(57)【要約】【課題】延伸工程を伴うことなくガスバリア性と成形加工性とを両立した多層フィルム、成形フィルム、包材および包装体を提供すること。【解決手段】結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａを含む樹脂材料で構成された第１の層と、前記結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを含む樹脂材料で構成された第２の層とを積層した多層フィルムであって、前記多層フィルムを、JIS K 6734の条件で引っ張り試験を行ったときに、前記多層フィルムが、上降伏点SUと下降伏点SLを有する応力ひずみ曲線を形成し、前記SUと前記SLとを結ぶ直線の傾きの絶対値をEl（MPa）とし、前記多層フィルムのヤング率をEu（MPa）としたときに、０．０１≦Eu×El≦０．１９の関係を満たしている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａを含む樹脂材料で構成された第１の層と、前記結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを含む樹脂材料で構成された第２の層とを積層した多層フィルムであって、
前記多層フィルムを、JIS K 6734の条件で引っ張り試験を行ったときに、前記多層フィルムが、上降伏点SUと下降伏点SLを有する応力ひずみ曲線を形成し、前記SUと前記SLとを結ぶ直線の傾きの絶対値をEl（MPa）とし、前記多層フィルムのヤング率をEu（MPa）としたとき、０．０１≦Eu×El≦０．１９の関係を満たすことを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
前記結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａが結晶性ポリオレフィンである請求項１記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａが高密度ポリエチレンである請求項１または２記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂Ｂがポリオレフィンである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂Ｂがポリプロピレンである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記第１の層と第２の層のそれぞれの平均層厚さが１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記第１の層の総厚さをt1とし、前記第２の層の総厚さをt2としたとき、０．２≦t1／t2≦５である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａの重量平均分子量をMA、前記熱可塑性樹脂Ｂの重量平均分子量をMBとしたとき、０．１≦MA／MB≦２．０である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記多層フィルムの少なくとも一方の最外層に、前記熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｃを含む樹脂材料で構成された第３の層を有する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の多層フィルムを成形してなることを特徴とする成形フィルム。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の多層フィルムをプラグ成形してなることを特徴とする成形フィルム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の成形フィルムを備えることを特徴とする包材。
【請求項１３】
請求項１２に記載の包材で包装してなることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム、成形フィルム、包材および包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品や医薬品等を包装するために用いられる包装袋、包装容器のような包装体において、要求される様々な性能を満足させるために、これら包装体の少なくとも一部において、多層化された多層フィルムが多く用いられる。
このような包装袋や包装容器である包装体に用いられる多層フィルムには、耐衝撃性やガスバリア性が要求される。すなわち、一般的には、内容物保護の観点から機械的強度を、内容物の長期保管の観点から酸素や水蒸気といったガスバリア性に優れた包装材料（多層フィルム）が要求されることが多い。これら強度やガスバリア性を向上させる手段として、高分子材料で構成される多層フィルムを延伸することで、多層フィルム中において、得られる高分子材料の結晶を配向させる方法が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、上記のような多層フィルムを延伸する手法では、優れた機械的強度およびガスバリア性の他に、さらに、多層フィルムを２次元的に成形し得る成形加工性を優れたものとすることが非常に困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８３５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ガスバリア性と成形加工性とを両立した多層フィルム、成形フィルム、包材および包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、以下の（１）〜（１３）に記載される本発明により達成される。
（１）結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａを含む樹脂材料で構成された第１の層と、前記結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを含む樹脂材料で構成された第２の層とを積層した多層フィルムであって、
