(57)【要約】【課題】燃料の製造方法及び燃料並びに汚泥再利用システムを提供する。【解決手段】燃料の製造方法は、有機汚泥（下水汚泥等）を脱水して脱水汚泥とする脱水工程と、脱水汚泥と木質細片（少なくとも一部は、長さが１０〜８０ｍｍであり、且つ径が１〜２０ｍｍであることが好ましい。）及び／又はおが屑とを混合し（燃焼熱が８０００Ｊ／ｇ以上に調整される。）、木質材混合汚泥とする混合工程と、を備える。また、燃料は、脱水汚泥と、木質細片及び／又はおが屑とを含有する（植物由来の消臭剤を含有することが好ましい。）。更に、汚泥再利用システムは、汚泥処理場で有機汚泥を脱水処理し、これを車両により燃料製造施設へ搬送して燃料を製造し、この燃料を車両により燃焼施設に搬送し、燃焼させる（継続的に助燃剤を用いることなく燃焼させることができる。）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機汚泥を用いる燃料の製造方法であって、
有機汚泥を脱水して脱水汚泥とする脱水工程と、
前記脱水汚泥と木質細片及びおが屑のうちの少なくとも一方とを混合し、木質材混合汚泥とする混合工程と、を備えることを特徴とする燃料の製造方法。
【請求項２】
前記木質細片の少なくとも一部は、長さが１０〜８０ｍｍであり、且つ径が１〜２０ｍｍである請求項１に記載の燃料の製造方法。
【請求項３】
前記脱水汚泥と、前記木質細片及び前記おが屑のうちの少なくとも一方との合計を１００質量％とした場合に、前記木質細片及び前記おが屑のうちの少なくとも一方は４０〜６０質量％である請求項１又は２に記載の燃料の製造方法。
【請求項４】
燃焼熱が８０００Ｊ／ｇ以上に調整される請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の燃料の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の燃料の製造方法により製造された燃料であって、
前記脱水汚泥と、前記木質細片及び前記おが屑のうちの少なくとも一方と、植物由来の消臭剤とを含有することを特徴とする燃料。
【請求項６】
植物由来の消臭剤を含有し、前記脱水汚泥と、前記木質細片及び前記おが屑のうちの少なくとも一方との合計を１００質量部とした場合に、前記消臭剤は０．０５〜０．１５質量部である請求項５に記載の燃料。
【請求項７】
請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の燃料の製造方法により製造された燃料を用いる汚泥再利用システムであって、
汚泥処理場で前記有機汚泥を脱水処理し、
前記脱水汚泥を車両により燃料製造施設へ搬送し、
前記燃料製造施設において、前記脱水汚泥と前記木質細片及び前記おが屑のうちの少なくとも一方とを混合して前記燃料を製造し、
前記燃料を車両により燃焼施設に搬送し、前記燃料を前記燃焼施設において燃焼させることを特徴とする汚泥再利用システム。
【請求項８】
前記燃料を、継続的に助燃剤を用いることなく燃焼させる請求項７に記載の汚泥再利用システム。
【請求項９】
前記汚泥処理場と、前記燃焼施設とが同一行政区域内にある請求項７又は８に記載の汚泥再利用システム。
【請求項１０】
前記燃料製造施設が、前記同一行政区域内にある請求項９に記載の汚泥再利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料の製造方法及び燃料並びに汚泥再利用システムに関する。更に詳しくは、本発明は、脱水汚泥と木質細片及び／又はおが屑とを混合する燃料の製造方法、この方法により製造され、脱水汚泥と木質細片及び／又はおが屑とを含有する燃料、及び汚泥処理場と、燃料製造施設と、燃焼施設とを連携させてなる汚泥再利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
