行する機器検知モード及び給電モードを有する。
（機器検知モード）
機器検知モードは、システム制御部３２が、各給電回路部４１の１次コイルＬ１上に機器２０（受電装置の２次コイルＬ２）が配置されているかどうか検知するモードであって、第１検知モードと第２検知モードの２つがある。
【００４４】
（第１検知モード）
第１検知モードは、全ての１次コイルＬ１上に機器２０が配置されていなときに実行するモードである。第１検知モードは、全ての１次コイルＬ１について予め定めた固定された順番でかつそれぞれ同一の時間だけ個別に検知用高周波電流を通電させて機器２０を検知するモードである。ここで、予め定めた固定された順番とは、図２において、左端の１番目の１次コイルＬ１から右に２番目、３番目、４番目、５番目、右端の６番目の１次コイルＬ１に移る。そして、６番目の１次コイルＬ１が終わると、１番目の１次コイルＬ１に戻りそれを繰り返す順番である。
【００４５】
つまり、第１検知モードは、一定周期で各１次コイルＬ１（給電回路部４１）について同一の時間を使って個別に検知が行われて全ての１次コイルＬ１の検知が一巡すると、再び、同じ検知の動作を繰り返す。
【００４６】
そして、システム制御部３２は、第１検知モードにおいて取得した各１次コイルＬ１における検知結果を入力して、検知した順番に機器２０が配置されているかどうか判定をする。システム制御部３２は、６個の１次コイルの少なくとも１つに機器２０が配置されると、第２検知モードに移り、第２検知モードに従って各給電回路部４１を制御するとともに、機器２０が配置された１次コイルＬ１に対して給電モードを実行する。
【００４７】
（第２検知モード）
第２検知モードは、上記した第１検知モードと相違して、各１次コイルＬ１の検知を行う順番を機器２０が配置されている１次コイルＬ１に応じて変更して行う。つまり、システム制御部３２は、判定によって機器２０が配置されている１次コイルＬ１に隣接している１次コイルＬ１がどれかを特定する。そして、第２検知モードは、機器２０が配置されている１次コイルＬ１に隣接していると特定した１次コイルＬ１ほど、優先的に検知を行う。
【００４８】
例えば、図２に示す３番目の１次コイルＬ１に機器２０が配置されたとすると、３番目の１次コイルＬ１に隣接する１次コイルＬ１は、左側に位置する２番目の１次コイルＬ１と右側に位置する４番目の１次コイルＬ１である。そして、３番目の１次コイルＬ１から離間した１次コイルＬ１は、１番目、５番目、６番目の１次コイルＬ１である。なお、６番目の１次コイルＬ１は、３番目の１次コイルＬ１から最も離間した１次コイルＬ１である。
【００４９】
この場合、３番目の１次コイルＬ１に機器２０が配置されていると判定すると、２番目の１次コイルＬ１、次に４番目の１次コイルＬ１について検知を行う。つまり、３番目の１次コイルＬ１に隣接している２番目と４番目の１次コイルＬ１について優先的に検知を行う。
【００５０】
続いて、１番目の１次コイルＬ１について検知を行った後、機器２０が配置されている３番目の１次コイルＬ１の検知に戻る。３番目の１次コイルＬ１の検知が済むと、再び、２番目の１次コイルＬ１、次に４番目の１次コイルＬ１について検知を行う。つまり、２番目、３番目、４番目の１次コイルＬ１について検知の頻度を多くしている。
【００５１】
続いて、５番目の１次コイルＬ１について検知を行った後、機器２０が配置されている３番目の１次コイルＬ１の検知に戻る。３番目の１次コイルＬ１の検知が済むと、再び、２番目の１次コイルＬ１、次に４番目に１次コイルＬ１について検知を行う。つまり、２番目、３番目、４番目の１次コイルＬ１について検知の頻度をさらに多くしている。
【００５２】
そして最後に、６番目の１次コイルＬ１について検知を行って全ての１次コイルＬ１の検知が一巡した後、機器２０が配置されている３番目の１次コイルＬ１について検知に戻り、以後、機器２０の配置が変わらない限り、同様な順番で検知を繰り返す。
【００５３】
そして、システム制御部３２は、第２検知モードにおいて取得した各１次コイルＬ１における検知結果を入力して、検知した順番に機器２０が配置されているかどうか判定をする。
【００５４】
このようにして、システム制御部３２は、３番目の１次コイルＬ１上に配置された機器２０が他の１次コイルＬ１に移動配置されているかどうか判定する。そして、例えば、システム制御部３２は、隣接する４番目の１次コイルＬ１に機器２０が移動配置されると、４番目の１次コイルＬ１について給電モードを実行する。
【００５５】
このとき、システム制御部３２は、４番目の１次コイルＬ１に隣接している１次コイルＬ１がどれか（この場合、３番目と５番目）を特定する。そして、第２検知モードは、同様に、機器２０が配置されている４番目の１次コイルＬ１に応じた各１次コイルＬ１の検知順番を変更し、４番目の１次コイルＬ１に隣接していると特定した１次コイルＬ１ほど、優先的に検知を行う。
【００５６】
なお、第２検知モードでは、機器２０が配置されている１次コイルＬ１に対しては給電用高周波電流を通電させた状態で、該１次コイルＬ１に機器２０が配置されているかどうかの検知を行っている。これは、検知のために給電を停止させることなく、給電を継続させる必要があるからである。
【００５７】
また、第２検知モードでは、機器２０が配置されている１次コイルＬ１に隣接した１次コイルＬ１については、検知用及び給電用のいずれの高周波電流も通電させない状態で、該１次コイルＬ１に機器２０が配置されたかどうかの検知を行っている。これは、給電用高周波電流が通電されている１次コイルＬ１が放射する交番磁界が、給電を受けている２次コイルＬ２を経由して隣接の当該１次コイルＬ１に鎖交することによって、当該１次コイルＬ１に流れる電流を利用している。
【００５８】
さらに、第２検知モードでは、機器２０が配置されている１次コイルＬ１から離間した１次コイルＬ１については、検知用高周波電流を通電させた状態で、該１次コイルＬ１に機器２０が配置されたかどうかの検知を行っている。
【００５９】
従って、第２検知モードにおいては、３つの異なった検知条件での得られた検知結果はそれぞれ異なる。その結果、システム制御部３２は、３つの異なった検知条件での検知結果について、それぞれ対応する異なった基準値（第１〜第３基準値Ｋ１〜Ｋ３）と比較して機器２０が配置されているかどうか判定するようにしている。
【００６０】
また、第２検知モードでは、機器２０が配置された３番目の１次コイルＬ１から離間した１番目、５番目、６番目の１次コイルＬ１についての個別の検知判定処理時間を、２番目、３番目、４番目の１次コイルＬ１の個別の検知判定処理時間より短くしている。
【００６１】
これは、第２検知モードにおいて、全ての１次コイルＬ１についてその検知が一巡するのに要する時間を短くするためである。
（給電モード）
給電モードは、システム制御部３２が各給電回路部４１に対して１次コイルＬ１に給電用高周波電流を通電させるモードであって、仮給電知モードと本給電モードの２つがある。
【００６２】
（仮給電モード）
仮給電モードは、第１検知モードにおいて１次コイルＬ１に機器２０が配置されたと判定されたとき、当該１次コイルＬ１に対して、一定時間だけ給電用高周波電流を通電させるモードである。通電する一定時間は、機器２０から機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱが取得でき、その取得した機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱの内容を判定するに要する時間である。つまり、仮給電モードは、機器２０の受電側制御回路２７を一時駆動させて機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱを出力させるに要する駆動電源を供給するモードである。
【００６３】
なお、システム制御部３２は、第１検知モードにて検知判定されて仮給電モードになると、第１検知モードから第２検知モードとなる。
（本給電モード）
本給電モードは、仮給電モード時に取得した機器２０から機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱの内容が給電を受けることができる機器２０であって給電を要求している内容のとき、当該１次コイルＬ１への給電用高周波電流の通電を継続させるモードである。つまり、本給電モードになると、機器２０への非接触給電が開始される。
【００６４】
（メモリ３３）
メモリ３３は、不揮発性メモリであって、システム制御部３２が各種処理動作を行う際に使用する各種のデータを記憶している。また、メモリ３３は、６個の各１次コイルＬ１についての記憶領域が割り当てられていて、その割り当てられた記憶領域にはその時々の１次コイルＬ１の情報がそれぞれ記憶されるようになっている。