前記多層フィルムを、JIS K 6734の条件で引っ張り試験を行ったときに、前記多層フィルムが、上降伏点SUと下降伏点SLを有する応力ひずみ曲線を形成し、前記SUと前記SLとを結ぶ直線の傾きの絶対値をEl（MPa）とし、前記多層フィルムのヤング率をEu（MPa）としたとき、０．０１≦Eu×El≦０．１９の関係を満たすことを特徴とする多層フィルム。
（２）前記、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａが結晶性ポリオレフィンである上記（１）記載の多層フィルム。
（３）前記、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａが高密度ポリエチレンである上記（１）または（２）に記載の多層フィルム。
（４）前記、熱可塑性樹脂Ｂポリオレフィンである上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の多層フィルム。
（５）前記、熱可塑性樹脂Ｂがポリプロピレンである上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の多層フィルム。
（６）前記第１の層と第２の層のそれぞれの平均層厚さが１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下である上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の多層フィルム。
（７）前記第１の層の総厚さをt1とし、前記第２の層の総厚さをt2としたとき、０．２≦t1／t2≦５である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の多層フィルム。
（８）前記結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａの重量平均分子量をMA、前記熱可塑性樹脂Ｂの重量平均分子量をMBとしたとき、０．１≦MA／MB≦２．０である上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の多層フィルム。
（９）前記多層フィルムの少なくとも一方の最外層に、前記熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｃを含む樹脂材料で構成された第３の層を有する上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の多層フィルム。
（１０）上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の多層フィルムを成形してなることを特徴とする成形フィルム。
（１１）上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の多層フィルムをプラグ成形してなることを特徴とする成形フィルム。
（１２）上記（１０）または（１１）に記載の成形フィルムを備えることを特徴とする包材。
（１３）上記（１２）に記載の包材で包装してなることを特徴とする包装体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、延伸工程を伴うことなく、ガスバリア性と成形加工性とを両立した多層フィルム、成形フィルム、かかる多層フィルム、成形フィルムを備える包材、および包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の多層フィルムを備える包材および包装体の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１中におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の多層フィルムの断面図の一例である。
【図４】本発明の多層フィルムの断面図の一例である。
【図５】本発明の多層フィルムの応力ひずみ曲線である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の多層フィルム、成形フィルム、包材および包装体を、添付図面に示す実施形態を例にして、詳細に説明する。
まず、本発明の多層フィルムを用いた包装体について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の多層フィルム（成形フィルム）を用いた包材５０およびこれを備える包装体１００の実施形態を示す斜視図、図２は、図１中におけるＡ−Ａ線断面図である。
図示の包材５０は、ブリスターパックとしてのＰＴＰフィルム、すなわち包装容器であり、錠剤４０を収納する収納部２０が形成された本発明の成形フィルム１と、該成形フィルム１の収納部２０の開口を封止するようにして成形フィルム１に重ね合わされたカバーフィルム３０とを有している。本発明の包装体１００は、この包材５０の各収納部２０に錠剤４０が収納（封入）されたものである。
図１、２に示す成形フィルム１は、樹脂製でかつ全体形状が帯状をなすフィルムで構成されており、この成形フィルム１のカバーフィルム３０と反対側（図２中上側）に突出するような凸状の収納部２０が形成されている。このように成形フィルム１を所望の形状およびサイズに突出させることで、収納部２０は、フィルムのカバーフィルム３０側の面に、錠剤４０（カプセル等の他の形態も含む）を収納し得る空間を備えるものとなっている。かかる構成の収納部２０を、本実施形態では、成形フィルム１の長手方向に沿って５つ、短手方向に沿って２つずつ並ぶようにして、計１０個設けられている。
また、カバーフィルム３０は、全体形状が成形フィルム１に対応するような帯状をなしており、本実施形態では、ガスバリア性に優れた材料、特にアルミニウムで構成されている。このカバーフィルム３０は、各収納部２０を気密的に封止するように、成形フィルム１に、例えは接着、融着等の方法により接合されている。
