(57)【要約】【課題】大規模災害時において、より効率的（迅速、トラフィック量低減）かつ確実にセンタに警備情報を送信できるようにする。【解決手段】センタ装置と、センタ装置と通報回線網を介して警備情報を通信する複数の警備装置とから構成され、通報回線網が利用できないとき無線メッシュネットワークを介して他の警備装置に警備情報を送信する警備システム。警備装置は、無線メッシュネットワークを介して警備情報を送信する際、外部電源から電源供給されないときに警備情報をフラッディング送信し、その他のときに所定の警備装置に警備情報をルーティング送信し、自らが生成した警備情報又は自分宛にルーティング送信された警備情報又はフラッディング送信された警備情報を、センタ装置に送信する。【選択図】  図１
2015142335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ装置と、該センタ装置と通報回線網を介して警備情報を通信する複数の警備装置とから構成され、前記通報回線網が利用できないとき無線メッシュネットワークを介して他の警備装置に該警備情報を送信する警備システムであって、
前記警備装置は、
前記無線メッシュネットワークを介して前記警備情報を送信する際、外部電源から電源供給されないときに前記警備情報をフラッディング送信すると判定し、その他のときに所定の警備装置に前記警備情報をルーティング送信すると判定する送信方式判定部と、
前記無線メッシュネットワークを介して他の警備装置と通信し、前記送信方式判定部によって判定された送信方式に基づいて前記警備情報を送信する無線メッシュネットワーク通信部と、
前記通報回線網を介して前記センタ装置と通信するセンタ通信部と、
自らが生成した前記警備情報又は自分宛にルーティング送信された前記警備情報又はフラッディング送信された前記警備情報を、前記センタ通信部により前記センタ装置に送信する通報部と、
を備えたことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記送信方式判定部は、前記無線メッシュネットワーク通信部にて単位時間あたりに受信した全ての警備情報に占めるフラッディング送信された警備情報の割合が所定割合以上であるときフラッディング送信すると判定する請求項１に記載の警備システム
【請求項３】
前記無線メッシュ通信部は、隣接の警備装置からルーティング送信された警備情報を受信したとき、第一応答情報を該隣接の警備装置に送信し、
前記送信方式判定部は、前記警備情報をルーティング送信した後、所定期間内に前記第一応答情報を受信できなかったとき、該警備情報をフラッディング送信すると判定する請求項１又は請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記センタ装置は、前記通報回線網を介して前記警備情報を受信したとき、該通報回線網を介して該警備情報に対応する第二応答情報を送信し、
前記無線メッシュ通信部は、前記センタ通信部にて前記センタ装置から第二応答情報を受信したとき、該第二応答情報に対応する警備情報を生成した警備装置に対して該第二応答情報を送信し、
前記送信方式判定部は、自ら生成した警備情報をルーティング送信した後、所定期間内に前記第二応答情報を受信できなかったとき、該警備情報をフラッディング送信すると判定する請求項１から請求項３の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項５】
前記警備装置は、更に、監視区域の状態を監視する複数のセンサを備え、
前記送信方式判定部は、前記監視区域の状態変化を略同時に検知した前記センサ数が所定数以上であるとき又は全ての前記センサ数に占める前記監視区域の状態変化を検知した前記センサ数の割合が所定割合以上であるとき、前記警備情報をフラッディング送信すると判定する請求項１から請求項４の何れか一項に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備装置の通報に用いられる通報回線網が利用できなく不通状態になったときに、無線メッシュネットワークにより接続された他の警備装置を介して監視センタへ通報する警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の警備システムは、センサから侵入や火災等の検知信号を受信した警備装置が電話回線やインターネット等といった通報回線網を介して監視センタのセンタ装置に対して異常通報することにより、センタ装置によって集中監視している管制員が異常発生の有無を把握できるようにしていた。このような従来の警備システムでは、通報回線網における通信障害に強いシステムとなるよう、利用する通報回線網を、例えば、主回線として電話回線網を利用し副回線として携帯電話回線網を利用するといったような二重化（多重化）することがあった。
【０００３】
また、警備装置が通報回線網の不通を検知したとき、無線送信機により隣家に設置された他の警備装置に警備情報（異常発生信号）を送信し、当該他の警備装置の通報回線網を介して監視センタに通報する警備システムも提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８３１６０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地震等の大規模災害時においては、多重化した全ての通報回線網が不通状態となる恐れがあり、また隣家の通報回線網も同様に不通状態となっている恐れもあるため、上記の従来技術では、大規模災害時における警備装置ごとの異常発生の有無を管制員が把握することができなかった。
【０００６】
一方、近年にあっては、固定の有線ネットワークに依存せず、無線機器間を網目のように無線でつなぐことにより、柔軟なネットワーク構成が可能なアドホック無線ネットワーク（以下、「無線メッシュネットワーク」という）が注目されている。警備装置間を無線メッシュネットワークにて相互に接続することにより、大規模災害時に通信障害が生じていない警備装置まで警備情報を転送することができるため、より一層通信障害に強いシステムとすることが可能となる。