【００６５】
（給電ユニット部４０）
給電ユニット部４０は、図３に示すように、各１次コイルＬ１に対して設けられた複数（６個）の給電回路部４１から構成されている。そして、各給電回路部４１は、システム制御部３２との間でデータの授受を行い、システム制御部３２にて制御されている。
【００６６】
各給電回路部４１は、その回路構成が同じであるため説明の便宜上、１つの給電回路部４１について、図５に従って説明する。
（給電回路部４１）
図５に示すように、給電回路部４１は、インバータ回路４２、ドライブ回路４３、電流検出回路４４、機器検知回路４５、Ａ／Ｄ変換回路部４６及び信号抽出回路４７を有している。
【００６７】
（インバータ回路４２）
図６に示すように、インバータ回路４２は、公知のハーフブリッジ回路である。インバータ回路４２は、第１コンデンサＣａと第２コンデンサＣｂを直列に接続した分圧回路と、この分圧回路に対して、第１パワートランジスタＱａと第２パワートランジスタＱｂを直列に接続した直列回路からなる駆動回路が並列に接続されている。第１及び第２パワートランジスタＱａ，Ｑｂは、本実施形態では、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴにて構成されている。
【００６８】
そして、第１コンデンサＣａと第２コンデンサＣｂの接続点Ｎ１と、第１パワートランジスタＱａと第２パワートランジスタＱｂの接続点Ｎ２との間に、給電装置１０側の１次回路を構成する１次コイルＬ１と１次側共振コンデンサＣ１の直列回路が接続される。
【００６９】
図６に示すように、第１パワートランジスタＱａと第２パワートランジスタＱｂの各ゲート端子には、ドライブ回路４３から駆動信号ＰＳａ，ＰＳｂが入力される。第１及び第２パワートランジスタＱａ，Ｑｂは、そのゲート端子にそれぞれ入力される駆動信号ＰＳａ，ＰＳｂに基づいて交互にオンオフされる。これによって、１次コイルＬ１を通電する高周波電流が生成される。そして、１次コイルＬ１は、この高周波電流の通電により、交番磁界を放射する。
【００７０】
（ドライブ回路４３）
ドライブ回路４３は、システム制御部３２から１次コイルＬ１に流す高周波電流の周波数を制御する制御信号ＣＴを入力し、第１及び第２パワートランジスタＱａ,Ｑｂのゲート端子にそれぞれ出力する駆動信号ＰＳａ，ＰＳｂを生成する。つまり、図５に示すように、ドライブ回路４３は、制御信号ＣＴに基づいて第１及び第２パワートランジスタＱａ,Ｑｂを交互にオンオフさせて、１次コイルＬ１に流す高周波電流の周波数を設定する駆動信号ＰＳａ，ＰＳｂを生成する。
【００７１】
駆動信号ＰＳａ，ＰＳｂは、第１パワートランジスタＱａと第２パワートランジスタＱｂが同時にオンしないようにデットタイムを持たせている。また、第２パワートランジスタＱｂについては、オフ時間とオン時間を同じで一定にし、第１パワートランジスタＱａについては、オン時間を短くしその分オフ時間を長くしている。
【００７２】
ここで、システム制御部３２からの制御信号ＣＴは、１次コイルＬ１を通電する高周波電流の周波数を決定するデータ信号である。
第１検知モードにおいては、システム制御部３２は、機器検知のために検知用高周波電流にて１次コイルＬ１を通電させるための制御信号ＣＴを出力する。従って、第１検知モードにおいては、ドライブ回路４３は、機器検知のための検知用周波数の制御信号ＣＴがそれぞれシステム制御部３２から出力される。
【００７３】
一方、給電モードにおいては、システム制御部３２は、給電のための給電用高周波電流にて１次コイルＬ１を通電させるための制御信号ＣＴを出力する。従って、給電モードにおいては、ドライブ回路４３は、給電のための給電用周波数の制御信号ＣＴがそれぞれシステム制御部３２から出力される。
【００７４】
ちなみに、システム制御部３２は、ある１次コイルＬ１に対して給電モードを実行しているとき、第２検知モードを実行している。つまり、第２検知モードにおいて、システム制御部３２は、給電モードで制御している給電回路部４１に対して給電用高周波電流を継続して生成させるための制御信号ＣＴをドライブ回路４３に出力する。
【００７５】
また、第２検知モードにおいて、システム制御部３２は、給電中の１次コイルＬ１に隣接している１次コイルＬ１の給電回路部４１に対して給電用及び検知用のいずれの高周波電流も生成させない制御信号ＣＴをドライブ回路４３に出力する。
【００７６】
さらに、第２検知モードにおいて、システム制御部３２は、給電中の１次コイルＬ１から離間している１次コイルＬ１の給電回路部４１に対して検知用高周波電流を生成させる制御信号ＣＴをドライブ回路４３に出力する。
【００７７】
なお、給電用周波数は、給電面１３に機器２０が載置された時、機器２０側のインダクタンス成分及びキャパシタンス成分で決まる共振周波数としている。一方、検知用周波数は、給電面１３に機器２０が載置されていない時、給電装置１０側の１次回路のインダクタンス成分及びキャパシタンス成分で決まる共振周波数に基づいた周波数としている。ちなみに、これら給電用周波数及び検知用周波数は、予め試験、実験、計算等で求められている。
【００７８】
（電流検出回路４４）
電流検出回路４４は、１次コイルＬ１の一方の端子とインバータ回路４２の間に設けられ、１次コイルＬ１に流れるその時々の１次電流を検出し、電流検出信号ＳＧ１として出力する。つまり、電流検出回路４４は、検知用又は給電用高周波電流が１次コイルＬ１に通電されると、電流検出信号ＳＧ１を出力する。
【００７９】
また、当該１次コイルＬ１が検知用及び給電用のいずれの高周波電流も通電されていない状態であって隣接する１次コイルＬ１に給電用高周波電流が通電されている場合には、当該１次コイルＬ１に１次電流が流れる。これは、給電用高周波電流で通電されている１次コイルＬ１の交番磁界が、給電を受けている２次コイルＬ２を経由して非通電状態の１次コイルＬ１に鎖交して流れる電流である。
【００８０】
従って、電流検出回路４４は、当該１次コイルＬ１が検知用及び給電用のいずれの高周波電流も通電されていない状態でも隣接する１次コイルＬ１に給電用高周波電流が通電されている場合には、電流検出信号ＳＧ１を出力する。
【００８１】
（機器検知回路４５）
機器検知回路４５は、電流検出回路４４と接続されている。機器検知回路４５は、電流検出回路４４が検出した電流検出信号ＳＧ１を入力し、電流検出信号ＳＧ１に相対した出力電圧Ｖｓに変換する。機器検知回路４５は、包絡線検波回路を含み、電流検出回路４４の電流検出信号ＳＧ１を同包絡線検波回路にて検波する。つまり、機器検知回路４５（包絡線検波回路）は、電流検出信号ＳＧ１から該電流検出信号ＳＧ１の外側を包んだ包絡線波形信号（出力電圧Ｖｓ）を生成しＡ／Ｄ変換回路部４６に出力する。
【００８２】
ちなみに、１次コイルＬ１が間欠的（一定時間）に検知用高周波電流が通電されているときには、出力電圧Ｖｓは、図８（ａ）に実線又は破線で示すような波形となる。そして、図８（ａ）に実線で示す出力電圧Ｖｓの波形は、機器２０は配置されていないときの波形を示し、図８（ａ）に破線で示す出力電圧Ｖｓの波形は、機器２０は配置されているときの波形を示す。この出力電圧Ｖｓの波形が機器２０の有無によって相違することは、予め実験、試験等で求められている。
【００８３】
従って、出力電圧Ｖｓが、図８（ａ）に示す第１基準値Ｋ１未満のとき当該１次コイルＬ１に機器２０が配置されていることがわかる。なお、第１基準値Ｋ１は、予め試験、実験、計算等で求められている。
【００８４】
また、１次コイルＬ１に給電用高周波電流が通電されているときには、出力電圧Ｖｓは、図８（ｂ）に実線又は破線で示すような波形となる。そして、図８（ｂ）に実線で示す出力電圧Ｖｓの波形は、機器２０は配置されていないときの波形を示し、図８（ｂ）に破線で示す出力電圧Ｖｓの波形は、機器２０は配置されているときの波形を示す。この出力電圧Ｖｓの波形が機器２０の有無によって相違することは、予め実験、試験等で求められている。
【００８５】
従って、出力電圧Ｖｓが、図８（ｂ）に示す第２基準値Ｋ２より大きいとき当該１次コイルＬ１に機器２０が配置されていることがわかる。なお、第２基準値Ｋ２は、予め試験、実験、計算等で求められている。
【００８６】
さらに、給電用高周波電流が通電されている１次コイルＬ１に隣接した１次コイルＬ１であって、検知用及び給電用のいずれの高周波電流も通電されていないときには、出力電圧Ｖｓは、図８（ｃ）に実線又は破線で示すような波形となる。そして、図８（ｃ）に実線で示す出力電圧Ｖｓの波形は、機器２０は配置されていないときの波形を示し、図８（ｃ）に破線で示す出力電圧Ｖｓの波形は、機器２０は配置されているときの波形を示す。この出力電圧Ｖｓの波形が機器２０の有無によって相違することは、予め実験、試験等で求められている。