以上のような構成の包装体１００において、成形フィルム１が、本発明の多層フィルムで構成され形成されたものである。
【００１１】
次に、成形フィルム１、すなわち、本発明の多層フィルムについて詳述する。
成形フィルム１は、前述の通り、全体形状が帯状をなすフィルムに収納部２０が形成されたものであるが、図３に示す通り、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａを含有する第１の層１１と、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを含有する第２の層１２とを積層した積層体で構成される単位積層部１５を複数備える（複数積層してなる）ものである。すなわち、成形フィルム１は、単位積層部１５を複数積層したものとすることで、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａを含有する第１の層１１を、熱可塑性樹脂Ｂを含有する第２の層１２で挟み込んだ構成のものである。
【００１２】
次に、第１の層１１について説明する。
第１の層１１は、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａを含む。第１の層１１中において結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａは、その結晶の分子鎖軸が、フィルム平面に対して垂直方向に配向することなく、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａの結晶の分子鎖軸が、フィルム平面に対して傾斜方向に配向、あるいは水平方向に配向することとなる。
そのため、第１の層１１を水蒸気が透過すると仮定した場合、水蒸気が透過するのに通過する経路が長くなることから、かかる構成の第１の層１１を備える成形フィルム１は、延伸工程を伴うことなく、優れたガスバリア性（気体不透過性）を発揮するものとなる。
すなわち、成形フィルム１において、第１の層１１は、気体（ガス）、特に水蒸気の透過を防止するガスバリア層としての機能を発揮する。この機能は、第１の層１１が第２の層１２と密着することでより有効に発揮され、第１の層１１と第２の層１２とが交互に積層されることで、特に有効に発揮される。
【００１３】
第１の層１１に含まれる結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａとしては、結晶性を有する熱可塑性樹脂であれば、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンのようなポリオレフィン（オレフィン系樹脂）、ナイロン６、ナイロン６６のようなポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートのようなポリエステル、ポリアセタール、ポリ乳酸、ポリグリコール酸およびポリカプロラクトン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。これらの中でも、ポリオレフィンが好ましく、ポリエチレンがより好ましく、高密度ポリエチレンがさらに好ましい。これにより、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａの結晶成分をより確実に配向制御することができる。
【００１４】
結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａをポリエチレンとする場合、ポリエチレンの結晶成分に由来する示唆熱分析法で求めた熱融解量（ΔＨ）は、２０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、３０Ｊ／ｇ以上であることがより好ましい。ポリエチレンの結晶成分に由来する示唆熱分析法で求めた熱融解量（ΔＨ）が前記数値以上であると、ポリエチレンの結晶成長が十分なものとなり、ガスバリア性の効果が十分なものとなる。
【００１５】
結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａの重量平均分子量ＭＡは、４０，０００以上、２００，０００以下であることが好ましく、４５，０００以上、１５０，０００以下であることがより好ましく、５０，０００以上、１２０，０００以下であることがさらに好ましい。
重量平均分子量ＭＡが前記範囲内であると、第１の層１１の平均層厚みが前記範囲内に設定された際、すなわち、第１の層１１がナノメートル領域の厚み空間に設定された際に、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａの分子運動が著しく阻害されることなく、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａの結晶の分子鎖軸が、フィルム平面に対して傾斜方向に配向した状態または水平方向に配向した状態で、結晶化することが可能となることから、成形フィルム１に優れたガスバリア性を付与することができる。
【００１６】
第１の層を構成する樹脂材料中の、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａの割合としては、８０質量％以上１００質量％以下が好ましく、９０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。これにより、第１の層１１ひいては成形フィルム１のガスバリア性を向上させることができる。
【００１７】
第１の層１１は、その平均層厚さが１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。第１の層１１の平均層厚みを、かかる範囲内に設定することで、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａの結晶成分の生長をより精密に制御できる。そのため、熱可塑性樹脂Ａの結晶成分の分子鎖軸が、フィルム平面に対して傾斜方向に配向、あるいは水平方向に配向することによって、異方性結晶が第１の層１１中に形成されることから、熱可塑性樹脂の特徴を損なうことなく第１の層１１ひいては成形フィルム１のガスバリア性を向上させることができる。
