(57)【要約】【課題】電力の伝送効率の低下を抑制することを目的とする。【解決手段】送電装置１は、方向Ａ１に電流が流れる第１巻回部６３Ａ１と、方向Ａ１とは異なる方向Ａ２に電流が流れる第２巻回部６３Ａ２と、少なくとも送電面１０Ａを有する筐体１０と、を備え、筐体１０の第１の層における第１巻回部６３Ａ１と第２の巻回部６３Ａ２との距離は、前記第１の層よりも送電面１０Ａの近くに位置する第２の層における第１の巻回部６３Ａ１と第２巻回部６３Ａ２との距離よりも小さいことを特徴とする。【選択図】図８Ａ
2015077041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電面を介して無線で電力を伝送する送電装置であって、
第１の方向に電流が流れる第１の巻回部と、
前記第１の方向とは異なる第２の方向に電流が流れる第２の巻回部と、
少なくとも前記送電面を有する筐体と、を備え、
前記筐体の第１の層における前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離は、前記第１の層よりも前記送電面の近くに位置する第２の層における前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離よりも小さい送電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送電装置であって、
第１の巻回部及び前記第２の巻回部が巻回されるベース部をさらに備える送電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の送電装置であって、
前記ベース部は前記第１の層と前記第２の層との間に位置する磁性体を含む送電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の送電装置であって、
前記ベース部は前記磁性体よりも第２の層より離れて位置する樹脂部をさらに備える送電装置。
【請求項５】
請求項１に記載の送電装置であって、
第１及び第２の巻回部は導体が共通の軸の周囲に巻回されて構成される送電装置。
【請求項６】
請求項５に記載の送電装置であって、
前記第１の巻回部及び前記第２の巻回部を接続する導体は前記軸に対して略平行である送電装置。
【請求項７】
請求項１に記載の送電装置であって、
前記第１の層において、前記第１の巻回部及び前記第２の巻回部間の距離は前記第１の巻回部または前記第２の巻回部の幅より小さい送電装置。
【請求項８】
請求項１に記載の送電装置であって、
前記第１の層において、前記第１の巻回部の少なくとも一部は、前記第２の巻回部に対して略平行である送電装置。
【請求項９】
請求項１に記載の送電装置であって、
前記第１の層において、第１の巻回部を構成する複数の導体間に前記第２の巻回部を構成する導体の少なくとも一部が位置する送電装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の送電装置であって、
前記第２の層における前記第１の巻回部及び前記第２の巻回部は、前記送電面に対して略平行である送電装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の送電装置であって、
前記第２の層において、前記第１の巻回部の少なくとも一部は、前記第２の巻回部に対して略平行である送電装置。
【請求項１２】
請求項６に記載の送電装置であって、
前記第１の層における第１の巻回部及び前記第２の層における第１の巻回部を接続する導体は、直線上に構成される送電装置。
【請求項１３】
請求項６に記載の送電装置であって、
前記第１の層における前記第１の巻回部及び前記第２の層における第１の巻回部を接続する導体と、前記第１の層における第２の巻回部及び前記第２の層における第２の巻回部を接続する導体との少なくとも一部は略平行である送電装置。
【請求項１４】
請求項６に記載の送電装置であって、
前記第１の層における第１の巻回部及び前記第２の層における第１の巻回部を接続する導体と、前記第１の層における第２の巻回部及び前記第２の層における第２の巻回部を接続する導体とは交差する送電装置。
【請求項１５】
請求項６に記載の送電装置であって、
前記第１の巻回部の少なくとも一部は前記第２の巻回部の内側に位置する送電装置。
【請求項１６】
送電面を介して無線で電力を伝送する送電装置であって、
共通軸の周りに導体が巻回され、第１の方向に電流が流れる第１の巻回部と、
前記共通軸の周りに導体が巻回され、前記第１の方向とは異なる第２の方向に電流が流れる第２の巻回部と、を備え、
前記送電面の略平行方向の断面において、前記共通軸の前記送電面側の反対側における前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離は、前記共通軸の前記送電面における前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離よりも小さくなるように構成される送電装置。
【請求項１７】
送電面を介して無線で電力を伝送する送電装置であって、
第１の方向に電流が流れる第１の巻回部と、
前記第１の方向とは異なる第２の方向に電流が流れる第２の巻回部と、
少なくとも前記送電面及び非送電面を有する筐体と、を備え、
前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離は、前記送電面側よりも前記非送電面側の方が小さい送電装置。
【請求項１８】
無線で電力を伝送するコイルユニットであって、
共通軸の周りに導体が巻回され、互いに電流方向が異なる第１の巻回部および第２の巻回部を備え、
前記共通軸の垂直方向の断面において、前記第１の巻回部および前記第２の巻回部の少なくとも一部は、前記共通軸に対して非垂直であるコイルユニット。
【請求項１９】
無線で電力を伝送するコイルユニットであって、
共通軸の周りに導体が巻回され、互いに電流方向が異なる第１の巻回部および第２の巻回部を備え、
前記第１の巻回部は、前記共通軸に対して非垂直である第１の軸を中心軸として導体が巻回され、
前記第２の巻回部は、前記共通軸に対して非垂直である第２の軸を中心軸として導体が巻回されるコイルユニット。
【請求項２０】
無線で電力を伝送する送電システムであって、
第１の方向に電流が流れる第１の巻回部と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に電流が流れる第２の巻回部と、を有する送電コイルと、
少なくとも送電面を有し、前記送電コイルを格納する第１の筐体と、
前記送電面を介して前記送電コイルから電力を受信する受電コイルと、を備え、
前記第１の筐体の第１の層における前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離は、前記第１の層よりも前記送電面の近くに位置する第２の層における前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離よりも小さい送電システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の送電システムであって、
前記送電コイルに電力を供給する給電部と、
前記受電コイルを介して電力を受信する受電部と、
前記受電部からの電力を蓄電する蓄電部と、
前記受電コイル、前記受電部及び前記蓄電部を格納する第２の筐体と、をさらに備える送電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル間の電磁誘導を利用して、電子機器にワイヤレスで電力を伝送する送電装置、コイルユニット、送電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電装置に設けられた１次側コイルと、受電装置に設けられた２次側コイルとの間の電磁誘導作用を利用して電力伝送を行う無線電力伝送システムが開発されている。電力伝送をワイヤレスで行うことにより、送電装置および受電装置は接点部分の露出がないために防水性の確保が容易になる。また、電気的接点部分の不良や劣化を気にしなくてもよく、受電装置の着脱が容易になるなどの利点がある。
【０００３】
それぞれの状況において効率良く電力を伝送するために、１次側コイルおよび２次側コイルは様々な形態が考案されている。例えば、特許文献１および２に開示される１次コイルは、同一の軸に巻回された第１の１次コイルと第２の１次コイルを有し、第１および第２の１次コイルは、異なる方向に巻回される場合、同位相の電流が流され、同じ方向に巻回される場合、逆位相の電流が流される。そして、２次コイルは、第１および第２の１次コイルの巻回軸の垂直方向に位置する。これにより、第１および第２の１次コイルそれぞれで発生する磁束はこの２つの１次コイル間で同位相となり、２次コイルに給電される。
【０００４】
さらに、上記第１および第２の１次コイルの数を上記巻回軸方向に増加させることにより、径の異なる２次コイルにも給電可能としている。このとき、２次コイルの径の大きさに応じて、複数の１次コイルの中からいくつかの１次コイルが選択され、給電される。例えば、特許文献１および２の図１１に示すように隣り合う１次コイルは互いに逆方向の電流が流され、電圧、電流、位相、等を監視することにより、２次コイルに最も近い１次コイルが選択される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＵＳ２０１３／００９３２５２Ａ１
【特許文献２】ＵＳ２０１３／００９３２５３Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように構成された従来の１次コイルは２次コイルと結合し、この２次コイルを搭載する電子機器へ電力を伝送していた。しかしながら、このような１次コイルは、実質的に上下左右対称の構造であるため、電子機器が位置する送電方向だけでなく、非送電方向にも不要な磁界を発生させた。例えば、１次コイルを搭載した送電装置の非送電方向に金属が存在する場合、この金属は１次コイルの磁界の影響により渦電流を発生させ、発熱した。その結果、これは電子機器への電力伝送以外の不要なエネルギーの消耗となり、電力伝送の効率は低下した。
【０００７】
上述の課題に鑑み、本発明は、非送電方向への不要な磁界を抑制することで電力の伝送効率の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するひとつの手段として、本発明は、送電面を介して無線で電力を伝送する送電装置であって、第１の方向に電流が流れる第１の巻回部と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に電流が流れる第２の巻回部と、少なくとも前記送電面を有する筐体と、を備え、前記筐体の第１の層における前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離は、前記第１の層よりも前記送電面の近くに位置する第２の層における前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上の構成により、送電装置は不要な磁界の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態におけるワイヤレス電力伝送システムの機能ブロック図
【図２】実施の形態におけるワイヤレス電力伝送システムの斜視図
【図３】比較例を示す送電コイルの斜視図
【図４】比較例を示す送電コイルの上面、第１側面、第２側面を示す図
