(57)【要約】【課題】ユーザの使用時において、粘着テープに形成された印字からのインクの付着によりユーザの手が汚れるのを防止する。【解決手段】第２ロールＲ２は、基材層１５３と、基材層１５３の厚さ方向一方側に設けられた粘着層１５２と、基材層１５３の厚さ方向他方側に設けられ、インクの熱転写により印字部１５５が形成された被印字層１５４と、を備えた印字済みテープ１５０″を、被印字層１５４を外周側としつつ紙芯４４の回りに巻回して構成される。被印字層１５４に形成された印字部１５５は、第２ロールＲ２から印字済みテープ１５０″が順次繰り出されるときに、当該印字部１５５の径方向外周側に位置する粘着層１５２の粘着力により引き剥がされて分離する分離予定部１５５″と、粘着層１５２の粘着力により引き剥がされず残存する非分離部１５５′と、を備える。【選択図】図２８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、前記基材層の厚さ方向一方側に設けられた粘着層と、前記基材層の厚さ方向他方側に設けられ、インクの熱転写により印字部が形成された被印字層と、を備えた印字済み粘着テープを、前記被印字層を外周側としつつ巻芯部材の回りに巻回して構成された粘着テープロールであって、
前記被印字層に形成された前記印字部は、
前記粘着テープロールから前記印字済み粘着テープが順次繰り出されるときに、当該印字部の径方向外周側に位置する前記粘着層の粘着力により引き剥がされて分離する分離予定部と、
前記粘着テープロールから前記印字済み粘着テープが順次繰り出されるときに、当該印字部の径方向外周側に位置する前記粘着層の粘着力により引き剥がされず残存する非分離部と、
を備えていることを特徴とする粘着テープロール。
【請求項２】
請求項１記載の粘着テープロールにおいて、
前記粘着層は、
粘着剤部分と非粘着剤部分とが存在するように、粘着剤が分散塗布されており、
前記分離予定部は、
当該分離予定部を含む前記印字部を備えた前記被印字層の径方向外周側に位置する前記粘着層の、前記粘着剤部分の径方向内周側に位置し、当該粘着剤部分により引き剥がされて分離するように構成されており、
前記非分離部は、
当該非分離部を含む前記印字部を備えた前記被印字層の径方向外周側に位置する前記粘着層の、前記非粘着剤部分の径方向内周側に位置している
ことを特徴とする粘着テープロール。
【請求項３】
請求項２記載の粘着テープロールにおいて、
前記粘着層における粘着剤部分の占める面積割合が１／２以下である
ことを特徴とする粘着テープロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字形成された粘着テープが巻回されて構成される粘着テープロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
所望の印字が形成された粘着テープが巻回されて構成された、粘着テープロールが知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術の粘着テープロールでは、巻回された状態では、粘着テープは、ロール外周側から内周側に向かって、被印字層（剥離コート層）、基材層、粘着層の順の積層構造となっている。被印字層は、所定の被印字処理（コート材の塗布）が施されており、所望の印字（生産者や品名等）が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４２５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記粘着テープロールに巻回される粘着テープは、外周側から内周側に向かって、印字形成済みの被印字層、基材層、粘着層の順の積層構造となっている。この積層構造の粘着テープが幾重にも巻回されることから、ある巻回層の印字済み粘着テープの被印字層（印字形成済み）のさらに外周側には、１つ外側の巻回層の粘着テープの粘着層が積層されることとなる。したがって、ユーザが、このような粘着テープロールから印字済みの粘着テープを繰り出して使用する場合に、繰り出される当該粘着テープの粘着層が、それよりも１つ内周側の巻回層の粘着テープの被印字層から、引き剥がされつつ繰り出されることとなる。したがって、そのままでは、繰り出される粘着テープの粘着層の粘着力が作用して、それより１つ内周側の巻回層の粘着テープの被印字層に形成された印字の一部が引き剥がされて移し取られるおそれがある。
【０００５】
そこで、上記の印字の移し取られを防止するために、例えば被印字層に対しインクの熱転写により印字形成する際の、インクの量を多めにすることが考えられる。しかしながらこの場合には、熱転写の際、インクの一部が被印字層へ十分に定着せず、使用時にユーザが手で粘着テープを持って貼り付ける際にインクがユーザの手に付着し、手が汚れる可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は、ユーザの使用時において、粘着テープに形成された印字からのインクの付着によりユーザの手が汚れるのを防止できる、粘着テープロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、基材層と、前記基材層の厚さ方向一方側に設けられた粘着層と、前記基材層の厚さ方向他方側に設けられ、インクの熱転写により印字部が形成された被印字層と、を備えた印字済み粘着テープを、前記被印字層を外周側としつつ巻芯部材の回りに巻回して構成された粘着テープロールであって、前記被印字層に形成された前記印字部は、前記粘着テープロールから前記印字済み粘着テープが順次繰り出されるときに、当該印字部の径方向外周側に位置する前記粘着層の粘着力により引き剥がされて分離する分離予定部と、前記粘着テープロールから前記印字済み粘着テープが順次繰り出されるときに、当該印字部の径方向外周側に位置する前記粘着層の粘着力により引き剥がされず残存する非分離部と、を備えている。
【０００８】
本願発明の粘着テープロールは、例えば印刷装置等においてインクの熱転写により印字部が形成された被印字層、基材層、及び粘着層を備えた印字済み粘着テープが、巻芯部材のまわりに巻回されて構成されている。ユーザは、この粘着テープロールから印字済み粘着テープを順次引き剥がし、所望の長さだけ引き出すことにより、貼り付け対象に貼り付けて使用することができる。
【０００９】
ここで、上記のようにユーザが手で印字済み粘着テープを持って貼り付ける際、前述のようにして被印字層に熱転写により形成されたインクの一部が（被印字層への定着が十分でなく）上記印字部から手に付着し、手が汚れる可能性がある。そこで、本願発明においては、上記のように印字部のうちのある程度の部分は被印字層に十分に定着できないことを前提として、粘着層の粘着力を活用して積極的に被印字層から分離させる構成とする。
【００１０】
すなわち、本願発明においては、印字済み粘着テープは、ロール外周側から内周側に向かって被印字層、基材層、粘着層の順の積層構造となっている。粘着テープロールでは、上記積層構造の印字済み粘着テープが幾重にも巻回されることから、ある巻回層の印字済み粘着テープの被印字層（印字部を備えている）のさらに外周側には、１つ外側の巻回層の粘着テープの粘着層が積層されることとなる。
【００１１】
したがって、ユーザが、粘着テープロールから印字済み粘着テープを繰り出して使用する場合には、繰り出される当該粘着テープの粘着層が、それよりも１つ内周側の巻回層の粘着テープの被印字層から、引き剥がされつつ繰り出されることとなる。そこで、本願発明では、繰り出される粘着テープの粘着層の粘着力を利用することで、それより１つ内周側の巻回層の粘着テープの被印字層中の印字部の一部（すなわち分離予定部）を引き剥がして移し取る。
【００１２】
これにより、印字部のうち被印字層への定着がよくない分離予定部は上記粘着力によって除去できるので、上記ユーザの貼り付け時には、被印字層の印字部に残っているのは、当該被印字層への定着が良好な非分離部のみとなる。この結果、前述のようにしてユーザが使用時に手で取り扱っても、被印字層の印字部からインクが手に付着しにくくなり、ユーザの手が汚れないようにすることができる。この結果、ユーザの利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザの使用時において、粘着テープに形成された印字からのインクの付着によりユーザの手が汚れるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるテープ印刷装置の外観を表す右側面図である。
【図２】テープ印刷装置の内部構造を表す側断面図である。
【図３】テープ印刷装置の第１開閉カバー、及び第２開閉カバーが開いた状態の外観を表す右側面図である。
【図４】テープ印刷装置の第１開閉カバー及び第２開閉カバーを開けてテープカートリッジ及びリボンカートリッジを取り外した状態を表す分解側面図である。
【図５】テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図６】前方側開閉カバーに設けられたカッター機構を表す斜視図である。
【図７】カッター機構を表す図である。
【図８】軸受部周辺の構造を表す斜視図である。
【図９】軸受部周辺の構造を表す斜視図である。
【図１０】軸受部周辺及び巻き取り機構を上方から見た平面図である。
【図１１】巻き取り機構の分解斜視図である。
【図１２】組み上げられた巻き取り機構の外観を表す斜視図である。
【図１３】粘着テープ印刷装置の制御系の構成を表す機能ブロック図である。
【図１４】粘着テープ印刷装置のＣＰＵによって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１５】通常モード処理の制御内容を説明する説明図である。
【図１６】図１４のステップＳ２００における通常モード処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１７】切断モード処理の制御内容を説明する説明図である。
【図１８】図１４のステップＳ３００における切断モード処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１９】テープ裏面側全幅を粘着層とした、第１実施形態の比較例における第２ロールの斜視図、及び、使用時において第２ロールから粘着テープを繰り出した状態を表す斜視図である。
【図２０】本発明の第１実施形態における、第１ロールから被印字テープを繰り出した状態をテープ表側から見た斜視図、テープ裏側から見た斜視図、及び図２０（ｂ）中ＸＸｃ−ＸＸｃ断面による横断面図である。
