(57)【要約】【課題】手元操作と遠方操作とにおいて異なる作動を行うことができるとともに、ユーザが意図しない運転状態の変更を抑制することができる空気調和機を提供する。【解決手段】空気調和機１は、室内機２が設けられている室内から室内機２を操作するためのリモコン３（手元操作手段）と、室内および室外から室内機２を操作するための携帯端末５（遠方操作手段）と、携帯端末５との間で通信を行う通信アダプタ４（通信手段）と、リモコン３からの操作である手元操作、および通信アダプタ４を介した携帯端末５段からの操作である遠方操作を受け付ける操作受付手段（主制御部１０等）と、手元操作手段からの操作を許可する手元操作モードまたは遠方操作手段からの操作を許可する遠方操作モードのいずれかに設定する動作モード設定手段（動作モード設定部１４等）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機が設けられている室内から前記室内機を操作するための手元操作手段と、
室内および室外から前記室内機を操作するための遠方操作手段と、
前記遠方操作手段との間で通信を行う通信手段と、
前記手元操作手段からの操作である手元操作、および前記通信手段を介した前記遠方操作手段からの操作である遠方操作を受け付ける操作受付手段と、
動作モードを、前記手元操作手段からの操作を許可する手元操作モードまたは前記遠方操作手段からの操作を許可する遠方操作モードのいずれかに設定する動作モード設定手段と、
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記動作モード設定手段は、前記手元操作モードおよび前記遠方操作モードに加えて、前記手元操作手段および前記遠方操作手段の双方からの操作を許可する共用モードのいずれかに設定することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記動作モード設定手段は、前記室内機に設けられているモード切替スイッチの状態に基づいて、前記動作モードを設定することを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記動作モード設定手段は、前記手元操作手段からの設定操作に基づいて、前記動作モードを設定することを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【請求項５】
前記動作モード設定手段は、前記遠方操作手段からの設定操作に基づいて、前記動作モードを設定することを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【請求項６】
前記動作モード設定手段により前記手元操作モードが設定された際、前記通信手段への電源供給を停止することを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【請求項７】
前記遠方操作手段からの操作が許可されている動作モードが設定された際において、実際に遠方操作を許可するか否かを設定する遠方操作許可手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【請求項８】
遠方操作を許可しない際、前記通信手段への電源供給を停止することを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【請求項９】
前記遠方操作許可手段は、前記手元操作手段に設けられていることを特徴とする請求項７または８記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記遠方操作許可手段は、前記通信手段に設けられていることを特徴とする請求項７または８記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記室内機が備える機能毎に、その機能に対する遠方操作の受け付けを許可するか否かを個別に設定する個別設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記個別設定手段は、前記手元操作手段に設けられており、前記室内機の運転状態を切り替える機能、および／または設定温度を変更する機能について、遠方操作を許可するか否かを設定することを特徴とする請求項１１記載の空気調和機。
【請求項１３】
前記遠方操作手段からの操作が許可されている動作モードでは、当該遠方操作手段との間で定期的に通信を行って通信状態を確認しており、前記遠方操作手段までの通信経路に通信異常が発生した際、予め設定されている所定モードに移行することを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【請求項１４】
通信異常が発生した際、異常発生時点よりも運転負荷が少なくなる運転状態に移行することを特徴とする請求項１３記載の空気調和機。
【請求項１５】
通信異常が発生した際、通信異常が発生する前の直近に行われた操作が前記手元操作あるいは前記遠方操作のいずれであるかに基づいて、所定モードに移行するか否かを決定することを特徴とする請求項１４記載の空気調和機。
【請求項１６】
通信異常が発生した際、前記手元操作モードに移行することを特徴とする請求項１４記載の空気調和機。
