(57)【要約】【課題】位置決め部材が第２コアとの係合状態から外れることを防止可能な媒体巻取り軸を提供する。【解決手段】連続媒体を巻き取る媒体巻取り軸は、回転軸を有する第１コアと、前記第１コアとの間に軸方向一端側を開放する隙間を形成するように配置された第２コアと、前記第１コアに回動可能に設けられ、前記第２コアと係合して前記第２コアを前記第１コアに対して位置決めする位置決め部材と、前記位置決め部材が前記第２コアとの係合状態から外れる方向に回動することを規制する回動規制部と、を備える。【選択図】図３
2015067420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続媒体を巻き取る媒体巻取り軸であって、
回転軸を有する第１コアと、
前記第１コアとの間に軸方向一端側を開放する隙間を形成するように配置された第２コアと、
前記第１コアに回動可能に設けられ、前記第２コアと係合して前記第２コアを前記第１コアに対して位置決めする位置決め部材と、
前記位置決め部材が前記第２コアとの係合状態から外れる方向に回動することを規制する回動規制部と、
を備える、媒体巻取り軸。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体巻取り軸において、
前記回動規制部は、前記媒体巻取り軸が前記連続媒体を巻き取る際に、前記位置決め部材が前記第２コアとの係合状態から外れる方向に回動することを規制する、媒体巻取り軸。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の媒体巻取り軸において、
前記位置決め部材は、位置決め穴を有し、
前記第２コアは、前記位置決め穴と嵌合する嵌合軸を有し、
前記回動規制部は、
前記位置決め穴の内周に形成された第１突起と、
前記嵌合軸の外周に形成され前記第１突起の移動を規制する第２突起とである、媒体巻取り軸。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体巻取り軸において、
前記位置決め部材が前記第２コアと係合する方向に前記位置決め部材を付勢する付勢部材を更に備える、媒体巻取り軸。
【請求項５】
請求項３に記載の媒体巻取り軸において、
前記位置決め穴は、略Ｕ字状に形成された溝穴である、媒体巻取り軸。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体巻取り軸において、
前記位置決め部材は、前記第２コアと係合する閉位置と、前記媒体巻取り軸に巻き取られた前記連続媒体を抜き取り可能な開位置と、の間で回転軸を支点として回動し、
前記位置決め部材が前記開位置に位置した状態を保持する保持部を更に備える、媒体巻取り軸。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体巻取り軸において、
前記保持部は、
前記位置決め部材の前記回転軸の周囲に設けられた突起と、
前記第１コアに形成され、前記突起を係止させる係止突起とである、媒体巻取り軸。
【請求項８】
請求項６に記載の媒体巻取り軸において、
前記保持部は、前記位置決め部材が前記開位置へ移動する際に前記回転軸の軸方向の一端側に移動させて、前記開位置に位置した状態を保持する、媒体巻取り軸。
【請求項９】
連続媒体を巻き取る媒体巻取り軸を有する媒体処理装置であって、
前記媒体巻取り軸は、
回転軸を有する第１コアと、
前記第１コアとの間に軸方向一端側を開放する隙間を形成するように配置された第２コアと、
前記第１コアに回動可能に設けられ、前記第２コアと係合して前記第２コアを前記第１コアに対して位置決めする位置決め部材と、
前記位置決め部材が前記第２コアとの係合状態から外れる方向に回動することを規制する回動規制部と、
を備える、媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体巻取り軸、及び媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体処理装置として、例えば、連続媒体に印字処理を行い、印字後の連続媒体を巻き取る装置がある。このような媒体処理装置は、回転することで連続媒体を巻き取る媒体巻取り軸を有する。
【０００３】