【図２１】本発明の第１実施形態における第２ロールの斜視図、及び、使用時において第２ロールから粘着テープを繰り出した状態を表す斜視図である。
【図２２】テープ中央側に１つの粘着層領域を設けた変形例における、第１ロールから被印字テープを繰り出した状態をテープ表側から見た斜視図、繰り出したテープを表側から見た部分抽出図、及び繰り出したテープをテープ裏側から見た部分抽出図である。
【図２３】テープ中央側及び両端部に粘着剤層を設けた変形例における、第１ロールから被印字テープを繰り出した状態をテープ表側から見た斜視図、繰り出したテープを表側から見た部分抽出図、及び繰り出したテープをテープ裏側から見た部分抽出図である。
【図２４】テープ一方側端部に１つの粘着層領域を設けた変形例における、第１ロールから被印字テープを繰り出した状態をテープ表側から見た斜視図、繰り出したテープを表側から見た部分抽出図、及び繰り出したテープをテープ裏側から見た部分抽出図である。
【図２５】本発明の第２実施形態の比較例よる第２ロールの斜視図、使用時において第２ロールから粘着テープを繰り出した状態を表す斜視図、及び、繰り出したテープをテープ表側から見た部分抽出図である。
【図２６】本発明の第２実施形態による第２ロールの斜視図、使用時において第２ロールから粘着テープを繰り出した状態を表す斜視図、及び、繰り出したテープをテープ表側から見た部分抽出図である。
【図２７】図２６（ａ）中のア部分の概念的拡大断面図、及び、図２６（ｂ）中のイ部分の概念的拡大断面図である。
【図２８】粘着層において、粘着剤がメッシュ状、ビード状、ドット状、スパイラル状にそれぞれ形成されている場合の各例をそれぞれ説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図面中に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前方（前）」「後方（後）」「左方（左）」「右方（右）」「上方（上）」「下方（下）」とは、その注記された方向を指す。
【００１６】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を、図１〜図２４を用いて説明する。
【００１７】
＜テープ印刷装置の概略構成＞
まず、図１〜図４を参照しつつ、本実施形態の巻芯部材が適用されるテープ印刷装置の概略構成について説明する。
【００１８】
図１〜図４において、本実施形態のテープ印刷装置１（粘着テープ印刷装置に相当）は、装置外郭を構成する筐体２と、後方側開閉部８と、前方側開閉カバー９とを有している。
【００１９】
筐体２は、筐体本体２ａと、筐体本体２ａの後方側に設けられた第１収納部３と、筐体本体２ａの前方側に設けられた第２収納部４及び第３収納部５とを備えている。なお、これら第１収納部３、第２収納部４、及び第３収納部５については、後でより詳しく説明する。
【００２０】
後方側開閉部８は、筐体本体２ａの後方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この後方側開閉部８は、回動することで、第１収納部３の上方を開閉可能である。この後方側開閉部８は、第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂにより構成されている。
【００２１】
第１開閉カバー８ａは、筐体本体２ａの後方側の上部に設けられた所定の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、第１収納部３のうち前方側の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、第１収納部３のうち前方側の上方を覆う閉じ位置（図１〜図２の状態）から、第１収納部３のうち前方側の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２２】
第１開閉カバー８ａの内部には、ヘッド保持体１０が設けられている（図３参照）。そして、第１開閉カバー８ａは、上記の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、ヘッド保持体１０に備えられた印字ヘッド１１（印字手段に相当）を、筐体本体２ａに設けられた搬送ローラ１２（搬送手段に相当）に対して相対的に離反・近接可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に対して近接した閉じ位置（図２の状態）から、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離反した開き位置（図３の状態）までの間で回動可能である。
【００２３】
第２開閉カバー８ｂは、上記第１開閉カバー８ａよりも後方側に設けられており、筐体本体２ａの後方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ２まわりに回動することで、第１収納部３のうち後方側の上方を、上記第１開閉カバー８ａの開閉とは別個に開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー８ｂは、第１収納部３のうち後方側の上方を覆う閉じ位置（図１及び図２の状態）から、第１収納部３のうち後方側の上方を露出させる開き位置（図３及び図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２４】
そして、これら第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂは、それぞれが閉じ状態であるときに、当該第１開閉カバー８ａの外周部１８と当該第２開閉カバー８ｂの縁部１９とが互いに略接触して、第１収納部３の上方の略全部を覆うように構成されている。
【００２５】
前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ３まわりに回動することで、第２収納部４の上方を開閉可能である。詳細には、前方側開閉カバー９は、第２収納部４の上方を覆う閉じ位置（図１〜図３の状態）から、第２収納部４の上方を露出させる開き位置（図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２６】
このとき、筐体本体２ａにおける閉じ状態での前方側開閉カバー９の下方にある第１所定位置１３には、テープカートリッジＴＫが着脱可能に装着される。テープカートリッジＴＫは、第１ロールＲ１（粘着テープロールの一例に相当）と、第３ロールＲ３と、第１ロールＲ１及び第３ロールＲ３を連結する連結アーム１６（図４参照）とを備えている。
【００２７】
第１ロールＲ１は、連結アーム１６によりテープカートリッジＴＫの後方側において支持されており、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された際には回転自在となる。第１ロールＲ１は、繰り出しにより消費される被印字テープ１５０（粘着テープに相当）が、左右方向の軸心Ｏ１を備えた巻芯部材Ｒ１ａ（後述の図２０参照）のまわりに予め巻回されている。なお、本願各図においては、上記ロールＲ１に備えられる上記被印字テープ１５０は（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、当該被印字テープ１５０の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形のロールフランジ部のみを図示している。その場合、便宜上、当該ロールフランジ部に符号「Ｒ１」を付して略示している。
【００２８】
そしてこのとき、第１収納部３には、テープカートリッジＴＫの装着によって、第１ロールＲ１が上方から受け入れられ、被印字テープ１５０の巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、第１ロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、被印字テープ１５０を繰り出す。
【００２９】
被印字テープ１５０は、公知の所定の被印字処理がなされた被印字層１５４、基材層１５３、粘着層１５２（詳細には粘着層領域１５２Ａ。詳細は後述）、剥離材層１５１が、厚さ方向他方側（図２中の部分拡大図中の上方側）から一方側（図２中の部分拡大図中の下方側）へ向かって、この順序で積層されている。被印字層１５４は、上記印字ヘッド１１によるインクの熱転写によって所望の印字部１５５（図２中の拡大図参照）が形成される層である。
【００３０】
粘着層１５２は、基材層１５３の上記厚さ方向一方側に設けられ、当該基材層１５３を適宜の被着体（図示省略）に貼り付けるための層である。なお、本実施形態では、詳細には、粘着層１５２は、基材層１５３の上記厚さ方向一方側のうち、幅方向両端側に粘着層領域１５２Ａ，１５２Ａとして設けられている（後述）。剥離材層１５１は、粘着層１５２を覆う層である。
【００３１】
また、筐体本体２ａにおける第１収納部３及び第３収納部５の中間上方側には、上記搬送ローラ１２が設けられている。搬送ローラ１２は、筐体本体２ａに設けられた搬送用モータＭ１によりギア機構（図示省略）を介して駆動されることで、第１収納部３に収納された第１ロールＲ１から繰り出される被印字テープ１５０を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢で搬送する。
【００３２】
また、第１開閉カバー８ａに設けられた上記ヘッド保持部１０には、上記印字ヘッド１１が備えられている。印字ヘッド１１は、上述したように、第１開閉カバー８ａが回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、搬送ローラ１２に対して相対的に離間・近接可能である。すなわち、第１開閉カバー８ａが閉じ状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に近接し、第１開閉カバー８ａが開き状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離間する。この印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２により搬送される被印字テープ１５０を当該搬送ローラ１２と協働して挟持するように、ヘッド保持部１０のうち閉じ状態での第１開閉カバー８ａにおいて搬送ローラ１２の上方に対向する位置に配置されている。したがって、第１開閉カバー８ａが閉じ状態である場合には、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２とは、互いに上下方向に対向して配置される。そして、印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０の上記被印字層１５４に対し、後述するリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて所望の印字を形成して、印字済みテープ１５０′とする。