【請求項１７】
前記遠方操作手段からの操作が許可されている動作モードでは、当該遠方操作手段との間で定期的に通信を行って通信状態を確認しており、
室内の人を検知する人検知手段をさらに備え、
前記遠方操作手段までの通信経路に通信異常が発生した際、前記人検知手段により人が検知されたか否かに基づいて、通信異常に対する作動を変更することを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【請求項１８】
通信異常が発生した際、前記人検知手段により人が検知されている場合には運転を継続する一方、人が検知されていない場合には運転を停止するように作動を変更することを特徴とする請求項１７記載の空気調和機。
【請求項１９】
通信異常が発生した際、前記人検知手段により人が検知されている場合には通信異常の発生を報知する一方、人が検知されていない場合には報知を行わないように作動を変更することを特徴とする請求項１８記載の空気調和機。
【請求項２０】
前記室内機の現在の動作モード、および、現在の運転状態が手元操作により設定された運転状態であるのか遠方操作により設定された動作状態であるのか、の少なくとも一方を識別する識別手段と、
前記識別手段による識別結果を報知する報知手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【請求項２１】
前記報知手段を、前記手元操作手段または前記遠方操作手段に設けたことを特徴とする請求項２０記載の空気調和機。
【請求項２２】
前記報知手段は、前記識別結果を、視覚的に報知することを特徴とする請求項２０または２１記載の空気調和機。
【請求項２３】
前記報知手段は、前記識別結果を、聴覚的に報知することを特徴とする請求項２１または２２記載の空気調和機。
【請求項２４】
遠方操作が行われた際、当該遠方操作に応じて他の機器の作動を制御することにより他の機器を連携させて作動させる連携手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば空気調和機等の家電製品を外出先等の遠隔地から操作（以下、遠方操作と称する）が可能なものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５１３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来ではリモコン等からの操作（以下、手元操作と称する）と遠隔操作とを区別することがなく、いずれの操作がなされても同様の作動が行われていた。そして、同様の作動が行われることから、いずれの操作が行われたのかを把握できず、ユーザが意図しない運転状態となるおそれがあった。
本実施形態は、手元操作と遠方操作とにおいて異なる作動を行うことができるとともに、ユーザが意図しない運転状態の変更を抑制することができる空気調和機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の空気調和機は、室内機が設けられている室内から室内機を操作するための手元操作手段と、室内および室外から室内機を操作するための遠方操作手段と、遠方操作手段との間で通信を行う通信手段と、手元操作手段からの操作である手元操作、および通信手段を介して遠方操作手段からの操作である遠方操作を受け付ける操作受付手段と、操作受付手段の動作モードを、手元操作手段からの操作を許可する手元操作モードまたは遠方操作手段からの操作を許可する遠方操作モードのいずれかに設定する動作モード設定手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態の空気調和機が設置される環境を模式的に示す図
【図２】一実施形態の空気調和機の構成を模式的に示す図
【図３】一実施形態の動作モードおよび個別設定の設定スイッチを模式的に示す図
【図４】一実施形態の動作モードＬＥＤの表示態様を模式的に示す図
【図５】一実施形態の運転状態ＬＥＤの表示態様を模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（一実施形態）
以下、一実施形態について、図１から図５を参照しながら説明する。
図１に示すように、実施形態の空気調和機１は、室内機２と、この室内機２に接続され周知の冷凍サイクルを構成する図示しない室外機とにより構成されている。この空気調和機１は、周知のように、ユーザにより設定された設定温度等に基づいて冷房運転や暖房運転等を行う。室内機２は、例えば住居の居室等の室内に設けられており、手元操作手段としてのリモコン３からの操作によって、運転状態や温度設定等が変更される。本実施形態では、室内機２とリモコン３との間では赤外線による双方向通信が行われている。以下、室内においてリモコン３から室内機２を操作することを、手元操作と称する。なお、ここでいう「室内」とは、リモコン３による操作が可能な範囲を意味している。そのため、「室内」には、室内機２が設けられている厳密な意味での室内に加えて、例えば居室のドアのすぐ外側やベランダ等、室内機２への操作が可能な範囲、より具体的には、リモコン３の赤外線が届く範囲も含まれている。
【０００８】
