(57)【要約】【課題】  既存の建築物の柱材の柱脚の基礎接合部分を耐震補強する。【解決手段】  既存の架構１の柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの柱脚に取り付けて基礎に接合してある既設のベースプレート５に、基礎の上面に沿わせて配置した柱間連結用ベースプレート８を取り付ける。各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの柱脚の隣接するもの同士の間には、柱間連結用ベースプレート８の上面に沿って配置した柱間連結用リブ部材を取り付ける。地震発生時に各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの柱脚の基礎接合部分に作用する地震力である剪断力、引抜力、圧縮力は、各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの柱脚同士の間で、柱間連結用ベースプレート８と柱間連結用リブ部材９を介し相互に伝達させて平準化させることで、各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚の基礎接合部分における地震力に対する耐性を底上げする。【選択図】図１
2015025249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼製の柱材を備えて該各柱材の柱脚が固定してあるベースプレートを基礎に接合してある既存の建築物における地震発生時に基礎接合部分に作用する地震力に差がある複数の柱材の柱脚に、前記基礎の上面近傍に配置した柱間連結手段を取り付け、
前記複数の柱材の柱脚同士の間で該柱間連結手段を介して水平方向及び上下方向の力を相互に伝達する構成
を有することを特徴とする柱脚補強装置。
【請求項２】
柱間連結手段を、地震発生時に基礎接合部分に作用する地震力に差がある複数の柱材の柱脚が固定してあるベースプレートに接合する柱間連結用ベースプレートとした請求項１記載の柱脚補強装置。
【請求項３】
柱間連結手段を、地震発生時に基礎接合部分に作用する地震力に差がある複数の柱材の柱脚に接合する柱間連結用リブ部材とした請求項１記載の柱脚補強装置。
【請求項４】
柱間連結手段を、地震発生時に基礎接合部分に作用する地震力に差がある複数の柱材の柱脚が固定してあるベースプレートに接合する柱間連結用ベースプレートと、前記複数の柱材の柱脚に接合する柱間連結用リブ部材とし、且つ該柱間連結用リブ部材を、前記柱間連結用ベースプレートに接合するようにした請求項１記載の柱脚補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の建築物における柱脚の基礎接合部分を補強するために用いる柱脚補強装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種プラントでは、機器や配管等を支持するための架台として、鋼製の柱材と梁材とブレース等からなる鉄骨構造（鋼構造）の架構が多く使用されている。
【０００３】
この種の架構を基礎に設置する場合は、各柱脚の下端に、平板状のベースプレートを、各柱脚ごとに溶接等の固定手段によりそれぞれ個別に取り付ける。更に、地面には、予め前記各柱脚の下方となる位置に、個別のベースプレートに対応する基礎を埋設しておき、該各基礎に、それぞれ対応する柱脚のベースプレートが、アンカーボルトを介して固定された構成としてある。
【０００４】
前記架構は、地震時に水平力が作用すると、前記各柱脚における基礎接合部分では、ベースプレートと基礎との間に、水平方向の剪断力が作用するようになる。
【０００５】
更に、前記各柱脚のうち、特に、ブレースが接続されている柱脚において、該ブレースが地震による水平力の作用方向に沿って斜め下向きの配置となっているときには、前記地震による水平力がブレースを介して斜め下向きの力として柱脚に伝えられることから、該柱脚には基礎に対して押し付ける方向（下向き）の圧縮力が作用するようになる。
【０００６】
一方、前記ブレースが接続されている柱脚において、該ブレースが地震による水平力の作用方向に沿って斜め上向きの配置となっているときには、前記地震による水平力がブレースを介して斜め上向きの力として柱脚に伝えられることから、該柱脚には基礎より離反させるような方向（上向き）の引抜力が作用するようになる。
【０００７】
そのために、前記ブレースが接続されている柱脚では、地震時の揺れに伴って前記引抜力と圧縮力が交互に作用するようになることから、前記柱脚における基礎接合部分では、特に、前記引抜力の荷重に耐える構成とすることが必要とされる。
【０００８】
ところで、既存の建築物は、建設当時の耐震基準に則って、或る設計荷重に耐えるように建設されているものであるが、近年では、大地震への備えとして、既存の建築物について、前記耐震基準で規定されているものよりも大きな震度の地震（水平震動）にも耐えられるようにするための耐震対策が望まれることがある。