【００８７】
従って、出力電圧Ｖｓが、図８（ｃ）に示す第３基準値Ｋ３より大きいとき当該１次コイルＬ１に機器２０が配置されていることがわかる。なお、第３基準値Ｋ３は、予め試験、実験、計算等で求められている。
【００８８】
なお、第１〜第３基準値Ｋ１〜Ｋ３は、第２基準値Ｋ２が最も大きく、次に第１基準値Ｋ１が大きく、第３基準値Ｋ３が最も小さな値となり、これは予め試験、実験、計算等で証明されている。
【００８９】
（Ａ／Ｄ変換回路部４６）
図７に示すように、Ａ／Ｄ変換回路部４６は、低速Ａ／Ｄ変換部５１と高速Ａ／Ｄ変換部５２を有している。低速Ａ／Ｄ変換部５１と高速Ａ／Ｄ変換部５２は、システム制御部３２からの選択信号ＳＬによっていずれか一方が選択制御されるようになっている。
【００９０】
低速Ａ／Ｄ変換部５１は、第１のＡ／Ｄ変換回路５１ａと第１の平均化回路５１ｂを有している。第１のＡ／Ｄ変換回路５１ａは、機器検知回路４５からの出力電圧Ｖｓをシステム制御部３２からの複数回のサンプリング信号ＳＰに応答して時系列にサンプリングする。そして、第１のＡ／Ｄ変換回路５１ａは、時系列にサンプリングした出力電圧Ｖｓのその時々の複数個の出力電圧Ｖｓをデジタル値に変換して第１の平均化回路５１ｂに出力する。
【００９１】
第１の平均化回路５１ｂは、出力電圧Ｖｓが時系列にサンプリングされ、デジタル変換された複数のデジタル値の平均値ＤＳを求める演算回路である。第１の平均化回路５１ｂは、その求めた平均値ＤＳをシステム制御部３２に出力する。
【００９２】
一方、高速Ａ／Ｄ変換部５２は、第２のＡ／Ｄ変換回路５２ａと第２の平均化回路５２ｂを有している。第２のＡ／Ｄ変換回路５２ａは、機器検知回路４５からの出力電圧Ｖｓをシステム制御部３２からの複数回のサンプリング信号ＳＰに応答して時系列にサンプリングする。そして、第２のＡ／Ｄ変換回路５２ａは、時系列にサンプリングした出力電圧Ｖｓのその時々の複数個の出力電圧Ｖｓをデジタル値に変換して第２の平均化回路５２ｂに出力する。
【００９３】
第２の平均化回路５２ｂは、出力電圧Ｖｓが時系列にサンプリングされ、デジタル変換された複数のデジタル値の平均値ＤＳを求める演算回路である。第２の平均化回路５２ｂは、その求めた平均値ＤＳをシステム制御部３２に出力する。
【００９４】
ここで、第１のＡ／Ｄ変換回路５１ａと第２のＡ／Ｄ変換回路５２ａは、その精度を異にしている。例えば、第１のＡ／Ｄ変換回路５１ａは、機器検知回路４５からの出力電圧Ｖｓを１６ビットのデジタル値に変換するのに対して、第２のＡ／Ｄ変換回路５２ａは、機器検知回路４５からの出力電圧Ｖｓを８ビットのデジタル値に変換する。
【００９５】
つまり、第１のＡ／Ｄ変換回路５１ａは、第２のＡ／Ｄ変換回路５２ａよりも精度高いデジタル変換ができるけれど変換処理に時間を要す。反対に、第２のＡ／Ｄ変換回路５２ａは、第１のＡ／Ｄ変換回路５１ａよりも精度が劣るけれど変換処理時間は短い。
【００９６】
さらに加えて、第１の平均化回路５１ｂと第２の平均化回路５２ｂも、その精度を異にしている。例えば、第１の平均化回路５１ｂは、４個のサンプリングしたデジタル値から平均値ＤＳを求めるに対して、第２の平均化回路５２ｂは、２個のサンプリングしたデジタル値から平均値ＤＳを求める。
【００９７】
つまり、第１の平均化回路５１ｂは、第２の平均化回路５２ｂよりも精度高い平均値を取得できるけれど演算処理に時間を要す。反対に、第２の平均化回路５２ｂは、第１の平均化回路５１ｂよりも精度が劣るけれど演算処理時間は短い。
【００９８】
従って、システム制御部３２は、低速Ａ／Ｄ変換部５１を選択制御すれば、高精度な平均値ＤＳを取得できるけれどその平均値ＤＳを取得するのに時間を要する。一方、システム制御部３２は、高速Ａ／Ｄ変換部５２を選択制御すれば、取得する平均値ＤＳの精度は劣るけれどその平均値ＤＳを短時間に取得できる。
【００９９】
システム制御部３２は、低速Ａ／Ｄ変換部５１又は高速Ａ／Ｄ変換部５２からの平均値ＤＳを検知結果として入力し、その平均値ＤＳに基づいて該給電回路部４１の１次コイルＬ１上に機器２０（２次コイルＬ２）が配置されたどうか判定する。
【０１００】
ちなみに、１次コイルＬ１に検知用高周波電流が通電されている場合であって機器２０が配置されていない時は、当該１次コイルＬ１の１次電流に基づく出力電圧Ｖｓ（平均値ＤＳ）は、図８（ａ）に実線で示すように、予め定めた第１基準値Ｋ１以上の値となる。反対に、１次コイルＬ１に検知用高周波電流が通電されている場合であって機器２０が配置されている時は、当該１次コイルＬ１の１次電流に基づく出力電圧Ｖｓ（平均値ＤＳ）は、図８（ａ）に破線で示すように、予め定めた第１基準値Ｋ１未満の値となる。
【０１０１】
また、１次コイルＬ１に給電用高周波電流が通電されている場合であって機器２０が配置されていない時は、当該１次コイルＬ１の１次電流に基づく出力電圧Ｖｓ（平均値ＤＳ）は、図８（ｂ）に実線で示すように、予め定めた第２基準値Ｋ２以上の値となる。反対に、１次コイルＬ１に給電用高周波電流が通電されている場合であって機器２０が配置されている時は、当該１次コイルＬ１の１次電流に基づく出力電圧Ｖｓ（平均値ＤＳ）は、図８（ｂ）に破線で示すように、予め定めた第２基準値Ｋ２未満の値となる。
【０１０２】
さらに、隣接の１次コイルＬ１が給電用高周波電流で通電されている状態では、当該１次コイルＬ１に検知用及び給電用の高周波電流がいずれも通電させない。
この場合、機器２０が配置されていない時は、当該１次コイルＬ１の１次電流に基づく出力電圧Ｖｓ（平均値ＤＳ）は、図８（ｃ）に実線で示すように、予め定めた第３基準値Ｋ３未満の値となる。反対に、機器２０が配置されている時は、当該１次コイルＬ１の１次電流に基づく出力電圧Ｖｓ（平均値ＤＳ）は、図８（ｃ）に破線で示すように、予め定めた第３基準値Ｋ３以上の値となる。
【０１０３】
（信号抽出回路４７）
信号抽出回路４７は、電流検出回路４４と接続されている。信号抽出回路４７は、１次コイルＬ１を給電用高周波電流で通電している間、電流検出回路４４からその時の１次コイルＬ１の１次電流（電流検出信号ＳＧ１）を入力する。そして、信号抽出回路４７は、給電面１３に載置された機器２０の２次コイルＬ２から送信された振幅変調された送信信号を、電流検出回路４４を介して入力する。
【０１０４】
信号抽出回路４７は、入力した送信信号から機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱを抽出する。信号抽出回路４７は、送信信号から機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱの両信号を抽出した時、システム制御部３２に許可信号ＥＮを出力する。そして、システム制御部３２は、許可信号ＥＮを出力した信号抽出回路４７の給電回路部４１に対して、仮給電モードから本給電モードを実行する。
【０１０５】
ちなみに、信号抽出回路４７は、機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱのいずれか一方しか抽出しなかった時、又は、両信号とも抽出しなかった時には、システム制御部３２に許可信号ＥＮを出力しない。
【０１０６】
次に、上記のように構成した非接触給電装置１０の作用について説明する。
（第１検知モード）
今、給電装置１０の給電面１３に機器２０が配置されていない状態では、システム制御部３２は、第１検知モードとなり、機器２０の配置を待つ。このとき、システム制御部３２は、各給電回路部４１のＡ／Ｄ変換回路部４６に対して低速Ａ／Ｄ変換部５１を選択する選択信号ＳＬを出力する。
【０１０７】
第１検知モードにおいて、システム制御部３２は、予め定めた固定された順番でかつそれぞれ一定時間だけ個別に検知用高周波電流を通電させて機器２０を検知する。
従って、１番目から順に６番目の１次コイルＬ１までの機器２０に対する配置の検知が一巡すると、再び、１番目から順に６番目の１次コイルＬ１の機器２０に対する配置の検知を繰り返す検知が行われる。
【０１０８】
そのため、システム制御部３２は、順番に各給電回路部４１（ドライブ回路４３）に検知用高周波電流を生成させるための制御信号ＣＴを出力する。各給電回路部４１（インバータ回路４２）は、検知用高周波電流を対応する１次コイルＬ１にそれぞれ通電する。各１次コイルＬ１が順番に検知用高周波電流が通電されることによって、各機器検知回路４５は、選択されている低速Ａ／Ｄ変換部５１に出力電圧Ｖｓを出力する。