この室内機２は、通信手段としての通信アダプタ４が接続されている。この通信アダプタ４は、携帯端末５や外部のネットワーク６に接続するためのアクセスポイント７との間で近距離通信を行うための機器である。本実施形態では、近距離通信は、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標。以下、便宜的にＢＴと称する）等の無線通信方式により行われている。より具体的には、通信アダプタ４とアクセスポイント７との間では、ＢＴにより近距離通信が行われている。また、通信アダプタ４は、遠方操作手段としての携帯端末５との間でも通信可能に構成されている。通信アダプタ４と携帯端末５との間で行われる近距離通信は、本実施形態では無線ＬＡＮにより行われている。
【０００９】
携帯端末５は、例えば携帯電話、いわゆるスマートホンやタブレットＰＣ等が想定される。この携帯端末５は、周知のように、各種のアプリケーションプログラム（本実施形態で言えば、空気調和機１等の家電製品を制御するためのアプリケーションプログラム）等を実行可能であるとともに、操作を入力するタッチパネルやマイク等の入力機能、各種の情報等を表示する液晶表示器やスピーカ等の表示機能（報知機能）を備えている。なお、便宜的に「携帯端末」と称しているが、例えばパソコン等、室内あるいは住居内に固定的に、あるいは可搬に設置されているものであってもよいし、有線ＬＡＮにより接続されるものであってもよい。
【００１０】
また、携帯端末５は、ネットワーク６を介して室外から空気調和機１を操作することも可能である。この場合、携帯端末５は、ネットワーク６との間で広域通信（例えば、３Ｇ通信やＬＴＥ（Long Term Evolution）通信）を行い、サーバ８等に登録されている情報（ＩＰアドレス等）に基づいて、空気調和機１を操作する。なお、いわゆるホットスポット等を利用して、無線ＬＡＮ等でネットワーク６に接続する態様であってもよい。また、携帯端末５は、室内からであっても、広域通信を行うことで、ネットワーク６を介して空気調和機１を操作することができる。さらに、携帯端末５は、ＢＴにより、アクセスポイント７等を介さずに空気調和機１を直接的に操作することもできる。本実施形態では、室内および室外を含めて、携帯端末５により空気調和機１を操作することを遠方操作と称している。すなわち、室内からの操作であっても、リモコン３以外の操作手段による操作であれば、遠方操作に該当する。
【００１１】
また、詳細は後述するが、本実施形態では、照明機器９も通信アダプタ４を介してアクセスポイント７に通信可能に接続されている。この照明機器９は、点灯や消灯等の作動を、アクセスポイント７を介して（または、携帯端末５から直接的に）制御することが可能に構成されている。これら、空気調和機１、通信アダプタ４、携帯端末５、他の機器である照明機器９等により家電ネットワーク１００が構成されている。
【００１２】
次に、室内機２の詳細について説明する。図２に示すように、室内機２は、図示しないＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータで構成された主制御部１０を備えている。この主制御部１０は、室内機２全体を制御する。例えば、主制御部１０は、リモコン送受信部１１にて受信するリモコン３からの操作（温度設定や動作設定の操作）に基づいて、室温センサ１２により取得した室温が設定温度となるように図示しない送風ファンやルーバー等で構成された送風部１３を制御する等、周知のように室内機２を制御する。また、主制御部１０は、詳細は後述するが、遠方操作が許可されている動作モードでは、定期的に携帯端末５やサーバ８等との間で通信を行っている。この主制御部１０は、リモコン３からの手元操作および携帯端末５からの遠方操作を受け付ける操作受付手段も構成している。また、主制御部１０は、手元操作か遠方操作かを識別する識別手段も構成している。
【００１３】
この主制御部１０は、動作モード設定部１４、遠方操作許可部１５、個別設定部１６、および連携部１７を有している。これら動作モード設定部１４、遠方操作許可部１５、個別設定部１６および連携部１７は、本実施形態では主制御部１０で実行されるコンピュータプログラムによりソフトウェア的に実現されている。なお、これらをハードウェア的に実現してもよい。
動作モード設定部１４は、空気調和機１の動作モードを設定する。この動作モード設定部１４は、室内機２に設けられているモード切替スイッチ１８とともに、動作モード設定手段を構成している。また、動作モード設定部１４は、現在の動作モードを識別する識別手段も構成している。本実施形態の場合、動作モード設定部１４により設定可能な動作モードは、以下の３つである。
【００１４】
・手元操作モード：リモコン３からの手元操作のみを許可する動作モード。この動作モードでは、携帯端末５からの遠方操作が不許可となる。
・遠方操作モード：携帯端末５からの遠方操作のみを許可する動作モード。この動作モードでは、リモコン３からの手元操作が不許可となる。
・共用モード：リモコン３からの手元操作、および携帯端末５からの遠方操作の双方を許可する動作モード。この動作モードでは、リモコン３および携帯端末５のいずれかも操作を行うことができる。
【００１５】
