(57)【要約】【課題】保冷用組成物として、増粘剤を含有し且つ経時による粘度低下が抑制されたものを備えた、保冷具の提供。【解決手段】水、増粘剤、酸化防止剤に該当しない無機塩、及び酸化防止剤を含有する保冷用組成物を備えた保冷具であって、前記保冷用組成物から前記酸化防止剤を除いた中間組成物のｐＨが５．０〜８．８であり、前記酸化防止剤が、その１質量％水溶液のｐＨが８以上のものであり、前記保冷用組成物の前記酸化防止剤の含有量が０．４〜１．４質量％であることを特徴とする保冷具。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、増粘剤、酸化防止剤に該当しない無機塩、及び酸化防止剤を含有する保冷用組成物を備えた保冷具であって、
前記保冷用組成物から前記酸化防止剤を除いた中間組成物のｐＨが５．０〜８．８であり、
前記酸化防止剤が、その１質量％水溶液のｐＨが８以上のものであり、
前記保冷用組成物の前記酸化防止剤の含有量が０．４〜１．４質量％であることを特徴とする保冷具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規の保冷用組成物を備えた保冷具に関する。
【背景技術】
【０００２】
保冷具は、各種生鮮物の保管時や輸送時の保冷に幅広く利用されており、通常は、繰り返して利用される。このような保冷具は、保冷作用を有する保冷用組成物を備え、熱伝導性を有する容器中にこの保冷用組成物が封入されて、構成される。
【０００３】
保冷用組成物は、通常、その保冷温度を調節するための無機塩を含有する。
また、使用中に容器が破損した場合の容器外への漏れをできるだけ抑制するために、保冷用組成物として増粘剤を含有した高粘度のものが使用されることがある。増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、キサンタンガム、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、ヒドロキシエチルセルロース等、多様なものが知られている（特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６１７８９号公報
【特許文献２】特開昭６１−１４２８３号公報
【特許文献３】特開２００８−２３９７７３号公報
【特許文献４】国際公開第２００７／０９９７９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、増粘剤を含有する従来の保冷用組成物は、無機塩として特定のものを使用した場合に、経時と共に粘度が低下することがあるという問題点があった。保冷用組成物は、経時で粘度が低下してしまうと、容器の破損時に漏れを抑制できなくなり、このような保冷具は本来の目的を果たせなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、保冷用組成物として、増粘剤を含有し且つ経時による粘度低下が抑制されたものを備えた、保冷具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、水、増粘剤、酸化防止剤に該当しない無機塩、及び酸化防止剤を含有する保冷用組成物を備えた保冷具であって、前記保冷用組成物から前記酸化防止剤を除いた中間組成物のｐＨが５．０〜８．８であり、前記酸化防止剤が、その１質量％水溶液のｐＨが８以上のものであり、前記保冷用組成物の前記酸化防止剤の含有量が０．４〜１．４質量％であることを特徴とする保冷具を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、保冷用組成物として、増粘剤を含有し且つ経時による粘度低下が抑制されたものを備えた、保冷具が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る保冷具は、水、増粘剤、酸化防止剤に該当しない無機塩（以下、単に「無機塩」と略記することがある）、及び酸化防止剤を含有する保冷用組成物を備えた保冷具であって、前記保冷用組成物から前記酸化防止剤を除いた中間組成物のｐＨが５．０〜８．８であり、前記酸化防止剤が、その１質量％水溶液のｐＨが８以上のものであり、前記保冷用組成物の前記酸化防止剤の含有量が０．４〜１．４質量％であることを特徴とする。
前記保冷用組成物は、増粘剤と前記酸化防止剤を含有し、前記酸化防止剤の含有量と、前記中間組成物のｐＨとが所定の範囲にあることで、経時による粘度低下が抑制され、長期にわたって高粘度を維持できる。そして、前記保冷具は、このような保冷用組成物を備えることで、破損が生じても保冷具外への保冷用組成物の漏れが顕著に抑制される。
【００１０】
前記保冷用組成物は、前記無機塩を保冷剤の一成分として含有し、水及び前記無機塩の組合せを保冷剤として含有するものである。
保冷用組成物が凝固（凍結）する温度は、主に前記無機塩の種類及び含有量により決定される。
【００１１】
前記無機塩は、酸化防止剤に該当しないものであり、前記中間組成物のｐＨを５．０〜８．８とすることができるものであれば特に限定されないが、酸化剤にも該当しないものが好ましい。