【図５】比較例を示す送電コイルユニットの斜視図
【図６Ａ】比較例を示す送電コイルユニットのＺ方向の磁界分布を示す図
【図６Ｂ】比較例を示す送電コイルユニットのＺ方向の磁界強度分布を示す図
【図７】実施の形態１における送電コイルユニットの斜視図
【図８Ａ】実施の形態１における送電コイルユニットの一部を拡大した斜視図
【図８Ｂ】実施の形態１における送電コイルユニットの上面図
【図８Ｃ】実施の形態１における送電コイルユニットの断面図
【図９Ａ】実施の形態１における送電コイルユニットのＺ方向の磁界分布を示す図
【図９Ｂ】実施の形態１における送電コイルユニットのＺ方向の磁界強度分布を示す図
【図１０Ａ】実施の形態２における送電コイルユニットの斜視図
【図１０Ｂ】実施の形態２における送電コイルユニットの上面図
【図１０Ｃ】実施の形態２における送電コイルユニットの断面図
【図１１Ａ】実施の形態２における送電コイルユニットのＺ方向の磁界分布を示す図
【図１１Ｂ】実施の形態２における送電コイルユニットのＺ方向の磁界強度分布を示す図
【図１２Ａ】実施の形態３における送電コイルユニットの斜視図
【図１２Ｂ】実施の形態３における送電コイルユニットの上面図
【図１２Ｃ】実施の形態３における送電コイルユニットの断面図
【図１３Ａ】実施の形態３における送電コイルユニットのＺ方向の磁界分布を示す図
【図１３Ｂ】実施の形態３における送電コイルユニットのＺ方向の磁界強度分布を示す図
【図１４Ａ】実施の形態４における送電コイルユニットの斜視図
【図１４Ｂ】実施の形態４における送電コイルユニットの上面図
【図１４Ｃ】実施の形態４における送電コイルユニットの断面図
【図１５Ａ】実施の形態４における送電コイルユニットのＺ方向の磁界分布を示す図
【図１５Ｂ】実施の形態４における送電コイルユニットのＺ方向の磁界強度分布を示す図
【図１６Ａ】実施の形態５における送電コイルユニットの斜視図
【図１６Ｂ】実施の形態５における送電コイルユニットの上面図
【図１６Ｃ】実施の形態５における送電コイルユニットの断面図
【図１７Ａ】実施の形態５における送電コイルユニットのＺ方向の磁界分布を示す図
【図１７Ｂ】実施の形態５における送電コイルユニットのＺ方向の磁界強度分布を示す図
【図１８】実施の形態６における送電コイルユニットの断面図
【図１９Ａ】実施の形態７における送電コイルユニットの斜視図
【図１９Ｂ】実施の形態７における送電コイルの斜視図
【図１９Ｃ】実施の形態７における送電コイルユニットの断面図
【図２０】（Ａ）実施の形態７における送電コイルへの給電方法の第１例を示す概略構成図、（Ｂ）実施の形態７における送電コイルへの給電方法の第２例を示す概略構成図
【図２１】実施の形態７における給電開始前のフローチャートを示す図
【図２２】実施の形態７における給電開始後のフローチャートを示す図
【図２３】実施の形態４における送電コイルユニットの非送電面側の一部を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。下記記載の実施の形態１〜７において共通する説明を実施の形態として説明する。
【００１２】
（実施の形態）
図１は、実施の形態に係るワイヤレス電力伝送システムの機能ブロック図である。このワイヤレス電力伝送システムは、送電装置１から携帯電話などの電子機器２にワイヤレス（無接点）で電力伝送を行うものであり、電子機器２は、搭載された図示しない部品を動作させるための電力を供給する２次電池３を備え、送電装置１から送られる電力で２次電池３の充電が行われる。
【００１３】
このワイヤレス電力伝送システムでは、電磁誘導により電力伝送を行うために、送電装置１が送電コイル（１次コイル）５を備え、電子機器２が受電コイル（２次コイル）６を備えている。送電装置１の送電コイル５に交流電力が供給されると、この送電コイル５が電子機器２の受電コイル６と磁気結合して、受電コイル６に交流電圧が誘起され、これにより交流電力が送電コイル５から受電コイル６に伝送される。
【００１４】
送電装置１は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１と、送電制御部１２と、送電回路部１３と、を有している。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１では、電源（商用電源）８から供給される交流電力を直流電力に変換する。送電制御部１２は、送電回路部１３の動作を制御する。送電回路部１３は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１から送電制御部１２を介して送られる直流電力を所定の周波数の交流電圧に変換して送電コイル５に供給する。
【００１５】
送電制御部１２は、制御回路１４と、電圧監視部１５と、温度監視部１６と、を有している。制御回路１４は、送電回路部１３の動作を制御する。電圧監視部１５は、送電回路部１３から送電コイル５に供給される交流電力の電圧を監視する。温度監視部１６は、送電コイル５の温度を監視する。この電圧監視部１５および温度監視部１６で電圧および温度の異常が検知されると、送電コイル５への給電が停止される。
【００１６】
送電回路部１３は、ドライバ１７と、共振回路１８と、を有している。ドライバ１７は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１から送電制御部１２を介して送られる直流電力を所定の周波数の交流電圧に変換する。共振回路１８は、内部のコンデンサと送電コイル５とにより共振回路を構成し、ドライバ１７から印加される交流電圧に応じて所定の共振周波数で送電コイル５を発振させる。
【００１７】
電子機器２は、受電回路部２１と、受電制御部２２と、充電制御回路２３と、を有している。受電回路部２１は、送電装置１の送電コイル５との間での電磁誘導により受電コイル６に誘起された交流電流を所定の電圧の直流電力に変換する。受電制御部２２は、受電回路部２１の動作を制御する。充電制御回路２３は、受電回路部２１から受電制御部２２を介して送られる電力を２次電池３に供給して２次電池３の充電を行う。
【００１８】
受電回路部２１は、整流回路２４と、レギュレータ２５と、を有している。整流回路２４は、受電コイル６に誘起された交流電力を直流電力に変換する。レギュレータ２５は、整流回路２４から送られる直流電力を、２次電池３の充電に適合する所定の電圧に変換する。
【００１９】
受電制御部２２は、制御回路２６と、電圧監視部２７と、を有している。制御回路２６は、受電回路部２１の動作を制御する。電圧監視部２７は、受電コイル６に誘起される交流電力の電圧を監視する。この他、受電制御部２２は、電子機器２に搭載された機器の状態、例えば、受電コイル６の温度や、２次電池３の充電状態等を監視し、異常が検知されると、受電動作を停止する。
【００２０】
また、本実施の形態では、送電装置１に、その電子機器載置面上に電子機器２が載置されたことを検知する電子機器検知部３１が設けられている。この電子機器検知部３１の検知結果に基づいて、送電装置１の送電動作が制御される。すなわち、電子機器載置面上に電子機器２が載置されると、送電コイル５への交流電力の供給を開始し、電子機器２が送電装置１から離れると、送電コイル５への交流電力の供給を停止する。
【００２１】
この電子機器検知部３１では、電子機器２の受電コイル６が送電装置１の送電コイル５に近接することで負荷インピーダンスが変化することにより送電コイル５に生じる電圧値（または電流値）の変動に基づいて、電子機器２が電子機器載置面上に載置されたことを検知する。このとき、送電コイル５の電圧値（または電流値）の変動量を予め設定されたしきい値と比較して、電子機器２が電子機器載置面上に載置されたか否かの判定を行えばよい。
【００２２】
また、本実施の形態では、電子機器２にも、自身が送電装置１の電子機器載置面上に載置されたことを検知する送電装置検知部４１が設けられている。この送電装置検知部４１の検知結果に基づいて、電子機器２の受電動作が制御される。
【００２３】
この送電装置検知部４１では、電子機器２の受電コイル６が送電装置１の送電コイル５に近接することで負荷インピーダンスが変化することにより受電コイル６に生じる電圧値（または電流値）の変動に基づいて、電子機器２が電子機器載置面上に載置されたことを検知する。このとき、受電コイル６の電圧値（または電流値）の変動量を予め設定されたしきい値と比較して、電子機器２が電子機器載置面上に載置されたか否かの判定を行えばよい。
【００２４】
また、本実施の形態では、送電装置１および電子機器２がそれぞれ情報送受信部３２、４２を備えており、送電装置１と電子機器２との間で送電コイル５および受電コイル６を介して所要の情報を送受信する情報伝送ができるようになっている。なお、この情報伝送は、単純なビット通信であってもよいし、コード化通信であってもよい。
【００２５】
送電装置１および電子機器２の各情報送受信部３２、４２はそれぞれ、情報を含む信号の変復調を行う変復調回路３３、４３を有している。この変復調回路３３、４３では、送信元の変復調回路３３、４３で生成した変調信号が、送電コイル５および受電コイル６を介して送信先に送られ、送信先では、送電コイル５または受電コイル６の出力から取り出された変調信号を変復調回路３３、４３で復調して送信情報を取得する。
【００２６】
ここで、送電装置１から電子機器２に情報を送信する場合、情報送受信部３２から出力される変調信号を送電回路部１３で電力伝送用の交流信号に重畳することで、電力伝送と同時に情報送信を行うことができる。また、電力伝送が行われていないときに情報伝送を行うようにしてもよい。なお、電子機器２の受電回路部２１は、図示しない情報伝送用のドライバおよび共振回路を備えており、これらを駆動して情報送受信部４２から出力される変調信号を送電装置１に向けて送信する。
【００２７】
ここで送電装置１と電子機器２との間でやりとりされる情報としては、送電装置１および電子機器２の各々の状態に関する状態情報である。状態情報として、例えば２次電池３の充電中に、２次電池３の充電状態に関する情報を電子機器２から送電装置１に送信し、２次電池３の充電が必要な場合は電力伝送を継続し、２次電池３の充電が完了すると電力伝送を停止する。また、状態情報として、温度や電圧などの情報を送電装置１と電子機器２との間でやりとりし、状態情報が異常を示しているときにも電力伝送を停止する制御を行う。
【００２８】
また、本実施の形態では、送電装置１および電子機器２がそれぞれ認証部３４、４４を備えており、送電装置１と電子機器２との間で相互認証が行われる。送電装置１および電子機器２では、各々が備える情報送受信部３２、４２により、相互認証に用いられる送電装置１および電子機器２の各識別情報などの認証情報がやりとりされ、この認証情報に基づいて認証部３４、４４において互いに相手方の認証を行う。
【００２９】
この相互認証は、送電装置１から電子機器２への電力伝送を開始する際に行われる。すなわち、送電装置１および電子機器２がそれぞれ、送電装置１の電子機器載置面上に電子機器２が載置されたことを検知すると、送電装置１と電子機器２との間で識別情報をやりとりして、互いに相手方の認証を行う。この相互認証が成功すると、送電装置１から電子機器２への電力伝送が開始される。相互認証が失敗したときは電力伝送が行われない。
【００３０】
図２は実施の形態におけるワイヤレス電力伝送システム１００の斜視図である。
【００３１】
送電装置１は、上述した送電コイル５及び各回路部を含む筐体１０を備える。筐体１０は送電面１０Ａを備え、電子機器２はこの送電面１０Ａを介して電力が伝送される。
【００３２】