本実施形態の場合、モード切替スイッチ１８は、図３に示すようにスライド式の機械スイッチで構成されている。ユーザは、所望する動作モードとなるように、モード切替スイッチ１８を、手元操作モードを示す「手元」、共用モートを示す「共用」、遠方操作モードを示す「遠方」のいずれかに切り替える。図３の場合、「共用」が選択された状態を模式的に示している。動作モード設定部１４は、モード切替スイッチ１８の状態に基づいて、具体的には、モード切替スイッチ１８によりどの動作モードが選択されているかに基づいて、空気調和機１の動作モードを設定する。なお、モード切替スイッチ１８の構成は一例であり、スライド式ではなく、ロータリー式等、他の形式のスイッチであってもよい。
【００１６】
遠方操作許可部１５は、遠方操作が許可されている動作モード（遠方操作モードおよび共用モード）において、実際に遠方操作を許可するか否かを設定する。本実施形態の場合、遠方操作許可部１５は、リモコン３からの操作によって、実際に遠方操作を許可するか否かを設定する。つまり、遠方操作許可部１５とリモコン３とにより、遠方操作許可手段が構成されている。リモコン３には、表示器３１、運転ボタン３２、停止ボタン３３、温度上昇ボタン３４、温度下降ボタン３５、冷房ボタン３６、暖房ボタン３７、および遠方ボタン３８等が設けられている。表示器３１は、設定温度等を表示するためのものであり、運転ボタン３２は、運転の開始操作を入力するためのボタンであり、停止ボタン３３は、運転の終了操作を入力するためのボタンである。また、温度上昇ボタン３４および温度下降ボタン３５は、設定温度を変更するためのボタンであり、冷房ボタン３６および暖房ボタン３７は冷房運転または暖房運転を切り替えるためのボタンである。なお、これらのボタンは一例である。
【００１７】
そして、遠方ボタン３８は、実際に遠方操作を許可するか否かを設定するためのボタンである。具体的には、ユーザが遠方ボタン３８を１回操作すると遠方操作を許可する状態となり、その操作を受け付けた遠方操作許可部１５によって、実際に遠方操作つまり携帯端末５からの操作が受け付け可能となる。また、ユーザが遠方ボタン３８を再度操作すると遠方操作が不許可となり、その操作を受け付けた遠方操作許可部１５によって遠方操作が受け付け不可能となる。つまり、遠方ボタン３８は、いわゆるトグル式に遠方操作を許可するか否かを設定可能な構成となっている。
【００１８】
また、遠方操作許可部１５は、リモコン３からの操作に応じて、通電制御部１９を制御することにより、通信アダプタ４への電源供給を制御する。具体的には、ユーザが遠方操作を許可しない旨の操作を入力した場合には、通信アダプタ４への電源供給を遮断する。これにより、通信アダプタ４が作動を停止することから、携帯端末５からの操作信号が主制御部１０に伝達されなくなる。一方、ユーザが遠方操作を許可する旨の操作を入力した場合には、通信アダプタ４への電源供給が開始され、主制御部１０にて操作信号を受け付けることが可能となる。
【００１９】
個別設定部１６は、室内機２つまり空気調和機１が備える機能毎に、その機能に対する遠方操作の受け付けを許可するか否かを個別に設定する。本実施形態では、遠方操作を受け付ける機能として、運転モード（運転状態等）を変更する機能、つまり、冷房運転や暖房運転等の開始あるいは停止を制御する機能、および設定温度を変更する機能が設定されている。個別設定部１６は、室内機２に設けられている運転モード変更許可スイッチ２０および温度変更許可スイッチ２１とともに、個別設定手段を構成している。
【００２０】
運転モード変更許可スイッチ２０および温度変更許可スイッチ２１は、図３に示すように、本実施形態ではスライド式の機会スイッチにより構成されている。ユーザは、遠方操作により動作モードの変更を許可する場合には運転モード変更許可スイッチ２０を「許可」に設定し、許可しない場合には運転モード変更許可スイッチ２０を「不許可」に設定する。また、遠方操作により設定温度の変更を許可する場合には温度変更許可スイッチ２１を「許可」に設定し、許可しない場合には温度変更許可スイッチ２１を「不許可」に設定する。図３の場合、いずれの機能も「許可」に設定されている態様を模式的に示している。なお、本実施形態では、個別設定部１６により許可されていない機能については、遠方操作による設定変更を行うことができないように構成されている。すなわち、個別設定部１６は、空気調和機１が備える機能のうち、遠方操作により変更可能な機能を設定（あるいは制限）することが可能である。
【００２１】
連携部１７は、室内機２つまり空気調和機１に対して遠方操作が行われた際、その遠方操作に応じて他の機器の作動を制御することにより室内機２と他の機器とを連携させる。ここで、他の機器とは、住居であれば家電製品が考えられる。例えば、連携部１７は、空気調和機１の停止操作が行われると照明機器９を消灯させたり、暖房運転の開始操作が行われると加湿器を作動させたりする等、他の機器を空気調和機１と連携させるための制御を行う。このとき、他の機器への制御は、通信アダプタ４を介して行われる。
人感センサ２２は、例えば赤外線センサや超音波センサ、あるいは撮像素子等の検知手段を有しており、室内機２が設けられている室内の人を検知する。この人感センサ２２は、人検知手段を構成している。人感センサ２２で検知された人の有無の情報は、主制御部１０に伝達される。
【００２２】