排水処理設備から発生する汚泥の処理方法としては、機械的脱水処理の後、これを焼却して焼却灰を埋立処分場にて埋立処分するのが一般的である。しかし、焼却に当たっては汚泥中の多量の水分を濃縮処理、脱水処理、乾燥処理を適宜組み合わせた前処理を行う必要があり、処理に多大なエネルギーを要することが課題である。また、下水汚泥は大量に排出されるものであるのに対し、埋立地の確保には限界があることから、燃料化などの再利用のための技術も望まれている。
【０００３】
基本的な汚泥の処理プロセスでは、沈降、遠沈などの操作で濃縮したものを、フィルタープレス、濾過機、遠心分離機などで機械的に脱水し、７５〜８５％程度の水分濃度の脱水ケーキとし、その後、この脱水ケーキを最終処分場に埋め立てるか、焼却設備にて焼却処分し、残った焼却灰を最終処分場に埋め立てる。この一連のプロセスにおいて、効率や達成度が最も要求されるのは、機械的脱水工程である。脱水された汚泥ケーキができるだけ減容化されて処理し易くなり、また、焼却に当たっては、助燃剤等の使用量の減少、及びエネルギー的に有利な後処理ができるようになるという利点があるためである。
【０００４】
上述の脱水処理を効率的に行う方法として、凝集スラッジに鋸屑等の脱水助材を混和し、これを加圧脱水する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、汚泥を濃縮するシステムとして、汚泥とおが屑とを混合し、混合汚泥をフィルター装置により濾過水と濃縮汚泥とに分離する汚泥濃縮システムが知られている（例えば、特許文献２参照。）。そして、このシステムにより濃縮された汚泥は埋め立て処分される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１１１４９８号公報
【特許文献２】特開２０００−２４６２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の下水スラッジの脱水方法では、脱水前の凝集スラッジに鋸屑等の脱水助材を混和している。また、特許文献２に記載の汚泥濃縮システムでも、脱水前の汚泥におが屑が混合されている。このように、特許文献１、２に開示された技術では、脱水前の汚泥におが屑等が混合されている。そのため、おが屑等が多量の水分を吸収してしまい、また、脱水後の汚泥の含水率も高く、重油等の助燃剤を用いないと燃焼させることができない。
【０００７】
本発明は上述の従来の状況に鑑みてなされたものであり、脱水汚泥と木質細片及び／又はおが屑とを混合する燃料の製造方法、この方法により製造され、脱水汚泥と木質細片及び／又はおが屑とを含有する燃料、及び汚泥処理場と、燃料製造施設と、燃焼施設とを連携させてなる汚泥再利用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下のとおりである。
１．有機汚泥を用いる燃料の製造方法であって、
有機汚泥を脱水して脱水汚泥とする脱水工程と、
前記脱水汚泥と木質細片及びおが屑のうちの少なくとも一方とを混合し、木質材混合汚泥とする混合工程と、を備えることを特徴とする燃料の製造方法。
２．前記木質細片の少なくとも一部は、長さが１０〜８０ｍｍであり、且つ径が１〜２０ｍｍである前記１．に記載の燃料の製造方法。
３．前記脱水汚泥と、前記木質細片及び前記おが屑のうちの少なくとも一方との合計を１００質量％とした場合に、前記木質細片及び前記おが屑の少なくとも一方は４０〜６０質量％である前記１．又は２．に記載の燃料の製造方法。
４．燃焼熱が８０００Ｊ／ｇ以上に調整される前記１．乃至３．のうちのいずれか１項に記載の燃料の製造方法。
５．前記１．乃至４．のうちのいずれか１項に記載の燃料の製造方法により製造された燃料であって、
前記脱水汚泥と、前記木質細片及び前記おが屑のうちの少なくとも一方とを含有することを特徴とする燃料。
