(57)【要約】【課題】  設置現場における所望の配置を容易且つ確実に行うことができる間仕切りパネルを提供する。【解決手段】  複数を側部同士で接合して連結具４０により連結可能な間仕切りパネル１であって、矩形平板状のパネル本体１０と、パネル本体１０の一方側面を窪ませるように形成された凹面部２２と、パネル本体１０の他方側面から側方に膨出するように形成された柱状部３２とを備え、柱状部３２は、パネル本体１０の厚みよりも大きく且つ凹面部２２の曲率に対応する直径を有する円柱状の形状部分を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数を側部同士で接合して連結具により連結可能な間仕切りパネルであって、
矩形平板状のパネル本体と、
前記パネル本体の一方側面を窪ませるように形成された凹面部と、
前記パネル本体の他方側面から側方に膨出するように形成された柱状部とを備え、
前記柱状部は、前記パネル本体の厚みよりも大きく且つ前記凹面部の曲率に対応する直径を有する円柱状の形状部分を有する間仕切りパネル。
【請求項２】
前記パネル本体の両側部の上部には、鉤状の連結具の両端部がそれぞれ挿入される第１の係合部および第２の係合部を有しており、
前記第２の係合部は、前記柱状部の上部において、前記柱状部の外周と同心状に形成されている請求項１に記載の間仕切りパネル。
【請求項３】
前記柱状部は、中空の円筒状に形成され、円筒状の内周面が前記第２の係合部とされており、放射状に配置された複数の溝部を上部に有する請求項２に記載の間仕切りパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間仕切りパネルに関し、より詳しくは、複数を連結して室内空間の間仕切りを行うことができる間仕切りパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物や施設等の室内空間における間仕切りや目隠しを行うため、パーテーション、スクリーン、衝立等の間仕切りパネルを複数連結して設置することが、従来から行われている。例えば、図９に示すように、特許文献１に開示されたローパーテーション５０は、本体５１の両側に縦フレーム５２，５２を備えており、ローパーテーション５０を複数並設して、隣接する縦フレーム５２，５２の間を連結具５３により連結することができる。
【０００３】
縦フレーム５２は、図１０（ａ）に平面図で示すように、主連結孔５４を中心とする半円状に形成されており、外周に沿って複数の補助連結孔５５が形成されている。主連結孔５４には、連結具５３の挿通孔を介してボルト５６が挿入され、補助連結孔５５のいずれかには、連結具５３のピン５７が挿入されて、ローパーテーション５０，５０同士が連結される。ローパーテーション５０，５０の連結角度は、図１０（ｂ）に示すように、異なる補助連結孔５５にピン５７を挿入することで変更可能であり、３つ以上のローパーテーション５０を連結することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６０９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述した従来のローパーテーション５０は、連結作業は容易に行えるものの、半円状の凸面同士が接触して連結されることから両者の間で滑りが生じ易くなり、軽い衝撃で連結が外れるおそれがあった。一方、イベント会場、ショールーム、オフィス等のように、期間を定めて間仕切りパネルを使用するような場合では、間仕切りパネルのレイアウトの自由度を高めるだけでなく、間仕切りパネルの運送、搬出入、設置等の作業を迅速容易に行うことのニーズが高まっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、設置現場における所望の配置を容易且つ確実に行うことができる間仕切りパネルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の前記目的は、複数を側部同士で接合して連結具により連結可能な間仕切りパネルであって、矩形平板状のパネル本体と、前記パネル本体の一方側面を窪ませるように形成された凹面部と、前記パネル本体の他方側面から側方に膨出するように形成された柱状部とを備え、前記柱状部は、前記パネル本体の厚みよりも大きく且つ前記凹面部の曲率に対応する直径を有する円柱状の形状部分を有する間仕切りパネルにより達成される。