報知部２３は、動作モードＬＥＤ２４、運転状態ＬＥＤ２５、およびブザー２６を有しており、ユーザに対して視覚的あるいは聴覚的に各種の情報を報知する。本実施形態では、以下に説明するように、現在の動作モード、現在の運転状態、現在の運転状態が手元操作によるものか遠方操作によるものか、通信異常の発生の有無等を報知する。この場合、動作モードＬＥＤ２４と上記した遠方操作許可部１５とを連動させ、遠方操作が許可されている場合のみ報知する構成としてもよい。
【００２３】
例えば、動作モードＬＥＤ２４は、図４（Ａ）に示すように、動作モードを示す「遠方」、「共用」、「手元」のそれぞれに対応して３つ設けられており、現在の動作モードに対応するいずれかを点灯することで、ユーザに対して視覚的に動作モードを報知する。図４（Ａ）の場合、「共用」が点灯状態にある状態を示している。あるいは、図４（Ｂ）に示すように１つの動作モードＬＥＤ２４を設け、遠方操作が許可されている場合には点灯させることで、遠方操作が可能な動作モードであることを報知するようにしてもよい。また、動作モードＬＥＤ２４は、通信異常が発生した場合には、例えば点滅を繰り返すことにより、通信異常の発生を報知する。
【００２４】
運転状態ＬＥＤ２５は、現在の運転状態が冷房運転であるのか、暖房運転であるのか、ドライ運転であるのかといった運転状態等を報知する既設の表示器である。本実施形態では、運転状態ＬＥＤ２５は、図５（Ａ）に示すように、運転状態を示す「冷房」、「暖房」、「ドライ」のそれぞれに対応して３つ設けられている。そして、現在の運転状態に対応するいずれかを点灯することで、ユーザに対して視覚的に運転状態を報知する。図５（Ａ）の場合、「暖房」が点灯状態にある状態をハッチングにて模式的に示している。
【００２５】
また、この運転状態ＬＥＤ２５は、現在の運転状態が手元操作により設定されたものか、遠方操作により設定されたものかを報知する。具体的には、運転状態ＬＥＤ２５は、遠方操作により設定された場合には、図５（Ｂ）に示すように、手元操作時（図５（Ａ）の状態）とは異なる色で点灯することで、遠方操作で設定された運転状態であることを報知する。つまり、運転状態ＬＥＤ２５は、手元操作と遠方操作とにより、表示態様を変化させる。なお、図５（Ｂ）では、異なる色であることを図５（Ａ）と異なるハッチングにて模式的に示している。
【００２６】
ブザー２６は、動作モードや運転状態が変化したことや、手元操作が行われたのか遠方操作が行われたのかを、聴覚的にユーザに報知する。具体的には、ブザー２６は、手元操作により運転状態が変化した場合には例えば「ピッ」というパターンで音声を出力することでユーザに運転状態が変化したことを報知する。一方、ブザー２６は、遠方操作により運転状態が変化した場合には例えば「ピッピッ」というパターンで音声を出力することで、ユーザに運転状態が変化したことを報知する。つまり、ブザー２６は、手元操作と遠方操作とで出力する音声を変化させる。また、ブザー２６は、通信異常が発生した場合には、例えば「ピー、ピー、ピー」というパターンで音声を出力することで、通信異常の発生を報知する。
【００２７】
次に、上記構成の空気調和機１の作用および効果について説明する。
実施形態の空気調和機１は、周知の冷房運転や暖房運転等の空調を行うとともに、上記したようにリモコン３による手元操作と携帯端末５による遠方操作とを受け付け可能な構成となっている。このとき、例えば室内にユーザが居るときに遠方操作によって運転が停止されたり設定温度が変更されたりすると、快適性が低下するおそれがある。逆に、何らかの理由があって空調を行ったままユーザが外出している際に、その理由を知らない他の人によって手元操作により運転が停止されたりすると、不都合が生じるおそれがある。このように、手元操作と遠方操作とを受け付け可能な構成においては、現在の運転状態を設定したユーザの意図に反して、運転状態が変更される可能性が存在している。
【００２８】
そこで、本実施形態では、空気調和機１にモード切替スイッチ１８を設けることにより、意図に反して運転状態が変更されることを防止している。すなわち、モード切替スイッチ１８を「手元」に設定すれば、手元操作モードに切り替わって遠隔操作が許可されなくなるので、室内のユーザの意図に反して遠隔操作により運転状態が変化することが防止される。また、モード切替スイッチ１８を「遠方」に設定すれば、遠方操作モードに切り替わって手元操作が許可されなくなるので、外出しているユーザの意図に反して手元操作により運転状態が変化することが防止される。このように、空気調和機１は、ユーザが意図しない運転状態の変更を抑制することができる。
【００２９】
また、モード切替スイッチ１８の状態を把握することで、後述するように、手元操作であるか遠方操作であるかを識別できるので、手元操作と遠方操作とにおいて異なる作動を行うことができるようになる。
このとき、モード切替スイッチ１８を「共用」に設定すると共用操作モードに切り替わって手元操作および遠隔操作が許可されるものの、「共用」に設定したこと自体がユーザの意図に沿ったものであるので、仮に手元操作や遠隔操作により運転状態が変化したとしても、それはユーザの意図に沿ったものと考えられる。つまり、「共用」が選択された場合であっても、ユーザが意図しない運転状態の変更を抑制することができる。また、共用モードを設けることにより、モード切替スイッチ１８をその都度切り替えなくても、手元操作および遠方操作を行うことができるので、利便性を向上させることができる。
