(57)【要約】【課題】振動部の振動を利用者に伝達できる端末装置等を提供する。【解決手段】携帯端末１は、着信信号に応じて設定周期で振動する振動部と、端末本体表面の静電容量を検出する静電容量センサとを有する。更に、携帯端末は、検出された静電容量の変化ログに基づき、当該端末本体と利用者との間の距離が近接する近接周期を算出する算出部を有する。携帯端末は、算出部にて算出された近接周期に基づき、振動部の設定周期を設定する設定部を有する。携帯端末は、人体と密着する密着状態の区間で振動部の振動を開始する。【選択図】図３
2015142179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定信号に応じて設定周期で振動する振動部と
端末装置本体の静電容量を検出する検出部と、
前記検出部にて検出された前記静電容量に基づき、当該端末装置本体と利用者との間の距離が近接する近接周期を算出する算出部と、
前記算出部にて算出された前記近接周期に基づき、前記振動部の設定周期を設定する設定部と
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記設定部は、
前記近接周期に基づき、当該端末装置本体が前記利用者に近接したタイミングで振動する前記設定周期を設定することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記算出部は、
前記静電容量が所定閾値を超えた場合に前記端末装置本体と前記利用者との間の距離が近接したと判定し、前記静電容量が前記所定閾値を超えなかった場合に前記端末装置本体と前記利用者との間の距離は近接していないと判定し、
当該判定結果に基づき前記近接周期を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記算出部は、
前記端末装置本体の部位毎の静電容量の内、少なくとも１個の部位の静電容量が所定閾値を超えた場合に当該端末装置本体と前記利用者との間の距離が近接したと判定することを特徴とする請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記算出部は、
前記端末装置本体の部位毎の静電容量に基づき前記近接周期を算出し、前記部位毎に、前記静電容量及び前記近接周期を記憶部に記憶しておき、
前記設定部は、
前記検出部にて検出された現在の静電容量に関わる前記近接周期を前記記憶部から読み出し、読み出された前記近接周期を前記設定周期として設定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の端末装置。
【請求項６】
当該端末装置本体の加速度を測定する測定部をさらに有し、
前記算出部は、
前記検出部にて検出された前記静電容量及び前記測定部にて測定された加速度に基づき、前記近接周期を算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の端末装置。
【請求項７】
前記検出部は、
当該端末装置本体の外周縁部付近に配置した検知部で前記静電容量を検出することを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の端末装置。
【請求項８】
所定信号に応じて設定周期で振動する振動部を有する端末装置に、
端末装置本体の静電容量を検出し、
検出された前記静電容量に基づき、当該端末装置本体と利用者との間の距離が近接する近接周期を算出し、
算出された前記近接周期に基づき、前記振動部の設定周期を設定する
処理を実行させることを特徴とする振動出力プログラム。
【請求項９】
所定信号に応じて設定周期で振動する振動部を有する端末装置が、
端末装置本体の静電容量を検出し、
検出された前記静電容量に基づき、当該端末装置本体と利用者との間の距離が近接する近接周期を算出し、
算出された前記近接周期に基づき、前記振動部の設定周期を設定する
処理を実行することを特徴とする振動出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、振動出力プログラム及び振動出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、スマートフォンや携帯電話機等の携帯端末には、例えば、着信検知を利用者に伝達する手段としてバイブレーション機能がある。バイブレーション機能は、端末装置を周期的に振動することで利用者に着信を知らせるものである。