下記の特許文献１に記載の媒体巻取り軸は、回転軸を有する第１コアと、第１コアに対向する第２コアとを有する。第１コアと第２コアの間には、連続媒体の先端部をセットできるようにスリットが形成されている。また、第２コアを第１コアに対して位置決めする位置決め部材が、第１コアに対して回動可能に設けられている。位置決め部材は、第２コアと係合することで第２コアを位置決めする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５９０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、連続媒体が巻き付けられた媒体巻取り軸において、連続媒体から媒体巻取り軸へ締め付け力が発生する。そして、発生した締め付け力によって、媒体巻取り軸の第２コアが撓むことに起因して、位置決め部材が第２コアとの係合状態から外れる恐れがある。そして、媒体巻取り軸の回転中に位置決め部材が第２コアとの係合状態から外れると、その後の媒体処理装置の処理に悪影響を及ぼすことになる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、位置決め部材が第２コアとの係合状態から外れることを防止可能な媒体巻取り軸を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、連続媒体を巻き取る媒体巻取り軸であって、回転軸を有する第１コアと、前記第１コアとの間に軸方向一端側を開放する隙間を形成するように配置された第２コアと、前記第１コアに回動可能に設けられ、前記第２コアと係合して前記第２コアを前記第１コアに対して位置決めする位置決め部材と、前記位置決め部材が前記第２コアとの係合状態から外れる方向に回動することを規制する回動規制部と、を備える、媒体巻取り軸が提供される。
【０００８】
かかる媒体巻取り軸によれば、位置決め部材が第２コアと係合している状態で、連続媒体から媒体巻取り軸へ作用する締付け力によって媒体巻取り軸が撓んでも、回動規制部によって位置決め部材が係合状態から外れる方向への回動が規制される。これにより、位置決め部材が第２コアとの係合状態から外れることを防止できる。
【０００９】
また、上記の媒体巻取り軸において、前記回動規制部は、前記媒体巻取り軸が前記連続媒体を巻き取る際に、前記位置決め部材が前記第２コアとの係合状態から外れる方向に回動することを規制しても良い。
【００１０】
また、上記の媒体巻取り軸において、前記位置決め部材は、位置決め穴を有し、前記第２コアは、前記位置決め穴と嵌合する嵌合軸を有し、前記回動規制部は、前記位置決め穴の内周に形成された第１突起と、前記嵌合軸の外周に形成され前記第１突起の移動を規制する第２突起とであっても良い。
【００１１】
また、上記の媒体巻取り軸は、前記位置決め部材が前記第２コアと係合する方向に前記位置決め部材を付勢する付勢部材を更に備えても良い。
【００１２】
また、上記の媒体巻取り軸において、前記位置決め穴は、略Ｕ字状に形成された溝穴であっても良い。
【００１３】
また、上記の媒体巻取り軸において、前記位置決め部材は、前記第２コアと係合する閉位置と、前記媒体巻取り軸に巻き取られた前記連続媒体を抜き取り可能な開位置と、の間で回転軸を支点として回動し、前記媒体巻取り軸は、前記位置決め部材が前記開位置に位置した状態を保持する保持部を更に備えても良い。
【００１４】
また、上記の媒体巻取り軸において、前記保持部は、前記位置決め部材の前記回転軸の周囲に設けられた突起と、前記第１コアに形成され、前記突起を係止させる係止突起とであっても良い。
【００１５】
また、上記の媒体巻取り軸において、前記保持部は、前記位置決め部材が前記開位置へ移動する際に前記回転軸の軸方向の一端側に移動させて、前記開位置に位置した状態を保持しても良い。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、連続媒体を巻き取る媒体巻取り軸を有する媒体処理装置であって、前記媒体巻取り軸は、回転軸を有する第１コアと、前記第１コアとの間に軸方向一端側を開放する隙間を形成するように配置された第２コアと、前記第１コアに回動可能に設けられ、前記第２コアと係合して前記第２コアを前記第１コアに対して位置決めする位置決め部材と、前記位置決め部材が前記第２コアとの係合状態から外れる方向に回動することを規制する回動規制部と、を備える、媒体処理装置が提供される。
【００１７】
かかる媒体処理装置によれば、位置決め部材が第２コアと係合している状態で、連続媒体から媒体巻取り軸へ作用する締付け力によって媒体巻取り軸が撓んでも、回動規制部によって位置決め部材が係合状態から外れる方向への回動が規制される。これにより、位置決め部材が第２コアとの係合状態から外れることを防止できるので、その後の媒体処理装置の処理に悪影響を及ぼすことを抑制できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、位置決め部材が第２コアとの係合状態から外れることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプリンタ１０の構成の一例を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態に係る巻取り軸４６の詳細構成の一例を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る巻取り部４６が連続用紙Ｓを巻き取った状態を示す斜視図である。
