(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の地上高を大きくすることに貢献しつつ安定的にスライダが昇降駆動される荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】車両の荷台に立設された一対の支柱１と、当該支柱１に沿って昇降するスライダ２と、前記スライダ２と前記支柱１との間で昇降自在に介在された中間部材７と、前記スライダ２に支持された荷受台３とを備えている。前記支柱１には中間部材７の下降を規制する規制部８が設けられ、前記規制部８によって、前記中間部材８の最下降位置が地面から位置とされる。【選択図】図２
2015067095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に立設された一対の支柱と、
当該支柱に沿って昇降するスライダと、
前記スライダと前記支柱との間で昇降自在に介在された中間部材と、
前記スライダに支持された荷受台と、
を備えており、
前記支柱には中間部材の下降を規制する規制部が設けられ、
前記規制部によって、前記中間部材の最下降位置が地面から位置とされる
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記スライダには、鉛直方向における途中部または上部に前記中間部材と係合する第１係合部が設けられ、
前記中間部材には、前記スライダの下降によって上部が前記第１係合部と係合する第２係合部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記第２係合部は、前記中間部材の下部に設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記規制部として、上下方向に付勢する付勢体が設けられ、
前記中間部材は、前記付勢体に連結されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記中間部材は前記支柱の前方側に設けられ、
前記スライダは前記支柱の後方側に設けられている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の荷台に立設された支柱に沿って昇降する荷受台を備えた荷受台昇降装置に関し、特に支柱内の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置は、車両の荷台と地面との間で荷物の積みおろしに利用され、その中には、荷台に立設された一対の支柱に沿って荷受台が昇降するものがある。この装置の場合、荷受台を支持するスライダが支柱内に設けられ、スライダは支柱内で張架されたワイヤに支持されている。このワイヤは、一端がスライダには止着され、他端が一対の支柱間に架設されたクロスメンバ内で固定されるとともに、支柱内又はクロスメンバ内に設けられた固定シーブや移動シーブに巻回されている。移動シーブはクロスメンバ内の油圧シリンダの伸縮ロッドに連結されており、油圧シリンダの伸縮に伴ってワイヤの繰り出し等が行われて、スライダ及び荷受台の昇降が行われる（特許文献１）。
【０００３】
スライダには支柱内のガイド面を転動するローラが設けられており、ローラの転動によってスライダや荷受台が安定して昇降することができる。ただし、支柱は、車両の走行を阻害しないように、地面から離れて取り付けられている。そのため、荷受台が接地するまでローラが良好に転動できるように、支柱を長く下垂した構成としたり、図４（ａ）のように、支柱下端から中間部材９２を突出させたりしている。この中間部材９２は、支柱９１内で昇降自在でその内面がローラのガイド面となる。
【０００４】
中間部材９２が設けられた構成の場合、図４（ｂ）のとおり、中間部材９２とスライダ９３にはそれぞれローラ９２ａ、９３ａ、９３ｂが設けられている。中間部材９２のローラ９２ａは支柱１の内面を転動し、スライダ９３のローラ９３ａ、９３ｂは中間部材９２の内面を転動する。中間部材９２は、スライダ９３の上部のローラ９３ａに固定されたスライダ用緩衝材９３ｃによって下側から支持されることで、スライダ９３に押し上げられて上昇する。また、スライダ９３が下降するとスライダ用緩衝材９３ｃによる支持が無くなり、スライダ９３の下降に追従するように下降する。なお、中間部材９２は、ローラ９２ａの上部に中間部材用緩衝材９２ｂが設けられており、支柱１の頂部に固定されたボルト９４にこの緩衝材９２ｂが当接することで上昇動作が規制される。
【０００５】