【０００３】
また、バイブレーション機能としては、例えば、携帯端末の向きに応じて振動の大きさを変える技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９９８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
利用者は、携帯端末を衣服に入れたままの状態で歩行中にバイブレーション機能の振動を大きくするだけでは、その振動に気付かない場合がある。例えば、携帯端末を胸ポケットに入れたままの状態で歩行中に携帯端末の加速度が極小になる瞬間においては、利用者と携帯端末との間の距離が離れるため、バイブレーション機能による振動を利用者に伝達できない。その結果、利用者は、振動に気付かず、例えば、着信を認識できないような事態が生じる。
【０００６】
一つの側面では、振動を利用者に伝達できる端末装置、振動出力プログラム及び振動出力方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの案では、振動部と、検出部と、算出部と、設定部とを有する。振動部は、所定信号に応じて設定周期で振動する。検出部は、端末装置本体の静電容量を検出する。算出部は、検出部にて検出された静電容量に基づき、当該端末装置本体と利用者との間の距離が近接する近接周期を算出する。設定部は、算出部にて算出された近接周期に基づき、前記振動部の設定周期を設定する。
【発明の効果】
【０００８】
振動を利用者に伝達できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１の携帯端末の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、携帯端末の静電容量センサの一例を示す説明図である。
【図３】図３は、サブプロセッサ及びアプリＣＰＵの機能構成の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、変化ログテーブルの一例を示す説明図である。
【図５】図５は、静電容量を換算した電圧値と近接周期との関係の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、振動制御処理に関わる携帯端末側のアプリＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の設定処理に関わる携帯端末側のサブプロセッサの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２の設定処理に関わる携帯端末側のサブプロセッサの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第３の設定処理に関わる携帯端末側のサブプロセッサの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、他の実施例の携帯端末の静電容量センサの一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、振動出力プログラムを実行する端末装置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本願の開示する端末装置、振動出力プログラム及び振動出力方法の実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す各実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例１】
【００１１】
