(57)【要約】【課題】建物の入居者の変遷を容易に把握する。【解決手段】複数の建物の各々の建物名と、複数の建物の各々の入居者の氏名又は名称とが関連付けられた入居者情報を所定期間毎に記録する入居者データベース１１と、所定期間毎の入居者情報から所定の建物の入居者情報を抽出する入居者情報抽出部１３と、抽出された入居者情報に基づき、所定の建物に関連付けられた入居者の氏名又は名称の履歴を示す履歴情報を生成する履歴生成部１４と、生成された履歴情報を記録する記録部１５とを備える入居者履歴調査システム１。前記建物の入居者は、建物のフロア毎の入居者又は各フロアの区分されたブロック毎の入居者とすることもできる。変更前及び変更後の建物名が対応付けられた建物名変換テーブルをさらに備え、所定の建物名に対応付けられた変更前又は変更後の建物名が記載された入居者情報とを抽出することもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物の各々の建物名と、該複数の建物の各々の入居者の氏名又は名称とが関連付けられた入居者情報を所定期間毎に記録する入居者データベースと、
前記所定期間毎の入居者情報から所定の建物の入居者情報を抽出する入居者情報抽出部と、
前記抽出された入居者情報に基づき、前記所定の建物に関連付けられた入居者の氏名又は名称の履歴を示す履歴情報を生成する履歴生成部と、
前記生成された履歴情報を記録する記録部とを備えることを特徴とする入居者履歴調査システム。
【請求項２】
前記建物の入居者は、前記建物のフロア毎の入居者又は各フロアの区分されたブロック毎の入居者であることを特徴とする請求項１に記載の入居者履歴調査システム。
【請求項３】
変更前及び変更後の建物名が対応付けられた建物名変換テーブルをさらに備え、
前記入居者情報抽出部は、前記入居者情報を抽出する際に前記建物名変換テーブルを参照し、前記所定期間毎の入居者情報から前記所定の建物名が記載された入居者情報と、前記所定の建物名に対応付けられた前記変更前又は前記変更後の建物名が記載された入居者情報とを抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の入居者履歴調査システム。
【請求項４】
前記入居者データベースは、前記建物又は前記建物のフロアに表示された入居者を記録したものであることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の入居者履歴調査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の入居者の変遷を把握することなどが可能な入居者履歴調査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の入居者に関する情報は、不動産管理会社やインターネット検索等によって断片的に得ることができる。また、最近では、電話帳に記載された電話番号に実際に電話をかけて電話帳のスクリーニングを行い、転居先の追跡調査を行ったり、空き家情報の収集・提供を行うことが提案されている（例えば、特許文献１、２）。しかし、所定の建物の入居者データの履歴を把握するのは容易ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１８９０４１号公報
【特許文献２】特開２００５−３３８９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、建物の入居者の変遷を容易に把握することが可能な入居者履歴調査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、入居者履歴調査システムであって、複数の建物の各々の建物名と、該複数の建物の各々の入居者の氏名又は名称とが関連付けられた入居者情報を所定期間毎に記録する入居者データベースと、前記所定期間毎の入居者情報から所定の建物の入居者情報を抽出する入居者情報抽出部と、前記抽出された入居者情報に基づき、前記所定の建物に関連付けられた入居者の氏名又は名称の履歴を示す履歴情報を生成する履歴生成部と、前記生成された履歴情報を記録する記録部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、入居者データベースから抽出された入居者情報に基づき、所定の建物に関連付けられた入居者の氏名又は名称の履歴を示す履歴情報を生成するため、その建物の入居者の変遷を容易に把握することが可能になる。
【０００７】
上記入居者履歴調査システムにおいて、前記建物の入居者を前記建物のフロア毎の入居者又は各フロアの区分されたブロック毎の入居者とすることができ、フロア毎の入居者又は各フロアの区分されたブロック毎の入居者の変遷を容易に把握することが可能になる。
【０００８】
また、上記入居者履歴調査システムは、変更前及び変更後の建物名が対応付けられた建物名変換テーブルをさらに備え、前記入居者情報抽出部は、前記入居者情報を抽出する際に前記建物名変換テーブルを参照し、前記所定期間毎の入居者情報から前記所定の建物名が記載された入居者情報と、前記所定の建物名に対応付けられた前記変更前又は前記変更後の建物名が記載された入居者情報とを抽出することができる。これにより、建物名が変更されている場合であっても、入居者情報を適切に抽出することができる。
【０００９】
さらに、前記入居者データベースは、前記建物又は前記建物のフロアに表示された入居者を記録したものとすることができ、これによってより信頼性の高い入居者履歴調査システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、建物の入居者の変遷を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る入居者履歴調査システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る履歴情報の作成処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る入居者履歴調査システム１の構成の一例を示す。入居者履歴調査システム１は、年度別入居者データベース１１、建物名変換テーブル１２、入居者情報抽出部１３、履歴生成部１４及び記録部１５を備える。
【００１４】
年度別入居者データベース１１は、建物毎の入居者情報が年度別に分類され、データベース化されている。入居者情報は、例えば、入居者の住所、氏名及び電話番号の項目で構成される。この年度別入居者データベース１１は、例えば、建物全体に対して一企業又は一人の入居者を記録したり、建物のフロア毎の入居者を記録したり、さらに各フロアの区分されたブロック毎の入居者を記録してもよい。また、年度別に分類するのではなく、月別、四半期別、隔年別に分類してもよい。