電子機器２は筐体２０、ディスプレイ２８および入力キー２９を備える携帯電話である。ディスプレイ２８及び入力キー２９は筐体２０上に設けられる。ディスプレイ２８は様々な情報を表示する表示部であり、入力キー２９はディスプレイ２８に表示する情報を制御する操作部である。また、この操作部は、入力キー２９のような機械的なボタンではなく、タッチパネル技術を用いた電子的なボタンで構成されてもよい。
【００３３】
電子機器２は送電装置１の送電面１０Ａに載置されると、送電装置１の送電コイル５を介して電力が供給される。なお、送電コイル５は送電面１０Ａの下に配置される。
【００３４】
（比較例）
ここで、以下で説明する実施の形態１〜７の発明を明確にするために比較例として、送電コイル５０及び送電コイルユニット５９について図３および図４を用いて説明する。図３は比較例を示す送電コイルの斜視図であり、図４は比較例を示す送電コイルの上面、第１側面、第２側面を示す図である。
【００３５】
送電コイル５０は端子５１Ａおよび５２Ａを有する１本の線状導体を巻回し、第１巻回部５３Ａ１と、第２巻回部５３Ａ２と、第１巻回部５３Ａ１および第２巻回部５３Ａ２を直列に接続する接続部５５Ａ１２を形成する。
【００３６】
第１巻回部５３Ａ１の線状導体は、図４の第１側面図における右回りに複数回巻回される。つまり、第１巻回部５３Ａ１の線状導体は、Ｙ軸の負方向に対して右回りに巻回される。また、第１巻回部５３Ａ１の線状導体はＹ軸の負方向に複数のループを形成する。以上より、第１巻回部５３Ａ１の巻回軸はＹ軸と略平行である。また、第１巻回部５３Ａ１の断面は、図４の第１側面に示すように略長方形の形状をしており、長辺と短辺を有する。
【００３７】
同様に、第２巻回部５３Ａ２の線状導体は図４の第１側面図における左回りに複数回巻回される。つまり、第２巻回部５３Ａ２の線状導体はＹ軸の負方向に対して左回りに巻回される。また、第２巻回部５３Ａ２の線状導体はＹ軸の負方向に複数のループを形成する。以上より、第２巻回部５３Ａ２の巻回軸はＹ軸と略平行である。また、第２巻回部５３Ａ２の断面は、図４の第１側面に示すように略長方形の形状をしており、長辺と短辺を有する。
【００３８】
そして、接続部５５Ａ１２は第１巻回部５３Ａ１の長辺および第２巻回部５３Ａ２の長辺に略直交する。すなわち、第１巻回部５３Ａ１および第２巻回部５３Ａ２は接続部５５Ａ１２の長さだけ距離が離される。よって、送電コイル５０は、第１巻回部５３Ａ１および第２巻回部５３Ａ２間に開口部５６Ａ１２を有する。
【００３９】
上述のように、第１巻回部５３Ａ１はＹ軸（巻回軸）の負方向に対して右回りに巻回される。一方、第２巻回部５３Ａ２はＹ軸（巻回軸）の負方向に対して左回りに巻回される。すなわち、第２巻回部５３Ａ２は第１巻回部５３Ａ１と同一の巻回軸を有するものの、第１巻回部５３Ａ１とは反対回りに巻回される。換言すると、第１巻回部５３Ａ１および第２巻回部５３Ａ２は共通の巻回軸を有し、互いに逆回りに巻回される。したがって、第１巻回部５３Ａ１を流れる電流は、第２巻回部５３Ａ２を流れる電流に対して反対方向となる。図４の上面および第２側面に示すように、方向Ａ１は第１巻回部５３Ａ１を流れる電流の向きであり、方向Ａ２は第２巻回部５３Ａ２を流れる電流の向きである。
【００４０】
以上より、第１巻回部５３Ａ１および第２巻回部５３Ａ２を流れる電流は逆方向である。したがって、図４の第２側面に示す断面を見ると、第１巻回部５３Ａ１は左回りに磁界を形成し、第２巻回部５３Ａ２は右回りに磁界を形成する。このため、開口部５６Ａ１２付近では、第１巻回部５３Ａ１から発生される磁界と第２巻回部５３Ａ２から発生される磁界とは同一方向（Ｚ軸の正方向または負方向）となる。よって、開口部５６Ａ１２付近では、第１巻回部５３Ａ１から発生される磁界と第２巻回部５３Ａ２から発生される磁界とは強め合い、送電コイル５０から見てＺ軸の正方向に位置する電子機器２に対して十分な電力を伝送することができる。
【００４１】
また、図４の第２側面から明らかなように、送電コイル５０の上部または下部付近において、第１巻回部５３Ａ１および第２巻回部５３Ａ２から発生される磁界はＹ軸と略平行となる。そして、第１巻回部５３Ａ１および第２巻回部５３Ａ２は互いに逆回りの磁界を発生させるため、Ｙ軸方向への磁界は互いに弱め合う。よって、送電コイル５０はＺ軸方向に磁界を発生させながらも、Ｙ軸方向への磁界を抑制させることができる。
【００４２】
一般に、ワイヤレス電力伝送用の受電コイル６を有する携帯電話などの電子機器２は、受電コイル６が電子機器２の下面側（送電装置１の送電面１０Ａ側）に配置される。このため、上述したＺ軸方向の磁界で電力が伝送される。そして、電子機器２内部の基板等の金属部材の多くは、上記受電コイルよりも電子機器２の上面側（ディスプレイ２８側）に配置される。したがって、多くの面積を占有するプリント基板の平面方向はＹ軸方向と略平行となる。そして、本実施の形態はＹ軸方向の磁界は２つの巻回部が互いに弱め合うため、プリント基板を貫く磁束は低減される。よって、渦電流の発生を抑制でき、電子機器２の発熱を抑制することができる。
【００４３】
送電コイル５０は電子機器２に十分な電力を送電しつつも、渦電流による電子機器２の発熱を抑制することができる。
【００４４】
次に、上述した送電コイル５０を用いて構成した送電コイルユニット５９について説明する。図５は、比較例を示す送電コイルユニットの斜視図である。図６Ａは、比較例を示す送電コイルユニットのＺ方向の磁界分布を示す図である。図６Ｂは、比較例を示す送電コイルユニットのＺ方向の磁界強度分布を示す図である。
【００４５】
送電コイルユニット５９は磁性体５７の周囲に送電コイルを巻回したものである。上記説明において、同一の機能を有するものは同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４６】
図６Ａ、Ｂは送電コイルユニット５９をＸ軸の正方向に見たときのＸＹ断面である。図６Ａ、Ｂからわかるように、送電コイルユニット５９は、磁性体５７を挟んで上下対称に構成される。よって、送電コイルユニット５９は、図６Ａに示すように、実質的に上下対称の磁界分布を示す。すなわち、送電コイルユニット５９は、図６Ｂに示すように、実質的に上下対称の磁界強度分布を示す。
【００４７】
図５、６では図示していないが、送電コイルユニット５９の上側（Ｚ軸の正方向）には、送電面１０Ａ（図２参照）が位置する。よって、送電コイルユニット５９にとって、Ｚ軸の正方向は送電方向であり、Ｚ軸の負方向は非送電方向である。よって、送電コイルユニット５９は、非送電方向に不要な磁界を発生させている。しかも、この不要な磁界は、送電方向の磁界と同等の強い磁界である。このように構成される送電コイルユニット５９の非送電方向に金属製の構造物（例えば、机）が位置する場合、この金属製の構造物は１次コイルの磁界の影響により渦電流を発生させ、発熱した。その結果、これは電子機器２への電力伝送以外の不要なエネルギーの消耗となり、電力伝送の効率は低下した。
【００４８】
（実施の形態１）
次に、図７および図８を用いて実施の形態１について説明する。図７は、実施の形態１における送電コイルユニットの斜視図である。図８Ａは、実施の形態１における送電コイルユニットの一部を拡大した斜視図である。図８Ｂは、実施の形態１における送電コイルユニットの上面図である。図８Ｃは、実施の形態１における送電コイルユニットの断面図である。なお、図８Ａ、Ｂは後述するベース部６１を省略している。
【００４９】
送電コイルユニット６０は、送電方向については上述した比較例の送電コイルユニット５９と同様の磁界を発生させることで電子機器２への給電を行う。一方、非送電方向については、上述した比較例とは異なり不要な磁界を抑制するように構成される。よって、以下の説明において、送電方向への磁界についての詳細な説明は省略し、非送電方向への磁界について詳細に説明する。
【００５０】
送電コイルユニット６０は、送電コイル５及びベース部６１を備える。送電コイル５は１本または複数の線状導体から構成される第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２を備える。また、ベース部６１は磁性体（フェライトシート）６２Ａ及び基板（樹脂部材）６２Ｂを備える。
【００５１】
第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は軸Ａ３の周囲に巻回される。この軸Ａ３はベース部６１の平面方向と略平行である。すなわち、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は共にベース部６１の周囲に巻回される。そして、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は電気的に直列に接続される。
【００５２】
さらに、上述した比較例と同様に、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は軸Ａ３に対して互いに逆方向に巻回される。本実施の形態の場合、第１巻回部６３Ａ１は軸Ａ３に対して右回りに巻回され、第２巻回部６３Ａ２は軸Ａ３に対して左回りに巻回される。このように構成されるため、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２を流れる電流は互いに逆方向である。本実施の形態の場合、第１巻回部６３Ａ１は方向Ａ１に電流が流れ、第２巻回部６３Ａ２は方向Ａ２に電流が流れる。よって、送電コイルユニット６０の載置台（送電面）１０Ａ側における磁界は、上述した比較例と同様である。非送電面１０Ｂにおける磁界については後述する。なお、以下の説明では符号１０Ａを送電面として説明する。
【００５３】
第１巻回部６３Ａ１は上導体部６３Ａ１１と、下導体部６３Ａ１２と、上導体部６３Ａ１１及び下導体部６３Ａ１２間を接続する接続導体部６３Ａ１３を備える。上導体部６３Ａ１１及び下導体部６３Ａ１２は送電面１０Ａに対して略平行である。そして、第１巻回部６３Ａ１は軸Ａ１を中心軸として巻回される。このとき軸Ａ１は軸Ａ３に対して非平行である。つまり軸Ａ１及び軸Ａ３が成す角度は０度よりも大きく、９０度以下となる。
【００５４】
第２巻回部６３Ａ２は上導体部６３Ａ２１と、下導体部６３Ａ２２と、上導体部６３Ａ２１及び下導体部６３Ａ２２間を接続する接続導体部６３Ａ２３を備える。上導体部６３Ａ２１及び下導体部６３Ａ２２は送電面１０Ａに対して略平行である。また、上導体部６３Ａ２１の少なくとも一部は上導体部６３Ａ１１に対して略平行である。また、下導体部６３Ａ２２の少なくとも一部は下導体部６３Ａ１２に対して略平行である。そして、第２巻回部６３Ａ２は軸Ａ２を中心軸として巻回される。このとき軸Ａ２は軸Ａ３に対して非平行である。つまり軸Ａ２及び軸Ａ３が成す角度は０度よりも大きく、９０度以下となる。
【００５５】
接続部６５Ａ１２は第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２を接続する。本実施形態では、接続部６５Ａ１２は軸Ａ３に対して略平行となるため、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２間を最短距離で接続することができる。
【００５６】
送電コイルユニット６０は、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２間の距離が送電面１０Ａ側よりも非送電面１０Ｂの方が近くに位置するように巻回される。つまり、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２間の距離は上導体部６３Ａ１１及び上導体部６３Ａ２１間の距離よりも近接している。
