(57)【要約】      （修正有）【課題】重心点を自由自在にコントロールすることが可能な歩行補助具を提供する。【解決手段】杖１は、使用者に把持されるシャフト２と、シャフト２の下端に設けられた石突き３と、を備えている。当該杖１は、第２のシャフト構成部材２ｂを第１のシャフト構成部材２ａにスライド可能に連結する。第２のシャフト構成部材２ｂの内部には、錘２０が上下動可能に収容されており、錘２０の上端面にはステンワイヤーロープ２１の一端が連結されている。ステンワイヤーロープ２１の他端部は、第１のシャフト構成部材２ａの上端部から当該第１のシャフト構成部材２ａの外部に導出され、ステンワイヤーロープ２１の他端には係止用リング２１ａが固着されている。第１のシャフト構成部材２ａの上端部には、外部に導出されたステンワイヤーロープ２１を巻回するための溝部２２が形成されており、係止用リング２１ａを係止させるためのＣ字状の被係止部が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者に把持されるシャフトと、前記シャフトの下端に設けられた石突きと、を備えた歩行補助具であって、
前記シャフトは、
前記シャフトの軸方向に沿って移動可能な錘と、
前記錘を、前記シャフトの軸方向の任意の位置に保持する錘保持機構と、を備えていることを特徴とする歩行補助具。
【請求項２】
前記シャフトは、スライド可能に連結された複数のシャフト構成部材からなる、請求項１に記載の歩行補助具。
【請求項３】
前記複数のシャフト構成部材のうち各シャフト構成部材のいずれか又は全部に前記錘が収容されている、請求項２に記載の歩行補助具。
【請求項４】
前記複数のシャフト構成部材のうち下端側のシャフト構成部材に前記錘が収容されている、請求項３に記載の歩行補助具。
【請求項５】
前記錘の移動手段は手動である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の歩行補助具。
【請求項６】
前記錘の移動手段は動力である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の歩行補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行補助具に関する。さらに詳細には、本発明は、使用者に把持されるシャフトと、前記シャフトの下端に設けられた石突きと、を備えた歩行補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の歩行補助具としては、杖、ステッキ、支え棒などが知られている。例えば、杖は、体力のない者に使用される。
【０００３】
杖は、その使用時に、シャフトの上端を支点とした振り子のような動きをし、使用者が安全に歩行するためには、石突きの着地点は、踏み出す足の近くに来ることが望ましい。この場合、杖の重心点が変わると、使用者が同じ力で杖を振り出す場合の、石突きの着地点も変わってくるので、使用者の体力に応じた歩幅に見合った着地点となるように、杖の重心点を適切に設定することにより、当該使用者の体力に見合った安全な杖を提供することが可能となる。
【０００４】
しかし、時間の経過によって使用者の体力が衰えた場合には、当初重心点が適切な位置に設定されていた杖も、当該使用者の歩行の安全を脅かすものとなってしまう。
【０００５】
そこで、従来、重心点を変更可能にして、使用者の体力の衰えの変化に対処し得る杖の開発が望まれていた。
【０００６】
従来、重心点を変更できるようにした杖として、例えば、特許文献１に開示された重量移動式自立杖が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４５６５１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示された重量移動式自立杖においては、歩行時の使用感を従来の杖と同じにして、使用し易い杖とするために、使用時に、錘が全て均等に配置された状態とすることにより、重量が全長にわたってほぼ均等となるようにされている。すなわち、特許文献１に開示された重量移動式自立杖では、重心点を自由自在にコントロールするものとはなっておらず、使用者の体力の衰えに対処するには至っていない。
【０００９】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、重心点を自由自在にコントロールすることが可能な歩行補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明に係る歩行補助具の構成は、
（１）使用者に把持されるシャフトと、前記シャフトの下端に設けられた石突きと、を備えた歩行補助具であって、
前記シャフトは、
前記シャフトの軸方向に沿って移動可能な錘と、
前記錘を、前記シャフトの軸方向の任意の位置に保持する錘保持機構と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明において、歩行補助具には、高齢者や体力の弱い者に使用される杖、登山やハイキングを行なう者に使用される杖、スキー用のステッキ、支え棒等が含まれる。
【００１２】
本発明の歩行補助具の上記（１）の構成によれば、錘を、シャフトの軸方向の任意の位置に保持することができるので、重心点を自由自在にコントロールすることが可能な歩行補助具を提供することができる。すなわち、本発明の歩行補助具の上記（１）の構成によれば、重心点の微調整が可能な歩行補助具を提供することができる。そして、本発明の歩行補助具の上記（１）の構成によれば、このように重心点を自由自在にコントロールすることができるので、使用者の体力に対応させて歩行補助具の重心点を適切な位置に設定することにより、石突きの着地点を、踏み出す足の近くに持って来ることが可能となる。従って、本発明の歩行補助具の上記（１）の構成によれば、使用者の体力の衰えに応じた歩幅に見合った安全な歩行補助具を提供することができる。
【００１３】
本発明の歩行補助具の上記（１）の構成においては、以下の（２）〜（６）のような構成にすることが好ましい。
【００１４】
（２）前記シャフトは、スライド可能に連結された複数のシャフト構成部材からなる。
【００１５】
上記（２）の好ましい構成によれば、使用者の体型に合わせて長さを調節することが可能な歩行補助具を提供することができる。
【００１６】
（３）上記（２）の好ましい構成において、前記複数のシャフト構成部材のうち各シャフト構成部材のいずれか又は全部に前記錘が収容されている。
【００１７】
（４）上記（３）の好ましい構成において、前記複数のシャフト構成部材のうち下端側のシャフト構成部材に前記錘が収容されている。
【００１８】
上記（４）の好ましい構成によれば、使用時に、シャフトの上端を支点とした振り子のような動きをさせることができる。その結果、歩行補助具の使用者は、リズミカルに歩行することができると共に、歩行補助具を動かす腕の疲れを軽減させることができる。
【００１９】
（５）前記錘の移動手段は手動である。
【００２０】