【０００８】
この間仕切りパネルにおいて、前記パネル本体の両側部の上部には、鉤状の連結具の両端部がそれぞれ挿入される第１の係合部および第２の係合部を有することができる。前記第２の係合部は、前記柱状部の上部において、前記柱状部の外周と同心状に形成されることが好ましい。
【０００９】
前記柱状部は、中空の円筒状に形成され、円筒状の内周面が前記第２の係合部とされており、放射状に配置された複数の溝部を上部に有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、設置現場における所望の配置を容易且つ確実に行うことができる間仕切りパネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る間仕切りパネルを複数配置した状態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す間仕切りパネルの連結方法を説明するための要部斜視図である。
【図３】図２の連結後の状態を示す要部平面図である。
【図４】図２の連結後の状態を示す要部正面図である。
【図５】図１に示す間仕切りパネルの他の連結状態を示す要部平面図である。
【図６】図１に示す間仕切りパネルの更に他の連結状態を示す要部平面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る間仕切りパネルを複数配置した状態の一例を示す要部平面図である。
【図８】図１に示す間仕切りパネルの他の要部を示す分解斜視図である。
【図９】従来の間仕切りパネルを複数連結した状態を示す正面図である。
【図１０】図９に示す間仕切りパネルの連結状態の変形例を示す要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る間仕切りパネルを複数配置した状態の一例を示す斜視図である。間仕切りパネル１は、公知のパネル材１１の左右両側に縦フレーム２０および支柱フレーム３０をそれぞれ備え、パネル材１１の上下に横フレーム１２，１２をそれぞれ備えて構成された、矩形平板状のパネル本体１０を備えている。このパネル本体１０において、縦フレーム２０は、側面を断面視円弧状に窪ませて形成された凹面部２２を備え、支柱フレーム３０は、側面から側方に膨出するように形成された中空円筒状の柱状部３２を備えている。柱状部３２は、外周面が凹面部２２の略全体と接触するように、凹面部２２の曲率に対応する直径を有しており、この直径は、パネル本体１０の厚みよりも大きくなるように形成されている。柱状部３２の下部には、脚体３８が取り付けられている。
【００１３】
本実施形態の間仕切りパネル１は、複数を予め用意し、それぞれの凹面部２２と柱状部３２とを順次当接させることにより、後述する連結具で連結することができ、脚体３８によって床面に起立させることができる。凹面部２２には、上下方向に間隔をあけて複数のマグネット２２１が配置されており、支柱フレーム３０を磁性材料により形成することで、凹面部２２と柱状部３２との当接を容易にすることができる。連結する間仕切りパネル１の数に特に制限はないが、最後に連結する間仕切りパネル１は凹面部２２が露出した状態になるため、支柱フレーム３０と同様の構成を備える円柱状の支柱４２を別途用意し、凹面部２２に支柱４２の外周面を当接させることで、間仕切りパネル１の連結体を安定して支持することができる。
【００１４】
図２は、図１に示す間仕切りパネル１の連結方法を説明するための要部斜視図である。図２に示すように、縦フレーム２０の上部には第１の係合部２４が形成され、支柱フレーム３０の上部には第２の係合部３４が形成されている。第１の係合部２４および第２の係合部３４は、鉤状に形成された連結具４０の両端部４０ａ，４０ｂとそれぞれ係合可能に形成されており、第１の係合部２４は、連結具４０の直径と略同じ大きさの直径を有する孔部からなる。一方、第２の係合部３４は、中空円筒状に形成された柱状部３２の内周面からなる。柱状部３２は、円筒状の内径が連結具４０の直径よりも大きくなるように形成されており、上部に複数の溝部３６が放射状に配置されている。
【００１５】
図３および図４は、それぞれ図２の連結後の状態を示す要部平面図および要部正面図である。連結具４０は、一方端部４０ａが第１の係合部２４に挿入され、他方端部４０ｂが第２の係合部３４である円筒状の内周面の一部に接触して係止される。また、連結具４０の中間部は、溝部３６に収容される。