【００１５】
上記年度別入居者データベース１１は、種々の方法によって構築することができる。例えば、不動産管理会社の情報や、インターネット検索、電話帳等を用いることができるが、実際にその建物又は建物のフロアに表示された入居者名を記録することで、より信頼性の高いデータベースを構築することができる。
【００１６】
建物名変換テーブル１２は、表１に示すように、建物の所有者が変更するなどして建物名が変更された場合に、変更前及び変更後の名称が互いに関連付けられて記載されている。表１においては、例えば、「鈴木ビル」が「田中ビル」に変更され、「東新宿ビル」が「佐藤電気本社ビル」に変更されたことを示す。
【００１７】
【表１】
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【００１８】
図１に示すように、入居者情報抽出部１３は、年度別入居者データベース１１に含まれる各年度の入居者情報から、建物名をキーワードとして当該建物の入居者を抽出する。
【００１９】
履歴生成部１４は、入居者情報抽出部１３で抽出された各年度の入居者情報に基づき、同一の建物に対応する入居者の履歴を示す履歴情報を生成する。履歴情報は、例えば表２に示すように、各々の建物について年度及び当該建物のフロア毎の入居者が関連付けられる。
【００２０】
【表２】
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【００２１】
表２に示す例においては、「鈴木ビル」の１階に１９９８年から２０１３年まで「宮本酒店」が入居し、２階に１９９８年から２０１０年まで「山中美容室」が入居していたが、その後は入居者がなく空き状態となっており、３階には「坂本印刷(株)」が入居していたが、空室の状態を経て「ＡＢＣ出版(株)」が入居し、４階には１９９９年から２０１２年まで「竹中食品(株）」が入居していたことを示す。また、当該建物である「鈴木ビル」が２０１１年に「田中ビル」に変更されたことを示す。
【００２２】
この履歴情報により、所定の建物における各年度の入居者、及び建物名の変更があった場合の変更年度等を把握することができる。尚、履歴情報には、例えば、上述した情報に加えて所定期間における入居者の変遷の回数を示す情報を記述してもよい。
【００２３】
説明は図１に戻り、記録部１５は、履歴生成部１４で生成された履歴情報を建物毎に記録する。
【００２４】
次に、本発明に係る入居者履歴調査システム１における履歴情報の作成方法について、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２５】
ステップＳ１において、履歴情報を作成する建物名を決定すると、建物名変換テーブル１２により入居者情報抽出部１３が参照され、ステップＳ１で決定された建物名が入居者情報抽出部１３に記述されているか否かが判断される（ステップＳ２、Ｓ３）。
【００２６】
ステップＳ３において、当該建物名が入居者情報抽出部１３に記述されている場合には、建物名変換テーブル１２により、当該建物名と変更前又は変更後の建物名が記述された入居者情報が年度別入居者データベース１１から抽出される（ステップＳ４）。一方、当該建物名が入居者情報抽出部１３に記述されていない場合には、建物名変換テーブル１２により、当該建物名が記述された入居者情報が年度別入居者データベース１１から抽出される（ステップＳ５）。
【００２７】
次に、ステップＳ４又はステップＳ５で抽出された入居者情報に基づき、履歴生成部１４で履歴情報が作成され、ステップＳ１で決定された建物に対して、各年度における入居者が関連付けられる（ステップＳ６）。そして、作成された履歴情報が記録部１５に記録される。
【００２８】
このように、所定の建物名に対して各年度毎の入居者を関連付けて記録することにより、所定の建物の入居者の変遷や所定期間における入居者の変遷回数等を即座に把握することができる。
【００２９】
上述のようにして作成された履歴情報は、例えば、以下のように利用することができる。
【００３０】
（１）第１の利用例
商店街等における出店場所に適した業種の推定や、その建物の価値の推定に利用することができる。商店街等の複数の店舗が並ぶ場所では、例えば駅等の公共施設からの距離等に応じて利用者数が異なり、各々の建物の価値も異なるものと考えられる。また、ある建物の店舗が短期間で入れ替わる場合には、この業種の出店が適していないと考えられる。
【００３１】
そこで、所定の期間内における入居者の変遷を調べることにより、出店場所に対して適した業種であるか否かや、その建物の価値を推定することができる。
【００３２】
例えば、所定の期間内における入居者の変遷回数が多い場合には、建物の価値が低いことが推定できる。また、例えば、ある業種の店舗を出店する場合に、同業の店舗が過去に出店していたにも関わらず、入居期間が短期間であった場合には、その業種が適していないことが、履歴情報を参照することによって推定できる。
【００３３】
（２）第２の利用例
建物名とその建物が存在する住所とを関連づけ、ある地域Ａの建物の入居者と、別の地域Ｂの建物の入居者との関連性を調べ、例えば、ある業種の企業が地域Ａから地域Ｂに移るケースが多い場合には、地域Ａの建物に入居している同業種の企業に対して地域Ｂの建物に関する情報を提供することで、効果的な移転情報を提供することができる。
【００３４】
（３）第３の利用例
利用目的が事務所の場合、賃貸借期間（契約期間）は２年、３年、５年であることがほとんどであるため、建物の入居者の入居年数が契約期間満了に近づいている場合に、当該入居者に対して効果的な移転情報を提供することができる。
【００３５】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明は、上述した本発明の一実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  入居者履歴調査システム
１１  年度別入居者データベース
１２  建物名変換テーブル
１３  入居者情報抽出部
１４  履歴生成部
１５  記録部
【図１】
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【図２】
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