【００１８】
この成形フィルム１のガスバリア性は、例えば、成形フィルム１を水蒸気が透過する水蒸気透過度で規定することができ、１０．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ・１００μｍ厚・４０℃・９０％ＲＨ以下であることが好ましく、２．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ・１００μｍ厚・４０℃・９０％ＲＨ以下であることがより好ましい。なお、この水蒸気透過度は、モコン法により測定される。
なお、第１の層１１の平均層厚みとは、成形フィルム１が備える第１の層１１の厚さの和を、成形フィルム１が備える第１の層１１の総数で除したものをいい、また、第２の層１２の平均層厚みとは、成形フィルム１が備える全ての第２の層１２の厚さの和を、成形フィルム１が備える第２の層１２の総数で除したものをいう。
【００１９】
次に、第２の層１２について説明する。
第２の層１２は、本発明では、図３に示すように、隣接する第１の層１１同士の間に介在する。第２の層１２は、前記第１の層１１を適切な厚さに設定して、第１の層１１中において、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａの結晶成分の分子鎖軸が、フィルム平面に対して傾斜方向に配向した状態、または水平方向に配向した状態で、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａを結晶化させる機能を発揮する。さらに、第２の層１２は、多層フィルムに優れた成形加工性を付与する機能を発揮する。
したがって、前述した第１の層１１同士の間に、第２の層１２が介在することで、第１の層１１が優れたガスバリア性を発揮するとともに、多層フィルムに収納部２０を２次成形して成形フィルム１を形成したとしても、前記ガスバリア性を維持し得るものとなる。すなわち、多層フィルムを、延伸工程を伴うことなく、ガスバリア性と成形加工性とを両立したものとすることができ、その結果、成形フィルム１は、成形加工を施した後にも、優れたガスバリア性を発揮するものとなる。
【００２０】
第２の層１２に含まれる熱可塑性樹脂Ｂとしては、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂であれば、特に限定されないが、例えば、上述した第１の層１１に含まれる結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａとして挙げたものの他、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
また、第２の層１２は、上記の通り、多層フィルムに優れた成形加工性を付与する機能を有するが、かかる機能をより顕著に発揮させるためには、熱可塑性樹脂Ｂとしては、上述したものの中でも、ポリプロピレン、オレフィン−環状オレフィン共重合体、オレフィン−ブタジエン共重合体のいずれか１つ以上を含むことが好ましい。
【００２１】
熱可塑性樹脂Ｂの重量平均分子量ＭＢは、１０，０００以上、４００，０００以下であることが好ましく、１５０，０００以上、３７０，０００以下であることがより好ましく、２００，０００以上、３５０，０００以下であることがさらに好ましい。前記熱可塑性樹脂Ｂの重量平均分子量ＭＢが前記範囲内にあることにより、成形フィルム１のフィルム物性や成形性を阻害することなく、第２の層１２における熱可塑性樹脂Ｂの配向結晶化を達成することが出来る。
【００２２】
第２の層を構成する樹脂材料中の、熱可塑性樹脂Ｂの割合としては、８０質量％以上１００質量％以下が好ましく、９０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。これにより、第１の層１１ひいては成形フィルム１のガスバリア性と成形性とを両立させることができる。
【００２３】
第２の層１２は、その平均層厚さが５０ｎｍ以上、２０００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。第２の層１２の平均層厚みがかかる範囲であると、ガスバリア性と成形性とを両立することができる。
【００２４】
また、第１の層１１および第２の層１２にそれぞれ含まれる熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂは、それぞれ、１種の単量体（モノマー）が重合したホモ（ポリマー）樹脂であってもよく、２種以上の単量体が重合した共重合樹脂（コポリマー）、または、２種類以上の前記ホモ樹脂および／もしくは共重合樹脂を含むブレンド体であってもよい。
また、第１の層１１および第２の層１２中には、それぞれ、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ｂの他に、各種添加剤が添加されていても良く、その具体例としては、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００２５】
結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａと、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂとの組み合わせとしては、特に限定されないが、例えば、
Ａ：ポリオレフィンと、Ｂ：ポリプロピレン、オレフィン−環状オレフィン共重合体、オレフィン−ブタジエン共重合体のうちのいずれか１つ以上との組み合わせであることが好ましく、
Ａ：ポリエチレンと、Ｂ：ポリプロピレン、オレフィン−環状オレフィン共重合体、オレフィン−ブタジエン共重合体のうちのいずれか１つ以上との組み合わせであることがより好ましく、
Ａ：高密度ポリエチレンと、Ｂ：ポリプロピレン、オレフィン−環状オレフィン共重合体、オレフィン−ブタジエン共重合体のうちのいずれか１つ以上との組み合わせであることがさらに好ましい。