図１は、実施例１の携帯端末１の一例を示す説明図である。図１に示す携帯端末１は、例えば、スマートフォン等の端末装置である。携帯端末１は、スピーカ１１と、マイク１２と、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）１３と、タッチパネル１４と、カメラ１５と、ブルートゥース１６と、ＧＰＳ（Global  Position  System）１７とを有する。携帯端末１は、無線部１８と、ＷＬＡＮ(Wireless  Local  Area  Network)無線部１９と、通信ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２０と、ＩＳＰ（Imaging  Signal  Processor）２１と、音声ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）２２と、振動部２３とを有する。更に、携帯端末１は、地磁気センサ２４と、加速度センサ２５と、ジャイロセンサ２６と、静電容量センサ２７と、サブプロセッサ２８とを有する。更に、携帯端末１は、不揮発性メモリ２９と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３０と、アプリＣＰＵ３１とを有する。
【００１２】
スピーカ１１及びマイク１２は、例えば、音声を入出力するインタフェースである。ＬＣＤ１３は、各種情報を画面表示する出力インタフェースである。タッチパネル１４は、ＬＣＤ１３の画面上のタッチ操作を検出する入力インタフェースである。カメラ１５は、例えば、静止画像や動画像を得る撮像機能である。ブルートゥース１６は、近距離無線通信機能を司るインタフェースである。ＧＰＳ１７は、ＧＰＳ衛星を使用して携帯端末１自体の現在位置を測定するシステムである。
【００１３】
無線部１８は、通常の遠距離無線機能を司るインタフェースである。ＷＬＡＮ無線部１９は、ＷＬＡＮ機能を司るインタフェースである。通信ＣＰＵ２０は、各種通信機能を司るＣＰＵである。ＩＳＰ２１は、画像信号処理を司るプロセッサである。音声ＤＳＰ２２は、音声信号処理を司るプロセッサである。振動部２３は、例えば、メール着信や音声着信等を利用者に報知すべく、例えば、着信信号等の信号に応じて設定周期で振動するバイブレーション機能である。
【００１４】
サブプロセッサ２８は、例えば、振動出力プログラムを実行する外付けのプロセッサである。地磁気センサ２４は、例えば、携帯端末１の方位を検出するセンサである。加速度センサ２５は、携帯端末１自体の所定軸方向、例えば、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の３軸方向の加速度を検出するセンサである。ジャイロセンサ２６は、例えば、３軸の角速度を検出するセンサである。静電容量センサ２７は、携帯端末１本体の表面の静電容量を検出するセンサである。図２は、携帯端末１の静電容量センサ２７の一例を示す説明図である。図２に示す携帯端末１には、端末本体の外周縁（４辺）の辺毎に静電容量センサ２７が夫々配置され、例えば、合計４個の静電容量センサ２７が配置してある。
【００１５】
不揮発性メモリ２９は、例えば、振動出力プログラム等の各種プログラムを記憶する領域である。ＲＡＭ３０は、各種情報を記憶する領域である。アプリＣＰＵ３１は、携帯端末１全体を制御するものである。バス３２は、携帯端末１内部のアプリＣＰＵ３１やＲＡＭ３０等の各種部位を相互に接続するものである。
【００１６】
図３は、サブプロセッサ２８及びアプリＣＰＵ３１の機能構成の一例を示す説明図である。尚、サブプロセッサ２８及びアプリＣＰＵ３１は、不揮発性メモリ２９に記憶された振動出力プログラムを読み出し、読み出された振動出力プログラムに基づき各種プロセスを機能として構成するものである。図３に示すサブプロセッサ２８は、検出部２８Ａ及び算出部２８Ｂを機能として動作するものである。また、アプリＣＰＵ３１は、設定部３１Ａ及び制御部３１Ｂを機能として動作するものである。
【００１７】
ＲＡＭ３０には、図４に示す静電容量の変化ログを格納する変化ログテーブル４１が格納してある。図４は、変化ログテーブル４１の一例を示す説明図である。サブプロセッサ２８の検出部２８Ａは、静電容量センサ２７で検出した静電容量を電圧値に換算し、換算した電圧値を収集時刻毎に変化ログテーブル４１に記憶する。図４に示す変化ログテーブル４１は、収集時刻４１Ａ毎に電圧値４１Ｂ及び変化ログ４１Ｃを対応付けて記憶するものである。収集時刻４１Ａは、静電容量センサ２７で静電容量を検出して収集した時刻に相当する。電圧値４１Ｂは、静電容量を換算した電圧値である。変化ログ４１Ｃは、電圧値が、後述する所定閾値以上であるか否かの判定結果を示す“０”又は“１”のログである。
