(57)【要約】      （修正有）【課題】通常の長さの移動部材を採用することで、移動部材の長さを確保して荷重を負荷する転動体の数を確保できると共に、曲線部においてもすべての転動体が荷重を負荷することができ、ガタツキを抑えた高精度の案内を実現することができる運動案内装置を提供する。【解決手段】延設方向に沿って転動体転走面１１が形成された軌道部材１０と、転動体転走面１１と対向して形成された負荷転動体転走面を有する運動案内装置１において、軌道部材１０は直線状に延びる直線部１２と、所定の曲率半径で湾曲する曲線部１３とを備え、転動体転走面１１は、直線部１２に形成された直線部転動体転走面と、曲線部１３に形成された曲線部転動体転走面とを含み、曲線部転動体転走面は、直線部転動体転走面からなだらかに拡幅する拡幅部を有する第１の曲線部転動体転走面を有する。【選択図】図１
2015025494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延設方向に沿って転動体転走面が形成された軌道部材と、
前記転動体転走面と対向して形成された負荷転動体転走面を有するとともに、前記軌道部材に複数の転動体を介して移動可能に組み付けられた移動部材とを備える運動案内装置において、
前記軌道部材は直線状に延びる直線部と、所定の曲率半径で湾曲する曲線部とを備え、
前記転動体転走面は、前記直線部に形成された直線部転動体転走面と、前記曲線部に形成された曲線部転動体転走面とを含み、
前記曲線部転動体転走面は、前記直線部転動体転走面からなだらかに拡幅する拡幅部を有する第１の曲線部転動体転走面を有し、
前記拡幅部は、外周端及び内周端のいずれか一方の軌跡が前記曲率半径を有する円弧によって規定され、いずれか他方の軌跡は以下の数式によって得られる包絡線の座標によって規定されることを特徴とする運動案内装置。
【数１】
2015025494.tif 000012
ここで、Ｌは前記移動部材の長さ、ｒは曲率半径とする。
【請求項２】
断面略矩形上に形成されると共に、長手方向に沿って直線状に延びる直線部と、側面と直交する面上において所定の曲率半径で湾曲する曲線部とを備え、上面及び前記上面と対向する下面に転動体転走面が形成された軌道部材と、
前記軌道部材に対して移動可能に組み付けられ、前記軌道部材の一方の側面と対向する中央部と、前記中央部の上端及び下端から突出すると共に、前記軌道部材の上面及び下面とそれぞれ対向する一対の脚部を備える移動部材と、
前記脚部には、前記転動体転走面と対向する負荷転動体転走面が形成され、
前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面との間に配列された複数の転動体とを備え、
前記転動体転走面は、前記直線部に形成された直線部転動体転走面と、前記曲線部に形成された曲線部転動体転走面とを含み、
前記曲線部転動体転走面は、前記直線部転動体転走面からなだらかに拡幅する拡幅部を有する第１の曲線部転動体転走面を有することを特徴とする運動案内装置。
【請求項３】
長手方向に沿って直線状に延びる直線部と、側面と直交する面上において所定の曲率半径で湾曲する曲線部とを備え、前記直線部及び前記曲線部は、板状の軌道部材中央部と、前記軌道部材中央部の両端部から突出する一対の軌道部材脚部とを備え、前記軌道部材脚部の相対する面に転動体転走面が形成された軌道部材と、
前記軌道部材に対して移動可能に組み付けられ、前記軌道部材脚部と対向する面に前記転動体転走面と対向する負荷転動体転走面が形成され、
前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面との間に配列された複数の転動体とを備え、
前記転動体転走面は、前記直線部に形成された直線部転動体転走面と、前記曲線部に形成された曲線部転動体転走面とを含み、
前記曲線部転動体転走面は、前記直線部転動体転走面からなだらかに拡幅する拡幅部を有する第１の曲線部転動体転走面を有することを特徴とする運動案内装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記曲線部転動体転走面は、前記第１の曲線部転動体転走面の端部の前記拡幅部と同一の幅で延びる第２の曲線部転動体転走面を有することを特徴とする運動案内装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記軌道部材は、前記移動部材の脱落を防止する保持部を備えることを特徴とする運動案内装置。
【請求項６】
請求項２または３に記載の運動案内装置において、
前記転動体転走面は、上面に開口した下側転動体転走面を有し、
