(57)【要約】【課題】樹脂基材との接着性のみならず、金属、木材、紙、皮革等の非樹脂基材との接着性にも優れ、かつ有機溶剤に容易に溶解し、溶液安定性に優れるポリエステル系接着剤の提供。【解決手段】多価カルボン酸成分（Ａ）とポリオール成分（Ｂ）とからなるポリエステル系樹脂を含有するポリエステル系接着剤であって、多価カルボン酸成分（Ａ）として、テレフタル酸およびイソフタル酸を少なくとも含有し、ポリオール成分（Ｂ）として、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコールを含有し、多価カルボン酸成分（Ａ）として含有することがあるアジピン酸の含有量が１０モル％以下であり、ポリオール成分（Ｂ）全体に対して、１，６−ヘキサンジオールの含有量が３５モル％以上であることを特徴とするポリエステル系接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価カルボン酸成分（Ａ）とポリオール成分（Ｂ）とからなるポリエステル系樹脂を含有するポリエステル系接着剤であって、
多価カルボン酸成分（Ａ）として、テレフタル酸およびイソフタル酸を少なくとも含有し、
ポリオール成分（Ｂ）として、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコールを含有し、
多価カルボン酸成分（Ａ）として含有することがあるアジピン酸の含有量が１０モル％以下であり、
ポリオール成分（Ｂ）全体に対して、１，６−ヘキサンジオールの含有量が３５モル％以上であることを特徴とするポリエステル系接着剤。
【請求項２】
ポリエステル系樹脂の融点が６０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系接着剤。
【請求項３】
ポリエステル系樹脂の数平均分子量が５, ０００〜５０, ０００であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル系接着剤。
【請求項４】
ポリエステル系樹脂のガラス転移温度が４５℃以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステル系接着剤。
【請求項５】
ポリエステル系樹脂が芳香族系溶剤およびケトン系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の溶剤に溶解されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステル系接着剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステル系接着剤が、フラットケーブルにおける樹脂基材と導体との間に介在する接着剤として用いられることを特徴とするフラットケーブル形成用接着剤。
【請求項７】
請求項６に記載のフラットケーブル形成用接着剤が樹脂基材と導体との間に介在することを特徴とするフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系接着剤、フラットケーブル用接着剤、およびフラットケーブルに関する。更に詳しくは、本発明は、樹脂基材との接着性のみならず、金属、木材、紙、皮革等の非樹脂基材との接着性にも優れ、かつ有機溶剤に容易に溶解し、溶液安定性に優れるポリエステル系接着剤に関する。また、このポリエステル系接着剤がフラットケーブルにおける樹脂基材と導体との間に介在する接着剤として用いられるフラットケーブル形成用接着剤、このフラットケーブル形成用接着剤が樹脂基材と導体との間に介在するフラットケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ、液晶表示装置、携帯電話、プリンタ、自動車、家電製品、複写機、その他の各種の電気器具製品においては、機器内配線の複雑化に対応して、配線作業の省力化や誤配線防止のために、フラットケーブルが広く使用されてきている。
【０００３】
フラットケーブルは、一般に、フィルム（テープおよびシートの概念を包含する。以下同じ。）状の基材（絶縁層）に接着剤層を積層した絶縁性フィルムを作製し、２枚の絶縁性フィルムの接着剤層間に複数本の導体を並列させ、接着剤層同士を重ね合わせて導体を挟み、熱融着することにより製造される。すなわち、フラットケーブルは、接着剤層内に導体を含み、かつケーブルの外側の両面に絶縁層が設けられた構造を有する。フラットケーブルの形成に用いられる接着剤としては、例えば特許文献１に開示されたポリエステル系接着剤が挙げられる。