【図４】連続用紙Ｓの締め付け力により位置決め部材６０が閉位置から外れる事象を説明するための図である。
【図５】巻取り軸４６の移動を説明するための図である。
【図６】第１の実施形態に係る回動規制部の詳細構成の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る付勢部材の一例である板バネ１２１を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る付勢部材の一例であるトーションスプリング１２２を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る巻取り軸４６を正面から見た図である。
【図１０】第３の実施形態に係る位置決め部材６０と嵌合軸５２ａの係合状態を示す図である。
【図１１】第４の実施形態に係る位置決め部材６０が開位置に位置する際の巻取り軸４６の側面図である。
【図１２】第４の実施形態に係る位置決め部材６０が閉位置に位置する際の巻取り軸４６の正面図である。
【図１３】第５の実施形態に係る保持部の構成を示す図である。
【図１４】第５の実施形態に係る保持部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
＜１．第１の実施形態＞
（１−１．媒体処理装置の構成）
図１を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る媒体処理装置の一例であるプリンタ１０の構成について説明する。
【００２２】
プリンタ１０は、例えば、金融機関に設置される自動取引装置（ＡＴＭ）に組み込まれている。プリンタ１０においては、ジャーナル用紙と呼ばれる連続用紙が供給軸に巻き付けられている。そして、供給軸から連続用紙が印字部に供給されて、自動取引装置での取引内容が印字部により連続用紙に印字される。印字後の連続用紙は、巻取り軸に巻き取られる。なお、連続用紙が、長尺の連続媒体に該当する。
【００２３】
図１は、第１の実施形態に係るプリンタ１０の構成の一例を示す側面図である。図１に示すように、プリンタ１０は、用紙収納部２０と、印字部３０と、用紙巻取り部４０と、を有する。用紙収納部２０、印字部３０、及び用紙巻取り部４０は、左右一対のフレーム１２に取り付けられている。
【００２４】
（用紙収納部２０）
用紙収納部２０は、印字される連続用紙Ｓを収納する。用紙収納部２０は、プリンタ１０の上方に設けられている。図１に示すように、用紙収納部２０は、供給軸２２と、搬送ローラ２４と、を有する。
【００２５】
供給軸２２には、給紙される連続用紙Ｓが巻き付けられている。供給軸２２は、フレーム１２に着脱可能に取り付けられている。供給軸２２は、フレーム１２に回転可能に支持されており、回転することにより巻き付けられた連続用紙Ｓを印字部３０に供給する。搬送ローラ２４は、供給軸２２と印字部３０の間に設けられ、印字部３０へ連続用紙Ｓを搬送する。
【００２６】
（印字部３０）
印字部３０は、供給軸２２から供給された連続用紙Ｓに印字を行う。印字部３０は、例えば所謂インクジェット方式で印字を行う。図１に示すように、印字部３０は、プラテン３２と、印字ヘッド３４と、を有する。
【００２７】
プラテン３２は、印字される連続用紙Ｓを支持するローラである。印字ヘッド３４は、プラテン３２に対向するように設けられており、例えばインクを連続用紙Ｓに噴射して印字を行う。印字ヘッド３４は、印字時には、スプリング等の付勢部材（不図示）により連続用紙Ｓを介してプラテン３２に押し当てるようになっている。
【００２８】
（用紙巻取り部４０）
用紙巻取り部４０は、印字部３０により印字された連続用紙Ｓを巻き取る。図１に示すように、用紙巻取り部４０は、ガイドローラ４２と、一対のガイド板４４ａ、４４ａと、媒体巻取り軸の一例である巻取り軸４６と、検出部材４８と、を有する。
【００２９】
ガイドローラ４２は、印字後の連続用紙Ｓを巻取り軸４６へガイドするローラである。一対のガイド板４４ａ、４４ｂは、ガイドローラ４２の両側に開閉可能に設けられている。ガイド板４４ａ、４４ｂは、それぞれ支点４５ａ、４５ｂを中心に回転することで、開閉する。
【００３０】
巻取り軸４６は、回転することにより印字後の連続用紙Ｓを巻き取る。図１中のＲは、連続用紙Ｓの最大巻取り径を示している。巻取り軸４６は、フレーム１２に形成されたガイド溝１２ａに着脱可能である。巻取り軸４６は、フレーム１２に回転可能に支持されており、回転することにより連続用紙Ｓを巻き取る。
【００３１】