【００３３】
またこのとき、筐体本体２ａにおける閉じ状態での第１開閉カバー８ａの下方でかつテープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置１４には、リボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。リボンカートリッジＲＫは、リボン供給ロールＲ４と、リボン巻き取りロールＲ５とを備えている。
【００３４】
リボン供給ロールＲ４は、リボンカートリッジＲＫの後方側において回転自在に支持されており、リボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＤ方向）に回転することで、印字ヘッド１１による印字形成を行うためのインクリボンＩＢを繰り出す。
【００３５】
リボン巻き取りロールＲ５は、リボンカートリッジＲＫの前方側において回転自在に支持されており、リボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＥ方向）に回転することで、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取る。
【００３６】
また、第１開閉カバー８ａにおけるテープ搬送方向に沿った印字ヘッド１１の下流側には、リボン巻き取りローラ１５が備えられている。リボン巻き取りローラ１５は、使用済みのインクリボンＩＢを、リボン巻き取りロールＲ５へガイドする。
【００３７】
すなわち、リボン供給ロールＲ４から繰り出されるインクリボンＩＢは、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０のさらに印字ヘッド１１側に配置されて印字ヘッド１１の下方に接触する。そして、印字ヘッド１１からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、被印字テープ１５０の被印字層１５４に転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢが、リボン巻き取りローラ１５によりガイドされつつリボン巻き取りロールＲ５に巻き取られる。なお、本願各図においては、上記ロールＲ４，Ｒ５に備えられる上記インクリボンＩＢは（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、巻回されたインクリボンＩＢの積層構造を覆うように設けられたロールハウジング部のみを図示している。その場合、便宜上、当該ロールフランジ部に符号「Ｒ４」「Ｒ５」を付して略示している。
【００３８】
連結アーム１６は、テープ搬送方向に沿った第３ロールＲ３の上流側に、例えば略水平なスリット形状を含む引き剥がし部１７を備えている（図４参照）。引き剥がし部１７は、第１ロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済みテープ１５０′から、剥離材層１５１を引き剥がす部位である。引き剥がし部１７により印字済みテープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされることで、剥離材層１５１と、それ以外の被印字層１５４、基材層１５３及び粘着層１５２からなる印字済みテープ１５０″（印字済み粘着テープに相当）とに分離される。そして、引き剥がされた剥離材層１５１が巻き取られ巻回されることで、上記第３ロールＲ３が形成される。また、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″が巻き取り機構４０の外周側に巻回されることで、後述する第２ロールＲ２が形成される。
【００３９】
第３ロールＲ３は、連結アーム１６によりテープカートリッジＴＫの前方側（つまり、テープ搬送方向に沿った第１ロールＲ１の下流側）において支持されている。テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では第３ロールＲ３が回転自在となり、印字済みテープ１５０′から引き剥がされた剥離材層１５１を、左右方向の軸心Ｏ３（軸線）まわりに巻回する。なお、本願各図においては、上記ロールＲ３に備えられる上記剥離材層１５１は（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、当該剥離材層１５１の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形のロールフランジ部のみを図示している。その場合、便宜上、当該ロールフランジ部に符号「Ｒ３」を付して略示している。
【００４０】
このとき、第３収納部５には、テープカートリッジＴＫの装着によって、第３ロールＲ３が上方から受け入れられ、剥離材層１５１の巻回の軸心Ｏ３が左右方向となる状態で収納される。そして、第３ロールＲ３は、第３収納部５に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において、筐体本体２ａに設けられた剥離紙巻き取り用モータＭ３によりギア機構（図示省略）を介して駆動され、第３収納部５内で所定の回転方向（図２中のＣ方向）に回転することで、剥離材層１５１を巻き取る。
【００４１】
また、第２収納部４には、印字済みテープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″を順次巻回するための上記巻き取り機構４０が上方から受け入れられ、印字済みテープ１５０″の巻回の軸心Ｏ２が左右方向となる状態で、軸心Ｏ２まわりに回転可能に支持されるように収納される。そして、巻き取り機構４０が、第２収納部４に収納された状態において、筐体本体２ａに設けられた粘着巻き取り用モータＭ２によりギア機構を介して駆動され、第２収納部４内で所定の回転方向（図２中のＢ方向）に回転することで、印字済みテープ１５０″を巻き取って積層する。これにより、巻き取り機構４０の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻回されて、上記第２ロールＲ２（粘着テープロールの他の例に相当）が形成される。なお、本願各図においては、上記ロールＲ２に備えられる上記印字済みテープ１５０″は（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、当該被印字テープ１５０″の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形のロールフランジ部のみを図示している。その場合、当該ロールフランジ部に符号「Ｒ２」を付して略示している。
【００４２】
また、前方側開閉カバー９の内面には、所定の付勢部材を介して第２ロールＲ２の外周面に向かう方向に支持された押さえローラ３７が設けられている。第２ロールＲ２の外径が十分に大きい場合には、押さえローラ３７の先端が第２ロールＲ２の外周面に付勢して接触する。なお、上記巻き取り機構４０及び軸心Ｏ２周辺の構成については、後でより詳しく説明する。
【００４３】
＜テープ印刷装置の動作の概略＞
次に、テープ印刷装置１の動作の概略について説明する。
【００４４】
すなわち、第１所定位置１３にテープカートリッジＴＫが装着されると、筐体本体２ａの後方側に位置する第１収納部３に第１ロールＲ１が収納され、筐体本体２ａの前方側に位置する第３収納部５に第３ロールＲ３が収納される。また、筐体本体２ａの前方側に位置する第２収納部４には、第２ロールＲ２を形成するための巻き取り機構４０が収納される。
【００４５】
このとき、搬送ローラ１２が駆動されると、第１収納部３に収納された第１ロールＲ１の回転により繰り出される被印字テープ１５０が、前方側へ搬送される。そして、搬送される被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、印字ヘッド１１により所望の印字が形成されて、印字済みテープ１５０′となる。印字形成された印字済みテープ１５０′は、さらに前方側へ搬送されて引き剥がし部１７まで搬送されると、当該引き剥がし部１７において剥離材層１５１が引き剥がされる。引き剥がされた剥離材層１５１は、下方側へ搬送されて第３収納部５へ導入され、当該第３収納部５内において巻回されて第３ロールＲ３が形成される。
【００４６】
一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″は、さらに前方側へ搬送されて第２収納部４へ導入され、当該第２収納部４内の巻き取り機構４０の外周側に巻回されて第２ロールＲ２が形成される。その際、第２ロールＲ２よりも後方側、つまりテープ搬送方向に沿った第２ロールＲ２の上流側において前方側開閉カバー９に設けられたカッター機構３０（後述の図６参照）が、印字形成されかつ剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″を切断する。これにより、ユーザの所望のタイミングで、第２ロールＲ２に巻回されていく印字済みテープ１５０″を切断し、切断後は第２ロールＲ２を第２収納部４から取り出すことができる。
【００４７】
＜各部詳細構造＞
次に、テープ印刷装置１の各部の詳細構造について順を追って説明する。
【００４８】
＜テープカットリッジ＞
図５及び上記図４において、テープカートリッジＴＫは、前述したように、第１ロールＲ１と、第３ロールＲ３と、連結アーム１６とを備えている。連結アーム１６は、後方側に設けられた左・右一対の第１ブラケット部２０，２０と、前方側に設けられた左・右一対の第２ブラケット部２１，２１とを備えている。なお、図５中では、既に述べたように、第１ロールＲ１において軸心Ｏ１まわりに巻回される被印字テープ１５０、及び、第３ロールＲ３において軸心Ｏ３まわりに巻回される剥離材層１５１の図示を省略すると共に、第１ロールＲ１及び第３ロールＲ３を構成する部材の一部を省略して図示している。
【００４９】
第１ブラケット部２０，２０は、第１ロールＲ１を、軸心Ｏ１に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では第１ロールＲ１を当該軸心Ｏ１まわりに回転可能に保持する。これら第１ブラケット部２０，２０は、上端部において左右方向に略沿って延設された第１接続部２２により第１ロールＲ１の外径との干渉を回避しつつ接続されている。