【００１２】
前記無機塩を構成するカチオンで金属イオンとしては、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）等のアルカリ金属のイオン；マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）等のアルカリ土類金属のイオン；鉄イオン（Ｆｅ３＋、Ｆｅ２＋）、銅イオン（Ｃｕ２＋、Ｃｕ＋）等の遷移金属のイオン；亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）、アルミニウムイオン（Ａｌ３＋）等の第１２族又は第１３族の金属のイオン等が例示できる。
前記無機塩を構成するカチオンで非金属イオンとしては、アンモニウムイオン（ＮＨ４＋）等が例示できる。
【００１３】
前記無機塩を構成するアニオンとしては、塩化物イオン（Ｃｌ−）、臭化物イオン（Ｂｒ−）、ヨウ化物イオン（Ｉ−）等のハロゲンイオン；硫酸イオン（ＳＯ４２−）；硝酸イオン（ＮＯ３−）；炭酸イオン（ＣＯ３２−）；炭酸水素イオン（ＨＣＯ３−）；硫酸水素イオン（ＨＳＯ４−）；リン酸イオン（ＰＯ４３−）；リン酸水素イオン（ＨＰＯ４２−）；リン酸二水素イオン（Ｈ２ＰＯ４−）等が例示できる。
【００１４】
前記無機塩で好ましいものとしては、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、塩化カリウム（ＫＣｌ）等のアルカリ金属の塩化物；塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）等の塩酸塩；硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、硫酸カリウム（Ｋ２ＳＯ４）、硫酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＳＯ４）、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）、硫酸アルミニウム（Ａｌ２（ＳＯ４）３）、硫酸ニッケル（ＮｉＳＯ４）、ミョウバン（ＡｌＫ（ＳＯ４）２）、アンモニウムミョウバン（Ａｌ（ＮＨ４）（ＳＯ４）２）等の硫酸塩；硝酸ナトリウム（ＮａＮＯ３）、硝酸カリウム（ＫＮＯ３）、硝酸アンモニウム（ＮＨ４ＮＯ３）等の硝酸塩；炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）等の炭酸塩；炭酸水素カリウム（ＫＨＣＯ３）、炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）等の炭酸水素塩；塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）等のアルカリ土類金属の塩化物；リン酸二水素ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ４）、リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）等のリン酸水素塩；リン酸三ナトリウム（Ｎａ３ＰＯ４）等のリン酸塩；臭化カリウム（ＫＢｒ）、臭化ナトリウム（ＮａＢｒ）等のアルカリ金属の臭化物；ヨウ化カリウム（ＫＩ）、ヨウ化ナトリウム（ＮａＩ）等のアルカリ金属のヨウ化物；ホウ砂（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７）等のホウ酸塩等が例示できる。
【００１５】
前記無機塩は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよく、二種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は任意に選択できる。
【００１６】
前記保冷用組成物の前記無機塩の含有量は、目的とする保冷温度や保冷用組成物の取り扱い性等を考慮して適宜調節すればよいが、１〜４０質量％であることが好ましく、４〜３５質量％であることがより好ましく、１１〜３５質量％であることが特に好ましい。
【００１７】
前記酸化防止剤は、その１質量％水溶液のｐＨが８以上のものであり、塩基性を示すものであれば特に限定されない。
前記酸化防止剤は、保冷用組成物中において、配合成分、特に増粘剤の酸化による劣化を抑制することで、保冷用組成物の経時による粘度低下を抑制すると推測される。酸化の原因となる成分としては、酸性の無機塩等をはじめとする、各種の酸化性成分が例示できる。
【００１８】
前記酸化防止剤は、無機化合物であることが好ましく、無機塩であることがより好ましい。
前記酸化防止剤で好ましいものとしては、亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ３）、亜硫酸カリウム（Ｋ２ＳＯ３）、亜硫酸カルシウム（ＣａＳＯ３）等の亜硫酸塩；チオ硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ３）等のチオ硫酸塩等が例示できる。
【００１９】