【００３０】
さて、ユーザによっては、遠方操作を必要としないユーザや、遠方操作が行われることを嫌がるユーザも存在する。その一方、リモコン３等からの操作（以下、手元操作と称する）は制限し、遠方からの操作で制御したいと考えるユーザも存在する。そこで、モード切替スイッチ１８を室内機２に設けることにより、実際に室内機２に触れることができるユーザの判断によって、遠方操作を許可するか否かを決定することができる。この場合、室内機２が比較的天井付近に設けられることを考慮するとモード切替スイッチ１８を操作できるのは大人のユーザであると考えられるため、いわゆるチャイルドロックとしても機能することができる。
この場合、モード切替スイッチ１８が「手元」に設定された状態は、遠隔操作を行わない状態である。そのため、空気調和機１は、手元操作モードが設定された際には、通信アダプタ４への電源供給を停止する。これにより、不要な電力消費を削減することができる。
【００３１】
また、現在の動作モードを報知する動作モードＬＥＤ２４を設けているので、ユーザは、視覚的に動作モードを容易に確認することができる。この場合、例えばユーザが手元操作モードに設定したにもかかわらず動作モードＬＥＤ２４が点灯していれば、動作モードが変更されたこと等を把握することができる。つまり、動作モードＬＥＤ２４を設けることにより、ユーザが意図した動作モードになっていることの確認と、ユーザが意図しない動作モードになっていないことの確認とを行うことができる。
【００３２】
また、空気調和機１は、遠方操作許可手段を、遠方操作許可部１５およびリモコン３で構成している。このため、モード切替スイッチ１８により遠方操作が許可された動作モードに設定されたとしても、遠方操作許可部１５により遠方操作が許可されなければ、実際に遠方操作による変更は受け付けられない。そして、本実施形態では、遠方操作を許可するか否かを、リモコン３の遠方ボタン３８により設定する。これにより、実際に遠方操作を許可するか否かをリモコン３の操作により容易且つ簡便に設定することができ、利便性を向上させることができる。この場合、仮にモード切替スイッチ１８が「遠方」あるいは「共用」に設定されていたとしても、遠方操作許可部１５により遠方操作が許可されていない状態では通信アダプタ４への電源供給を停止するようにすれば、不要な電力消費を削減することができる。
【００３３】
また、空気調和機１は、自身が備える機能毎に遠方操作の受け付けを許可するか否かを個別に設定する個別設定部１６を備えている。本実施形態の場合、個別設定部１６は、運転モードおよび設定温度の変更を許可するか否かを設定する。換言すると、個別設定部１６は、ユーザが許可した変更のみを可能とする。これにより、意図しない変更が行われることを防止することができる。また、個別設定部１６により許可されていない機能は遠方操作による変更ができない機能であることから、個別設定部１６を設けることにより、遠方操作により変更できる機能を制限することもできるようになる。
【００３４】
さて、空気調和機１は、遠方操作が許可されている動作モードの場合、手元操作による設定を、遠方操作により変更することができる。このため、室内に居るユーザが知らないうちに遠方操作により設定が変更され、快適性が損なわれる可能性がある。
そこで、空気調和機１では、手元操作が行われたのか遠方操作が行われたのかを主制御部１０において識別し、その識別結果をユーザに報知する。具体的には、空気調和機１は、運転状態ＬＥＤ２５を、手元操作と遠方操作とで異なる色で表示することで視覚的にユーザに報知する。また、空気調和機１は、ブザー２６からの音声出力を、手元操作と遠方操作とで異なる音声で出力することで聴覚的にユーザに報知する。これらにより、室内に居るユーザは、遠方操作が行われたことを把握でき、快適性が低下したのであれば手元操作により運転状態を変更すること等ができるようになる。
【００３５】
この場合、運転状態を表示する既設の運転状態ＬＥＤ２５にて報知しているので、外観的なデザインや表示器の配置等の制約を受けることなく、また、既存の設計を変更することなく、手元操作と遠方操作とを報知することができる。また、音声でも報知することで、ユーザが運転状態ＬＥＤ２５を見ていない等の場合であっても、何らかの操作が行われたことをユーザに認識させることができる。
【００３６】
ところで、遠方操作が行われる場合には操作するユーザは室外に存在すると考えられるが、通信異常が発生すると、遠方操作を行うことができなくなる。そこで、空気調和機１は、遠方操作が許可されている動作モードで運転している場合には、定期的に通信アダプタ４を介して通信を行うことにより、携帯端末５までの通信経路に通信異常が発生したかを検出する。ここで、本実施形態では、空気調和機１は、所定期間毎に例えばサーバ８との間で通信が可能であるかを確認する。そして、サーバ８からの応答がない場合や、ネットワーク６にアクセスできない場合や、アクセスポイント７との間や通信アダプタ４との間で通信が行えなかった場合等に、通信経路に通信異常が発生したと判断する。
【００３７】
そして、空気調和機１は、通信異常の有無に応じてその作動を変更する。具体的には、空気調和機１は、通信異常が発生したと判断すると、以下のような所定モードに移行する。なお、以下に示す各モードは一例である。