【００１８】
図５は、静電容量を換算した電圧値と近接周期との関係の一例を示す説明図である。携帯端末１の利用者は、例えば、着衣の後ろポケットに携帯端末１を入れたままの状態で歩行した場合、携帯端末１との間での密着状態及び離間状態を繰り返す。密着状態は、例えば、ポケット内の携帯端末１と利用者とが接触している状態に相当し、離間状態は、例えば、ポケット内の携帯端末１と利用者との間が離れている状態に相当する。利用者の歩行中に携帯端末１の人体との密着状態の区間及び離間状態の区間を繰り返すことで、静電容量センサ２７で検出する静電容量が変動する。例えば、携帯端末１が利用者との間で密着状態の場合、静電容量は高く、携帯端末１が利用者との間で離間状態の場合、静電容量は低くなる。図５の例では、静電容量を換算した電圧値が所定閾値αを超えた場合、携帯端末１が密着状態と判断できる。また、電圧値が所定閾値αを超えなかった場合、携帯端末１が離間状態と判断できる。
【００１９】
サブプロセッサ２８の算出部２８Ｂは、静電容量を換算した電圧値が所定閾値αを超えたか否かを判定する。算出部２８Ｂは、電圧値が所定閾値αを超えた場合、該当収集時刻４１Ａの変化ログ４１Ｃに“１”を設定し、変化ログ４１Ｃを変化ログテーブル４１に記憶する。また、算出部２８Ｂは、静電容量の電圧値が所定閾値αを超えなかった場合、該当収集時刻４１Ａの変化ログ４１Ｃに“０”を設定し、変化ログ４１Ｃを変化ログテーブル４１に記憶する。
【００２０】
算出部２８Ｂは、変化ログテーブル４１を参照し、変化ログ４１Ｃの“０”が連続した場合、携帯端末１と利用者との間が離間した離間状態と判断できる。算出部２８Ｂは、変化ログ４１Ｃの“１”が連続した場合、携帯端末１と利用者との間が密着した密着状態と判断できる。
【００２１】
算出部２８Ｂは、変化ログ４１Ｃが“０”から“１”に変化した時点を第１の時刻、次に続く“１”から“０”に変化した時点を第２の時刻、次に続く“０”から“１”に変化した時点を第３の時刻として取得する。算出部２８Ｂは、第１の時刻と第２の時刻との間の差分を密着状態の区間と、第２の時刻と第３の時刻との間の差分を離間状態の区間とする。算出部２８Ｂは、密着状態の区間と、離間状態の区間とで１周期とする近接周期を算出する。
【００２２】
算出部２８Ｂは、算出した近接周期をアプリＣＰＵ３１の設定部３１Ａに通知する。設定部３１Ａは、近接周期を振動部２３の設定周期に設定する。アプリＣＰＵ３１内の制御部３１Ｂは、設定周期に基づき振動部２３の振動パターンを制御する。
【００２３】
次に実施例１の携帯端末１の動作について説明する。図６は、振動制御処理に関わる携帯端末１側のアプリＣＰＵ３１の処理動作の一例を示すフローチャートである。図６に示す振動制御処理は、設定された近接周期に対応する設定周期に基づき、振動部２３の振動パターンを制御する処理である。
【００２４】
図６においてアプリＣＰＵ３１の制御部３１Ｂは、停止要求を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。尚、停止要求は、例えば、着信に対する応答等の振動部２３の振動を停止する要求である。制御部３１Ｂは、停止要求を検出しなかった場合（ステップＳ１１否定）、通信ＣＰＵ２０を通じて、例えば、メール着信や音声着信等の着信を検出したか否かを判定する（ステップＳ１２）。制御部３１Ｂは、着信を検出した場合（ステップＳ１２肯定）、設定された近接周期に対応した設定周期で振動部２３の振動パターンを制御し（ステップＳ１３）、停止要求を検出したか否かを判定すべく、ステップＳ１１に移行する。
【００２５】
制御部３１Ｂは、停止要求を検出した場合（ステップＳ１１肯定）、振動部２３の振動を停止し（ステップＳ１４）、図６に示す処理動作を終了する。制御部３１Ｂは、着信を検出しなかった場合（ステップＳ１２否定）、停止要求を検出したか否かを判定すべく、ステップＳ１１に移行する。
【００２６】