【００５７】
上述したように、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は互いに逆方向の電流が流れるため、送電面１０Ａでは、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は一定の距離を有するため、上導体部６３Ａ１１及び上導体部６３Ａ２１間においてＺ軸方向への磁束を強め合い、この強め合った磁束を使って電子機器２への給電を行うことができる。一方、非送電面においては、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は近接するため、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれの方向で磁束は互いに打ち消しあうことができる。
【００５８】
従って、送電コイルユニット６０は、非送電面１０Ｂへの不要な磁界を低減するため、送電装置１の周囲に位置する金属製の構造物の発熱を抑制することができる。よって、電力伝送以外の不要なエネルギーの消耗による電力伝送の効率低下を抑制することができる。
【００５９】
また、送電コイルユニット６０は、送電面１０Ａの略平行な送電装置１（の筐体１０）の断面（図８Ｃ）において、第１の層（図示せず）及び第２の層（図示せず）における第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２間の距離は異なる。ここでの第１の層及び第２の層は、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２と交差するＸＹ平面である。第１の層は、第２の層よりも非送電面１０Ｂに近接するＸＹ平面である。第２の層は、第１の層よりも送電面１０Ａに近接するＸＹ平面である。
【００６０】
また、第１の層は、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２を含むＸＹ平面、このＸＹ平面及び軸Ａ３間に位置するＸＹ平面、ベース部６１及び非送電面１０Ｂ間に位置するＸＹ平面などでもよい。
【００６１】
また、第２の層は、上導体部６３Ａ１１及び上導体部６３Ａ２１を含むＸＹ平面、このＸＹ平面及び軸Ａ３間に位置するＸＹ平面、ベース部６１及び送電面１０Ａ間に位置するＸＹ平面などである。
【００６２】
送電コイルユニット６０は、第１の層における第１巻回部６３Ａ１と第２巻回部６３Ａ２との距離は、第２の層における第１巻回部６３Ａ１と第２巻回部６３Ａ２との距離よりも小さくなるように構成される。また、第１の層における第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は、第２の層における第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２よりも内側に位置する。送電コイルユニット６０は、互いに逆向きに電流が流れる第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は第１の層において近接するように構成されるため、電力伝送に不要な磁束の発生を抑制することができる。
【００６３】
図９Ａは、実施の形態１における送電コイルユニットのＺ方向の磁界分布を示す図、図９Ｂは実施の形態１における送電コイルユニットのＺ方向の磁界強度分布を示す図である。
【００６４】
図９Ａ、Ｂに示すように、送電コイルユニット６０は送電面１０Ａ側（Ｚ軸の正方向）に比べて、非送電面１０Ｂ側（Ｚ軸の負方向）の磁界及び磁界強度が低減されていることがわかる。
【００６５】
また、本実施の形態では、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は同一の回数で巻回される。すなわち、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２の線状導体の数はＹ軸方向において同一数となる。よって、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２による磁界の強度は略同一となる。これにより、より確実に互いに磁束が打ち消し合うため、非送電面１０Ｂにおける不要な磁界発生を抑制することができる。
【００６６】
また、ベース部６１は磁性体６２Ａのみで構成されてもよい。本実施の形態では、ベース部６１の強度を高めるために、磁性体６２Ａ及び基盤６２Ｂを一体としている。また、上述したように送電コイルユニット６０は非送電面１０Ｂ側の磁界発生を抑制するように構成される。このため、送電コイルユニット６０は下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２による磁束を遮断するために、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２の近傍に磁性体６２Ａを設けなくてもよい。すなわち、磁性体６２ＡのＺ軸方向への厚さを小さくすることができる。よって、少量の磁性体６２Ａで送電コイルユニット６０を製造することができ、製造コストを低減することができる。
【００６７】
また、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２はベース部６１に巻回されるため、送電コイルユニット６０の強度を向上させることができる。なお、本実施の形態のようにベース部６１が磁性体６２Ａを含む場合、第１の層は磁性体６２ＡのＺ軸の正方向側に位置し、第２の層は磁性体６２ＡのＺ軸の負方向側に位置する。
【００６８】
また、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は、共通の軸Ａ３の周囲に巻回されて構成されるので、この２つの巻回部の電流方向は略平行となり、この２つの巻回部間における磁束の合成が容易となる。よって、送電コイルユニット６０の伝送側となる上導体部６３Ａ１１及び上導体部６３Ａ２１は電力伝送のための合成磁束を生成し、非伝送側となる下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２は不要な磁束発生を抑制する。
【００６９】
（実施の形態２）
次に、図１０を用いて実施の形態２について説明する。図１０Ａは実施の形態２における送電コイルユニットの斜視図、図１０Ｂは実施の形態２における送電コイルユニットの上面図、図１０Ｃは実施の形態２における送電コイルユニットの断面図である。なお、以下の説明において、上記実施の形態１と同一の機能を有するものは同一の符号を付し、詳細な説明は省略し、上記実施の形態１と異なる点のみを説明する。
【００７０】
本実施の形態では、接続部６５Ａ１２の長さを短くすることで、非送電面１０Ｂ側の第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２間の距離を短くしている。これにより、非送電面１０Ｂ側における第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２の最も近接する線状導体間の距離は、第１巻回部６３Ａ１における線状導体間の距離または第２巻回部６３Ａ２における線状導体間の距離と略同じとなる。または、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２の最も近接する線状導体間の距離が、第１巻回部６３Ａ１または第２巻回部６３Ａ２の幅より小さくてもよい。
【００７１】
本実施の形態の送電コイルユニット６０は以上のように構成されるため、非送電面１０Ｂ側における第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２をより近接させることができる。これにより、逆方向に電流が流れる第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２はさらに互いの磁束を打ち消しあうことができる。
【００７２】
従って、送電コイルユニット６０は、非送電面１０Ｂへの不要な磁界を低減するため、送電装置１の周囲に位置する金属製の構造物の発熱を抑制することができる。よって、電力伝送以外の不要なエネルギーの消耗による電力伝送の効率低下を抑制することができる。
【００７３】
また、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２は同一のＸＹ平面上に位置するため、左右対称の関係となり、不要な磁束発生をより抑制することができる。
【００７４】
図１１Ａは、実施の形態２における送電コイルユニットのＺ方向の磁界分布を示す図、図１１Ｂは実施の形態２における送電コイルユニットのＺ方向の磁界強度分布を示す図である。
【００７５】
図１１Ａ、Ｂに示すように、送電コイルユニット６０は送電面１０Ａ側（Ｚ軸の正方向）に比べて、非送電面１０Ｂ側（Ｚ軸の負方向）の磁界及び磁界強度が低減されていることがわかる。そして、磁界及び磁界強度は上記実施の形態１よりもさらに低減される。
【００７６】
また、本実施の形態では、図１０Ｃに示す断面において、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は交差するように巻回される。換言すると、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は送電面１０Ａ側における位置関係と非送電面１０Ｂ側における位置関係とが逆になっている。第１巻回部６３Ａ１は送電面１０Ａ側において第２巻回部６３Ａ２の左側（一方側）に位置するが、非送電面１０Ｂ側において第２巻回部６３Ａ２の右側（他方側）に位置する。同様に、第２巻回部６３Ａ２は送電面１０Ａ側において第１巻回部６３Ａ１の右側（一方側）に位置するが、非送電面１０Ｂ側において第１巻回部６３Ａ１の右側（他方側）に位置する。
【００７７】
本実施の形態の送電コイルユニット６０はこのように構成されるため、第１巻回部６３Ａ１は第２巻回部６３Ａ２がＹ軸の正方向へ移動することを抑制することができる。同様に、第２巻回部６３Ａ２は第１巻回部６３Ａ１がＹ軸の負方向へ移動することを抑制することができる。よって、送電コイルユニット６０は、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２が上述のように互いに交差するように巻回されるため、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２の横（Ｙ軸）方向へのスライドが互いに抑制される。このため、送電コイルユニット６０の強度を向上させることができる。よって、送電コイルユニット６０を備える送電装置１が外部から衝撃を受けたとしても、この衝撃による送電コイルユニット６０の故障を抑制することができる。
【００７８】
また、図１０Ｃに示すように、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は交差するように巻回されるため、第１巻回部６３Ａ１は第２巻回部６３Ａ２の内側に位置する。なお、第２巻回部６３Ａ２が第１巻回部６３Ａ１の内側に位置するように構成されてもよい。
【００７９】
（実施の形態３）
次に、図１２を用いて実施の形態３について説明する。図１２Ａは実施の形態３における送電コイルユニットの斜視図、図１２Ｂは実施の形態３における送電コイルユニットの上面図、図１２Ｃは実施の形態３における送電コイルユニットの断面図である。なお、以下の説明において、上記実施の形態１と同一の機能を有するものは同一の符号を付し、詳細な説明は省略し、上記実施の形態１と異なる点のみを説明する。なお、図１２Ａ、Ｂはベース部６１を省略している。