【０００９】
なお、既存の建築物の補強手法の一つとしては、たとえば、鉄筋コンクリート造でラーメン構造の建築物にて、柱材の上下方向における各階の天井部分に配置されている梁材との接合部（柱梁接合部）と、該柱材が設置してある個別の基礎とを、柱材の側方に配置した補強柱により連結すること、更に、隣接する柱材に取り付けられた補強柱同士を、既設の梁材に沿わせて配置した補強梁を介して連結するようにすることが、従来提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２１４２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、前述したように、既存の建築物は、建設当時の耐震基準に則った建設が行われていることから、既存の架構では、すべての柱脚の基礎接合部分について、前記地震時に作用する剪断力や引抜力や圧縮力（以下、地震力と云う）に対する耐性は、建設当時の耐震基準で規定される条件を満たしているが、該地震力に対する耐性の建設当時の耐震基準の規定条件に対する余裕（超過分）には、個々の柱脚ごとに大小のばらつきが生じているのが実状である。
【００１２】
そのために、前記既存の架構では、建設当時の耐震基準で規定されているものよりも大きな震度の地震（水平震動）が生じる場合に、各柱脚の基礎接合部分のうち、前記地震力に対する耐性の建設当時の耐震基準の規定条件に対する余裕が小さい個所では、該余裕がより大きい個所と比較して、損傷が生じる可能性が高くなると想定される。
【００１３】
そこで、本発明者は、既存の建築物において、複数の柱脚の基礎接合部分に前記地震力に対する耐性に大小の差が生じている場合、該耐性が小さい側の個所について、その他の該耐性がより大きい個所と地震力に対する耐性の平準化を図ることにより、前記複数の柱脚の基礎接合部分について、地震力に対する耐性を底上げすることができることを見出して本発明をなした。
【００１４】
なお、前記特許文献１に示されたものは、地震発生時に既存建築物の既設の柱材に剪断破壊が生じる場合であっても、該柱材に取り付けた補強柱により前記既存建築物の重量を代わって支持できるようにする考えが示されているに過ぎないものであり、既存建築物の複数の柱脚について、基礎接合部分の地震力に対する耐性のばらつきを平準化させて、該耐性の底上げを図る考えは示されていない。
【００１５】
したがって、本発明の目的とするところは、既存の建築物の各柱脚の基礎接合部分について、地震力に対する耐性の平準化を図って、該地震力に対する耐性の底上げによる耐震補強ができる柱脚補強装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、前記課題を解決するために、請求項１に対応して、複数の鋼製の柱材を備えて該各柱材の柱脚が固定してあるベースプレートを基礎に接合してある既存の建築物における地震発生時に基礎接合部分に作用する地震力に差がある複数の柱材の柱脚に、前記基礎の上面近傍に配置した柱間連結手段を取り付け、前記複数の柱材の柱脚同士の間で該柱間連結手段を介して水平方向及び上下方向の力を相互に伝達する構成を有する柱脚補強装置とする。
【００１７】
又、請求項２に対応して、前記請求項１の構成において、柱間連結手段を、地震発生時に基礎接合部分に作用する地震力に差がある複数の柱材の柱脚が固定してあるベースプレートに接合する柱間連結用ベースプレートとした構成とする。
【００１８】
同様に、請求項３に対応して、前記請求項１の構成において、柱間連結手段を、地震発生時に基礎接合部分に作用する地震力に差がある複数の柱材の柱脚に接合する柱間連結用リブ部材とした構成とする。
【００１９】
同様に、請求項４に対応して、前記請求項１の構成において、柱間連結手段を、地震発生時に基礎接合部分に作用する地震力に差がある複数の柱材の柱脚が固定してあるベースプレートに接合する柱間連結用ベースプレートと、前記複数の柱材の柱脚に接合する柱間連結用リブ部材とし、且つ該柱間連結用リブ部材を、前記柱間連結用ベースプレートに接合するようにした構成とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、以下のような優れた効果を発揮する。
【００２１】
請求項１に示した構成を有する柱脚補強装置では、既設の建築物にて、柱間連結手段により連結された複数の柱脚について、地震時に基礎接合部分に作用する地震力を平準化させることができる。よって、前記既設の建築物の各柱脚の基礎接合部分について、地震力に対する耐性が小さい部分が生じることを抑制して、地震力に対する耐性の底上げによる耐震補強を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の柱脚補強装置の実施の一形態を示すもので、（ａ）は一部切断概略側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ方向矢視図である。（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ方向矢視拡大図である。
