(57)【要約】【課題】簡易な構造で台車部から発生する広帯域の騒音に対して騒音対策を行うことができる鉄道車両用側カバーを提供する。【解決手段】台車部に車体を乗載して構成される鉄道車両の、前記鉄道車両の両側部から下方に突出して前記台車部を側方から覆う鉄道車両用側カバーにおいて、前記鉄道車両の少なくとも一つの進行方向直交断面において、前記台車部と対向する内壁面から前記台車部に向かって突出する突出部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車部に車体を乗載して構成される鉄道車両の、前記鉄道車両の両側部から下方に突出して前記台車部を側方から覆う鉄道車両用側カバーにおいて、
前記鉄道車両の少なくとも一つの進行方向直交断面において、前記台車部と対向する内壁面から前記台車部に向かって突出する突出部を備えることを特徴とする鉄道車両用側カバー。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄道車両用側カバーにおいて、
前記突出部の下面には、複数の溝部が前記進行方向に沿って形成されることを特徴とする鉄道車両用側カバー。
【請求項３】
請求項２に記載の鉄道車両用側カバーにおいて、
前記溝部には、吸音材が貼付されることを特徴とする鉄道車両用側カバー。
【請求項４】
請求項２に記載の鉄道車両用側カバーにおいて、
前記溝部には、吸音材が充填されることを特徴とする鉄道車両用側カバー。
【請求項５】
請求項１に記載の鉄道車両用側カバーにおいて、
前記突出部は、前記台車部の水平方向に対して下方に傾斜する方向に沿って延びる爪部が隣接して複数形成されることを特徴とする鉄道車両用側カバー。
【請求項６】
請求項５に記載の鉄道車両用側カバーにおいて、
前記爪部の間には、吸音材が貼付されることを特徴とする鉄道車両用側カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両に備えられる側カバーに係り、特に、騒音低減対策として、台車部を覆うように取り付けられる鉄道車両用側カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄道車両の騒音低減対策として、台車部を覆うように鉄道車両用側カバーを取り付けて、台車部から発生する騒音を鉄道車両の外部に放出することを防止している。
【０００３】
また、このような鉄道車両用側カバーは更なる騒音低減対策として、種々の騒音対策が施されているが、例えば、鉄道車両用側カバーの内壁面に吸音材を貼り付けて騒音を吸音することや、下記特許文献１に記載されているように、鉄道車両用側カバーの先端にヘルムホルツ共鳴器を構成して共鳴周波数の音圧レベルを低減することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４２７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、吸音材を貼り付けた方法によると、長期間の使用によって吸音材に目詰まりが生じるという問題があり、ヘルムホルツ共鳴器を構成した場合には、構造が複雑となることから加工が複雑となるといった問題があった。
【０００６】
また、ヘルムホルツ共鳴器では、共振周波数を減衰させて騒音対策としているため、広帯域の騒音対策を図ることが難しいといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、簡易な構造で台車部から発生する広帯域の騒音に対して騒音対策を行うことができる鉄道車両用側カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る鉄道車両の鉄道車両用側カバーは、台車部に車体を乗載して構成される鉄道車両の、前記鉄道車両の両側部から下方に突出して前記台車部を側方から覆う鉄道車両用側カバーにおいて、前記鉄道車両の少なくとも一つの進行方向直交断面において、前記台車部と対向する内壁面から前記台車部に向かって突出する突出部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る鉄道車両用側カバーにおいて、前記突出部の下面には、複数の溝部が前記進行方向に沿って形成されると好適である。
【００１０】
また、本発明に係る鉄道車両用側カバーにおいて、前記溝部には、吸音材が貼付されると好適である。
【００１１】
また、本発明に係る鉄道車両用側カバーにおいて、前記溝部には、吸音材が充填されると好適である。
【００１２】
また、本発明に係る鉄道車両用側カバーにおいて、前記突出部は、前記台車部の水平方向に対して下方に傾斜する方向に沿って延びる爪部が隣接して複数形成されると好適である。
【００１３】