【０００７】
ところで、一般的には、無線メッシュネットワークを介して他の通信ノードに情報を送信する場合、情報の輻輳が懸念されるフラッディング送信ではなく、伝送効率が良いルーティング送信が利用される。従来の警備装置においても、フラッディング送信により他の警備装置に警備情報を送信し、当該警備装置を介して監視センタに送信するものは無かった。しかし、地震などの大規模災害時においてはルーティング送信する送信先（以下「宛先」という）の警備装置においても通報回線網が利用不可となっている可能性がある。宛先の警備装置においても通報回線網が利用不可となっている場合、他の警備装置に対して再度ルーティング送信することになるが、再送信した先の警備装置における通報回線網も利用できるとは限らないことから、通報回線網を利用可能な警備装置を探索するための通信が各警備装置において発生することになり、トラフィック量が増大することになる。更に、このような大規模災害時においては、途中の転送経路における通信状況も時々刻々変化するため、ルーティングテーブルを更新するための制御情報の送受も増大するため、ルーティング送信は、伝送時間的にもトラフィック量的にも効率的な通信方式とはいえない。したがって、このような大規模災害時においては、警備情報をルーティング転送することは、必ずしも適切であるとはいえない。
【０００８】
そこで、本発明は、電源断などにより大規模災害時であるか否かを判定し、大規模災害時においてはルーティング送信からフラッディング転送に切り替えることにより、より効率的（迅速、トラフィック量低減）かつ確実にセンタに警備情報を送信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、センタ装置と、該センタ装置と通報回線網を介して警備情報を通信する複数の警備装置とから構成され、前記通報回線網が利用できないとき無線メッシュネットワークを介して他の警備装置に該警備情報を送信する警備システムであって、
前記警備装置は、前記無線メッシュネットワークを介して前記警備情報を送信する際、外部電源から電源供給されないときに前記警備情報をフラッディング送信すると判定し、その他のときに所定の警備装置に前記警備情報をルーティング送信すると判定する送信方式判定部と、前記無線メッシュネットワークを介して他の警備装置と通信し、前記送信方式判定部によって判定された送信方式に基づいて前記警備情報を送信する無線メッシュネットワーク通信部と、前記通報回線網を介して前記センタ装置と通信するセンタ通信部と、自らが生成した前記警備情報又は自分宛にルーティング送信された前記警備情報又はフラッディング送信された前記警備情報を、前記センタ通信部により前記センタ装置に送信する通報部と、を備えたことを特徴とする警備システムを提供する。
【００１０】
かかる構成により、本発明の警備システムは、大規模災害により警備装置が接続している通報回線網が利用できず、さらに隣接する監視区画（例えば、家屋等の警備対象物件）に設置された警備装置においても通報回線網を利用できなくなった場合であっても、無線メッシュネットワークを介して送信した他の警備装置の通報回線網からセンタ装置に警備情報を送信できるため、低コストで大規模災害に強い警備システムとすることができる。特に、本発明の警備システムは、通報回線網が利用できない場合において、通常時においてはルーティング送信を用いて効率的に情報を送信できる一方で、電源供給されないときは大規模災害時であるとみなしてフラッディング送信を用いる。したがって、通信トラフィックの増大と通信環境の劣化が予想される大規模災害時においても、フラッディング送信を利用することにより、ルーティングテーブルの更新のための通信や、利用可能な通報回線網に接続された警備装置を探索するための通信を行わなくてもよいため、より効率的かつ確実にセンタ装置に警備情報を送信できる。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様として、前記送信方式判定部は、前記無線メッシュネットワーク通信部にて単位時間あたりに受信した全ての警備情報に占めるフラッディング送信された警備情報の割合が所定割合以上であるときフラッディング送信すると判定するものとする。
【００１２】
かかる構成により、本発明の警備システムは、無線メッシュネットワークを介して受信した警備情報において、フラッディング送信された警備情報の割合が多い場合、隣接の電源供給されていない警備装置が多いことから、その地域一体が停電状態であることが推定できる。そのため、大規模災害時において地域一体における停電が生じたときに、自家発電などによって、自らの警備装置の電源供給が継続されているような場合であっても、隣接する多くの警備物件において停電状態であることから大規模災害時であると判定して、大規模災害時に効率のよいフラッディング送信に通信方式を切り替えることができ、より効率的（迅速、トラフィック量低減）かつ確実にセンタ装置に警備情報を送信することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の好ましい態様として、前記無線メッシュ通信部は、隣接の警備装置からルーティング送信された警備情報を受信したとき、第一応答情報を該隣接の警備装置に送信し、前記送信方式判定部は、前記警備情報をルーティング送信した後、所定期間内に前記第一応答情報を受信できなかったとき、該警備情報をフラッディング送信すると判定する。
【００１４】