前記酸化防止剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよく、二種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は任意に選択できる。
【００２０】
前記保冷用組成物の前記酸化防止剤の含有量は、０．４〜１．４質量％であり、０．４〜１．３質量％であることが好ましく、０．４〜１．２質量％であることがより好ましい。
前記酸化防止剤の含有量が前記下限値以上であることで、保冷用組成物は経時による粘度低下が抑制され、前記酸化防止剤の含有量が前記上限値以下であることで、保冷用組成物は目的とする保冷温度を長時間安定して維持する保冷効果が高くなる。
【００２１】
前記増粘剤は、酸化防止剤に該当しないものであれば特に限定されず、公知のものでよく、好ましいものとしては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、ペクチン、キサンタンガム、タマリンドガム、カラギーナン、プロピレングリコール等が例示できる。
前記増粘剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよく、二種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は任意に選択できる。
【００２２】
前記保冷用組成物の前記増粘剤の含有量は、目的とする粘度に応じて適宜調節すればよいが、０．３〜５質量％であることが好ましく、０．４〜３質量％であることがより好ましく、０．４〜１．５質量％であることが特に好ましい。
【００２３】
前記保冷用組成物は、前記無機塩、酸化防止剤、増粘剤及び水以外に、本発明の効果を損なわない範囲内において、これらに該当しない任意成分を含有していてもよい。前記任意成分としては、染料；前記酸化防止剤に該当しない防腐剤等の公知の各種添加剤；水以外の溶媒等が例示できる。
任意成分は一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよく、二種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は任意に選択できる。
【００２４】
前記染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、ナフトール染料、硫化染料、トリフェニルメタン染料、ピラゾロン染料、スチルベン染料、ジフェニルメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、キノンイミン染料（アジン染料、オキサジン染料、チアジン染料）、チアゾール染料、メチン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、シアニン色素、タール色素等が例示できる。
【００２５】
前記防腐剤としては、食品保存料が例示でき、ナトリウムピリチオン、パラベン（パラオキシ安息香酸エステル）、プロタミン、有機窒素硫黄系化合物等が例示できる。
【００２６】
前記保冷用組成物において、前記無機塩、酸化防止剤、増粘剤、及び水以外の溶媒に該当しない前記任意成分（前記染料及び添加剤等）の総含有量に対する、水以外の溶媒に該当しない前記任意成分の含有量の割合は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。前記任意成分の前記含有量がこのような範囲であることで、保冷用組成物は経時による粘度低下の抑制効果と、目的とする保冷温度を長時間安定して維持する保冷効果とがより高くなる。
【００２７】
水以外の溶媒は、親水性のものが好ましく、エタノール、２−プロパノール等のアルコールが好ましい。
前記保冷用組成物において、水及び水以外の溶媒の総含有量に対する、水以外の溶媒の含有量の割合は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。水以外の溶媒の前記含有量がこのような範囲であることで、保冷用組成物は経時による粘度低下の抑制効果と、目的とする保冷温度を長時間安定して維持する保冷効果とがより高くなる。
【００２８】
本発明において、前記保冷用組成物から前記酸化防止剤を除いた中間組成物のｐＨは、５．０〜８．８である。前記中間組成物は、前記酸化防止剤を含有していない点を除いて、目的とする保冷用組成物と同じ組成を有するものであり、前記酸化防止剤以外のすべての配合成分を、目的とする保冷用組成物を製造するときと同じ量だけそれぞれ配合することで得られるものである。ただし、保冷用組成物の製造方法は、後述するように、前記酸化防止剤以外の成分をすべて配合して中間組成物を得た後、この中間組成物に前記酸化防止剤のみを配合する方法に何ら限定されるものではない。
【００２９】
保冷用組成物は、例えば、経時による粘度低下のし易さを判断する加速試験として、５０℃に昇温して、この温度（５０℃）で１４日間保存する加温試験を行い、加温前（５０℃への昇温を開始する前）と加温保存後（５０℃で１４日間保存した後）の粘度を測定したときに、これら測定値から下記式（ｉ）を用いて算出された粘度低下率が、３０％未満であることが好ましく、２９％以下であることがより好ましく、２７．５％以下であることがさらに好ましく、２６％以下であることが特に好ましい。ここで、加温前及び加温保存後での粘度の測定条件は、同じであることが好ましい。