【００１６】
上述した本実施形態の間仕切りパネル１は、パネル本体１０の一方側に柱状部３２を備えるので、複数の間仕切りパネル１を連結する際に、新たに支柱を用意して介在させる必要がない。したがって、運送、搬出入、設置などの各作業を迅速容易に行うことが可能であり、レンタル等の用途に特に好適に使用することができる。
【００１７】
また、柱状部３２が、凹面部２２の曲率に対応する直径を有しているので、凹面部２２の略全体に柱状部３２の一部を収容した状態で、間仕切りパネル１同士を連結することができる。したがって、凹面部２２と柱状部３２との当接状態を維持し易く、間仕切りパネル１が衝撃を受けた場合にも、連結が容易に外れるのを防止することができる。柱状部３２の曲率中心は、パネル本体１０の中心線上にあることが好ましい。
【００１８】
間仕切りパネル１の柱状部３２に連結される他の間仕切りパネル１は、必ずしも単一に限られるものではなく、複数の間仕切りパネル１を連結することも可能である。例えば、図５に示すように１つの柱状部３２に対して２つの間仕切りパネル１を連結することが可能であり、或いは、図６に示すように１つの柱状部３２に対して３つの間仕切りパネル１を連結することが可能である。いずれの場合も、第２の係合部３４を複数の連結具４０の端部が係合可能な大きさに設定することで、連結具４０は同じ形状のものを使用することが可能であり、現場での作業性を高めることができる。
【００１９】
第２の係合部３４は、柱状部３２の外周と同心円となるように形成することで、柱状部３２に対する間仕切りパネル１の連結角度を変えた場合でも、凹面部２２との接触状態を良好に維持したまま、連結具４０の端部を第２の係合部３４となる内周面に確実に係止させることができる。したがって、間仕切りパネル１のレイアウトに拘わらず、良好な連結状態を得ることができる。柱状部３２に連結する間仕切りパネル１の数を更に増加させる場合には、柱状部３２の直径をより大きくすることで容易に対応可能である。
【００２０】
第２の係合部３４は、本実施形態では円筒状の内周面により形成しているが、柱状部３２の外周と同心状に形成されていれば、他の構成であってもよい。例えば、図７に示すように、第２の係合部３４を、柱状部３２の外周との同心円に沿って配置された複数の孔部により形成してもよく、この孔部をそれぞれ溝部３６に対応するように放射状に配置することで、本実施形態の間仕切りパネル１と同様に使用することができる。或いは、第２の係合部３４を、柱状部３２の外周との同心円に沿って延びるように形成された円弧状のスリットにより構成することもできる。なお、図７において、図３等と同様の構成部分には同一の符号を付している。
【００２１】
柱状部３２の下部に取り付けられる脚体３８は、柱状部３２の支持高さの調整機構を備えることで、現場における間仕切りパネル１の設置作業をより容易にすることができる。図８は、このような支持高さ調整機構の一例を示す要部分解斜視図である。図８に示すように、脚体３８は、床面に接する支持板３８１の上面から円筒部３８２が突出しており、円筒部３８２の側壁に上下方向に延びるスリット３８３，３８３が形成されている。円筒部３８２の内部には、両端部に張出部３８５，３８５を備えるねじりばね３８４が収容されており、張出部３８５，３８５がスリット３８３，３８３を介して円筒部３８２の外方に突出する。一方、柱状部３２は、下部側壁に貫通孔３２１，３２１を有しており、円筒部３８２に外嵌されることにより、スリット３８３，３８３を介して突出する張出部３８５，３８５が貫通孔３２１，３２１と係合する。この構成によれば、張出部３８５，３８５をスリット３８３，３８３に沿って上下動させることができるので、張出部３８５，３８５と貫通孔３２１，３２１との係合により、柱状部３２を上下動させることができる。そして、柱状部３２を停止すると、円筒部３８２内で拡がるねじりばね３８４の付勢力によって、柱状部３２の高さ位置を保持することができる。
【符号の説明】
【００２２】
１  間仕切りパネル
１０  パネル本体
２０  縦フレーム
２２  凹面部
２４  第１の係合部
３０  支柱フレーム
３２  柱状部
３４  第２の係合部
３６  溝部
３８  脚体
４０  連結具
４２  支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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