【００８０】
本実施の形態では、接続部６５Ａ１２の長さを短くすることで、非送電面１０Ｂ側の第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２間の距離を短くしている。これにより、非送電面１０Ｂ側における第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２の最も近接する線状導体間の距離は、第１巻回部６３Ａ１における線状導体間の距離または第２巻回部６３Ａ２における線状導体間の距離と略同じとなる。
【００８１】
本実施の形態の送電コイルユニット６０は以上のように構成されるため、非送電面１０Ｂ側における第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２をより近接させることができる。これにより、逆方向に電流が流れる第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２はさらに互いの磁束を打ち消しあうことができる。
【００８２】
従って、送電コイルユニット６０は、非送電面１０Ｂへの不要な磁界を低減するため、送電装置１の周囲に位置する金属製の構造物の発熱を抑制することができる。よって、電力伝送以外の不要なエネルギーの消耗による電力伝送の効率低下を抑制することができる。
【００８３】
また、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２は同一のＸＹ平面上に位置するため、不要な磁束発生をより抑制することができる。
【００８４】
図１３Ａは、実施の形態３における送電コイルユニットのＺ方向の磁界分布を示す図、図１３Ｂは実施の形態３における送電コイルユニットのＺ方向の磁界強度分布を示す図である。
【００８５】
図１３Ａ、Ｂに示すように、送電コイルユニット６０は送電面１０Ａ側（Ｚ軸の正方向）に比べて、非送電面１０Ｂ側（Ｚ軸の負方向）の磁界及び磁界強度が低減されていることがわかる。そして、磁界及び磁界強度は上記実施の形態１及び２よりもさらに低減される。
【００８６】
（実施の形態４）
次に、図１４を用いて実施の形態３について説明する。図１４Ａは実施の形態４における送電コイルユニットの斜視図、図１４Ｂは実施の形態４における送電コイルユニットの上面図、図１４Ｃは実施の形態４における送電コイルユニットの断面図である。なお、以下の説明において、上記実施の形態１と同一の機能を有するものは同一の符号を付し、詳細な説明は省略し、上記実施の形態１と異なる点のみを説明する。なお、図１４Ａ、Ｂはベース部６１を省略している。
【００８７】
本実施の形態では、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は、非送電面１０Ｂ側において重なるように配置される。非送電面１０Ｂ側において、第１巻回部６３Ａ１は第２巻回部６３Ａ２の下側（Ｚ軸方向の負方向側）に位置し、第２巻回部６３Ａ２は第１巻回部６３Ａ１の上側（Ｚ軸方向の正方向側）に位置する。よって、第１巻回部６３Ａ１の一部は、第２巻回部６３Ａ２と非送電面１０Ｂとの間に位置する。また、第２巻回部６３Ａ２の一部は、第１巻回部６３Ａ１と送電面１０Ａとの間に位置する。
【００８８】
このように第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は重なるように配置されるので、非送電面１０Ｂ側における第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２をより近接させることができる。これにより、逆方向に電流が流れる第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２はさらに互いの磁束を打ち消しあうことができる。
【００８９】
従って、送電コイルユニット６０は、非送電面１０Ｂへの不要な磁界を低減するため、送電装置１の周囲に位置する金属製の構造物の発熱を抑制することができる。よって、電力伝送以外の不要なエネルギーの消耗による電力伝送の効率低下を抑制することができる。
【００９０】
図１５Ａは、実施の形態４における送電コイルユニットのＺ方向の磁界分布を示す図、図１５Ｂは実施の形態４における送電コイルユニットのＺ方向の磁界強度分布を示す図である。
【００９１】
図１５Ａ、Ｂに示すように、送電コイルユニット６０は送電面１０Ａ側（Ｚ軸の正方向）に比べて、非送電面１０Ｂ側（Ｚ軸の負方向）の磁界及び磁界強度が低減されていることがわかる。そして、磁界及び磁界強度は上記実施の形態１ないし３よりもさらに低減される。
【００９２】
また、送電コイルユニット６０を図２３のように構成してもよい。図２３は実施の形態４における他の例であり、実施の形態４における送電コイルユニットの非送電面側の一部を示す図である。
【００９３】
図１４の例では、非送電面１０Ｂ側における第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は異なるＸＹ平面に位置するが、図２３の例では、非送電面側における第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は略同一平面上に位置する。さらに、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２の各線状導体は互い違いに配置されるので、隣り合う導体の流れる電流は逆方向となる。このため、隣り合う導体からの磁束は互いに打ち消しあい、不要な磁界発生を抑制することができる。
【００９４】
（実施の形態５）
次に、図１６を用いて実施の形態５について説明する。図１６Ａは実施の形態５における送電コイルユニットの斜視図、図１６Ｂは実施の形態５における送電コイルユニットの上面図、図１６Ｃは実施の形態５における送電コイルユニットの断面図である。なお、以下の説明において、上記実施の形態１と同一の機能を有するものは同一の符号を付し、詳細な説明は省略し、上記実施の形態１と異なる点のみを説明する。なお、図１６Ａ、Ｂはベース部６１を省略している。
【００９５】
第１巻回部６３Ａ１は軸Ａ１を中心軸として巻回され、第２巻回部６３Ａ２は軸Ａ２を中心軸として巻回される。本実施の形態では、軸Ａ１及び軸Ａ２は共に、軸Ａ３に対して略垂直である。
【００９６】
接続導体部６３Ａ１３及び接続導体部６３Ａ２３は角を有し、Ｌ字のようにＹ軸及びＺ軸方向に形成される。Ｙ軸方向に伸びる接続導体部６３Ａ１３は上導体部６３Ａ１１に接続され、Ｙ軸方向に伸びる接続導体部６３Ａ２３は上導体部６３Ａ２１に接続される。また、Ｚ軸方向に伸びる接続導体部６３Ａ１３は下導体部６３Ａ１２に接続され、Ｚ軸方向に伸びる接続導体部６３Ａ２３は下導体部６３Ａ２２に接続される。
【００９７】
以上のように本実施の形態における接続導体部６３Ａ１３及び接続導体部６３Ａ２３は上導体部と下導体部との間を直接的に接続しないため、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２を形成する線状導体の全長を長くすることができる。その結果、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２の巻回数（ターン数）を増やさずに、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２のＬ値を高くすることができる。つまり、電力伝送に必要な所望のＬ値とするために少ない巻回数で第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２を形成することができる。これにより、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２を小型化することができる。
【００９８】
さらに、接続導体部６３Ａ１３及び接続導体部６３Ａ２３をＬ字形状とすることにより、図１６Ｃにおいて接続導体部６３Ａ１３及び接続導体部６３Ａ２３の少なくとも一部は、略平行となる。これにより、送電面１０Ａに対向する非送電面１０Ｂだけでなく、送電面１０Ａと垂直する面においても、不要な磁束の発生を抑制することができる。
【００９９】
また、実施の形態２と同様に、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は交差するように構成されるため、送電コイルユニット６０を備える送電装置１が外部から衝撃を受けたとしても、この衝撃による送電コイルユニット６０の故障を抑制することができる。
【０１００】
図１７Ａは、実施の形態５における送電コイルユニットのＺ方向の磁界分布を示す図、図１７Ｂは実施の形態５における送電コイルユニットのＺ方向の磁界強度分布を示す図である。
【０１０１】
図１７Ａ、Ｂに示すように、送電コイルユニット６０は送電面１０Ａ側（Ｚ軸の正方向）に比べて、非送電面１０Ｂ側（Ｚ軸の負方向）の磁界及び磁界強度が低減されていることがわかる。そして、磁界及び磁界強度は上記実施の形態１ないし３よりもさらに低減される。
【０１０２】
（実施の形態６）
次に、図１８を用いて実施の形態６について説明する。図１８は実施の形態６における送電コイルユニットの断面図である。なお、以下の説明において、上記実施の形態１と同一の機能を有するものは同一の符号を付し、詳細な説明は省略し、上記実施の形態１と異なる点のみを説明する。
【０１０３】
まず、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は重なるように配置されるので、非送電面１０Ｂ側における第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２をより近接させることができる。これにより、逆方向に電流が流れる第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２はさらに互いの磁束を打ち消しあうことができる。
【０１０４】
従って、送電コイルユニット６０は、非送電面１０Ｂへの不要な磁界を低減するため、送電装置１の周囲に位置する金属製の構造物の発熱を抑制することができる。よって、電力伝送以外の不要なエネルギーの消耗による電力伝送の効率低下を抑制することができる。
【０１０５】
さらに、図１８に示すように、断面において、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は非対称に構成される。接続導体部６３Ａ１３の長さは接続導体部６３Ａ２３よりも短い。このため、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２は上導体部６３Ａ２１よりも上導体部６３Ａ１１側に位置する。
【０１０６】
このように送電コイルユニット６０は必ずしも左右対称に構成される必要はなく、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２はどちらか一方に偏った位置としてもよい。本実施の形態の場合、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２の右側に大きなスペースを確保できるため、制御回路等の他の部材を配置する等に利用することができる。従って、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２の位置を上導体部６３Ａ１１及び上導体部６３Ａ２１のいずれか一方に近づけることで、送電装置１内のスペースを有効に活用することができる。