［保冷用組成物の粘度低下率］＝{［加温前の保冷用組成物の粘度］−［５０℃で１４日間加温保存後の保冷用組成物の粘度］}／［加温前の保冷用組成物の粘度］×１００  ・・・・（ｉ）
【００３０】
前記保冷用組成物は、これを構成するための各配合成分を添加及び混合することで製造できる。
配合成分の添加方法及び混合方法は特に限定されず、保冷用組成物の凍結（凝固）温度よりも高い温度において、各配合成分が均一に溶解又は分散するように、任意に調節できる。
【００３１】
各成分の配合時には、すべての成分を添加してからこれらを混合してもよいし、一部の成分を順次添加しながら混合してもよく、すべての成分を順次添加しながら混合してもよい。
混合方法としては、撹拌子又は撹拌翼等を回転させて混合する方法、ミキサーを使用して混合する方法、超音波を加えて混合する方法等が例示できる。
配合時の温度は、各配合成分が劣化しない限り特に限定されず、例えば、１５〜３０℃とすることができる。
【００３２】
前記保冷用組成物は、含有成分がすべて溶解していてもよいし、一部の成分が溶解せずに分散した状態であってもよく、溶解していない成分は均一に分散していることが好ましい。
【００３３】
本発明に係る保冷具は、前記保冷用組成物を備えたものであり、例えば、液状物を封入可能な容器等の保持手段によって、保冷用組成物を保持することで構成される。
【００３４】
前記保持手段の材質は、保持された保冷用組成物を視認可能な程度に透明性を有するものが好ましく、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリアミド；ポリエステル等の合成樹脂が例示できる。これらの中でも、耐低温脆性、耐水性及び耐薬品性等に優れる点から、ポリオレフィンが好ましく、成形が容易で、高い強度を有する高密度ポリエチレンがより好ましい。
【００３５】
前記保冷具は、前記保冷用組成物が増粘剤を含有していても、経時による粘度低下が抑制され、長期にわたって高粘度を維持できるので、破損が生じても保冷具外への保冷用組成物の漏れが顕著に抑制される。また、保冷用組成物は、前記酸化防止剤等の成分を含有しているものの、目的とする保冷温度を長時間安定して維持する保冷効果が高い。したがって、前記保冷具は、長期に渡る繰り返し利用で安定した保冷性能を発揮できる。
【実施例】
【００３６】
以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に、何ら限定されるものではない。
【００３７】
［実施例１］
＜保冷用組成物及び保冷具の製造＞
室温（２０〜２５℃）において、塩化アンモニウム（１５質量部、関東化学社製（以下、同様である））、カルボキシメチルセルロース（０．７質量部、関東化学社製、以下、「ＣＭＣ」と略記することがある）、水（８３．９質量部）を添加及び混合して、中間組成物を調製し、そのｐＨを測定した。結果を表１に示す。
次いで、前記中間組成物に亜硫酸ナトリウム（０．４質量部、関東化学社製（以下、同様である））を添加及び混合して、保冷用組成物を得た。水以外の各配合成分とその配合量（含有量）とを表１に示す。なお、本明細書中の表において、「保冷用組成物の配合成分（質量％）」とは、保冷用組成物における各配合成分とその配合量とを意味する。また、配合成分の欄の「−」は、その成分が未配合であることを意味する。そして、評価結果の欄の「−」は、その項目が未評価であることを意味する。
次いで、得られた保冷用組成物を、容量１００ｇの高密度ポリエチレン製の容器に封入して、保冷具とした。
【００３８】
＜保冷用組成物の評価＞
（粘度低下率の算出）
得られた保冷具（保冷用組成物）をオーブン内の所定の箇所に配置し、５０℃となるまで加温して、この温度（５０℃）で１４日間保存した。そして、下記方法で測定した加温前及び加温保存後の保冷用組成物の粘度（加温前の保冷用組成物の粘度、５０℃で１４日間加温保存後の保冷用組成物の粘度）から、下記式（ｉ）を用いて、保冷用組成物の粘度低下率を算出した。結果を表１に示す。
［保冷用組成物の粘度低下率］＝{［加温前の保冷用組成物の粘度］−［５０℃で１４日間加温保存後の保冷用組成物の粘度］}／［加温前の保冷用組成物の粘度］×１００  ・・・・（ｉ）
【００３９】
（粘度の測定）
Ｂ型粘度計（東機産業社製、条件：Ｎｏ．２、回転速度６ｒｐｍ）を使用し、２５℃で測定対象物の粘度を測定した。
【００４０】
（融点ピーク数の評価）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、保冷用組成物の融点を測定し、融点ピーク数を確認した。ここで、「融点ピーク」とは、融点を示す主たるピークを意味し、ノイズピークはこれには含まれないものとする。保冷用組成物は、融点ピーク数が１であれば、目的とする保冷温度を長時間安定して維持できる、実用的な保冷性能を有するものと判定できる。一方、融点ピーク数が２以上であれば、その保冷用組成物は、目的とする保冷温度を短時間でしか維持できない、実用に適さないものと判定できる。