前記下側転動体転走面が形成される前記軌道部材又は前記軌道部材脚部の上面には、前記下側転動体転走面の縁部から下方に傾斜する排水傾斜が形成されることを特徴とする運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動案内装置に係り、特に、軌道部材が直線部及び曲線部を有し、案内対象を直線部及び曲線部に沿って直線・曲線自在に案内することができる運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、直線部と曲線部が混在した搬送経路上で案内対象を案内する直線・曲線自在運動案内装置が知られている。
【０００３】
このような運動案内装置では、曲線部で円滑に移動部材を案内するために、移動部材の移動方向に沿った長さを短く形成したり、曲線部の軌道部材の幅を小さく形成していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４６０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の運動案内装置によると、移動部材の長さが短いことで、荷重を負荷する転動体の数が減少してしまい、定格荷重を高く設定することが難しいという課題があった。また、軌道部材の幅を小さく形成した場合には、曲線部において荷重を負荷しない転動体が生じてしまい、直線部に比べて曲線部の定格荷重が大幅に低下するとともに、直線部から曲線部への移行の際に移動部材にガタツキが生じるという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、通常の長さの移動部材を採用することで、荷重を負荷する転動体の数を確保できると共に、曲線部においてもすべての転動体が荷重を負荷することができ、ガタツキを抑えた高精度の案内を実現することができる運動案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る運動案内装置は、延設方向に沿って転動体転走面が形成された軌道部材と、前記転動体転走面と対向して形成された負荷転動体転走面を有するとともに、前記軌道部材に複数の転動体を介して移動可能に組み付けられた移動部材とを備える運動案内装置において、前記軌道部材は直線状に延びる直線部と、所定の曲率半径で湾曲する曲線部とを備え、前記転動体転走面は、前記直線部に形成された直線部転動体転走面と、前記曲線部に形成された曲線部転動体転走面とを含み、前記曲線部転動体転走面は、前記直線部転動体転走面からなだらかに拡幅する拡幅部を有する第１の曲線部転動体転走面を有し、前記拡幅部は、外周端及び内周端のいずれか一方の軌跡が前記曲率半径を有する円弧によって規定され、いずれか他方の軌跡は以下の数式によって得られる包絡線の座標によって規定されることを特徴とする。
【０００８】
【数１】
2015025494.tif 000003
ここで、Ｌは前記移動部材の長さ、ｒは曲率半径とする。
【０００９】
また、本発明に係る他の運動案内装置は、断面略矩形上に形成されると共に、長手方向に沿って直線状に延びる直線部と、側面と直交する面上において所定の曲率半径で湾曲する曲線部とを備え、上面及び下面の少なくとも一方に転動体転走面が形成された軌道部材と、前記軌道部材に対して移動可能に組み付けられ、前記軌道部材の一方の側面と対向する中央部と、前記中央部の上端及び下端から突出すると共に、前記軌道部材の上面及び下面とそれぞれ対向する一対の脚部を備える移動部材と、前記脚部の少なくとも一方には、前記転動体転走面と対向する負荷転動体転走面が形成され、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面との間に配列された複数の転動体とを備え、前記転動体転走面は、前記直線部に形成された直線部転動体転走面と、前記曲線部に形成された曲線部転動体転走面とを含み、前記曲線部転動体転走面は、前記直線部転動体転走面からなだらかに拡幅する拡幅部を有する第１の曲線部転動体転走面を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る他の運動案内装置は、長手方向に沿って直線状に延びる直線部と、側面と直交する面上において所定の曲率半径で湾曲する曲線部とを備え、前記直線部及び前記曲線部は、板状の軌道部材中央部と、前記軌道部材中央部の両端部から突出する一対の軌道部材脚部とを備え、前記軌道部材脚部の相対する面に転動体転走面が形成された軌道部材と、前記軌道部材に対して移動可能に組み付けられ、前記軌道部材脚部と対向する面に前記転動体転走面と対向する負荷転動体転走面が形成され、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面との間に配列された複数の転動体とを備え、前記転動体転走面は、前記直線部に形成された直線部転動体転走面と、前記曲線部に形成された曲線部転動体転走面とを含み、前記曲線部転動体転走面は、前記直線部転動体転走面からなだらかに拡幅する拡幅部を有する第１の曲線部転動体転走面を