【０１０９】
各低速Ａ／Ｄ変換部５１は、システム制御部３２からのサンプリング信号ＳＰに応答し、機器検知回路４５からの出力電圧Ｖｓを時系列に４個サンプリングする。各低速Ａ／Ｄ変換部５１（第１のＡ／Ｄ変換回路５１ａ）は、サンプリングした４個の出力電圧Ｖｓを１６ビットのデジタル値に変換する。そして、各低速Ａ／Ｄ変換部５１（第１の平均化回路５１ｂ）は、その４個のデジタル値の平均値ＤＳを演算し、その平均値ＤＳを検知結果としてシステム制御部３２に出力する。
【０１１０】
システム制御部３２は、予め定めた固定された順番でかつ一定のタイミングで入力されてくる各給電回路部４１からの検知結果（平均値ＤＳ）と第１基準値Ｋ１とを順番に比較判定をしていく。つまり、システム制御部３２は、検知結果（平均値ＤＳ）が第１基準値Ｋ１以上のとき、機器２０は配置されていないと判定し、反対に、検知結果（平均値ＤＳ）が第１基準値Ｋ１未満のとき、機器２０は配置されていると判定する。
【０１１１】
従って、各１次コイルＬ１に機器２０が配置されない場合は、システム制御部３２は、何れか１つの１次コイルＬ１に機器２０が配置されるまで、各給電回路部４１に対して上記制御を繰り返す。
【０１１２】
（第２検知モードと給電モード）
そして、システム制御部３２は、例えば３番目の１次コイルＬ１に機器２０が配置されていると判定すると、３番目の１次コイルＬ１の給電回路部４１に対して仮給電のための制御を行う。システム制御部３２は、給電回路部４１（ドライブ回路４３）に給電用高周波電流を生成させるための制御信号ＣＴを出力する。給電回路部４１（インバータ回路４２）は、給電用高周波電流を対応する３番目の１次コイルＬ１に通電する。
【０１１３】
また、システム制御部３２は、第１検知モードから第２検知モードに移る。ここで、第２検知モードを実行するに前に、システム制御部３２は第２検知モードのための前処理を行う。
【０１１４】
この前処理において、システム制御部３２は、仮給電を行う３番目の１次コイルＬ１に隣接する１次コイルＬ１が左側に位置する２番目の１次コイルＬ１と右側に位置する４番目の１次コイルＬ１であると特定する。加えて、システム制御部３２は、仮給電を行う３番目の１次コイルＬ１から離間した１次コイルＬ１が１番目、５番目、６番目の１次コイルＬ１と特定するとともに、６番目の１次コイルＬ１が３番目の１次コイルＬ１から最も離間した１次コイルＬ１と特定する。
【０１１５】
特定が終了すると、システム制御部３２は、３番目、２番目、４番目の１次コイルＬ１に対応する各給電回路部４１のＡ／Ｄ変換回路部４６に対して低速Ａ／Ｄ変換部５１を選択する選択信号ＳＬを出力する。そして、システム制御部３２は、３番目の１次コイルＬ１に隣接する２番目、４番目の１次コイルＬ１に対応する給電回路部４１に対して高周波電流を生成しない制御信号ＣＴを出力し、当該１次コイルＬ１を非通電の状態にする。
【０１１６】
一方、システム制御部３２は、１番目、５番目、６番目の１次コイルＬ１に対応する各給電回路部４１のＡ／Ｄ変換回路部４６に対して高速Ａ／Ｄ変換部５２を選択する選択信号ＳＬを出力する。そして、システム制御部３２は、３番目の１次コイルＬ１から離間した１番目、５番目、６番目の１次コイルＬ１に対応する各給電回路部４１に対して検知用高周波電流を生成させる準備をする。
【０１１７】
上記前処理が完了すると、システム制御部３２は、第２検知モードの検知処理動作を開始する。そして、第２検知モードでは、機器２０が配置されている３番目の１次コイルＬ１に隣接していると特定した１次コイルＬ１ほど、優先的に検知を行う。
【０１１８】
まず、２番目の１次コイルＬ１、次に４番目の１次コイルＬ１について検知を行う。続いて、１番目の１次コイルＬ１について検知を行った後、機器２０が配置されている３番目の１次コイルＬ１の検知に戻る。３番目の１次コイルＬ１の検知が済むと、再び、２番目の１次コイルＬ１、次に４番目に１次コイルＬ１について検知を行う。
【０１１９】
続いて、５番目の１次コイルＬ１について検知を行った後、機器２０が配置されている３番目の１次コイルＬ１の検知に戻る。３番目の１次コイルＬ１の検知が済むと、再び、２番目の１次コイルＬ１、次に４番目に１次コイルＬ１について検知を行う。
【０１２０】
そして最後に、６番目の１次コイルＬ１について検知を行って検知が一巡すると、機器２０が配置されている３番目の１次コイルＬ１について検知に戻り、以後、機器２０の配置が変わらない限り、同様な順番で検知を繰り返す。
【０１２１】
このとき、システム制御部３２は、その時々で各１次コイルＬ１における検知が行われる毎に、各１次コイルＬ１に対応する給電回路部４１から検知結果である平均値ＤＳを入力する。そして、システム制御部３２は、各１次コイルＬ１の検知条件に応じた第１〜第３基準値Ｋ１〜Ｋ３を使って機器２０が配置されているかどうかの判定を行っていく。
【０１２２】
つまり、２番目、３番目、４番目の１次コイルＬ１について、優先的に検知及び判定しかつ検知及び判定の頻度を多くしている。
詳述すると、全ての１次コイルＬ１の検知及び判定が一巡する時間内で機器２０が移動する確率の高い位置（１次コイルＬ１）、即ち隣接する１次コイルＬ１を優先的に検知しかつ検知の頻度を多くしている。
【０１２３】
換言すると、第１検知モードのように、全ての１次コイルＬ１の検知及び判定について予め定めた固定された順番で検知及び判定が行われるのに対し、第２検知モードは、機器２０が配置された１次コイルＬ１に応じて検知及び判定の順番を変更している。
【０１２４】
しかも、第１検知モードのように、全ての１次コイルＬ１の検知及び判定について一巡する際、各１次コイルＬ１は１回の検知及び判定行われるのに対し、第２検知モードは、隣接する１次コイルＬ１を検知及び検知を３回行った。これは、第２検知モードでは、機器２０の移動に追従できるように、全ての１次コイルＬ１の検知及び判定が一巡する時間内において、機器２０が移動する確率の高い隣接した１次コイルＬ１を優先的に機器２０の検知及び判定が数多く行われる。
【０１２５】
つまり、従来のように予め定めた固定された順番で各１次コイルＬ１の検知等を行う場合、機器２０が素早く移動した時、全ての１次コイルＬ１について検知等が一巡し、再び新たな検知等が行われるまで、機器２０は移動先で給電を受けることができない。
【０１２６】
例えば、機器２０が３番目から２番目の１次コイルＬ１上に移動するとき、２番目の１次コイルＬ１への移動途中では、３番目の１次コイルＬ１から機器２０（２次コイルＬ２）から給電を受けることはできる。しかし、機器２０が２番目の１次コイルＬ１上に正対したとき、３番目の１次コイルＬ１から給電を受けることはできない。
【０１２７】
しかも、２番目の１次コイルＬ１における検知等は、全ての１次コイルＬ１について検知等が一巡するまで検知が行われない。従って、２番目の１次コイルＬ１について検知及び判定が行われるまで、機器２０（２次コイルＬ２）は、２番目の１次コイルＬ１から給電を受けることはできない。すなわち、給電が途切れる状態となる。
【０１２８】
これに対して、第２検知モードでは、機器２０が３番目から２番目の１次コイルＬ１上に移動するとき、２番目の１次コイルＬ１への移動途中では、３番目の１次コイルＬ１から機器２０（２次コイルＬ２）から給電を受けることはできる。しかしも、隣接する２番目の１次コイルＬ１の検知等は、全ての１次コイルＬ１について検知等が一巡するまでに優先的に３回行われ、検知等が行われる時間間隔が短い。
【０１２９】
従って、機器２０が３番目から２番目の１次コイルＬ１上に移動途中において、２番目の１次コイルＬ１上に機器２０が配置される検知及び判定が行われる。その結果、機器２０（２次コイルＬ２）は、２番目の１次コイルＬ１に移動し正対して配置される前から、２番目の１次コイルＬ１から給電を受けることはできる。
【０１３０】
これによって、第２検知モードにおいて、機器２０が隣接する１次コイルＬ１に移動しても、移動途中で給電が途切れることはない。
しかも、第２検知モードにおいて、３番目（給電中）の１次コイルＬ１から離間した１番目、５番目、６番目の１次コイルＬ１の給電回路部４１のＡ／Ｄ変換回路部４６は、高速Ａ／Ｄ変換部５２を選択した。
【０１３１】
つまり、全ての１次コイルＬ１の検知及び判定が一巡する時間内で機器２０が移動する確率の低い位置（１次コイルＬ１）、即ち、給電中の１次コイルＬ１から離間した１次コイルＬ１の検知及び判定の処理時間を短くしている。換言すれば、全ての１次コイルＬ１における検知及び判定を一巡させるのに要する時間を短くした。
【０１３２】
従って、全ての１次コイルＬ１の検知及び判定が一巡する時間内で機器２０は移動する確率の高い位置（１次コイルＬ１）の検知等が行われる時間間隔をさらに短くすることができ、移動途中での給電の途切れを防止することができる。