【図２】本発明を適用する既存の建築物の既設の柱脚の構成を示すもので、（ａ）は概略側面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ方向矢視図である。
【図３】本発明の実施の他の形態を示すもので、（ａ）は一部切断概略側面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ方向矢視図である。
【図４】本発明の実施の更に他の形態を示すもので、（ａ）は概略側面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ方向矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００２４】
図１（ａ）（ｂ）（ｃ）は本発明の柱脚補強装置の実施の一形態を示すものである。
【００２５】
ここで、先ず、図２（ａ）（ｂ）を参照して、本発明を適用する既存の建築物としての架構１の構成について説明する。
【００２６】
前記架構１は、複数の鋼製の柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを、図示しない支持すべき対象の形状や重量、重量バランス等に応じて平面内で縦横に配列させ、前記縦横の配列方向に隣接する柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ同士は、下方を人が通り抜けられるような或る高さ位置に配置した梁材３を介して連結してある。更に、隣接配置された柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ同士の間には、必要に応じてブレース４ａ，４ｂが設けられて、鉄骨構造（鋼構造）が形成されている。
【００２７】
前記各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、それぞれの下端部（柱脚と云う）に、平板状のベースプレート５が取り付けてあり、該ベースプレート５が、地面６に埋設された図示しないコンクリート製の基礎に対してアンカーボルトを介して固定された構成としてある。
【００２８】
なお、図２（ａ）（ｂ）では、一例として、前記柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを、Ｈ形鋼によるものとして示してある。又、図２（ａ）（ｂ）では、前記架構１における４本の柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが一列に配列された部分が示してあり、内寄りの２本の柱材２ｂ，２ｃの柱脚と、該各柱材２ｂ，２ｃのそれぞれの外側に隣接する柱材２ａ，２ｄの上部個所との間に、ブレース４ａと４ｂがそれぞれ取り付けられた構成が示してある。
【００２９】
以上の構成としてある既存の架構１の補強に用いる本発明の柱脚補強装置７は、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、前記架構１の既設の各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚に取り付けてある個別のベースプレート５を、基礎上面に沿う位置に水平方向に配置した柱間連結手段としての柱間連結用ベースプレート８を介して一体に連結する。更に、前記各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚は、前記柱間連結用ベースプレート８の上面に沿う位置で水平方向に延びる別の柱間連結手段としての柱間連結用リブ部材９を介して一体に連結した構成とする。
【００３０】
前記柱間連結用ベースプレート８は、図１（ｂ）に示すように、矩形（正方形を含む）の板状として、四辺のうちの一つの辺の中間部に前記ベースプレート５の平面形状に対応した形状の切欠部１０ａを備えた平面コの字型の第一ベースプレートセグメント１０と、該第一ベースプレートセグメント１０の前記一つの辺と平行に配置するための矩形板状の第二ベースプレートセグメント１１とからなる分割構造としてある。
【００３１】
これにより、前記架構１の既設の各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのベースプレート５には、先ず、個別の前記第一ベースプレートセグメント１０を、切欠部１０ａを該各ベースプレート５の外側に嵌めるようにして該各ベースプレート５の三方の外側に配置させる。
【００３２】
次に、前記各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのベースプレート５の外側に配置させた第一ベースプレートセグメント１０の隣接するもの同士の間に形成される隙間に、予め該各隙間の幅に合わせた幅寸法の矩形板状とした第二ベースプレートセグメント１１を、それぞれ嵌めるように配置させる。