【０１０７】
また、本実施の形態のように送電コイルユニット６０は非対称に構成される場合、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２を形成する線状導体の全長は異なる。このため、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２の巻回数は互いに異なる巻回数とすることで、互いのＬ値を近づける方が好ましい。
【０１０８】
（実施の形態７）
次に、図１９を用いて実施の形態７について説明する。図１９Ａは実施の形態７における送電コイルユニットの斜視図、図１９Ｂは実施の形態７における送電コイルの斜視図、図１９Ｃは実施の形態７における送電コイルユニットの断面図である。なお、以下の説明において、上記実施の形態１と同一の機能を有するものは同一の符号を付し、詳細な説明は省略し、上記実施の形態１と異なる点のみを説明する。
【０１０９】
送電コイル５は第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂを備える。詳細は後述するが、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂは電気的に並列に接続される。よって、送電コイルユニット６０は複数の送電コイルを有するため、電子機器２へ給電可能な範囲を広げることができる。
【０１１０】
第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂは上記実施の形態１〜６のいずれかで説明した送電コイル５に相当する。本実施の形態では、一例として、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂは実施の形態４で説明した図１４の送電コイル５に相当する。よって、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂは実質的に同じ構成である。このため、第１の送電コイル５Ａまたは第２の送電コイル５Ｂ単体による作用効果の説明は省略する。
【０１１１】
第１の送電コイル５Ａは電流方向が異なる第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２を有し、第２の送電コイル５Ｂは電流方向が異なる第３巻回部６３Ｂ３及び第４巻回部６３Ｂ４を有する。また、第１巻回部６３Ａ１は上導体部６３Ａ１１、下導体部６３Ａ１２、及び接続導体部６３Ａ１３を有する。第２巻回部６３Ａ２は上導体部６３Ａ２１、下導体部６３Ａ２２、及び接続導体部６３Ａ２３を有する。第３巻回部６３Ｂ３は上導体部６３Ｂ３１、下導体部６３Ｂ３２、及び接続導体部６３Ｂ３３を有する。第４巻回部６３Ｂ４は上導体部６３Ｂ４１、下導体部６３Ｂ４２、及び接続導体部６３Ｂ４３を有する。
【０１１２】
そして、第３巻回部６３Ｂ３の上導体部６３Ｂ３１は、上導体部６３Ａ１１と上導体部６３Ａ２１との間に位置する。同様に、第２巻回部６３Ａ２の上導体部６３Ａ２１は上導体部６３Ｂ３１と上導体部６３Ｂ４１との間に位置する。また、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂは共に、上述したように非送電面１０Ｂ側の不要な磁界発生を抑制するように構成されるため、それぞれの下導体部は近接するように配置される。このため、上導体部６３Ａ２１及び下導体部６３Ａ２２間を接続する接続導体部６３Ａ２３は、上導体部６３Ｂ３１及び下導体部６３Ｂ３２間を接続する接続導体部６３Ｂ３３と交差する。
【０１１３】
上述したように、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂは上導体部間でＺ軸方向に磁束を強め合い、電子機器２へ送電する。この強め合った磁束に比べると、上導体部６３Ａ１１、６３Ａ２１、６３Ｂ３１、６３Ｂ４１の周辺では磁束は弱くなり、ヌルポイントが発生する。このため、電子機器２が上導体部６３Ａ１１、６３Ａ２１、６３Ｂ３１、６３Ｂ４１の周辺に位置する場合、電子機器２へ十分な電力を送電することは困難であった。
【０１１４】
そこで、上記ヌルポイントを補うために本実施の形態の送電コイルユニット６０は、隣り合う巻回部の電流方向が互いに異なる複数の巻回部を有する第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂを備え、第１の送電コイル５Ａの１つの巻回部の少なくとも一部（本実施の形態では、第２巻回部６３Ａ２の上導体部６３Ａ２１）が第２の送電コイル５Ｂの隣り合う巻回部の間に位置するように構成される。これにより、第２巻回部６３Ａ２の上導体部６３Ａ２１の周辺に位置する電子機器２への送電の効率低下を抑制することができる。
【０１１５】
また、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂに同時に給電すると、互いに磁界が干渉し合うことが想定される。そこで、電子機器２の位置に応じて、給電する送電コイルを選択する方が好ましい。以下、送電コイル５への給電方法について詳細に説明する。
【０１１６】
以下、送電コイル５への給電方法について詳細に説明する。図２０（Ａ）は、実施の形態７における送電コイルへの給電方法の第１例を示す概略構成図、図２０（Ｂ）は、実施の形態７における送電コイルへの給電方法の第２例を示す概略構成図である。
【０１１７】
第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂは同時には給電されず、ある時刻ではいずれか一方が給電される。
【０１１８】
図２０（Ａ）の場合、送電回路部１３は送電回路部１３Ａおよび１３Ｂを備える。送電回路部１３Ａは実質的に図１に示す送電回路部１３と同じであり、ドライバおよび共振回路をそれぞれ有する。同様に、送電回路部１３Ｂは実質的に図１に示す送電回路部１３と同じであり、ドライバおよび共振回路をそれぞれ有する。
【０１１９】
送電回路部１３Ａは送電制御部１２と第１の送電コイル５Ａとの間に電気的に接続されると共に、送電制御部１２からの制御信号に基づいて第１の送電コイル５Ａに給電する。また、送電回路部１３Ｂは送電制御部１２と第２の送電コイル５Ｂとの間に電気的に接続されると共に、送電制御部１２からの制御信号に基づいて第２の送電コイル５Ｂに給電する。
【０１２０】
送電制御部１２は送電回路部１３の送電先を任意に選択可能であり、第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂのいずれか一方に給電するように送電回路部１３Ａおよび１３Ｂを制御する。すなわち、送電制御部１２は送電回路部１３Ａおよび１３Ｂが同時にそれぞれ接続される１次コイルに給電しないように制御する。例えば、送電回路部１３Ａが給電中のとき、送電回路部１３Ｂは第２の送電コイル５Ｂへ給電しない。
【０１２１】
このように送電制御部１２が送電回路部１３の給電先を制御することにより、第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂの不要な干渉を抑制することができる。さらに、各送電コイル５Ａおよび５Ｂにそれぞれの送電回路部１３Ａおよび１３Ｂで給電するため、送電回路部１３Ａおよび１３Ｂはその給電先を切り替える必要がない。よって、送電回路部１３Ａおよび１３Ｂによる損失を低減することができる。すなわち、電子機器２への送電効率低下を抑制することができる。
【０１２２】
また、図２０（Ｂ）の場合、送電コイル５は切替部（スイッチ）１９に電気的に接続される。詳細に説明すると、切替部１９は送電回路部１３と第１の送電コイル５Ａとの間に電気的に接続されると共に、送電回路部１３と第２の送電コイル５Ｂとの間に電気的に接続される。
【０１２３】
切替部１９はスイッチ機能を有し、送電回路部１３の給電先を切り替え可能である。この給電先の切り替えは送電制御部１２によって制御される。すなわち、送電制御部１２は送電回路部１３の給電先を第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂの一方から他方に切り替え可能である。例えば、第１の送電コイル５Ａに給電する場合、送電制御部１２は、送電回路部１３と第１の送電コイル５Ａとを電気的に接続すると共に、送電回路部１３と第２の送電コイル５Ｂとを電気的に遮断するように切替部１９を制御する。すなわち、切替部１９は各給電先へ接続または遮断することができる。このような切替部１９の機能により、送電回路部１３の出力先を自在に変更することができる。
【０１２４】
このように送電制御部１２が送電回路部１３の給電先を制御することにより、第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂの不要な干渉を抑制することができる。さらに、切替部１９によって送電回路部１３の出力先が変更可能であるため、第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂに対する給電を１つの送電回路部１３で行うことができる。すなわち、送電装置１の製造コストを抑制することができる。
【０１２５】
なお、図２０（Ａ）、（Ｂ）では、送電回路部１３が２つの送電コイル５Ａおよび５Ｂに給電可能な構成を開示したが、送電回路部１３の給電先の数に特に限定はない。つまり、送電回路部１３は３つ以上の送電コイルに給電できるように構成されてもよい。
【０１２６】
次に、図２１を用いて電子機器２への給電開始前の手順の一例について説明する。図２１は実施の形態７における給電開始前のフローチャートを示す図である。
【０１２７】
電子機器検知部３１（図１参照）が送電面１０Ａ付近に電子機器２（または受電コイル６）が位置することを検知する場合（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、送電制御部１２は送電回路部１３を介して第１の送電コイル５Ａに給電する（ステップＳ１０２）。そして、状態検知部（詳細は後述する）は第１の送電コイル５Ａの状態変化を監視する（ステップＳ１０３）。次に、送電制御部１２は送電回路部１３の給電先を第１の送電コイル５Ａから第２の送電コイル５Ｂに切り替え、第２の送電コイル５Ｂに給電する（ステップＳ１０４）。そして、状態検知部（詳細は後述する）は第２の送電コイル５Ｂの状態変化を監視する（ステップＳ１０５）。
【０１２８】
さらに、送電制御部１２は第１の送電コイル５Ａと第２の送電コイル５Ｂとの状態変化に基づいて（ステップＳ１０６およびＳ１０７）、送電回路部１３の供給先を決定する（ステップＳ１０８）。その後、決定された送電コイルを利用して認証部３４が電子機器２を認証できれば（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、送電制御部１２は、ステップＳ１０８にて選択された送電コイル（第１の送電コイル５Ａまたは第２の送電コイル５Ｂ）を介して電子機器２への給電を開始する（ステップＳ１１０）。一方、認証部３４が電子機器２を認証できなければ（ステップＳ１０９のＮＯ）、電子機器２への給電は開始されない。
【０１２９】