この構成によって、図４（ｃ）のとおり、スライダ９３の下降の際に中間部材９２を先に接地させ、中間部材９２の内面をガイド面として各ローラ９３ａ、９３ｂを転動させて、支柱９１が一定の地上高を確保しつつもスライダ９３を安定して下降させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９０５８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような支柱の場合、スライダを安定して下降させることはできるが、支柱を短くして車両の地上高をさらに大きく確保することは難しい。
【０００８】
具体的には、中間部材９２が設けられていない荷受台昇降装置の場合、支柱の内面がスライダのローラに対するガイド面となるため、単純に支柱を短くすると、ローラが支柱から外れてしまう。また、このローラを支柱から外れないようにさらにスライダ上部に設けるとスライダの安定昇降が阻害されてしまう。
【０００９】
中間部材９２が設けられている荷受台昇降装置の場合、上記の中間部材９２は、スライダ９３の上端を介して押し上げられるとともにスライダ９３に追従するように下降して接地するため、その長さが大きくなる。よって、単に中間部材９２を覆っている支柱９１だけを短くしても車両の地上高をさらに大きくすることはできない。
【００１０】
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、車両の地上高を大きくすることに貢献しつつ安定的にスライダが昇降駆動される荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、上記課題を解決するために以下の手段を用いる。
【００１２】
第１に、車両の荷台に立設された一対の支柱と、当該支柱に沿って昇降するスライダと、前記スライダと前記支柱との間で昇降自在に介在された中間部材と、前記スライダに支持された荷受台とを備えた荷受台昇降装置を対象とする。この荷受台昇降装置の特徴として、前記支柱には中間部材の下降を規制する規制部が設けられ、前記規制部によって、前記中間部材の最下降位置が地面から位置とされる。
この特徴によって、中間部材が地面に接地することを防止できる。その結果、中間部材は接地せずにスライダや荷受台だけを接地させることができる。
【００１３】
第２に、上記の特徴を備えた荷受台昇降装置において、前記スライダには、鉛直方向における途中部または上部に前記中間部材と係合する第１係合部が設けられ、前記中間部材には、前記スライダの下降によって上部が前記第１係合部と係合する第２係合部が設けられている構成とする。
この構成によって、スライダの下降に伴って中間部材が下降する。よって、中間部材だけがスライダと無関係に下降しない構成にすることができる。
第３に、前記第２係合部は、前記中間部材の下部に設けられている構成にすることもできる。
第４に、前記規制部として、上下方向に付勢する付勢体が設けられ、前記中間部材は、前記付勢体に連結されている構成としても良い。
【００１４】
そして、第５に、前記中間部材は前記支柱の前方側に設けられ、前記スライダは前記支柱の後方側に設けられている構成としても良い。この構成によって、中間部材はスライダよりも前方に設けられるので、支柱の幅値を抑制することができる。特に、中間部材は、これまでデッドスペースとされていた前方側の領域に設けられるので、支柱の幅値の抑制だけでなく、前後方向の長さを拡大することもない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、中間部材がスライダと支柱との間に設けられていることで、スライダが昇降する際のガイド部材として利用することができる。同時に、支柱に設けられた規制部によって、中間部材が地面に接することがない構成となっているので、中間部材の高さを支柱の高さと比較して小さく設定することができる。よって、支柱の内方において中間部材が収納される位置を適宜設定することができ、支柱の長さも中間部材に制限されることがないので、その長さを短くすることが可能となる。つまり、車両の地上高をさらに大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る荷受台昇降装置の斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る支柱内の構成を示す側面図、（ｂ）は同形態に係る支柱内の構成を示すＡ−Ａ‘断面図である。
【図３】別の実施形態に係る支柱内の構成を示す側面図である。
【図４】従来の実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る荷受台昇降装置について、図面を用いて実施形態の一例を説明する。
【００１８】
荷受台昇降装置１００は、図１に示すように、車両後方の支柱１、支柱１内のスライダ２、スライダ２に対して回動自在に支持された荷受台３、左右の支柱１の間に架設されたクロスメンバ４等を備えている。
【００１９】