【００４１】
［実施例２］
塩化アンモニウムの配合量を、１５質量部に代えて２０質量部とし、水の配合量を８３．９質量部に代えて７８．９質量部とした点以外は、実施例１と同様に、保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００４２】
［実施例３］
表１に示すように、塩化アンモニウム（１５質量部）に代えて塩化カリウム（１５質量部、関東化学社製（以下、同様である））を配合した点以外は、実施例１と同様に、保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００４３】
［実施例４］
室温（２０〜２５℃）において、塩化アンモニウム（１５質量部）、塩化カリウム（１５質量部）、ＣＭＣ（０．７質量部）、水（６８．９質量部）を添加及び混合して、中間組成物を調製し、そのｐＨを測定した。結果を表１に示す。
次いで、前記中間組成物に亜硫酸ナトリウム（０．４質量部）を添加及び混合して、保冷用組成物を得た。水以外の各配合成分とその配合量（含有量）とを表１に示す。
次いで、得られた保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同様に保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００４４】
［実施例５〜７］
亜硫酸ナトリウムの配合量を、０．４質量部に代えて表１に示すとおりとし、配合成分の総量が１００質量部となるように水の配合量を調節した点以外は、実施例４と同様に、保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。例えば、実施例５では、亜硫酸ナトリウムの配合量を０．４質量部に代えて０．６質量部とし、水の配合量を６８．９質量部に代えて６８．７質量部とした点以外は、実施例４と同様に保冷用組成物を得た。結果を表１に示す。
【００４５】
［実施例８］
室温（２０〜２５℃）において、塩化アンモニウム（１５質量部）、塩化カリウム（１５質量部）、ヒドロキシプロピルグアーガム（０．７質量部、三晶社製、以下、「ＨＰグアー」と略記することがある）、水（６８．９質量部）を添加及び混合して、中間組成物を調製し、そのｐＨを測定した。結果を表１に示す。
次いで、前記中間組成物に亜硫酸ナトリウム（０．４質量部）を添加及び混合して、保冷用組成物を得た。水以外の各配合成分とその配合量（含有量）とを表１に示す。
次いで、得られた保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同様に保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表１に示す。
【００４６】
［比較例１］
室温（２０〜２５℃）において、塩化アンモニウム（５質量部）、ＣＭＣ（０．７質量部）、水（９４．３質量部）を添加及び混合して、保冷用組成物を得た。水以外の各配合成分とその配合量（含有量）とを表２に示す。そして、この保冷用組成物のｐＨを測定した。結果を表２に示す。
次いで、得られた保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同様に保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００４７】
［比較例２〜４］
塩化アンモニウムの配合量を、５質量部に代えて表２に示すとおりとし、配合成分の総量が１００質量部となるように水の配合量を調節した点以外は、比較例１と同様に、保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。例えば、比較例２では、塩化アンモニウムの配合量を５質量部に代えて１０質量部とし、水の配合量を９４．３質量部に代えて８９．３質量部とした点以外は、比較例１と同様に保冷用組成物を得た。結果を表２に示す。
【００４８】
［比較例５］
表２に示すように、塩化アンモニウム（５質量部）に代えて塩化カリウム（１５質量部）を配合し、水の配合量を９４．３質量部に代えて８４．３質量部とした点以外は、比較例１と同様に、保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００４９】
［比較例６］
表２に示すように、塩化アンモニウム（５質量部）に代えてリン酸二水素カリウム（１５質量部、関東化学社製（以下、同様である））を配合し、水の配合量を９４．３質量部に代えて８４．３質量部とした点以外は、比較例１と同様に、保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５０】
［比較例７］
室温（２０〜２５℃）において、リン酸二水素カリウム（１５質量部）、ＣＭＣ（０．７質量部）、水（８３．９質量部）を添加及び混合して、中間組成物を調製し、そのｐＨを測定した。結果を表２に示す。
次いで、前記中間組成物に亜硫酸ナトリウム（０．４質量部）を添加及び混合して、保冷用組成物を得た。水以外の各配合成分とその配合量（含有量）とを表２に示す。
