(57)【要約】【課題】製品開発、試作、量産、販売、終息、という一連の製品サイクルを連結し、生み出す価値を最大化することができる連結バリューチェーン支援システム及び連結バリューチェーン支援方法を提供することを目的とする。【解決手段】事業部管理システムは生産発注を行う。販売前線管理システムは、定常時の生産台数を決定し、決定した生産台数に基づく生産発注を生産拠点にダイレクトに行う。平時の場合は、前記拠点管理システムそれぞれが供給責任を負い、有事の場合は、前記群の複数の拠点における複数の拠点管理システムの内の群リーダーにおける拠点管理システムと、前記事業部管理システムとが、その群における供給責任を負う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産拠点管理システムに対して生産発注を行う事業部管理システムと、
定常時の生産台数を決定し、決定した生産台数に基づく生産発注を、前記事業部管理システムを介さずに、生産拠点にダイレクトに行う販売前線管理システムと、
拠点ごとの拠点管理システムと
を備え、
拠点は、関連する複数の拠点ごとの群で管理されており、
平時の場合は、前記拠点管理システムそれぞれが供給責任を負い、有事の場合は、前記群の複数の拠点における複数の拠点管理システムの内の群リーダーにおける拠点管理システムと、前記事業部管理システムとが、その群における供給責任を負う、
ことを特徴とする連結バリューチェーン支援システム。
【請求項２】
各拠点と、その拠点で発生し得る有事を示す有事情報とが関連付けられて管理されていることを特徴とする請求項１記載の連結バリューチェーン支援システム。
【請求項３】
前記群リーダーにおける拠点管理システム又は前記事業部管理システムは、有事が発生すると、その有事により影響を受ける拠点を特定し、その有事の影響を受ける拠点の代替拠点を前記群の中から選出する、
ことを特徴とする請求項２記載の連結バリューチェーン支援システム。
【請求項４】
最終顧客からの注文をダイレクトに生産拠点と繋ぎ、販売店における実売を示すセルアウト情報と連携した生産台数の決定を行うことで、製品供給期間の短縮並びに不稼働在庫を防止できるとともに、市場ニーズを先取した製品開発情報や前記セルアウト情報を捉えた企画台数を決定する新製品立上げプロセスを有し、前記セルアウト情報と、製品や部品とが紐付き管理されたオペレーションを実行可能であり、
前記事業部管理システムは、少なくとも先行モデルにおける前記セルアウト情報と市場在庫とに基づいて新製品の企画台数を決定し、決定した企画台数と、前記セルアウト情報と市場在庫とに基づいて、新製品の立上げ生産台数を決定し、決定した立上げ生産台数に基づく生産発注を生産拠点管理システムに対して行う、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結バリューチェーン支援システム。
【請求項５】
前記販売前線管理システムは、市場在庫と、前記セルアウト情報と、有事に備えた変動リスクを加味した基準在庫と、に基づいて、前記定常時の生産台数と、終息時の生産台数とを決定し、決定した生産台数に基づく生産発注を、前記事業部管理システムを介さずに、生産拠点にダイレクトに行う、
ことを特徴とする請求項４記載の連結バリューチェーン支援システム。
【請求項６】
事業部管理システムが、生産拠点管理システムに対して生産発注を行うステップと、
販売前線管理システムが、定常時の生産台数を決定し、決定した生産台数に基づく生産発注を、前記事業部管理システムを介さずに、生産拠点にダイレクトに行うステップと
を有し、
拠点は、関連する複数の拠点ごとの群で管理されており、
平時の場合は、拠点ごとの拠点管理システムそれぞれが供給責任を負い、有事の場合は、前記群の複数の拠点における複数の拠点管理システムの内の群リーダーにおける拠点管理システムと、前記事業部管理システムとが、その群における供給責任を負う、
ことを特徴とする連結バリューチェーン支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結バリューチェーンの構築を支援することができる連結バリューチェーン支援システム及び連結バリューチェーン支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のビジネスモデルにおいて、販売前線からサービスに至るまでのバリューチェーン上で種々の情報等が寸断されていることがあり、定常時のサイクル、新製品立上げプロセス、終息プロセス、有事対応プロセス等が必ずしも連動しているとは言えなかった。また、災害等の有事が発生した場合における企業へのリスクを低減することも望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、製品開発、試作、量産、販売、終息という一連の製品サイクルを連結し、生み出す価値を最大化することができる連結バリューチェーン支援システム及び連結バリューチェーン支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上述した従来の技術の課題を解決するため、生産拠点管理システムに対して生産発注を行う事業部管理システムと、定常時の生産台数を決定し、決定した生産台数に基づく生産発注を、前記事業部管理システムを介さずに、生産拠点にダイレクトに行う販売前線管理システムと、拠点ごとの拠点管理システムとを備え、拠点は、関連する複数の拠点ごとの群で管理されており、平時の場合は、前記拠点管理システムそれぞれが供給責任を負い、有事の場合は、前記群の複数の拠点における複数の拠点管理システムの内の群リーダーにおける拠点管理システムと、前記事業部管理システムとが、その群における供給責任を負う、ことを特徴とする連結バリューチェーン支援システムを提供する。