【０１３３】
なお、機器２０が２つの１次コイルＬ１を跨いで配置された場合、その２つの両側の１次コイルＬ１が隣接する１次コイルＬ１となる。例えば、３番目の１次コイルＬ１と４番目の１次コイルＬ１とに跨いで機器２０（２次コイルＬ２）が配置される場合である。
【０１３４】
この場合、３番目と４番目の１次コイルＬ１は、給電用高周波電流が通電される。一方、２番目と５番目の１次コイルＬ１は、隣接する１次コイルＬ１となって非通電状態で機器２０の配置の検知が行われる。また、１番目と６番目の１次コイルＬ１は、離間した１次コイルＬ１となって検知用高周波電流が通電されて検知が行われる。
【０１３５】
そして、３番目と４番目の１次コイルＬ１についての検知の後に、２番目、５番目の１次コイルＬ１についての検知が行われ、次に１番目の１次コイルＬ１についての検知が行われる。続いて、３番目と４番目の１次コイルＬ１についての検知に戻った後に、２番目、５番目の１次コイルＬ１についての検知が行われる。そして、最後に、６番目の１次コイルＬ１について検知を行って検知が一巡する。以後、機器２０の配置が変わらない限り、同様な順番で検知を繰り返す。
【０１３６】
次に、上記のように構成した実施形態の効果を以下に記載する。
（１）上記実施形態によれば、各１次コイルＬ１の少なくとも１つに機器２０が配置されると、機器２０が配置された１次コイルＬ１に応じて検知及び判定の順番を変更し、隣接した１次コイルＬ１を優先的に検知及び判定するようにした。
【０１３７】
従って、給電中の１次コイルＬ１から機器２０が移動する確率の高い位置にある隣接する１次コイルＬ１に移動しても、その移動を検知及び判定でき、移動途中で給電が途切れることはない。
【０１３８】
（２）上記実施形態によれば、全ての１次コイルＬ１の検知及び判定について一巡する際、給電中の１次コイルＬ１及び給電中の１次コイルＬ１に隣接する１次コイルＬ１の検知及び検知を３回行い、検知頻度を多くした。
【０１３９】
従って、隣接する１次コイルＬ１の検知及び検知が行われる時間間隔を短くすることができ、機器２０が隣接する１次コイルＬ１に移動しても、その移動を検知及び判定でき、移動途中で給電が途切れることはない。
【０１４０】
（３）上記実施形態によれば、給電中の１次コイルＬ１から機器２０が移動する確率の低い位置にある離間した１次コイルＬ１の給電回路部４１に設けたＡ／Ｄ変換回路部４６を高速Ａ／Ｄ変換部５２を選択した。そして、機器２０が移動する確率の低い位置にある離間した１次コイルＬ１の検知及び判定処理時間を短くして、機器２０が移動する確率の高い位置にある１次コイルＬ１の検知及び判定が行われる時間間隔をさらに短くした。つまり、全ての１次コイルＬ１における検知及び判定を一巡させるのに要する時間を短くした。
【０１４１】
従って、隣接する１次コイルＬ１の検知及び検知が行われる時間間隔を短くすることができ、機器２０が隣接する１次コイルＬ１に移動しても、移動途中で給電が途切れることはない。
【０１４２】
（４）上記実施形態によれば、第２検知モードにおいて、給電中の１次コイルＬ１については、給電用高周波電流を当該１次コイルＬ１に通電した状態で、機器２０が配置されているかどうかの検知及び判定を行った。従って、給電中の１次コイルＬ１は、機器２０が配置されているかどうかの検知を行っているときでも、給電が継続されて機器２０（２次コイルＬ２）への給電が途切れることはない。
【０１４３】
（５）上記実施形態によれば、第２検知モードにおいて、全ての１次コイルＬ１における検知及び判定を一巡させるのに要する時間を短くするのに、Ａ／Ｄ変換回路部４６を高速Ａ／Ｄ変換部５２を選択した。つまり、高速Ａ／Ｄ変換部５２を構成する第２のＡ／Ｄ変換回路５２ａと第２の平均化回路５２ｂにおいて取得する平均値ＤＳの精度は劣るけれど、その平均値ＤＳを短時間に取得できようにした。
【０１４４】
この時間短縮は、システム制御部３２に負荷をかけないで行っている。従って、システム制御部３２は、時間短縮のための負荷が小さくなり、高価な高速処理が可能なマイクロコンピュータを用いないで安価なマイクロコンピュータを使用することができる。
【０１４５】
尚、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、第２検知モードになったとき、離間する１次コイルＬ１に対応する給電回路部４１のＡ／Ｄ変換回路部４６のみ低速Ａ／Ｄ変換部５１にした。これを、全ての給電回路部４１のＡ／Ｄ変換回路部４６を低速Ａ／Ｄ変換部５１に選択して実施してもよい。
【０１４６】
○上記実施形態では、各給電回路部４１のＡ／Ｄ変換回路部４６は、高精度の低速Ａ／Ｄ変換部５１と精度の低い高速Ａ／Ｄ変換部５２を設けた。これを、例えば高速Ａ／Ｄ変換部５２を省略し、低速Ａ／Ｄ変換部５１のみにして実施してもよい。つまり、第２検知モードにおいて、給電中の１次コイルＬ１から離間する１次コイルＬ１に対応するＡ／Ｄ変換回路部４６も低速Ａ／Ｄ変換部５１を使用して平均値ＤＳを求めることになる。
【０１４７】
従って、高速Ａ／Ｄ変換部５２を省略した分だけ回路規模を小さくでき、給電装置１０を安価にできる。
○上記実施形態では、各給電回路部４１のＡ／Ｄ変換回路部４６は、低速Ａ／Ｄ変換部５１と高速Ａ／Ｄ変換部５２を設けた。デジタル値の精度（デジタル値のビット数）が可変可能なＡ／Ｄ変換回路と平均値ＤＳの精度（サンプリング数）が可変可能な平均化回路を設けてＡ／Ｄ変換回路部４６を実施してもよい。この場合、その時々で可変可能なＡ／Ｄ変換回路と可変可能な平均化回路の精度をシステム制御部３２にて変更制御することになる。
【０１４８】
○上記実施形態を、各給電回路部４１のＡ／Ｄ変換回路部４６を１つのＡ／Ｄ変換回路だけで実施してもよい。この場合、該Ａ／Ｄ変換回路で１つサンプリングした出力電圧Ｖｓのデジタル値を検知結果としてシステム制御部３２に出力することになる。
【０１４９】
これによって、給電装置１０の回路規模を小さくでき、給電装置１０を安価することができる。
○上記実施形態では、各給電回路部４１にＡ／Ｄ変換回路部４６を設けたが、これを省略して機器検知回路４５の出力電圧Ｖｓを検知結果として直接システム制御部３２に出力するようにして実施してもよい。
【０１５０】
この場合、給電装置１０の回路規模をさらに小さくでき、給電装置１０を安価することができる。
○上記実施形態では、各給電回路部４１にそれぞれＡ／Ｄ変換回路部４６を設けて実施したが、図９に示すように、各給電回路部４１が共用する１つのＡ／Ｄ変換回路部４６で構成して実施してもよい。
【０１５１】
この場合、図９に示すように、新たに選択回路５５を設ける。そして、各給電回路部４１の機器検知回路４５の出力電圧Ｖｓを選択回路５５に出力する。選択回路５５は、システム制御部３２からの選択制御信号ＳＣにより、第１及び第２検知モードに基づく順番で各機器検知回路４５から出力される出力電圧Ｖｓを順番に選択してＡ／Ｄ変換回路部４６に出力する。
【０１５２】
そして、Ａ／Ｄ変換回路部４６は、システム制御部３２からのサンプリング信号ＳＰに基づいて順次入力されてくる各機器検知回路４５からの出力電圧Ｖｓをサンプリングしてデジタル値に変換し平均値ＤＳを演算する。
【０１５３】
Ａ／Ｄ変換回路部４６は、各機器検知回路４５の出力電圧Ｖｓ毎の平均値ＤＳを検知結果として順次、システム制御部３２に出力する。そして、システム制御部３２は、順次入力されてくる平均値ＤＳを第１〜第３基準値Ｋ１〜Ｋ３のいずれか比較し判定することになる。
【０１５４】
従って、給電装置１０は、１つのＡ／Ｄ変換回路部４６で構成されることから、回路規模を小さくでき、給電装置１０を安価にできる。
○上記実施形態では、第２検知モードにおいて、機器２０が配置された１次コイルＬ１に応じて検知及び判定の順番を変更し、隣接した１次コイルＬ１を優先的に検知及び判定をして、全て（６個）の１次コイルＬ１について検知及び判定を行った。
【０１５５】
これを、第２検知モードにおいて、全ての１次コイルＬ１について検知及び判定を行うのではなく、給電中の１次コイルＬ１及び隣接した１次コイルＬ１だけを、検知及び判定行い、離間した１次コイルＬ１については検知及び判定を省略して実施してもよい。
【０１５６】
従って、給電中の１次コイルＬ１及び隣接した１次コイルＬ１だけを検知及び判定をし、離間した１次コイルＬ１の検知及び判定を省略することから、一巡に要する検知及び判定時間を短くすることができる。
【０１５７】