かかる構成により、ルーティング送信した警備情報について、隣接の警備装置からの第一応答情報が得られないようなときは、たとえ外部電源から電源供給されていたとしても、大規模災害時であるとみなしてフラッディング送信に切り替える。これにより、ルーティングテーブルの更新のための通信や、警備情報の送信先における通報回線網の利用可否の確認のための送信を行わなくてもよいため、より効率的（迅速、トラフィック量低減）かつ確実にセンタ装置に警備情報を送信できる。
【００１５】
また、本発明の好ましい態様として、前記センタ装置は、前記通報回線網を介して前記警備情報を受信したとき、該通報回線網を介して該警備情報に対応する第二応答情報を送信し、前記無線メッシュ通信部は、前記センタ通信部にて前記センタ装置から第二応答情報を受信したとき、該第二応答情報に対応する警備情報を生成した警備装置に対して該第二応答情報を送信し、前記送信方式判定部は、自ら生成した警備情報をルーティング送信した後、所定期間内に前記第二応答情報を受信できなかったとき、該警備情報をフラッディング送信すると判定する。
【００１６】
かかる構成により、ルーティング送信した警備情報について、センタ装置からの第二応答情報が受信できないようなときは、たとえ自家発電などによって外部電源から電源供給されていたとしても、大規模災害時であるとみなしてフラッディング送信に切り替える。これにより、ルーティングテーブルの更新のための通信や、警備情報の送信先における通報回線網の利用可否の確認のための送信を行わなくてもよいため、より効率的（迅速、トラフィック量低減）かつ確実にセンタ装置に警備情報を送信できる。
【００１７】
前記警備装置は、更に、監視区域の状態を監視する複数のセンサを備え、前記送信方式判定部は、前記監視区域の状態変化を略同時に検知した前記センサ数が所定数以上であるとき又は全ての前記センサ数に占める前記監視区域の状態変化を検知した前記センサ数の割合が所定割合以上であるとき、前記警備情報をフラッディング送信すると判定する。
【００１８】
かかる構成により、大規模災害が発生したときに自家発電などによって自らの警備装置の電源供給が継続されているような場合であっても、無駄な通信を発生させることなく、より効率的（迅速、トラフィック量低減）かつ確実にセンタに警備情報を送信できる。
【発明の効果】
【００１９】
上記のように、本発明の警備システムは、大規模災害時においてはルーティング送信からフラッディング転送に切り替えることにより、より効率的（迅速、トラフィック量低減）かつ確実にセンタ装置に警備情報を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】警備システムの概略構成図
【図２】ルーティング送信における概略動作の説明図
【図３】フラッディング送信における概略動作の説明図
【図４】警備装置のブロック図
【図５】通報処理の具体的処理手順を示すフローチャート
【図６】警備情報受信処理の具体的処理手順を示すフローチャート
【図７】通信方式判定処理の具体的処理手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、事業所、店舗又は住宅などを監視区域とし、監視区域から離れた場所にある監視センタの警備員が当該監視区域における異常の有無を監視する警備システムの実施形態について図面を参照して具体的に説明する。
【００２２】
図１は、警備システム１の概略構成図である。図１に表すように、本発明の警備システム１は、監視センタに設置された少なくとも一つのセンタ装置３と、監視区域に設置された警備装置２と、通報回線網４と、無線メッシュネットワーク５とから概略構成される。
【００２３】
センタ装置３は、警備会社などが運営する施設である監視センタに設置され、一つ又は複数のコンピュータで構成されている。監視センタでは、管制員が監視区域を常時監視しており、警備装置２からセンタ装置３が受信した警備情報に基づいて、対処すべき監視区域の情報を把握し、利用者に対する確認処理又は監視区域への警備員の対処指示などの必要な措置がとられる。ここで警備情報とは、警備装置２の機器の稼動状態及び監視区域の異常有無などの、監視区域において異常監視を行うために収集生成される情報である。
【００２４】
警備装置２は、警備コントローラの一例であり、監視区域に設置されたセンサと接続され、当該センサの検知結果に基づいて監視区域における異常の監視を行う。また、警備装置２は、インターネット、電話回線網、公衆無線回線網などの通報回線網４を介してセンタ装置３と接続され、検知した異常を警備情報としてセンタ装置３に通報する。更に、警備装置２は、無線メッシュネットワーク５によって他の監視区域を監視する他の警備装置２と相互に接続され、電波障害、回線ケーブルの切断、通信基地局やプロバイダにおける通信障害などによって、自らが接続している通報回線網４を利用できないとき、当該無線メッシュネットワーク５を介して通報回線網４を利用可能な他の警備装置２に警備情報を送信する。そして、当該警備情報を受信した他の警備装置２は、自らの通報回線網４を介して受信した警備情報をセンタ装置３に転送する。したがって、本発明の警備システム１は、通報回線網を利用できなくなった警備装置２であっても、無線メッシュネットワーク５を介して送信した他の警備装置２の通報回線網４からセンタ装置３に警備情報を送信できるため、低コストで通信障害に強いといった特徴を有している。
【００２５】
特に、本発明の警備システム１は、警備装置２に外部電源から電源供給されているか否かなどの状況に基づいて、無線メッシュネットワーク５に送信する警備情報を、ルーティング送信とするか、フラッディング送信とするかを切り替えることを特徴としている。ここで、ルーティング送信とは、複数の警備装置２の各々がルーティングテーブルを記憶し、当該ルーティングテーブルに従って次に送信する隣接の警備装置２（直接的に通信する警備装置２）を特定することにより、最終的な送信先である警備装置２までの通信経路を確立する通信方式である。一例としては、各通信ノードが次の送信先だけを知っているＡＯＤＶ（Ａｄ−ｈｏｃ Ｏｎ−ｄｅｍａｎｄ Ｄｉｓｔａｎｃｅ Ｖｅｃｔｏｒ）が提案されている。また、通信プロトコルとしては、標準化近距離無線規格（ＩＥＥＥ８０２．１５．４）であるＺＩＧＢＥＥ（登録商標）がその代表例として知られている。一方、フラッディング送信とは、ルーティング送信とは異なりルーティングテーブルを参照せずに、無条件に隣接する周囲の警備装置２に対して情報を送信し、複数の警備装置２の間で、次々に情報の送受信を繰り返して最終的な送信先である警備装置２まで情報が伝達されるようにする通信方式である。一例としては、各通信ノードがデータを受信すると受信したデータの重複を確認した後に、重複していなければブロードキャストを繰り返すシンプルフラッディングが提案されている。