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、曲線部転動体転走面が、直線部転動体転走面からなだらかに拡幅する拡幅部を有し、該拡幅部は外周端及び内周端のいずれか一方の軌跡が曲率半径を有する円弧によって規定され、いずれか他方の軌跡は所定の数式によって得られる包絡線の座標によって規定されるので、曲線部においてすべての転動体が荷重を負荷することができ、直線部から曲線部へ移行する際に移動部材のガタツキを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置の斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置の軸方向断面図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置に用いられる軌道部材の正面図。
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図。
【図５】図３におけるＢ−Ｂ断面図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置の転動体転走面の形状を説明するための拡大図。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置の曲線部での転動体の配列状態を説明するための図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る運動案内装置の斜視図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る運動案内装置の斜視図。
【図１０】図９におけるＣ−Ｃ断面図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る運動案内装置の変形例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
以下、本発明に係る運動案内装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置の斜視図であり、図２は、本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置の軸方向断面図であり、図３は、本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置に用いられる軌道部材の正面図であり、図４は、図３におけるＡ−Ａ断面図であり、図５は、図３におけるＢ−Ｂ断面図であり、図６は、本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置の転動体転走面の形状を説明するための拡大図であり、図７は、本発明の第１の実施形態に係る運動案内装置の曲線部での転動体の配列状態を説明するための図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る運動案内装置１は、延設方向に沿って転動体転走面１１が形成された軌道部材１０と、軌道部材１０に移動可能に組み付けられた移動部材２０とを備えている。
【００１６】
移動部材２０は、長手方向の長さがＬに形成されると共に、断面コ字状に形成されており、具体的には、軌道部材１０の一方の側面１８と対向する中央部２３と、中央部２３の上端及び下端から突出して延びて軌道部材１０の上面１４及び下面１５とそれぞれ対向する一対の脚部２４，２４を備えている。
【００１７】
脚部２４には、転動体転走面１１と対向する負荷転動体転走面２１が形成され、転動体転走面１１と負荷転動体転走面２１とで転動体転走路を構成している。また、負荷転動体転走面２１と平行に転動体戻し路２２が貫通孔として形成されており、移動部材２０の端部に取付けられた蓋体２５に形成された方向転換路によって転動体転走路と転動体戻し路２２の両端部を連絡することで無限循環路を構成している。なお、負荷転動体転走面２１は、後述する曲線部転動体転走面とは異なり、直線部転動体転走面と対応するように直線状に形成されている。また、転動体転走面１１と負荷転動体転走面２１との間には、複数の転動体３０が配列されて無限循環路内を転走することで荷重を負荷している。さらに、負荷転動体転走面２１の断面形状は、転動体３０の直径よりも若干大きな曲率半径を有する単一の円弧で形成されるサーキュラアーク形状に形成される。
【００１８】
図３に示すように、軌道部材１０は、断面矩形状に形成されており、長手方向に沿って延びる直線部１２と、所定の曲率半径ｒで湾曲する曲線部１３とを備えている。曲線部１３は、直線部１２と連続して形成されており、所定の曲率半径ｒで原点Ｏを中心として所定の角度θ湾曲している。なお、原点Ｏは、軌道部材の側面１８と直交する面上において、直線部１２の延設方向をｙ方向、ｙ方向と直交する方向をｘ方向としたときに、直線部１２の端部から曲率半径ｒだけｘ方向に離れた点である。