また、本発明は上述した従来の技術の課題を解決するため、事業部管理システムが、生産拠点管理システムに対して生産発注を行うステップと、販売前線管理システムが、定常時の生産台数を決定し、決定した生産台数に基づく生産発注を、前記事業部管理システムを介さずに、生産拠点にダイレクトに行うステップとを有し、拠点は、関連する複数の拠点ごとの群で管理されており、平時の場合は、拠点ごとの拠点管理システムそれぞれが供給責任を負い、有事の場合は、前記群の複数の拠点における複数の拠点管理システムの内の群リーダーにおける拠点管理システムと、前記事業部管理システムとが、その群における供給責任を負う、ことを特徴とする連結バリューチェーン支援方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、製品開発、試作、量産、販売、終息という一連の製品サイクルを連結し、生み出す価値を最大化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態における連結バリューチェーンを示す図である。
【図２】本発明の実施形態における連結バリューチェーン支援システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における群管理表を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における連結バリューチェーン支援システムの全体動作フローを示す図である。
【図５】本発明の実施形態における定常時のサイクルを説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態における有事対応プロセスを示すフロー図である。
【図７】本発明の実施形態における製品のトラッキング管理について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の連結バリューチェーン支援システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。以下、説明する工程や動作、処理、役割等は、ＰＣやサーバ等のハードウェアを用いて実現できるものである。つまり、人や組織が行うように記載している部分も含め、ハードウェアに置き換え可能である。また、全ての工程や動作、処理、役割等をハードウェアに置き換えずに、一部のみをハードウェアに置き換えるようにしてもよい。人が行っている工程や動作、処理、役割等を、例えば、図２に記載の各システムに置き換えてもよい。
【０００９】
なお、詳しくは後述するが、以下説明する連結バリューチェーン支援システムによれば、プロダクトアウト型から、セルアウトをとらえたマーケットイン（ＢＴＯ：Build to Order）型の連結バリューチェーンへと革新し、市場ニーズを先取りした迅速な対応をすることができる。つまり、市場在庫が把握でき、適正な在庫を設定できるようになる。
また、本実施形態の連結バリューチェーン支援システムによれば、より顧客に近い、販社(海外販社)又は国内営業である販売前線と、直接生産拠点とが連携するＰＳＩ(Production/Sales/Inventory)オペレーションへと革新することができる。
また、一連の製品サイクルを1つの流れとして捉えて、各プロセスをＩＴ（information technology）によって連携することで、製品の流れをトラッキングできるようにしたり、新製品立上げプロセスにより設計リードタイムを短縮させ、市場ニーズに基づいた製品開発を行い、市場への導入サイクルを短縮したりできるようにしている。
また、災害等の如何なる有事においても早急に復旧するとともに、一連の製品サイクルが分断されないように、工場等を群管理して運営できるシステムにしている。また、部品の２ｎｄソース化を整備して管理している。
【００１０】
図１は、本実施形態の連結バリューチェーン支援システムにおける連結バリューチェーンを示す図である。図１に示すように、定常時のサイクル、新製品立上げプロセス、終息プロセス、有事対応プロセスが一気通貫に結ばれ、お客様情報と経営の意思決定が連動する連結バリューチェーンであるとともに、災害等のあらゆる環境変化へ対応可能な連結バリューチェーンとなっている。以下、図１に示す連結バリューチェーンの概要について説明する。
【００１１】
（連結バリューチェーンの概要）
まず、最初にＰＳＩに係る特徴について説明する。図１に示す連結バリューチェーンにおいては、従来よく行われているプロダクトアウト型ではなくマーケットイン型（ＢＴＯ型）のセルアウトをとらえた連結バリューチェーンにしている。つまり、定常ＰＳＩ業務（生産着工指示）を販売前線（販社／国内営業）と生産拠点とで直接行うことで、市場在庫が把握でき、適正な在庫を設定できるようになる。なお、販社（海外販社）及び国内営業を総称して、適宜、販売前線と称する。
【００１２】
また、マーケットの変動や有事発生時に今時点の状況を可視化し、販売前線と生産拠点との間の需給状態をいずれの工程からも見えるようにしている（トラッキングできるようにしている）。