６．植物由来の消臭剤を含有し、前記脱水汚泥と、前記木質細片及び前記おが屑のうちの少なくとも一方との合計を１００質量部とした場合に、前記消臭剤は０．０５〜０．１５質量部である前記５．に記載の燃料。
７．前記１．乃至４．のうちのいずれか１項に記載の燃料の製造方法により製造された燃料を用いる汚泥再利用システムであって、
汚泥処理場で前記有機汚泥を脱水処理し、
前記脱水汚泥を車両により燃料製造施設へ搬送し、
前記燃料製造施設において、前記脱水汚泥と前記木質細片及び前記おが屑のうちの少なくとも一方とを混合して前記燃料を製造し、
前記燃料を車両により燃焼施設に搬送し、前記燃料を前記燃焼施設において燃焼させることを特徴とする汚泥再利用システム。
８．前記燃料を、継続的に助燃剤を用いることなく燃焼させる前記７．に記載の汚泥再利用システム。
９．前記汚泥処理場と、前記燃焼施設とが同一行政区域内にある前記７．又は８．に記載の汚泥再利用システム。
１０．前記燃料製造施設が、前記同一行政区域内にある前記９．に記載の汚泥再利用システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の燃料の製造方法では、脱水され、含水率が低下した脱水汚泥に、木質細片及び／又はおが屑を混合し、木質材混合汚泥とする。そのため、混合された木質細片及び／又はおが屑の吸水率が低くなるとともに、木質材混合汚泥の含水率も低下する。従って、この木質材混合汚泥は重油等の助燃剤を継続的に用いることなく燃焼させることができる。即ち、燃焼開始時は助燃剤を必要とするかもしれないが、燃焼開始後は助燃剤を用いることなく燃焼させることができる。また、減水のための乾燥を必要とせず、有機汚泥の処理に要するエネルギーの低減、及びコストの面で有利である。更に、短時間で燃料を製造することができるため、製造工程における臭気の問題を抑制することができる。また、木質材混合汚泥の含水率が低いため、例えば、ショベルカー等によりダンプカーなどの車両に積み込むことができ、ハンドリングが容易である。更に、脱水汚泥に木質細片及び／又はおが屑が混合された木質材混合汚泥であるため、カーボンニュートラルの観点でも好ましい燃料とすることができる。
また、木質細片の少なくとも一部が、長さが１０〜８０ｍｍであり、且つ径が１〜２０ｍｍである場合は、脱水汚泥との混合が容易であり、木質細片が吸水し過ぎることもない。そのため、木質材混合汚泥は、重油等の助燃剤を継続的に用いることなく容易に燃焼させることができる燃料とすることができる。
更に、脱水汚泥と、木質細片及び／又はおが屑との合計を１００質量％とした場合に、木質細片及び／又はおが屑が４０〜６０質量％である場合は、木質材混合汚泥の含水率を十分に低下させることができ、重油等の助燃剤を継続的に用いることなくより容易に燃焼させることができる。また、車両による燃焼施設への搬送時のハンドリングもより容易になる。更に、カーボンニュートラルの観点でもより好ましい燃料とすることができる。
また、燃焼熱が８０００Ｊ／ｇ以上に調整される場合は、重油等の助燃剤を継続的に用いることなく容易に燃焼させることができる。そのため、カーボンニュートラルの観点で特に好ましい燃料とすることができる。
【００１０】
本発明の燃料の製造方法により製造された燃料は、脱水汚泥と木質細片及び／又はおが屑とを含有する。そのため、含水率が低く、重油等の助燃剤を継続的に用いることなく容易に燃焼させることができ、カーボンニュートラルの観点でも好ましい燃料である。
また、植物由来の消臭剤を含有し、脱水汚泥と、木質細片及び／又はおが屑との合計を１００質量部とした場合に、消臭剤が０．０５〜０．１５質量部であるときは、燃料の車両への積み込み時、及び車両からの荷下ろし時等の臭気を抑えることができる。更に、消臭剤は植物由来であるため、カーボンニュートラルの観点でも好ましい燃料である。