【０００４】
ポリエステル系接着剤は、無溶剤型のホットメルト接着剤と、溶剤型の溶剤系接着剤に大別することができる。近年は、公害問題等の関係から無溶剤型のホットメルト接着剤が多用される傾向にあるが、薄膜コーティングが可能であることや作業の簡便さ等の理由により、溶剤系接着剤の需要はまだまだ大きく、樹脂基材同士あるいは樹脂基材と金属等の非樹脂基材とのドライラミネート用接着剤、各種材料へのコーティン剤等の用途に、溶剤系接着剤が多用されているのが現状である。
【０００５】
溶剤系接着剤は、一般に、ポリエステル系樹脂をトルエン、メチルエチルケトン等の汎用溶剤に溶解させたものである。ポリエステル系樹脂のうち結晶性のポリエステル系樹脂は、凝集力に優れ、接着性が良好であるものの、一般に溶剤に難溶である。逆に、非結晶性のポリエステル系樹脂は、溶剤に易溶であるが、一般に凝集力に乏しい。即ち、凝集力に優れ、かつ溶剤に易溶である溶剤系のポリエステル系接着剤を得ることは非常に困難である。
【０００６】
かかる問題点を解決すべく、例えば特許文献２には、特定組成の酸成分と特定組成のグリコール成分を反応させて得られた飽和ポリエステル樹脂を特定組成の混合溶媒に溶解した接着剤組成物が開示されている。
この接着剤組成物によれば、結晶性ポリエステル樹脂の溶剤溶解性や溶解後の安定性を向上させることができるので、樹脂基材に対する接着力が向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３２０６９２号公報
【特許文献２】特開平６−１８４５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に開示の接着剤組成物は、金属基材等の非樹脂基材に対する接着力が低いので、樹脂基材と導体の双方に対して高い接着力が要求されるフラットケーブル形成用接着剤に適するとは言い難いものであった。
そこで、本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、樹脂基材との接着性のみならず、金属、木材、紙、皮革等の非樹脂基材との接着性にも優れ、かつ有機溶剤に容易に溶解し、溶液安定性に優れるポリエステル系接着剤を提供することを目的とするものである。
また、このポリエステル系接着剤がフラットケーブルにおける樹脂基材と導体との間に介在する接着剤として用いられるフラットケーブル形成用接着剤、このフラットケーブル形成用接着剤が基材と導体との間に介在するフラットケーブルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
しかるに本発明者は、特定組成の多価カルボン酸成分と特定組成のポリオール成分とからなるポリエステル系樹脂が有機溶剤に対して溶解性や溶解後の安定性に優れ、また樹脂基材のみならず金属等の非樹脂基材との接着性にも優れ、上記目的が達成されることを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明は、多価カルボン酸成分（Ａ）とポリオール成分（Ｂ）とからなるポリエステル系樹脂を含有するポリエステル系接着剤であって、多価カルボン酸成分（Ａ）として、テレフタル酸およびイソフタル酸を少なくとも含有し、ポリオール成分（Ｂ）として、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコールを含有し、多価カルボン酸成分（Ａ）として含有することがあるアジピン酸の含有量が１０モル％以下であり、ポリオール成分（Ｂ）全体に対して、１，６−ヘキサンジオールの含有量が３５モル％以上であることを特徴とするポリエステル系接着剤である。
【００１１】
また本発明は、本発明のポリエステル系接着剤が、フラットケーブルにおける樹脂基材と導体との間に介在する接着剤として用いられることを特徴とするフラットケーブル形成用接着剤である。
【００１２】
さらに本発明は、本発明のフラットケーブル形成用接着剤が樹脂基材と導体との間に介在することを特徴とするフラットケーブルである。
【００１３】