（６）前記錘の移動手段は動力である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、重心点を自由自在にコントロールすることが可能な歩行補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態における杖の構成を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のII−II線部分断面図（部分正面断面図）である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態における杖の石突き部分の構成を拡大して示した部分正面断面図である。
【図４】図４は、図１のＡ部分の構成を拡大して示した正面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態における杖の動きを説明するための図（重心点が高い位置にある場合）である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態における杖の動きを説明するための図（重心点が低い位置にある場合）である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態における杖の構成を示す部分正面断面図である。
【図８】図８は、本発明の第３の実施の形態における杖の構成を示す部分正面断面図である。
【図９】図９は、本発明の第３の実施の形態における杖の錘部分の構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第４の実施の形態における杖の構成を示す部分正面断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第４の実施の形態における杖の錘部分の構成を示す正面断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４の実施の形態における杖の巻き取り部の構成を示す斜視図（（ａ）は固定部材を示す斜視図、（ｂ）は回転部材を示す斜視図、（ｃ）は巻き取り部の全体構成を示す斜視図）である。
【図１３】図１３は、本発明の第４の実施の形態における杖の巻き取り部の構成を示す正面断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第５の実施の形態における杖の構成を示す部分正面断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第５の実施の形態における杖の錘部分の構成を拡大して示した部分正面断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第６の実施の形態における杖の構成を分解して示した部分正面断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第６の実施の形態における杖の錘部分の構成を拡大して示した部分正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、好適な実施の形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。但し、下記の実施の形態は本発明を具現化した例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２４】
［第１の実施の形態］
（歩行補助具の構成）
まず、本発明の第１の実施の形態における歩行補助具の構成について、図１〜図４を参照しながら説明する。尚、本実施の形態においては、歩行補助具が、高齢者や体力の弱い者に使用される杖である場合を例に挙げて説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施の形態における杖の構成を示す正面図、図２は、図１のII−II線部分断面図（部分正面断面図）、図３は、当該杖の石突き部分の構成を拡大して示した部分正面断面図、図４は、図１のＡ部分の構成を拡大して示した正面図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施の形態の杖１は、使用者に把持されるシャフト２と、シャフト２の下端に設けられた石突き３と、を備えている。ここでは、シャフト２の上端に把手４が固定されており、使用者は、当該把手４を手で握ることによってシャフト２を把持することができるようにされている。
【００２７】
図１、図２に示すように、シャフト２は、上端に把手４が固定された中空円筒状の第１のシャフト構成部材２ａと、第１のシャフト構成部材２ａの下端開口から挿入され、下端部に石突き３が固定された中空円筒状の第２のシャフト構成部材２ｂと、により構成されている。第１のシャフト構成部材２ａには、軸方向に沿って複数の孔５〜１４が形成されている。また、第２のシャフト構成部材２ｂの上端部には、径方向外方（突出方向）に付勢され、かつ、当該第２のシャフト構成部材２ｂ内に埋没可能なボタン１５が設けられている。そして、第２のシャフト構成部材２ｂを軸方向にスライドさせて、ボタン１５を複数の孔５〜１４のいずれかに嵌め込むことにより、第２のシャフト構成部材２ｂを第１のシャフト構成部材２ａに連結することができるようにされている。第１のシャフト構成部材２ａの下端部には、その外周面にネジ山１６が形成されている。また、第２のシャフト構成部材２ｂには、ネジ山１６に螺合可能なネジ締め部材１７が取り付けられている。そして、第２のシャフト構成部材２ｂを第１のシャフト構成部材２ａに連結した後、第２のシャフト構成部材２ｂ側からネジ締め部材１７をネジ山１６に螺合させることにより、第２のシャフト構成部材２ｂを第１のシャフト構成部材２ａに強固に固定することができるようにされている。
【００２８】
本実施の形態においては、シャフト２を上記のように構成したことにより、使用者の体型に合わせて長さを調節することが可能な杖１を提供することができる。
【００２９】
シャフト２の素材としては、例えば、アルミニウム、鉄、カーボン等の任意の素材を用いることができる。
【００３０】
石突き３の素材としては、例えば、弾性変形可能で接面性の良好なエラストマー、プラスチック等の任意の素材を用いることができる。図１〜図３に示すように、石突き３は、略円錐台状に形成されており、その中心軸上には第２のシャフト構成部材２ｂと略同径の有底円筒状の孔３ａが形成されている。そして、第２のシャフト構成部材２ｂの下端部を孔３ａに嵌め込むことにより、第２のシャフト構成部材２ｂの下端部に石突き３が固定されている。
【００３１】
図１、図２に示すように、第１のシャフト構成部材２ａの内部には、その上端部分に位置して第１のホース１８ａが配置されている。第１のシャフト構成部材２ａの上端部の周面には孔１９が形成されており、当該孔１９には第１のホース１８ａの上端開口が接続されている。第２のシャフト構成部材２ｂの内部には、その上端から下端に亘って第２のホース１８ｂが配置されている。第２のホース１８ｂの内部には、円柱状の錘２０が上下動可能に収容されており、錘２０の上端面にはステンワイヤーロープ２１の一端が連結されている。ステンワイヤーロープ２１の他端は、第１のホース１８ａの上端開口（第１のシャフト構成部材２ａの上端部の孔１９）から第１のシャフト構成部材２ａの外部に導出されている。そして、ステンワイヤーロープ２１の他端部を手で引っ張ることにより（図２の矢印Ｂ参照）、錘２０を第２のホース１８ｂ（第２のシャフト構成部材２ｂ）内で上方に移動させることができるようにされている（図２の矢印Ｃ１参照）。また、ステンワイヤーロープ２１を引っ張る力を緩めることにより、錘２０の自重によって当該錘２０を第２のホース１８ｂ（第２のシャフト構成部材２ｂ）内で下方に移動させることができるようにされている（図２の矢印Ｃ２参照）。尚、ステンワイヤーロープ２１の他端には、後述する被係止部２３に係止させるための係止用リング２１ａが固着されている（図４参照）。