【００１１】
本発明の燃料の製造方法により製造された燃料を用いる汚泥再利用システムは、脱水汚泥を汚泥処理場から車両により燃料製造施設へと搬送し、製造された燃料をダンプカー等の車両により燃料製造施設から燃焼施設へと搬送し、燃焼させるシステムである。このような構成のシステムであるため、汚泥処理場、燃料製造施設及び燃焼施設を効率よく連携させて、有機汚泥を燃料として効率よくリサイクルさせることができる。また、短時間で容易に処理可能であるため、腐敗による臭気発生の問題を抑制することもできる。更に、燃焼により発生する熱は、例えば、燃焼施設に近接しており、加熱を必要とする他施設等において利用することができる。
また、燃料を、助燃剤を継続的に用いることなく燃焼させる場合は、燃焼のための操作が簡易、簡便になり、有機汚泥を処理するためのコスト面でも有利である。更に、カーボンニュートラルの観点でも好ましい。
更に、汚泥処理場と、燃焼施設とが同一行政区域内にある場合は、或る行政区域内で発生する有機汚泥を、その行政区域内で処理することができる。そのため、行政のスケジュールに基づいて、木質材混合汚泥、即ち、燃料を効率よく燃焼させ、処理することができる。また、通常、搬送距離も短くすることができ、搬送コストの面、並びに伴って発生する二酸化炭素の削減でも有利である。
更に、燃料製造施設が、同一行政区域内にある場合は、有機汚泥の脱水、燃料の製造及び燃料の燃焼を連携させて、有機汚泥をより効率よくリサイクルさせることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）燃料の製造方法
本発明の燃料の製造方法は、有機汚泥を脱水して脱水汚泥とする脱水工程を備える。また、脱水汚泥と木質細片及び／又はおが屑とを混合し、木質材混合汚泥とする混合工程を備える。
【００１３】
脱水工程では、有機汚泥が脱水される。脱水される有機汚泥は特に限定されず、例えば、下水汚泥、製紙汚泥、ビルピット汚泥、食品汚泥等の各種の有機汚泥が挙げられる。また、脱水方法としては、例えば、フィルター、スクリュー、遠心機、ロール等を備える装置を用いた濾過濃縮、固液分離、圧搾等の脱水方法が挙げられ、所謂、脱水ケーキが得られる。本発明で用いられる脱水ケーキは、これらの方法を適宜選択して得ることができる。脱水方法は特に限定されないが、濾過濃縮と圧搾とを組み合わせた脱水方法が好ましい。具体的な脱水装置としては、フィルタープレス、遠心脱水機、スクリュープレス等が挙げられる。
【００１４】
有機汚泥の含水率は、通常、９８〜９９質量％と極めて高く、液状である。一方、脱水汚泥の含水率は、通常、７０〜８０質量％であり、脱水ケーキといわれるが固形状のものばかりではなく、流動性を有するものもある。流動性を有する場合、流動性の程度は特に限定されないが、吸引車、所謂、バキュームカーにより吸い上げることができればよい。
【００１５】
混合工程では、脱水汚泥と、木質細片及び／又はおが屑とを混合し、木質材混合汚泥が製造される。脱水汚泥と木質細片及び／又はおが屑とは、モルタルミキサー、コンクリートミキサー等の混練機、又はパワーショベルなどにより混合することができる。また、パワーショベル等により予め粗混練をし、その後、モルタルミキサー等により仕上げ混練して混合することもできる。
【００１６】
脱水汚泥と混合される木質細片は、木質材を細片に破砕したものであればよい。木質材は特に限定されず、各種の廃材、端材、間伐材等を用いることができる。また、木質材は燃料の一部となるものであるため、含水率が低いことが好ましい。更に、木質材を乾燥させて含水率を低下させることもできるが、コスト面では好ましくなく、元々含水率が低い木質材を用いることが好ましい。
【００１７】