本発明のポリエステル系接着剤が有機溶剤に対して溶解性や溶解後の安定性に優れる理由は、明らかではないが、１，６−ヘキサンジオールを特定量含むポリオール成分（Ｂ）と多価カルボン酸成分（Ａ）とからなるポリエステル系樹脂を含有するためであると推測される。また、本発明のポリエステル系接着剤が金属等の非樹脂基材との接着性に優れる理由についても明らかではないが、テレフタル酸及びイソフタル酸を含み、アジピン酸を特定量に抑えた多価カルボン酸成分（Ａ）と、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコールを含むポリオール成分（Ｂ）とからなるポリエステル系樹脂を含有するためであると推測される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリエステル系接着剤は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂基材同士の接着に有用であるだけでなく、金属、木材、紙、皮革等の非樹脂基材と樹脂基材との接着にも有用である。また、本発明のポリエステル系接着剤は、接着性に優れるのみならず、耐熱性および機械特性にも優れる。したがって、本発明のポリエステル系接着剤は、導体である金属配線と樹脂基材とを接着させるフラットケーブル形成用接着剤等として特に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
【００１６】
＜ポリエステル系接着剤＞
本発明のポリエステル系接着剤は、多価カルボン酸成分（Ａ）とポリオール成分（Ｂ）とが重合されてなるポリエステル系樹脂を含有する。まず、多価カルボン酸成分（Ａ）およびポリオール成分（Ｂ）について順次説明する。
【００１７】
〔多価カルボン酸成分（Ａ）〕
本発明で用いられる多価カルボン酸成分（Ａ）は、テレフタル酸およびイソフタル酸を少なくとも含有する。
多価カルボン酸成分（Ａ）全体に対するテレフタル酸の含有量は、５０〜９９モル％であることが好ましく、特に好ましくは６０〜９５モル％、更に好ましくは６５〜９０モル％である。テレフタル酸の含有量が少なすぎると接着力が低下する傾向があり、多すぎると溶液安定性が低下する傾向がある。
【００１８】
多価カルボン酸成分（Ａ）全体に対するイソフタル酸の含有量は、１〜５０モル％であることが好ましく、特に好ましくは５〜４０モル％、更に好ましくは１０〜３５モル％である。イソフタル酸の含有量が少なすぎると溶液安定性が低下する傾向があり、多すぎると融点が低下する傾向がある。
【００１９】
本発明で用いられる多価カルボン酸成分（Ａ）は、アジピン酸を含有していてもよい。多価カルボン酸成分（Ａ）全体に対するアジピン酸の含有量は、１０モル％以下であり、５モル％以下であることが好ましく、特に好ましくは１モル％以下、更には含有しないことが好ましい。アジピン酸の含有量が多すぎると金属等の非樹脂基材への接着力が低下する傾向がある。
【００２０】
本発明で用いられる多価カルボン酸成分（Ａ）は、上記多価カルボン酸以外に、その他の多価カルボン酸を更に含有していてもよい。
その他の多価カルボン酸としては、例えば、ベンジルマロン酸、ジフェン酸、４，４′−オキシジ安息香酸等の芳香族ジカルボン酸；
マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、チオジプロピオン酸、ジグリコール酸等の脂肪族ジカルボン酸；
１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；
等が挙げられる。これらその他の多価カルボン酸の中から選ばれる１種を単独で用いてもよく、あるいは２種以上を併せて用いてもよい。
また、本発明で用いられる多価カルボン酸成分（Ａ）は、上記の各種ジカルボン酸の他に、三価以上の多価カルボン酸を少量用いることができる。例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、アダマンタントリカルボン酸、トリメシン酸等も使用することができる。
【００２１】
〔ポリオール成分（Ｂ）〕
本発明で用いられるポリオール成分（Ｂ）は、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコールを含有する。
ポリオール成分（Ｂ）全体に対する１，６−ヘキサンジオールの含有量は、３５モル％以上であり、好ましくは３５〜９０モル％、特に好ましくは３５〜８０モル％、更に好ましくは３５〜７０モル％である。１，６−ヘキサンジオールの含有量が少なすぎると溶液安定性が低下する傾向があり、多すぎると接着力が低下する傾向がある。