支柱１内には、上部シーブ５を介して上下に折り返されたワイヤ６が張架されている。このワイヤ６は、クロスメンバ４内で固定された油圧シリンダ（不図示）の伸縮力によって、繰り出し又は引き入れが行われる。具体的にワイヤ６は、一端がスライダ２に止着されており、上部シーブ５で折り返されたワイヤ６は、図示はしていないが上部シーブ５の下方で固定された下部シーブとクロスメンバ内を移動可能な可動シーブとに巻回されている。可動シーブは油圧シリンダのロッド先端に取り付けられており、油圧シリンダのロッドの伸縮に伴って可動シーブが移動する。その移動によって、ワイヤ６の繰り出し等が行われてスライダ２が昇降する。
【００２０】
荷受台３はスライダ２の昇降に伴って昇降する。例えば、荷受台３が、荷台床面高さまで上昇駆動されると、荷受台３上の荷物を荷台床面に積み込むことができる。このとき、幅Ｗ１の支柱１で挟まれた部分（幅Ｗ２）が荷物積込可能な間口となる。なお、車両幅は支柱１を含んだ幅Ｗとなる。
【００２１】
また、支柱１にはその内面（内壁）とスライダ２との間に上下動可能な中間部材７が設けられており、荷受台３が下降する際に、この中間部材７がスライダ２のガイド部材として機能する。
【００２２】
スライダ２と中間部材７の関係について図２を用いて説明する。図２は支柱１の内部構造についてスライダ２と中間部材７を中心に示した側面図であり、説明の便宜上、支柱１は一点鎖線で示し、上昇端に位置する荷受台３ａ及び下降端に位置する荷受台３ｂのいずれも実線で示している。
【００２３】
支柱１の内方は、立設する仕切り壁１１によって、前方領域１ａと後方領域１ｂに区分けされる。仕切り壁１１は高さＨｃの支柱１の途中まで延在するが、支柱１内方の上部で前方領域１ａと後方領域１ｂが挿通しており、この挿通領域に上部シーブ５が固定されている。上部シーブ５を介して前方領域１ａと後方領域１ｂにワイヤ６が張架されている。ワイヤ６の一端は後方領域１ｂにおいてスライダ２のワイヤブラケット２ａに接続され、ワイヤの他端は前方領域１ａからクロスメンバ４（図１参照）内に挿通されている。
【００２４】
スライダ２には、鉛直方向に沿って上部と途中部に支柱１内を転動する第１ローラ２１、第２ローラ２２がそれぞれ設けられている。第１ローラ２１は支柱１の内面のうち車両後方側部分（図中の右側）１０１を転動し、第２ローラ２２は仕切り壁１１の壁面のうち後方領域１ｂの前方側部分１１１を転動する。これらのローラ２１、２２はスライダ２の高さＨｓ等の大きさに合わせて、スライダ２が安定して昇降できるように所定の距離だけ離れた状態で設けられている。
【００２５】
中間部材７にも、上部と途中部に支柱１内を転動する第３ローラ７１、第４ローラ７２がそれぞれ設けられている。第３ローラ７１は、仕切り壁１１の壁面のうち前方領域１ａの後方側部分１１２を転動する。第４ローラ７２は、支柱１の内面のうち車両前方側部分（図中の左側）１０２を転動する。これらのローラ７１、７２も上記ローラ２１、２２と同様に所定の距離だけ離れて設けられている。また、中間部材７は高さＨ１０の大きさで形成されており、支柱１の下端側に設けられている。さらに、中間部材７の下端部には、車両後方側に向かって水平に張り出した板状の張出材７０１が設けられている。この張出材７０１は図示のとおり、下降したスライダ２の第２ローラ２２が当接するように設けられており、第２ローラ２２の外径と同等の大きさで張り出している。例えばスライダ２が支柱の上側に位置しているとき（荷受台３ａの位置のとき）には、外からは視認できないように中間部材７は支柱１の内方に収納されているが、スライダ２が支柱１の下端側まで下降すると、第２ローラ２２が張出材７０１の上部（上面）に接触して張出材７０１を下方に押し下げる。張出材７０１が押し下げられることで、中間部材７もスライダ２とともに下降する。つまり、第２ローラ２２、具体的には第２ローラの転動面と張出材７０１は、中間部材７がスライダ２に係合する係合部となっており、これらの係合によって中間部材７の下降動作が行われる。このとき、中間部材７は第３ローラ７１と第４ローラ７２が支柱１及び仕切り壁１１をそれぞれ転動するため、安定した下降動作が行われる。したがって、支柱１と地面との間（高さＨ）においても、スライダ２を安定した状態で下降させることができる。なお、中間部材７には支柱１に固定されるバネ８が接続されており、張出材７０１が第２ローラ２２に押し下げられるとバネ８が伸長する。よって、中間部材７が下降すると、中間部材７にはバネ８による鉛直上向きの付勢力が作用する。バネ８は図示のとおり、荷受台３ｂが接地するまで中間部材７の下降動作を許容するように設定されている。そして、スライダ２が上昇して張出材７０１が第２ローラ２２によって下方への押圧力を受けなくなると、中間部材７はバネ８の付勢力によってスライダ２に追従するように上昇する。つまり、バネ８は、中間部材７が地面に接触しないように支柱１と地面との間で下降動作を停止させるための規制部であるとともに、上昇動作を付勢する付勢部として機能する。なお、中間部材７の下降動作を規制する規制部として、支柱１の下端に第４ローラ７２の転動を規制するストッパ部材を設けても良い。当該ストッパ部を設けることで、バネ８に経年変化が生じても中間部材７の落下を防止できる。