【００５０】
第２ブラケット部２１，２１は、第３ロールＲ３を、軸心Ｏ３に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では第３ロールＲ３を当該軸心Ｏ３まわりに回転可能に保持する。これら第２ブラケット部２１，２１は、上端部において左右方向に略沿って延設された第２接続部２３により接続されている。
【００５１】
そして、後方側の第１ブラケット部２０，２０及び第１接続部２２と、前方側の第２ブラケット部２１，２１及び第２接続部２３とは、左・右一対のロール連結ビーム部２４，２４により連結されている。
【００５２】
ここで、前述したように、テープカートリッジＴＫの使用時には、第１ロールＲ１から被印字テープ１５０が繰り出されて搬送されることで、当該被印字テープ１５０が消費される。一方、第３ロールＲ３には、被印字テープ１５０が搬送されて印字形成された印字済みテープ１５０′から、上記引き剥がし部１７により引き剥がされた剥離材層１５１が、軸心Ｏ３まわりに巻回される。
【００５３】
＜カッター機構の詳細構造＞
図６及び図７に示すように、カッター機構３０は、ガイド板３１と、可動刃３２と、可動刃３２を支持する可動刃支持部３３ａを備えた走行体３３と、ガイドレール３４と、を有する。
【００５４】
ガイド板３１は、第２開閉カバー４の開放縁側の内側に、搬送ローラ１２よりもテープ搬送方向下流側においてテープ幅方向に延設されている。このガイド板３１は、第２開閉カバー４に対して左右一対の支持板３５ａ，３５ｂにより支持されている。そして、ガイド板３１は、上記筐体２内の搬送ローラ１２によりテープ幅方向が左右方向となる姿勢で搬送される印字済みテープ１５０″の上面（言い換えれば被印字層１５４の上面）に接触してガイドする（図７中の想像線参照）。
【００５５】
ガイド板３１の下方には、刃先３２ａがガイド板３１と上下方向に対向するように（この例では刃先３２ａが上向きとなるように）上記可動刃３２が配置されている。可動刃３２は、ガイドレール３４に案内されてカッターモータ（図示せず）の駆動により走行される上記走行体３３により、ガイド板３１に沿いつつテープ幅方向に走行して切断を行う（図７中の矢印ウ参照）。上記ガイドレール３４は、第２開閉カバー４に対し、上記左右一対の支持板３５ａ，３５ｂにより支持されている。
【００５６】
可動刃３２は、ガイドレール３４に沿った走行体３３の上記走行によって、ガイド板３１との間に印字済みテープ１５０″を狭持しつつ、当該印字済みテープ１５０″に対し最下層の粘着層１５２から進入し、上記切断を行う。その際、上記可動刃支持部３３ａは、可動刃３２を、テープ幅に沿った上記走行方向に向かって当該可動刃３２の刃先３２ａ（図７参照）が印字済みテープ１５０″をガイド板３１方向へ押す態様で傾斜するように（この例では下り傾斜となるように）、走行体３３に対して支持している。これにより、印字済みテープ１５０″は、上面（詳細には印字ヘッド１１による印字形成後の被印字層１５４の上面）がガイド板３１に接触されてガイドされつつ、下方に配置された斜め上向きの可動刃３２の刃先３２ａによって最下層の粘着層１５２から進入され切り込まれることにより、幅方向に切断される。このときガイド板３１には、走行体３３による可動刃３２の走行を案内するために、テープ幅方向にスリット３１ａが孔設されている。
【００５７】
なお、テープ搬送方向に沿ってガイド板３１よりも下流側には、印字済みテープ１５０″の搬送経路を、第２ロールＲ２へ向かう側と排出口（図示省略）へ向かう側との相互間で切り替えるためのシュート１５が配されている。
【００５８】
＜巻き取り機構及び軸心Ｏ２の周辺構造概略＞
また、本実施形態では、上述したように第２収納部４に巻き取り機構４０が装着され、この巻き取り機構４０の外周側に印字済みテープ１５０″が巻き取られて積層することで、第２ロールＲ２が形成される。図８〜図１０において、筐体本体２ａの第２収納部４内で、第２ロールＲ２が装着された際の軸心Ｏ２方向に沿った左・右両側に、それぞれ当該第２ロールＲ２を挟み込むように対向して略円柱形状の突起である２つの軸受部３９が固定的に設けられている。巻き取り機構４０は、その軸方向両側の各軸端部をそれぞれ軸受部３９，３９に装着することで、当該巻き取り機構４０の中央部分が回転可能に支持される。このとき、筐体本体２ａの第２収納部４における左側の軸受部３９よりも後方側の下方では、上記粘着巻き取り用モータＭ２に連動する駆動ギア３８がその歯面の一部を軸受部３９に向けて露出している。なお、図８、図９中では、第２ロールＲ２の図示を省略している。
【００５９】
図１０において、巻き取り機構４０は、後に詳述するように、軸心方向両側の各軸端部が連結して小径の支持軸となり、これが印字済みテープ１５０″を巻回する中央のドラム部５０の軸中心を貫通して回転自在に支持するよう構成されている。ドラム部５０における右側の外周には略円環形状のフランジを備えた第１外筒４２が装着されており、ドラム部５０における左側の外周には略円環形状のフランジを備えた第２外筒４３が装着されている。この第２外筒４３は、当該巻き取り機構４０の左端側の所定の範囲で軸心方向（左右方向）に移動可能に装着されている。これにより、巻き取り機構４０が巻回する印字済みテープ１５０″に対し、第１外筒４２と第２外筒４３がそのテープ幅に合わせて適切に幅方向で挟み込むことができる。
【００６０】
巻き取り機構４０の左端側で所定の周方向位置には、上記第２外筒４３の移動位置に応じて露出幅が変化する被検出部８１が設けられている。この被検出部８１は、露出幅に応じて凹凸波の露出量が変化する形状で形成されている（図中の破線部参照）。巻き取り機構４０を筐体本体２ａの第２収納部４に装着する際には、この被検出部８１が下方に位置するように装着される。筐体本体２ａの第２収納部４には、巻き取り機構４０が装着された際に、被検出部８１と対向する位置に検出部８２が設けられている。特に詳細に図示しないが、この検出部８２は対向する被検出部８１の凹凸波の露出量を機械的又は光学的に検出して、上記第２外筒４３の軸方向位置を判別する。これにより、第１外筒４２と第２外筒４３で挟み込んでいる印字済みテープ１５０″のテープ幅をテープ印刷装置１側で自動的に検出することができ、さらにこのテープ幅に基づいて第２ロールＲ２の種別や基本径も判別できる。
【００６１】
また、左側の軸受部３９の下方近傍位置（図１０中で見た軸受部３９の背面位置）には、略四角筒形状の突部３６が設けられている。
【００６２】
＜巻き取り機構の詳細＞
図１１及び図１２において、巻き取り機構４０は、上記軸心Ｏ２を軸とする略円筒状の内筒４１と、上記第１外筒４２と、上記第２外筒４３と、軸部材５１と、被駆動ギア５２と、ロック部材５３とを備えている。
【００６３】
第１外筒４２は、内筒４１の軸方向（すなわち軸心Ｏ２方向である左右方向）に沿って一方側端部（詳細には右端部）の外周側に着脱可能に装着される。この第１外筒４２は、略円筒状の第１筒部４５と、第１筒部４５の右端部に一体的に形成された略円環形状の第１フランジ部４６とを備えている。
【００６４】
第２外筒４３は、内筒４１の軸方向（すなわち軸心Ｏ３方向である左右方向）に沿って他方側端部（詳細には左端部）の外周側に装着される。この第２外筒４３は、略円筒状の第２筒部４７と、第２筒部４７の左端部に一体的に形成された略円環形状の第２フランジ部４８とを備えている。この第２外筒４３は、上述したように、巻き取り機構４０の左端側の所定の範囲で軸心方向（左右方向）に移動可能に装着されている。なお、内筒４１、第１外筒４２、及び第２外筒４３が、上記のドラム部５０を構成している。
【００６５】
内筒４１に対し第１外筒４２及び第２外筒４３が装着された状態では、第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８は、互いに軸心方向で対向して配置され、これら第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８の間には、上記印字済みテープ１５０″を受け入れ可能な空間が形成される。
【００６６】
また、内筒４１に対し第１外筒４２及び第２外筒４３が装着された状態では、第１筒部４５及び第２筒部４７は、第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８を接続するように軸心Ｏ２に略沿って延設され、これら第１筒部４５及び第２筒部４７の外周側（言い換えれば、第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８の間の空間）には、略円筒状の紙芯４４が装着可能である。紙芯４４は、前述の引き剥がし部１７において印字済みテープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″を、テープ幅方向が左右方向となるように、外周側に巻き付けるための供給部材である。なお、図１２中では、第１筒部４５及び第２筒部４７の外周側に紙芯４４が装着されていない状態を図示している（上記図１０も同様）。
【００６７】
軸部材５１は、全体が略円柱形状の部材であり、右側の端部には筐体本体２ａに設置されている上記軸受部３９に装着可能な第１係合部５１ａを備え、軸方向中央部には第１係合部５１ａより小径のシャンク部５１ｂを備え、左側の端部には軸連結部５１ｃを備えている。内筒４１の軸中心には貫通穴４１ａが設けられており、軸部材５１のシャンク部５１ｂがこの貫通穴４１ａを貫通することで当該内筒４１は軸部材５１に回転自在に支持される。
【００６８】
被駆動ギア５２は、筐体本体２ａの第２収納部４に設けられている駆動ギア３８に噛合可能なギアであり、その右側の端面の中心には外周面にキーを備えた挿入筒５２ａが設けられている。この挿入筒５２ａを内筒４１の貫通穴４１ａの左端開口部に挿入することで、被駆動ギア５２と内筒４１（及び第１外筒４２、第２外筒４３）が一体に回転できる。なお、挿入筒５２ａを含めた被駆動ギア５２全体の軸中心にも貫通穴５２ｂが形成されており、上記軸部材５１の左端部は連結した内筒４１と被駆動ギア５２を貫通できる。
【００６９】