【００２２】
ポリオール成分（Ｂ）全体に対する１，４−ブタンジオールの含有量は、好ましくは５〜６０モル％、特に好ましくは１０〜６０モル％、更に好ましくは２０〜６０モル％である。１，４−ブタンジオールの含有量が少なすぎると融点が低下する傾向があり、多すぎると溶液安定性が低下する傾向がある。
【００２３】
１，６−ヘキサンジオールと１，４−ブタンジオールの含有割合（モル比）は、好ましくは３５：６５〜９５：５、特に好ましくは３５：６５〜８５：１５、更に好ましくは３５：６５〜７５：２５である。１，４−ブタンジオールに対する１，６−ヘキサンジオールの含有割合が高すぎると接着力が低下する傾向があり、低すぎると溶液安定性が低下する傾向がある。
【００２４】
１，６−ヘキサンジオールとエチレングリコールの含有割合（モル比）は、好ましくは５５：４５〜９５：５、特に好ましくは６０：４０〜９０：１０、更に好ましくは６５：３５〜８５：１５である。エチレングリコールに対する１，６−ヘキサンジオールの含有割合が高すぎると接着力が低下する傾向があり、低すぎると溶液安定性が低下する傾向がある。
【００２５】
ポリオール成分（Ｂ）全体に対するエチレングリコールの含有量は、好ましくは５〜３０モル％、特に好ましくは５〜２５モル％、更に好ましくは１０〜２５モル％である。エチレングリコールの含有量が少なすぎると接着力が低下する傾向があり、多すぎると融点が低下する傾向がある。
【００２６】
本発明で用いられるポリオール成分（Ｂ）は、上記ポリオール以外に、その他のポリオールを更に含有していてもよい。
上記その他のポリオールとしては、例えば、
ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール；
１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環族ジオール；
４，４′−チオジフェノール、４，４′−メチレンジフェノール、ビスフェノールＳ，ビスフェノールＡ、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、ｏ−，ｍ−およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、２，５−ナフタレンジオールおよびｐ−キシレンジオール等の芳香族ジオール；
等が挙げられる。
これらその他のポリオールの中から選ばれる１種を単独で用いてもよく、あるいは２種以上を併せて用いてもよい。
【００２７】
本発明で用いられるポリオール成分（Ｂ）は、上記の各種ポリオールの他に、三価以上のポリオール、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，３，６−ヘキサントリオール、アダマンタントリオール等を少量用いることができる。
【００２８】
〔ポリエステル系樹脂の製造方法〕
上記多価カルボン酸成分（Ａ）と上記ポリオール成分（Ｂ）とからポリエステル系樹脂を製造する方法について説明する。
本発明で用いられるポリエステル系樹脂は、例えば、多価カルボン酸成分（Ａ）とポリオール成分（Ｂ）を所定の割合で配合し、好ましくは触媒存在下、エステル化反応および重合反応を行うことにより得ることができる。
【００２９】
上記エステル化反応においては好ましくは触媒が用いられ、上記触媒としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタン系触媒、三酸化アンチモン等のアンチモン系触媒、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム系触媒、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイド等が挙げられる。これらの中から選ばれる１種を単独で用いてもよく、あるいは２種以上を併せて用いてもよい。これらのなかでも、触媒活性が高い点から、テトラブチルチタネート、三酸化アンチモンが好ましい。
【００３０】
上記触媒の配合量は、多価カルボン酸成分（Ａ）に対して０．０００１〜０．１倍モルであることが好ましく、０．０００１〜０．０５倍モルであることが特に好ましく、０．０００１〜０．０１倍モルであることが更に好ましい。触媒の配合量が少なすぎると重合反応が充分に進行しない傾向があり、多すぎても反応時間短縮等の利点はなく、副反応が起こりやすい傾向がある。
