(57)【要約】【課題】より簡単な構成で載置台上の記録シートが排出ローラに引き込まれるのを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、画像が形成された用紙Ｓが載置される排紙トレイ１１（載置台）と、正回転することで画像形成部３０から搬出された用紙Ｓを排紙トレイ１１へ向けて搬送し、逆回転することで用紙Ｓを引き戻す第２ローラ１２０（排出ローラ）と、第２ローラ１２０の軸線方向から見て、第２ローラ１２０の外周面よりも外側、かつ、第２ローラ１２０の軸線よりも排紙トレイ１１側に突出する規制位置と、規制位置から退避した退避位置との間を移動可能に構成される規制部材２００と、を備えている。そして、規制部材２００は、第２ローラ１２０の回転により動力が供給され、第２ローラ１２０が正回転するときは退避位置へ移動し、第２ローラ１２０が逆回転するときは規制位置へ移動するように構成されている。【選択図】図６
2015101471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成部と、
画像が形成された記録シートが載置される載置台と、
正回転することで前記画像形成部から搬出された記録シートを前記載置台へ向けて搬送し、逆回転することで記録シートを引き戻す排出ローラと、
前記排出ローラの軸線方向から見て、前記排出ローラの外周面よりも外側、かつ、前記排出ローラの軸線よりも前記載置台側に突出する規制位置と、前記規制位置から退避した退避位置との間を移動可能に構成される規制部材と、を備え、
前記規制部材は、前記排出ローラの回転により動力が供給され、前記排出ローラが前記正回転するときは前記退避位置へ移動し、前記排出ローラが前記逆回転するときは前記規制位置へ移動するように構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記規制位置に位置するとき、前記排出ローラの軸線方向から見て、前記排出ローラの軸線よりも上方に突出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記排出ローラと接触しており、前記排出ローラとの間の摩擦力により前記規制位置と前記退避位置との間を移動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材を移動可能に支持する支持部材を備え、
前記規制部材と前記支持部材の一方は、前記規制部材の移動方向に延びる溝を有し、
前記規制部材と前記支持部材の他方は、前記溝に係合し、前記規制位置と前記退避位置に位置するときに前記溝の端に当接することで、前記規制部材の移動を規制する係合部を有していることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排出ローラを支持するローラホルダを備え、
前記支持部材は、前記ローラホルダであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出ローラは、ローラ本体と、前記ローラ本体と一体に回転するローラ軸とを有し、
前記ローラホルダは、前記ローラ本体の両側に、前記ローラ軸を支持する一対の軸支部を有し、
前記溝および前記係合部は、前記一対の軸支部の間に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記規制部材の移動を案内する傾斜面を有し、
前記規制部材は、前記退避位置から前記規制位置に移動するとき、斜め上方へ向けて移動することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部材と前記排出ローラの接触位置よりも前記規制部材の退避方向側において、前記規制部材の前記排出ローラが接触する側の面に接触する接触部を有することを特徴とする請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記規制部材は、前記排出ローラと接触する第１部分と、前記第１部分から前記排出ローラの軸線方向における両外側に延出する第２部分とを有し、
前記接触部は、前記第２部分に接触することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記排出ローラを支持するローラホルダを備え、
前記接触部は、前記ローラホルダに設けられていることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記排出ローラは、ローラ本体と、前記ローラ本体と一体に回転するローラ軸とを有し、