【００１９】
また、軌道部材１０の上面１４及び上面１４と対向する下面１５には、軌道部材１０の延設方向に沿って転動体転走面１１が形成されている。転動体転走面１１は、直線部１２に形成された直線部転動体転走面１１ａと曲線部１３に形成された第１の曲線部転動体転走面１１ｂ及び第２の曲線部転動体転走面１１ｃとを備えている。
【００２０】
図４に示すように、直線部転動体転走面１１ａは、上述した負荷転動体転走面２１と同様に、転動体３０の直径よりも若干大きな曲率半径を有する単一の円弧で形成されるサーキュラアーク形状に形成されている。
【００２１】
これに対し、図５に示すように、曲線部１３に形成された第１の曲線部転動体転走面１１ｂ及び第２の曲線部転動体転走面１１ｃは、溝の幅方向に沿って延びる平面状の拡幅部１６が形成されて、断面形状が円弧形状を直線で連続させた概略半長円形状に形成されている。
【００２２】
図６に示すように、第１の曲線部転動体転走面１１ｂは、直線部転動体転走面１１ａから延設方向に沿ってなだらかに拡幅しており、拡幅部１６は、転動体３０が外周側を転走した場合の該転動体３０の中心の軌跡となる外周端Ｃ１と、転動体３０が内周側を転走した場合の該転動体３０の中心の軌跡となる内周端Ｃ２とが徐々に離間するように形成されている。
【００２３】
外周端Ｃ１は、曲線部１３の曲率半径ｒと同一の曲率中心を有する円弧となるように規定されており、内周端Ｃ２は、以下の数式によって得られる座標から成る包絡線によってなだらかに連続するように規定されている。なお、座標系は、図３を参照して説明したように、原点Ｏを、軌道部材の側面１８と直交する面上において、直線部１２の延設方向をｙ方向、ｙ方向と直交する方向をｘ方向としたときに、直線部１２の端部から曲率半径ｒだけｘ方向に離れた点と定義する。
【００２４】
【数２】
2015025494.tif 000004
【００２５】
なお、上記数式１は以下の理論に基づいて算出される。
【００２６】
まず、図７に示すように、移動部材２０の長さをＬとし、直線状の負荷転動体転走面２１が形成されているモデルを考える。図３に示すように、軌道部材１０がｙ≦０の範囲では直線部１２、ｙ＞０の範囲では曲線部１３とした。さらに、図７に示すように、移動部材２０の端部をそれぞれ点Ａ及びＰと規定し、図３に示すように、角度θを変数とした。
【００２７】
直線部１２から曲線部１３に移る過程で徐々に拡幅部１６が拡幅するとき転動体３０の列の両端部Ａ，Ｐのどちらか一方が直線部１２上にあり、他方は曲線部１３上にあるとき徐々に拡幅部１６の幅が広くなる。そのときの直線ＡＰの包絡線を求めるため、点Ｐは上下方向に直線にしか動かないことを条件とする。即ち、点Ｐのｘ座標は常に曲率半径ｒである。また、点Ａは常に曲率半径ｒの円上を移動するものと仮定する。このときの角度θを変数とした場合の直線の式を求め、次に包絡線を求めることで滑らかな直線部と曲線部の溝形状を実現する。
【００２８】
まず、点Ｐの座標を変数である角度θを用いて表すと、直線ＡＯ＝ｒ、直線ＡPＯ＝ｒ・ｃｏｓθ、直線ＰPＯ＝ｒ、直線ＡPＰP＝ｒ−ｒ・ｃｏｓθ＝ｒ・（１−ｃｏｓθ）として表すことができるので、直線ＰＡhは以下の式で表すことができる。
【００２９】
【数３】
2015025494.tif 000005
【００３０】
次に、直線ＰＰPが以下の数式３で表される。
【００３１】
【数４】
2015025494.tif 000006
【００３２】
したがって、点Ｐの座標は、
【数５】
2015025494.tif 000007
となり、点Ａは、円周上にあることから点Ａの座標は、Ａ（ｒ・ｃｏｓθ，ｒ・ｓｉｎθ）となる。この２点の座標から直線ＰＡの傾きを求めることで包絡線の方程式を求める。直線ＰＡの方程式は、以下の数式４で表される。
【００３３】
【数６】
2015025494.tif 000008
【００３４】
ここで、θの範囲を検討すると、点Ａが０°、点Ｐのｙ座標がＬまで、即ち移動部材２０が直線部１２に対して垂直になるまでが有効な範囲である。また、点Ｐのｙ座標が０°のときのθを求めることでθの範囲を求めることができる。つまり、数式３の値が０となる式をθで解くと以下の数式を得る。
【００３５】
【数７】
2015025494.tif 000009
【００３６】
したがって、θの範囲は、
【数８】
2015025494.tif 000010
となり、これをマクローリン級数による近似と移動部材２０の長さＬが曲率半径ｒに対して十分小さいと仮定すると、以下の式を得る。
【００３７】
【数９】
2015025494.tif 000011
【００３８】
包絡線の特性により、数式６のｙをθで偏微分しθについて解いた後、再びｙの式に代入すると数式１のような直線ＡＰの包絡線の方程式を得ることができる。
【００３９】