【００２６】
このように中間部材７は、スライダ２と支柱１とでその下降動作が規制されるので、荷受台３が安定した接地状態（図中の荷受台３ｂ）となる程度の大きさ（中間部材７の下方部が高さＨ１）で良い。中間部材７の下端部（高さＨ１部分）のみが突出するだけであっても、スライダ２の途中部の第２ローラ２２によって中間部材７の下端部の張出材７０１が押し下げられるので、張出材７が支柱１と地面との間に位置した状態（地面から離れた状態）でも、荷受台３を接地状態（荷受台３ｂの状態）にすることができる。つまり、接地状態の荷受台３ｂとするためのスライダ２のガイド部材として、中間部材７は地面に接するほどの高さでなくても良い。また、支柱１における中間部材７の収納位置も、バネ８で支持されているので支柱１の下端部で良い。もちろん、バネ８の取り付け位置やその伸縮長さによって、中間部材７の収納位置は適宜変更可能である。その結果、支柱１の下端部付近又は下端部よりも下方でスライダ２をガイドする機能を満たせば、中間部材７の高さＨ１０はスライダ２の高さＨｓ又は支柱１の高さＨｃよりも比較的小さく設定できる。そのため、中間部材７の取り付け位置を地面から離れた高い位置にするほど、支柱１の高さＨｃを小さく設定することができ、車両１の地上高Ｈを大きく設定することが可能となる。
【００２７】
また、中間部材７や支柱１の長さが短くなると、それらの重量も小さくなる。そのため、荷受台昇降装置１００や車両の軽量化の効果も得ることができる。さらには、スライダ２が上昇する際に、中間部材７はスライダ２によって持ち上げられるのではなく、バネ８によって付勢されて上昇するので、スライダ２を支持するワイヤ６等の負荷も抑制される。
【００２８】
本実施形態の中間部材７が設けられていると、その他にも、荷物を荷台床面に積み込む際の間口拡大の効果も得ることができる。Ａ−Ａ’線断面図となる図２（ｂ）で示すように、幅Ｗ１の支柱１の内方には前後方向（図中では左右方向）に中間部材７とスライダ２が並んで設けられている。中間部材７とスライダ２はこの並んだ状態で張出材７０１によって係合可能なので、支柱１の内面幅Ｗ３はほぼスライダ２とローラ２１、２２とで構成される幅の大きさ、又は中間部材７とローラ７１、７２とで構成される幅の大きさとなる。具体的には、スライダ２と中間部材７とが互いに係合する構成としつつ、スライダ２が主に支柱１内を昇降する間は、第１ローラ２１及び第２ローラ２２はいずれも中間部材７を直接転動する構成ではなく、支柱１の内面１０１や仕切り壁１１の壁面１１１を直接転動する構成となっている。つまり、前方領域１ａと後方領域１ｂとに分けられた中間部材７とスライダ２は、いずれか一方の領域１ａ、１ｂに中間部材７及びスライダ２の両方が設置される構成となっておらず、支柱１の内面幅Ｗ３が無用に拡大することがない。つまり、支柱１の幅Ｗ１の大きさも最小限の大きさに設定することができ、車両幅Ｗが一定でも間口の大きさＷ２を大きくすることができる（図１参照）。
【００２９】
なお、本実施形態では、第２ローラ２２が押し下げる張出材７０１は中間部材７の下端部に設けられた構成としているが、荷受台３が接地状態でも、同様に中間部材７の一部が支柱１から下方に突出しつつも地面から離れた状態を確保できれば、張出材７０１は下端部以外に設けられていても構わない。また、第２ローラ２２が張出材７０１を押し下げる構成としているが、第２ローラ２２の下方にブラケット等の別の係合部を設けて、張出材７０１と当接する構成としても良い。第２ローラ２２の位置はスライダ２が安定して下降する範囲であればスライダ２の上部に設けられていても構わない。
【００３０】
また、他の実施形態でも本実施形態と同様に、支柱１長さの抑制等の効果を得ることができる。例えば図３（ａ）を用いて上述した構成と異なる部分を中心に説明すると、中間部材７２０は第１ブラケット７２０１を有し、当該ブラケット７２０１にはワイヤ７Ｗの一端が止着されている。このワイヤ７Ｗの他端は仕切り壁１１の上部に接続されており、中間部材７２０はワイヤ７Ｗによって吊設されている。第１ブラケット７２０１は、仕切り壁１１において高さＨ２１で設けられたスリット（不図示）から車両後方側に向かって後方領域１ｂまで突出している。スライダ２がワイヤ６に引っ張られて上昇すると、スライダ２において張架されたワイヤ６を止着している第２ブラケット２２０１が、第１ブラケット７２０１に対して下側から当接して第１ブラケット７２０１を押し上げる。つまり、中間部材７２０はスライダ２の上昇動作に伴って上昇する。