前記ローラ本体は、一対の大径部と、前記一対の大径部の間に配置され、前記大径部よりも径が小さい小径部とを有し、
前記規制部材は、前記小径部と接触していることを特徴とする請求項３から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正回転および逆回転が可能な排出ローラを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置には、正回転および逆回転が可能な排出ローラを備えたものがある。この排出ローラは、正回転することで、画像形成部から搬出された記録シートを載置台へ向けて搬送し、逆回転することで、記録シートを引き戻すように構成されている。
【０００３】
そして、このような排出ローラを備える画像形成装置において、排出ローラが逆回転をするときに、排出ローラの下方から載置台側へ突出する規制部材を備えたものがある。この画像形成装置では、既に載置台上に排出された記録シートが、静電気によって排出ローラに搬送される記録シートに引き寄せられて浮き上がっても、この浮き上がった記録シートを規制部材で押さえることで、載置台上の記録シートが排出ローラに引き込まれるのを抑制することができるようになっている。
【０００４】
例えば、特許文献１で開示されている規制部材は、装置本体に対して揺動可能に設けられ、バネによって、排出ローラよりも装置本体の内側に退避する方向に付勢されている。そして、規制部材は、排出ローラに搬送されてきた記録シートが当接することで揺動し、排出ローラよりも載置台側へ突出するように構成されている。
【０００５】
また、特許文献２で開示されている規制部材は、制御部により制御されているソレノイドが係合しており、排出ローラが逆回転するときに、制御部がソレノイドを作動させることで、規制部材が排出ローラよりも載置台側へ突出するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３１２０３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４０２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した技術では、規制部材を動かすための構成が複雑であった。
【０００８】
そこで、本発明は、より簡単な構成で載置台上の記録シートが排出ローラに引き込まれるのを抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、記録シートに画像を形成する画像形成部と、画像が形成された記録シートが載置される載置台と、正回転することで画像形成部から搬出された記録シートを載置台へ向けて搬送し、逆回転することで記録シートを引き戻す排出ローラと、排出ローラの軸線方向から見て、排出ローラの外周面よりも外側、かつ、排出ローラの軸線よりも載置台側に突出する規制位置と、規制位置から退避した退避位置との間を移動可能に構成される規制部材と、を備えている。
そして、規制部材は、排出ローラの回転により動力が供給され、排出ローラが正回転するときは退避位置へ移動し、排出ローラが逆回転するときは規制位置へ移動するように構成されている。
【００１０】
このように構成された画像形成装置によれば、記録シートが引き戻される際に、静電気によって載置台上の記録シートが浮き上がっても、この浮き上がった記録シートが規制部材に遮られて排出ローラの規制部材よりも上の周面に接触しない。これにより、載置台上の記録シートが排出ローラに引き込まれるのを抑制することができる。そして、規制部材は、排出ローラの回転により動力が供給されて動くので、簡単な構成で、記録シートの引き込み抑制を実現することができる。
【００１１】
そして、前記した画像形成装置において、規制部材は、規制位置に位置するとき、排出ローラの軸線方向から見て、排出ローラの軸線よりも上方に突出することが望ましい。
【００１２】
排出ローラの外周面のうち軸線よりも上方かつ載置台側の部分に浮き上がった記録シートが接触したとき、特に記録シートが排出ローラに引き込まれやすいが、上記した構成によれば、より記録シートが排出ローラに引き込まれるのを抑制することができる。
【００１３】
また、前記した画像形成装置において、規制部材は、排出ローラと接触しており、排出ローラとの間の摩擦力により規制位置と退避位置との間を移動するように構成されていることが望ましい。
【００１４】
これによれば、簡単な構成で規制部材を規制位置と退避位置との間で移動させることができる。
【００１５】
そして、前記した画像形成装置は、規制部材を移動可能に支持する支持部材を備えていてもよい。