図６に示す振動制御処理は、設定された近接周期に応じて振動部２３の振動パターンを制御する、例えば、携帯端末１と利用者との間が密着する密着状態の区間で振動する。その結果、携帯端末１は、振動部２３の振動を利用者に伝達できる。例えば、携帯端末１は、携帯端末１をポケットに入れたままの状態で歩行中の場合でも、利用者に接触する区間、すなわち密着状態の区間で振動部２３を振動するため、振動部２３の振動を利用者に伝達できる。
【００２７】
図７は、第１の設定処理に関わる携帯端末１側のサブプロセッサ２８の処理動作の一例を示すフローチャートである。図７に示す第１の設定処理は、各静電容量センサ２７で得た静電容量相当の電圧値の変化ログから近接周期を算出し、算出した近接周期に基づき、振動部２３の設定周期を設定する処理である。
【００２８】
図７においてサブプロセッサ２８は、停止要求を検出したか否かを判定する（ステップＳ２１）。サブプロセッサ２８の検出部２８Ａは、停止要求を検出しなかった場合（ステップＳ２１否定）、例えば、各辺の合計４個の静電容量センサ２７から静電容量を検出して順次収集する（ステップＳ２２）。
【００２９】
検出部２８Ａは、各静電容量センサ２７で収集した収集時刻毎の静電容量を電圧値に換算し（ステップＳ２３）、換算した電圧値をＡ／Ｄ変換する（ステップＳ２４）。サブプロセッサ２８の算出部２８Ｂは、収集時刻毎に各静電容量センサ２７の電圧値の内、閾値α以上の電圧値があるか否かを判定する（ステップＳ２５）。算出部２８Ｂは、閾値α以上の電圧値がある場合（ステップＳ２５肯定）、収集時刻に対応する静電容量の変化ログを“１”に設定する（ステップＳ２６）。そして、算出部２８Ｂは、収集時刻４１Ａに対応する“１”の変化ログ４１Ｃを変化ログテーブル４１に記憶する。
【００３０】
また、算出部２８Ｂは、閾値α以上の電圧値がない場合（ステップＳ２５否定）、収集時刻に対応する静電容量の変化ログを“０”に設定する（ステップＳ２７）。そして、算出部２８Ｂは、収集時刻４１Ａに対応する“０”の変化ログ４１Ｃを変化ログテーブル４１に記憶する。算出部２８Ｂは、全収集時刻の静電容量の変化ログの設定が完了したか否かを判定する（ステップＳ２８）。算出部２８Ｂは、全収集時刻の静電容量の変化ログの設定が完了していない場合（ステップＳ２８否定）、次の収集時刻の電圧値の内、閾値α以上の電圧値があるか否かを判定すべく、ステップＳ２５に移行する。
【００３１】
算出部２８Ｂは、全収集時刻の静電容量の変化ログの設定が完了した場合（ステップＳ２８肯定）、変化ログテーブル４１を参照する。算出部２８Ｂは、変化ログテーブル４１を参照し、全収集時刻４１Ａの変化ログ４１Ｃの内、“０”から“１”に変化した第１の時刻、次に続く“１”から“０”に変化した第２の時刻、次の“０”から“１”に変化した第３の時刻を取得する（ステップＳ２９）。
【００３２】
算出部２８Ｂは、第１の時刻と第２の時刻との差分に相当する密着状態の区間と、第２の時刻と第３の時刻との差分に相当する離間状態の区間とを算出する（ステップＳ３０）。算出部２８Ｂは、密着状態の区間及び離間状態の区間に基づき近接周期を算出し（ステップＳ３１）、近接周期に基づき、振動部２３の設定周期を設定し（ステップＳ３２）、停止要求を検出したか否かを判定すべく、ステップＳ２１に移行する。サブプロセッサ２３は、停止要求を検出した場合（ステップＳ２１肯定）、図７に示す処理動作を終了する。
【００３３】
図７に示す第１の設定処理は、各静電容量センサ２７で得た静電容量の変化ログに基づき密着状態の区間及び離間状態の区間で構成する近接周期を算出し、算出した近接周期に基づき、振動部２３の設定周期を設定する。その結果、例えば、利用者が携帯端末１をポケットに入れたままの状態で歩行中の場合でも、携帯端末１は、利用者に振動部２３の振動を伝達できるタイミングを提供できる。
【００３４】
携帯端末１は、近接周期を振動部２３の設定周期に設定し、設定周期に基づき、密着状態の区間で振動部２３を振動する。その結果、利用者が携帯端末１をポケットに入れたまま歩行中の場合でも、携帯端末１は、振動部２３の振動を利用者に伝達できる。そして、利用者は、振動によって着信を認識できる。
【００３５】
尚、上記実施例１では、静電容量の変化ログから近接周期を算出するようにしたが、静電容量の変化ログだけでなく、加速度センサ２５の加速度のログを使用しても良く、この場合の実施の形態につき、実施例２として、以下に説明する。尚、実施例１の携帯端末１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【実施例２】