【００３２】
このように、本実施の形態の杖１においては、錘２０を第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向に沿って上下に手動で移動させることにより、錘２０を第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に位置させることができるようにされている。
【００３３】
錘２０の素材としては、例えば、金属、セラミック、高比重プラスチック等の任意の素材を用いることができる。
【００３４】
ステンワイヤーロープ２１には、錘２０の位置の目安となる、色の異なる複数の目印２４が付されている。そして、これにより、例えば、所定の色の目印２４が孔１９の近傍にあるときに、錘２０が第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向のどの位置に位置しているかが分かるようにされている。
【００３５】
図１、図２、図４に示すように、孔１９が形成された、第１のシャフト構成部材２ａの上端部には、当該第１のシャフト構成部材２ａの外部に導出されたステンワイヤーロープ２１を巻回するための溝部２２が形成されている。溝部２２の下部には、ステンワイヤーロープ２１の他端に固着された係止用リング２１ａを係止させるためのＣ字状の被係止部２３が設けられている。そして、錘２０を第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に位置させた後、第１のシャフト構成部材２ａの外部に導出されたステンワイヤーロープ２１を、溝部２２に巻回し、かつ、ステンワイヤーロープ２１の他端に固着された係止用リング２１ａを被係止部２３に係止させることにより、錘２０を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に保持することができるようにされている。このように、本実施の形態の杖１においては、第１のシャフト構成部材２ａの外部に導出されたステンワイヤーロープ２１を巻回するための溝部２２と、ステンワイヤーロープ２１の他端に固着された係止用リング２１ａと、係止用リング２１ａを係止させるための被係止部２３と、により、錘２０を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に保持する錘保持機構（ストップ機構）が構成されている。
【００３６】
以上のように、本実施の形態の杖１の構成によれば、錘２０を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に保持することができるので、重心点を自由自在にコントロールすることが可能な杖を提供することができる。すなわち、本実施の形態の杖１の構成によれば、重心点の微調整が可能な杖を提供することができる。
【００３７】
尚、本実施の形態においては、円柱状の錘２０を備える場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。第２のシャフト構成部材２ｂ内で上下動可能であれば、錘の形状は、例えば、球状、直方体状などであってもよい。
【００３８】
また、本実施の形態においては、１個の錘２０を備える場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。錘の個数は複数個であってもよい。
【００３９】
また、本実施の形態においては、錘２０を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に保持する錘保持機構（ストップ機構）が、第１のシャフト構成部材２ａの外部に導出されたステンワイヤーロープ２１を巻回するための溝部２２と、ステンワイヤーロープ２１の他端に固着された係止用リング２１ａと、係止用リング２１ａを係止させるための被係止部２３と、からなる場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。錘保持機構（ストップ機構）としては、例えば、後述する第４の実施の形態の杖２９で採用されている巻き取り部３３（図１０、図１２、図１３参照）を用いてもよい。
【００４０】
また、本実施の形態においては、第２のシャフト構成部材２ｂを第１のシャフト構成部材２ａにスライド可能に連結するタイプの長さ調節杖を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。本発明は、１本のシャフトからなる杖に適用することもでき、３本以上のシャフト構成部材をスライド可能に連結するタイプの長さ調節杖に適用することもできる。
【００４１】
また、本実施の形態においては、第２のシャフト構成部材２ｂの内部に錘２０が上下動可能に収容されている場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。錘２０は、シャフト２（第１及び第２のシャフト構成部材２ａ、２ｂ）の内部に上下動可能に収容されていればよく、特に、第１のシャフト構成部材２ａの内部のみに上下動可能に収容されていてもよい。
【００４２】
また、本実施の形態においては、錘２０の上端面にステンワイヤーロープ２１の一端が連結されている場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。ステンワイヤーロープ２１の替わりに、あらゆる紐状体を用いることができる。但し、ステンワイヤーロープは、使い易く、加工し易く、耐性を持たせることもできるため、好ましい。
【００４３】
（歩行補助具の使用方法）
次に、本実施の形態における歩行補助具（杖１）の使用方法について、図５、図６をも参照しながら説明する。
【００４４】
図５は、本発明の第１の実施の形態における杖の動きを説明するための図（重心点が高い位置にある場合）、図６は、当該杖の動きを説明するための図（重心点が低い位置にある場合）である。
【００４５】
まず、使用者は、第２のシャフト構成部材２ｂを軸方向にスライドさせて、当該第２のシャフト構成部材２ｂの上端部のボタン１５を、第１のシャフト構成部材２ａの複数の孔５〜１４のいずれかに嵌め込むことにより、杖１を、使用者の体型に合った所定の長さに調節する。そして、第１のシャフト構成部材２ａの下端部のネジ山１６に、第２のシャフト構成部材２ｂ側からネジ締め部材１７を螺合させることにより、第２のシャフト構成部材２ｂを第１のシャフト構成部材２ａに強固に固定する（以上、図１、図２参照）。次いで、使用者は、第１のシャフト構成部材２ａの外部に導出されたステンワイヤーロープ２１の他端部を手で引っ張ることにより（図２の矢印Ｂ参照）、錘２０を第２のシャフト構成部材２ｂ内で上方に移動させて（図２の矢印Ｃ１参照）、錘２０を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の所定の位置に位置させる。次いで、使用者は、第１のシャフト構成部材２ａの外部に導出されたステンワイヤーロープ２１を、溝部２２に巻回し、かつ、ステンワイヤーロープ２１の他端に固着された係止用リング２１ａを被係止部２３に係止させることにより、錘２０を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の所定の位置に保持する。