【００２６】
ここで、警備情報を無線メッシュネットワーク５を介してルーティング送信した場合における警備システム１の動作概略について、図２を用いて説明する。図２において、符号２ａ〜２ｈで示した円形は、異なる監視区域に設置された警備装置２であり、そのうち黒色の円形で表した警備装置２ａが通報回線網４を利用できないものであり、白色の円形で表した警備装置２ｂ〜２ｈが通報回線網４を利用できるものである。また、符号２８２ａ、２８２ｂで示したテーブルは、警備装置２ａ、２ｂが記憶しているルーティングテーブルの一例である。本実施形態では、ルーティングテーブル２８２は、警備情報の宛先（最終的な送信先）である他の警備装置２の端末ＩＤ（以下、「宛先ＩＤ」という）と、直接的に送信する隣接の警備装置２の端末ＩＤ（以下、「隣接ＩＤ」という）とを対応付けたテーブル情報としている。ここで、警備装置２ａが監視対象とする監視区域において異常が発生したことを検知した場合、まず、通報回線網４を介してセンタ装置３に対して警備情報を送信することを試みる。しかし、警備装置２ａが接続している通報回線網４が利用できない場合、無線メッシュネットワーク５を介して警備情報を他の警備装置２へ送信し、当該他の警備装置２を介してセンタ装置３に当該警備情報を送信する。この際、警備装置２ａは、外部電源から電源供給されているならば、災害等が発生していないと判断し、無線メッシュネットワーク５を介して、予め設定された他の警備装置２ｈに対して警備情報をルーティング送信する。警備情報の宛先である警備装置２ｈは、通信コストが安い、通信容量が大きい、通信の安定性が高いなどの理由により、警備装置２ａの設置者等により予め設定されているものとする。警備装置２ａは、警備装置２ｈに警備情報をルーティング送信する際、自らが記憶しているルーティングテーブル２８２ａを参照し、ルーティングテーブル２８２ａの宛先ＩＤ（ｈ）に対応する隣接ＩＤ（ｂ）を読出し、当該隣接ＩＤの警備装置２ｂに対して、警備情報を送信する。そして、当該警備情報を受信した隣接の警備装置２ｂも同様に、当該警備情報に記された宛先ＩＤとルーティングテーブル２８２ｂとから次に送信する隣接の警備装置２ｈを判定し、当該警備装置２ｈに対して当該警備情報を送信する。そして、当該警備情報を受信した警備装置２ｈは、当該警備情報に記された宛先ＩＤ（ｈ）が自らの端末ＩＤ（ｈ）と等しいことから、自分宛の警備情報であると判定し、自らの通報回線網４を介してセンタ装置３に当該警備情報を送信する。
【００２７】
次に、警備情報を無線メッシュネットワーク５を介してフラッディング送信した場合における警備システム１の動作概略について、図３を用いて説明する。図３は、災害等により多くの警備装置２における通報回線網４が利用できないような状況を想定したものであり、同図に表すように、黒色の円形で表した警備装置２ａ〜２ｅ、２ｈが通報回線網４を利用できないものであり、白色の円形で表した警備装置２ｆ、２ｇが通報回線網４を利用できるものである。ここで、警備装置２ａが監視対象とする監視区域において異常が発生したことを検知した場合、まず、通報回線網４を介してセンタ装置３に対して警備情報を送信することを試みる。しかし、警備装置２ａが接続している通報回線網４が利用できない場合、無線メッシュネットワーク５を介して警備情報を他の警備装置２へ送信し、当該他の警備装置２を介してセンタ装置３に当該警備情報を送信する。この際、警備装置２ａは、外部電源から電源供給されていない等の状況下にあるとき、災害等によって広域障害が発生している恐れがあると判断し、無線メッシュネットワーク５を介して周囲の隣接する警備装置２ｂ〜２ｅに対して警備情報をフラッディング送信する。フラッディング送信された警備情報を受信した他の警備装置２は、自らの通報回線網４が利用できるとき、当該警備情報を自らの通報回線網４を介してセンタ装置３に送信する。一方、フラッディング送信された警備情報を受信した警備装置２は、自らが接続する通報回線網４が利用できないとき、当該警備情報を無線メッシュネットワーク５を介して送信する。このときにおいても、警備装置２ａと同様に、外部電源から電源供給されているか否か等に基づいて、通信方式（ルーティング送信／フラッディング送信）を決定した上で送信する。このように、警備装置２ａからフラッディング送信された警備情報は、無線メッシュネットワーク５を介して各警備装置２間において転送が繰り返され、最終的に通報回線網４を利用できる警備装置２ｆ、２ｇまで転送され、当該警備装置２ｆ、２ｇの通報回線網４を介してセンタ装置３に送信される。
【００２８】
図４は、警備装置２の概略構成図である。警備装置２は、センタ通信部２１、センサＩ／Ｆ２２、操作部２３、報知部２４、無線メッシュネットワーク通信部２５、電源監視部２６、内部電源２７、記憶部２８、制御部２９を有する。
【００２９】
センタ通信部２１は、通報回線網４に接続される通信インタフェースであり、通報回線網４を介してセンタ装置３との間で警備情報の通信を行う。
【００３０】