一方、スライダ２が下降すると、第１ブラケット７２０１は第２ブラケット２２０１による支持が無くなるので、中間部材７２０はスライダ２に追従するように下降する。そして、上述した仕切り壁１１のスリット下端部となる仕切り壁の部位が規制部として機能し、中間部材７２０の下降動作が規制される。つまり、中間部材７２０はスリット高さＨ２１の範囲で昇降自在であり、支柱１の下端から下方にＨ２０の長さだけ突出してスライダ２に対するガイド機能を発揮することができる。なお、中間部材７２０を吊設しているワイヤ７Ｗで中間部材７２０の下降動作を規制するようにしても良いし、上記のスリット下端部とワイヤ７Ｗの両方を規制部としても良い。図３（ａ）で示す構成の場合、中間部材７２０の自重による下降速度を抑制するために、支柱１又は仕切り壁１１にパッド等を貼付しても良い。さらに、パッド等によって支持された中間部材７２０が、スライダ２の第２ローラ２２が張出材７０１を押し下げることで下降する構成としても良い。こうした構成であっても、中間部材７２０の長さを抑制できるため、支柱１の長さ抑制や間口（Ｗ２）拡大の効果を得ることができる。
【００３１】
なお、中間部材７２０は第３ローラ７２１０、第４ローラ７２２０の他にも車両前方側に第５ローラ７２３０も備えている。中間部材７２０のローラの数をスライダ２よりも多く設けることで、中間部材７２０の上昇が円滑に行われるようにすることができる。その結果、スライダ２によって下から持ち上げられるようにして上昇する中間部材７２０でも、ワイヤ６によって上方に引っ張り上げられるスライダ２と同様に円滑に上昇することができる。特に、中間部材７２０が下降する際には、下端部に設けられて車両後方側に張り出す張出材７０１が押し下げられるので、中間部材７２０は後方側に傾斜する場合であっても、上昇する際には、上側に設けられた第１ブラケット７２０１が押し上げられるので、後方側に傾斜した姿勢が解消されて図示する状態となるので、第５ローラ７２３０も良好に支柱１内面を転動する。このように、スライダ２と中間部材７２０の上昇又は下降の機構に違いに基づいて、スライダ２と中間部材７２０とのローラの数が異なるようにしても構わない。
【００３２】
その他にも、後方領域１ｂに設けられる中間部材として図３（ｂ）の構成とすることもできる。中間部材７３０は、仕切り壁１１の一部を構成する背中部７３０ａと、背中部７３０ａに固定されて車両後方側に向かって水平張り出す張出部７３０ｂとを含んでなる。この構成の場合、中間部材７３０は背中部７３０ａ及び張出部７３０ｂの両方とも後方領域１ｂに含まれるように設けることや、背中部７３０ａは前方領域１ａに位置して張出部７３０ｂは後方領域１ｂに位置するように設けることもできる。なお、この中間部材７３０はバネ８３に接続されており、上述したバネ８と同様に、下降した中間部材７２０に対して鉛直方向上側に付勢する付勢力を作用させる。図３（ｂ）に示す構成であっても、他の実施形態と同等の効果を得ることができる。
以上の実施形態に係る荷受台昇降装置は、様々な大きさの車両に対して架装しても同等の効果を得ることができ、車両の後方だけでなく側方に架装しても良い。
また、張出材７０１に関しては、第２ローラ２２によって押し下げられるように、車両後方側への移動を防止するストッパを有する構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、支柱に沿って昇降する荷受台を備えた全ての荷受台昇降装置に対して有用である。
【符号の説明】
【００３４】
１                      支柱
２                      スライダ
３                      荷受台
４                      クロスメンバ
５                      上部シーブ
６                      ワイヤ
７                      中間部材
８                      バネ（規制部）
１１                    仕切り壁
２１                    第１ローラ（スライダ上部の係合部）
２２                    第２ローラ（スライダ途中部の係合部）
７１                    第３ローラ（中間部材の上部ローラ）
７２                    第４ローラ（中間部材の下部ローラ）
７０１                  張出材（中間部材の係合部）
１００                  荷受台昇降装置
【図１】
2015067095.tif 000003
【図２】
2015067095.tif 000004
【図３】
2015067095.tif 000005
【図４】
2015067095.tif 000006