【００４６】
上記のように錘２０が第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の所定の位置に保持された杖１は、使用時に、把手４を支点とした振り子のような動きをする。
【００４７】
図５に示すように、杖１の重心点が高い位置Ｇ１にある場合に、使用者が力Ｘｇで杖１を振り出すと、石突き３は、支点（把手４）とベクトルＸｇの終点とを結ぶ線分の延長線上の点Ｐ１に着地する。この場合の石突き３の水平移動距離は、Ｌ１である。一方、図６に示すように、杖１の重心点が低い位置Ｇ２にある場合に、使用者が同じ力Ｘｇで杖１を振り出すと、石突き３は、支点（把手４）とベクトルＸｇの終点とを結ぶ線分の延長線上の点Ｐ２に着地する。この場合の石突き３の水平移動距離は、Ｌ２（＜Ｌ１）である。
【００４８】
このように、杖１の重心点が変わると、使用者が同じ力で杖１を振り出す場合の、石突き３の着地点も変わってくる。石突き３の着地点は、踏み出す足の近くに来ることが望ましいが、本実施の形態の杖１の構成によれば、重心点を自由自在にコントロールすることができるので、使用者の体力に対応させて杖１の重心点を適切な位置に設定することにより、石突き３の着地点を、踏み出す足の近くに持って来ることが可能となる。従って、本実施の形態の杖１の構成によれば、使用者の体力の衰えに応じた歩幅に見合った安全な杖を提供することができる。
【００４９】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態における歩行補助具の構成について、図７を参照しながら説明する。尚、本実施の形態においても、上記第１の実施の形態の場合と同様に、歩行補助具が、高齢者や体力の弱い者に使用される杖である場合を例に挙げて説明する。
【００５０】
図７は、本発明の第２の実施の形態における杖の構成を示す部分正面断面図である。
【００５１】
図７に示すように、本実施の形態の杖２５は、錘２０の下端面と第２のシャフト構成部材２ｂの下端とを繋ぐコイルばね２６を備えている。本実施の形態の杖２５のその他の構成は、上記第１の実施の形態の杖１（図１、図２参照）と同じであるので、上記第１の実施の形態の杖１と同じ構成部材には同じ参照符号を付し、それらの説明は省略する。
【００５２】
本実施の形態の杖２５の構成によれば、錘２０を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に保持する際に、錘２０に対して、コイルばね２６による引っ張り力を付与することができる。従って、本実施の形態の杖２５の構成によれば、錘２０を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置にしっかりと保持することができる。このように、本実施の形態の杖２５においては、コイルばね２６も、錘２０を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に保持する錘保持機構（ストップ機構）の一部を構成している。
【００５３】
尚、本実施の形態においては、錘２０の下端面と第２のシャフト構成部材２ｂの下端とを繋ぐコイルばね２６を備える場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。コイルばね２６の替わりに、例えば、ゴム紐などの他の弾性部材を用いることもできる。
【００５４】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態における歩行補助具の構成について、図８、図９を参照しながら説明する。尚、本実施の形態においても、上記第１及び第２の実施の形態の場合と同様に、歩行補助具が、高齢者や体力の弱い者に使用される杖である場合を例に挙げて説明する。
【００５５】
図８は、本発明の第３の実施の形態における杖の構成を示す部分正面断面図、図９は、当該杖の錘部分の構成を示す斜視図である。
【００５６】
図８に示すように、本実施の形態の杖２７は、シャフト２の軸方向に沿って摺動可能な摺動部材２８を備えている。図８、図９に示すように、摺動部材２８は、シャフト２の外周面に摺動可能に取り付けられた円筒状のゴム製の摺動体２８ａと、摺動体２８ａの外周面に固着された円筒状の錘２８ｂと、により構成されている。本実施の形態の杖２７のその他の構成は、上記第１及び第２の実施の形態の杖１、２５（図１、図２、図７参照）と同じであるので、上記第１及び第２の実施の形態の杖１、２５と同じ構成部材には同じ参照符号を付し、それらの説明は省略する。前記シャフトの軸方向に沿って移動可能な錘
【００５７】
このように、本実施の形態の杖２７においては、錘２８ｂをシャフト２の軸方向に沿って上下に手動で移動させることにより、錘２８ｂをシャフト２の軸方向の任意の位置に位置させることができるようにされている。そして、ゴム製の摺動体２８ａがシャフト２を締め付けることにより、錘２８ｂを、シャフト２の軸方向の任意の位置に保持することができるようにされている。このように、本実施の形態の杖２７においては、ゴム製の摺動体２８ａが、錘２８ｂを、シャフト２の軸方向の任意の位置に保持する錘保持機構（ストップ機構）の役割を果たしている。
【００５８】
錘２８ｂの素材としては、例えば、金属、セラミック、高比重プラスチック等の任意の素材を用いることができる。
【００５９】
以上のように、本実施の形態の杖２７の構成によれば、摺動部材２８（錘２８ｂ）をシャフト２上で摺動させるだけの簡単な操作で、上記第１の実施の形態の杖１と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、本実施の形態の杖２７の構成によれば、錘２８ｂを、シャフト２の軸方向の任意の位置に保持することができるので、重心点を自由自在にコントロールすることが可能な杖を提供することができる（重心点の微調整が可能な杖を提供することができる）。そして、本実施の形態の杖２７の構成によれば、このように重心点を自由自在にコントロールすることができるので、使用者の体力に対応させて杖２７の重心点を適切な位置に設定することにより、石突き３の着地点を、踏み出す足の近くに持って来ることが可能となる。従って、本実施の形態の杖２７の構成によれば、使用者の体力の衰えに応じた歩幅に見合った安全な杖を提供することができる。
【００６０】
また、本実施の形態の構成によれば、上記のような構成の摺動部材２８（錘２８ｂ）を備えるようにしたことにより、上記第１及び第２の実施の形態のようなステンワイヤーロープ２１、係止用リング２１ａ、被係止部２３、コイルばね２６等が不要となる。すなわち、本実施の形態の構成によれば、従来の杖をそのまま用いることができるので、重心点を自由自在にコントロールすることが可能な低コストの杖を提供することができる。
【００６１】