【００３１】
エステル化反応時の温度は、１４０〜２６０℃が好ましく、１６０〜２５０℃が特に好ましく、１８０〜２５０℃が更に好ましい。エステル化反応時の温度が低すぎると反応が充分に進まない傾向があり、高すぎると分解等の副反応が起こる傾向がある。また、エステル化反応は、常圧下で実施されることが好ましい。
【００３２】
エステル化反応が行われた後、重縮合反応が行われる。この重縮合反応に際しては、エステル化反応で使用され得る上記触媒を上記配合量で更に配合し、反応温度を好ましくは２２０〜２８０℃、特に好ましくは２３０〜２７０℃に設定し、反応系を徐々に減圧して最終的には５ｈＰａ以下で反応させることが好ましい。反応温度が低すぎると反応が充分に進行し難くなる傾向があり、高すぎると分解等の副反応が起こる傾向がある。
【００３３】
かくして得られるポリエステル系樹脂の融点は、６０℃以上であることが好ましく、特に好ましくは７０〜１８０℃、更に好ましくは８０〜１６０℃である。融点が低すぎると、耐熱性が低下する傾向がある。
なお、本発明において融点は、例えば、ＴＡインスツルメント社製の示差走査熱量計ＤＳＣ２９２０により測定することができる。
【００３４】
上記ポリエステル系樹脂の数平均分子量は、５，０００〜５０，０００であることが好ましく、特に好ましくは６，０００〜４０，０００、更に好ましくは７，０００〜３０，０００である。数平均分子量が大きすぎると溶液安定性が低下する傾向があり、小さすぎると接着力が低下する傾向がある。
【００３５】
また、上記ポリエステル系樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、特に好ましくは４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価が高すぎると、加水分解で分子量が低下する傾向がある。
【００３６】
なお、本発明において数平均分子量は、例えば、末端基定量法により酸価と水酸基価から下記の計算式によって算出することができ、酸価および水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準拠して測定することができる。
数平均分子量＝５６．１１×１０００×２／（酸価＋水酸基価）
【００３７】
上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４５℃以下であることが好ましく、特に好ましくは−１０〜４５℃、更に好ましくは−５〜４０℃、より更に好ましくは０〜３５℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が高すぎると接着力が低下する傾向があり、低すぎるとタック感が強くなり、例えば、本接着剤を塗布したフィルム等の基材をいったん巻き取る際にくっついてしまい、巻き出しが困難となる傾向がある。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＴＡインスツルメント社製の示差走査熱量計ＤＳＣ２９２０を用いて測定することができる。
【００３８】
本発明のポリエステル系接着剤は、上記ポリエステル系樹脂が有機溶剤に溶解されることにより得られる。
上記有機溶剤としては、例えば、トルエン、ベンゼン、キシレン、芳香族炭化水素化合物等の芳香族系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、イソホロン、γ−ブチロラクトン等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキノン等のケトン系溶剤、ジエチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン等のエーテル系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶剤、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ノナン等の脂肪族炭化水素系溶剤、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環族炭化水素系溶剤等が挙げられ、これら有機溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の溶剤を用いることができる。好ましくは、芳香族系溶剤およびケトン系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の溶剤であり、例えばトルエンおよびメチルエチルケトンの混合溶剤である。