また、本発明に係る鉄道車両用側カバーにおいて、前記爪部の間には、吸音材が貼付されると好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る鉄道車両用側カバーは、鉄道車両の少なくとも一つの進行方向直交断面において、台車部と対向する内壁面から台車部に向かって突出する突出部を備えるので、突出部によって台車部と鉄道車両用側カバーの空間を閉塞することができるので、台車部で生じた騒音が鉄道車両用側カバーの外部へ漏れ出すことを抑制することができるので、簡簡易な構造で広帯域の騒音に対して効果的に騒音対策をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る鉄道車両用側カバーを取り付けた鉄道車両の構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る鉄道車両用側カバーの進行方向直交断面図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る鉄道車両用側カバーの変形例。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る鉄道車両用側カバーの他の変形例。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る鉄道車両用側カバーの進行方向直交断面図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る鉄道車両用側カバーの進行方向直交断面図。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る鉄道車両用側カバーの進行方向直交断面図。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る鉄道車両用側カバーの進行方向直交断面図。
【図９】本発明に係る鉄道車両用側カバーの試験用模型の構成図。
【図１０】本発明に係る鉄道車両用側カバーの試験用模型の正面図。
【図１１（ａ）】試験用模型を用いた測定結果（実施例１）を示すグラフ。
【図１１（ｂ）】試験用模型を用いた測定結果（実施例２）を示すグラフ。
【図１１（ｃ）】試験用模型を用いた測定結果（実施例３）を示すグラフ。
【図１１（ｄ）】試験用模型を用いた測定結果（実施例４）を示すグラフ。
【図１１（ｅ）】試験用模型を用いた測定結果（実施例５）を示すグラフ。
【図１１（ｆ）】試験用模型を用いた測定結果（実施例６）を示すグラフ。
【図１１（ｇ）】試験用模型を用いた測定結果（実施例７）を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る鉄道車両用側カバーを取り付けた鉄道車両の構成図であり、図２は、本発明の第１の実施形態に係る鉄道車両用側カバーの進行方向直交断面図であり、図３は、本発明の第１の実施形態に係る鉄道車両用側カバーの変形例であり、図４は、本発明の第１の実施形態に係る鉄道車両用側カバーの他の変形例である。
【００１８】
図１に示すように、鉄道車両１は、軌道面２に長手方向に沿って並列配置された軌道レール４０上を走行する一対の車輪１１及び車輪１１を回転駆動せしめる駆動部１２を備えた台車部１０と、該台車部１０に乗載する車体２０を備えている。
【００１９】
また、本実施形態に係る鉄道車両１は、車体２０の両側部の下端には、下方に突出して台車部１０を側方から覆う鉄道車両用側カバー３０が夫々取り付けられている。また、軌道面２には、鉄道車両１の走行音の騒音対策のために防音壁５０が設置されている。
【００２０】
鉄道車両用側カバー３０は、アルミニウム合金などで構成されており、押出加工その他の塑性変形によって形成されている。また、鉄道車両用側カバー３０は、鉄道車両１の走行音が生じる台車部１０や軌道レール４０を側方から覆うように配置されているので、台車部で発生した騒音を鉄道車両１の外方へ放射することを防止している。
【００２１】
また、図２に示すように、鉄道車両用側カバー３０は、下端部の形状が鉄道車両１の進行方向直交断面において、台車部１０と対向する内壁面３１から台車部１０に向かって突出する突出部３２を備えている。
【００２２】
突出部３２は、中実に形成されており、上面が平坦面に形成されている。また、突出部３２の下面には、進行方向に沿って複数の溝部３３が形成されている。溝部３３は断面略三角形状に形成されており、具体的には二等辺三角形形状に形成されている。また、溝部３３の深さは突出部３２の縦方向寸法の概略２／３程度の深さに形成されている。
【００２３】
このように、本実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０は、内壁面３１に台車部１０に向かって突出する突出部３２が形成されているので、鉄道車両１の走行に伴って生じた走行音を鉄道車両１の外部へ放射することを抑制することができる。
【００２４】
突出部３２の突出量や溝部３３の数は、車輪１１や軌道レール４０と干渉せず、また鉄道車両１の走行に支障が出ない範囲で適宜設定することが可能である。また、突出部３２は、内壁面３１と一体に形成しても構わないし、突出部３２を別体に構成してリベット留め等周知の固定手段によって内壁面３１に取り付ける構造としても構わない。
【００２５】
また、図３に示すように、溝部３３に吸音材３４を貼付しても構わない。この場合、吸音材３４の吸音作用によって騒音対策をより効果的に行うことができる。なお、吸音材３４は、貼付の他、溝部３３に充填しても構わない。
【００２６】
さらに、図４に示すように、突出部３２´に形成した溝部３３´の形状を二等辺三角形ではなく、二次曲線状に形成しても構わないし、溝部３３に吸音材３４を貼付せず、溝部３３を埋めて突出部３２の下面を平坦に形成しても構わない。
【００２７】
［第２の実施形態］