【００３３】
次いで、前記各ベースプレート５の三辺と、対応する第一ベースプレートセグメント１０の切欠部１０ａの内側端縁部、及び、前記各ベースプレート５の残る一辺と、それに対向配置されている第二ベースプレートセグメント１１の端辺、及び、前記第一と第二の各ベースプレートセグメント１０と１１の対向配置された端辺同士を、それぞれ突合せ溶接する。これにより、前記第一と第二の各ベースプレートセグメント１０と１１を一体に接合して、前記各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのベースプレート５の外周を取り囲むように配置された柱間連結用ベースプレート８を形成すると同時に、該柱間連結用ベースプレート８を介して、前記各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのベースプレート５を一体に連結する。かかる構成によれば、前記各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのベースプレート５同士の間で、前記柱間連結用ベースプレート８を介して、水平方向及び上下方向の力を、相互に伝達することができるようにしてある。
【００３４】
前記柱間連結用リブ部材９は、図１（ｃ）に示すように、鉛直面内で水平方向に延びる板状のリブ本体１２と、該リブ本体１２の上端部に該リブ本体１２の両側面側に突出するように一体に設けたフランジ部１３とからなる断面略Ｔ字形状としてある。これにより、前記リブ本体１２に、長手方向の両端部で上下に異なる方向の力が作用したり、長手方向の両側から圧縮する方向の力が作用するときであっても、該リブ本体１２に捻れや座屈の変形が生じないようにフランジ部１３で補強することができるようにしてあると共に、該柱間連結用リブ部材９の上下方向寸法を抑えることができるようにしてある。
【００３５】
以上の構成としてある柱間連結用リブ部材９は、前記Ｈ形鋼製としてある各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの隣接するもの同士で互いに対向する二組のフランジ部の間に、それぞれ配置して、長手方向の両端部を、該各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの柱脚の対応する個所に突合せ溶接により取り付けるようにしてある。
【００３６】
なお、図１（ａ）に示す柱材２ｂと２ａの柱脚の間、及び、柱材２ｃと２ｄの柱脚の間のように、片方の柱脚にブレース４ａ，４ｂが接続されている個所に、前記柱間連結用リブ部材９を取り付ける場合は、該柱間連結用リブ部材９の長手方向の片側に、前記ブレース４ａ，４ｂの傾斜に合わせた傾斜面を予め形成しておき、該傾斜面を、対応するブレース４ａ，４ｂに対して突合せ溶接により取り付けるようにすればよい。更に、この場合は、前記柱間連結用リブ部材９の傾斜面を有する端部を、前記柱材２ｂに取り付けられているブレース４ａとベースプレート５との間や、柱材２ｃに取り付けられているブレース４ｂとベースプレート５との間に差し込むように配置するときの作業性を高めるために、該柱間連結用リブ部材９を、図１（ａ）に一点鎖線で示す個所で長手方向に分割した分割構造としてもよい。
【００３７】
これにより、前記各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚は、前記各柱間連結用リブ部材９を介して一体に連結されるため、該各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚同士の間では、前記各柱間連結用リブ部材９を介して水平方向及び上下方向の力を、相互に伝達することができるようにしてある。
【００３８】
前記各柱間連結用リブ部材９は、下端縁部を、該各柱間連結用リブ部材９の下方に配置されている前記柱間連結用ベースプレート８の上面の対応する個所に溶接により接合することが望ましい。かかる構成によれば、前記各柱間連結用リブ部材９と柱間連結用ベースプレート８のずれが生じなくなるため、前記各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚同士の間での水平方向及び上下方向の力の相互伝達を、より良好に且つより確実に行わせることができるようになる。
【００３９】
又、前記各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚における前記柱間連結用リブ部材９が取り付けられていない側面には、柱間連結用ベースプレート８（第一ベースプレートセグメント１０）の上面との間に、前記既設のベースプレート５と第一ベースプレートセグメント１０との溶接部を跨ぐように配置したリブ部材１４をそれぞれ取り付けた構成とすることが望ましい。かかる構成によれば、前記柱間連結用ベースプレート８における前記柱間連結用リブ部材９が配置されていない方向に張り出している部分と、前記各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚との間で、各リブ部材１４を介して上下方向の力（荷重）を相互に伝えることができるようになる。