この場合、規制部材と支持部材の一方は、規制部材の移動方向に延びる溝を有し、規制部材と支持部材の他方は、溝に係合し、規制位置と退避位置に位置するときに溝の端に当接することで、規制部材の移動を規制する係合部を有していることが望ましい。
【００１６】
これによれば、規制部材を所定の範囲内で移動させることができる。
【００１７】
また、前記した支持部材を備える画像形成装置は、排出ローラを支持するローラホルダを備えていてもよい。
この場合、支持部材は、ローラホルダであることが望ましい。
【００１８】
これによれば、排出ローラの近くに規制部材を配置することができるので、規制部材の移動量を小さくすることができる。
【００１９】
そして、前記したローラホルダを備える画像形成装置において、排出ローラは、ローラ本体と、ローラ本体と一体に回転するローラ軸とを有し、ローラホルダは、ローラ本体の両側に、ローラ軸を支持する一対の軸支部を有していてもよい。
この場合、溝および係合部は、一対の軸支部の間に配置されていることが望ましい。
【００２０】
これによれば、溝や係合部を一対の軸支部の外側に配置する場合に比べて、装置の小型化が可能である。
【００２１】
また、前記した支持部材を備える画像形成装置において、支持部材は、規制部材の移動を案内する傾斜面を有し、規制部材は、退避位置から規制位置に移動するとき、斜め上方へ向けて移動するように構成されていてもよい。
【００２２】
そして、前記した規制部材が排出ローラと接触している構成において、画像形成装置は、規制部材と排出ローラの接触位置よりも規制部材の退避方向側において、規制部材の排出ローラが接触する側の面に接触する接触部を有することが望ましい。
【００２３】
これによれば、規制部材が排出ローラに押されて回転しようとしたとき、回転方向の下流側から接触部が規制部材に接触するので、規制部材の回転を抑制することができる。
【００２４】
また、前記した接触部を有する画像形成装置において、規制部材は、排出ローラと接触する第１部分と、第１部分から排出ローラの軸線方向における両外側に延出する第２部分とを有し、接触部は、第２部分に接触するように構成されていてもよい。
【００２５】
そして、前記した接触部を有する画像形成装置は、排出ローラを支持するローラホルダを備えていてもよい。
この場合、接触部は、ローラホルダに設けることができる。
【００２６】
また、前記した前記した規制部材が排出ローラと接触している画像形成装置において、排出ローラは、ローラ本体と、ローラ本体と一体に回転するローラ軸とを有し、ローラ本体は、一対の大径部と、一対の大径部の間に配置され、大径部よりも径が小さい小径部とを有していてもよい。
この場合、規制部材は、小径部と接触している構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、記録シートが引き戻される際に、静電気によって載置台上の記録シートが浮き上がっても、この浮き上がった記録シートが規制部材に遮られて排出ローラの規制部材よりも上の周面に接触しない。これにより、載置台上の記録シートが排出ローラに引き込まれるのを抑制することができる。そして、規制部材は、排出ローラの回転により動力が供給されて動くので、簡単な構成で、記録シートの引き込み抑制を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンタを示す断面図である。
【図２】カラープリンタが備える複数の排紙ローラを示す斜視図（ａ）と、１つの排紙ローラを示す拡大図（ｂ）である。
【図３】正回転しているときの排紙ローラおよび規制部材を示す断面図（ａ）と、ローラホルダおよび規制部材を示す斜視図（ｂ）である。
【図４】逆回転しているときの排紙ローラおよび規制部材を示す断面図である。
【図５】規制部材が規制位置に位置しているときの第２ローラ、規制部材およびローラホルダを示す図である。
【図６】排紙トレイ上の用紙が浮き上がって規制部材に当接している状態を示す図である。
【図７】変形例における規制部材を示す図であって、排紙ローラが正回転しているときの状態を示す断面図（ａ）と、排紙ローラが逆回転しているときの状態を示す断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１の概略構成について説明した後、本発明の特徴部分について説明する。
【００３０】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ１の使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側」、紙面に向かって右側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００３１】