センサＩ／Ｆ２２は、監視区域の適宜な場所に配置された各種センサと接続され、それら各種センサから検知信号を受信する通信インターフェースである。センサは、監視区画の状態変化から検知対象とする事象を検知するとセンサＩ／Ｆ２２に対して検知信号を出力する。各種のセンサは、窓や戸の開放を検知するマグネットセンサや赤外線にて人体を検知する赤外線センサなどの防犯センサ、煙感知器や熱感知器などの防災センサ、利用者に操作される非常ボタンなどである。各種センサにはそれぞれ固有のセンサＩＤ（識別情報）が付与されており、センサＩ／Ｆ１２とセンサ２０の間で送受信される検知信号にはこのセンサＩＤが含まれる。
【００３１】
操作部２３は、例えば、利用者が警備装置２に対して警備（監視）の開始や終了などを設定するためのスイッチである。また、操作部２３は、例えば、監視区域内に設置されている各センサの状態を確認するためのボタンを含んでもよい。利用者によりこれらのスイッチ又はボタンが選択されると、操作部２３は、対応する信号を制御部２９に入力する。
【００３２】
報知部２４は、例えば、液晶ディスプレイ、スピーカなどで構成され、警備装置２の情報を、文字又は音声などにより利用者に出力する。例えば、操作部２３が操作されて警備（監視）の開始が指示されたときに、報知部２４は、警備の開始に係る情報（例えば、３０秒後に警備を開始する旨のメッセージ）を利用者に報知する。また、報知部２４は、操作部２３が操作されて各センサの状態確認が指示されたときには、各センサの状態を利用者に報知する。なお、報知部２４は、例えば液晶タッチパネルディスプレイにより操作部２３と一体化されていてもよい。
【００３３】
無線メッシュネットワーク通信部２５は、無線メッシュネットワーク５に無線接続される通信インタフェースであり、無線メッシュネットワーク５を介して他の警備装置２との間で警備情報などの通信を行う。なお、無線メッシュネットワーク５は、ＩＥＥＥ８０２．１１諸規格のいずれかに準拠したいわゆる無線ＬＡＮ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信規格など、いずれの近距離無線通信を採用してもよい。
【００３４】
内部電源２７は、商用電源などの外部電源より供給された電源を蓄電しておき、警備装置２の各部に電源を供給するいわゆるバッテリ（二次電池）である。電源監視部２６は、外部電源より供給された電気エネルギーを内部電源２７に蓄電する処理に加えて、内部電源２７に蓄電された電気エネルギーの容量の監視と、外部電源より電源供給されているか否かの監視を行う。
【００３５】
記憶部２８は、ＲＯＭ、ＲＡＭ又はＨＤＤにて構成され、警備装置２を動作させるための各種データ及び各種プログラムなどを記憶する。各種データには、センサ情報２８１、ルーティングテーブル２８２、送信済情報ＩＤリスト２８３、送信先情報２８４、受信情報テーブル２８５、その他、制御部２９の処理に使用される各種情報（例えば、警備装置２の端末ＩＤ、後述する情報ＩＤ、各種閾値など）を記憶している。
【００３６】
センサ情報２８１は、警備装置２に登録されている各センサについて、センサＩＤ、センサの種類、センサの設置場所、センサの状態などを対応付けたテーブル情報である。センサの種類には、例えば、防犯センサ、防災センサ及び非常ボタンの３種類がある。センサの状態には、例えば、「非感知状態」と「感知状態」がある。例えば、防犯センサについては、非感知状態と感知状態は、それぞれ、扉などの開放又は人の存在が感知されていない状態と感知されている状態に対応する。また、防災センサについては、非感知状態と感知状態は、それぞれ、煙又は熱などが感知されていない状態と感知されている状態に対応する。また、非常ボタンについては、非感知状態と感知状態は、それぞれ、そのボタンが押下されていない状態と押下されている状態に対応する。
【００３７】
ルーティングテーブル２８２は、前述したように、無線メッシュネットワーク通信部２５が警備情報などをルーティング送信する場合に参照する情報であり、警備情報の宛先（送信先）である宛先ＩＤと、直接的に送信する隣接の警備装置２の端末ＩＤである隣接ＩＤとを対応付けたテーブル情報である。無線メッシュネットワーク通信部２５は、警備情報をルーティング送信する際、警備情報に記された宛先ＩＤを参照し、記憶部２８からルーティングテーブル２８２を読み出して当該宛先ＩＤに対応する隣接ＩＤを求める。そして、求めた隣接ＩＤと等しい端末ＩＤを有する隣接の警備装置２に対して当該警備情報を送信する。なお、ルーティングテーブル２８２は、ＤＳＲ、ＡＯＤＶ、ＯＬＳＲなど、既知の通信プロトコルに基づく経路探索手法よって定期的に（又は通信要求に応じて）自動的に更新されるものとする。しかし、これに限らず、ルーティングテーブル２８２を固定的に設定されるものであってもよい。
【００３８】
送信済情報ＩＤリスト２８３は、警備装置２が無線メッシュネットワーク５に対して同一の警備情報を重複して送信しないよう、センタ通信部２１又は無線メッシュネットワーク通信部２５によって過去に送信した警備情報の識別番号（以下「情報ＩＤ」という）を記したリスト情報である。例えば、警備装置２が警備情報を送信するとき、当該警備情報の情報ＩＤが送信済情報ＩＤリスト２８３に追加して記憶される。そして、警備装置２は、無線メッシュネットワーク５を介して警備情報を受信したとき、当該警備情報の情報ＩＤが、送信済情報ＩＤリスト２８３に記録されているならば、当該警備情報を送信せずに破棄する。なお、情報ＩＤは、警備情報を識別可能な番号であって、本実施形態では警備情報を生成した警備装置２の端末ＩＤと警備情報の生成毎にインクリメントされる通し番号との組み合わせからなる情報である。
【００３９】
送信先情報２８４は、無線メッシュネットワーク通信部２５が警備情報などをルーティング送信する場合に参照する情報であり、送信先の他の警備装置２の端末ＩＤ（いわば送信先のネットワークアドレス情報）である。送信先情報２８４は、例えば、通信コストの安い（又は従量課金されない）通報回線網４を有する他の警備装置２の端末ＩＤや、回線容量の大きい通報回線網４を有する他の警備装置２の端末ＩＤ、自らの通報回線網４を運用する通信プロバイダとは異なる通信プロバイダが運営する通報回線網４を有する他の警備装置２の端末ＩＤや、信頼性の高い通報回線網４を有する他の警備装置２の端末ＩＤなどが、予め警備装置２の設置担当者などにより設定登録される。