ここで、ステップＳ１０２〜１０５の説明を補足するために、上記状態検知部（図示せず）を説明する。状態検知部は、例えば、上述した電圧監視部１５や温度監視部１６、などによって構成される。すなわち、状態検知部は、第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂのパラメータを監視および検知する。このパラメータは、例えば、電流、電圧、電流の位相、インピーダンス、などの電気的パラメータや、温度、結合度などである。状態検知部は第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂの物理量（上記パラメータ）を取得し、取得した物理量を送電制御部１２に通知する。
【０１３０】
給電された送電コイル（第１の送電コイル５Ａまたは第２の送電コイル５Ｂ）の近傍に受電コイル６が位置する場合、その送電コイルは受電コイル６と結合することにより、上記物理量が変化する。送電制御部１２はこの物理量の変化に基づいて、受電コイル６への給電に適する送電コイルを第１の送電コイル５Ａまたは第２の送電コイル５Ｂから選択する。すなわち、送電制御部１２はこの物理量の変化が所定条件を満たす送電コイルを選択する。これにより、高い磁界強度で受電コイル６へ給電することができる。
【０１３１】
例えば、ステップＳ１０６のように、送電制御部１２は第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂの物理量の変化を比較し、この比較結果に基づいて給電先の送電コイルを決定する。一般的に、受電コイル６との結合度が高くなる方が上記物理量の変化も大きくなるので、送電制御部１２は物理量の変化が大きい方の送電コイルを利用して電子機器２へ給電する。しかし、どういった基準で給電先を決定するかは特に限定するものではないので、上記物理量の変化が小さい方が選択されてもよい。
【０１３２】
さらに、本実施の形態では、ステップＳ１０７において、送電制御部１２はステップＳ１０６の比較により選択された送電コイルの物理量の変化が所定値以上かどうかを確認する。所定値以上である場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、ステップＳ１０６の比較により選択された送電コイルは送電回路部１３の給電先として決定される。また、所定値未満である場合（ステップＳ１０７のＮＯ）、給電は開始されない。これにより、予想外の機器や、異物などが載置された場合に、不要に給電を開始することを抑制することができる。また、電子機器２が送電面１０Ａの不適切な位置（例えば、受電コイル６の一部が送電面１０Ａからはみ出す位置）に載置される場合、電子機器２への給電が開始されないので、ユーザは伝送効率の良い適切な位置に電子機器を置き直すこととなり、伝送効率の低下を抑制することができる。
【０１３３】
なお、ステップＳ１０６のみで（ステップＳ１０７なしで）送電回路部１３の給電先を決定してもよい。しかし、電子機器２が存在していないにも関わらず、例えば、異物などの影響により、第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂの物理量に差が生じる場合も想定されるので、ステップＳ１０７も実行する方が好ましい。
【０１３４】
また、ステップＳ１０７のみで（ステップＳ１０６なしで）送電回路部１３の給電先を決定してもよい。しかし、第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂの物理量が共に所定値以上となり、給電先の選択が困難となる場合も想定されるので、ステップＳ１０６も実行する方が好ましい。なお、ステップＳ１０６およびＳ１０７はどちらを先に実行してもよい。
【０１３５】
また、上述した状態変化を取得するために、少なくともステップＳ１０３（およびＳ１０５）にて給電された第１の送電コイル５Ａ（および第２の送電コイル５Ｂ）の物理量（パラメータ値）を取得すればよい。さらに、この物理量と予め（給電される前に）取得していた物理量（パラメータ値）との差を上記状態変化の値として算出してもよい。
【０１３６】
なお、ステップＳ１０９における認証処理は、ステップＳ１０１とステップＳ１０２との間に行ってもよい。ただし、認証処理に関する信号が送電コイル５を用いて送受信される場合、ステップＳ１０８で決定された送電コイルは、受電コイル６の位置に高い磁界強度の磁界を供給できるので、信号の送受信が行いやすくなる。よって、給電する送電コイルを選択した後に、この送電コイルを用いて認証処理を行う方が好ましい。
【０１３７】
なお、送電装置１は電子機器２が送電面１０Ａ上に載置されずとも、近接すれば、電子機器２へ電力伝送可能である。よって、送電面１０Ａは、送電装置１の設置面に対して略平行である必要はなく、この設置面に対して傾きを有しても良いし、略垂直でも良い。送電面１０Ａが送電装置１の設置面に対して略平行でない場合、電子機器２の位置を固定するのが困難であるため、送電装置１に電子機器２を保持するための機構を設ける方が好ましい。
【０１３８】
次に、図２２を用いて電子機器２への給電開始後の手順の一例について説明する。図２２は実施の形態における給電開始後のフローチャートを示す図である。一例として、第１の送電コイル５Ａを介して電子機器２への給電中のときについて説明する。
【０１３９】
第１の送電コイル５Ａが給電される場合、送電制御部１２は、第１の送電コイル５Ａの状態変化（物理量の変化またはパラメータの変化）を監視するように上記状態検知部を制御する（ステップＳ２０１）。そして、送電制御部１２は、検出された状態変化が所定値未満である場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、送電回路部１３の出力先の再選択処理を行う（ステップＳ２０４）。一方、送電制御部１２は、検出された状態変化が所定値未満でなければ（ステップＳ２０２のＮＯ）、第１の送電コイル５Ａへ給電を開始した時間から所定時間経過したかどうかを確認する（ステップＳ２０３）。所定時間経過していなければ（ステップＳ２０３のＮＯ）、第１の送電コイル５Ａへの給電は継続される。一方、所定時間経過している場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、送電制御部１２は送電回路部１３の出力先の再選択処理を行う（ステップＳ２０４）。
【０１４０】
ステップＳ２０４では、例えば、図２１に示すような手順で、受電コイル６への給電に適する送電コイルを再度決定する。再選択処理の場合、ステップＳ１０１の載置検知処理や、ステップＳ１０９の認証処理等は省略してもよい。
【０１４１】
以上より、所定値以上の状態変化が検出される場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、または、給電開始から所定時間が経過する場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、上記再選択処理が行われるため、電子機器２への充電が開始された後に、電子機器２の位置がずれたとしても、適する送電コイルを再選択することができる。すなわち、電子機器２への充電が開始された後であったとしても、送電制御部１２は状況に応じて送電回路部１３の出力先を第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂのいずれか一方から他方に切り替えることができる。
【０１４２】
なお、所定値以上の状態変化が検出される場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、受電コイル６の位置がずれた可能性が高いので、上記再選択処理を行わずに、送電回路部１３の出力先を第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂのいずれか一方から他方に切り替えてもよい。
【０１４３】
（実施の形態１〜７の補足）
ここで、送電コイル５について補足する。第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は、直列に接続されなくてもよい。この場合、各巻回部６３Ａ１、６３Ａ２は、それぞれ異なる送電回路部から供給される。このとき、上記実施の形態１〜７で説明したように隣り合う巻回部が異なる巻回方向を有する場合、各送電回路部は略同じ位相で各巻回部に給電する方が好ましい。または、上記実施の形態１〜７とは異なり、隣り合う巻回部が同じ巻回方向に巻回されてもよい。この場合、複数の送電回路部はそれぞれ異なる位相（より好ましくは１８０度異なる位相）で各巻回部に給電する方が好ましい。例えば、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２が軸Ａ３に対して同一の巻回方向を有する場合、第１巻回部６３Ａ１に接続される送電回路部は、第２巻回部６３Ｂ２に接続される送電回路部が給電する位相に対して１８０度異なる位相で第１巻回部６３Ａ１に給電する。第３巻回部６３Ｂ３及び第４巻回部６３Ｂ４に関しても同様である。
【０１４４】
以上より、本実施の形態において、第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂは共に、隣り合う巻回部の電流方向が互いに異なる複数の巻回部を有するが、上述したように、この複数の巻回部は、巻回方向が同じでも良いし、逆向きでも良い。すなわち、隣り合う巻回部の巻回方向が逆向きである場合、隣り合う巻回部は互いに同位相の電流が供給されれば良く、隣り合う巻回部の巻回方向が同じ向きである場合、隣り合う巻回部は互いに逆位相の電流が供給されれば良い。
【０１４５】
なお、第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂを構成する複数の巻回部の数は特に限定するものではない。しかし、上述したように、各巻回部の周辺にヌルポイントが発生する。よって、図１９のように、第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂの各巻回部（の上導体部）が交互に配置される場合、第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂの巻回部の数の差は１以内であることが好ましい。例えば、第１の送電コイル５Ａの巻回部の数がＮ個である場合、例えば、第２の送電コイル５Ｂの巻回部の数はＮ個、Ｎ−１個、Ｎ＋１個のいずれかであることが好ましい。
【０１４６】
これにより、送電コイル５が備える複数の巻回部のうち、外側に位置する巻回部（図１９の場合、第１巻回部６３Ａ１および第４巻回部６３Ｂ４）以外の巻回部、すなわち、内側の巻回部（図１９の場合、第２巻回部６３Ａ２及び第４巻回部６３Ｂ４）の周辺に発生するヌルポイントを補うことができる。
【０１４７】
また、電子機器２はタブレット機器や、ＰＣでもよい。第１の送電コイル５Ａおよび第２の送電コイル５Ｂを構成する線状導体は１本の線状導体でもよいし、複数の素線を束ねたリッツ線等でもよい。また、送電装置１及び電子機器２は互いの筐体が接さずに電力を伝送してもよい。
【０１４８】
（本発明の一実施の形態の概要）
本発明の一実施の形態の送電装置は、送電面を介して無線で電力を伝送する送電装置であって、第１の方向に電流が流れる第１の巻回部と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に電流が流れる第２の巻回部と、少なくとも前記送電面を有する筐体と、を備え、前記筐体の第１の層における前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離は、前記第１の層よりも前記送電面の近くに位置する第２の層における前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離よりも小さい。
