(57)【要約】【課題】製造コストを低減する。【解決手段】板状に形成された本体部２１と本体部２１の底部２１ａ側に配設された端子２２とを有して本体部２１が基板１に対して立設するように基板１に実装された抵抗２を保持可能に構成され、導電性を有する材料で形成されて本体部２１を挟持する複数の挟持部３１と、挟持部３１を支持する支持部３２とを備え、各挟持部３１のうちの少なくとも１つは、抵抗２の端子２２が接続される高電位および低電位のいずれか一方の電位に接続され、１つの挟持部３１を除く他の挟持部３１のうちの少なくとも１つは、高電位および低電位の他方の電位に接続されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に形成された本体部と当該本体部の底部側に配設された端子とを有して当該本体部が基板に対して立設するように当該基板に実装された抵抗を保持する抵抗保持機構であって、
導電性を有する材料で形成されて前記本体部を挟持する複数の挟持部と、当該挟持部を支持する支持部とを備え、
前記各挟持部のうちの少なくとも１つは、前記抵抗の前記端子が接続される高電位および低電位のいずれか一方の電位に接続され、当該１つの挟持部を除く他の前記挟持部のうちの少なくとも１つは、前記高電位および前記低電位の他方の電位に接続されている抵抗保持機構。
【請求項２】
前記挟持部は、前記支持部に対してスライド可能に支持されている請求項１記載の抵抗保持機構。
【請求項３】
前記挟持部は、前記本体部における前記底部側および先端部側の少なくとも一方を挟持可能に構成されている請求項１または２記載の抵抗保持機構。
【請求項４】
前記挟持部は、前記本体部における抵抗体が形成されている部位を除く部位だけを挟持する請求項１から３のいずれかに記載の抵抗保持機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の抵抗保持機構と、前記基板と、当該基板に実装された前記抵抗とを備えた実装基板であって、
前記抵抗は、前記挟持部によって挟持される挟持領域に対応する部位を除く部位にのみ抵抗体が配設されている実装基板。
【請求項６】
請求項５記載の実装基板を備えて、被測定量を測定する測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に実装された抵抗を保持する抵抗保持機構、その抵抗保持機構を備えた実装基板、およびその実装基板を備えた測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高電圧を測定する電圧測定装置等に組み込まれる入力回路は、入力した高電圧を分圧するための高抵抗値の抵抗を備えて構成されている。この場合、高抵抗値の抵抗を備えたこの種の入力回路では、高周波帯域において周波数特性が低下する傾向がある。このため、例えば特開平４−２７６５６１号公報に開示されているように、コンデンサを抵抗に対して並列に接続することによって高周波帯域における周波数特性の低下を防止している。
【０００３】
この場合、高電圧を入力するこの種の入力回路には、高電圧に耐え得る高耐圧のコンデンサを用いる必要があるが、市場に流通している高耐圧のコンデンサの種類が少なく所望の容量のコンデンサを探すのが困難であることに加えて、このようなコンデンサは一般的に高価である。このため、この種の入力回路では、任意の形状（大きさ）に加工した２枚の金属板を電極として用いると共に各金属板間の空気を誘電体とするコンデンサを組み込んだ構成を採用することがある。この構成を採用したときには、電極として用いる金属板の大きさや形状を任意に選択することができるため、コンデンサの容量を所望の容量に容易に規定することができる。
【０００４】