尚、本実施の形態においては、シャフト２の外周面に摺動可能に取り付けられた円筒状のゴム製の摺動体２８ａを備える場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。摺動体２８ａの素材としては、ゴム以外の他の弾性体を用いることもできる。
【００６２】
また、本実施の形態においては、第１のシャフト構成部材２ａに摺動可能な摺動部材２８を備える場合を例に挙げて説明しているが（図８参照）、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。第２のシャフト構成部材２ｂに摺動可能な摺動部材２８を備えるようにしてもよい。また、第１のシャフト構成部材２ａと第２のシャフト構成部材２ｂのそれぞれに、摺動可能な摺動部材を備えるようにしてもよい。
【００６３】
また、本実施の形態においては、１個の摺動部材２８（錘２８ｂ）を備える場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。摺動部材（錘）の個数は複数個であってもよい。
【００６４】
また、本実施の形態においては、第２のシャフト構成部材２ｂを第１のシャフト構成部材２ａにスライド可能に連結するタイプの長さ調節杖を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。本発明は、１本のシャフトからなる杖に適用することもでき、３本以上のシャフト構成部材をスライド可能に連結するタイプの長さ調節杖に適用することもできる。
【００６５】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態における歩行補助具の構成について、図１０〜図１３を参照しながら説明する。尚、本実施の形態においても、上記第１〜第３の実施の形態の場合と同様に、歩行補助具が、高齢者や体力の弱い者に使用される杖である場合を例に挙げて説明する。
【００６６】
図１０は、本発明の第４の実施の形態における杖の構成を示す部分正面断面図、図１１は、当該杖の錘部分の構成を示す正面断面図、図１２は、当該杖の巻き取り部の構成を示す斜視図（（ａ）は固定部材を示す斜視図、（ｂ）は回転部材を示す斜視図、（ｃ）は巻き取り部の全体構成を示す斜視図）、図１３は、当該杖の巻き取り部の構成を示す正面断面図である。
【００６７】
図１０に示すように、本実施の形態の杖２９は、第２のシャフト構成部材２ｂの内部に上下動可能に収容された円柱状の錘３０を備えている。
【００６８】
錘３０の素材としては、例えば、金属、セラミック、高比重プラスチック等の任意の素材を用いることができる。
【００６９】
図１０、図１１に示すように、錘３０には、軸方向に沿って２本の貫通孔３０ａ、３０ｂが形成されている。第２のシャフト構成部材２ｂの下端には、ゴム紐３４の下端が連結されており、当該ゴム紐３４の上端には、貫通孔３０ａに挿通されたステンワイヤーロープ３２の一端が連結されている。ここで、ゴム紐３４の上端部は、貫通孔３０ａの径よりも太くなっており、これにより、ゴム紐３４が貫通孔３０ａの内部に入り込むことがないようにされている。第２のシャフト構成部材２ｂの上端部には、ピン３１が水平に架設されており、貫通孔３０ａに挿通されたステンワイヤーロープ３２は、当該ピン３１に掛けられ、貫通孔３０ｂに挿通された後、石突き３の上端に設けられた巻取り部３３に連結されている。尚、ゴム紐３４の替わりに、例えば、コイルばねなどの他の弾性部材を用いてもよい。また、ピン３１に回転可能な円筒部材を取り付ければ、ステンワイヤーロープ３２の動きを円滑なものにすることができる。
【００７０】
図１０、図１２、図１３に示すように、巻取り部３３は、石突き３の上端に固定された固定部材３５と、固定部材３５の外周に回転可能に取り付けられた回転部材３６と、を備えている。固定部材３５は、円筒状の固定部材本体３５ａと、固定部材本体３５ａの上下端に設けられたフランジ３５ｂ、３５ｃと、により構成されている。また、回転部材３６は、固定部材３５のフランジ３５ｂ、３５ｃ間に回転可能に取り付けられた円筒状の回転部材本体３６ａにより構成されている。ここで、固定部材本体３５ａの外周面と回転部材本体３６ａの内周面との間には、ステンワイヤーロープ３２を巻き取るための隙間６０が設けられている。固定部材本体３５ａ及び回転部材本体３６ａには、それぞれ、ステンワイヤーロープ３２を通すための小孔３５ｄ、３６ｂが形成されている。そして、貫通孔３０ｂ（図１１参照）に挿通されたステンワイヤーロープ３２は、小孔３５ｄ、３６ｂにこの順番で通された後、その端部が回転部材本体３６ａの外周面に固定されている。固定部材本体３５ａには、固定用ピン３７を嵌め込むための孔３５ｅが周方向に沿って複数形成されている。また、回転部材本体３６ａには、固定用ピン３７を嵌め込むための孔３６ｃが形成されている。
【００７１】
本実施の形態の杖２９のその他の構成は、上記第１〜第３の実施の形態の杖１、２５、２７（図１、図２、図７、図８参照）と同じであるので、上記第１〜第３の実施の形態の杖１、２５、２７と同じ構成部材には同じ参照符号を付し、それらの説明は省略する。
【００７２】
本実施の形態の上記構成によれば、巻取り部３３の回転部材本体３６ａを手で回転させることにより（図１２（ｃ）の矢印Ｈ１参照）、ステンワイヤーロープ３２を固定部材本体３５ａの外周面に巻き取ることができる。これにより、ステンワイヤーロープ３２を引っ張って（図１０の矢印Ｅ１参照）、錘３０を第２のシャフト構成部材２ｂ内で上方に移動させることができる（図１０の矢印Ｆ１参照）。そして、錘３０を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に位置させた後、孔３６ｃ、３５ｅに固定用ピン３７を嵌め込むことにより、回転部材本体３６ａの回転を止めて、錘３０を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に保持することができる。この場合、錘３０は、ゴム紐３４によって第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に確実に保持される。
【００７３】
また、孔３５ｅ、３６ｃから固定用ピン３７を抜き取り、巻取り部３３の回転部材本体３６ａを手で逆方向に回転させれば（図１２（ｃ）の矢印Ｈ２参照）、ゴム紐３４によってステンワイヤーロープ３２が引っ張られ（図１０の矢印Ｅ２参照）、錘３０を第２のシャフト構成部材２ｂ内で下方に移動させることができる（図１０の矢印Ｆ２参照）。そして、錘３０を第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に位置させた後、孔３６ｃ、３５ｅに固定用ピン３７を嵌め込むことにより、回転部材本体３６ａの回転を止めて、錘３０を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に保持することができる。この場合にも、錘３０は、ゴム紐３４によって第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に確実に保持される。
【００７４】