【００４０】
受信情報テーブル２８５は、無線メッシュネットワーク通信部２５にて受信した警備情報の通信方式（ルーティング送信／フラッディング送信）と受信時刻とを対応付けたテーブルであり、無線メッシュネットワーク通信部２５にて警備情報を受信する度に制御部２９の通報部２９２にて当該テーブルにレコードが追記される情報である。後述するように、受信情報テーブル２８５は、過去の所定期間に受信した警備情報において、フラッディング送信を利用している割合（フラッディング率）を算出するのに利用される。
【００４１】
制御部２９は、ＣＰＵ等を備えたマイクロコンピュータ並びにその周辺回路で構成され、上述した各部を制御して警備装置２を動作させる。制御部２９は、上記のマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、異常判定部２９１、通報部２９２、通信方式判定部２９３とを有する。
【００４２】
異常判定部２９１は、センサから感知信号を受信すると、センサ情報２８１を参照して、受信された感知信号に含まれるセンサＩＤと対応付けられたセンサの種類を特定する。そして、異常判定部２９１は、利用者からの操作部２３による操作に基づいて警備装置２が警備（監視）を開始しているときに、防犯センサ、防災センサ又は非常ボタンの何れかから感知信号を受信すると、異常であると判定する。一方、異常判定部２９１は、警備装置２が警備（監視）を開始していないときに、防犯センサから感知信号を受信すると、異常でないと判定する（即ち、その感知信号を無視する）。また、異常判定部２９１は、警備装置２が警備（監視）を開始していないときであっても、防災センサ又は非常ボタンから感知信号を受信すると、異常であると判定する。なお、異常判定部２９１は、上記の他にも、警備装置２自体の機器異常を検知したとき、異常であると判定してもよい。
【００４３】
通報部２９２は、異常判定部２９１が異常であると判定したときに、センタ通信部２１又は無線メッシュネットワーク通信部２５から警備情報をセンタ装置３に送信する通報処理を行う。警備情報には、例えば、記憶部２８に記憶された警備装置２の端末ＩＤ、情報ＩＤ、異常を感知したセンサのセンサＩＤ、並びにセンサ情報２８１から特定されるそのセンサの種類及び設置場所などの情報が含まれる。また、通報部２９２は、無線メッシュネットワーク通信部２５により他の警備装置２から警備情報を受信したとき、当該警備情報をセンタ通信部２１又は無線メッシュネットワーク通信部２５によりセンタ装置３に送信する警備情報受信処理を行う。以下、通報部２９２が実行する通報処理及び警備情報受信処理の流れの一例について、図５及び図６のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００４４】
図５は、本実施形態における通報処理を説明するフローチャートである。通報部２９２は、異常判定部２９１によって異常であると判定されると、通報処理を開始する。通報処理では、まず、制御部２９によって生成された異常内容を表す警備情報の情報ＩＤを、記憶部２８の送信済情報ＩＤリスト２８３に記憶する処理を実行する（ＳＴ１１）。そして、通報部２９２は、自らが接続している通報回線網４が利用可能であるか否かを判定する（ＳＴ１２）。なお、本実施形態では、通報回線網４が利用可能か否かを判定する方法は、センタ装置３とのＴＣＰコネクションが確立できるか否かによって判定するものとする。しかし、これに限らず、通信路における中継装置からのエラーメッセージの受信により通報回線網４が利用できないと判定してもよいし、通信線の電圧等を確認して物理的に断線を検知して通報回線網４が利用できないと判定してもよいし、警備情報を送信した後にセンタ装置３から応答確認情報を受信できないことをもって通報回線網４が利用できないと判定してもよい。
【００４５】
ＳＴ１２にて、自らが接続している通報回線網４が利用可能であると判定したとき（ＳＴ１２−Ｙｅｓ）、警備情報を通報回線網４を介してセンタ装置３に送信し（ＳＴ１３）、通報処理を終了する。一方、ＳＴ１２にて、自らが接続している通報回線網４が利用できないと判定したとき（ＳＴ１２−Ｎｏ）、通報部２９２は、無線メッシュネットワーク５にて利用する通信方式を判定する通信方式判定処理を通信方式判定部２９３に対して実行させる（ＳＴ１４）。なお、通信方式判定処理の詳細については後述する。
【００４６】
ＳＴ１４の通信方式判定処理によって通信方式（ルーティング送信／フラッディング送信）が判定されると、当該通信方式によって無線メッシュネットワーク５を介して警備情報を送信し（ＳＴ１５）、通報処理を終了する。
【００４７】
図６は、本実施形態における警備情報受信処理を説明するフローチャートである。通報部２９２は、無線メッシュネットワーク通信部２５にて警備情報を受信したとき警備情報受信処理を開始する。警備情報受信処理では、まず、無線メッシュネットワーク通信部２５によって受信した警備情報の受信時刻と通信方式とを受信情報テーブル２８５に記憶する処理を実行する（ＳＴ２０）。この際、通報部２９２は、受信した警備情報に宛先ＩＤが記されているときルーティング送信であると判定し、受信した警備情報に宛先ＩＤが記されてないときにフラッディング送信であると判定して、当該判定結果と受信時刻とを対応付けて受信情報テーブル２８５に記憶する。
【００４８】
次に、無線メッシュネットワーク通信部２５によって受信した警備情報の情報ＩＤが記憶部２８の送信済情報ＩＤリスト２８３に記憶しているか否かによって、過去に送信済の警備情報であるかを判定する（ＳＴ２１）。ＳＴ２１にて、受信した警備情報が過去に送信済の警備情報であると判定したとき（ＳＴ２１−Ｙｅｓ）、当該警備情報を破棄して、警備情報受信処理を終了する。一方、ＳＴ２１にて、受信した警備情報が過去に送信済の警備情報ではないと判定したとき（ＳＴ２１−Ｎｏ）、当該警備情報に記された情報ＩＤを、記憶部２８の送信済情報ＩＤリスト２８３に記憶する処理を実行する（ＳＴ２２）。