この場合、システム制御部３２は、給電中の１次コイルＬ１及び隣接した１次コイルＬ１について、その時々の各検知結果（平均値ＤＳ）をメモリ３３にそれぞれ記憶する。システム制御部３２は、新たな検知結果（平均値ＤＳ）を入力する毎に、先の検知結果（平均値ＤＳ）と比較し、機器２０の移動方向を予測する。
【０１５８】
この予測は、平均値ＤＳの変動傾向を把握することによって行われる。つまり、隣接の１次コイルＬ１について、機器２０が近づくにつれて、平均値ＤＳ（出力電圧Ｖｓ）は図８（ｃ）の実線位置から破線位置に移動する。システム制御部３２は、この平均値ＤＳの変動傾向を把握すれば機器２０が近づいてくると予測し機器２０が配置されたものとし、事前に給電を開始することができる。
【０１５９】
また、給電中の１次コイルＬ１について、機器２０が離れるにつれて、平均値ＤＳ（出力電圧Ｖｓ）は図８（ｂ）の破線位置から実線位置に移動する。システム制御部３２は、この平均値ＤＳの変動傾向を把握すれば機器２０が隣接の１次コイルＬ１への移動方向を予測することができる。
【０１６０】
そして、システム制御部３２は、機器２０の移動方向が予測できたとき、移動方向の離間していた１次コイルＬ１を新たな隣接した１次コイルＬ１として検知及び判定の対象にする。この時、移動方向と反対側にある隣接していた１次コイルＬ１は、離間した１次コイルＬ１となり検知及び判定の対象から外れることになる。
【０１６１】
このように、機器２０の移動方向を予測することによって、検知対象の１次コイルＬ１の数を少なくし、一巡に要する検知及び判定の時間を短くでき給電装置１０からの給電が途切れることはない。
【０１６２】
○上記実施形態では、第１検知モード及び第２検知モードにおいて、各１次コイルＬ１の検知用高周波電流の通電は、互いに異なるタイミングで通電させた。これを、第１検知モードにおいて、各１次コイルＬ１に対して同じタイミングで検知用高周波電流を一斉に通電させるようにしてもよい。
【０１６３】
この場合、各給電回路部４１の機器検知回路４５は、一斉に次段のＡ／Ｄ変換回路部４６に出力電圧Ｖｓを出力する。各給電回路部４１のＡ／Ｄ変換回路部４６は、それぞれの出力電圧Ｖｓを同じタイミングでデジタル値に変換し平均値ＤＳを求める。そして、各給電回路部４１のＡ／Ｄ変換回路部４６がそれぞれ平均値ＤＳを求めた状態で、システム制御部３２は、第１検知モードでの順番で各平均値ＤＳを入力し順番に判定する。
【０１６４】
一方、第２検知モードにおいては、給電中の１次コイルＬ１から離間した各１次コイルＬ１については、同じタイミングで検知用高周波電流を一斉に通電させる。そして、離間した１次コイルＬ１に対応する各給電回路部４１の機器検知回路４５は、一斉に次段のＡ／Ｄ変換回路部４６に検知用高周波電流の通電に基づく出力電圧Ｖｓに出力する。
【０１６５】
同時に、給電中の１次コイルＬ１に対応する給電回路部４１の機器検知回路４５は、次段のＡ／Ｄ変換回路部４６に給電用高周波電流の通電に基づく出力電圧Ｖｓに出力する。さらに同時に、給電中の１次コイルＬ１に隣接する１次コイルＬ１に対応する給電回路部４１の機器検知回路４５は、次段のＡ／Ｄ変換回路部４６に非通電状態に基づく出力電圧Ｖｓに出力する。
【０１６６】
これによって、各給電回路部４１のＡ／Ｄ変換回路部４６は、入力された出力電圧Ｖｓを同じタイミングでデジタル値に変換し平均値ＤＳを求める。そして、各給電回路部４１のＡ／Ｄ変換回路部４６がそれぞれの平均値ＤＳを求めた状態で、システム制御部３２は、第２検知モードでの順番で各平均値ＤＳを入力し順番に判定する。なお、この第２検知モードでの各平均値ＤＳの判定の順番について、隣接した１次コイルＬ１の給電回路部４１の平均値ＤＳを優先的に判定しなくて、第１検知モードと同じ優先順位を設けずに判定するようにしてもよい。
【０１６７】
つまり、第１検知モードも第２検知モードも、検知結果（平均値ＤＳ）を求めるまでの検知処理が各１次コイルＬ１の給電回路部４１において同時に行われる。従って、各給電回路部４１が、順番に検知処理するのに比較して全ての１次コイルＬ１の検知及び判定が一巡するに要する時間を短くできる。
【０１６８】
その結果、全ての１次コイルＬ１の検知及び判定が一巡するに要する時間を短くできることから、機器２０の移動に追従できる検知が可能となり、機器２０への給電が途切れることはない。
【０１６９】
なお、この場合、Ａ／Ｄ変換回路部４６は、低速Ａ／Ｄ変換部５１または高速Ａ／Ｄ変換部５２のいずれか一方だけ用いて実施してもよい。また、低速Ａ／Ｄ変換部５１または高速Ａ／Ｄ変換部５２において、平均化回路を省略しＡ／Ｄ変換回路だけのものであってもよい。
【０１７０】
また、第１検知モード及び第２検知モードにおいて、６個全ての１次コイルＬ１を同じタイミングで検知処理をさせるのではなく、複数組に分け、組毎にその組に属する１次コイルＬ１に対して同時に検知処理させるようにしてもよい。例えば、１番目、３番目、５番目の１次コイルＬ１のグループを第１組とし、２番目、４番目、６番目の１次コイルＬ１のグループを第２組として２つの組に分ける。
【０１７１】
まず、第１組の各１次コイルＬ１に対して、同じタイミングで検知処理を行わせる。続いて、システム制御部３２は、その第１組の各１次コイルＬ１の給電回路部４１の平均値ＤＳについて、順番に入力し判定する。
【０１７２】
そして、第１組の検知と判定が終了すると、第２組の各１次コイルＬ１に対して、第１組と同様な検知と判定を行わせるように実施してもよい。
この場合も同様に、全ての１次コイルＬ１の検知及び判定が一巡するに要する時間を短くできることから、機器２０の移動に追従できる検知が可能となり、機器２０への給電が途切れることはない。
【０１７３】
○上記各実施形態では、電流検出回路４４の電流検出信号（１次電流）に基づいて機器検知回路４５が機器２０（２次コイルＬ２）を検知した。これを、例えば、筐体１１の上面１２であって各１次コイルＬ１の給電面１３にフォトセンサや機器検知コイル等、専用の検知センサを配設して、配置される機器２０を検知するようにしてもよい。
【０１７４】
○上記実施形態では、１次コイルＬ１を左右方向に６個設けたが、その数は６個に限定されるものではなく、例えば４個、５個又は７個以上設けて実施してもよい。
さらに、上記実施形態では、１次元方向に１次コイルＬ１を、並設したが２次元方向に並設した非接触給電装置に応用してもよい。
【０１７５】
○上記実施形態では、給電装置１０を机１に具体化したがこれに限定されるものではない。例えば、床、壁、桟、敷居、柱、案内レール等に設けて実施してもよい。
○上記実施形態では、給電装置１０に対して機器２０を移動する構成であった。これを、機器２０を固定にし、給電装置１０を機器２０に対して移動させるように構成した非接触給電システムに応用してもよい。勿論、機器２０及び給電装置１０が両方とも移動するように構成した非接触給電システムに応用してもよい。
【０１７６】
○上記実施形態において、機器２０の受電装置にバックアップ用の電池を内蔵して実施してもよい。バックアップ用の電池は、機器２０の移動の際、機器２０が給電面１３を跳ね上がりながら移動して給電装置１０からの給電が途切れる場合に、バックアップ用の電池の電源を供給することによって負荷Ｚへの給電が一時途切れることを防止することができる。勿論、バックアップ用の電池は、機器２０の移動が想定外の速さで移動し、その移動により給電装置１０からの給電が途切れる場合にも、負荷Ｚに電源を供給でき、負荷Ｚへの給電が一時途切れることを防止することができる。
【０１７７】
なお、バックアップ用の電池は、２次電池であることが好ましい。しかも、受電回路２５が給電装置１０からの給電を受けている時に、受電回路２５は、あわせてバックアップ用の電池を充電させる構成にすることが好ましい。
【０１７８】
○上記実施形態では、インバータ回路４２をハーフブリッジ回路で実施したが、フルブリッジ回路等その他の高周波発振回路で実施してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【０１７９】
（付記１）
給電用高周波電流が通電されて交番磁界を発生する１次コイルを１次元方向又は２次元方向に複数並設するとともに、前記１次コイル毎に受電装置を検知する検知手段を設け、前記検知手段の検知結果に基づいて判定手段が前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたことを判定したとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置であって、前記判定手段が１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定した後、前記各検知手段の検知処理モードを高速検知処理モードに切り替える制御する制御手段を設けたことを特徴とする非接触給電装置。