【００４０】
その他、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）において、図２（ａ）（ｂ）に示したものと同一のものには同一の符号が付してある。
【００４１】
以上の構成としてある本発明の柱脚補強装置７を適用した架構１は、地震発生時に水平力が作用すると、各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚のベースプレート５を介した基礎接合部分に、水平方向の剪断力が作用するようになる。
【００４２】
この際、前記剪断力は、前記ベースプレート５同士を連結している柱間連結用ベースプレート８、及び、各柱脚同士を連結している柱間連結用リブ部材９を介して、各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ同士の間で相互に伝達されるため、該各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの柱脚に作用する剪断力が平準化される。
【００４３】
又、前記架構１に、地震発生時に、たとえば、図１（ａ）に二点鎖線で示すｘ方向の水平力が作用するときには、前記ブレース４ａ，４ｂが柱脚に接続されている２つの柱材２ｂ，２ｃのうち、ブレース４ａが前記ｘ方向に沿って斜め下向きの配置となっている柱材２ｂでは、前記ｘ方向の水平力が該ブレース４ａを介して斜め下向きの力として柱脚に伝えられることから、該柱材２ｂの柱脚の基礎接合部分には、基礎に対して押し付ける方向（下向き）の圧縮力が作用するようになる。
【００４４】
柱脚に接続されたブレース４ｂが前記ｘ方向に沿って斜め上向きの配置となっている柱材２ｃでは、前記ｘ方向の水平力がブレース４ｂを介して斜め上向きの力として柱脚に伝えられることから、該柱材２ｃの柱脚の基礎接合部分には、基礎より離反させるような方向（上向き）の引抜力が作用するようになる。
【００４５】
前記圧縮力と引抜力は、前記ベースプレート５同士を連結している柱間連結用ベースプレート８、及び、各柱脚同士を連結している柱間連結用リブ部材９を介して、前記各柱材２ｂと２ｃ同士の間で相互に伝達されるため、該各柱材２ｂと２ｃの柱脚の基礎接合部分に作用する前記圧縮力と引抜力の相殺が行われる。
【００４６】
更に、前記圧縮力と引抜力は、前記柱間連結用ベースプレート８及び柱間連結用リブ部材９を介して、柱材２ａと２ｄにも伝達されて、該圧縮力と引抜力の荷重の負担が分散されるようになる。
【００４７】
一方、前記架構１に、地震発生時に図１（ａ）に二点鎖線で示すｘ方向と逆方向の水平力が作用するときには、前述した状況とは逆に、柱材２ｃの柱脚の基礎接合部分に、基礎に対し押し付ける方向の圧縮力が作用し、柱材２ｂの柱脚の基礎接合部分に、基礎より離反させる方向の引抜力が作用するようになる。
【００４８】
この場合にも、前述したと同様に、前記圧縮力と引抜力は、柱間連結用ベースプレート８及び柱間連結用リブ部材９を介して伝達されて、前記各柱材２ｃと２ｂの柱脚の基礎接合部分に作用する前記圧縮力と引抜力の相殺が行われると共に、柱材２ａと２ｄにも伝達されることで該圧縮力と引抜力の荷重の負担が分散されるようになる。
【００４９】
したがって、地震発生時には、各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ同士の間で、前記圧縮力及び引抜力の平準化が行われるようになる。
【００５０】
このように、本発明の柱脚補強装置７を適用した架構１では、前記既設の柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚の基礎接合部分に作用する前記剪断力、引抜力及び圧縮力という地震力に対する平準化が行われることで、該地震力に対する耐性が小さい個所については該耐性の底上げを行うことができるため、耐震補強を行うことができるようになる。
【００５１】
又、前記柱間連結手段としての柱間連結用ベースプレート８及び柱間連結用リブ部材９は、各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設置してある基礎の上面近傍に配置されるものであるため、前記架構に１おける柱脚以外の上部の構造に変更を加える必要がないため、既存の架構１に、地震力に対する耐性を向上させるための補強工事を容易に実施することができる。又、該補強工事を実施した後の架構１では、梁材３の下方を人が通り抜けることに何ら支障は生じない。
【００５２】
前記図１（ａ）（ｂ）（ｃ）の実施の形態では、各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚同士を基礎付近で連結するための柱間連結手段として、柱間連結用ベースプレート８と、柱間連結用リブ部材９の双方を用いる構成を示したが、図３（ａ）（ｂ）と図４（ａ）（ｂ）に示すように、柱間連結用ベースプレート８と柱間連結用リブ部材９のいずれか一方のみを採用した構成としてもよい。