例えば、発注した際の注文番号と、工場におけるロットナンバーとを関連付けておいて、発注した製品がどの段階にあるかを、発注主である販売前線が参照できるようにしている。このように、製品を管理するための種々の管理番号を関連付けることにより、有事発生時などに迅速に対応したり、マーケットインを実現したりすることができる。つまり、システム全体として情報が連携され、何時でもどこでも、システム共通のセキュリティで、情報がリアルタイムで参照できるようにしている。
詳細については後述するが、計画番号（ロットナンバー），注文主（販社／国内営業），モデル名，数量，販売時期，生産発注日，組立開始日，工場出荷日，輸送用のインボイスナンバー，ＥＴＤ(Estimate Time of Departure)，ＥＴＡ(Estimate Time of Arrival)，販売前線への入荷日等の情報をそれぞれ関連付けて管理している。これにより、どれか１つの情報から全ての情報を抽出して参照することができる。
【００１３】
次に各拠点における役割に係る特徴について説明する。図１に示す連結バリューチェーンにおいて、定常期においては販売前線にＰＳＩの責任を持たせ、事業部は、マクロＰＳＩ（中期ＰＳＩ）の管理、モニタリング、及び実績検証責任を行う体制としている。プレーヤは販売前線と生産拠点としており、販売前線と生産拠点のダイレクトオペレーションでＰＳＩの管理を行い、マーケットイン実現の為に、販売前線、 生産拠点、事業部それぞれの役割と責任を明確にしている。また、立上げ期、終息期、及び有事の時は事業部が主体となってＰＳＩの管理を行うようにしている。つまり、平時の場合は、拠点管理システムそれぞれが供給責任（ＰＳＩの管理、モニタリング、及び実績検証責任等）を負い、有事の場合は、群の複数の拠点における複数の拠点管理システムの内の群リーダーにおける拠点管理システムと、事業部管理システムとが、その群における供給責任（ＰＳＩの管理、モニタリング、及び実績検証責任等）を負う。
【００１４】
次に有事対応に係る特徴について説明する。本実施形態の連結バリューチェーンは、如何なる有事においても早急に復旧できる体制となっている。具体的には工場の群管理体制、部品の２ｎｄソース化、部品の紐付け(関連付け)、などが整備された連結バリューチェーンとなっている。また、有事発生時に生産拠点の切り替えをスムーズに行う為に、各拠点における業務を、複数の拠点からなる群単位で統合している。
また、その他の特徴として、企業グループ内に点在する販売や生産、開発、調達、在庫の実績情報を一箇所に集め、クラウドサービス等を活用して、セキュリティが担保された状態で、社内グループ内の端末からであれば何処でもそれらの情報を活用できるようにしている。これにより、経営の意思決定や、販売・ものづくりの前線での各種判断を、戦略的に行うことができる。なお、製品、商品だけでなく、サービスパーツ（サービスユニット含む）情報も活用できるようにしている。
【００１５】
（システム構成図）
次に本実施形態の連結バリューチェーン支援システムの構成について、図２のブロック図を用いて説明する。なお、複数のシステムが協働して連結バリューチェーン支援システムを構成してもよいし、単一のシステムで連結バリューチェーン支援システムを構成してもよい。
【００１６】
販社／国内営業システムＳＳは、売上管理を行う。具体的には、販売実績、在庫実績、入庫実績、生産実績、及び出荷実績などの情報を格納し、それらの情報を出力したり、表示したりする。また、販社／国内営業システムＳＳは、本実施形態における販社、国内営業、販売店、営業部門等に置き換え可能なハードウェアである。つまり、販社／国内営業システムＳＳは、本実施形態における販社、国内営業、販売店、営業部門等が実行する、工程や動作、処理、役割等を実行する。
【００１７】
ＰＳＩ管理システムＰＳＩＭは、ＰＳＩ管理を行う。具体的には、販売計画、在庫計画、入庫計画、生産計画、及び出荷計画などの情報を格納し、それらの情報を出力したり、表示したりする。また、ＰＳＩ管理システムＰＳＩＭは、本実施形態における調達部門、拠点調達、購買等に置き換え可能なハードウェアである。つまり、ＰＳＩ管理システムＰＳＩＭは、本実施形態における調達部門、拠点調達、購買等が実行する、工程や動作、処理、役割等を実行する。
【００１８】
技術情報管理システムＴＩは、Ｅ−ＢＯＭ（engineering bill of materials）管理を行う。具体的には、製品情報、製品ごとの製品構成情報（部品表）、部品の技術情報、部品仕様、代替可能部品情報などの情報を格納し、それらの情報を出力したり、表示したりする。また、技術情報管理システムＴＩは、本実施形態における技術部門等に置き換え可能なハードウェアである。つまり、技術情報管理システムＴＩは、本実施形態における技術部門等が実行する、工程や動作、処理、役割等を実行する。
【００１９】
次に生産管理システムについて説明する。本実施形態においては、同じ群に属する拠点やサプライヤにおいては、互いに互換性がある同じ系列のシステムを使用するようにしている。ここでは、Ａ群がＡ系のシステムを使い、ここでは、Ｂ群がＢ系のシステムを使う例について説明する。
なお、本部生産管理システムＣＰＭａ、拠点生産管理システムＳＰＭａ、本部生産管理システムＣＰＭｂ、及び拠点生産管理システムＳＰＭｂは、本実施形態における生産拠点、購買、製造部門等に置き換え可能なハードウェアである。つまり、本部生産管理システムＣＰＭａは、本実施形態における生産拠点、購買、製造部門等が実行する、工程や動作、処理、役割等を実行する。