本発明のポリエステル系接着剤全体に対する有機溶剤の配合割合は、通常、２０〜９０重量％であり、好ましくは４０〜９０重量％、特に好ましくは６０〜８５重量％である。かかる配合割合が少なすぎると溶液安定性が低下する傾向があり、多すぎると十分な接着剤の厚みを確保するのが困難となる傾向がある。
【００３９】
本発明のポリエステル系接着剤には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、耐電防止剤等の添加剤、無機または有機の充填剤、金属粉や顔料等の粉体，粒子状等の添加剤等を、必要に応じて、配合することができる。
【００４０】
本発明のポリエステル系接着剤は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂基材のみならず、金属、木材、紙、皮革等の非樹脂基材に対しても接着性に優れるので、樹脂基材同士の接着に有用であるだけでなく、非樹脂基材と樹脂基材との接着にも有用である。したがって、本発明のポリエステル系接着剤は、導体である金属配線と樹脂基材とを接着させるフラットケーブル形成用接着剤やその他の接着剤として有用である。また、本発明のポリエステル系接着剤は、接着剤以外の用途として、塗料、コーティング剤、インキのバインダーなどの用途にも有用である。
【００４１】
＜フラットケーブル形成用接着剤・フラットケーブル＞
本発明のポリエステル系接着剤をフラットケーブル形成用接着剤として用いる場合をフラットケーブルとともに説明する。
本発明のフラットケーブル形成用接着剤は、フラットケーブルにおける樹脂基材と導体との間に介在する接着剤として用いられる。また、本発明のフラットケーブルは、本発明のフラットケーブル形成用接着剤が樹脂基材と導体との間に介在されてなる構成のものである。
【００４２】
フラットケーブルにおける導体としては、錫メッキ銅や銅等からなる金属配線が挙げられる。
フラットケーブルにおける樹脂基材の樹脂としては、機械的強度、寸法安定性等に優れ、かつ耐熱性、可撓性、耐薬品性、耐溶剤性、屈曲性、絶縁性等に富む樹脂が好適に使用でき、中でも、ポリエステル系樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等を挙げることができる。また、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６等のポリアミド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリイミド樹脂、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン樹脂等も用いることができる。
【００４３】
樹脂基材は、未延伸のもの、または一軸方向もしくは二軸方向に延伸されたもののいずれでもよい。樹脂基材の厚さは、その表面に接着剤層等を積層する工程の作業性やコスト等の観点から、５〜１００μｍ程度が好ましく、９〜５０μｍ程度が特に好ましく、９〜２０μｍ程度が更に好ましい。また、樹脂基材の表面には、必要に応じて、コロナ処理、ブラズマ処理、オゾン処理、その他の前処理等を任意に施すことができる。また、樹脂基材上にアンカーコート層を設けてもよく、これにより樹脂基材と接着剤との密着力を向上させ、その層間剥離等を抑制するとともに、熱接着加工速度を向上させ、耐熱接着性を向上させることができる。
【００４４】
本発明のフラットケーブル形成用接着剤には、難燃剤、ポリアミド系ワックス類、シリカ微粒子、タルク、炭酸カルシウム、有機顔料、酸化チタン等の無機顔料、カ−ボン、ワックス類等を、必要に応じて、配合することができる。
【００４５】
本発明のフラットケーブル形成用接着剤を用いて本発明のフラットケーブルを製造する方法を以下に例示的に説明する。
まず、本発明の接着剤を有機溶剤に溶解した後、樹脂基材上に塗布し、溶媒を揮発させて、樹脂基材上に接着剤層が積層されたフラットケーブル用フィルムを調製する。接着剤層の乾燥後の厚さは、１５〜１００μｍ程度が好ましく、２０〜４０μｍ程度が特に好ましい。なお、樹脂基材上に接着剤層を形成する方法は、接着剤の溶液を塗布する方法に限定されない。例えば、多軸の溶融押出機を用いて、樹脂基材と接着剤層とを一体成形してもよい。