このような組み合わせとすることで、前述したような効果がより顕著に発揮されるため、より一層厳密な結晶生長制御および配向制御が可能となり、成形フィルム１をより優れたガスバリア性を有するものとすることができるとともに、成形フィルム１をより優れた成形性を有するものとすることができる。
特に、高密度ポリエチレンと、ポリプロピレンとの組み合わせでは、第１の層１１と第２の層１２との界面において、これらが互いに接触し、これが起点として、第１の層１１および第２の層１２における結晶形成を促進させることができるので、さらに高いガスバリア性が得られる。しかも、このように、双方の結晶が第１の層１１と第２の層１２との界面において形成されるため、得られる成形フィルム１は、前記界面で優れた密着性を発揮するものとなる。
【００２６】
前記結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａの重量平均分子量ＭＡと、前記熱可塑性樹脂Ｂの重量平均分子量ＭＢとの関係は、０．１≦MA／MB≦２．０であることが好ましく、０．１４≦MA／MB≦１．３５であるのがより好ましい。上記範囲内であるとガスバリア性と成形性のそれぞれがより向上し、好ましい。
【００２７】
成形フィルム１が備える全ての第１の層１１の厚さの和ｔ１と、成形フィルム１が備える全ての第２の層１２の厚さの和ｔ２との比率は特に限定されず、ガスバリア性と成形性の両立を考慮して、決定すればよいが、０．２≦t1／t2≦５であることが好ましく、０．２５≦t1／t2≦４であることがより好ましい。上記範囲内であるとガスバリア性と成形性の両立が可能となり好ましい。さらに０．３≦t1／t2≦３であると、耐候性や耐衝撃性が良好となりさらに好ましい。
【００２８】
成形フィルム１の全体の厚さ（総厚さ）は、特に限定されないが、例えば、１μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上、５００μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以上、３５０μｍ以下であることがさらに好ましい。
成形フィルム１全体の厚さが、前記下限値以上であると、取り扱い性が容易となり好ましい。成形フィルム１全体の厚さが、前記上限値以下であると、成膜性が良好であり好ましい。
【００２９】
図３に示すように、成形フィルム１は、第１の層１１と第２の層１２とが積層された積層体で構成される単位積層部１５を、複数積層してなるものである。この単位積層部１５の数は、特に限定されないが、１０以上、１００００以下であることが好ましく、１００以上、５０００以下であることがより好ましい。成形フィルム１が有する単位積層部１５の数が前記範囲内である場合、さらに、第１の層１１の平均層厚みを前記範囲内とすることにより、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａの結晶成分の生長をより精密に制御できるため、より確実にガスバリア性の高いフィルムを得ることができる。
１００ｎｍ以下の第１の層１１が１００層以上、成形フィルム１に形成されている場合には、成形フィルム１のガスバリア性をさらに向上させることができ、さらに、１００ｎｍ以下の第１の層１１が１０００層以上、成形フィルム１に形成されている場合には、成形フィルム１のガスバリア性を特に向上させることができる。なお、上限値は特に設定されないが、１００００層以下であることが好ましい。
【００３０】
また、図４に示すように、本発明の別実施形態では、単位積層部１５のさらに外側に熱可塑性樹脂Ｃを有する第３の層１３を含むことができる。これにより、成形性をさらに改良することができる。
【００３１】
第３の層１３に含まれる熱可塑性樹脂Ｃとしては、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａと異なるものであれば、特に限定されないが、例えば、上述した第２の層１２に含まれる熱可塑性樹脂Ｂとして挙げたものなどが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
また、第３の層１３は、上記の通り、多層フィルムに優れた成形加工性を付与する機能を有するものが好ましいが、かかる機能をより顕著に発揮させるためには、熱可塑性樹脂Ｃとしては、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、アクリロニトリルブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、オレフィン−ブタジエン共重合体などのエラストマーのいずれか１つ以上を含むことが好ましい。
【００３２】
熱可塑性樹脂Ｃの重量平均分子量ＭＣは、１０，０００以上、４００，０００以下であることが好ましく、１５０，０００以上、３７０，０００以下であることがより好ましく、１８０，０００以上、３５０，０００以下であることがさらに好ましい。前記熱可塑性樹脂Ｃの重量平均分子量が前記範囲内にあることにより、成形フィルム１の成形性をさらに向上させることが出来る。
【００３３】
第３の層を構成する樹脂材料中の、熱可塑性樹脂Ｃの割合としては、８０質量％以上１００質量％以下が好ましく、９０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。これにより、第１の層１１ひいては成形フィルム１のガスバリア性と成形性を両立させることができる。
【００３４】
第３の層１３は、その平均層厚みが５μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上、５０μｍ以下であることがより好ましい。第３の層１３の平均層厚みが前記範囲内であると、ガスバリア性と成形性を両立することができる。