一方、図８に示すように、高抵抗値の抵抗（同図に示す抵抗３００）は、一般的に、矩形の板状に形成されており、主面（面積が最も大きな面）が基板４００に対して直角（または、ほぼ直角）をなす姿勢で実装されて、基端部に配設されている端子（図示せず）を基板に挿通させて固定される。この場合、金属板（同図に示す金属板６０１，６０２）で形成したコンデンサを用いる構成では、抵抗３００の僅かな姿勢の変化によって抵抗３００の内部に配設されている抵抗体と金属板６０１，６０２との間の容量が変化して、入力回路の周波数特性が変化する。このため、出願人は、同図に示すように、コ字状に形成されたコンデンサ用の金属板６０１，６０２と抵抗３００とを固定部材５００を用いて固定する抵抗保持機構を開発している。この抵抗保持機構の固定部材５００は、樹脂を射出成形することによって形成されており、４つの側壁を有して枠状に形成されると共に側壁に嵌合部５０１〜５０３を有して構成されている。この場合、固定部材５００は、抵抗３００の側部を嵌合部５０１に嵌合させることで抵抗３００を保持し、金属板６０１，６０２の側部を嵌合部５０１，５０２にそれぞれ嵌合させることで金属板６０１，６０２を保持するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２７６５６１号公報（第２頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、出願人が開発している上記の抵抗保持機構には、改善すべき以下の課題がある。すなわち、この抵抗保持機構では、抵抗および金属板を固定部材に嵌合させて保持する構成となっている。このため、固定部材の構成が複雑で固定部材の製作コストすなわち抵抗保持機構の製造コストが高騰するという課題が存在する。また、金属板によって構成されるコンデンサの容量を変更するために金属板の大きさや形状を変更したり、使用する抵抗の大きさ（横幅）を変更したりするときには、その大きさや形状に合わせて固定部材を作り直す必要があり、製造コストがさらに高騰するという課題も存在する。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、製造コストを低減し得る抵抗保持機構、実装基板および測定装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく請求項１記載の抵抗保持機構は、板状に形成された本体部と当該本体部の底部側に配設された端子とを有して当該本体部が基板に対して立設するように当該基板に実装された抵抗を保持する抵抗保持機構であって、導電性を有する材料で形成されて前記本体部を挟持する複数の挟持部と、当該挟持部を支持する支持部とを備え、前記各挟持部のうちの少なくとも１つは、前記抵抗の前記端子が接続される高電位および低電位のいずれか一方の電位に接続され、当該１つの挟持部を除く他の前記挟持部のうちの少なくとも１つは、前記高電位および前記低電位の他方の電位に接続されている。
【０００９】
また、請求項２記載の抵抗保持機構は、請求項１記載の抵抗保持機構において、前記挟持部は、前記支持部に対してスライド可能に支持されている。
【００１０】
また、請求項３記載の抵抗保持機構は、請求項１または２記載の抵抗保持機構において、前記挟持部は、前記本体部における前記底部側および先端部側の少なくとも一方を挟持可能に構成されている。
【００１１】
また、請求項４記載の抵抗保持機構は、請求項１から３のいずれかに記載の抵抗保持機構において、前記挟持部は、前記本体部における抵抗体が形成されている部位を除く部位だけを挟持する。
【００１２】
また、請求項５記載の実装基板は、請求項１から４のいずれかに記載の抵抗保持機構と、前記基板と、当該基板に実装された前記抵抗とを備えた実装基板であって、前記抵抗は、前記挟持部によって挟持される挟持領域に対応する部位を除く部位にのみ抵抗体が配設されている。
【００１３】
また、請求項６記載の測定装置は、請求項５記載の実装基板を備えて、被測定量を測定する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の抵抗保持機構、請求項５記載の実装基板、および請求項６記載の測定装置では、導電性を有する材料で形成されて抵抗の本体部を挟持する複数の挟持部を備え、１つの挟持部が抵抗の端子が接続される高電位および低電位のいずれか一方の電位に接続され、他の１つの挟持部が高電位および低電位の他方の電位に接続されている。このため、この抵抗保持機構、実装基板および測定装置によれば、各挟持部を、これらの間に存在する絶縁材料（抵抗の本体部を構成する絶縁材料）と共に、抵抗に並列に接続されたコンデンサとして機能させることができ、また、各挟持部を抵抗の抵抗体と容量結合させることができる。