＜カラープリンタの概略構成＞
図１に示すように、カラープリンタ１は、記録シートの一例としての用紙Ｓの両面に画像を形成可能な装置であり、装置本体１０内に、給紙部２０と、画像形成部３０と、搬送部９０とを主に備えている。
【００３２】
装置本体１０は、上面に、画像が形成された用紙Ｓが載置される載置台の一例としての排紙トレイ１１を有している。
【００３３】
給紙部２０は、装置本体１０内の下部に設けられており、給紙トレイ２１と、給紙機構２２とを主に備えている。給紙機構２２は、給紙トレイ２１の前側に設けられ、給紙ローラ２３、分離ローラ２４、分離パッド２５、紙粉取りローラ２６およびレジストローラ２７を備えている。
【００３４】
給紙トレイ２１に収容された用紙Ｓは、給紙機構２２によって、装置本体１０の前側から後側へ向かってＵターンされ、画像形成部３０に供給される。なお、給紙トレイ２１は、装置本体１０に対して前方に引き出すことによって取り外すことが可能となっており、後方に押し込むことによって装着することが可能となっている。また、給紙トレイ２１は、装置本体１０の下部における前後方向にわたって設けられている。
【００３５】
画像形成部３０は、給紙トレイ２１の上部に配置され、給紙部２０から搬送されてくる用紙Ｓに画像を形成するための構成であり、４つのＬＥＤユニット４０と、４つのプロセスユニット５０と、転写ユニット７０と、定着ユニット８０とを主に備えている。
【００３６】
ＬＥＤユニット４０は、その下端に複数のＬＥＤを有し、後述する感光ドラム５１の上方に対向して配置されている。このＬＥＤユニット４０は、複数のＬＥＤが画像データに基づいて明滅することで、感光ドラム５１の表面を露光する。
【００３７】
プロセスユニット５０は、前後に並んで配置され、感光ドラム５１と、帯電器５２と、符号を省略して示す現像ローラ、供給ローラ、層厚規制ブレードおよびトナー収容部とを主に備えている。
【００３８】
転写ユニット７０は、給紙トレイ２１とプロセスユニット５０との間に設けられ、駆動ローラ７１と従動ローラ７２の間で張設された無端状の搬送ベルト７３と、４つの転写ローラ７４とを主に備えている。搬送ベルト７３は、外側の面が各感光ドラム５１に接しており、その内側には各転写ローラ７４が各感光ドラム５１との間で搬送ベルト７３を挟持するように配置されている。
【００３９】
定着ユニット８０は、プロセスユニット５０の後方に設けられ、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置されて加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを主に備えている。
【００４０】
画像形成部３０では、感光ドラム５１の表面が、帯電器５２により一様に帯電された後、ＬＥＤユニット４０からの光によって露光されることで、感光ドラム５１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部内のトナーは、供給ローラを介して現像ローラに供給され、現像ローラと層厚規制ブレードの間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ上に担持される。
【００４１】
そして、現像ローラ上に担持されたトナーが、静電潜像が形成された感光ドラム５１に供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光ドラム５１上にトナー像が形成される。その後、給紙部２０から供給された用紙Ｓが、感光ドラム５１と搬送ベルト７３（転写ローラ７４）の間を搬送されることで、各感光ドラム５１上に形成されたトナー像が用紙Ｓ上に順次重ね合わせて転写される。
【００４２】
トナー像が転写された用紙Ｓは、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間を搬送されることでトナー像が熱定着される。以上のようにして、用紙Ｓに画像を形成することができる。画像が形成された用紙Ｓは、搬出ローラ８３によって定着ユニット８０から搬送経路９１に搬出される。
【００４３】
搬送部９０は、画像形成部３０から搬出された用紙Ｓを装置本体１０の外部に排出する排出機構として機能するとともに、画像形成部３０により一方の面に画像が形成された用紙Ｓの表裏を反転させた状態で当該用紙Ｓを画像形成部３０へ再搬送する再搬送機構として機能している。具体的に、搬送部９０は、搬送経路９１と、排紙ローラ９２と、前後に揺動可能に構成されたフラッパ９３と、再搬送経路９４と、再搬送経路９４内で用紙Ｓを搬送する複数対の再搬送ローラ９５とを主に備えている。