ロック部材５３は、上記被駆動ギア５２全体を内部に収容できる略カップ形状のカバー部５３ａと、このカバー部５３ａの外周で周方向所定位置に設けられた操作部５３ｂと、カバー部５３ａの左側端面で軸中心位置に設けられた第２係合部５３ｃと、この第２係合部５３ｃの近傍に設けられた爪部５３ｄとを備えている。また、このロック部材５３の内側面（カバー部５３ａの右側端面）の軸中心位置は、上記軸部材５１の左端部の軸連結部５１ｃと着脱可能に連結できる。また、ロック部材５３の第２係合部５３ｃは、軸部材５１の上記第１係合部５１ａと同様に筐体本体２ａに設置されている上記軸受部３９に装着できる。また、カバー部５３ａの周方向所定位置には、上記被駆動ギア５２の歯面の一部を露出させる露出穴５３ｅが設けられている。
【００７０】
上記構成の巻き取り機構４０により、内筒４１、第１外筒４２、第２外筒４３、紙芯４４、及び被駆動ギア５２が一体に連結される一方で、軸部材５１とロック部材５３とが一体に連結される。被駆動ギア５２に伝達されたトルクは、内筒４１、第１外筒４２、第２外筒４３、及び紙芯４４に伝達され、軸部材５１とロック部材５３に対して回転する。そして、軸部材５１の第１係合部５１ａとロック部材５３の第２係合部５３ｃとが上記２つの軸受部３９，３９によりそれぞれ支持されるように装着された状態で、巻き取り機構４０全体が前述の第２収納部４に収納される。すると、被駆動ギア５２が駆動ギア３８に噛合し、上記印字済みテープ１５０″の巻き取りが行われる。すなわち、紙芯４４の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻き付けられつつ、巻き取り機構４０全体が軸受部３９に装着された状態で軸心Ｏ２まわりに回転する。これにより、紙芯４４の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻き付けられて積層し、上記第２ロールＲ２が形成される。なお、前述のように紙芯４４はドラム部５０の一部として巻き取り機構４０に組み込まれていることから、言い替えれば紙芯４４は、内筒４１や軸部材５１等を介し軸受部３９に対し回転可能に装着されていることになる。
【００７１】
なお、巻き取り機構４０は、紙芯４４も含めた全ての部材の単位で分解と組み立てを繰り返すことが可能である。これにより、巻き取り機構４０の回転と共に、上記第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８の間の空間に順次印字済みテープ１５０″が導入され、第１筒部４５及び第２筒部４７に取り付けた紙芯４４に印字済みテープ１５０″が積層されて第２ロールＲ２が形成された後には、巻き取り機構４０全体を分解して第２ロールＲ２だけを取り外すことができる。
【００７２】
＜制御系＞
次に、図１３を用いて、テープ印刷装置１の制御系について説明する。図１３において、テープ印刷装置１には、所定の演算を行う演算部を構成するＣＰＵ２１２が備えられている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３及びＲＯＭ２１４に接続されている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ２１４に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってテープ印刷装置１全体の制御を行う。このとき、ＲＯＭ２１４には、後述する制御処理を実行するための制御プログラムが記憶されている。このＣＰＵ２１２は、上記搬送ローラ１２を駆動する上記搬送用モータＭ１の駆動制御を行うモータ駆動回路２１８と、上記第２ロールＲ２を駆動する上記粘着巻き取り用モータＭ２の駆動制御を行うモータ駆動回路２１９と、上記第３ロールＲ３を駆動する上記剥離紙巻き取り用モータＭ３の駆動制御を行うモータ駆動回路２２０と、上記印字ヘッド１１の発熱素子の通電制御を行う印字ヘッド制御回路２２１と、上記カッター機構３０の可動刃３２を走行させる上記カッターモータＭ４の駆動制御を行うモータ駆動回路２２２と、に接続されている。
【００７３】
さらに、ＣＰＵ２１２には、表示部２１５及び操作部２１６と、第２ロールＲ２及び第３ロールＲ３にそれぞれ対応する２つの光学センサ２２３，２２４と、ＰＣ２１７が接続されている。
【００７４】
ＲＯＭ２１４には、ユーザの入力操作に対応した、ＰＣ２１７から受信された印刷される文字や記号等の印字データ（ドットパターン）がコードデータと対応させて記憶されており、ＣＰＵ２１２は、この記憶された印字データを用いて、上記被印字テープ１５０の印字領域に印字するための印字データを生成する。ＣＰＵ２１２は、搬送ローラ１２により被印字テープ１５０を繰り出しつつ、生成された印字データに従って印字ヘッド制御回路２１７を介し印字ヘッド１１により印刷を行わせ、印字済みテープ１５０′を作成する。
【００７５】
＜印刷処理制御内容＞
次に、図１４〜図１８を用いて、テープ印刷装置１のＣＰＵ２１２によって実行される印刷処理の制御内容について説明する。まず、図１４において、例えばユーザによりテープ印刷装置１の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【００７６】
まずステップＳ５で、ＣＰＵ２１２は、操作部２１６（又は上記ＰＣ２１７）を介したユーザのモード選択操作により処理モードの選択入力を受け付ける。
【００７７】
その後、ステップＳ１５で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ５で選択入力された処理モードが通常モードであるか否かを判定する。通常モードが選択されていた場合、判定が満たされ（Ｓ１５：ＹＥＳ）、ステップＳ２００へ移る。
【００７８】
ステップＳ２００では、通常の印刷処理を行う通常モード処理を実行する（詳細は後述）。そして、このフローを終了する。
【００７９】
また一方、上記ステップＳ１５の判定において、通常モードが選択されていなかった場合、判定は満たされず（Ｓ１５：ＮＯ）、ステップＳ３００へ移る。
【００８０】
ステップＳ３００では、通常の印刷処理を行った後の印字済みテープ１５０″を切断する切断モード処理を実行する（詳細は後述）。そして、このフローを終了する。
【００８１】
以下、通常モード、及び切断モードをそれぞれ説明する。
【００８２】
＜通常モード＞
図１５に、通常モードの工程を模式的に示す。まずＣＰＵ２１２は、印字ヘッド１１による印字動作とともに、搬送用モータＭ１、粘着巻取用モータＭ２、及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を開始する。
【００８３】
上記制御内容を実現するために、テープ印刷装置１のＣＰＵ２１２によって実行される通常モード処理Ｓ２００の制御内容を、図１６を用いて説明する。
【００８４】
まずステップＳ２０５で、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１８，２１９，２２０に制御信号を出力し、搬送用モータＭ１、粘着巻取用モータＭ２、及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を開始して、上記被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″の搬送を開始する。
【００８５】
次にステップＳ２１０で、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力し、印字ヘッド１１の発熱素子に通電を行って上記被印字テープ１５０への印字を開始する。なお、このとき、本実施形態では、基材層１５３の上記厚さ方向他方側のうち、粘着層領域１５２Ａ，１５２Ａ以外の領域（非粘着剤領域）に対応する幅方向領域にのみ上記被印字層１５４が設けられ、粘着層領域１５２Ａ，１５２Ａに対応する幅方向領域には被印字層１５４が設けられていない（後述の図２０等参照）。これに対応して、ＣＰＵ２１２は、このステップＳ２１０において、上記非粘着剤領域に対応する幅方向領域にのみ印字形成を行うように（言い換えれば粘着層領域１５２Ａ，１５２Ａに対応する幅方向領域に印字形成を行わないように）、上記印字制御を行う。なお、被印字層１５４自体は被印字テープ１５０の幅方向全体に設けられていて、ＣＰＵ２１２の制御により、上記非粘着剤領域に対応する幅方向領域にのみ印字形成を行うように幅方向に印字の制限制御をするようにしてもよい。
【００８６】
その後、ステップＳ２２５では、ＣＰＵ２１２は、上記ＰＣ２１７での入力操作に対応して生成された上記印字データに基づき、対応する印字終了位置まで前述の搬送が到達したか否かを判定する。印字終了位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２２５：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。
【００８７】
一方、印字が終了した場合、判定が満たされ（Ｓ２２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２３０へ移る。ステップＳ２３０では、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力し、印字ヘッド１１による印字を停止する。
【００８８】
その後、ステップＳ２３５で、ＣＰＵ２１２は、搬送用モータＭ１、粘着巻取用モータＭ２、及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を停止して、上記被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″の搬送を停止する。
【００８９】
その後、ステップＳ２４０で、ＣＰＵ２１２は、全ての印字動作が正常に行われ、通常モード処理が終了した旨を上記表示部２１５（又はＰＣ１１７）に表示するなどにより報知する。そして、このルーチンを終了する。
【００９０】
なお、上記ステップＳ２１０、ステップＳ２２５、及びステップＳ２３０が、各請求項記載の印字制御手段として機能する。
【００９１】
＜切断モード＞
図１７に、切断モードによるテープ切断の工程を模式的に示す。通常モードを経て印刷が終了した際には、搬送ローラ１２、第２ロールＲ２、及び第３ロールＲ３が全て回転を停止する（図１７（ａ）参照）。
【００９２】
そして、搬送ローラ１２を停止させると共に第２ロールＲ２を巻き取り方向に回転させるように、搬送用モータＭ１及び粘着巻取モータＭ２が制御される。これにより、印字済みテープ１５０″の切断される部分は、上流側において停止した搬送ローラ１２と、下流側において巻き取り方向に回転しようとする第２ロールＲ２とによって、張力が作用した状態となる（図１７（ｂ）参照）。
【００９３】