ａ）現在の運転状態よりも運転周波数を抑制するモード。例えば圧縮器の運転周波数を現在の運転状態よりも低下させる。
ｂ）現在の運転状態よりも消費電力を抑制するモード。例えば、冷房運転時であれば設定温度を上げたり、暖房運転時であれば設定温度を下げたりする。
ｃ）送風モード。温度制御は行わず、送風のみを行う。
ｄ）サーモＯＦＦモード。運転を一時停止し、通信異常が回復されたら復帰する。
ｅ）一時停止モード。運転異常が発生した際に運転を停止し、一定時間後に再開する。
【００３８】
空気調和機１は、通信異常が発生した場合にはこれらの各モード（または各モードを組み合わせたモード）に移行する。換言すると、空気調和機１は、遠方操作が許可されている動作モードにて通信異常が発生した場合には、異常発生時よりも運転負荷が少なくなる運転状態に移行する。これにより、快適性を極力維持しつつ、運転負荷が軽減された運転すなわちより安全運転側で空気調和機１を運転することができる。
【００３９】
ところで、共用モードに設定されている場合、遠方操作が許可されていることから、上記したように通信異常の有無が確認される。この場合、異常発生前に行われた操作が手元操作であれば、操作したユーザが室内に存在すると考えられる。その場合、通信異常が発生したからといって所定モードに移行すると、ユーザの快適性が損なわれるおそれがある。一方、異常発生前に行われた操作が遠隔操作である場合、ユーザは外出していると考えられる。そのため、通信異常が発生した場合には、その後は遠方操作による操作が不可能になり、空気調和機１の制御ができなくなる。
【００４０】
そこで、空気調和機１は、通信異常が発生する前の直近に行われた操作が手元操作であるか、遠方操作であるかに基づいて、所定モードに移行するか否かを決定する。これにより、ユーザが室内に居ると考えられる手元操作が行われていた場合には、運転状態を維持することができ、快適性を損なうことを防止することができる。一方、遠方操作が行われていた場合には、所定モードに移行することで、快適性を極力維持しつつ、空気調和機１を安全運転させることができる。
【００４１】
また、空気調和機１は、人感センサ２２により人の有無を検知することで、作動を変更することができる。例えば、上記した通信異常が発生した場合の所定モードへの移行に際して、人が検知されなければ、上記したａ）〜ｅ）のモードに加えて、運転を停止するモードへと移行してもよい。これは、室内に人が居なければ、運転を停止したとしても快適性を損なうおそれが低いと考えられるためである。勿論、所定モードへの移行とは独立させて、人感センサ２２により人が検知された場合には運転をそのまま継続し、人が検知されなければ運転を停止してもよい。
【００４２】
また、上記した動作モードＬＥＤ２４や運転状態ＬＥＤ２５を点灯する条件として、人が検知されたことを加えてもよい。例えば、遠方操作が許可されている動作モードであっても、人が検知されていなければ、動作モードＬＥＤ２４を点灯させなくてもよい。あるいは、人が検知されていなければ、ブザー２６による報知を行わなくてもよい。すなわち、人検知手段により人が検知されることを、報知部２３にて報知を行うための条件としてもよい。いずれにしろ、人検知手段による検知結果に基づいて作動を変更すれば、快適性の維持や電力消費の削減を行うことができる。
【００４３】
また、空気調和機１は、遠方操作が行われた際、その遠方操作に応じて照明機器９等の他の機器の作動を制御し、他の機器と連携して作動することができる。この場合、他の機器としては、照明機器９に限らず例えば加湿器等であってもよい。加湿器の場合、暖房運転の開始とともに加湿器を作動させておけば、快適な室内環境を実現することができる。また、例えば帰宅する前に遠方操作により空気調和機１を動作させて室内環境を整えるとともに、それに連携させて例えば浴槽用の給湯器を作動させれば、帰宅時にすぐに入力できる等、利便性を向上させることができる。
【００４４】
（その他の実施形態）
一実施形態で示した構成は一例であり、それに限定されることなく、変形又は拡張することができる。すなわち、一実施形態では空気調和機１に設けた構成や機能の一部又は全部をリモコン３や通信アダプタ４、携帯端末５等に設ける構成としてもよい。
動作モード設定手段をリモコン３に設け、リモコン３からの設定操作に基づいて、動作モードを設定する構成としてもよい。そのような構成であっても、ユーザの意図した動作モードに設定できる等、一実施形態と同様の効果を得ることができる。その場合、一実施形態で例示した物理的なスイッチを設けてもよいが、ソフトウェア的に設定する機能を持たせてもよい。ソフトウェア的に設定するようにすれば、スイッチおよび付属する回路部品を削減することができ、小型化、軽量化、低コスト化を図ることができる。
【００４５】
動作モード設定手段を携帯端末５に設け、携帯端末５からの設定操作に基づいて、動作モードを設定する構成としてもよい。その場合、携帯端末５にてアプリケーションプログラムを実行させ、ソフトウェア的に動作モードを設定する機能を持たせればよい。そのような構成であっても、ユーザの意図した動作モードに設定できる等、一実施形態と同様の効果を得ることができる。また、他の機器との連携機能（あるいは、他の機器を単独で操作する機能）をアプリケーションプログラムに設けることで、家電ネットワーク１００に接続されている他の機器も含めて一括管理することができるようになる。