木質細片の形状及び寸法は、脱水汚泥と混合し易く、且つ均一に混合することができる限り、特に限定されないが、形状としては棒状のものが好ましい。棒状の木質細片では毛細管現象により水分の揮発が促進されるため、燃料の低含水率化に効果がある。この棒状とは、直線状でもよく、曲線状でもよく、凸状部を有していてもよく、凹状部を有していてもよい。また、寸法は、長さが１０〜８０ｍｍ、特に１５〜６０ｍｍ、更に２０〜４０ｍｍであり、径が１〜２０ｍｍ、特に５〜１５ｍｍ、更に７〜１３ｍｍであることが好ましい。更に、木質細片は、長さ及び径が、これらの数値範囲であるものの混合物でもよいが、略全量が、長さ２０〜４０ｍｍであり、径７〜１３ｍｍであり、比較的均一なものであることがより好ましい。
【００１８】
上述のような所定の長さ及び径を有する木質細片は、特定の目開きを有する篩を用いて得ることができる。即ち、様々な形状及び寸法を有する細片の混合物である木質細片原料を、木質細片の所定の長さ及び径に応じた特定の目開きを有する篩にかけ、目開きの大きい篩の篩下であり、且つ目開きの小さい篩の篩上を、脱水汚泥と混合する木質細片として用いることができる。
【００１９】
おが屑も特に限定されず、製材所等で電動鋸などにより木材を加工するときに発生する一般的なおが屑をそのまま用いることができる。また、最大寸法が１〜３ｍｍ程度のおが屑が好ましく、このようなおが屑であれば、脱水汚泥と混合し易く、且つ脱水汚泥に均一に混合させることができる。尚、粉末状といえるほどの細かいおが屑は、取り扱い時に、粉塵発生の問題が生ずる虞があるため好ましくない。必要であれば、おが屑を篩分けし、篩上の粒状のおが屑のみを用いることもできる。
木質細片及びおが屑の各々の燃焼熱及び含水率は、所定の燃焼熱を有する燃料とすることができる限り、特に限定されない。例えば、燃焼熱が１２０００〜１７０００Ｊ／ｇであり、含水率が２０〜３０質量％である木質細片及び／又はおが屑を用いることができる。
【００２０】
脱水汚泥と、木質細片及び／又はおが屑との質量割合は、製造された木質材混合汚泥、即ち、燃料を、重油等の助燃剤を継続的に用いることなく容易に燃焼させることができる限り、特に限定されない。更に、木質細片及び／又はおが屑との質量割合により、燃料の燃焼熱を調整することができる。また、重油等の助燃剤を継続的に用いることなく燃焼させるためには、燃焼熱が８０００Ｊ／ｇ以上、特に８３００Ｊ／ｇ以上（通常、１００００Ｊ／ｇ以下であれば十分である。）であることが好ましい。
尚、燃焼熱は、燃焼熱測定装置（ＩＫＡ社製、型式「Ｃ５００３」）により測定することができる。
【００２１】
上述のように、燃焼熱が８０００Ｊ／ｇ以上であり、重油等の助燃剤を継続的に用いることなく容易に燃焼させることができる燃料とするためには、脱水汚泥と、木質細片及び／又はおが屑との合計を１００質量％とした場合に、木質細片及び／又はおが屑の質量割合を４０〜６０質量％、特に４５〜５５質量％とすることが好ましい。この場合、燃料の含水率は、有機汚泥の種類等にもよるが、３５〜６０質量％、特に４０〜６０質量％となり、容易に燃焼させることができる。
【００２２】
また、木質細片及び／又はおが屑の質量割合を６０質量％を超えて高くすれば、より容易に燃焼可能な燃料とすることはできる。しかし、木質細片及び／又はおが屑の配合量の増加とともにコスト高となるため好ましくない。
【００２３】
（２）燃料
本発明の燃料は、本発明の燃料の製造方法により製造される。また、脱水汚泥と、木質細片及び／又はおが屑とを含有する。また、脱水汚泥と木質細片及び／又はおが屑の他に、植物由来の消臭剤を含有することが好ましい。
【００２４】
本発明の燃料において、脱水汚泥、木質細片、おが屑、脱水汚泥と木質細片及び／又はおが屑との質量割合については、前記（１）燃料の製造方法における各々の記載をそのまま適用することができる。また、燃料の燃焼熱についても、前記（１）燃料の製造方法における記載をそのまま適用することができる。