このとき同時に、第３ロールＲ３もまた巻き取り方向に回転させるように、剥離紙巻取用モータＭ３が制御される。第２ロールＲ２に加えて第３ロールＲ３も回転しようとするので、印字済みテープ１５０″にさらに強い張力を作用させることが可能となる。またこのとき、上記の第２ローラＲ２の回転での印字済みテープ１５０″の引き込みにより、印字済みテープ１５０″と剥離材層１５１との剥離点（引き剥がし位置）が下流側に移動した場合でも、元の位置（引き剥がし部１７の先端位置）に引き戻すことができる（図１７（ｂ）中の破線部参照）。
【００９４】
この状態で、カッター機構３０により搬送ローラ１２と第２ロールＲ２との間で印字済みテープ１５０″が切断される。これにより、カッター機構３０が印字済みテープ１５０″の縁部に接触した際に印字済みテープ１５０″が弛むことを防止でき、切断不良の発生を防止できる（図１７（ｂ）参照）。
【００９５】
そして、搬送ローラ１２を停止させると共に第２ロールＲ２を巻き取り方向に回転させるように制御され、その後、第２ロールＲ２が巻き取り方向に所定時間回転した後に停止するように、粘着巻取用モータＭ２が制御される（図１７（ｃ）参照）。すなわち、カッター機構３０による印字済みテープ１５０″の切断完了後、第２ロールＲ２をただちに停止させるのではなく、所定時間回転させた後に停止させる。これにより、切断完了後に第２ロールＲ２を所定量回転させることができるので、切断により生じた印字済みテープ１５０″の終端部を確実に第２ロールＲ２で巻き取ることが可能となる。
【００９６】
上記制御内容を実現するために、テープ印刷装置１のＣＰＵ２１２によって実行される切断モード処理Ｓ３００の制御内容を、図１８を用いて説明する。
【００９７】
まずステップＳ３０５で、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１９，２２０に制御信号を出力し、粘着巻取用モータＭ２及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を開始する。
【００９８】
その後、ステップＳ３１０で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ３０５での各モータの駆動開始から所定時間だけ経過したか否かを判定する。所定時間だけ経過していない場合、判定は満たされず（Ｓ３１０：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。この場合に待機する所定時間は、搬送ローラ１２から第２ロールＲ２までの間の印字済みテープ１５０″の弛みを除去して適切な張力を作用できる程度の時間でよい。もしくは、上述した剥離点の引き戻しも含め搬送ローラ１２から第３ロールＲ３までの間の剥離材層１５１の弛みを除去して適切な張力を作用できる程度の時間でよい。
【００９９】
一方、所定時間だけ経過した場合、判定が満たされ（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、ステップＳ３１５へ移る。
【０１００】
ステップＳ３１５では、ＣＰＵ２１２は、カッター駆動回路２２２に制御信号を出力し、カッターモータＭ４を駆動してカッター機構３０の作動による印字済みテープ１５０″の切断を行う。
【０１０１】
その後、ステップＳ３２５では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ３１５でのカッター機構３０の切断動作から所定時間だけ経過したか否かを判定する。所定時間だけ経過していない場合、判定は満たされず（Ｓ３２５：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。この場合に待機する所定時間は、上述した剥離点の引き戻しも含め搬送ローラ１２から第３ロールＲ３までの間の剥離材層１５１の弛みを除去して適切な張力を作用できる程度の時間でよい。所定時間経過した際には、この判定は満たされ（Ｓ３２５：ＹＥＳ）、ステップＳ３３０へ移る。
【０１０２】
ステップＳ３３０では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２２０に制御信号を出力し、剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を停止する。
【０１０３】
その後、ステップＳ３３５で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ３１５でのカッター機構３０の切断動作から所定時間だけ経過したか否かを判定する。所定時間だけ経過していない場合、判定は満たされず（Ｓ３３５：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。この場合に待機する所定時間は、切断により生じた印字済みテープ１５０″の終端部を確実に第２ロールＲ２で巻き取れる程度の時間でよい。所定時間経過した際には、この判定は満たされ（Ｓ３３５：ＹＥＳ）、ステップＳ３４０へ移る。
【０１０４】
ステップＳ３４０では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１９に制御信号を出力し、粘着巻取用モータＭ２の駆動を停止する。
【０１０５】
その後、ステップＳ３４５で、ＣＰＵ２１２は、切断動作が正常に行われ、切断モード処理が終了した旨を上記表示部２１５（又はＰＣ１１７）に表示するなどにより報知する。そして、このルーチンを終了する。
【０１０６】
＜本実施形態の特徴＞
以上において、本実施形態の最大の特徴は、被印字テープ１５０において、基材層１５３の上記厚さ方向一方側に上記粘着層領域１５２Ａと非粘着剤領域１５３Ａ（後述の図２０参照）とが設けられ、これに対応して基材層１５３の上記厚さ方向他方側の上記非粘着剤領域１５３Ａに対応する幅方向領域にのみ被印字層１５４が設けられる点である。以下、その詳細を、本実施形態の比較例を用いつつ順を追って説明する。
【０１０７】
上記のようにしてテープ印刷装置１により生成された上記第２ロールＲ２は、前述したように、紙芯４４のまわりに、被印字層１５４、基材層１５３、粘着層１５２を備えた印字済みテープ１５０″が巻回されて構成されている。巻回された状態では、印字済みテープ１５０″は、第２ロールＲ２の外周側から内周側に向かって、印字形成済みの被印字層１５４、基材層１５３、粘着層１５２の順の積層構造となっている（図２中の拡大図参照）。このような向きで印字済みテープ１５０″が幾重にも巻回されることから、第２ロールＲ２においては、ある巻回層の印字済みテープ１５０″の被印字層１５４（印字形成済み）のさらに外周側には、１つ外側の巻回層の印字済みテープ１５０″の粘着層１５２が積層されることとなる。
【０１０８】
＜第１実施形態の比較例＞
ここで、本実施形態の比較例として、被印字テープ１５０（言い換えれば印字済みテープ１５０″）の粘着層１５２の、幅方向全領域（言い換えれば基材層１５３の裏面全領域）に粘着剤が塗布されていた場合を考える。この場合、例えば図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、ユーザがこのような第２ロールＲ２を使用する際には、繰り出される印字済みテープ１５０″の粘着層１５２が、それよりも１つ内周側の巻回層の印字済みテープ１５０″の被印字層１５４から、引き剥がされることなる。この結果、そのままでは、繰り出される印字済みテープ１５０″の粘着層１５２の粘着力が被印字層１５４に作用して、図１９（ｂ）に示すように、それより１つ内周側の巻回層の印字済みテープ１５０″の被印字層１５４に形成された印字部１５５の一部（この例では文字「ＡＡＡ」の一部）が引き剥がされて移し取られ、かすれや部分欠落が発生して印字品質が低下するおそれがある。
【０１０９】
＜第１実施形態の第１ロールの被印字テープの詳細構造＞
そこで、本実施形態では、第１ロールＲ１に巻回される被印字テープ１５０において、（基材層１５３の上記厚さ方向一方側の全領域を粘着剤の領域とすることなく）基材層１５３の上記厚さ方向一方側に、粘着剤が形成された粘着層領域１５２Ａ，１５２Ａと、粘着剤が形成されず基材層１５３が露出した非粘着剤領域１５３Ａとを、幅方向に別々に設ける。
【０１１０】
すなわち、図２０（ａ）、図２０（ｂ）、及び、図２０（ｃ）に示す例では、被印字テープ１５０は幅が５０ｍｍとなっている。そして、被印字テープ１５０の裏側（上記厚さ方向一方側：図２中の部分拡大図中の下側）のテープ幅方向両端部に、幅が５ｍｍである粘着層領域１５２Ａ，１５２Ａがそれぞれ設けられている。この結果、それら２つの粘着層領域１５２Ａ，１５２Ａの間に、基材層１５３が露出した幅が４０ｍｍの非粘着領域１５３Ａが生じている。
【０１１１】
一方、被印字テープ１５０の表側（上記厚さ方向他方側：図２中の部分拡大図中の上方側）には、基材層１５３と同一の中心線にて、幅が４０ｍｍの被印字層１５４が設けられている。すなわち、この被印字層１５４は、上記非粘着領域１５３Ａに対応した幅方向領域に設けられ、その幅が４０ｍｍとなっている。この結果、基材層１５３のうち、テープ幅方向両端側の幅５ｍｍ分が、両端露出部１５３Ｐ，１５３Ｐとなって露出している。
【０１１２】
なお、被印字テープ１５０の裏側全体は剥離材層１５１によって覆われている（図２０（ｂ）及び図２０（ｃ）では想像線により略示）。
【０１１３】
＜位置情報表示部＞
さらに、本実施形態では、第１ロールＲ１の適宜の箇所（この例では巻芯部材Ｒ１ａ）に、上記のような各部の幅方向配置情報を表す、位置情報表示部Ｌ１が設けられている。すなわち、位置情報表示部Ｌ１には、上記粘着層領域１５２Ａ及び非粘着剤領域１５３Ａのうち少なくとも一方（この例では粘着層領域１５２Ａ）の、テープ幅方向における位置情報が表示される。この例では、位置情報表示部Ｌ１には、被印字テープ１５０のテープ全幅情報「Ｗ：５０ｍｍ」と、粘着層領域１５２Ａ，１５２Ａの位置情報「ＡＤ：０−５，４５−５０」と、が表示されている。この位置情報「ＡＤ：０−５，４５−５０」は、上記テープ全幅情報における所定の幅方向基準位置（図２０（ｂ）の例では図示左上側のテープ端の基準線ｋ１）を基準として、粘着層領域１５２Ａが０ｍｍ〜５ｍｍの幅方向範囲と、４５〜４０ｍｍの幅方向範囲に位置していることを表している。
【０１１４】
＜第１実施形態による効果＞