なお、図４の例では、成形フィルム１の両面にそれぞれ第３の層１３が形成されているが、成形フィルム１の片面のみに第３の層１３が形成されていてもよい。また、成形フィルム１の両面にそれぞれ第３の層１３が形成されている場合でも、成形フィルム１の一方の面側と他方の面側にそれぞれ形成されている第３の層１３の層数、組成、厚み等の諸条件が異なっていてもよい。また、第３の層１３は、成形フィルム１の表面の全面に形成されている場合に限らず、表面の一部分に形成されていてもよい。
また、前記各実施形態において、必ずしも、成形フィルム１中の全ての第１の層１１および第２の層１２が交互に規則正しく形成されている必要はなく、例えば、部分的に形成順序が逆になっている箇所があってもよい。すなわち、第１の層１１が連続して２層以上積層されていたり、第２の層１２が連続して２層以上積層されている箇所があってもよい。さらには、隣接する第１の層１１と第２の層１２との間や、隣接する第１の層１１同士の間、隣接する第２の層１２同士の間に、例えば前記第３の層１３のような別の層が介在している箇所があってもよい。
【００３５】
図５に示すように、本発明の、成形フィルム１は、結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａを含む樹脂材料で構成された第１の層と、前記結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを含む樹脂材料で構成された第２の層とを積層した多層フィルムであって、前記多層フィルムを、JIS K 6734の条件で引っ張り試験を行ったときに、前記多層フィルムが、上降伏点SUと下降伏点SLを有する応力ひずみ曲線を形成し、前記SUと前記SLとを結ぶ直線の傾きの絶対値をEl（MPa）とし、前記多層フィルムのヤング率をEu（MPa）としたときに、０．０１≦Eu×El≦０．１９の関係を満たすことを特徴とする。
本発明に於ける応力−ひずみ曲線とは、JIS K 6734に従ってフィルムの両端を把持し、一定速度で引っ張りひずみを与え、その伸度を横軸にとり、引っ張り応力σ（MPa）を縦軸にとり、各伸度における引っ張り応力をプロットした曲線をいう。
本発明に於ける上降伏点とは、該曲線に於いて応力が次第に増加し、弾性限界を超えるとき、応力が減少しながら、又は全く増加することなしにひずみが増加し始める点をいう。
本発明に於ける下降伏点とは、応力−ひずみ曲線において、上降伏点を過ぎたあとに応力が減少し、再度増加し始めるまでの最低応力のことをいう。
【００３６】
前記多層フィルムのEuとElがこの関係式を満たすことで、十分な成形性を有し、ブリスター成形した場合でも、側面が薄化せず、十分な厚さを有するため、包装体１００のガスバリア性が良好なものとなる。ここで、EuおよびElが大きくなると、成形フィルム１は固く、伸びにくくなり、ブリスター成形した際に、収納部２０の側面が薄化し、もしくは破断し、ガスバリア性が低下する。成形フィルム１は、０．０２≦Eu×El≦０．１７を満たすことがさらに好ましい。この範囲にあれば、包装体１００のガスバリア性がさらに良好なものとなる。
【００３７】
本発明者は、鋭意研究を重ねることにより、成形性の因子として、EuとElの関係を見出した。
すなわち、成形フィルム１が０．０１≦Eu×El≦０．１９の関係を満たすことで、包装体１００のガスバリア性と成形性を両立させることができる。
成形フィルム１が０．０１≦Eu×El≦０．１９の関係を満たすためには、第１の層１１の厚さ、第２の層１２の厚さ、第３の層１３の厚さ、比率、層数、用いる樹脂、成形温度、時間、アニールの時間を適宜調整すればよい。
たとえば、第２の層１２が弾性を有するように、熱可塑性樹脂Ｂに、オレフィン−ブタジエン共重合体を用いることによって、前記０．０１≦Eu×El≦０．１９の関係を満たすことができる。
【００３８】
多層フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、数台の押出機により、原料となる樹脂等を溶融押出するフィードブロック法や、マルチマニホールド法などの共押出Ｔダイ法、空冷式または水冷式共押出インフレーション法が挙げられ、なかでも、共押出Ｔダイ法で製膜する方法が各層の厚さ制御に優れる点で特に好ましい。
また、上記のような製造方法で得られた多層フィルムを、製膜する方法としては、特に限定されないが、徐冷により結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａの結晶化を促す方法とすることが好ましい。徐冷によって結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａの結晶化速度を最適化することにより、第１の層１１において結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａの結晶配向が進行し、その結果、よりガスバリア性の優れた多層フィルムを作製することができる。
【００３９】
多層フィルムに収納部２０を形成する方法、すなわち、多層フィルムを２次成形する方法としては、特に限定されないが、例えば、多層フィルムを真空成形または圧空成形、プラグ成形等する方法が挙げられる。この場合、成形温度は、例えば７０〜２００℃程度、成形時間は、例えば０．５〜８秒程度とすることができる。また、この成形は、同一または異なる成形条件で、複数回行われてもよい。
なお、本発明の実施形態では、図２に示すように、錠剤４０は、長球状をなし、さらに、この錠剤４０を収納すべき収納部２０は、錠剤４０の形状に対応して、その全体形状が円錐台状となっていて、平面視形状が円形状をなしているが、収納すべき錠剤４０やカプセルの形状に対応して、収納部２０は、例えば、その平面視形状が、三角形、四角形、五角形、六角形のような多角形状や、長円形状、環状等をなしていてもよい。
また、本実施形態では、成形フィルム１が収納部２０を１０個備える場合としたが、収納部２０の数や配置は、これに限定されず、１つ以上の収納部２０があればよい。
【００４０】
以上、本発明の多層フィルム、成形フィルムおよび包装体について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