【００２０】
まず、Ａ系のシステムについて説明する。
本部生産管理システムＣＰＭａは、本部における生産管理を行う。具体的には、Ｍ−ＢＯＭ（manufacturing bill of materials）管理、ユニット生産計画立案、製造原価管理、全世界所要量管理、ＯＳ(outsourcing)商品手配、試作材手配などに係る情報を格納し、それらの情報を出力したり、表示したりする。
【００２１】
また、本部生産管理システムＣＰＭａは、設計が完了したことを示す情報や、設計変更に関する情報を、拠点生産管理システムＳＰＭａに出力する。
拠点生産管理システムＳＰＭａは、拠点における生産管理を行う。具体的には、資材所要量計画(ＭＲＰ)、在庫管理、注残管理、実際／標準単価管理、生産実績管理などに係る情報を格納し、それらの情報を出力したり、表示したりする。
拠点生産管理システムＳＰＭａが格納する情報は、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）を介して、群Ａに属する各サプライヤにも配信される。
【００２２】
次に、Ｂ系のシステムについて説明する。
本部生産管理システムＣＰＭｂは、本部における生産管理を行う。具体的には、Ｍ−ＢＯＭ（manufacturing bill of materials）管理、ユニット生産計画立案、製造原価管理、全世界所要量管理、ＯＳ(outsourcing)製品手配、試作材手配などに係る情報を格納し、それらの情報を出力したり、表示したりする。
また、本部生産管理システムＣＰＭｂは、設計が完了したことを示す情報や、設計変更に関する情報を、拠点生産管理システムＳＰＭｂに出力する。
【００２３】
拠点生産管理システムＳＰＭｂは、拠点における生産管理を行う。具体的には、Ｍ−ＢＯＭ管理、ユニット生産計画立案、資材所要量計画(ＭＲＰ)、在庫管理、注残管理、実際／標準単価管理、生産実績管理、製造原価管理などに係る情報を格納し、それらの情報を出力したり、表示したりする。
拠点生産管理システムＳＰＭｂが格納する情報は、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）を介して、群Ｂに属する各サプライヤにも配信される。
【００２４】
中央経営システム（連結バリューチェーン支援システム）ＣＭＳでは、上述した各システムが格納する情報を全て取得可能となっており、それらの情報を表示することができる。
以上が、本実施形態の連結バリューチェーン支援システムの構成である。
【００２５】
ここで、図２及び図３を用いて、本実施形態における、拠点、工場、サプライヤ等の群管理について詳細に説明する。
図３に示すように、本実施形態では関連する拠点ごとの群で管理を行っている。例えば、同じ種類の製品を製造する拠点を同じ群にしている。図３に示す情報は、例えば、中央経営システムＣＭＳが格納し、有事発生時に迅速な決断ができるようになっている。
図３において、Ａ群は、ナビゲーション装置に係る拠点Ａ１〜Ａ３が属する群であり、それぞれの拠点を示す情報（拠点名）には、それぞれの拠点で発生し得る有事（リスク）が関連付けられている。また、各拠点を示す情報（拠点名）、拠点の位置（場所）、生産製品、生産能力に係る情報（例えばライン数）、採用している生産管理システム名、がそれぞれ関連付けられている。
また、それぞれの拠点においては、互換性のある同じ系列のシステムを使用して事業を行っている。例えば、Ａ群では、上述の本部生産管理システムＣＰＭａと拠点生産管理システムＳＰＭａを用いている。
【００２６】
このようにシステムを統一することで、Ｅ−ＢＯＭやＭ−ＢＯＭ、作業指示ＤＢ、マシンＤＢなどの設計・生産に係る情報を共通化することができる。また、部品の取引先や部品の単価に係る情報も共有化することができる。さらには、製造設備（治具、計測器）、ラインレイアウト、建屋レイアウトなどの設備に係る情報も共通化することができる。
また、同じ群においては部品も共通化するとともに、各拠点それぞれに購買機能を持たせているため、いずれかの拠点に有事が発生した際に、他の拠点が部品を供給できるようにしている。なお、製品を設計する段階において、技術部門が代替部品を選定しておくことで、部品の２ｎｄソース化を実現している。この際、代替部品は完全に同じ部品である必要はなく、代替可能な部品同士を関連付けた情報を格納しておいて、有事発生時にその情報を参照して、代替部品を抽出するようにしてもよい。
【００２７】
また、本部生産管理システムＣＰＭａは、例えば、Ａ群のリーダーとして設定されている拠点Ａ２に設置される。有事に備えた代替生産の準備や、実際に有事が発生した場合の対応が、リーダーの役割であるため、もっともリスクが少ない拠点であることが好ましい。ただし、どの拠点においてもリーダーとしての役割を果たせるようにしておくことがさらに好ましい。
また、技術情報管理システムＴＩやＰＳＩ管理システムＰＳＩＭについては、各群で共有している。
【００２８】
詳しくは後述するが、中央経営システムＣＭＳは、ある拠点において有事が発生すると、その拠点と同じ群に属し、かつ、代替生産が可能な拠点を抽出して表示する。具体的には、ＰＳＩに係る情報や、各拠点の生産能力に関する情報を取得して、その取得した情報に基づいて、代替生産が可能な拠点を抽出して表示する。なお、有事が発生した拠点から、地理的に最も離れている拠点を抽出するようにしてもよいし、代替生産可能な拠点を全て抽出してもよい。