次に、フラットケーブル用フィルムを２枚用い、各々の接着剤層の面が対向するように配置し、その層間に金属等の導体を介在させる。加熱ロ−ルまたは加熱板等を用いて加熱加圧し、接着剤層を軟化、溶融させて接着剤層と導体とを密接着させる。これにより、導体が接着剤層中に埋め込まれ、接着剤層を相互に自己密接着させて導体との間に空隙等の発生が防止されながら、導体を挟んで２枚のフラットケーブル用フィルムが一体化される。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中「％」および「部」とあるのは重量基準を意味する。
【００４７】
〔実施例１〕
温度計、攪拌機、精留塔、窒素導入管および真空装置の付いた反応缶に、多価カルボン酸成分（Ａ）としてテレフタル酸３０５．９部（１．８４ｍｏｌ）およびイソフタル酸１３１．１部（０．７９ｍｏｌ）、ポリオール成分（Ｂ）としてエチレングリコール４９．０部（０．７９ｍｏｌ）、１，４−ブタンジオール１８９．６部（２．１０ｍｏｌ）および１，６−ヘキサンジオール１２４．３部（１．０５ｍｏｌ）、触媒としてテトラブチルチタネート０．３部（０．０００９ｍｏｌ、多価カルボン酸成分（Ａ）に対して０．０００３４倍モル）を仕込み、内温２５０℃まで徐々に温度を上げ、４時間かけてエステル化反応を行った。その後、内温２６０℃まで上げ、触媒としてテトラブチルチタネート０．３部を仕込み、１．３３ｈＰaまで減圧し、３時間かけて重合反応を行い、ポリエステル系樹脂を製造した。
さらに、１００℃まで冷却し冷却管を取り付け、２０％溶液になるようにトルエン／メチルエチルケトン〔８０／２０（重量比）〕の混合溶剤を加えて攪拌しながら冷却し、ポリエステル系接着剤（２０％樹脂溶液）を得た。
【００４８】
〔実施例２〕
実施例１のポリエステル系樹脂の製造において、モノマー組成を、テレフタル酸３２１．８部（１．９４ｍｏｌ）、イソフタル酸１０７．３部（０．６５ｍｏｌ）、エチレングリコール４８．１部（０．７７ｍｏｌ）、１，４−ブタンジオール１３９．７部（１．５５ｍｏｌ）および１，６−ヘキサンジオール１８３．１部（１．５５ｍｏｌ）に変更した以外は実施例１と同様にして、ポリエステル系樹脂を製造し、さらに同様にしてポリエステル系接着剤（２０％樹脂溶液）を得た。
【００４９】
〔実施例３〕
実施例１のポリエステル系樹脂の製造において、モノマー組成を、テレフタル酸３０６．９部（１．８５ｍｏｌ）、イソフタル酸１０９．６部（０．６６ｍｏｌ）、アジピン酸１９．３部（０．１３ｍｏｌ）、エチレングリコール４９．１部（０．７９ｍｏｌ）、１，４−ブタンジオール１９０．３部（２．１１ｍｏｌ）および１，６−ヘキサングリコール１２４．８部（１．０６ｍｏｌ）に変更した以外は実施例１と同様にして、ポリエステル系樹脂を製造し、さらに同様にしてポリエステル系接着剤（２０％樹脂溶液）を得た。
【００５０】
〔比較例１〕
実施例１のポリエステル系樹脂の製造において、モノマー組成を、テレフタル酸２７３．０部（１．６４ｍｏｌ）、イソフタル酸１１７．０部（０．７０ｍｏｌ）、エチレングリコール６５．６部（１．０６ｍｏｌ）、１，４−ブタンジオール２７５．０部（３．０５ｍｏｌ）および１，６−ヘキサンジオール６９．４部（０．５９ｍｏｌ）に変更した以外は実施例１と同様にして、ポリエステル系樹脂を製造し、さらに同様にしてポリエステル系接着剤（２０％樹脂溶液）を得た。
【００５１】
〔比較例２〕
実施例１のポリエステル系樹脂の製造において、モノマー組成を、テレフタル酸２６５．０部（１．６０ｍｏｌ）、イソフタル酸４４．２部（０．２７ｍｏｌ）、アジピン酸１１６．６部（０．８０ｍｏｌ）、エチレングリコール３３．０部（０．５３ｍｏｌ）、１，４−ブタンジオール２１５．６部（２．３９ｍｏｌ）および１，６−ヘキサングリコール１２５．７部（１．０６ｍｏｌ）に変更した以外は実施例１と同様にして、ポリエステル系樹脂を製造し、さらに同様にしてポリエステル系接着剤（２０％樹脂溶液）を得た。
【００５２】
〔ポリエステル系樹脂の測定およびポリエステル系接着剤の評価〕
上記実施例１〜３および比較例１、２で得られたポリエステル系樹脂およびポリエステル系接着剤について、以下の測定および評価を行った。これらの結果を表１に示す。
【００５３】
［樹脂組成モル比］
得られたポリエステル系樹脂をｄ−クロロホルムに溶解した後、バリヤン社製「２００ＭＨＺ−ＮＭＲ」を用いて、Ｈ−ＮＭＲを測定し、各モノマー成分のモル比（ｍｏｌ％）を求めた。