【０１４９】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、請求項１に記載の送電装置であって、第１の巻回部及び前記第２の巻回部が巻回されるベース部をさらに備える。
【０１５０】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、前記ベース部は前記第１の層と前記第２の層との間に位置する磁性体を含む。
【０１５１】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、前記ベース部は前記磁性体よりも第２の層より離れて位置する樹脂部をさらに備える。
【０１５２】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、第１及び第２の巻回部は導体が共通の軸の周囲に巻回されて構成される。
【０１５３】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、前記第１の巻回部及び前記第２の巻回部を接続する導体は前記軸に対して略平行である。
【０１５４】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、前記第１の層において、前記第１の巻回部及び前記第２の巻回部間の距離は前記第１の巻回部または前記第２の巻回部の幅より小さい。
【０１５５】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、前記第１の層において、前記第１の巻回部の少なくとも一部は、前記第２の巻回部に対して略平行である。
【０１５６】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、前記第１の層において、前記第１の巻回部を構成する複数の導体間に前記第２の巻回部を構成する導体の少なくとも一部が位置する。
【０１５７】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、前記第２の層における前記第１の巻回部及び前記第２の巻回部は、前記送電面に対して略平行である。
【０１５８】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、前記第２の層において、前記第１の巻回部の少なくとも一部は、前記第２の巻回部に対して略平行である。
【０１５９】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、前記第１の層における第１の巻回部及び前記第２の層における第１の巻回部を接続する導体は、直線上に構成される。
【０１６０】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、前記第１の層における前記第１の巻回部及び前記第２の層における第１の巻回部を接続する導体と、前記第１の層における第２の巻回部及び前記第２の層における第２の巻回部を接続する導体との少なくとも一部は略平行である。
【０１６１】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、前記第１の層における第１の巻回部及び前記第２の層における第１の巻回部を接続する導体と、前記第１の層における第２の巻回部及び前記第２の層における第２の巻回部を接続する導体とは交差する。
【０１６２】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、前記第１の巻回部の少なくとも一部は前記第２の巻回部の内側に位置する。
【０１６３】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、送電面を介して無線で電力を伝送する送電装置であって、共通軸の周りに導体が巻回され、第１の方向に電流が流れる第１の巻回部と、前記共通軸の周りに導体が巻回され、前記第１の方向とは異なる第２の方向に電流が流れる第２の巻回部と、を備え、前記送電面の略平行方向の断面において、前記共通軸の前記送電面側の反対側における前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離は、前記共通軸の前記送電面における前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離よりも小さくなるように構成される。
【０１６４】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、送電面を介して無線で電力を伝送する送電装置であって、第１の方向に電流が流れる第１の巻回部と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に電流が流れる第２の巻回部と、少なくとも前記送電面及び非送電面を有する筐体と、を備え、前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離は、前記送電面側よりも前記非送電面側の方が小さい。
【０１６５】
また、本発明の一実施の形態のコイルユニットは、無線で電力を伝送するコイルユニットであって、共通軸の周りに導体が巻回され、互いに電流方向が異なる第１の巻回部および第２の巻回部を備え、前記共通軸の垂直方向の断面において、前記第１の巻回部および前記第２の巻回部の少なくとも一部は、前記共通軸に対して非垂直である。
【０１６６】
また、本発明の一実施の形態のコイルユニットは、無線で電力を伝送するコイルユニットであって、共通軸の周りに導体が巻回され、互いに電流方向が異なる第１の巻回部および第２の巻回部を備え、前記第１の巻回部は、前記共通軸に対して非垂直である第１の軸を中心軸として導体が巻回され、前記第２の巻回部は、前記共通軸に対して非垂直である第２の軸を中心軸として導体が巻回される。
【０１６７】
また、本発明の一実施の形態の送電システムは、無線で電力を伝送する送電システムであって、第１の方向に電流が流れる第１の巻回部と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に電流が流れる第２の巻回部と、を有する送電コイルと、少なくとも送電面を有し、前記送電コイルを格納する第１の筐体と、前記送電面を介して前記送電コイルから電力を受信する受電コイルと、を備え、前記第１の筐体の第１の層における前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離は、前記第１の層よりも前記送電面の近くに位置する第２の層における前記第１の巻回部と前記第２の巻回部との距離よりも小さい。
【０１６８】
また、本発明の一実施の形態の送電装置は、前記送電コイルに電力を供給する給電部と、前記受電コイルを介して電力を受信する受電部と、前記受電部からの電力を蓄電する蓄電部と、前記受電コイル、前記受電部及び前記蓄電部を格納する第２の筐体と、をさらに備える。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明は、携帯電話、タブレット機器、ＰＣ等の電子機器へのワイヤレス電力伝送分野において利用可能である。
【符号の説明】
【０１７０】
１  送電装置
２  電子機器
３  ２次電池
５  送電コイル
５Ａ  第１の送電コイル
５Ｂ  第２の送電コイル
６  受電コイル
８  電源
１０  筐体
１０Ａ  載置台（送電面）
１０Ｂ  非送電面
１１  ＡＣ／ＤＣコンバータ
１２  送電制御部
１３、１３Ａ、１３Ｂ  送電回路部
１４  制御回路
１５  電圧監視部
１６  温度監視部
１７  ドライバ
１８  共振回路
１９  切替部（スイッチ）
２０  筐体
２１  受電回路部
２２  受電制御部
２３  充電制御回路
２４  整流回路
２５  レギュレータ
２６  制御回路
２７  電圧監視部
２８  ディスプレイ
２９  入力キー
３１  電子機器検知部
３２、４２  情報送受信部
３３、４３  変復調回路
３４、４４  認証部
４１  送電装置検知部
５０  送電コイル
５１Ａ、５２Ａ  端子
５３Ａ１  第１巻回部
５３Ａ２  第２巻回部
５５Ａ１２  接続部
５６Ａ１２  開口部
５７  磁性体
５９  送電コイルユニット
６０  送電コイルユニット
６１  ベース部
６２Ａ  磁性体
６２Ｂ  基盤
６３Ａ１  第１巻回部
６３Ａ１１  上導体部
６３Ａ１２  下導体部
６３Ａ１３  接続導体部
６３Ａ２  第２巻回部
６３Ａ２１  上導体部
６３Ａ２２  下導体部
６３Ａ２３  接続導体部
６３Ｂ３  第３巻回部
６３Ｂ３１  上導体部
６３Ｂ３２  下導体部
６３Ｂ３３  接続導体部
６３Ｂ４  第４巻回部
６３Ｂ４１  上導体部
６３Ｂ４２  下導体部
６３Ｂ４３  接続導体部
６５Ａ１２  接続部
１００  ワイヤレス電力伝送システム
【図１】
2015077041.tif 000003
【図２】
2015077041.tif 000004
【図３】
2015077041.tif 000005
【図４】
2015077041.tif 000006
【図５】
2015077041.tif 000007
【図６Ａ】
2015077041.tif 000008
【図６Ｂ】
2015077041.tif 000009
【図７】
2015077041.tif 000010
【図８Ａ】
2015077041.tif 000011
【図８Ｂ】
2015077041.tif 000012
【図８Ｃ】
2015077041.tif 000013
【図９Ａ】
2015077041.tif 000014
【図９Ｂ】
2015077041.tif 000015
【図１０Ａ】
2015077041.tif 000016
【図１０Ｂ】
2015077041.tif 000017
【図１０Ｃ】
2015077041.tif 000018
【図１１Ａ】
2015077041.tif 000019
【図１１Ｂ】
2015077041.tif 000020
【図１２Ａ】
2015077041.tif 000021
【図１２Ｂ】
2015077041.tif 000022
【図１２Ｃ】
2015077041.tif 000023
【図１３Ａ】
2015077041.tif 000024
【図１３Ｂ】
2015077041.tif 000025
【図１４Ａ】
2015077041.tif 000026
【図１４Ｂ】
2015077041.tif 000027
【図１４Ｃ】
2015077041.tif 000028
【図１５Ａ】
2015077041.tif 000029
【図１５Ｂ】
2015077041.tif 000030
【図１６Ａ】
2015077041.tif 000031
【図１６Ｂ】
2015077041.tif 000032
【図１６Ｃ】
2015077041.tif 000033
【図１７Ａ】
2015077041.tif 000034
【図１７Ｂ】
2015077041.tif 000035
【図１８】
2015077041.tif 000036
【図１９Ａ】
2015077041.tif 000037
【図１９Ｂ】
2015077041.tif 000038
【図１９Ｃ】
2015077041.tif 000039
【図２０】
2015077041.tif 000040
【図２１】
2015077041.tif 000041
【図２２】
2015077041.tif 000042
【図２３】
2015077041.tif 000043