【００４４】
搬送経路９１は、装置本体１０内の後部に設けられており、後方に揺動したフラッパ９３（実線参照）の前方付近から上方に向けて延びた後、進路を前方へ湾曲させるように延びている。
【００４５】
排紙ローラ９２は、正方向と逆方向の両方に回転可能に構成されており、正回転時には画像形成部３０から搬出された用紙Ｓを装置本体１０の外部（排紙トレイ１１）へ向けて排出し、逆回転時には用紙Ｓを装置本体１０内に引き戻すように搬送する。なお、排紙ローラ９２の詳細な構成については後述する。
【００４６】
フラッパ９３は、画像形成部３０から搬出された用紙Ｓを搬送経路９１へ案内する場合には、後方に揺動し、排紙ローラ９２の逆回転により装置本体１０内に引き込まれた用紙Ｓを再度画像形成部３０に再搬送する場合には、前方に揺動するように構成されている。
【００４７】
再搬送経路９４は、画像形成部３０によって一方の面に画像が形成された用紙Ｓを、再び画像形成部３０へ搬送するための経路であり、装置本体１０内の後部、下部および前部に亘って側面視略Ｕ字状に設けられている。具体的に、再搬送経路９４は、前方に揺動したフラッパ９３（鎖線参照）の後方付近から下方に向けて延びた後、前方に向けて折れ曲がり、給紙トレイ２１の用紙Ｓを収容する部分である用紙収容部２１Ａの下側を通って用紙収容部２１Ａの前側まで延びた後、上方に向けて折れ曲がって紙粉取りローラ２６まで延びている。
【００４８】
搬送部９０では、画像形成が終了した場合には、画像形成部３０から搬出された用紙Ｓは、搬送経路９１を搬送され、正回転する排紙ローラ９２によって装置本体１０の外部に排出されて排紙トレイ１１上に載置される。また、一方の面に画像が形成された用紙Ｓの他方の面に画像を形成する場合には、用紙Ｓの全体が装置本体１０の外部に完全に排出される前に排紙ローラ９２が逆回転することで、用紙Ｓは再度装置本体１０内に引き戻され、搬送経路９１から再搬送経路９４に搬送される。その後、用紙Ｓ（破線参照）は、再搬送ローラ９５によって再搬送経路９４を搬送され、給紙機構２２によって再び画像形成部３０に搬送される。
【００４９】
なお、画像形成部３０において他方の面に画像が形成された用紙Ｓは、画像形成部３０から搬送経路９１に搬出され、正回転する排紙ローラ９２によって装置本体１０の外部に排出されて排紙トレイ１１上に載置される。
【００５０】
＜排紙ローラ周辺の詳細構成＞
次に、排紙ローラ９２の周辺の構成について詳しく説明する。
【００５１】
図１に示すように、排紙ローラ９２は、排紙トレイ１１の後方において、装置本体１０の排紙トレイ１１に臨む位置に設けられている。排紙ローラ９２は、第１ローラ１１０と、第１ローラ１１０の下方に配置される排出ローラの一例としての第２ローラ１２０と、第１ローラ１１０の下方かつ第２ローラ１２０よりも装置本体１０の内側に配置される第３ローラ１３０とを有している。また、第２ローラ１２０の下には、規制部材２００が設けられている。
【００５２】
この排紙ローラ９２は、図２（ａ）に示すように、左右方向に複数並んで配置されている。そして、装置本体１０は、複数の第１ローラ１１０を回転可能に支持するフレームＦと、複数の第２ローラ１２０および第３ローラ１３０を回転可能に支持する複数のローラホルダ３００とを備えている。
【００５３】
各第１ローラ１１０は、例えば、ゴム等からなり、円筒状に形成されている。そして、左右方向に並んだ複数の第１ローラ１１０は、左端部にギヤＧが固定された第１ローラ軸１４０が挿通され、第１ローラ軸１４０と一体に回転可能となっている。これにより、ギヤＧに駆動源から駆動力が入力されることで、第１ローラ１１０が回転するようになっている。
【００５４】
フレームＦは、左右一対の第１フレームＦ１と、第１ローラ１１０の下方に配置され、第１フレームＦ１を連結する第２フレームＦ２とを備えている。そして、第１フレームＦ１は、第１ローラ軸１４０の左右両端部を支持している。
【００５５】
図１に示すように、第２ローラ１２０と第３ローラ１３０は、それぞれ第１ローラ１１０に対向し、第１ローラ１１０との間で搬送される用紙Ｓを挟むようになっている。そして、第２ローラ１２０と第３ローラ１３０は、第１ローラ１１０が回転駆動することで第１ローラ１１０（または用紙Ｓ）との摩擦力により従動回転するように構成されている。
【００５６】
各第２ローラ１２０は、図２（ｂ）に示すように、ローラ本体の一例としての第２ローラ本体１２１と、第２ローラ本体１２１と一体に回転可能なローラ軸の一例としての第２ローラ軸１２２とを有している。
【００５７】