【００３６】
図８は、第２の設定処理に関わる携帯端末１側のサブプロセッサ２８の処理動作の一例を示すフローチャートである。図８に示す第２の設定処理は、静電容量の電圧値及び加速度の変化ログから近接周期を算出し、算出した近接周期に基づき、振動部２３の設定周期を設定する処理である。
【００３７】
図８においてサブプロセッサ２８は、停止要求を検出したか否かを判定する（ステップＳ４１）。検出部２８Ａは、停止要求を検出しなかった場合（ステップＳ４１否定）、各静電容量センサ２７から静電容量及び加速度センサ２５から加速度を検出して順次収集する（ステップＳ４２）。
【００３８】
検出部２８Ａは、各静電容量センサ２７で収集した収集時刻毎の静電容量を電圧値に換算し（ステップＳ４３）、加速度センサ２５からＤＣ成分が最大の軸方向の加速度を取得する（ステップＳ４４）。検出部２８Ａは、電圧値をＡ／Ｄ変換する（ステップＳ４５）。算出部２８Ｂは、収集時刻毎に、各静電容量センサ２７の電圧値の内、閾値α以上の電圧値があるか否かを判定する（ステップＳ４６）。算出部２８Ｂは、閾値α以上の電圧値がある場合（ステップＳ４６肯定）、収集時刻の加速度が極値であるか否かを判定する（ステップＳ４７）。尚、加速度が極値の場合、歩行で路面に着地したタイミングに相当し、携帯端末１と人体との密着状態の区間と言える。算出部２８Ｂは、収集時刻の加速度が極値である場合（ステップＳ４７肯定）、収集時刻に対応する静電容量の変化ログを“１”に設定する（ステップＳ４８）。そして、算出部２８Ｂは、収集時刻４１Ａに対応する“１”の変化ログ４１Ｃを変化ログテーブル４１内に記憶する。
【００３９】
また、算出部２８Ｂは、閾値α以上の電圧値がない場合（ステップＳ４６否定）、又は収集時刻の加速度が極値でない場合（ステップＳ４７否定）、収集時刻に対応する静電容量の変化ログを“０”に設定する（ステップＳ４９）。そして、算出部２８Ｂは、収集時刻４１Ａに対応する“０”の変化ログ４１Ｃを変化ログテーブル４１内に記憶する。算出部２８Ｂは、全収集時刻の静電容量の変化ログの設定が完了したか否かを判定する（ステップＳ５０）。算出部２８Ｂは、全収集時刻の静電容量の変化ログの設定が完了していない場合（ステップＳ５０否定）、次の収集時刻の電圧値の内、閾値α以上の電圧値があるか否かを判定すべく、ステップＳ４６に移行する。
【００４０】
算出部２８Ｂは、全収集時刻の静電容量の変化ログの設定が完了した場合（ステップＳ５０肯定）、変化ログテーブル４１を参照する。算出部２８Ｂは、全収集時刻４１Ａの変化ログ４１Ｃの内、“０”から“１”に変化した第１の時刻、次に続く“１”から“０”に変化した第２の時刻、次に続く“０”から“１”に変化した第３の時刻を取得する（ステップＳ５１）。算出部２８Ｂは、第１の時刻と第２の時刻との差分に相当する密着状態の区間と、第２の時刻と第３の時刻との差分に相当する離間状態の区間とを算出する（ステップＳ５２）。算出部２８Ｂは、密着状態の区間及び離間状態の区間に基づき近接周期を算出し（ステップＳ５３）、近接周期に基づき、振動部２３の設定周期を設定し（ステップＳ５４）、停止要求を検出したか否かを判定すべく、ステップＳ４１に移行する。
【００４１】
サブプロセッサ２８は、停止要求を検出した場合（ステップＳ４１肯定）、図８に示す処理動作を終了する。
【００４２】
図８に示す第２の設定処理は、各静電容量及び加速度の変化ログに基づき密着状態の区間及び離間状態の区間で構成する近接周期を算出し、近接周期に基づき、振動部２３の設定周期を設定する。携帯端末１は、加速度を利用して利用者の歩行の着地タイミングをも考慮することで近接周期の精度を高める。その結果、携帯端末１は、利用者に振動部２３の振動を伝達できるタイミングを提供できる。
【００４３】
上記実施例１では、静電容量センサ２７毎に静電容量を収集し、静電容量センサ２７毎に静電容量の変化ログから近接周期を記憶しておき、現在の静電容量の状況に応じた近接周期を振動部２３の設定周期として設定しても良い。この場合の実施の形態につき、実施例３として以下に説明する。尚、実施例１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【実施例３】