【００５３】
すなわち、図３（ａ）（ｂ）は本発明の実施の他の形態として、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）と同様の構成において、各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにおける柱脚のベースプレート５同士を、柱間連結手段としての柱間連結用ベースプレート８のみを介して連結した構成としたもので、柱間連結用リブ部材９は省略した構成としてある。
【００５４】
又、前記柱間連結用リブ部材９を省略した構成とすることに伴い、前記各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの柱脚の四方の側面には、柱間連結用ベースプレート８の上面との間に、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示したリブ部材１４と同様のリブ部材１４を設けた構成としてある。なお、柱材２ｂと２ｃにおける柱脚のブレース４ａ，４ｂがそれぞれ取り付けてある側面には、該ブレース４ａ，４ｂと柱間連結用ベースプレート８との間にリブ部材１４を取り付けるようにすればよい。
【００５５】
その他の構成は図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【００５６】
本実施の形態の柱脚補強装置７を適用した架構１では、地震発生時に各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚の基礎接合部分に作用する地震力（剪断力、圧縮力、引抜力）を、該各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにおける各柱脚同士の間で、前記柱間連結用ベースプレート８を介して相互に伝達することができる。
【００５７】
したがって、本実施の形態の柱脚補強装置７によっても、前記架構１の既設の柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚について、基礎接合部分に作用する前記地震力の平準化を行うことができるため、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
次いで、図４（ａ）（ｂ）は本発明の実施の他の形態として、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）と同様の構成において、各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚同士を、柱間連結手段としての柱間連結用リブ部材９のみを介して連結した構成としたもので、柱間連結用ベースプレート８は省略した構成としてある。
【００５９】
又、前記柱間連結用ベースプレート８を省略した構成とすることに伴い、リブ部材１４も省略してある。
【００６０】
その他の構成は図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【００６１】
本実施の形態の柱脚補強装置７を適用した架構１では、地震発生時に各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚の基礎接合部分に作用する地震力（剪断力、圧縮力、引抜力）を、該各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにおける各柱脚同士の間で、前記柱間連結用リブ部材９を介して相互に伝達することができる。
【００６２】
したがって、本実施の形態の柱脚補強装置７によっても、前記架構１の既設の柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚について、基礎接合部分に作用する前記地震力の平準化を行うことができるため、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なお、本発明は、前記実施の形態にのみ限定されるものではなく、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）の実施の形態、及び、図３（ａ）（ｂ）の実施の形態においては、柱間連結用ベースプレート８を構成している第一と第二の各ベースプレートセグメント１０と１１の任意の個所を、図示しない後打ちアンカーボルト（後施工アンカーボルト）を用いて、既存の基礎に接合するようにしてもよい。このようにすれば、各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚の基礎接合部分にて、基礎（図示せず）に対する接合力を強化することができるため、各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚の基礎接合部分における前記地震力に対する耐性を更に向上させることが可能になる。