第２ローラ本体１２１は、一対の大径部１２１Ａと、一対の大径部１２１Ａの間に配置され、大径部１２１Ａよりも径が小さい小径部１２１Ｂとを有している。大径部１２１Ａは、例えば、ＰＯＭ（polyoxymethylene）等の樹脂から形成されている。また、小径部１２１Ｂは、例えば、ゴム等から形成されている。
【００５８】
ローラホルダ３００は、第２ローラ１２０の下に配置される底部３１０と、第２ローラ本体１２１の左右両側において底部３１０から立ち上がり、第２ローラ軸１２２を支持する軸支部の一例としての第２ローラ軸支部３２０とを有している。また、ローラホルダ３００は、図３（ｂ）に示すように、第２ローラ軸支部３２０の後方で底部３１０の左右両端から上方へ向けて延びる一対の側壁部３３０と、第２ローラ軸支部３２０の下端部から後方へ延出し底部３１０に繋がる延出部３４０と、底部３１０の後端部に設けられる複数のガイドリブ３５０とを有している。
【００５９】
第２ローラ軸支部３２０は、上端部が上方に開口するＣ字形状を有し、その内側に第２ローラ軸１２２が配置されている（図２（ｂ）参照）。
【００６０】
側壁部３３０は、上端部に、上方に開口するＣ字状に形成された第３ローラ軸支部３３１を有し、この第３ローラ軸支部３３１で第３ローラ１３０を支持している。
【００６１】
底部３１０は、一対の第２ローラ軸支部３２０の間に、規制部材２００の移動を案内する傾斜面３１１を有している。傾斜面３１１は、図３（ａ）に示すように、第２ローラ軸支部３２０よりも後側から底部３１０の前端まで設けられており、前方、すなわち、排紙トレイ１１側に向かうにつれて上方に向かうように傾斜している。
【００６２】
また、図３（ｂ）に示すように、傾斜面３１１は、中央部に、左右方向に並ぶ一対の係合部の一例としての突起３１２を有している。つまり、突起３１２は、一対の第２ローラ軸支部３２０の間に配置されている。
【００６３】
そして、傾斜面３１１の両側に配置された第２ローラ軸支部３２０と延出部３４０には、左右方向内側に開口するスリット３０１が設けられている（図３（ｂ）に左側のみ図示）。スリット３０１は、第２ローラ軸支部３２０の下端から傾斜面３１１に沿って延出部３４０の後部まで連続して延びている。
【００６４】
複数のガイドリブ３５０は、左右方向に並んで配置され、最も外側に配置されたガイドリブ３５０は、側壁部３３０の一部として形成されている。各ガイドリブ３５０は、上端面が、前方に向かうにつれて上方に位置する円弧形状を有し、後方から搬送されてきた用紙Ｓを、第１ローラ１１０と第３ローラ１３０の間に案内するように設けられている。
【００６５】
このように構成されたローラホルダ３００は、図３（ａ）に示すように、第２フレームＦ２に形成された凹部Ｆ２１内に配置され、この凹部Ｆ２１とローラホルダ３００の間に配置されたバネＳ１により、上方に向けて付勢されている。つまり、ローラホルダ３００に支持された第２ローラ１２０および第３ローラ１３０は、バネＳ１により、第１ローラ１１０に向けて付勢されている。
【００６６】
図３（ｂ）に示すように、規制部材２００は、例えば、ＰＯＭ等の樹脂から形成された板状の部材であり、ローラホルダ３００にスライド移動可能に支持されている。つまり、ローラホルダ３００は、規制部材２００を支持する支持部材の一例である。
【００６７】
規制部材２００は、ローラホルダ３００の傾斜面３１１に沿って前後方向に延びる矩形状の第１部分２１０と、第１部分２１０の後端部から左右方向両外側に延出する第２部分２２０とを有している。そして、第１部分２１０は、傾斜面３１１の上に載り、第２部分２２０は、先端部がスリット３０１の中に入り込んでいる。
【００６８】
第１部分２１０は、後部に、第１部分２１０の長手方向に延びる左右一対の溝２０１を有し、この溝２０１に傾斜面３１１に設けられた突起３１２が係合している。
【００６９】
また、第１部分２１０は、長手方向の大きさが、傾斜面３１１よりも大きく、左右方向の大きさが、第２ローラ１２０の小径部１２１Ｂと略同じ大きさになっている（図２（ｂ）参照）。そして、第１部分２１０の上面２１０Ａ、より詳細には、上面２１０Ａのうち傾斜面３１１よりも前側に突出した部分に、第２ローラ１２０の小径部１２１Ｂが上斜め後側から接触している（図３（ａ）参照）。
【００７０】
このように構成された規制部材２００は、傾斜面３１１に沿って移動することで、図４に示すような、溝２０１の下端に突起３１２が当接し、第２ローラ１２０よりも前側、すなわち、排紙トレイ１１側に突出した規制位置と、図３（ａ）に示すような、溝２０１の上端に突起３１２が当接し、規制位置よりもローラホルダ３００の内側に退避した退避位置との間を移動可能となっている。
【００７１】