【００５４】
［酸価および水酸基価］
得られたポリエステル系樹脂の酸価および水酸基価を、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準拠して測定した。
【００５５】
［数平均分子量］
末端基定量法により酸価と水酸基価より計算した。
数平均分子量＝５６．１１×１０００×２／（酸価＋水酸基価）
【００５６】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）、融点］
得られたポリエステル系樹脂に対して、ＴＡインスツルメント社製の示差走査熱量計ＤＳＣ２９２０を用いて、昇温速度１０℃／分で測定した。
【００５７】
［錫接着力］
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み５０μｍ）に、上記ポリエステル系接着剤を乾燥後の厚みが３０μｍとなるように塗工し、その後、錫メッキ銅シート（厚み１ｍｍ）と熱ロール機（ロール温度１５０℃、圧力０．１ＭＰａ、速度１．５ｍ／分）で貼り合せて、積層体を得た。得られた積層体を２３℃、６５％ＲＨの環境下に１日放置した後、オートグラフ（島津製作所製「オートグラフＡＧＳ−Ｈ  ５００Ｎ」）を用いて、剥離速度１００ｍｍ／分で１８０度剥離強度（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。評価基準は以下のとおりである。
（評価）
○・・・１０Ｎ／１０ｍｍ以上
△・・・５Ｎ／１０ｍｍ以上〜１０Ｎ／１０ｍｍ未満
×・・・５Ｎ／１０ｍｍ未満
【００５８】
［ＰＥＴ接着力］
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み５０μｍ）に、上記ポリエステル系接着剤を乾燥後の厚みが３０μｍとなるように塗工し、その後、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み５０μｍ）と熱ロール機（ロール温度１５０℃、圧力０．１ＭＰａ、速度１．５ｍ／分）で貼り合せて、積層体を得た。得られた積層体を２３℃、６５％ＲＨの環境下に１日放置した後、オートグラフ（島津製作所製「オートグラフＡＧＳ−Ｈ  ５００Ｎ」）を用いて、剥離速度１００ｍｍ／分で１８０度剥離強度（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。評価基準は以下のとおりである。
（評価）
○・・・１０Ｎ／１０ｍｍ以上
△・・・５Ｎ／１０ｍｍ以上〜１０Ｎ／１０ｍｍ未満
×・・・５Ｎ／１０ｍｍ未満
【００５９】
［溶液安定性]  得られたポリエステル系接着剤（２０％樹脂溶液〔トルエン／メチルエチルケトン＝４／１（重量比）〕）を２３℃、６５％ＲＨに１週間放置して、溶液安定性の評価を目視により行った。評価基準は以下のとおりである。
（評価）
○・・・７日でゲル化しない。
△・・・２〜６日でゲル化した。
×・・・１日以内でゲル化した。
【００６０】
【表１】
2015101696.tif 000002
【００６１】
上記結果から、実施例１〜３のポリエステル系接着剤は、錫とＰＥＴの両方に対する接着力が高く、溶液安定性も良好であるのがわかる。
一方で、１，６−ヘキサンジオールの含有量が少ない比較例１のポリエステル系接着剤は、錫に対する接着力が低いことに加え、溶液安定性が悪いものであることがわかる。
また、１，６−ヘキサンジオールの含有量は多いものの、アジピン酸含有量が多い比較例２のポリエステル系接着剤は、錫およびＰＥＴに対する接着力が極めて低く接着性に劣ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明のポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂基材のみならず、金属、木材、紙、皮革等の非樹脂基材に対しても接着性に優れるので、樹脂基材同士の接着に有用であるだけでなく、非樹脂基材と樹脂基材との接着にも有用である。したがって、本発明のポリエステル系接着剤は、導体である金属配線と樹脂基材とを接着させるフラットケーブル形成用接着剤やその他の接着剤として有用である。また、本発明のポリエステル系接着剤は、接着剤以外の用途として、塗料、コーティング剤、インキのバインダーなどの用途にも有用である。