【００４９】
次に、無線メッシュネットワーク通信部２５によって受信した警備情報が、他の警備装置を宛先とするルーティング送信であるか否かを判定する（ＳＴ２３）。ＳＴ２３にて、受信した警備情報が、他の警備装置２を宛先とするルーティング送信ではない判定したとき（ＳＴ２３−Ｎｏ）、すなわち、当該警備情報が、自らの警備装置２を宛先とするルーティング送信、又はフラッディング送信であるとき、処理をＳＴ２４に進める。そして、ＳＴ２４では、自らが接続している通報回線網４が利用可能であるか否かを判定する。
【００５０】
ＳＴ２４にて、自らが接続している通報回線網４が利用可能であると判定したとき（ＳＴ２４−Ｙｅｓ）、警備情報を通報回線網４を介してセンタ装置３に送信し（ＳＴ２５）、警備情報受信処理を終了する。一方、ＳＴ２４にて、自らが接続している通報回線網４が利用できないと判定したとき（ＳＴ２４−Ｎｏ）、又は、ＳＴ２３にて、受信した警備情報が、他の警備装置２を宛先とするルーティング送信であると判定したとき（ＳＴ２３−Ｙｅｓ）、通報部２９２は、無線メッシュネットワーク５にて利用する通信方式を判定する通信方式判定処理を通信方式判定部２９３に対して実行させる（ＳＴ２６）。なお、通信方式判定処理の詳細については後述する。
【００５１】
ＳＴ２６の通信方式判定処理によって通信方式（ルーティング送信／フラッディング送信）が判定されると、当該通信方式によって無線メッシュネットワーク５を介して警備情報を送信し（ＳＴ２７）、警備情報受信処理を終了する。
【００５２】
通信方式判定部２９３は、通報部２９２が警備情報をセンタ装置３に送信する際に通報回線網４が利用できないと判定したとき、無線メッシュネットワーク５で利用する通信方式として「ルーティング送信」とするか、又は「フラッディング送信」とするかを判定する通信方式判定処理を行う。以下、通信方式判定部２９３が実行する通信方式判定処理の流れの一例について、図７のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００５３】
通信方式判定処理は、無線メッシュネットワーク通信部２５にて警備情報を送信する際に開始される処理であり、具体的には、通報部２９２にてセンタ装置３に対して警備情報を送信する際に通報回線網４が利用できないとき（ＳＴ１２−Ｎｏ、ＳＴ２４−Ｎｏ）、及び他の警備装置２を宛先とする警備情報をルーティング送信にて受信したとき（ＳＴ２３−Ｙｅｓ）に開始される（ＳＴ１４、ＳＴ２６）。通信方式判定処理では、まず、電源監視部２６からの監視出力に基づいて、外部電源より電源供給されているか否かを判定する（ＳＴ３１）。ＳＴ１にて、外部電源より電源供給されていないと判定したとき（ＳＴ３１−Ｎｏ）、フラッディング送信と判定して、当該判定結果を後述の通報部２９２に対して出力し（ＳＴ３２）、通信方式判定処理を終了する。
【００５４】
一方、ＳＴ３１にて、外部電源より電源供給されていると判定したとき（ＳＴ３１−Ｙｅｓ）、通信方式判定部２９３は、記憶部２８から受信情報テーブル２８５を読み出して、所定の単位期間あたりに受信した全ての警備情報に占めるフラッディング送信された警備情報の割合をフラッディング率として算出する（ＳＴ３３）。例えば、単位期間を５分としたとき、過去５分間において無線メッシュネットワーク通信部２５にて受信した警備情報を受信情報テーブル２８５から求め、当該警備情報の全数に占めるフラッディング送信された警備情報の数の割合をフラッディング率として算出する。
【００５５】
そして、ＳＴ３３にて算出したフラッディング率が、記憶部２８に予め設定された閾値Ｔｈ１よりも大きいか否かを判定する（ＳＴ３４）。フラッディング率が閾値Ｔｈ１よりも大きいと判定したとき（ＳＴ３４−Ｙｅｓ）、フラッディング送信と判定して、当該判定結果を後述の通報部２９２に対して出力し（ＳＴ３２）、通信方式判定処理を終了する。一方、フラッディング率が閾値Ｔｈ１よりも大きくはないと判定したとき（ＳＴ３４−Ｎｏ）、ルーティング送信と判定して、当該判定結果を後述の通報部２９２に対して出力し（ＳＴ３２）、通信方式判定処理を終了する。
【００５６】
このように、通報回線網が利用できない場合において、外部電源から電源供給されているような通常時においてはルーティング送信を用いて効率的に情報を送信できる一方で、電源供給されないときは大規模災害時であるとみなしてフラッディング送信を用いることで、ルーティングテーブルの更新のための制御情報の通信や、警備情報の送信先（宛先）における通報回線網４の利用可否の確認のための送信を行わなくてもよいため、より迅速かつ確実にセンタに警備情報を送信できる。また、無線メッシュネットワーク５を介して受信した警備情報において、フラッディング送信された警備情報の割合が所定の閾値Ｔｈ１よりも大きい場合、隣接の警備装置２において電源供給されていないものが多いことが推定され、その地域一体が停電状態であることが推定できる。そのため、大規模災害時において地域一体における停電が生じたときに、自家発電などによって、自らの警備装置の電源供給が継続されているような場合であっても、隣接する多くの警備物件において停電状態であることから大規模災害時であると判定して、大規模災害時に効率のよいフラッディング送信に通信方式を切り替えることができ、より迅速かつ確実にセンタに警備情報を送信することが可能となる。
【００５７】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内で、更に種々の異なる実施形態で実施されてもよいものである。また、実施形態に記載した効果は、これに限定されるものではない。
【００５８】