より詳細に、規制部材２００は、図４に示すように、規制位置に位置するとき、先端が、第２ローラ１２０の軸線方向、すなわち、左右方向から見て、第２ローラ１２０の外周面よりも外側、かつ、第２ローラ１２０の軸線よりも上方かつ前側に突出している。つまり、規制位置に位置する規制部材２００は、第２ローラ１２０の下側から前斜め上方に延びて、先端が、第２ローラ１２０の軸線を通る水平面Ｐ１よりも上方、かつ、第２ローラ１２０の軸線を通る鉛直面Ｐ２よりも前方の範囲で、第２ローラ１２０の前側に位置している。また、規制部材２００は、図３（ａ）に示すように、退避位置に位置するとき、規制位置よりも後斜め下に位置して、先端が、第２ローラ１２０の軸線よりも下方に位置している。つまり、退避位置に位置する規制部材２００は、第２ローラ１２０の下側から前斜め上方に延びて、先端が、第２ローラ１２０の軸線を通る水平面Ｐ１よりも下側に位置している。
【００７２】
以上のように構成されたカラープリンタ１の作用および効果について説明する。
用紙Ｓを排紙トレイ１１上に排出するときには、図３（ａ）に示すように、排紙ローラ９２が正回転する。このとき、第２ローラ１２０は、図３（ａ）における反時計回りに回転する。
【００７３】
第２ローラ１２０が正回転すると、第２ローラ１２０の小径部１２１Ｂと規制部材２００との間の摩擦力により、規制部材２００が傾斜面３１１に沿ってローラホルダ３００の内側に向けて移動する。このとき、規制部材２００の溝２０１の上端にローラホルダ３００の突起３１２が当接することで、規制部材２００の移動が規制され、規制部材２００が退避位置に位置する。
【００７４】
このように排紙ローラ９２が正回転して用紙Ｓを排出しているとき、規制部材２００が退避位置に位置するので、排出された用紙Ｓが規制部材２００に引っかかるのを抑制することができる。
【００７５】
そして、用紙Ｓを再び画像形成部３０に搬送するために、用紙Ｓを装置本体１０内に引き戻すときには、図４に示すように、排紙ローラ９２が逆回転する。このとき、第２ローラ１２０は、図４における時計回りに回転する。
【００７６】
第２ローラ１２０が逆回転すると、第２ローラ１２０の小径部１２１Ｂと規制部材２００との間の摩擦力により、規制部材２００が傾斜面３１１に沿って前斜め上方へ向けて移動する。このとき、規制部材２００の溝２０１の下端にローラホルダ３００の突起３１２が当接することで、規制部材２００の移動が規制され、規制部材２００が規制位置に位置する。
【００７７】
なお、本実施形態においては、第２ローラ１２０が傾斜面３１１よりも外側で規制部材２００に接触しているため、規制部材２００が傾斜面３１１の先端を支点に図４における反時計回りに回転しようとする。ところが、図５に示すように、第２ローラ１２０と規制部材２００の接触位置および傾斜面３１１の先端よりも規制部材２００の退避方向側、すなわち、ローラホルダ３００の内側において、スリット３０１の上縁３０２（接触部）が規制部材２００の第２部分２２０の上面に接触する。これにより、規制部材２００が回転してしまうのを抑制することができる。
【００７８】
そして、図６に示すように、規制部材２００が規制位置に位置していると、用紙Ｓが引き戻される際に、静電気によって排紙トレイ１１上の用紙Ｓが浮き上がっても、この浮き上がった用紙Ｓが規制部材２００に遮られて第２ローラ１２０の規制部材２００よりも上の周面に接触しない。これにより、排紙トレイ１１上の用紙Ｓが排紙ローラ９２に引き込まれるのを抑制することができる。
【００７９】
特に、第２ローラ１２０の外周面のうち軸線よりも上方かつ排紙トレイ１１側の部分に、排紙トレイ１１上の浮き上がった用紙Ｓが接触すると、この用紙Ｓが排紙ローラ９２に引き込まれやすい。本実施形態では、規制位置に位置する規制部材２００の先端が、第２ローラ１２０の軸線よりも上方に配置されており、第２ローラ１２０の軸線よりも上方の部分と排紙トレイ１１の間に位置しているので、より確実に、排紙トレイ１１上の用紙Ｓが排紙ローラ９２に引き込まれるのを抑制することができる。
【００８０】
そして、規制部材２００は、第２ローラ１２０の回転により動力が供給されて動くので、簡単な構成で、上記のような用紙Ｓの引き込み抑制を実現することができる。なお、本実施形態では、規制部材２００と第２ローラ１２０が接触し、規制部材２００と第２ローラ１２０の間の摩擦力により規制部材２００が移動するので、より簡単な構成で、規制部材２００を規制位置と退避位置との間で移動させることが可能である。
【００８１】
また、規制部材２００が有する溝２０１の端にローラホルダ３００が有する突起３１２が当接することで、規制部材２００が規制位置と退避位置に位置するときに、規制部材２００の移動が規制されるように構成されているので、規制部材２００を所定の範囲内で動かすことができる。