【００２５】
燃料に含有される消臭剤は植物由来であればよく、特に限定されない。この植物由来の消臭剤は、植物精油が有する減臭作用を利用するものであり、柑橘系、樹木系、ハーブ系、フローラル系などの各種の植物精油を所定量比で配合し、有機汚泥が有する腐敗臭等を減臭させるものである。植物由来の消臭剤としては、例えば、株式会社  湊つくり製、商品名「スメオールＬ２１」等が挙げられる。この消臭剤には、石油化学系の精油、香料、界面活性剤、防腐剤、溶剤等のＰＲＴＲ法に該当する物質は使用されておらず、カーボンニュートラルの観点で好ましい。
【００２６】
植物由来の消臭剤の含有量は、脱水汚泥と、木質細片及び／又はおが屑との合計を１００質量部とした場合に、０．０５〜０．１５質量部、特に０．０７〜０．１３質量部であることが好ましい。このように、消臭剤の含有量が０．０５〜０．１５質量部であれば、燃料製造施設から燃焼施設へと燃料を搬送するときに、有機汚泥の腐敗臭等の悪臭を抑えることができる。
【００２７】
（３）汚泥再利用システム
本発明の汚泥再利用システムでは、本発明の燃料の製造方法により製造された燃料を用いる。また、汚泥処理場で有機汚泥を脱水処理し、脱水汚泥を車両により燃料製造施設へ搬送する。更に、燃料製造施設において、脱水汚泥に木質細片及び／又はおが屑を混合して燃料を製造する。その後、製造された燃料を車両により燃焼施設に搬送し、燃料を燃焼施設において燃焼させる。
【００２８】
燃料を燃焼施設において燃焼させて発生する熱は、そのままでは環境中に消散されてしまうが、この熱、所謂、廃熱は加熱を必要とする他施設等において利用することができる。例えば、燃焼施設に近接しており、断熱配管によって熱風を過度に降温させることなく送風することができる施設があれば、廃熱を加熱に利用することができる。このような施設としては、花卉等を生育させるための温室等が挙げられる。
【００２９】
汚泥処理場としては、例えば、各市町村等に設けられている下水汚泥の処理場等が挙げられる。この汚泥処理場における有機汚泥の脱水処理については、前記（１）燃料の製造方法における脱水工程における記載をそのまま適用することができる。また、脱水汚泥は、前述のように、含水率が、通常、７０〜８０質量％であり、流動性の高いペースト状の性状を呈しているものもある。その際は、脱水汚泥は吸引車により燃料製造施設へ搬送される。また、脱水汚泥は、脱水処理後、可及的速やかに燃料製造施設へと搬送することが好ましい。これにより、脱水汚泥の腐敗並びに腐敗に伴う臭気の発生を抑えることができる。
【００３０】
燃料製造施設では、脱水汚泥に木質細片及び／又はおが屑を混合して燃料を製造する。この燃料製造施設における脱水汚泥と木質細片及び／又はおが屑との混合については、前記（１）燃料の製造方法における混合に係る記載をそのまま適用することができる。また、粗混練をするときは粗混練時及び／又は仕上げ混練時の木質細片及び／又はおが屑の配合量の合計量、粗混練をしないときは仕上げ混練時の木質細片及び／又はおが屑の配合量により、前述のように、燃料の燃焼熱が、好ましくは８０００Ｊ／ｇ以上となるように調整される。
尚、木質細片及び／又はおが屑も消臭作用を有する。有機汚泥特有の臭気抑制のため、燃料製造施設に搬入された脱水汚泥には、可及的速やかに木質細片及び／又はおが屑を混合することが好ましい。
【００３１】
燃料製造施設で製造された燃料は車両により燃焼施設に搬送される。この燃料は、有機汚泥の種類等にもよるが、含水率が３５〜４５質量％程度である。そのため、固形物とまではいえないが、放置しておいても流動して形状が崩れてしまうようなことはない。従って、燃料はショベルカー等によりダンプカーなどの車両に積み込むことができる。また、燃料は燃焼施設において容易に燃焼させることができる。このようにして、下水汚泥等の有機汚泥をリサイクルさせることができ、廃熱は加熱を必要とする他施設等において利用することもできる。更に、この燃料はカーボンニュートラルの観点でも好ましいものである。