次いで、得られた保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同様に保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５１】
［比較例８］
室温（２０〜２５℃）において、塩化アンモニウム（１５質量部）、塩化カリウム（１５質量部）、ＣＭＣ（０．７質量部）、水（６９．３質量部）を添加及び混合して、保冷用組成物を得た。水以外の各配合成分とその配合量（含有量）とを表２に示す。そして、この保冷用組成物のｐＨを測定した。結果を表２に示す。
次いで、得られた保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同様に保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５２】
［比較例９］
室温（２０〜２５℃）において、塩化アンモニウム（１５質量部）、塩化カリウム（１５質量部）、ＣＭＣ（０．７質量部）、水（６９．０質量部）を添加及び混合して、中間組成物を調製し、そのｐＨを測定した。結果を表２に示す。
次いで、前記中間組成物に亜硫酸ナトリウム（０．３質量部）を添加及び混合して、保冷用組成物を得た。水以外の各配合成分とその配合量（含有量）とを表２に示す。
次いで、得られた保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同様に保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５３】
［比較例１０］
表２に示すように、亜硫酸ナトリウムの配合量を０．３質量部に代えて１．５質量部とし、水の配合量を６９．０質量部に代えて６７．８質量部とした点以外は、比較例９と同様に、保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５４】
［比較例１１］
室温（２０〜２５℃）において、塩化アンモニウム（１５質量部）、塩化カリウム（１５質量部）、ＣＭＣ（０．７質量部）、水（６８．９質量部）を添加及び混合して、中間組成物を調製し、そのｐＨを測定した。結果を表２に示す。
次いで、前記中間組成物にアスコルビン酸（０．４質量部、関東化学社製）を添加及び混合して、保冷用組成物を得た。水以外の各配合成分とその配合量（含有量）とを表２に示す。
次いで、得られた保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同様に保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５５】
［比較例１２］
室温（２０〜２５℃）において、塩化アンモニウム（１５質量部）、塩化カリウム（１５質量部）、ＣＭＣ（０．７質量部）、水（６８．９質量部）を添加及び混合して、中間組成物を調製し、そのｐＨを測定した。結果を表２に示す。
次いで、前記中間組成物に炭酸カリウム（０．４質量部、関東化学社製）を添加及び混合して、保冷用組成物を得た。水以外の各配合成分とその配合量（含有量）とを表２に示す。
次いで、得られた保冷用組成物を用いた点以外は、実施例１と同様に保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。結果を表２に示す。
【００５６】
なお、上記各実施例及び比較例において、前記粘度低下率は３０％未満である場合を合格と判定した。また、前記融点ピーク数は１である場合を合格と判定した。
【００５７】
【表１】
2015067648.tif 000002
【００５８】
【表２】
2015067648.tif 000003
【００５９】
上記結果から明らかなように、塩基性の酸化防止剤を用い、その含有量と、中間組成物のｐＨとが所定の範囲にある実施例１〜８の保冷用組成物は、粘度低下率が３０％未満に抑制されており、経時による粘度低下が顕著に抑制されていた。そして、実施例１〜８の保冷用組成物は、融点ピーク数がすべて１であり、実用的な保冷性能を有するものであった。
【００６０】
これに対して、酸化防止剤及び無機塩として、実施例４〜８と同じものを用いた比較例９及び１０の保冷用組成物のうち、比較例９の保冷用組成物は、酸化防止剤の含有量が少ないことにより粘度低下率が大きく、比較例１０の保冷用組成物は、酸化防止剤の含有量が多いことにより融点ピーク数が２であって、保冷性能が実用に適さないものであった。
また、酸化防止剤として酸性のものを用いた比較例１１の保冷用組成物は、粘度低下率が大きかった。
また、酸化防止剤ではなく単なる塩基性物質を用いた比較例１２の保冷用組成物も、粘度低下率が大きかった。
また、酸化防止剤として実施例１〜８と同じものを用いた比較例７の保冷用組成物は、中間組成物のｐＨが低いことにより、粘度低下率が大きかった。
水、無機塩及び増粘剤のみを用いた比較例１〜６及び８の保冷用組成物も、粘度低下率が大きかった。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、各種生鮮物用の保冷具として利用可能である。