【００８２】
そして、第２ローラ１２０を支持するローラホルダ３００が規制部材２００を支持しているので、第２ローラ１２０の近くに規制部材２００を配置し、規制部材２００の移動量を最小限にすることができる。
【００８３】
また、一対の第２ローラ軸支部３２０の間に傾斜面３１１や溝２０１および突起３１２が配置されているので、傾斜面３１１等を第２ローラ軸支部３２０に対して前後または左右にずれた位置に配置する場合に比べて、装置本体１０の小型化が可能である。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８５】
前記実施形態では、規制部材２００がスライド移動することで、規制位置と退避位置との間を移動するように構成されていたが、規制部材の構成はこれに限定されるものではない。例えば、図７（ａ），（ｂ）に示すように、規制部材４００は、回転することで、規制位置と退避位置との間を移動するように構成されていてもよい。
【００８６】
具体的に、規制部材４００は、小径部１２１Ｂに係合するリング部４１０と、リング部４１０から径方向外側に延出し、左右方向から見て、先端が大径部１２１Ａから突出する規制部４２０と、ローラホルダ３００の内側でリング部４１０から径方向外側に延出するストッパー４３０とを有している。
【００８７】
このような構成においては、図７（ａ）に示すように、第２ローラ１２０が正回転するとき、小径部１２１Ｂとリング部４１０の間の摩擦により、規制部材４００が図７（ａ）における反時計回りに回転する。このとき、規制部４２０がローラホルダ３００の底部３１０に当接することで、規制部材４００の回転が規制され、規制部材４００が退避位置に位置する。
【００８８】
そして、図７（ｂ）に示すように、第２ローラ１２０が逆回転するとき、小径部１２１Ｂとリング部４１０の間の摩擦により、規制部材４００が図７（ｂ）における時計回りに回転する。このとき、ストッパー４３０がローラホルダ３００の底部３１０に当接することで、規制部材４００の回転が規制され、規制部材４００が規制位置に位置する。なお、規制位置において、規制部４２０は、第２ローラ１２０の軸線方向から見て、第２ローラ１２０の外周面によりも外側、かつ、第２ローラ１２０の軸線よりも上方かつ前側に突出している。つまり、規制位置に位置する規制部４２０は、先端が、第２ローラ１２０の軸線を通る水平面Ｐ１よりも上方、かつ、第２ローラ１２０の軸線を通る鉛直面Ｐ２よりも前方の範囲で、第２ローラ１２０の前側に位置している。
【００８９】
このような構成であっても、規制部材４００が第２ローラ１２０の回転により動力が供給されて規制位置と退避位置の間を移動するので、簡単な構成で、排紙トレイ１１上の用紙Ｓが排紙ローラ９２に引き込まれるのを抑制することができる。
【００９０】
前記実施形態では、規制部材２００は、規制位置に移動されたときに、先端が第２ローラ１２０の軸線よりも上方に配置されていたが、規制部材は、規制位置に移動されたとき、第２ローラ１２０の軸線方向から見て、第２ローラ１２０の外周面よりも外側、かつ、第２ローラ１２０の軸線よりも排紙トレイ１１側に突出していれば、先端が第２ローラ１２０の軸線よりも上方に配置されていなくてもよい。
【００９１】
前記実施形態では、規制部材２００が溝２０１を有し、ローラホルダ３００が溝２０１に係合する突起３１２を有していたが、溝と突起を設ける部材はこれに限定されない。例えば、ローラホルダ３００が溝を有し、規制部材２００が溝に係合する突起を有していてもよい。
【００９２】
前記実施形態では、画像形成装置としてカラープリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本発明をモノクロのレーザプリンタや複写機、複合機等に適用してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１      カラープリンタ
１１    排紙トレイ
３０    画像形成部
１２０  第２ローラ
１２１  第２ローラ本体
１２１Ａ  大径部
１２１Ｂ  小径部
１２２  第２ローラ軸
２００  規制部材
２１０  第１部分
２１１  溝
２２０  第２部分
３００  ローラホルダ
３０１  スリット
３０２  上縁
３１１  傾斜面
３１２  突起
３２０  第２ローラ軸支部
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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