【００４４】
図９は、第３の設定処理に関わる携帯端末１側のサブプロセッサ２８の処理動作の一例を示すフローチャートである。図９に示す第３の設定処理は、静電容量センサ２７毎に静電容量を収集し、静電容量に対応した電圧値が所定閾値以上かつ最小値の電圧値の変化ログのセンサＩＤを決定し、決定したセンサＩＤの近接周期に基づき、振動部２３の設定周期を設定する処理である。
【００４５】
図９においてサブプロセッサ２８は、停止要求を検出したか否かを判定する（ステップＳ６１）。検出部２８Ａは、停止要求を検出しなかった場合（ステップＳ６１否定）、各静電容量センサ２７から静電容量を順次収集する（ステップＳ６２）。尚、検出部２８Ａは、各静電容量センサ２７をセンサＩＤで識別し、各静電容量センサ２７で収集した静電容量をセンサＩＤで管理している。
【００４６】
検出部２８Ａは、各静電容量センサ２７で収集した収集時刻毎の静電容量を電圧値に換算し（ステップＳ６３）、各電圧値をＡ／Ｄ変換する（ステップＳ６４）。算出部２８Ｂは、静電容量の変化ログを設定すべく、対象の静電容量センサ２７に対応したセンサＩＤを選択する（ステップＳ６５）。
【００４７】
算出部２８Ｂは、選択した対象のセンサＩＤの収集時刻毎の電圧値が閾値α以上であるか否かを判定する（ステップＳ６６）。算出部２８Ｂは、電圧値が閾値α以上の場合（ステップＳ６６肯定）、センサＩＤの収集時刻に対応する静電容量の変化ログを“１”に設定する（ステップＳ６７）。そして、算出部２８Ｂは、収集時刻４１Ａに対応した“１”の変化ログ４１Ｃを対象センサＩＤに対応付けて変化ログテーブル４１内に記憶する。
【００４８】
また、算出部２８Ｂは、電圧値が閾値α以上でない場合（ステップＳ６６否定）、センサＩＤの収集時刻に対応する静電容量の変化ログを“０”に設定する（ステップＳ６８）。そして、算出部２８Ｂは、収集時刻４１Ａに対応した“０”の変化ログ４１Ｃを対象センサＩＤに対応付けて変化ログテーブル４１内に記憶する。算出部２８Ｂは、選択した対象センサＩＤの全収集時刻の静電容量の変化ログの設定が完了したか否かを判定する（ステップＳ６９）。算出部２８Ｂは、対象センサＩＤの全収集時刻の静電容量の変化ログの設定が完了していない場合（ステップＳ６９否定）、次の収集時刻の電圧値の内、電圧値が閾値α以上であるか否かを判定すべく、ステップＳ６６に移行する。
【００４９】
算出部２８Ｂは、対象センサＩＤの全収集時刻の静電容量の変化ログの設定が完了した場合（ステップＳ６９肯定）、変化ログテーブル４１を参照する。そして、算出部２８Ｂは、対象センサＩＤの静電容量の変化ログの内、“０”から“１”に変化した第１の時刻、次に続く“１”から“０”に変化した第２の時刻、次に続く“０”から“１”に変化した第３の時刻を取得する（ステップＳ７０）。
【００５０】
算出部２８Ｂは、第１の時刻と第２の時刻との差分に相当する密着状態の区間と、第２の時刻と第３の時刻との差分に相当する離間状態の区間とを対象センサＩＤ毎に算出する（ステップＳ７１）。算出部２８Ｂは、密着状態の区間及び離間状態の区間に基づき、対象センサＩＤの近接周期を算出し（ステップＳ７２）、対象センサＩＤの近接周期を記憶する（ステップＳ７３）。尚、アプリＣＰＵ２８では、対象センサＩＤ毎の近接周期を管理している。そして、算出部２８Ｂは、未選択である次のセンサＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ７４）。
【００５１】
算出部２８Ｂは、次のセンサＩＤがある場合（ステップＳ７４肯定）、次のセンサＩＤを対象センサＩＤとして選択すべく、ステップＳ６５に移行する。算出部２８Ｂは、次のセンサＩＤがない場合（ステップＳ７４否定）、全センサＩＤの電圧値の内、閾値α以上で、最小値の電圧値に対応したセンサＩＤを決定する（ステップＳ７５）。
【００５２】
算出部２８Ｂは、決定したセンサＩＤに対応する近接周期に基づき、振動部２３の設定周期を設定し（ステップＳ７６）、停止要求を検出したか否かを判定すべく、ステップＳ６１に移行する。サブプロセッサ２８は、停止要求を検出した場合（ステップＳ６１肯定）、図９に示す処理動作を終了する。
【００５３】