上記実施形態では、通信方式判定部２９３は、通信方式判定処理にて、外部電源からの給電状態（ＳＴ３１）や隣接する警備装置２の通信状況（ＳＴ３４）に基づいて無線メッシュネットワーク５で利用する通信方式を判定している。しかし、これに限らず、ルーティング送信した警備情報が隣接の警備装置２に送信（到達）できないことをもって、無線メッシュネットワーク５で利用する通信方式をルーティング送信からフラッディング送信に切替えてもよい。すなわち、ルーティング送信された警備情報を受信した隣接の警備装置２は、適切に受信できた旨を示す受信応答（本発明における「第一応答情報」）を、当該警備情報を送信した警備装置２に対して無線メッシュネットワーク５を介して送信（返送）する。そして、ＳＴ１５、ＳＴ２７にて、警備情報をルーティング送信した警備装置２が、警備情報を送信してから所定の期間内（例えば、閾値として予め設定した１０秒以内）に当該応答情報を受信できないとき、通信方式判定部２９３は、隣接の警備装置２に警備情報の送信ができないと状況にあると判定し、通信方式をルーティング送信からフラッディング送信に切り替える。そして、当該警備装置３は、当該警備情報をフラッディング送信にて再度送信する。このように、自らの通報回線網４が利用できないときであって、隣接の警備装置２からの受信応答が得られないようなときは、たとえ外部電源から電源供給されていたとしても、通信方式判定部２９３は大規模災害時であるとみなしてフラッディング送信に切り替える。これにより、ルーティングテーブルの更新のための通信や、警備情報の送信先（宛先）における通報回線網４の利用可否の確認のための送信を行わなくてもよいため、より迅速かつ確実にセンタに警備情報を送信できる。
【００５９】
また、自ら生成しルーティング送信した警備情報が、センタ装置３に到達できないことをもって、無線メッシュネットワーク５で利用する通信方式をルーティング送信からフラッディング送信に切替えてもよい。すなわち、通報回線網４を介して警備情報を受信したセンタ装置３は、適切に受信できた旨を示す受信応答（本発明における「第二応答情報」）を、当該警備情報を生成した警備装置２に対して送信（返送）する。この際、センタ装置３は、まず、通報回線網４を介して当該警備情報を送信（転送）した警備装置２に対して受信応答を送信する。そして、通報回線網４を介してセンタ装置３から受信応答を受信した警備装置２は、当該受信応答が自ら生成した警備情報ではなく、無線メッシュネットワーク５を介して受信した他の警備装置２が生成した警備情報に対するものであると判定したとき、当該受信応答を当該他の警備装置２（すなわち、当該警備情報を生成した送信元である警備装置２）に対して無線メッシュネットワーク５を介してルーティング送信する。そして、当該警備情報を生成し、ＳＴ１５にて、警備情報をルーティング送信した警備装置２が、警備情報を送信してから所定の期間内（例えば、閾値として予め設定した６０秒以内）に当該応答情報を受信できないとき、通信方式判定部２９３は、センタ装置３に警備情報の送信ができない状況にあると判定し、通信方式をルーティング送信からフラッディング送信に切り替える。そして、当該警備装置２は、当該警備情報をフラッディング送信にて再度送信する。このように、自らの通報回線網４が利用できないときであって、センタ装置３からの受信応答が得られないようなときは、たとえ外部電源から電源供給されていたとしても、通信方式判定部２９３は大規模災害時であるとみなしてフラッディング送信に切り替える。これにより、ルーティングテーブルの更新のための通信や、警備情報の送信先（宛先）における通報回線網４の利用可否の確認のための送信を行わなくてもよいため、より迅速かつ確実にセンタに警備情報を送信できる。
【００６０】
上記実施形態では、通信方式判定部２９３は、外部電源からの給電状態や通信状態などに基づいて、無線メッシュネットワーク５で利用する通信方式を決定しているが、これに限らず、センサの検知状態に基づいて通信方式を決定してもよい。すなわち、監視区画に設置されたセンサからセンサＩ／Ｆ２２を介して多数の検知信号を略同時に受信したとき、通信方式判定部２９３は、地震等の大規模災害によりセンサが同時多発報したと判断し、通信方式をルーティング送信からフラッディング送信に切替える。具体的には、監視区画に設置した全てのセンサ数に占める監視区画の状態変化を検知したセンサ数の割合を判定閾値として記憶部２８に予め記憶しておく。そして、通信方式判定部２９３は、所定の短期間（例えば、５秒以内）において検知信号を送信してきたセンサの数と、設置した全センサ数との割合を算出し、当該割合が判定閾値以上であるとき、大規模災害時であるとみなしてフラッディング送信に切り替える。そして、その後に無線メッシュネットワーク５を介して警備情報を送信するときには、フラッディング送信を用いて送信する。これにより、大規模災害が発生したときに自家発電などによって自らの警備装置の電源供給が継続されているような場合であっても、無駄な通信を発生させることなくより迅速かつ確実にセンタに警備情報を送信できる。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・警備システム
２・・・警備装置
３・・・センタ装置
４・・・通報回線網
５・・・無線メッシュネットワーク
２１・・・センタ通信部
２２・・・センサＩ／Ｆ
２３・・・操作部
２４・・・報知部
２５・・・無線メッシュネットワーク通信部
２６・・・電源監視部
２７・・・内部電源
２８・・・記憶部
２９・・・制御部
２８１・・・センサ情報
２８２・・・ルーティングテーブル
２８３・・・送信済情報ＩＤリスト
２８４・・・送信先情報
２８５・・・受信情報テーブル
２９１・・・異常判定部
２９２・・・通報部
２９３・・・通信方式判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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