【００２９】
（連結バリューチェーンの全体フロー）
次に本実施形態における連結バリューチェーン支援システムの全体動作フローについて図４を用いて説明する。なお、図４において、製品販売開始タイミングをＮとし、そのＮからの相対的な月単位の時間を用いて説明する。例えば、Ｎ−３であれば製品販売開始の３ヶ月前であることを示し、Ｎ＋７であれば製品販売開始から７ヶ月経過していることを示す。
また、Ｎ〜Ｎ＋２の時期が新製品立上げ期であり、Ｎ＋３〜Ｎ＋９の時期が定常期であり、Ｎ＋１０〜Ｎ＋１２の時期が終息期である製品サイクルを例に説明する。
なお、立上げ期は、市場の大きさ、競争相手、商品力、価格設定、旧商品の終息状況から商品投入数量を決定し、生産を行う時期である。また、定常期は需要にそった生産を行う時期であり、終息期は市場動向や競争相手と自社の後継機種の価格設定・投入時期から最終生産の時期と数量を決定し、生産を行う時期である。これらの時期はビジネスモデルによって異なる。
【００３０】
まず、新製品立上げプロセスにおける開発及び設計に係るフローＤ（以下、開発設計フローＤと称する）と、新製品立上げプロセスにおける立上げ管理に係るフローＣ（以下、立上げ管理フローＣと称する）とについて説明する。開発設計フローＤと立上げ管理フローＣとは連動している。例えば、製品開発の進捗状況に基づいて、新製品立上げ数量を変更したり、旧モデルの終息期となる時期を変更したりしている。また、逆に、旧モデルの終息状況に基づいて、新製品の開発を早めたりもしている。このような連動は在庫状況や市場状況に基づいて判断される。
【００３１】
まず、ステップＤ１にて、製品販売開始１０ヶ月前に製品の構想を決定する。ここでは、システム設計により、製品の基本的な動作仕様やアーキテクチャ仕様などが決定される。
【００３２】
次に、ステップＤ２にて、製品販売開始８ヶ月前に製品の基本設計を完了する。ここでは、製品のシステム基本仕様、ハードウェア基本設計仕様、ソフトウェア基本設計仕様などが決定される。
【００３３】
次に、ステップＤ３にて、製品販売開始６ヶ月前に製品の詳細設計を完了する。このステップＤ３では、製品に使用する部品が決定し、部品表が完成する。この部品表は、製品に使用する部品の種類と個数が示されており、部品表の情報は、図２に示す技術情報管理システムＴＩに格納される。
【００３４】
次に、ステップＤ４にて、製品販売開始５ヶ月前から製品販売開始４ヶ月前に製品の試作を行う。
また、この段階にて、立上げ管理も開始し（ステップＣ１）、戦略ＰＳＩ（長期ＰＳＩ）により初期需要の管理がスタートする（ステップＣ２）。
【００３５】
次に、ステップＤ５にて、製品販売開始３ヶ月前に製品の最終的な設計についての審査を完了させるとともに、ステップＣ３にて、製品販売開始４ヶ月前から製品販売開始２ヶ月前の間に、新製品の立上げ時の数量と、販売数量の実績が上振れした場合に備えた準備事項を決定する。なお、製品販売開始２ヶ月前の間のタイミングで、初期需要の見直しを行い、数量等を最終決定する。
【００３６】
そして、ステップＤ６にて、量産品について出荷審査を完了し、定常時のサイクルＳＣへと移る。定常時のサイクルＳＣの詳細については、後に、図５を用いて詳述する。
【００３７】
次のステップＰＥ１及びステップＰＥ２は、終息プロセスＰＥである。ステップＰＥ１にて、当該製品を終息させるか否か（生産を終了するか否か）を判断する。
なお、終息を判断するタイミングは、製品販売開始から所定時間（例えば７ヶ月）経過したタイミング、売上計画からの乖離が大きくなったタイミング、製品不具合が発生したタイミング、又は、災害などの有事が発生したタイミング等である。
ステップＰＥ１にて、終息させないと判断した場合、ステップＳに戻り、定常時のサイクルＳＣを繰り返す。
【００３８】
一方、ステップＰＥ１にて、終息させると判断した場合、ステップＰＥ２に移り、市場ニーズや有事発生状況に基づいて、該当製品の最終生産時期や、残りの生産数量を決定するとともに、後継機種となる新製品の製品構想を検討する。
なお、定常時のサイクルＳＣから市場在庫を管理し、製品処分のための費用が最小限になるように、該当製品の最終生産時期や、残りの生産数量を決定する。また、後継製品の立上げも考慮して、該当製品の最終生産時期や、残りの生産数量を決定する。
【００３９】
そして、終息を決定した製品（旧モデル）の生産を終了する（ステップＰＥ３）とともに、ステップＤ１に移り、新たな後継製品の開発設計フローＤが開始される。また、ステップＣ１に移り、新たな後継製品の立上げ管理フローＣが開始される。
【００４０】
以上が、本実施形態における連結バリューチェーン支援システムの全体動作フローであるが、その他に有事対応プロセスＥも存在する。有事対応プロセスにおいては、有事が発生（ステップＥ１）すると、後述する有事対応プロセスを実行し（ステップＥ２）、その結果、他の各プロセスの決定事項を修正したり、または、プロセス段階を立ち戻したり、製品を終息させたりする。このように、有事対応プロセスＥにおいて決定した事項は、他の全てのプロセスに対して影響することとなる。なお、有事対応プロセスＥの詳細については図６を用いて、後に詳述する。
【００４１】
次に、図１中における主なサイクルやプロセスの詳細について個別に説明する。
【００４２】