つまり、この抵抗保持機構、実装基板および測定装置では、抵抗を保持するための挟持部を周波数特性の調整用のコンデンサの電極として機能させることができる。したがって、この抵抗保持機構、実装基板および測定装置によれば、周波数特性調整用のコンデンサの電極として機能させる専用の金属板を不要とすることができると共に、このような専用の金属板を固定する固定部材を不要とすることができるため、製造コストを十分に低減することができる。また、コンデンサの電極として機能させる金属板を固定部材に嵌合させて保持する従来の構成では、固定部材を作り直さない限り金属板の大きさや形状を変更することが困難であるのに対して、このような固定部材を必要としないこの抵抗保持機構、実装基板および測定装置では、挟持部の大きさを変更する際の制約が少ないため、挟持部の大きさを任意に変更して周波数特性の調整を容易に行うことができる。
【００１５】
さらに、この抵抗保持機構、実装基板および測定装置では、挟持部の大きさを任意に変更して周波数特性の調整を容易に行うことができるため、周波数特性を調整するために従来の構成において必要とされている可変コンデンサを不要とすることができる。このため、この抵抗保持機構、実装基板および測定装置によれば、可変コンデンサが不要となる分、製造コストをさらに低減することができる。
【００１６】
また、請求項２記載の抵抗保持機構、請求項５記載の実装基板、および請求項６記載の測定装置では、挟持部が支持部に対してスライド可能に支持されている。このため、この抵抗保持機構、実装基板および測定装置によれば、各挟持部をスライドさせて挟持部同士の距離を調整したり、挟持部が抵抗の本体部に接触する接触面積を調整したりすることで、周波数特性の調整を容易に行うことができる。
【００１７】
また、請求項３記載の抵抗保持機構、請求項５記載の実装基板、および請求項６記載の測定装置では、挟持部が抵抗の本体部における底部側および先端部側の少なくとも一方を挟持可能に構成されている。このため、この抵抗保持機構、実装基板および測定装置によれば、例えば、使用する抵抗の種類が変更となって抵抗の大きさ（横幅）が変更になったとしても、その抵抗の横幅の長さに関わらず抵抗を確実に保持することができるため、抵抗の側部を支持する固定部材を抵抗の横幅の長さが変更される度に作り直す必要がある従来の構成とは異なり、固定部材の作り直しにかかるコストを削減することができるため、その分、製造コストを低減することができる。
【００１８】
また、請求項４記載の抵抗保持機構、請求項５記載の実装基板、および請求項６記載の測定装置によれば、挟持部が、抵抗の本体部における抵抗体が形成されている部位を除く部位だけを挟持することにより、抵抗体が形成されている部位を挟持する構成と比較して、挟持部と抵抗体との間の浮遊容量を小さくすることができる。このため、この抵抗保持機構、実装基板および測定装置によれば、例えば、測定対象信号の被測定量を測定する際の高周波帯域における振幅の低下を防止することができる結果、広帯域での測定を可能とすることができる。
【００１９】
また、請求項５記載の実装基板、および請求項６記載の測定装置によれば、挟持部によって挟持される挟持領域に対応する部位を除く部位にのみ抵抗体を配設した抵抗を用いることにより、確実に挟持可能な適切な大きさの挟持領域を確保することで、抵抗を確実に保持しつつ被測定量の広帯域での測定を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】電圧測定装置１０および実装基板１００の構成を示す斜視図である。
【図２】抵抗保持機構３およびシールド板４を分解した状態の実装基板１００の斜視図である。
【図３】挟持部３１ａ，３１ｂの構成を示す斜視図である。
【図４】図１におけるＸ面断面図である。
【図５】抵抗２を含んで構成される電圧測定回路の回路図である。
【図６】抵抗２の構成を説明する説明図である。
【図７】実装基板２００の構成を示す構成図である。
【図８】従来の抵抗保持機構の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、抵抗保持機構、実装基板および測定装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２２】