本発明の前記実施形態では、収納部を備える成形フィルムにカバーフィルムを重ね合わせることで包装体としたが、これに限定されず、包装体は、例えば、２つの多層フィルムを重ね合わせた状態で縁部を熱圧着することで袋体とし、この袋体の内部に、食肉、加工肉および青果物等の食材、または、注射針、シリンジ、検査キットおよびカテーテル等の医療器具を収納する包装袋等であってもよい。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。
【００４２】
（実施例１）
（熱可塑性樹脂Ａ）
結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａとして高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度９５３kg/m3、重量平均分子量６３０００）を用いた。
（熱可塑性樹脂Ｂ）
熱可塑性樹脂Ｂとしてポリプロピレン（ＰＰ、密度９１０kg/m3、重量平均分子量２１４０００）を用いた。
（熱可塑性樹脂Ｃの作製）
ポリプロピレン（ＰＰ、密度９１０kg/m3、重量平均分子量２１４０００）のペレット４０質量部とオレフィン−ブタジエン共重合体（商品名タフマーＸＭ7080）のペレット６０質量部を２３０°の溶融状態で混練し、６０％エラストマー変性の熱可塑性樹脂Ｃを得た。
（多層フィルムの作製）
上記結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ｂおよび熱可塑性樹脂Ｃを、それぞれ押出機にて２３０℃の溶融状態とし、フィードブロックおよびダイを用いて共押出しして、樹脂Ａと樹脂Ｂとが交互に積層し、第１の層と第２の層からなる単位積層部が１０２５層であり、さらにその両面の最外層にそれぞれ第３の層を有する多層フィルム（全層数１０２７）を形成した。ここで、第１の層の総厚さと第２の層の総厚さの比率が１：４になるように吐出量を調整した。なお、第３の層の総厚みは４８．４μｍ、多層フィルムの厚みは３００μｍであった。
（多層フィルムの成形）
新型医薬品包装機(CKD社製、型番：FBP-300E)を用いて、成形温度１４５℃、成形時間１．２５秒の条件で、長手方向に沿って５つ、短手方向に沿って２つずつ並ぶように計１０個の収納部（φ10.0mm×4.5mm）が形成された成形フィルムを製造した。
（フィルムの引っ張り特性）
上記で得られたフィルムを2号ダンベルサイズにカットし、引っ張り試験機にセットし、145℃雰囲気下において、５００mm/minの速度で引っ張り試験を行い、ヤング率Euおよび上降伏点と下降伏点とを結ぶ線分の傾きの絶対値Elを測定した。このとき、Euは１．０４、Elは０．０９となった。
（シートのガスバリア性の測定）
シートのガスバリア性についてはモコン法で測定した。このときガスバリア性は0.64g/m2×dayとなった。
（成形厚みの測定）
成形厚みについてはマイクロメータを用いて測定した。
このとき成形品のポケット側部の厚みは１６５μｍとなった。
（成形品のガスバリア性の測定）
成形品のガスバリア性については、成形品の各収納部にゼオライトの錠剤を充填して、アルミで蓋シール(密封)した後、４０℃・９０％ＲＨの環境下に保持し、２４時間後の、１０個の収納部に充填されたゼオライトの、重量変化の総計を測定することで評価した。このときガスバリア性は2.5mg/10pockets×dayとなった。
【００４３】
（実施例２）
熱可塑性樹脂Ｃとして、ポリプロピレン（ＰＰ、密度９１０kg/m3、重量平均分子量２１４０００）を用いた以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製し、成形し、評価を行った。
【００４４】
（実施例３）
第１の層の総厚さと第２の層の総厚さの比率が３：７になるように吐出量を調整した以外は、実施例２と同様にして多層フィルムを作製し、成形し、評価を行った。
【００４５】
（実施例４）
第１の層の総厚さと第２の層の総厚さの比率が４：１になるように吐出量を調整した以外は、実施例２と同様にして多層フィルムを作製し、成形し、評価を行った。
【００４６】
（実施例５）
第１の層と第２の層からなる単位積層部が２０４９層であって、さらにその外側に第３の層を有する多層フィルムを形成した以外は、実施例２と同様にして多層フィルムを作製し、成形し、評価を行った。なお、第３の層の総厚みは４７．５μｍ、多層フィルムの厚みは５５０μｍ、第１の層の平均層厚みは０．０９８μｍ、第２の層の平均層厚みは０．３９μｍであった。
【００４７】
（実施例６）
第３の層の総厚みは１８．４μｍ、多層フィルムの厚みは２７０μｍとした以外は、実施例２と同様にして多層フィルムを作製し、成形し、評価を行った。
【００４８】
（実施例７）
（熱可塑性樹脂Ｂの作製）
ポリプロピレン（ＰＰ、密度９１０kg/m3、重量平均分子量２１４０００）のペレット４０質量部とオレフィン−ブタジエン共重合体（商品名タフマーＸＭ7080）のペレット６０質量部を２３０°の溶融状態で混練し、６０％エラストマー変性の熱可塑性樹脂Ｂを得た。
（多層フィルムの作製）
結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａとして高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度９５３kg/m3、重量平均分子量６３０００）を用いた。
上記結晶性を有する熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ押出機にて２３０℃の溶融状態とし、フィードブロックおよびダイを用いて共押出しして、樹脂Ａと樹脂Ｂとが交互積層し、第１の層と第２の層からなる単位積層部が１０２５層である多層フィルムを形成した。ここで、第１の層の総厚さと第２の層の総厚さの比率が１：４になるように吐出量を調整した。なお、多層フィルムの厚みは２５０μｍであった。
上記フィルムを用い第３の層を設けない以外は、実施例１と同様にして多層フィルム（全層数１０２５）を成形し、評価を行った。
【００４９】
（実施例８）