以上説明した第１の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０は、鉄道車両用側カバー３０の下端部に突出部３２を形成した場合について説明を行った。次に説明する第２の実施形態の鉄道車両用側カバー３０ａは、第１の実施形態とは異なる形態を有する鉄道車両用側カバー３０ａの実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００２８】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る鉄道車両用側カバーの進行方向直交断面図である。
【００２９】
図５に示すように、本実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０ａは、台車部１０の水平方向に対して下方に傾斜する方向に沿って延びる爪部３５が複数隣接して形成されており、これら複数の爪部３５…によって突出部３２ａを構成している。
【００３０】
また、爪部３５は、水平方向から略６０°程度傾斜して構成されていると好適であり、隣接する爪部３５の間は互いの傾斜面が交差するように断面形状が略三角形状に形成されていると好適である。
【００３１】
このように形成した第２の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０ａは、複数の爪部３５の間で走行音を乱反射させて減衰する作用を奏するので、広帯域の走行音の騒音対策を図ることができる。
【００３２】
また、上述した第１の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０の変形例のように、爪部３５の間に吸音材を貼付することでより騒音対策を効果的に行っても構わない。なお、吸音材は、貼付の他、爪部３５の間に充填しても構わない。
【００３３】
［第３の実施形態］
以上説明した第２の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０ａは、鉄道車両用側カバー３０ａの内壁面３１から複数の爪部３５を突出して形成した場合について説明を行った。次に説明する第３の実施形態の鉄道車両用側カバー３０ｂは、第１及び第２の実施形態とは異なる形態を有する鉄道車両用側カバー３０ｂの実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図６は、本発明の第３の実施形態に係る鉄道車両用側カバーの進行方向直交断面図である。
【００３５】
図６に示すように、本実施形態に係る突出部３２ｂは、上面が平坦面に形成されているものの、該上面が傾斜している点で第１の実施形態とは異なる。また、突出部３２ｂの下面に複数の溝部３３ａが形成されており、該溝部３３ａは、第２の実施形態と同様に水平方向から略６０°程度傾斜して構成されている。
【００３６】
このように形成した第３の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０ｂは、走行音を溝部３３ａ内で乱反射させて減衰する作用を奏するので、広帯域の走行音の騒音対策を図ることができる。
【００３７】
また、上述した第１の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０の変形例のように、複数の溝部３３ａに吸音材を貼付することでより騒音対策を効果的に行っても構わない。なお、吸音材は、貼付の他、溝部３３ａに充填しても構わない。
【００３８】
［第４の実施形態］
以上説明した第３の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０ｂは、鉄道車両用側カバー３０ｂの内壁面３１から複数の爪部３５が斜めに突出して形成した場合について説明を行った。次に説明する第４の実施形態の鉄道車両用側カバー３０ｃは、第１から３の実施形態とは異なる形態を有する鉄道車両用側カバー３０ｃの実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１から３の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図７は、本発明の第４の実施形態に係る鉄道車両用側カバーの進行方向直交断面図である。
【００４０】
図７に示すように、本実施形態に係る突出部３２ｃは、内壁面３１から延びる爪部３５ａが複数隣接して形成されており、これら複数の爪部３５ａ…によって突出部３２ｃを構成している。
【００４１】
このように形成した第４の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０ｃは、複数の爪部３５ａの間で走行音を乱反射させて減衰する作用を奏するので、広帯域の走行音の騒音対策を図ることができる。
【００４２】
また、上述した第１の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０の変形例のように、爪部３５ａの間に吸音材を貼付することでより騒音対策を効果的に行っても構わない。なお、吸音材は、貼付の他、爪部３５ａの間に充填しても構わない。
【００４３】
［第５の実施形態］