最初に、図１に示す電圧測定装置１０の構成について説明する。電圧測定装置１０は、測定装置の一例であって、実装基板１００を備えて電圧（被測定量の一例）を測定可能に構成されている。実装基板１００は、実装基板の一例であって、図１，２に示すように、基板１、抵抗２、抵抗保持機構３およびシールド板４を備えて構成されている。なお、実装基板１００は、上記の部品の他に各種の部品を備えているが、発明の理解を容易とするため、図２では、これらの部品を除く他の部品の図示を省略している。
【００２３】
基板１は、図１，２に示すように、抵抗２や図外の各種の電子部品を実装可能に構成されている。なお、図１，２では、基板１の一部のみを図示している。また、基板１は、抵抗保持機構３およびシールド板４を取り付け可能に構成されている。具体的には、基板１には、図４に示すように、抵抗２の端子２２を挿通させる挿通孔１２ａが形成されている。また、基板１には、図２，４に示すように、抵抗保持機構３を構成する後述する支持部３２ａ，３２ｂ（以下、区別しないときには「支持部３２」ともいう）を構成する支持板５１の基端部に設けられている固定用の爪６１を挿通させる挿通孔１２ｂが形成されている。さらに、基板１には、図４に示すように、シールド板４を構成する後述する側壁７１ａ〜７１ｄ（以下、区別しないときには「側壁７１」ともいう）の基端部に設けられている固定用の爪８１を挿通させる挿通孔１２ｃが形成されている。
【００２４】
また、基板１には、図２に示すように、複数の導体パターン１１が形成されている。なお、同図では、一部の導体パターン１１のみを図示している。この場合、これらの導体パターン１１には、抵抗２の端子２２および側壁７１の基端部などが接続される。
【００２５】
抵抗２は、例えば、図５に示すように、電圧測定回路内に配置される高抵抗値（一例として、数ＭΩ程度）の抵抗であって、図４，６に示すように、本体部２１と、本体部２１の底部２１ａに配設された複数（この例では２本）端子２２とを備えて構成されている。本体部２１は、互いに対向する各主面Ｓａ（面積が最も大きな面）が長方形をなす板状に形成されて、内部に抵抗体２３が配設されて構成されている。また、抵抗２は、各主面Ｓａが基板１の表面に対して、例えば、直角（または、ほぼ直角）な状態で基板１に対して本体部２１が立設され、かつ主面Ｓａの長辺が基板１の表面に対して平行となる横長の姿勢（以下、この姿勢を「実装姿勢」ともいう）で基板１に実装されると共に、端子２２が基板１の導体パターン１１に接続（固定）される。この場合、図５に示すように、一方の端子２２は、導体パターン１１を介して被測定信号を入力するＨｉ側の入力端子に接続され、他方の端子２２は、導体パターン１１を介して演算増幅器の非反転入力側に接続される。
【００２６】
また、抵抗２は、図６に示すように、各主面Ｓａにおける後述する挟持部３１によって挟持される領域（以下「挟持領域Ｓｂ」ともいう：同図参照）を除く部位にのみ抵抗体２３が配設されている。つまり、この抵抗２では、同図に示すように、抵抗体２３が底部２１ａ側に偏在するように配設されて、先端部２１ｂ側（底部２１ａ側とは逆側）に抵抗体２３が配設されていない部位が設けられている。
【００２７】
抵抗保持機構３は、基板１に実装された抵抗２を実装姿勢のまま保持する（実装姿勢を維持する）ための機構であって、図２，４に示すように、挟持部３１ａ，３１ｂ（以下、区別しないときには「挟持部３１」ともいう）および２つの支持部３２ａ，３２ｂを備えて構成されている。
【００２８】
挟持部３１は、図３に示すように、矩形の板状に形成された基体部４１と、基体部４１から突出するように配設された２枚の挟持片４２とを備えて構成されている。また、挟持部３１（基体部４１および挟持片４２）は、導電性を有する材料（例えば、アルミニウム）で形成されている。また、基体部４１には、支持部３２における後述するレール５２の溝６２に基体部４１が嵌め込まれた状態において溝６２に配設されている電極６３を押圧（当接）して電極６３と電気的に接続する押圧部４１ａが設けられている。この押圧部４１ａは、その押圧力によって基体部４１（挟持部３１）の移動を規制する移動規制部材としても機能する。この場合、押圧部４１ａは、一例として、基体部４１の一部に切り込みを入れて形成した片持ち状の帯状部をアーチ状に変形させて構成されている。なお、押圧部４１ａを基体部４１とは別体に形成して、基体部４１に溶接などによって取り付ける構成を採用することもできる。