（定常時のサイクルＳＣ）
まず、図５を用いて、定常時のサイクルＳＣについて詳細に説明する。日常、各販売店から、販社又は国内営業に注文が行われ（Ｓ１）、その発注を受注（Ｓ２）した販社又は国内営業から販売店へ納品（Ｓ３）が行われているが、前述のように、図５に示す定常時のサイクルＳＣにおいては、その販売前線（販社又は国内営業）がＰＳＩ計画を作成するようにしている（Ｓ４）。その際、販売前線は、受注状況だけではなく、販売店における市場在庫に関する情報（セルアウト情報）も考慮してＰＳＩ計画を作成している。
【００４３】
そして、販売前線は、セルアウト情報も考慮したＰＳＩ計画に基づいて、生産拠点へ生産の発注を行う（Ｓ５）。このように、マーケットイン型（ＢＴＯ型）のセルアウトに基づく発注を行うようにしている。
【００４４】
ここで、事業部は、受注した生産注文（Ｓ６）の状況や在庫情報等に基づいて、ＰＳＩ計画を立案する（Ｓ７）。具体的には、長期ＰＳＩ（戦略ＰＳＩ）、中期ＰＳＩ（マクロＰＳＩ）を立案する。長期ＰＳＩは、例えば、３〜５ヶ月先のＰＳＩであり、月単位のＰＳＩである。中期ＰＳＩは、例えば、３ヶ月先までのＰＳＩであり、週単位のＰＳＩである。
【００４５】
生産拠点は、長期ＰＳＩや中期ＰＳＩに基づいて、直近のＰＳＩである定常ＰＳＩを立案する。定常ＰＳＩは、直近の生産発注状況や在庫情報等に基づいて週次で確定される。
【００４６】
そして、生産拠点及び販売前線は、長期ＰＳＩに基づいて長納期部品の手配を行う（Ｓ８）。また、定常ＰＳＩに基づいて、最終的に生産を行うことを確定する（Ｓ９）。
【００４７】
生産拠点の購買部門は、定常ＰＳＩに基づく本体計画（生産台数計画）及びユニット計画を受けて、ＭＲＰ(Material Requirements Planning)を基に所要部品の種類や量を計算し（Ｓ１０）、部品の発注及び受入を行う（Ｓ１１）。
なお、長納期の部品については、短納期の部品と分けて管理しており、長期ＰＳＩに基づいて発注している。
【００４８】
ここで、新製品立上げ及び製品終息は事業部が主体となって計画するようにしている。また、長期ＰＳＩや中期ＰＳＩは、事業部が主体となって月次で確定している。
【００４９】
図５に戻り、購入された部品は、生産部門へと入庫される（Ｓ１２）。生産部門における製造管理担当は、在庫状況を管理するとともに、生産部門における製造担当に製造指示を出す（Ｓ１３）。そして、製造担当は、製造指示に基づいて、製品を製造する（Ｓ１４）。
【００５０】
物流部門は、生産部門によって製造された完成品（ＦＡ：Final Assembly）を出荷する（Ｓ１５）。なお、物流部門は、売上や出荷予定日時（ETD： Estimate Time of Departure )、販売前線における在庫なども管理している。完成品は倉入されて（Ｓ１６）、それぞれの販売前線へと入庫される（Ｓ１７）。なお、物流ルートによっては税関等を経て入庫される。
【００５１】
以上が定常時のサイクルＳＣである。以上説明してきたように、本実施形態の連結バリューチェーン支援システムによれば、プロダクトアウト型から、セルアウトを捉えたマーケットイン（BTO）型の連結バリューチェーンへと革新し、市場ニーズを先取りした迅速な対応をすることができる。つまり、市場在庫が把握でき、適正な在庫を設定できるようになる。
また、本実施形態の連結バリューチェーン支援システムによれば、事業部主体のＰＳＩオペレーションではなく、より顧客に近い販売前線と、生産拠点とが連携するＰＳＩオペレーションとなっており、顧客ニーズを反映したサイクルとなっている。
【００５２】
（有事対応プロセスＥ）
次に、有事対応プロセスＥについて説明する。まずは、有事対応プロセスＥの概要について説明する。
【００５３】
有事対応プロセスＥは、有事の発生を把握し、状況や影響度の判断と、有事への対応レベルを判断するプロセスであり、常時開催される有事対策会議を中心にプロセスが遂行される。
【００５４】
本実施形態の連結バリューチェーン支援システムにおける有事対応プロセスＥの特徴としては、工場等の「群」管理体制や、部品の２ｎｄソース整備が挙げられる。また、部品の最終製品・顧客までの紐付け、代替手段に関する（顧客・部品両面からの）事前紐付けなども特徴である。このように、有事によって販売に影響を与えないための仕組みを、以下、詳細に説明する有事対応プロセスＥによって提供する。また、この有事対応プロセスＥは、定常時のサイクルＳＣのみならず、新製品立上げプロセスや終息プロセスをも、有事に対応させることができるプロセスとなっている。
【００５５】
次に、図６を用いて、有事対応プロセスＥの詳細について、生産拠点に係る有事対応を例に説明する。
まず、図６のステップＥ１にて、有事が発生すると、まず、状況整理を行う。例えば、有事の発生場所、有事の内容、有事の規模等を確認して、整理する。
【００５６】
次のステップＥ２１にて、ステップＥ１で行った状況整理に基づいて、有事に影響されるカテゴリ（部門、拠点、サプライヤ等）を抽出する。例えば、中央経営システムＣＭＳは、有事を示す情報が入力されると、図３に示す群管理表に基づいて、その発生した有事が影響する拠点を抽出する。中央経営システムＣＭＳは、例えば、発生した有事に関連付けられている拠点のうち、有事の発生場所から所定の範囲内に存在する拠点を有事影響拠点として抽出する。なお、抽出するカテゴリは生産拠点に限らず、サプライヤや設計拠点等の種々のカテゴリである。