さらに、第１の曲線部転動体転走面１１ｂの拡幅部１６の端部は、幅寸法が（ｒ−ｒ・ｃｏｓθ）に形成されており、第２の曲線部転動体転走面１１ｃの拡幅部１６は、この第１の曲線部転動体転走面１１ｂの端部の拡幅部１６の幅寸法と同一の幅寸法で均一に形成されている。なお、曲率半径ｒと移動部材２０の長さＬとが同一の場合には、第２の曲線部転動体転走面１１ｃを形成せずに、曲線部１３の転動体転走面を構成することができる。
【００４０】
このように、本実施形態に係る運動案内装置１は、転動体転走面１１を形成しているので、図７に示すように、移動部材２０が曲線部１３を移動する際に、拡幅部１６の範囲で拡幅部１６上を転動体３０が荷重を負荷したまま幅方向に変位することで、負荷転動体転走面２１に沿って、荷重を負荷する転動体３０を直線状に配列することができる。したがって、移動部材２０が曲線部１３を移動する際にすべての転動体３０が荷重を負荷することができるので、ガタツキを生じることなく、定格荷重の低下を抑えることが可能となる。また、従来の曲線部を有する運動案内装置のように、移動部材２０の長さを短くすることなく、直線運動案内装置と同様の長さを有する移動部材２０を採用することができるので、より大きな荷重を負荷することが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態に係る運動案内装置１は、軌道部材１０の上面１４及び下面１５に転動体転走面１１が形成されているので、壁などに取付けて使用する場合に、移動部材２０に取付けた案内対象を軌道部材１０に沿って直曲自在に案内することができると共に、案内対象の鉛直方向（重力方向）の荷重を負荷することができる。
【００４２】
［第２の実施形態］
以上説明した第１の実施形態に係る運動案内装置１では、断面矩形状の軌道部材１０と断面略コ字状の移動部材２０とを備える運動案内装置１について説明を行った。次に説明する第２の実施形態に係る運動案内装置は、第１の実施形態とは異なる形態を有する実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る運動案内装置の斜視図である。
【００４４】
図８に示すように、本実施形態に係る運動案内装置２は、断面コ字状の軌道部材１０´と断面矩形状の移動部材２０´とを備えている。
【００４５】
軌道部材１０´は、長手方向に沿って延びる板状の軌道部材中央部１０´ａと、該軌道部材中央部１０´ａの両端部から突出する一対の軌道部材脚部１０´ｂとを備えて断面略コ字状に形成されている。また、軌道部材１０´は、長手方向に沿って直線状に延びる直線部１２´と、軌道部材中央部１０´ａと直交する平面上で所定の曲率半径で湾曲する曲線部１３´を備えている。さらに、軌道部材脚部１０´ｂの其々対向する面には、長手方向に沿って転動体転走面１１´が形成され、軌道部材脚部１０´ｂの端部には、互いに対向して突出する保持部１７が形成されている。
【００４６】
転動体転走面１１´は、上述した第１の実施形態に係る運動案内装置１と同様に、直線部１２´に形成された直線部転動体転走面１１´ａと、曲線部１３´に形成された第１の曲線部転動体転走面１１´ｂ及び第２の曲線部転動体転走面１１´ｃとを備えている。なお、第１の曲線部転動体転走面１１´ｂ及び第２の曲線部転動体転走面１１´ｃは、第１の実施形態に係る運動案内装置１と同様に拡幅部１６が形成されている。
【００４７】
移動部材２０´は、軌道部材脚部１０´ｂの間に形成された凹部に組み付けられて軌道部材１０´の長手方向に沿って移動可能に組み付けられており、転動体転走面１１´と対向するように、移動部材２０´の側面には直線状の負荷転動体転走面が形成される。また、移動部材２０´は該負荷転動体転走面と平行するように穿孔された転動体戻し路が形成されており、転動体転走面１１´と負荷転動体転走面とから成る転動体転走路と転動体戻し路の両端を連絡する一対の方向転換路とともに無限循環路を構成している。
【００４８】
また、無限循環路内には、複数の転動体が配列されており、該転動体が転走することにより荷重を負荷している。なお、移動部材２０´は、軌道部材脚部１０´ｂに形成された保持部１７によって保持されているので、移動部材２０´が軌道部材１０´から脱落することが防止されている。
【００４９】
本実施形態における運動案内装置２は、上述した第１の実施形態に係る運動案内装置１と同様の転動体転走面１１´が形成されているので、移動部材２０´が曲線部１３´を移動する際に、拡幅部１６の範囲で拡幅部１６上を転動体が荷重を負荷したまま幅方向に変位しながら、負荷転動体転走面に沿って直線状に配列することができる。したがって、移動部材２０´が曲線部１３´を移動する際にすべての転動体が荷重を負荷することができるので、ガタツキを生じることなく、定格荷重の低下を抑えることが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態に係る運動案内装置２は、軌道部材１０´の軌道部材脚部１０´ｂ，１０´ｂに転動体転走面１１´が形成されているので、軌道部材中央部１０´ａを壁などに取付けて使用する場合に、移動部材２０´に取付けた案内対象を軌道部材１０´に沿って直曲自在に案内することができると共に、案内対象の鉛直方向（重力方向）の荷重を負荷することができる。