【００２９】
この挟持部３１は、図４，６に示すように、抵抗２の各主面Ｓａにおける先端部２１ｂ側の挟持領域Ｓｂに各挟持片４２が当接して本体部２１の先端部２１ｂ側（底部側および先端部側の少なくとも一方の一例）を挟持可能に構成されている。この場合、上記したように、抵抗２の本体部２１には、挟持領域Ｓｂを除く部位にのみ抵抗体２３が形成されている。このため、挟持部３１は、本体部２１における抵抗体２３が形成されている部位を除く部位だけを挟持する。
【００３０】
支持部３２は、図２に示すように、２枚の支持板５１とレール５２とを備えて構成されている。支持板５１は、非導電性を有する材料（例えば、樹脂）で板状に形成されている。この場合、図２，４に示すように、支持板５１の基端部には、固定用の爪６１が形成されており、基板１に形成されている挿通孔１２ｂに爪６１を挿通させることによって支持板５１が基板１に取り付けられる。なお、支持板５１に代えて、柱状の複数（例えば、４本）の支持部材を用いることもできる。
【００３１】
レール５２は、図２，４に示すように、非導電性を有する材料（例えば、樹脂）で板状に形成されて、２枚の支持板５１の先端部に固定されている。また、レール５２には、図４に示すように、挟持部３１の基体部４１を嵌め込むための溝６２が形成されている。また、溝６２内には帯状の電極６３が配設されている。この場合、２つの支持部３２ａ，３２ｂの一方（例えば、支持部３２ａ）におけるレール５２に配設されている電極６３は、抵抗２における一方の端子２２が接続される高電位および低電位のいずれか一方の電位（例えば、高電位）に図外の配線を介して接続される。また、２つの支持部３２ａ，３２ｂの他方（この例では、支持部３２ｂ）におけるレール５２に配設されている電極６３は、抵抗２における他方の端子２２が接続される高電位および低電位の他方の電位（この例では、低電位）に図外の配線を介して接続される。
【００３２】
この抵抗保持機構３では、挟持部３１ａの基体部４１が高電位に接続されている支持部３２ａの電極６３に接続され、挟持部３１ｂの基体部４１が低電位に接続されている支持部３２ｂの電極６３に接続される。このため、この抵抗保持機構３では、図５に示すように、挟持部３１ａ，３１ｂが、これらの間に存在する絶縁材料（抵抗２の本体部２１を構成する絶縁材料）と共に、抵抗２に並列に接続されたコンデンサとして機能する。また、図６に示すように、各挟持部３１ａ，３１ｂが抵抗２の抵抗体２３と容量結合する。また、この抵抗保持機構３では、支持部３２のレール５２に形成されている溝６２に挟持部３１の基体部４１が嵌め込まれているため、挟持部３１が支持部３２に対してスライドすることが可能となっている。
【００３３】
シールド板４は、図２に示すように、導電性を有する材料（例えば、アルミニウム）でそれぞれ形成された側壁７１ａ〜７１ｄおよび天板７２を備えて構成されている。この場合、各側壁７１は、一体に形成されている。また、各側壁７１は、図２，４に示すように、実装状態の抵抗２および取り付け状態の抵抗保持機構３を取り囲むようにして、基板１に立設（取り付け）可能に構成されている。この場合、各側壁７１の基端部には、固定用の爪８１が形成されており、基板１に形成されている挿通孔１２ｃに爪８１を挿通させることによって各側壁７１が基板１に取り付けられる。また、各側壁７１は、基板１に形成されている基準電位用の導体パターン１１に基端部が接続され、この導体パターン１１を介して基準電位に接続される。さらに、図２に示すように、側壁７１ｂ，７１ｄの先端部には、先端部の一部を内側に折り曲げて構成した折り曲げ部が設けられ、この折り曲げ部には、ねじ孔が形成されている。
【００３４】
天板７２は、図２に示すように、矩形に形成されて、図４に示すように、各側壁７１の先端部側に配設されて、ねじ止めによって各側壁７１（側壁７１ｂ，７１ｄの先端部に設けられている折り曲げ部）に固定されて、各側壁７１と電気的に接続されている。