【００６４】
柱間連結用ベースプレート８は、各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚が固定されたベースプレート５同士を連結して、上下方向及び水平方向の力を相互に伝達することができるようにしてあれば、平面形状は適宜変更してもよい。又、前記ベースプレート５の周囲に配置するために分割構造とする際の分割数は、２以上としてもよく、又、各セグメントの平面形状は、図示した以外の任意の形状としてもよい。
【００６５】
各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚の側面と、前記柱間連結用ベースプレート８の上面との間に設けるリブ部材１４は、各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚と前記柱間連結用ベースプレート８との間で伝達される荷重の大小や、該柱間連結用ベースプレート８のサイズに応じて、形状及び配置や設置数を適宜変更してもよい。
【００６６】
柱間連結用リブ部材９は、各柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚同士を連結して、上下方向及び水平方向の力を相互に伝達することができるようにしてあれば、断面形状や設置数を、図示した断面形状や設置数以外に適宜変更してもよい。
【００６７】
柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚は、角管状等、図示したＨ形鋼以外のいかなる断面形状のものであってもよい。
【００６８】
本発明の柱脚補強装置７の適用対象となる既存の建築物は、既設の鋼製の柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚を、ベースプレート５を介して基礎に接合した構成を備えていれば、架構１以外の任意の既存の建築物であってもよく、該既存の建築物における柱材の数や配置、ブレースの配置や、柱材及び柱材の柱脚に対するブレースの取り付け位置は、図示した以外の任意の構成であってもよい。
【００６９】
更に、本発明の柱脚補強装置７は、前記のように既設の鋼製の柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各柱脚をベースプレート５を介して基礎に接合した構成を備えた既存の建築物であれば、たとえば、各種プラントとして、排熱回収ボイラ、ＬＮＧプラント、発電プラント等の生産設備の耐震補強のために適用してもよい。更には、本発明の柱脚補強装置７は、プラントに限られずに、空調設備や、食品や化学の設備、大型機器を支える支持装置の柱脚に対して、耐震補強のために適用してもよいことは勿論である。
【００７０】
前記各実施の形態では、図示した柱材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのすべての柱脚について、柱間連結手段である柱間連結用ベースプレート８と柱間連結用リブ部材９のいずれか一方又は双方を用いて連結した構成を示したが、既存の建築物のすべての柱材の柱脚を連結することは必ずしも必要ない。
【００７１】
たとえば、前記した地震力のうち、剪断力の平準化ではなく、地震時に作用する水平力に沿って傾斜方向が互いに逆のブレース４ａと４ｂがそれぞれ柱脚に取り付けてある２つの柱材２ｂと２ｃの柱脚の間で、地震発生時にそれぞれの基礎接合部分に作用する前記圧縮力と引抜力の相殺による平準化を特に所望する場合は、柱材２ｂと２ｃの柱脚のみを柱間連結手段である柱間連結用ベースプレート８と柱間連結用リブ部材９のいずれか一方又は双方を用いて連結し、残る柱材２ａと２ｄの柱脚の接続はそれぞれ任意とした構成を採用してもよい。
【００７２】
したがって、本発明の柱脚補強装置７は、既存の建築物の既設の柱材のうち、地震発生時に作用する前記地震力に互いに差がある複数の柱材の柱脚同士を、該各柱材の柱脚が接合してある基礎の上面近傍に配置した柱間連結手段を介し連結して、該複数の柱材同士の間で水平方向及び上下方向の力を相互に伝達できる構成を備えていればよい。
【００７３】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１  架構（既存の建築物）、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  柱材、５  ベースプレート、８  柱間連結用ベースプレート（柱間連結手段）、９  柱間連結用リブ部材（柱間連結手段）
【図１】
2015025249.tif 000003
【図２】
2015025249.tif 000004
【図３】
2015025249.tif 000005
【図４】
2015025249.tif 000006