以上のようにして構成した本実施形態においては、上記図２０（ａ）及び図２０（ｂ）等に示した第１ロールＲ１を用いて第２ロールＲ２が形成され、第２ロールＲ２の印字済みテープ１５０″は、上述したように、外周側から内周側に向かって、印字済みの被印字層１５４、基材層１５３、粘着層１５２Ａ，１５２Ａの順の積層構造となる（図２０（ｃ）も参照）。このとき、ロール中において、各印字済みテープ１５０′のテープ幅方向中央側に位置する被印字層１５４（印字ヘッド１１により印字部１５５を形成済み）は、同様にテープ幅方向中央側に位置する上記非粘着剤領域１３５Ａに覆われるだけで、テープ幅方向両端部の粘着層１５２Ａ，１５２Ａには覆われない（図２１（ｂ）等参照）。この結果、図２１（ｂ）に示すように、ユーザが第２ロールＲ２から印字済みテープ１５０″を繰り出して使用する場合であっても、粘着層１５２Ａ，１５２Ａの粘着力が、被印字層１５４には作用しない状態（言い換えれば粘着力が作用するのは印字形成が行われていない部分のみ）となる。この結果、被印字層１５４の印字部１５５は剥離せずにそのまま残存するので、前述した印字品質の低下を防止することができる。
【０１１５】
このとき、特に、本実施形態の第１ロールＲ１においては、巻芯部材Ｒ１ａに位置情報表示部Ｌ１が設けられ、上記のように幅方向に別々に設けられた粘着層領域１５２Ａ，１５２Ａの位置情報を表示する。これにより、ユーザは、印字形成後に上述のような印字品質の低下を防止できるテープのロールであることと、その効果を得るために幅方向のどの部分からどの部分までが各領域（粘着層領域１５２Ａ，１５２Ａやそれ以外の非粘着領域１５３Ａ）になっているか、を視覚的に明確に認識することができる。これにより、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１１６】
また、本実施形態では特に、被印字テープ１５０の幅方向両端部に粘着層領域１５２Ａ，１５２Ａが設けられ、その中間部に非粘着剤領域１５３Ａが設けられる。これにより、この被印字テープ１５０を用いて生成された印字済みテープ１５０″を第２ロールＲ２から繰り出して使用するとき、粘着層領域１５２Ａ，１５２Ａによって貼付性を確保しつつも、幅方向中央部の非粘着剤領域１５３の存在によって被印字層１５４の印字部１５５の印字品質を確保することができる。
【０１１７】
なお、第１実施形態は、上記の態様に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。すなわち、上記の効果を得るためには、非粘着剤領域１５３Ａに対応する幅方向領域にのみ印字部１５５の形成が行われ、粘着層領域１５２Ａに対応する幅方向領域には印字形成が行われないように構成されていれば足りる。以下、そのような条件を満たす各種変形例を順を追って説明する。なお、上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１１８】
（１）テープ中央側に１つの粘着層領域を設けた場合
図２２（ａ）、図２２（ｂ）、図２２（ｃ）に示すように、本変形例においても、被印字テープ１５０の幅が５０ｍｍとなっている。そして、被印字テープ１５０の裏側（上記厚さ方向一方側：図２中の部分拡大図中の下側）のテープ幅方向中央部に、基材層１５３と同一の中心線にて、幅が１０ｍｍである粘着層領域１５２Ａが設けられている（図２２（ｃ）参照）。この結果、その１つの粘着層領域１５２Ａの幅方向両側に、基材層１５３が露出した、幅が２０ｍｍの非粘着領域１５３Ａ，１５３Ａがそれぞれ生じている（図２２（ｃ）参照）。
【０１１９】
一方、被印字テープ１５０の表側（上記厚さ方向他方側：図２中の部分拡大図中の上方側）には、幅方向両端側に、幅が２０ｍｍの２つの被印字層１５４，１５４がそれぞれ設けられている。すなわち、これら被印字層１５４，１５４は、上記非粘着領域１５３Ａ，１５３Ａに対応した幅方向領域に設けられ、その幅がそれぞれ２０ｍｍとなっている。この結果、基材層１５３のうち、テープ幅方向中央部の幅１０ｍｍ分が、中央露出部１５３Ｐとなって露出している。
【０１２０】
なお、上記同様、被印字テープ１５０の裏側全体は剥離材層１５１によって覆われている（図２２（ｃ）において想像線により略示）。
【０１２１】
また、本変形例においても、上記第１実施形態の位置情報表示部Ｌ１と同様、第１ロールＲ１の適宜の箇所（この例では巻芯部材Ｒ１ａ）に、上記のような各部の幅方向配置情報を表す、位置情報表示部Ｌ２が設けられている。すなわち、位置情報表示部Ｌ２には、上記粘着層領域１５２Ａ及び非粘着剤領域１５３Ａのうち少なくとも一方（この例では粘着層領域１５２Ａ）の、テープ幅方向における位置情報が表示される。この例では、位置情報表示部Ｌ２には、被印字テープ１５０のテープ全幅情報「Ｗ：５０ｍｍ」と、粘着層領域１５２Ａの位置情報「ＡＤ：２０−３０」と、が表示されている。この位置情報「ＡＤ：２０−３０」は、上記テープ全幅情報における所定の幅方向基準位置（図２２（ｃ）の例では図示左上側のテープ端の基準線ｋ２）を基準として、粘着層領域１５２Ａが２０〜３０ｍｍの幅方向範囲に位置していることを表している。
【０１２２】
本変形例においても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２３】
（２）テープ中央側及び両端部に粘着剤層を設けた場合
図２３（ａ）、図２３（ｂ）、図２３（ｃ）に示すように、本変形例においても、被印字テープ１５０の幅が５０ｍｍとなっている。そして、被印字テープ１５０の裏側（上記厚さ方向一方側：図２中の部分拡大図中の下側）において、テープ幅方向中央部に基材層１５３と同一の中心線にて幅が１０ｍｍである１つの粘着層領域１５２Ａが設けられるとともに、テープ幅方向両端部それぞれに幅が１０ｍｍである２つの粘着層領域１５２Ａ，１５２Ａが設けられている（図２３（ｃ）参照）。この結果、それら３つの粘着層領域１５２Ａ，１５２Ａ，１５２Ａ間それぞれに、基材層１５３が露出した、幅がそれぞれ１０ｍｍの２つの非粘着領域１５３Ａ，１５３Ａがそれぞれ生じている（図２３（ｃ）参照）。
【０１２４】
一方、被印字テープ１５０の表側（上記厚さ方向他方側：図２中の部分拡大図中の上方側）には、幅方向中央部から両端側それぞれの位置に、幅が１０ｍｍの２つの被印字層１５４，１５４が設けられている。このとき、これら被印字層１５４，１５４は、上記非粘着領域１５３Ａ，１５３Ａに対応した幅方向領域に設けられている。この結果、基材層１５３のうち、テープ幅方向中央部及び両端部の合計３カ所の幅１０ｍｍ分が、各部露出部１５３Ｐ，１５３Ｐ，１５３Ｐとなって露出している。
【０１２５】
なお、上記同様、被印字テープ１５０の裏側全体は剥離材層１５１によって覆われている（図２３（ｃ）において想像線により略示）。
【０１２６】
また、本変形例においても、上記位置情報表示部Ｌ１，Ｌ２と同様、第１ロールＲ１の適宜の箇所（この例では巻芯部材Ｒ１ａ）に、上記のような各部の幅方向配置情報を表す、位置情報表示部Ｌ３が設けられている。すなわち、位置情報表示部Ｌ３には、上記粘着層領域１５２Ａ及び非粘着剤領域１５３Ａのうち少なくとも一方（この例では粘着層領域１５２Ａ）の、テープ幅方向における位置情報が表示される。この例では、位置情報表示部Ｌ２には、被印字テープ１５０のテープ全幅情報「Ｗ：５０ｍｍ」と、粘着層領域１５２Ａの位置情報「ＡＤ：−２５  〜  −１５，  −５  〜  ＋５，  ＋１５  〜  ＋２５」と、が表示されている。この位置情報「ＡＤ：−２５  〜  −１５，  −５  〜  ＋５，  ＋１５  〜  ＋２５」は、上記テープ全幅情報における所定の幅方向基準位置（図２３（ｃ）の例ではテープ幅方向中心線である基準線ｋ３）を基準とした±２５ｍｍの全幅範囲において、３つの粘着層領域１５２Ａがテープ幅方向一方側（例えば図示左奥側）−２５〜１５ｍｍの幅方向範囲と、テープ幅方向他方側（例えば図示右手前側）＋１５〜２５ｍｍの幅方向範囲と、上記基準線を含む両側−５〜＋５ｍｍの幅方向範囲とに、位置していることを表している。
【０１２７】
本変形例においても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２８】
（３）テープ一方側端部に１つの粘着層領域を設けた場合
図２４（ａ）、図２４（ｂ）、図２４（ｃ）に示すように、本変形例においても、被印字テープ１５０の幅が５０ｍｍとなっている。そして、被印字テープ１５０の裏側（上記厚さ方向一方側：図２中の部分拡大図中の下側）のテープ幅方向一方側（図２４（ｃ）では右手前側、図２４（ａ）及び図２４（ｂ）では左奥側）端部に、幅が１０ｍｍである粘着層領域１５２Ａが設けられている（図２４（ｃ）参照）。この結果、その１つの粘着層領域１５２Ａのテープ幅方向他方側（図２４（ｃ）では左奥側、図２４（ａ）及び図２４（ｂ）では右手前側）に、基材層１５３が露出した、幅が４０ｍｍの非粘着領域１５３Ａが生じている（図２４（ｃ）参照）。
【０１２９】
一方、被印字テープ１５０の表側（上記厚さ方向他方側：図２中の部分拡大図中の上方側）には、上記テープ幅方向他方側に、幅が４０ｍｍの被印字層１５４がそれぞれ設けられている。すなわち、この被印字層１５４は、上記非粘着領域１５３Ａに対応した幅方向領域に設けられている。この結果、基材層１５３のうち、上記テープ幅方向一方側端部の幅１０ｍｍ分が、一端側露出部１５３Ｐとなって露出している。
【０１３０】
なお、上記同様、被印字テープ１５０の裏側全体は剥離材層１５１によって覆われている（図２４（ｃ）において想像線により略示）。
【０１３１】
また、本変形例においても、上記位置情報表示部Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３と同様、第１ロールＲ１の適宜の箇所（この例では巻芯部材Ｒ１ａ）に、上記のような各部の幅方向配置情報を表す、位置情報表示部Ｌ４が設けられている。すなわち、位置情報表示部Ｌ４には、上記粘着層領域１５２Ａ及び非粘着剤領域１５３Ａのうち少なくとも一方（この例では粘着層領域１５２Ａ）の、テープ幅方向における位置情報が表示される。この例では、位置情報表示部Ｌ４には、被印字テープ１５０のテープ全幅情報「Ｗ：５０ｍｍ」と、粘着層領域１５２Ａの位置情報「ＡＤ：−２５  〜  −１５」と、が表示されている。この位置情報「ＡＤ：−２５  〜  −１５」は、上記位置情報表示部Ｌ４と同様、上記テープ全幅情報における所定の幅方向基準位置（図２４（ｃ）の例ではテープ幅方向中心線である基準線ｋ４）を基準とした±２５ｍｍの全幅範囲において、１つの粘着層領域１５２Ａが上記テープ幅方向一方側−２５〜１５ｍｍの幅方向範囲に、位置していることを表している。
【０１３２】