【００３５】
次に、実装基板１００の製造方法について、抵抗２を基板１に実装する方法、並びに抵抗保持機構３およびシールド板４を基板１に取り付ける方法を中心に図面を参照して説明する。
【００３６】
まず、抵抗２を基板１に実装する。具体的には、抵抗２における本体部２１の底部２１ａに配設されている２本の端子２２を基板１に形成されている挿通孔１２ａに挿通させ、次いで、各端子２２を半田付けによって基板１の導体パターン１１に接続（固定）する。この場合、Ｈｉ側の被測定信号入力端子（図５参照）に接続されている導体パターン１１に一方の端子２２を接続し、演算増幅器の非反転入力側に接続される導体パターン１１に他方の端子２２を接続する。
【００３７】
続いて、抵抗保持機構３を基板１に取り付ける。具体的には、まず、図２に示すように、支持部３２のレール５２に形成されている溝６２に挟持部３１の基体部４１を嵌め込んで挟持部３１を支持部３２に取り付ける。この際に、図４に示すように、基体部４１に設けられている押圧部４１ａが溝６２内に配設されている電極６３を押圧して、電極６３と押圧部４１ａ（挟持部３１）とが電気的に接続される。また、押圧部４１ａの押圧力によって基体部４１（挟持部３１）の移動が規制される。
【００３８】
続いて、図４に示すように、支持部３２の各支持板５１の基端部に形成されている爪６１を基板１に形成されている挿通孔１２ｂに挿通させる。この際に、同図に示すように、支持部３２に取り付けられた挟持部３１を構成する２枚の挟持片４２が、抵抗２（本体部２１）の各主面Ｓａにおける先端部２１ｂ側（挟持領域Ｓｂ）に当接して挟持領域Ｓｂを押圧し、これによって本体部２１を挟持する。また、挿通孔１２ｂへの爪６１の挿通によって支持部３２が基板１に固定される。
【００３９】
次いで、支持部３２ａのレール５２に配設されている電極６３と、抵抗２における一方の端子２２に接続されている導体パターン１１とを図外の配線を介して接続する。また、支持部３２ｂのレール５２に配設されている電極６３と、抵抗２における他方の端子２２に接続されている導体パターン１１とを図外の配線を介して接続する。これにより、抵抗保持機構３が基板１に取り付けられる。
【００４０】
続いて、シールド板４を基板１に取り付ける。具体的には、まず、抵抗保持機構３を取り囲むようにして側壁７１ａ〜７１ｄを基板１に取り付ける。この場合、各側壁７１の基端部に形成されている爪８１を基板１に形成されている挿通孔１２ｃに挿通させ、次いで、基板１の裏面側で爪８１の先端部を折り曲げる。これにより、各側壁７１が基板１に固定される。また、各側壁７１の基端部が基板１に形成されている導体パターン１１に接続される。
【００４１】
続いて、各側壁７１の先端部に天板７２を載置する。次いで、図４に示すように、ねじ止めによって各側壁７１の先端部（側壁７１ｂ，７１ｄの先端部に設けられている折り曲げ部）に固定する。以上により、シールド板４の取り付けが完了する。
【００４２】
この場合、上記したように、挟持部３１が抵抗２を挟持しているため、抵抗２の移動が防止されて、抵抗２が実装姿勢（本体部２１が基板１に立設した姿勢（この例では、各主面Ｓａが基板１の表面に対して直角（または、ほぼ直角）をなす姿勢））に維持される。また、この実装基板１００では、図６に示すように、抵抗２の各主面Ｓａにおける挟持部３１によって挟持される挟持領域Ｓｂに対応する部位を除く部位にのみ抵抗体２３が配設されているため、抵抗２を挟持している挟持部３１（挟持片４２）と抵抗体２３とが十分に離間している。このため、この実装基板１００では、被測定信号によって抵抗２が絶縁破壊を引き起こす事態が確実に防止される。
【００４３】
一方、この抵抗保持機構３では、挟持部３１ａが支持部３２ａの電極６３を介して抵抗２における一方の端子２２が接続される高電位に接続され、挟持部３１ｂが支持部３２ｂの電極６３を介して抵抗２における他方の端子２２が接続される低電位に接続されている。このため、この抵抗保持機構３では、図５に示すように、挟持部３１ａ，３１ｂが、これらの間に存在する絶縁材料（抵抗２の本体部２１を構成する絶縁材料）と共に、抵抗２に並列に接続されたコンデンサとして機能する。また、図６に示すように、各挟持部３１ａ，３１ｂが抵抗２の抵抗体２３と容量結合する。