【００３２】
汚泥処理場と、燃焼施設とは同一行政区域内にあることが好ましい。例えば、汚泥処理場と燃焼施設とが、同一の市町村内に設置されていることが好ましい。この場合、或る市町村において発生した下水汚泥等の有機汚泥を、同一の市町村において燃焼させ、処理することができる。このようにすれば、有機汚泥を効率よく処理することができるとともに、搬送に要するコストを低減させることもできる。
【００３３】
更に、汚泥処理場と、燃焼施設とが同一行政区域内にある場合、燃料製造施設も同一行政区域内、又は少なくともその近隣の行政区域にあることがより好ましい。これによって、有機汚泥の脱水、燃料の製造及び燃料の燃焼を連携させて、有機汚泥をより効率よくリサイクルさせることができ、廃熱を他施設における加熱に利用することもできる。また、汚泥処理場から燃料製造施設への脱水汚泥の搬送、及び燃料製造施設から燃焼施設への燃料の搬送に要するコスト並びに搬送に伴って発生する二酸化炭素を極少にすることができる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
実施例１
汚泥処理場に貯留されている含水率９８〜９９質量％の下水汚泥を、脱水装置により脱水処理し、含水率７０〜８０質量％の脱水汚泥とした。その後、脱水汚泥を吸引車のタンクに収容し、汚泥処理場が設置されているのと同一市内にある燃料製造施設に搬送した。次いで、この燃料製造施設において、長さが２０〜４０ｍｍ、径が７〜１３ｍｍの棒状の木質細片を、脱水汚泥と木質細片との合計を１００質量％とした場合に、５０質量％の質量割合となるように混合した。また、同時に、消臭剤（株式会社  湊つくり製、商品名「スメオールＬ２１」）を、脱水汚泥と木質細片との合計を１００質量部とした場合に、０．１０質量部となるように配合し、混合した。
【００３５】
脱水汚泥、木質細片及び消臭剤は、脱水汚泥を受け入れた燃料製造施設のピット内で、パワーショベルを使い予備混合し、その後、予備混合物をモルタルミキサーに投入し、仕上げ混合することにより混合した。これにより、脱水汚泥と木質細片とを十分に均一に混合することができた。次いで、混合物５８６０ｋｇを、パワーショベルによってダンプカーに積み込み、汚泥処理場及び燃料製造施設が設置されているのと同一市内にある燃焼施設に搬送した。
【００３６】
その後、燃焼施設に搬送された混合物、即ち、燃料を、運転中の燃焼炉に投入し、燃焼させた。この燃料は、助燃剤を全く用いることなく全量を容易に燃焼させることができた。また、別途、この燃料の燃焼熱を、燃焼熱測定装置（ＩＫＡ社製、型式「Ｃ５００３」）により測定したところ、９３００Ｊ／ｇであった。
【００３７】
尚、汚泥処理場に貯留されている含水率９８〜９９質量％の下水汚泥に、実施例１で用いたのと同じ木質細片を、実施例１と同じ質量割合で、実施例１と同様にして予備混合及び仕上げ混合をして混合物、即ち、燃料を製造した。この燃料の燃焼熱を実施例１と同様にして測定したところ、７６６０Ｊ／ｇと低かった。また、この燃料は、含水率が６０質量％を超えて高くなり、通常、重油等の助燃剤を継続的に用いないと燃焼させることができない。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の燃料の製造方法、この方法により製造される燃料、及びこの方法により製造された燃料を用いる汚泥再利用システムは、各種の有機汚泥を燃料として燃焼させて処理する技術分野において利用することができる。特に、重油等の助燃剤を継続的に用いることなく、燃焼させることができるという点で、また、二酸化炭素の排出抑制の面からも極めて有用である。