【０１８０】
（付記２）
付記１に記載の非接触給電装置において、前記受電装置からの予め定めた情報を取得する受信手段と、前記判定手段にて前記受電装置が配置されたと判定されたとき、その判定された１次コイルに対して、一定時間、前記給電用高周波電流を通電させる仮給電制御手段と、前記一定時間内に前記受信手段を介して前記受電装置からの予め定めた情報を取得したとき、前記１次コイルへの前記給電用高周波電流の通電を継続させる本給電制御手段とを備え、前記制御手段は、前記仮給電制御手段にて前記給電用高周波電流の通電がされたとき、前記各検知手段の検知処理モードを高速検知処理モードに切り替える制御する。
【０１８１】
（付記３）
付記１又は２に記載の非接触給電装置において、前記検知手段は、前記受電装置の配置の態様に相対した検知信号を出力する検知信号出力手段と、前記検知信号出力手段からの検知信号をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換手段とを備え、前記判定手段は、前記Ａ／Ｄ変換手段から出力されるデジタル値を前記検知結果として入力し、前記制御手段は、前記判定手段にて１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定されて後、前記Ａ／Ｄ変換手段を高速Ａ／Ｄ変換処理モードに制御する。
【０１８２】
（付記４）
付記３に記載の非接触給電装置において、前記Ａ／Ｄ変換手段は、前記検知信号出力手段からの検知信号を時系列に複数個サンプリングし、そのサンプリングした複数個の検知信号をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換回路と、前記Ａ／Ｄ変換回路にて変換した複数個のデジタル値の平均値を求め、その平均値を前記検知結果として前記判定手段に出力する平均化回路とを備え、前記Ａ／Ｄ変換回路は、前記制御手段により、分解能又はサンプリング数が制御され、前記平均化回路から前記判定手段に出力される前記検知結果を短時間に出力させる。
【０１８３】
（付記５）
付記３に記載の非接触給電装置において、前記Ａ／Ｄ変換手段は、前記検知信号出力手段からの検出信号を時系列に複数個サンプリングし、そのサンプリングした複数個の検知信号をデジタル値に変換する第１のＡ／Ｄ変換回路と、前記第１のＡ／Ｄ変換回路より変換処理速度が速く、前記検知信号出力手段からの検出信号を時系列に複数個サンプリングし、そのサンプリングした複数個の検知信号をデジタル値に変換する第２のＡ／Ｄ変換回路と、前記第１のＡ／Ｄ変換回路にて変換した複数個のデジタル値の平均値を求め、その平均値を前記検知結果として前記判定手段に出力する第１の平均化回路と、前記第２のＡ／Ｄ変換回路にて変換した複数個のデジタル値の平均値を求め、その平均値を前記検知結果として前記判定手段に出力する第２の平均化回路とを備え、前記制御手段は、前記Ａ／Ｄ変換手段を高速Ａ／Ｄ変換処理モードにするとき、前記第２のＡ／Ｄ変換回路及び前記第２の平均化回路を選択する。
【０１８４】
（付記６）
付記３〜５の何れか１つに記載の非接触給電装置において、検知用周波数の高周波電流を生成し前記１次コイルを通電する検知用高周波電流生成回路を設け、前記検知信号出力手段は、前記１次コイルに流れる１次電流に相対する検知信号として前記判定手段に出力する電圧検知回路部であり、前記判定手段は、当該１次コイルが、前記給電用高周波電流にて通電されていないとき、又は、前記給電用高周波電流にて通電されている１次コイルに隣接していないとき、前記検知用高周波電流生成回路にて生成した検知用高周波電流が当該１次コイルに通電され、その通電に基づいて前記電圧検知回路部にて検知された前記検知信号に基づく前記検知結果を、予め定めた第１基準値と比較して判定し、当該１次コイルが、前記給電用高周波電流にて通電され、その通電に基づいて前記電圧検知回路部にて検知された前記検知信号に基づく前記検知結果を、予め定めた第２基準値と比較して判定し、当該１次コイルが、前記給電用高周波電流にて通電されている１次コイルに隣接しているとき、当該１次コイルを非通電状態にし、その非通電状態で前記電圧検知回路部が検知する前記検知信号に基づく前記検知結果を、予め定めた第３基準値と比較して判定する。
【０１８５】
（付記７）
付記１〜６の何れか１つに記載の非接触給電装置において、前記受電装置はバックアップ用の電池を有している。
【０１８６】
（付記８）
給電用高周波電流が通電されて交番磁界を発生する１次コイルを１次元方向又は２次元方向に複数並設するとともに、前記１次コイル毎に受電装置を検知する検知手段を設け、前記検知手段の検知結果に基づいて判定手段が前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたことを判定したとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置であって、前記判定手段が１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定した後、前記受電装置が配置された１次コイルに隣接した１次コイルを特定する特定手段と、前記特定手段にて特定された隣接した１次コイルに対する前記検知手段の検知結果に基づく前記判定手段の判定を、優先的に行わせる制御手段とを有したことを特徴とする非接触給電装置。
【０１８７】
（付記９）
付記８に記載の非接触給電装置において、前記制御手段は、前記特定手段で特定された前記受電装置が配置された１次コイルに隣接した１次コイルに対する検知判定の頻度を、前記受電装置が対向配置された１次コイルから離間した１次コイルの検知判定の頻度よりも多くするように前記各検知手段及び前記判定手段を制御する。
【０１８８】
（付記１０）
付記８又は９に記載の非接触給電装置において、前記受電装置からの予め定めた情報を取得する受信手段と、前記判定手段にて前記受電装置が対向配置されたと判定されたとき、その判定された１次コイルに対して、一定時間、前記給電用高周波電流を通電させる仮給電制御手段と、前記一定時間内に前記受信手段を介して前記受電装置からの予め定めた情報を取得したとき、前記１次コイルへの前記給電用高周波電流の通電を継続させる本給電制御手段とを備え、前記特定手段は、前記仮給電制御手段にて前記給電用高周波電流の通電がされたとき、前記隣接した１次コイルを特定する。
【０１８９】
（付記１１）
付記８〜１０の何れか１つに記載の非接触給電装置において、前記検知手段は、前記受電装置の配置の態様に相対した検知信号を出力する検知信号出力手段と、前記検知信号出力手段からの検知信号をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換回路とを備え、前記判定手段は、前記Ａ／Ｄ変換回路から出力されるデジタル値を前記検知結果として入力する。
【０１９０】
（付記１２）
付記１１に記載の非接触給電装置において、前記Ａ／Ｄ変換回路と前記判定手段との間に平均化回路を設け、前記検知信号を時系列に複数個サンプリングし、そのサンプリングした複数個の検知信号を前記Ａ／Ｄ変換回路にてデジタル値に変換した後、前記平均化回路にてその変換した複数のデジタル値の平均値を求め、その平均値を前記検知結果として前記判定手段に出力する。
【０１９１】
（付記１３）
付記１１又は１２に記載の非接触給電装置において、検知用周波数の高周波電流を生成し前記１次コイルを通電する検知用高周波電流生成回路を設け、前記検知信号出力手段は、前記１次コイルに流れる１次電流に相対する検知信号を前記検知結果として前記判定手段に出力する電圧検知回路部であり、前記判定手段は、当該１次コイルが、前記給電用高周波電流にて通電されていないとき、又は、前記給電用高周波電流にて通電されている１次コイルに隣接していないとき、前記検知用高周波電流生成回路にて生成した検知用高周波電流が当該１次コイルに通電され、その通電に基づいて前記電圧検知回路部にて検知された前記検知信号に基づく前記検知結果を、予め定めた第１基準値と比較して判定し、当該１次コイルが、前記給電用高周波電流にて通電され、その通電に基づいて前記電圧検知回路部にて検知された前記検知信号に基づく前記検知結果を、予め定めた第２基準値と比較して判定し、当該１次コイルが、前記給電用高周波電流にて通電されている１次コイルに隣接しているとき、当該１次コイルを非通電状態にし、その非通電状態で前記電圧検知回路部が検知する前記検知信号に基づく前記検知結果を、予め定めた第３基準値と比較して判定する。
【０１９２】
（付記１４）
付記８〜１３の何れか１つに記載の非接触給電装置において、前記受電装置はバックアップ用の電池を有している。