【００４４】
この場合、この抵抗保持機構３では、挟持部３１が支持部３２に対してスライド可能に支持部３２によって支持されている。このため、この抵抗保持機構３では、挟持部３１ａ，３１ｂをスライドさせて挟持部３１ａ，３１ｂ同士の距離を調整したり、挟持部３１の挟持片４２が抵抗２における本体部２１の主面Ｓａに接触する面積を調整したりすることで、周波数特性の調整を容易に行うことが可能となっている。
【００４５】
このように、この抵抗保持機構３、実装基板１００および電圧測定装置１０では、導電性を有する材料で形成されて抵抗２の本体部２１を挟持する複数（上記の例では、２つ）の挟持部３１を備え、１つの挟持部３１が抵抗２の端子２２が接続される高電位および低電位のいずれか一方の電位に接続され、他の１つの挟持部３１が高電位および低電位の他方の電位に接続されている。このため、この抵抗保持機構３、実装基板１００および電圧測定装置１０によれば、各挟持部３１を、これらの間に存在する絶縁材料（抵抗２の本体部２１を構成する絶縁材料）と共に、抵抗２に並列に接続されたコンデンサとして機能させることができ、また、各挟持部３１を抵抗２の抵抗体２３と容量結合させることができる。つまり、この抵抗保持機構３、実装基板１００および電圧測定装置１０では、抵抗２を保持するための挟持部３１を周波数特性の調整用のコンデンサの電極として機能させることができる。したがって、この抵抗保持機構３、実装基板１００および電圧測定装置１０によれば、周波数特性調整用のコンデンサの電極として機能させる専用の金属板を不要とすることができると共に、このような専用の金属板を固定する固定部材を不要とすることができるため、製造コストを十分に低減することができる。また、コンデンサの電極として機能させる金属板を固定部材に嵌合させて保持する従来の構成では、固定部材を作り直さない限り金属板の大きさや形状を変更することが困難であるのに対して、このような固定部材を必要としないこの抵抗保持機構３、実装基板１００および電圧測定装置１０では、挟持部３１（挟持片４２）の大きさを変更する際の制約が少ないため、挟持部３１の大きさを任意に変更して周波数特性の調整を容易に行うことができる。
【００４６】
さらに、この抵抗保持機構３、実装基板１００および電圧測定装置１０では、挟持部３１の大きさを任意に変更して周波数特性の調整を容易に行うことができるため、周波数特性を調整するために従来の構成において必要とされている可変コンデンサを不要とすることができる。このため、この抵抗保持機構３、実装基板１００および電圧測定装置１０によれば、可変コンデンサが不要となる分、製造コストをさらに低減することができる。
【００４７】
また、この抵抗保持機構３および実装基板１００では、挟持部３１が支持部３２に対してスライド可能に支持されている。このため、この抵抗保持機構３、実装基板１００および電圧測定装置１０によれば、各挟持部３１をスライドさせて挟持部３１同士の距離を調整したり、挟持部３１（挟持片４２）が抵抗２の本体部２１に接触する接触面積を調整したりすることで、周波数特性の調整を容易に行うことができる。
【００４８】
また、この抵抗保持機構３、実装基板１００および電圧測定装置１０では、挟持部３１が抵抗２の本体部２１における先端部２１ｂを挟持可能に構成されている。このため、例えば、使用する抵抗の種類が変更となって抵抗の大きさ（横幅）が変更になったとしても、その抵抗の横幅の長さに関わらず抵抗２を確実に保持することができるため、抵抗２の側部を支持する固定部材を抵抗の横幅の長さが変更される度に作り直す必要がある従来の構成とは異なり、固定部材の作り直しにかかるコストを削減することができるため、その分、製造コストを低減することができる。
【００４９】
また、この抵抗保持機構３、実装基板１００および電圧測定装置１０によれば、挟持部３１が、本体部２１における抵抗体２３が形成されている部位を除く部位だけを挟持することにより、抵抗体２３が形成されている部位を挟持する構成と比較して、挟持部３１と抵抗体２３との間の浮遊容量を小さくすることができる。このため、この抵抗保持機構３、実装基板１００および電圧測定装置１０によれば、測定対象信号の被測定量を測定する際の高周波帯域における振幅の低下を防止することができる結果、広帯域での測定を可能とすることができる。