本変形例においても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３３】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を、図２５〜図２８を用いて説明する。本実施形態では、上記第１実施形態のようにユーザの第２ロールＲ２の使用時における印字部１５５の移し取り（上記図１９参照）を防止するのではなく、ある程度移し取られることを前提としつつ、ユーザの手が汚れるのを防止する、ことを主眼とする実施形態である。そのために、前述のように第１ロールＲ１においてテープ幅方向に部分的に被印字層１５４や粘着層１５２を設けるのに代え、テープ幅方向全域にわたって被印字層１５４及び粘着層１５２が設けられる（言い換えれば上記図１９に示した比較例に類似の構造である）。そして、上記印字部１５５の移し取りの程度を調整するために、粘着層１５２の粘着力の調整が行われる。以下、その詳細を、本実施形態の比較例を用いて説明する。
【０１３４】
＜第２実施形態の比較例＞
本実施形態の比較例として、被印字テープ１５０（言い換えれば印字済みテープ１５０″）幅方向全領域に設けられた被印字層１５４において、上記の印字部１５５の移し取りを防止するために前述のインクの熱転写による印字形成を厚めに行った場合を考える。この場合、第２ロールＲ２は、図２５（ａ）に示すように、インクの熱転写により厚めに形成された印字部１５５（図示の例では文字「ＡＡＡ・・」が濃く印字形成されている）を備えた被印字層１５４、基材層１５３、及び粘着層１５２を備えた印字済みテープ１５０″が、前述の紙芯４４（図２５では簡易的に略示。以下の図も同様）のまわりに巻回されて構成されている。そして、ユーザは、図２５（ｂ）に示すように、この第２ロールＲ２から印字済みテープ１５０″を順次引き剥がし、所望の長さだけ引き出すことにより、貼り付け対象に貼り付けて使用する。上記引き剥がしの際には、既に述べたように、繰り出される当該印字済みテープ１５０″の粘着層１５２が、それよりも１つ内周側の巻回層の印字済みテープ１５０″の被印字層１５４から、引き剥がされつつ繰り出される。
【０１３５】
ここで、この比較例では、前述したように、上記のような引き剥がしに際し、粘着層１５２の粘着力で印字部１５５が移し取られることのないように、厚めのインクにより印字部１５５が印字形成されている。この場合、図２５（ｂ）に示すように印字部１５５の移しとられを防止することができる。しかしながら、その後、上記のようにユーザが手で印字済みテープ１５０″を持って貼り付け対象物に貼り付ける際、図２５（ｃ）に示すように、上記厚めのインクの被印字層１５４への定着が十分でない場合では、熱転写により形成されたインクの一部が上記印字部１５５から手に付着し、手が汚れるおそれがある。
【０１３６】
＜第２実施形態の第２ロールの印字済みテープの詳細構造＞
そこで、本実施形態においては、上記のように印字部１５５のうちのある程度の部分は被印字層１５４に十分に定着できないことを前提として、上記引き剥がし時に、粘着層１５２の粘着力を活用して積極的に被印字層１５４から分離させる構成とする。
【０１３７】
すなわち、図２６（ａ）及び図２７（ａ）に示すように、本実施形態では、被印字層１５４の印字部１５５は、相対的に弱定着性である分離予定部１５５″と、相対的に強定着性である非分離部１５５′との、二層構造となるように、形成される。
【０１３８】
分離予定部１５５″は、前述のようにして第２ロールＲ２から印字済みテープ１５０″が順次繰り出されるときに、上記粘着層１５２の粘着力により引き剥がされて分離する部分である。すなわち、分離予定部１５５″は、第２ロールＲ２において、当該分離予定部１５５″を含む印字部１５５を備えた被印字層１５４の、１つ外周側の巻回層の印字済みテープ１５０″に備えられた粘着層１５２の径方向内周側に位置している。そして、当該粘着剤部分により引き剥がされて分離するように構成されている（図２６（ｂ）及び図２７（ｂ）参照）。
【０１３９】
非分離部１５５′は、上記印字済みテープ１５０″の繰り出し時に、当該印字部１５５の径方向外周側に位置する粘着層１５２の粘着力により引き剥がされず、残存する部分である。
【０１４０】
＜粘着剤の粘着力の調整＞
上記のように、本実施形態では、印字済みテープ１５０″の粘着層１５２の粘着力を利用することで、それより１つ内周側の巻回層の印字済みテープ１５０″の被印字層１５４中の印字部１５５の一部（すなわち分離予定部１５５″）を引き剥がして移し取る（図２６（ｂ）参照）。そのために、粘着層１５２の粘着力は、印字部１５５の分離予定部１５５″だけを引き剥がすように適宜調整されている。すなわち、上記図２６（ａ）〜図２６（ｂ）、図２７（ａ）〜図２７（ｂ）の例では、粘着層１５２の粘着力を適宜に強弱調整し、上述のような印字部１５５の上下分離（分離予定部１５５″と非分離１５５′との分離）を実現する。
【０１４１】
これにより、印字部１５５のうち被印字層１５４への定着がよくない分離予定部１５５″を、上記適宜調整された粘着層１５２の粘着力によって除去することができる。したがって、上記ユーザの貼り付け時には、被印字層１５４の印字部１５５に残っているのは、当該被印字層１５４への定着が良好な非分離部１５５′のみとなる。この結果、図２６（ｃ）に示すように、前述のようにしてユーザが使用時に手で取り扱っても、被印字層１５４の印字部１５５からインクが手に付着しにくくなり、ユーザの手が汚れないようにすることができる。この結果、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１４２】
＜粘着剤の粘着力の調整の他の例＞
なお、上記のように分離予定部１５５″と非分離部１５５′とが平面的に同一の位置で上下分離するように粘着力を調整するのに代え、分離予定部″と非分離部１５５とが平面的に別の位置になるように分離するように粘着層１５２の粘着力を調整してもよい。その場合には、粘着層１５２は、面方向全域に粘着剤が設けられるのではなく、面積的に分散して（あるいは部分的に）設けられる粘着剤部分（詳細は後述）と、それ以外の非粘着剤部分（詳細は後述）と、を含んでいる。
【０１４３】
上記のような粘着力調整手法の例を、図２８により説明する。図２８において、粘着層１５２には、粘着剤部分１５２ａと非粘着剤部分１５２ｂとが存在するように、粘着剤が分散塗布されている。この例では、粘着剤部分１５２ａは、例えば、粘着剤が、メッシュ状、ビード状、ドット状、スパイラル状等となるように塗布（形成）されている。なお、構成の明確化のために粘着剤部分１５２ａの大きさ、幅、長さ等を大きく強調して図示している。また、図示の各例において、粘着層１５２における粘着剤部分１５２ａの占める面積割合は、全体の１／２以下となるように設定されている。
【０１４４】
これらのような粘着層１５２の構成の場合には、印字部１５５の分離予定部１５５″は、当該分離予定部１５５″を含む印字部１５５を備えた被印字層１５４の、径方向外周側に位置する、粘着層１５２の上記粘着剤部分１５２ａの径方向内周側に位置することとなる。その一方、非分離部１５５′は、当該非分離部１５５′を含む印字部１５５を備えた被印字層１５４の径方向外周側に位置する、粘着層１５２の非粘着剤部分１５２ｂの径方向内周側に位置することとなる。
【０１４５】
上記の結果、印字部１５５の分離予定部１５５″の径方向外周側に対向する上記粘着剤部分１５２ａの粘着力を利用することで、非粘着剤部分１５２ｂに対向する非分離部１５５′を被印字層１５４に残しつつ、当該分離予定部１５５″を被印字層１５４から確実に分離させることができる。したがって、前述と同様、この変形例においても、ユーザの印字済みテープ１５０″の貼り付け時において被印字層１５４の印字部１５５に残っているのは、当該被印字層１５４への定着が良好な非分離部１５５′のみとなる。この結果、上記同様、被印字層１５４の印字部１５５からインクが手に付着しにくくなり、ユーザの手が汚れないようにすることができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１４６】
しかも、この変形例では、上記分散塗布の態様、すなわち粘着剤部分１５２ａと非粘着剤部分１５２ｂとの面積比率等を適宜に設定することで、上記粘着力を用いた分離態様を所望に調整することもできる。この例では、前述したように、粘着層１５２における粘着剤部分１５２ａの占める面積割合を１／２以下としている（図２８参照）。これにより、印字部１５５のうち、粘着力によって分離する分離予定部１５５″の面積比率を５０％以下とすることができることから、印字部１５５から過度に分離することによる、印字内容の視認性の低下を未然に防止することができる。
【０１４７】
なお、以上において、図１３に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１４８】
また、上記図１４、図１６、図１８におけるフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１４９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【０１５０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１５１】
１                テープ印刷装置
１１              印字ヘッド（印字手段）
１２              搬送ローラ（搬送手段）
１５０            被印字テープ
１５０′          被印字テープ
１５０″          印字済みテープ
１５２            粘着剤層
１５３            基材層
１５４            被印字層
１５５′          非分離部
１５５″          分離予定部
２１２            ＣＰＵ（印字制御手段）
Ｌ１〜４          位置情報表示部
Ｒ１              第１ロール
Ｒ２              第２ロール
【図１】
2015067792.tif 000003
【図２】
2015067792.tif 000004
【図３】
2015067792.tif 000005
【図４】
2015067792.tif 000006
【図５】
2015067792.tif 000007
【図６】
2015067792.tif 000008
【図７】
2015067792.tif 000009
【図８】
2015067792.tif 000010
【図９】
2015067792.tif 000011
【図１０】
2015067792.tif 000012
【図１１】
2015067792.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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