【００５１】
［第３の実施形態］
以上説明した第１及び第２の実施形態に係る運動案内装置１，２では、ブロック状の移動部材２０，２０´を採用した場合について説明を行った。次に説明する第３の実施形態に係る運動案内装置は、第１及び第２の実施形態とは異なる形態を有する実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１及び第２の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図９は、本発明の第３の実施形態に係る運動案内装置の斜視図であり、図１０は、図９におけるＣ−Ｃ断面図である。
【００５３】
図９に示すように、本実施形態に係る運動案内装置３は、第２の実施形態に係る運動案内装置２と同様に断面略コ字状の軌道部材１０´を有し、一対の軌道部材脚部１０´ｂの間の凹部に移動部材２０ａが移動可能に組み付けられている。
【００５４】
図１０に示すように、移動部材２０ａは、一対の移動部材分割体２０ｂを互いに組み合わせて構成されており、移動部材分割体２０ｂは、移動部材分割体２０ｂを互いに組み合わせた際に、転動体転走面１１´と対向する負荷転動体転走面２１´及び転動体戻し路２２´を形成するように、複数の溝部２６が形成されている。
【００５５】
また、移動部材２０ａは、転動体転走面１１´と負荷転動体転走面２１´とからなる転動体転走路及び転動体戻し路２２´の両端を連絡する一対の方向転換路２７とともに無限循環路を構成している。
【００５６】
無限循環路内には、複数の転動体３０が配列されており、該転動体３０が転走することにより荷重を負荷している。
【００５７】
このように形成された本実施形態に係る運動案内装置３は、移動部材２０ａを板金加工等の安価な加工方法によって製造することができるので、直線と曲線が混在する軌道部材１０´を有する運動案内装置を安価に製造することができる。
【００５８】
なお、本発明は、上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲において、種々の変更が可能である。例えば、図１１に示すように、下側の軌道部材脚部１０´ｂの上面に形成されて上方に開口した下側転動体転走面１１´ａの縁部から、下方に傾斜する排水傾斜を下側の軌道部材脚部１０´ｂに形成しても構わない。このように排水傾斜を形成することで、上方に開口した下側転動体転走面１１´ａに塵埃や雨水が溜まることを防止することができ、塵埃や雨水による案内性能の低下及び、運動案内装置の破損を防止することができる。
【００５９】
また、第１の実施形態に係る運動案内装置１では、負荷転動体転走面２１及び直線部転動体転走面１１ａをサーキュラアーク形状に形成した場合について説明を行ったが、これらの断面形状はこれに限られず、例えば、複数の円弧を有する所謂ゴシックアーチ形状で構成しても構わない。
【００６０】
また、第１から第３の実施形態では、転動体３０が無限循環路内を無限循環する場合について説明を行ったが、移動部材２０，２０´，２０ａに転動体戻し路２２，２２´及び方向転換路を設けずに、複数の転動体３０が転動体転走路を有限循環するように構成しても構わない。
【００６１】
また、第１から第３の本実施形態では、無限循環路内に転動体３０のみを配列した所謂総ボールタイプについて説明を行ったが、転動体３０をリテーナ等の保持器で保持するように構成しても構わない。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６２】
１，２，３  運動案内装置，    １０，１０´  軌道部材，    １１，１１´  転動体転走面，    １１ａ，１１´ａ  直線部転動体転走面，    １１ｂ，１１´ｂ  第１の曲線部転動体転走面，    １１ｃ，１１´ｃ  第２の曲線部転動体転走面，    １２，１２´  直線部，    １３，１３´    曲線部，    １４  上面，    １５  下面，    １６  拡幅部，    １７  保持部，    １８  側面，    １９  排水傾斜，    ２０,２０´，２０ａ  移動部材，    ２１，２１´  負荷転動体転走面，    ２２，２２´  転動体戻し路，    ２３  中央部，    ２４  脚部，    ３０  転動体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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