【００５０】
また、この抵抗保持機構３、実装基板１００および電圧測定装置１０によれば、各主面Ｓａにおける挟持部３１によって挟持される挟持領域Ｓｂに対応する部位を除く部位にのみ抵抗体２３を配設した抵抗２を用いることにより、確実に挟持可能な適切な大きさの挟持領域Ｓｂを確保することで、抵抗２を確実に保持しつつ被測定量の広帯域での測定を可能とすることができる。
【００５１】
なお、抵抗保持機構、実装基板および測定装置の構成は、上記の構成に限定されない。例えば、抵抗２における本体部２１の先端部２１ｂ側を挟持部３１で挟持する構成例について上記したが、本体部２１の底部２１ａ側を挟持部３１で挟持する構成を採用することもできる。具体的には、図７に示す抵抗保持機構２０３および実装基板２００を採用することができる。なお、以下の説明において、上記した抵抗保持機構３および実装基板１００と同じ構成要素については、同じ符号を付して、重複する説明を省略する。この抵抗保持機構２０３および実装基板２００では、基板１に直接配設されたレール５２によって支持部２３２ａ，２３２ｂ（以下、区別しないときには「支持部２３２」ともいう）が構成され、このレール５２の溝６２に挟持部３１の基体部４１が嵌め込まれることによって挟持部３１が支持部２３２に対してスライド可能に支持されている。また、この実装基板２００では、同図に示すように、抵抗２０２における本体部２２１の底部２２１ａ側を挟持部３１で挟持する。
【００５２】
また、この実装基板２００を採用するときには、図７に示すように、本体部２２１の各主面Ｓａにおける挟持部３１によって挟持される各領域（以下「挟持領域Ｓｂ」ともいう：同図参照）に対応する部位を除く部位にのみ抵抗体２２３が配設された（つまり、抵抗体２２３が先端部２２１ｂ側に偏在するように配設された）抵抗２０２を用いるのが好ましい。この抵抗２０２を用いることで、抵抗２０２を挟持している挟持部３１と抵抗体２２３とが十分に離間するため、被測定信号によって抵抗２０２が絶縁破壊を引き起こす事態を確実に防止することができる。
【００５３】
また、抵抗２，２０２における本体部２１，２２１の先端部２１ｂ，２２１ｂ側および底部２１ａ，２２１ａ側の双方を挟持部３１で挟持する構成を採用することもできる。
【００５４】
また、２つの挟持部３１を備えた例について上記したが、３つ以上の挟持部３１を備えた構成を採用することもできる。この場合、３つ以上の挟持部３１を備えた構成では、３つの挟持部３１うちの少なくとも１つを抵抗２，２０２の端子２２が接続される高電位および低電位のいずれか一方の電位に接続し、他の挟持部３１のうちの少なくとも１つを高電位および低電位の他方の電位に接続することで、上記した各効果を実現することができる。
【００５５】
また、挟持部３１を支持部３２，２３２に対してスライド可能とした例について上記したが、挟持部３１が支持部３２，２３２に対してスライドしない（固定されている）構成を採用することもできる。
【００５６】
また、被測定量としての電圧を測定する測定装置の一例としての電圧測定装置１０に適用した例について上記したが、電流、電力、抵抗、回転数および温度などの物理量や、原子量および分子量などの化学量を被測定量として測定する各種の測定装置に適用することができ、この場合においても、上記した各効果を実現することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  基板
２，２０２  抵抗
３，２０３  抵抗保持機構
１０  電圧測定装置
２１，２２１  本体部
２１ａ，２２１ａ  底部
２１ｂ，２２１ｂ  先端部
２２  端子
２３，２２３  抵抗体
３１ａ，３１ｂ  挟持部
３２ａ，３２ｂ，２３２ａ，２３２ｂ  支持部
５２  レール
１００，２００  実装基板
Ｓｂ  挟持領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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