熱可塑性樹脂Ａとして、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度９５３kg/m3、重量平均分子量７９０００）を用いた以外は、実施例２と同様にして多層フィルムを作製し、成形し、評価を行った。
【００５０】
（実施例９）
熱可塑性樹脂Ｂとして、ポリプロピレン（ＰＰ、密度９１０kg/m3、重量平均分子量４５００００）を用いた以外は、実施例２と同様にして多層フィルムを作製し、成形し、評価を行った。
【００５１】
（実施例１０）
熱可塑性樹脂Ｂとして、マレイン酸変性ポリプロピレン（重量平均分子量４７０００）を用いた以外は、実施例２と同様にして多層フィルムを作製し、成形し、評価を行った。
【００５２】
（実施例１１）
熱可塑性樹脂Ａとして、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ、密度１０２０kg/m3、重量平均分子量８４５００）を用いた以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製し、成形し、評価を行った。
【００５３】
（実施例１２）
熱可塑性樹脂Ｂとして、ポリスチレン（ＰＳ、密度９３０kg/m3、重量平均分子量３３００００）を用いた以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製し、成形し、評価を行った。
【００５４】
（実施例１３）
第１の層と第２の層からなる単位積層部が２０４９層であり、さらにその両面の最外層にそれぞれ第３の層を有する多層フィルムを形成した以外は、実施例２と同様にして多層フィルム（全層数２０５１）を作製し、成形し、評価を行った。なお、第３の層の総厚みは４９．８μｍ、多層フィルムの厚みは３００μｍ、第１の層の平均層厚みは０．０４９μｍ、第２の層の平均層厚みは０．２０μｍであった。
【００５５】
（実施例１４）
第１の層と第２の層からなる単位積層部が５１３層であって、さらにその両面の最外層にそれぞれ第３の層を有する多層フィルム（全層数５１５）を形成した以外は、実施例２と同様にして多層フィルムを作製し、成形し、評価を行った。なお、第３の層の総厚みは４８．７μｍ、多層フィルムの厚みは３００μｍ、第１の層の平均層厚みは０．１９６μｍ、第２の層の平均層厚みは０．７８μｍであった。
【００５６】
（比較例１）
得られた多層フィルムに対し、１５０℃で９０秒、１２０℃で１１０秒アニールを施した以外は、実施例２と同様にして多層フィルム（全層数１０２７）を作製し、成形し、評価を行った。
【００５７】
（比較例２）
熱可塑性樹脂Ｂとして、ポリプロピレン（ＰＰ、密度９１０kg/m3、重量平均分子量２１４０００）を用いた以外は、実施例７と同様にして多層フィルム（全層数１０２５）を作製し、成形し、評価を行った。
【００５８】
（比較例３）
（熱可塑性樹脂Ａの作製）
ポリプロピレン（ＰＰ、密度９１０kg/m3、重量平均分子量２１４０００）のペレット４０質量部とオレフィン−ブタジエン共重合体（商品名タフマーＸＭ7080）のペレット６０質量部を２３０°の溶融状態で混練し、６０％エラストマー変性の熱可塑性樹脂Ａを得た。
（多層フィルムの作製）
熱可塑性樹脂Ｂとしてポリプロピレン（ＰＰ、密度９１０kg/m3、重量平均分子量２１４０００）を用いた。
上記熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ押出機にて２３０℃の溶融状態とし、フィードブロックおよびダイを用いて共押出しして、樹脂Ａと樹脂Ｂとが交互積層し、第１の層と第２の層からなる単位積層部が１０２５層である多層フィルムを形成した。ここで、第１の層の総厚さと第２の層の総厚さの比率が１：４になるように吐出量を調整した。なお、多層フィルムの厚みは２５０μｍであった。
上記フィルムを用いた以外は、実施例２と同様にして多層フィルム（全層数１０２７）を成形し、評価を行った。
【００５９】
（比較例４）
（熱可塑性樹脂Ｂの作製）
ポリプロピレン（ＰＰ、密度９１０kg/m3、重量平均分子量２１４０００）のペレット４０質量部とオレフィン−ブタジエン共重合体（商品名タフマーＸＭ7080）のペレット６０質量部を２３０°の溶融状態で混練し、６０％エラストマー変性の熱可塑性樹脂Ｂを得た。
（単層フィルムの作製）
上記熱可塑性樹脂Ｂを押出機にて２３０℃の溶融状態とし、フィードブロックおよびダイを用いて押出しして単層フィルムを形成した。ここで、フィルムの厚みは２５０μｍであった。上記単層フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを成形し、評価を行った。
【００６０】
得られた結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2015171772.tif 000003
【００６２】
表１からわかるように、０．１≦Eu×El≦０．１９を満たす実施例１〜１４は、ガスバリア性とポケット側部厚みを両立することができた。
これに対し０．１≦Eu×El≦０．１９を満たさない比較例１、２は、ポケット側部厚みが薄くなり、成形性に劣る結果となった。
比較例３は、結晶性を有する熱可塑性樹脂を用いなかったため、十分なガスバリア性を発現することができなかった。
比較例４は、単層フィルムであるため、十分なガスバリア性を発現することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明にかかる多層フィルム、成形フィルムおよび包装体は、成形性およびガスバリア性が要求される食品、医薬品、工業用部品および電子材料の包装用途に用いられる。
【符号の説明】
【００６４】
１      成形フィルム
１１    第１の層
１２    第２の層
１３    第３の層
１５    単位積層部
２０    収納部
３０    カバーフィルム
４０    錠剤
５０    包材
１００  包装体
【図１】
2015171772.tif 000004
【図２】
2015171772.tif 000005
【図３】
2015171772.tif 000006
【図４】
2015171772.tif 000007
【図５】
2015171772.tif 000008