このように、本実施の形態の杖２９においては、錘３０を第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向に沿って上下に手動で移動させることにより、錘３０を第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に位置させ、その位置に保持することができるようにされている。この場合、巻取り部３３（特に、孔３６ｃ、３５ｅと固定用ピン３７）とゴム紐３４が、錘３０を第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に保持する錘保持機構（ストップ機構）の役割を果たしている。
【００７５】
以上のように、本実施の形態の杖２９の構成によれば、巻取り部３３の回転部材本体３６ａを手で回転させ、固定用ピン３７を孔３６ｃ、３５ｅに嵌め込むだけの簡単な操作で、上記第１の実施の形態の杖１と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、本実施の形態の杖２９の構成によれば、錘３０を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に保持することができるので、重心点を自由自在にコントロールすることが可能な杖を提供することができる（重心点の微調整が可能な杖を提供することができる）。そして、本実施の形態の杖２９の構成によれば、このように重心点を自由自在にコントロールすることができるので、使用者の体力に対応させて杖２９の重心点を適切な位置に設定することにより、石突き３の着地点を、踏み出す足の近くに持って来ることが可能となる。従って、本実施の形態の杖２９の構成によれば、使用者の体力の衰えに応じた歩幅に見合った安全な杖を提供することができる。
【００７６】
尚、本実施の形態においては、円柱状の錘３０を備える場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。第２のシャフト構成部材２ｂ内で上下動可能であれば、錘の形状は、例えば、球状、直方体状などであってもよい。
【００７７】
また、本実施の形態においては、１個の錘３０を備える場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。錘の個数は複数個であってもよい。
【００７８】
また、本実施の形態においては、錘３０を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に保持する錘保持機構（ストップ機構）が、巻取り部３３（特に、孔３６ｃ、３５ｅと固定用ピン３７）からなる場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。錘保持機構（ストップ機構）としては、例えば、上記第１の実施の形態の杖１で採用されている、第１のシャフト構成部材２ａの外部に導出されたステンワイヤーロープ２１を巻回するための溝部２２と、ステンワイヤーロープ２１の他端に固着された係止用リング２１ａと、係止用リング２１ａを係止させるための被係止部２３と、からなる機構（図１、図２、図４参照）を用いてもよい。
【００７９】
また、本実施の形態においては、第２のシャフト構成部材２ｂを第１のシャフト構成部材２ａにスライド可能に連結するタイプの長さ調節杖を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。本発明は、１本のシャフトからなる杖に適用することもでき、３本以上のシャフト構成部材をスライド可能に連結するタイプの長さ調節杖に適用することもできる。
【００８０】
また、本実施の形態においては、第２のシャフト構成部材２ｂの内部に錘３０が上下動可能に収容されている場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。錘３０は、シャフト２（第１及び第２のシャフト構成部材２ａ、２ｂ）の内部に上下動可能に配置されていればよく、特に、第１のシャフト構成部材２ａの内部のみに上下動可能に収容されていてもよい。
【００８１】
また、本実施の形態においては、巻取り部３３を手動で操作することにより、錘３０を第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向に沿って上下に移動させ、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に保持するようにされているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。巻取り部を電動等の動力を用いて操作することにより、錘３０を第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向に沿って上下に移動させ、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に保持するようにしてもよい。
【００８２】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態における歩行補助具の構成について、図１４、図１５を参照しながら説明する。尚、本実施の形態においても、上記第１〜第４の実施の形態の場合と同様に、歩行補助具が、高齢者や体力の弱い者に使用される杖である場合を例に挙げて説明する。
【００８３】
図１４は、本発明の第５の実施の形態における杖の構成を示す部分正面断面図、図１５は、当該杖の錘部分の構成を拡大して示した部分正面断面図である。
【００８４】
図１４に示すように、本実施の形態の杖３８は、使用者に把持される中空円筒状のシャフト３９と、シャフト３９の下端に設けられた石突き３と、を備えている。ここでは、シャフト３９の上端に把手４が固定されており、使用者は、当該把手４を手で握ることによってシャフト３９を把持することができるようにされている。
【００８５】
シャフト３９の素材としては、例えば、アルミニウム、鉄、カーボン等の任意の素材を用いることができる。
【００８６】
図１４、図１５に示すように、シャフト３９の下端部には、正逆回転モータ４１が上向きに配置されており、当該正逆回転モータ４１の回転駆動軸４１ａには、剛性の高い螺旋状針金４２の下端が連結されている。螺旋状針金４２の上端は、シャフト３９の上端部に回動自在に支持されている。
【００８７】
螺旋状針金４２には、有底円筒状の錘４３が取り付けられている。錘４３の底面には小孔４３ａが形成されており、当該小孔４３ａに螺旋状針金４２を通すことにより、螺旋状針金４２に錘４３が取り付けられている。ここで、錘４３の外径は、シャフト３９の内径よりも若干小さくなっている。このため、両者間に働く摩擦力も手伝って、錘４３は、シャフト３９内で回転し難くなっている。
【００８８】
錘４３の素材としては、例えば、金属、セラミック、高比重プラスチック等の任意の素材を用いることができる。
【００８９】
シャフト３９の上端部の外周面には、電池ボックス４４とスライド式のスイッチ４５とが設けられており、スイッチ４５をスライドさせることにより、正逆回転モータ４１の回転駆動軸４１ａを正方向と逆方向に回転させることができると共に、正逆回転モータ４１の回転駆動軸４１ａの回転を停止させることができるようにされている。そして、正逆回転モータ４１の回転駆動軸４１ａを正方向に回転させることにより、螺旋状針金４２を正方向に回転させて（図１５の矢印Ｊ１参照）、錘４３をシャフト３９内で上方に移動させることができるようにされている（図１５の矢印Ｋ１参照）。また、正逆回転モータ４１の回転駆動軸４１ａを逆方向に回転させることにより、螺旋状針金４２を逆方向に回転させて（図１５の矢印Ｊ２参照）、錘４３をシャフト３９内で下方に移動させることができるようにされている（図１５の矢印Ｋ２参照）。尚、正逆回転モータ４１に変速機を取り付ければ、小型の正逆回転モータ４１を用いて錘４３を楽に移動させることができる。