【００５７】
次のステップＥ２２にて、抽出した有事影響拠点で発生し得る問題点を抽出する。予めカテゴリごとに想定される問題点を検討しておき、その問題点を各カテゴリに関連付けて、中央経営システムＣＭＳに格納しておく。このようにしておくことで、中央経営システムＣＭＳは、有事が発生したときに、ステップＥ２１で抽出したカテゴリに関連付けられている問題点を抽出することができる。例えば、ステップＥ２１にて、生産拠点が有事に影響されることを抽出すると、想定される問題点として、生産工場の停止、生産能力減（供給未達、納期遅延）、リコールや市場回収発生、等の事項を抽出する。
【００５８】
次のステップＥ２３にて、中央経営システムＣＭＳは、抽出した問題点に対応するための対応策を抽出し、次のステップＥ２４にて対応策を決定して実行する。なお、図６のステップＥ２３及びＥ２４に記載の対応策は一例であり、有事発生前に行っておく対応策も含んでいる。ステップＥ２３及びＥ２４に記載の対応策のうち、下線を付していない対策が有事発生前に行っておく対策の一例であり、下線を付している対策が有事発生後に行う対策の一例である。
【００５９】
図６のステップＥ２２及びＥ２３に示されるように問題点と対応策とを関連付けて格納しておくことで、ステップＥ２２にて抽出した問題点に関連付けられた対応策を、ステップＥ２３にて抽出することができる。
以上のように、有事、カテゴリ、問題点、及び対応策をそれぞれ関連付けておくことで、有事が発生すると、すぐに対応することができる。
【００６０】
次にステップＥ２４に示す対応策について説明する。ここでは、まず、対応策の大枠を決定し、その決定した事項に基づいて、ステップＥ２３に示す個別の対応策や、その他の具体的な対応策等を実行していくこととなる。
まず、ステップＥ２４にて、優先して納入すべき顧客を決定する。例えば、顧客ごとに納入すべき製品の生産状況を確認し、可能な限り少数の顧客にしか影響しないように顧客に優先順位付けを行い、生産計画を修正する。
【００６１】
また、ステップＥ２４にて、有事の影響を受ける現行製品については、生産継続するか、生産を終息させるか、生産を一時休止するかを決定する。
生産を継続する場合において、部品の供給状況等により、部品変更等の設計変更が必要な場合は、図４のステップＤ１〜Ｄ６のいずれかから、新製品立上げプロセス（開発／設計）Ｄを再度、実行する。
また、影響を受ける現行製品について生産を終息させる場合、図４の終息プロセスＰＥを実行する。
【００６２】
また、ステップＥ２３にて、影響を受ける新製品については、販売を延期するか否かを決定する。販売を延期する場合は、新製品立上げプロセス（立上げ管理）Ｃにおいて新製品の立上げ数量等を見直すとともに、現行モデルの終息プロセスにおいて最終生産時期や生産数量等も見直す。
【００６３】
また、ステップＥ２３において、生産等を代替手段へ切替えるか否かについても決定する。代替手段へ切替えることを決定すると、中央経営システムＣＭＳは下記のような処理を実行する。
【００６４】
まず、代替手段への切替えを行うために、中央経営システムＣＭＳは、有事影響拠点と同じ群に属する拠点の中から、発生した有事と関連付けられていない拠点、又は、有事が発生した場所から所定距離以上離れている拠点を代替拠点として抽出して表示する。なお、代替拠点は、発生した有事と関連付けられていない拠点、かつ、有事が発生した場所から所定距離以上離れている拠点であることがさらに好ましい。
また、有事が発生した拠点から、地理的に最も離れている拠点のみを抽出するようにしてもよいし、代替生産可能な拠点を全て抽出してもよい。
【００６５】
また、中央経営システムＣＭＳは、代替生産可能な拠点を、有事発生地点から遠いほど優先度が高くなるよう優先順位付けを行ったり、生産能力が高いほど優先度が高くなるよう優先順位付けを行ったりしてもよい。そして、その優先順位に基づいて、有事発生地点から遠い順に並べて表示するようにしたり、生産能力が高い順に並べて表示したりしてもよい。
【００６６】
以上が本実施形態のおける有事対応プロセスＥである。以上説明してきたように、本実施形態の連結バリューチェーン支援システムによれば、平時の備えと有事の迅速な対応により、すぐに代替生産等を開始することができる。また、在庫と生産を調整し販売に影響を与えないようにすることができる。また、如何なる有事においても早急に復旧するとともに、一連の製品サイクルが分断されないように、工場等を群管理して運営できる。
また、以上説明した動作を実現するために、中央経営システムＣＭＳは、図３に示す群管理情報を格納する記憶部や、入力された有事情報等に基づいて代替拠点等の情報を抽出する抽出部、抽出した情報を並べ替えたりして表示部に表示させる表示制御部、等を有して構成されている。記憶部には例えばハードディスク等を用いることができる。また、抽出部や表示制御部には、ＣＰＵやメモリ、マイクロプロセッサ、ＤＳＰ、ビデオカード等を適宜用いることができる。
【００６７】
（製品のトラッキング管理）
次に、図７を用いて、本実施形態の連結バリューチェーンシステムにおける製品のトラッキング管理について説明する。本実施形態の連結バリューチェーンシステムにおいては、より好ましいバリューチェーンを構築するために、システム全体として情報が連携され、何時でもどこでも、システム共通のセキュリティで、情報がリアルタイムで参照できるようにしている。
【００６８】