図９に示す第３の設定処理は、静電容量センサ２７毎に静電容量を取得し、閾値以上かつ最小値の電圧値の変化ログに対応する近接周期を決定し、決定した近接周期に基づき、振動部２３の設定周期を設定する。その結果、携帯端末１は、利用者に振動部２３の振動を伝達できるタイミングを提供できる。
【００５４】
上記実施例１−３では、携帯端末１の外周縁の各辺に静電容量センサ２７を配置したが、例えば、図１０に示すように、携帯端末１Ａの外周縁の辺の内、任意の辺と、その辺の対向辺とに静電容量センサ２７Ａを配置しても良い。図１０は、他の実施例の携帯端末１Ａの静電容量センサ２７Ａの一例を示す説明図である。
【００５５】
また、上記実施例１−３では、携帯端末１の外周縁に合計４個の静電容量センサ２７を配置したが、単一の静電容量センサ２７で携帯端末１の静電容量を検出して収集するようにしても良い。
【００５６】
また、上記実施例の携帯端末１は、全収集時刻４１Ａの変化ログ４１Ｃから第１の時刻、第２の時刻及び第３の時刻を取得し、第１の時刻、第２の時刻及び第３の時刻に基づき、密着状態の区間及び離間状態の区間を得る。更に、携帯端末１は、密着状態の区間及び離間状態の区間で構成する近接周期に基づき振動部２３の設定周期を設定した。しかしながら、全収集時刻４１Ａの変化ログ４１Ｃから第１の時刻及び第２の時刻を取得し、第１の時刻及び第２の時刻に基づき密着状態の区間を取得し、密着状態の区間に基づき、振動部２３の振動を開始するようにしても良い。
【００５７】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００５８】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【００５９】
ところで、本実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムを端末装置内のＣＰＵ等のプロセッサで実行させることによって実現できる。そこで、以下では、上記実施例と同様の機能を有するプログラムを実行する端末装置の一例を説明する。図１１は、振動出力プログラムを実行する端末装置の一例を示す説明図である。
【００６０】
図１１に示す振動出力プログラムを実行する端末装置１００は、通信部１１０と、振動部１２０と、検出部１３０と、ＲＯＭ１４０と、ＲＡＭ１５０と、ＣＰＵ１６０とを有する。更に、通信部１１０、振動部１２０、検出部１３０、ＲＯＭ１４０、ＲＡＭ１５０及びＣＰＵ１６０は、バスを介して接続される。振動部１２０は、所定信号に応じて設定周期で振動する。検出部１３０は、端末装置１００本体の静電容量を検出する。
【００６１】
そして、ＲＯＭ１４０には、上記実施例と同様の機能を発揮する振動出力プログラムが予め記憶されている。ＲＯＭ１４０は、振動出力プログラムとして算出プログラム１４０Ａ及び設定プログラム１４０Ｂが記憶されている。尚、ＲＯＭ１４０ではなく、図示せぬドライブでコンピュータ読取可能な記録媒体に振動出力プログラムが記録されていても良い。また、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等でも良い。
【００６２】
そして、ＣＰＵ１６０は、算出プログラム１４０ＡをＲＯＭ１４０から読み出して算出プロセス１６０Ａとして機能する。更に、ＣＰＵ１６０は、設定プログラム１４０ＢをＲＯＭ１４０から読み出して設定プロセス１６０Ｂとして機能する。
【００６３】
ＣＰＵ１６０は、検出部１３０にて検出された静電容量に基づき、当該端末装置１００の本体と利用者との間の距離が近接する近接周期を算出する。ＣＰＵ１６０は、算出された近接周期に基づき、振動部１２０の設定周期を設定する。その結果、端末装置１００は、近接周期に基づく設定周期で振動部１２０を制御することで、振動部１２０の振動を利用者に伝達できる。
【符号の説明】
【００６４】
１  携帯端末
２３  振動部
２７  静電容量センサ
２８  サブプロセッサ
２８Ａ  検出部
２８Ｂ  算出部
３１  アプリＣＰＵ
３１Ａ  設定部
４１  変化ログテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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