【００４６】
遠方操作許可手段を、通信アダプタ４に設けてもよい。この場合、一実施形態のリモコン３の遠方ボタン３８のように設定スイッチを通信アダプタ４に設けてもよいし、遠方操作許可部１５も通信アダプタ４に設ける構成としてもよい。
個別設定手段をリモコン３に設けてもよい。つまり、リモコン３側で、遠方操作を許可する機能を選択し、遠方操作の許可・不許可を設定できるようにしてもよい。これにより、より簡便に遠方操作の許可・不許可を設定することができる。この場合、選択メニューや選択ボタンをソフトウェア的に実現することで、リモコン３の大型化等を回避することができる。また、メニュー形式とすれば、より多くの機能についてより詳細に個別設定を行うことができる。
【００４７】
一実施形態では通信異常が発生した際に所定モードに移行する例を示したが、動作モードが遠方操作モードである場合には、モード設定スイッチの状態によらず、手元操作モードに切り替わる構成としてもよい。これにより、遠方操作ができないために空気調和機１を作動させることができなくなることが防止される。
一実施形態では動作モードＬＥＤ２４や運転状態ＬＥＤ２５等の報知手段を室内機２に設けた例を示したが、報知部２３をリモコン３や携帯端末５に設ける構成としてもよい。リモコン３に設ければ、室内機２が見えないあるいは見えづらい場合であっても、手元で動作モードや運転状態を確認することができる。また、携帯端末５に設ければ、遠方操作が正しく行われたかを確認することができるとともに、手元操作が行われたことを確認することができる。この場合、空気調和機１と連携する照明機器９等の動作状態も報知するようにしておけば、留守宅に対する簡易的なセキュリティ装置として活用することもできる。
【００４８】
一実施形態では動作モードの変更機能と温度設定の変更機能について遠方操作許可手段により設定する例を示したが、他の機能についても同様に設定可能としてもよい。また、一実施形態では動作モード設定手段と遠方操作許可手段の双方を設けたが、いずれか一方を設ける構成としてもよい。また、空気調和機１、リモコン３や携帯端末５等で機能を分担し、例えば動作モードの設定については室内機２側で物理的なスイッチで設定し、他の機能についてはリモコン３等によりソフトウェア的に設定する構成としてもよい。その際、いずれの機能を分担させるかは、適宜設定すればよい。
一実施形態で例示した加湿器や給湯器以外にも、冷蔵庫、洗濯機、多機能配電盤等を他の機器として家電ネットワーク１００に組み込んでもよい。
一実施形態では近距離通信としてＢＴや無線ＬＡＮを例示したが、これに限定されない。
【００４９】
一実施形態では運転状態の変更を報知部２３により報知したが、通信異常の発生を報知するようにしてもよい。その場合、人感センサ２２により人を検知したか否かに基づいて報知するか否かを決定してもよい。これにより、人がいる場合に報知すれば直ぐに通信異常を把握することができるようになる一方、人が居なければ無駄な報知によって電力が消費されることを防止できる。
【００５０】
一実施形態で例示した図４、図５の態様は一例であり、ＬＥＤの形や配置等は適宜設定することができる。また、既存のもので兼用することができる。
一実施形態で報知部２３の報知態様は、一例であり、これに限定されるものでは無い。例えば、色を変える代わりに、点滅させてもよいし、ブザー２６の鳴動パターンも他のパターンとしてもよい。すなわち、ユーザが現在の動作モードや運転状態を把握可能であれば、どのような報知態様としてもよい。また、動作モードＬＥＤ２４は設定されている動作モードを報知する構成としたが、現在の運転状態が手元操作によるものか遠方操作によるものかを把握可能に報知する構成としてもよい。例えば、図４（Ａ）のように「共用」が設定されている場合、現在の運転状態が手元操作によるものであれば、「手元」を他の色で表示すること等が考えられる。
【００５１】
一実施形態では一般家庭を想定したが、オフィスや病室等であってもよい。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
図面中、１は空気調和機、２は室内機、３はリモコン（手元操作手段）、４は通信アダプタ（通信手段、操作受付手段）、５は携帯端末（遠方操作手段）、９は照明機器（他の機器）、１０は主制御部（操作受付手段、識別手段）、１１はリモコン送受信部（操作受付手段）、１４は動作モード設定部（動作モード設定手段）、１５は遠方操作許可部（遠方操作許可手段）、１６は個別設定部（個別設定手段）、１８はモード切替スイッチ（動作モード設定手段）、２０は運転モード変更許可スイッチ（遠方操作許可手段）、２１は温度変更許可スイッチ（遠方操作許可手段）、２２は人感センサ（人検知手段）、２３は報知部（報知手段）、２４は動作モードＬＥＤ（報知手段）、２５は運転状態ＬＥＤ（報知手段）、２６はブザー（報知手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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