まず、顧客からの注文状況や市場の状況を考慮して、販売前線が注文数等の定常ＰＳＩ計画を確定する。この定常ＰＳＩ計画において任意の台数ごとに計画番号が付与される。このとき、定常ＰＳＩ計画を作成した販社（又は国内営業）を特定する情報と、計画番号とが関連付けられる。また、このとき、販売時期（販売予定時期）も関連付けられる。
そして、定常ＰＳＩ計画に基づいて、販社／国内営業システムＳＳにモデル名と台数と販売時期とが入力される。販社／国内営業システムＳＳは、モデル名と台数が入力されると、ＰＳＩ管理システムＰＳＩＭに、販社（又は国内営業）を特定する情報、計画番号、モデル名、台数、及び販売時期がそれぞれ関連付けられた情報である生産発注情報を出力する（生産発注）。このとき、ＰＳＩ管理システムＰＳＩＭに生産発注情報を出力した日付が生産発注日として、生産発注情報にさらに関連付けられる。
【００６９】
ＰＳＩ管理システムＰＳＩＭは、生産発注情報が入力されると、モデル名や、販社（又は国内営業）の所在地、在庫状況、部品状況、更には有事発生状況等に基づいて、生産拠点を選択し、その選択した生産拠点の生産管理システムＰＭ（本部生産管理システムや拠点生産管理システム）に対して、生産発注情報を出力して生産発注を依頼する。
【００７０】
生産管理システムＰＭは、生産発注情報を受けると、生産状況等に基づいて、納期までに生産可能か判断し、生産可能な場合は、生産着工を確定する。そして、生産発注情報及び生産発注日に、さらに、組立開始日と工場出荷日とを関連付けた情報である生産情報を作成する。
【００７１】
その後、製品が完成し、製品が完成したことを示す情報が、生産管理システムＰＭから物流管理システムＤＭに入力されると、物流管理システムＤＭは、その完成した製品を輸送する手段を最終的に確定し、その送り状となるインボイスを作成する。物流管理システムＤＭは、そのインボイスを識別するためのインボイスナンバーとＥＴＤとＥＴＡとを、前述の生産情報に関連付けた情報である出荷情報を生成する。
そして、製品が販売前線の倉庫に入庫されると、販社／国内営業システムＳＳは、生産情報に販社入荷日を関連付けて、全ての情報が関連付けられた製品トラッキング情報を生成する。
【００７２】
以上のようにして、計画番号（ロットナンバー），注文主（販売前線），モデル名，数量，販売時期，生産発注日，組立開始日，工場出荷日，輸送用のインボイスナンバー，ＥＴＤ，ＥＴＡ，販売前線への入荷日、等の情報をそれぞれ関連付けて管理している。これにより、どれか１つの情報から全ての情報を抽出して参照することができる。例えば、履歴や日付順に表示することで全体を把握することもできる。また、前述の群ごとにフィルタリングして、群ごとの製品トラッキング情報を表示することもできる。
【００７３】
また、販売前線の倉庫にいつ入荷されるか、どの輸送手段で輸送されてくるか、など、販売前線の総需要に対して供給状況の把握ができる。また、販売前線がＰＳＩ計画策定時に最新のオンハンド在庫や入庫予定を確認しながら、生産発注数を決める事が可能となり、セルアウトを捉えたマーケットイン型の連結バリューチェーンを構築できる。また、各予定日は、リードタイムや稼動カレンダーから導き出した値を初期セットするが、個々のプロセスの完了が近づくと実際の予定日や実績に置き換えることが好ましい。
【００７４】
以上のように、本実施形態の連結バリューチェーン支援システムによれば、最終顧客からの注文をダイレクトに生産拠点と繋ぎ、販売店における実売を示すセルアウト情報と連携した生産台数の決定を行うことで、製品供給期間の短縮並びに不稼働在庫を防止できるとともに、市場ニーズを先取した製品開発情報やセルアウト情報を捉えた企画台数を決定する新製品立上げプロセスを有している。また、セルアウト情報と、製品や部品とが紐付き管理されたオペレーションを実行可能となっている。
また、事業部管理システムは、少なくとも先行モデルにおけるセルアウト情報と市場在庫とに基づいて新製品の企画台数を決定し、決定した企画台数と、セルアウト情報と市場在庫とに基づいて、新製品の立上げ生産台数を決定し、決定した立上げ生産台数に基づく生産発注を生産拠点管理システムに対して行う。
また、販売前線管理システムは、市場在庫と、セルアウト情報と、有事に備えた変動リスクを加味した基準在庫と、に基づいて、定常時の生産台数と、終息時の生産台数とを決定し、決定した生産台数に基づく生産発注を、前記事業部管理システムを介さずに、生産拠点にダイレクトに行うようになっている。
【００７５】
また、本発明は以上説明した実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。例えば、中央経営システムＣＭＳの一部の構成を別体にし、ネットワーク等を介してその別体とした構成と通信するようにして、中央経営システムＣＭＳの機能を実現してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
ＣＭＳ  中央経営システム（連結バリューチェーン支援システム）
ＳＳ  販社／国内営業システム
ＰＳＩＭ  ＰＳＩ管理システム
ＴＩ  技術情報管理システム
ＣＰＭａ，ＣＰＭｂ  本部生産管理システム
ＳＰＭａ，ＳＰＭｂ  拠点生産管理システム
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図２】
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