【０１９３】
（付記１５）
給電用高周波電流が通電されて交番磁界を発生する１次コイルを１次元方向又は２次元方向に複数並設するとともに、前記１次コイル毎に受電装置を検知する検知手段を設け、前記検知手段の検知結果に基づいて判定手段が前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたことを判定したとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置であって、前記各検知手段の検知動作を一斉に検知動作を行わせ、その各検知手段の検知結果を、予め定めた順番で前記判定手段による判定を行わせる制御手段を設けたことを特徴とする非接触給電装置。
【０１９４】
（付記１６）
付記１５に記載の非接触給電装置において、前記判定手段が１次コイルに前記受電装置が配置されたと判定した後、前記受電装置が配置された１次コイルに隣接した１次コイルを特定する特定手段を設け、前記制御手段は、前記特定手段にて特定された隣接した１次コイルに対する前記検知手段の検知結果に基づく前記判定手段の判定を優先的に行わせる。
【０１９５】
（付記１７）
付記１５又は１６に記載の非接触給電装置において、前記検知手段は、前記受電装置の配置の態様に相対した検知信号を出力する検知信号出力手段と、前記検知信号出力手段からの検知信号をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換回路とを備え、前記判定手段は、前記Ａ／Ｄ変換回路から出力されるデジタル値を前記検知結果として入力する。
【０１９６】
（付記１８）
付記１７に記載の非接触給電装置において、前記Ａ／Ｄ変換回路と前記判定手段との間に平均化回路を設け、前記検知信号を時系列に複数個サンプリングし、そのサンプリングした複数個の検知信号を前記Ａ／Ｄ変換回路にてデジタル値に変換した後、前記平均化回路にてその変換した複数のデジタル値の平均値を求め、その平均値を前記検知結果として前記判定手段に出力する。
【０１９７】
（付記１９）
付記１７又は１８に記載の非接触給電装置において、検知用周波数の高周波電流を生成し前記１次コイルを通電する検知用高周波電流生成回路を設け、前記検知信号出力手段は、前記１次コイルに流れる１次電流に相対する検知信号を前記検知結果として前記判定手段に出力する電圧検知回路部であり、前記判定手段は、当該１次コイルが、前記給電用高周波電流にて通電されていないとき、又は、前記給電用高周波電流にて通電されている１次コイルに隣接していないとき、前記検知用高周波電流生成回路にて生成した検知用高周波電流が当該１次コイルに通電され、その通電に基づいて前記電圧検知回路部にて検知された前記検知信号に基づく前記検知結果を、予め定めた第１基準値と比較して判定し、当該１次コイルが、前記給電用高周波電流にて通電され、その通電に基づいて前記電圧検知回路部にて検知された前記検知信号に基づく前記検知結果を、予め定めた第２基準値と比較して判定し、当該１次コイルが、前記給電用高周波電流にて通電されている１次コイルに隣接しているとき、当該１次コイルを非通電状態にし、その非通電状態で前記電圧検知回路部が検知する前記検知信号に基づく前記検知結果を、予め定めた第３基準値と比較して判定する。
【０１９８】
（付記２０）
付記１５〜２９の何れか１つに記載の非接触給電装置において、前記受電装置はバックアップ用の電池を有している。
【０１９９】
（付記２１）
給電用高周波電流が通電されて交番磁界を発生する１次コイルを１次元方向又は２次元方向に複数並設するとともに、前記１次コイル毎に受電装置を検知する検知手段を設け、前記検知手段の検知結果に基づいて判定手段が前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が配置されたことを判定したとき、その判定された１次コイルに給電用高周波電流を通電し電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を給電させるようにした非接触給電装置であって、各１次コイルを複数の組に区分し、各組を予め定めた順番にその組に属する各１次コイルを同時に対応する検知手段にて受電装置の検知を行い、予め定めた順番の組であってその組に属する各検知手段が同時に検知した検知結果を、予め定めた順番で前記判定手段による判定を行わせる制御手段を設けたことを特徴とする非接触給電装置。
【０２００】
（付記２２）
付記２１に記載の非接触給電装置において、前記検知手段は、前記受電装置の配置の態様に相対した検知信号を出力する検知信号出力手段と、前記検知信号出力手段からの検知信号をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換回路とを備え、前記判定手段は、前記Ａ／Ｄ変換回路から出力されるデジタル値を前記検知結果として入力する。
【０２０１】
（付記２３）
付記２２に記載の非接触給電装置において、前記Ａ／Ｄ変換回路と前記判定手段との間に平均化回路を設け、前記検知信号を時系列に複数個サンプリングし、そのサンプリングした複数個の検知信号を前記Ａ／Ｄ変換回路にてデジタル値に変換した後、前記平均化回路にてその変換した複数のデジタル値の平均値を求め、その平均値を前記検知結果として前記判定手段に出力する。
【０２０２】
（付記２４）
付記２２又は２３に記載の非接触給電装置において、検知用周波数の高周波電流を生成し前記１次コイルを通電する検知用高周波電流生成回路を設け、前記検知信号出力手段は、前記１次コイルに流れる１次電流に相対する検知信号を前記検知結果として前記判定手段に出力する電圧検知回路部であり、前記判定手段は、当該１次コイルが、前記給電用高周波電流にて通電されていないとき、又は、前記給電用高周波電流にて通電されている１次コイルに隣接していないとき、前記検知用高周波電流生成回路にて生成した検知用高周波電流が当該１次コイルに通電され、その通電に基づいて前記電圧検知回路部にて検知された前記検知信号に基づく前記検知結果を、予め定めた第１基準値と比較して判定し、当該１次コイルが、前記給電用高周波電流にて通電され、その通電に基づいて前記電圧検知回路部にて検知された前記検知信号に基づく前記検知結果を、予め定めた第２基準値と比較して判定し、当該１次コイルが、前記給電用高周波電流にて通電されている１次コイルに隣接しているとき、当該１次コイルを非通電状態にし、その非通電状態で前記電圧検知回路部が検知する前記検知信号に基づく前記検知結果を、予め定めた第３基準値と比較して判定する。
【０２０３】
（付記２５）
付記２１〜２４の何れか１つに記載の非接触給電装置において、前記受電装置はバックアップ用の電池を有している。
【符号の説明】
【０２０４】
１…机、２…天板、３…収容凹部、１０…非接触給電装置（給電装置）、１１…筐体、１２…上面、１３…給電面、２０…電気機器（機器）、２１…基台、２５…受電回路、２６…整流回路、２７…受電側制御回路、２８…通信回路、３０…共通ユニット部、３１…電源回路、３２…システム制御部（制御手段、判定手段、特定手段、仮給電制御手段、給電制御手段）、３３…メモリ、４０…給電ユニット部、４１…給電回路部、４２…インバータ回路（検知用高周波電流生成回路）、４３…ドライブ回路、４４…電流検出回路（検知手段、検知信号出力手段）、４５…機器検知回路（検知手段、電圧検知回路部）、４６…Ａ／Ｄ変換回路部、４７…信号抽出回路（受信手段）、５１…低速Ａ／Ｄ変換部、５１ａ…第１のＡ／Ｄ変換回路、５１ｂ…第１の平均化回路、５２…高速Ａ／Ｄ変換部、５２ａ…第２のＡ／Ｄ変換回路、５２ｂ…第２の平均化回路、５５…選択回路、Ｌ１…１次コイル、Ｌ２…２次コイル、Ｚ…負荷、Ｃ１，Ｃ２…１次側及び２次側共振コンデンサ、Ｃａ，Ｃｂ…第１及び第２コンデンサ、Ｑａ，Ｑｂ…第１及び第２パワートランジスタ、Ｎ１，Ｎ２…接続点、ＰＳａ，ＰＳｂ…駆動信号、ＳＧ１…電流検出信号、ＳＬ…選択信号、Ｖｓ…出力電圧（検出結果）、Ｋ１〜Ｋ３…第１〜第３基準値、ＤＳ…平均値、ＳＰ…サンプリング信号、ＩＤ…機器認証信号、ＲＱ…給電要求信号、ＥＮ…許可信号、ＳＣ…選択制御信号。
【図１】
2015211538.tif 000003
【図２】
2015211538.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015211538.tif 000009
【図８】
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【図９】
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