【００９０】
このように、本実施の形態の杖３８においては、錘４３をシャフト３９の軸方向に沿って上下に電動で移動させることにより（図１４の両矢印Ｉ参照）、錘４３をシャフト３９の軸方向の任意の位置に位置させることができるようにされている。尚、本実施の形態の杖３８においては、正逆回転モータ４１の回転駆動軸４１ａの回転を停止させることにより、錘４３を、シャフト３９の軸方向の任意の位置に保持することができる。
【００９１】
以上のように、本実施の形態の杖３８の構成によれば、スライド式のスイッチ４５をスライドさせるだけの簡単な操作で、上記第１の実施の形態の杖１と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、本実施の形態の杖３８の構成によれば、錘４３を、シャフト３９の軸方向の任意の位置に保持することができるので、重心点を自由自在にコントロールすることが可能な杖を提供することができる（重心点の微調整が可能な杖を提供することができる）。そして、本実施の形態の杖３８の構成によれば、このように重心点を自由自在にコントロールすることができるので、使用者の体力に対応させて杖３８の重心点を適切な位置に設定することにより、石突き３の着地点を、踏み出す足の近くに持って来ることが可能となる。従って、本実施の形態の杖３８の構成によれば、使用者の体力の衰えに応じた歩幅に見合った安全な杖を提供することができる。
【００９２】
尚、本実施の形態においては、１本のシャフト３９からなる杖３８を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。本発明は、複数本のシャフト構成部材をスライド可能に連結するタイプの長さ調節杖に適用することもできる。
【００９３】
また、本実施の形態においては、正逆回転モータ４１がシャフト３９の下端部に上向きに配置されている場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。正逆回転モータ４１は、シャフト３９の上端部に下向きに配置されていてもよい。この場合には、正逆回転モータ４１の回転駆動軸４１ａに螺旋状針金４２の上端が連結され、当該螺旋状針金４２の下端がシャフト３９の下端部に回動自在に支持される。
【００９４】
また、本実施の形態においては、電池ボックス４４がシャフト３９の上端部の外周面に設けられている場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。電池ボックスは、シャフト３９の内部に設けるようにしてもよい。この場合には、電池ボックスをシャフト３９の下端部に設けることが望ましい。このような望ましい構成によれば、シャフト３９から石突き３を取り外して、簡単に電池の交換を行なうことが可能となる。
【００９５】
また、本実施の形態においては、スライド式のスイッチ４５を備える場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。スイッチは、例えば、押しボタン式のスイッチ、シーソー式のスイッチ等、いかなるタイプのスイッチであってもよい。
【００９６】
また、本実施の形態においては、螺旋状針金４２を正逆回転モータ４１によって回転させることにより、錘４３をシャフト３９内で上下方向に移動させるようにされているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。螺旋状針金４２を手動で回転させることにより、錘４３をシャフト３９内で上下方向に移動させるようにしてもよい。
【００９７】
［第６の実施の形態］
次に、本発明の第６の実施の形態における歩行補助具の構成について、図１６、図１７を参照しながら説明する。尚、本実施の形態においても、上記第１〜第５の実施の形態の場合と同様に、歩行補助具が、高齢者や体力の弱い者に使用される杖である場合を例に挙げて説明する。
【００９８】
図１６は、本発明の第６の実施の形態における杖の構成を分解して示した部分正面断面図、図１７は、当該杖の錘部分の構成を拡大して示した部分正面断面図である。
【００９９】
図１６に示すように、本実施の形態の杖４６は、第２のシャフト構成部材２ｂを第１のシャフト構成部材２ａにスライド可能に連結するタイプのシャフト２を備えている。図１６、図１７に示すように、第２のシャフト構成部材２ｂの上端部には、正逆回転モータ５６が下向きに取り付けられており、当該正逆回転モータ５６の回転駆動軸５６ａには、硬い鋼鉄からなる雄ねじ鉄柱４７の上端が連結されている。雄ねじ鉄柱４７の下端は、第２のシャフト構成部材２ｂの下端部に回動可能に支持されている。尚、図１６中、参照符号５４は変速機を示し、図１６、図１７中、参照符号５５はベアリングを示している。
【０１００】
雄ねじ鉄柱４７には、円柱状の錘４８が取り付けられている。錘４８の中心軸上には、雄ねじ鉄柱４７と略同径の貫通孔５２が形成されており、当該貫通孔５２に雄ネジ鉄柱４７を通すことにより、雄ネジ鉄柱４７に錘４８が取り付けられている。貫通孔５２の上端部には、雄ネジ鉄柱４７が螺合する雌ネジ５２ａが形成されている。錘４８には、貫通孔５２と平行に別の貫通孔５３が形成されており、当該貫通孔５３には、第２のシャフト構成部材２ｂの上下に張られたステンワイヤーロープ４９が挿通されている。これにより、錘４８は回転することがないようにされている。正逆回転モータ５６の後端には、電池ボックス５０が取り付けられている。この構成によれば、第２のシャフト構成部材２ｂを第１のシャフト構成部材２ａから抜き取って、簡単に電池の交換を行なうことが可能となる。第１のシャフト構成部材２ａの上端部の外周面には、スライド式のスイッチ５１が設けられており、スイッチ５１をスライドさせることにより、正逆回転モータ５６の回転駆動軸５６ａを正方向と逆方向に回転させることができると共に、正逆回転モータ５６の回転駆動軸５６ａの回転を停止させることができるようにされている。そして、正逆回転モータ５６の回転駆動軸５６ａを正方向に回転させることにより、雄ネジ鉄柱４７を正方向に回転させて（図１７の矢印Ｍ１参照）、錘４８を第２のシャフト構成部材２ｂ内で上方に移動させることができるようにされている（図１７の矢印Ｎ１参照）。また、正逆回転モータ５６の回転駆動軸５６ａを逆方向に回転させることにより、雄ネジ鉄柱４７を逆方向に回転させて（図１７の矢印Ｍ２参照）、錘４８を第２のシャフト構成部材２ｂ内で下方に移動させることができるようにされている（図１７の矢印Ｎ２参照）。
【０１０１】
このように、本実施の形態の杖４６においては、錘４８を第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向に沿って上下に電動で移動させることにより（図１６の両矢印Ｌ参照）、錘４８を第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に位置させることができるようにされている。尚、本実施の形態の杖４６においては、正逆回転モータ５６の回転駆動軸５６ａの回転を停止させることにより、錘４８を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に保持することができる。