以上説明した第４の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０ｃは、鉄道車両用側カバー３０ｃの内壁面３１から複数の爪部３５ａを突出して形成した場合について説明を行った。次に説明する第５の実施形態の鉄道車両用側カバー３０ｄは、第１から４の実施形態とは異なる形態を有する鉄道車両用側カバー３０ｄの実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１から４の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図８は、本発明の第５の実施形態に係る鉄道車両用側カバーの進行方向直交断面図である。
【００４５】
図８に示すように、本実施形態に係る突出部３２ｄは、内壁面３１の端部から延びて形成されており、鉄道車両用側カバー３０ｄの端部を台車部１０側に折り曲げた構造となっている。
【００４６】
このように形成した第５の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０ｄは、内壁面３１と台車部１０との間の空間の下端部を突起部３２ｄが閉塞するように位置しているので、台車部１０などで生じた走行音が鉄道車両用側カバー３０ｄの外部に漏洩することを防止することができ、広帯域の走行音の騒音対策を図ることができる。
【００４７】
［実施例］
次に、上述した第１から第５の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの騒音対策の効果を実験模型によって行った実施例について説明を行う。
【００４８】
図９に示すように、実験模型１ａは、台車部に相当する位置に広帯域のノイズを発生するスピーカ５１が設けられており、所定の高さに設置された地面板５２の上に載置されている。
【００４９】
地面板５２には、防音壁５０が実験模型１ａの長手方向に沿って立設しており、図１０に示すように、防音壁５０の外方の測定点５３にマイクを配置して音圧レベルを測定した。
【００５０】
測定点５３は、地上２５ｍ地点の見通し角度を考慮して現車スケールで防音壁の天面から０．５ｍ下がった位置を定義し、具体的には、防音壁５０から２５ｍｍ水平方向に離れた位置且つ、防音壁５０の天面から２５ｍｍ下がった位置に設定した。
【００５１】
図１１は、測定点５３における音圧レベルの測定結果を示したグラフであり、実施例１は、第１の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０，実施例２は、第１の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０´，実施例３は、第２の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０ａ，実施例４は、第２の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０ａの爪部の間に吸音材を貼付した形態，実施例５は、第３の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０ｂ，実施例６は、第４の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０ｃ，実施例７は、第５の実施形態に係る鉄道車両用側カバー３０ｄと同様の形状を有する模型を実験模型１ａに取り付けた際の測定結果を夫々示している。
【００５２】
図１１から明らかなように、いずれの実施例においても概ね音圧レベルが０ｄＢを下回っており、広帯域において騒音対策がなされていることが確認できた。
【００５３】
なお、本実施形態に係る鉄道車両用側カバーは、鉄道車両の長手方向に沿って連続的に突出部を形成した場合について説明を行ったが、突出部は長手方向に沿って連続的に形成する必要はなく、必要に応じて間歇配置しても構わない。また、溝部や爪部の数も騒音対策の効果や実際の走行に支障を来さない範囲で適宜変更することが可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５４】
１  軌道車両，    ２  軌道面，    １０  台車部，    １１  車輪，    １２  駆動部，    ２０  車体，    ３０  鉄道車両用側カバー，    ３１  内壁面，    ３２  突出部，    ３３  溝部，    ３４  吸音材，    ４０  軌道レール，    ５０  防音壁，    ５１  音源部，    ５２  地面板，    ５３  測定点。
【図１】
2015101190.tif 000003
【図２】
2015101190.tif 000004
【図３】
2015101190.tif 000005
【図４】
2015101190.tif 000006
【図５】
2015101190.tif 000007
【図６】
2015101190.tif 000008
【図７】
2015101190.tif 000009
【図８】
2015101190.tif 000010
【図９】
2015101190.tif 000011
【図１０】
2015101190.tif 000012
【図１１（ａ）】
2015101190.tif 000013
【図１１（ｂ）】
2015101190.tif 000014
【図１１（ｃ）】
2015101190.tif 000015
【図１１（ｄ）】
2015101190.tif 000016
【図１１（ｅ）】
2015101190.tif 000017
【図１１（ｆ）】
2015101190.tif 000018
【図１１（ｇ）】
2015101190.tif 000019