【０１０２】
錘４８の素材としては、例えば、金属、セラミック、高比重プラスチック等の任意の素材を用いることができる。
【０１０３】
本実施の形態の杖４６のその他の構成は、上記第１〜第４の実施の形態の杖１、２５、２７、２９（図１、図２、図７、図８、図１０参照）と同じであるので、上記第１〜第４の実施の形態の杖１、２５、２７、２９と同じ構成部材には同じ参照符号を付し、それらの説明は省略する。
【０１０４】
以上のように、本実施の形態の杖４６の構成によれば、スライド式のスイッチ５１をスライドさせるだけの簡単な操作で、上記第１の実施の形態の杖１と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、本実施の形態の杖４６の構成によれば、錘４８を、第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向の任意の位置に保持することができるので、重心点を自由自在にコントロールすることが可能な杖を提供することができる（重心点の微調整が可能な杖を提供することができる）。そして、本実施の形態の杖４６の構成によれば、このように重心点を自由自在にコントロールすることができるので、使用者の体力に対応させて杖４６の重心点を適切な位置に設定することにより、石突き３の着地点を、踏み出す足の近くに持って来ることが可能となる。従って、本実施の形態の杖４６の構成によれば、使用者の体力の衰えに応じた歩幅に見合った安全な杖を提供することができる。
【０１０５】
尚、本実施の形態においては、円柱状の錘４８を備える場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。第２のシャフト構成部材２ｂ内で上下動可能であれば、錘の形状は、例えば、球状、直方体状などであってもよい。
【０１０６】
また、本実施の形態においては、１個の錘４８を備える場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。錘の個数は複数個であってもよい。
【０１０７】
また、本実施の形態においては、第２のシャフト構成部材２ｂを第１のシャフト構成部材２ａにスライド可能に連結するタイプの長さ調節杖を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。本発明は、１本のシャフトからなる杖に適用することもでき、３本以上のシャフト構成部材をスライド可能に連結するタイプの長さ調節杖に適用することもできる。
【０１０８】
また、本実施の形態においては、正逆回転モータ５６が第２のシャフト構成部材２ｂの上端部に下向きに取り付けられている場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。正逆回転モータ５６は、第２のシャフト構成部材２ｂの下端部に上向きに配置されていてもよい。この場合には、正逆回転モータ５６の回転駆動軸５６ａに雄ねじ鉄柱４７の下端が連結され、当該雄ねじ鉄柱４７の上端が第２のシャフト構成部材２ｂの上端部に回動自在に支持される。
【０１０９】
また、本実施の形態においては、電池ボックス５０が、シャフト２の内部に設けられている場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。電池ボックスは、シャフト２の外周面に設けるようにしてもよい。
【０１１０】
また、本実施の形態においては、スライド式のスイッチ５１を備える場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。スイッチは、例えば、押しボタン式のスイッチ、シーソー式のスイッチ等、いかなるタイプのスイッチであってもよい。
【０１１１】
また、本実施の形態においては、雄ねじ鉄柱４７を正逆回転モータ５６によって回転させることにより、錘４８を第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向に沿って上下に移動させるようにされているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。雄ねじ鉄柱４７を手動で回転させることにより、錘４８を第２のシャフト構成部材２ｂの軸方向に沿って上下に移動させるようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記第１〜第６の実施の形態においては、歩行補助具が、高齢者や体力の弱い者に使用される杖である場合を例に挙げて説明しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。本発明の歩行補助具は、例えば、登山やハイキングを行なう者に使用される杖、スキー用のステッキ、支え棒等にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明によれば、重心点を自由自在にコントロールすることが可能な歩行補助具を提供することができる。そして、当該歩行補助具を用いれば、使用者の振り出す力に応じて、石突きの着地点を、踏み出す足の近くに持って来ることが可能となる。従って、本発明の歩行補助具は、使用者の体力の衰えに応じた歩幅に見合った安全な杖等を提供する上で有用である。
【符号の説明】
【０１１４】
１、２５、２７、２９、３８、４６  杖
２、３９  シャフト
２ａ  第１のシャフト構成部材
２ｂ  第２のシャフト構成部材
３  石突き
４  把手
２０、２８ｂ、３０、４３、４８  錘
２１、３２、４９  ステンワイヤーロープ
２１ａ  係止用リング
２２  溝部
２３  被係止部
２６  コイルばね
２８  摺動部材
２８ａ  摺動体
３０ａ、３０ｂ、５２、５３  貫通孔
３１  ピン
３３  巻取り部
３４  ゴム紐
３５ｄ、３６ｂ  小孔
３５ｅ、３６ｃ  孔
３７  固定用ピン
４１、５６  正逆回転モータ
４２  螺旋状針金
４３ａ  小孔
４４、５０  電池ボックス
４５、５１  スイッチ
４７  雄ねじ鉄柱
５２ａ  雌ネジ
【図１】
2015171452.tif 000003
【図２】
2015171452.tif 000004
【図３】
2015171452.tif 000005
【図４】
2015171452.tif 000006
【図５】
2015171452.tif 000007
【図６】
2015171452.tif 000008
【図７】
2015171452.tif 000009
【図８】
2015171452.tif 000010
【図９】
2015171452.tif 000011
【図１０】
2015171452.tif 000012
【図１１】
2015171452.tif 000013
【図１２】
2015171452.tif 000014
【図１３】
2015171452.tif 000015
【図１４】
2015171452.tif 000016
【図１５】
2015171452.tif 000017
【図１６】
2015171452.tif 000018
【図１７】
2015171452.tif 000019