ここで、図２及び図３を参照しながら、巻取り軸４６の詳細構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る巻取り軸４６の詳細構成の一例を示す斜視図である。図３は、第１の実施形態に係る巻取り軸４６が連続用紙Ｓを巻き取った状態を示す斜視図である。
【００３２】
図２に示すように、巻取り軸４６は、２分割された第１コア５１と第２コア５２とにより構成される。第１コア５１と第２コア５２は、軸方向の一端側において連結されている。なお、第１コア５１と第２コア５２は、ここでは別部品であるが、第１コア５１と第２コア５２が樹脂で一体成形されても良い。
【００３３】
第１コア５１と第２コア５２の間には、軸方向の他端を開放した楔状の隙間であるスリット５３が形成されている。別言すれば、第１コア５１と第２コア５２の間にスリット５３が形成されるように、所定形状の第２コア５２が第１コア５１に対して配置されている。スリット５３は、巻取り軸４６の中心部を避けて径方向に貫通している。そして、スリット５３は、軸方向の他端から一端側へ向けて、軸方向に沿って形成されている（図４参照）。
【００３４】
第１コア５１には、巻取り軸４６の回転支点となる回転軸５１ａが設けられている。回転軸５１ａは、第１コア５１の両側面から突出形成されている。回転軸５１ａの軸方向一端側には、回転用ギア５４が設けられている。回転用ギア５４は、モータ（不図示）から駆動力を回転用ギア５４に伝達する伝達ギア１４と噛み合っている。
【００３５】
また、回転用ギア５４の外側には、回転用ギア５４に隣接するようにフランジ５５が設けられている。フランジ５５の直径は、回転用ギア５４の直径よりも大きい。フランジ５５の外周には、後述する検出部材４８のスイッチ４８ａが接触可能な溝５５ａが形成されている。
【００３６】
第１コア５１の軸方向他端側の側面には、第２コア５２と嵌合して第２コア５２を第１コア５１に対して位置決めする位置決め部材６０が設けられている。位置決め部材６０は、回転軸６１を回転支点として、巻取り軸４６に巻き取られた連続用紙Ｓを抜き取り可能な開位置（図３に示す位置）と、第２コア５２と嵌合する閉位置（図４に示す位置）と、の間で回動する。なお、図３に示す方向Ｄ２が、連続用紙Ｓの巻取り軸４６からの抜き取り方向である。
【００３７】
位置決め部材６０は、閉位置に位置する際に第２コア５２を位置決めする。位置決め部材６０は、位置決め穴６２を有し、位置決め部材６０が閉位置に位置する際に、第２コア５２と係合する。より詳細には、位置決め部材６０が閉位置に位置する際に、位置決め部材６０の位置決め穴６２が、第２コア５２の軸方向他端側に形成された嵌合軸５２ａと嵌合することで、第２コア５２の位置が固定される。
【００３８】
位置決め部材６０が開位置に位置する際には、第２コア５２は第１コア５１との連結部分にて支持される（すなわち、片持ち支持状態になる）ため、第２コア５２が撓みやすい。かかる場合には、連続用紙Ｓの抜き取りが円滑に行なわれる。一方で、位置決め部材６０が閉位置に位置する際には、第２コア５２は第１コア５１との連結部分及び位置決め部材６０との嵌合部分にて支持される（すなわち、両持ち支持状態になる）ため、第２コア５２が撓みにくい。かかる場合には、巻取り軸４６の姿勢が安定し、連続用紙Ｓを適切に巻き取ることができる。なお、詳細は後述するが、位置決め部材６０と第２コア５２には、位置決め部材６０が外れることを防止するための回動規制部が設けられている。
【００３９】
図１に戻って、用紙巻取り部４０の構成の説明を続ける。
検出部材４８は、巻取り軸４６の回転位置を検出する。具体的には、検出部材４８は、フランジ５５の溝５５ａに接触可能なスイッチ４８ａを有し、スイッチ４８ａにより溝５５ａを検出することで巻取り軸４６の回転位置を検出する。なお、検出部材４８は、スイッチ４８ａに代わりに、光学センサ等により巻取り軸４６の回転位置を検出しても良い。
【００４０】
プリンタ１０は、図１には図示されていないが、プリンタ１０の動作全体を制御する制御ユニットを有する。制御ユニットは、用紙収納部２０、印字部３０、及び用紙巻取り部４０の動作を制御する制御部と、制御部が実行するプログラムや各種のデータを記憶する記憶部と、を有する。
【００４１】
（１−２．プリンタの動作例）
連続用紙Ｓを巻取り軸４６にセットして巻き取る際のプリンタ１０の動作例について、図１等を参照しながら説明する。以下に説明するプリンタ１０の動作は、制御ユニットにより実行される。
【００４２】
本動作は、操作者が、連続用紙Ｓの巻き付け前の巻取り軸４６の第１コア５１の回転軸５１ａを、フレーム１２のガイド溝１２ａ内に入れ、ガイド溝１２ａの閉止端まで押し込んだところから開始される。
【００４３】
まず、制御ユニットは、モータにより伝達ギア１４及び回転用ギア５４を介して伝達された駆動力により、巻取り軸４６を図１に示すＤ１方向に回転させる。その後、制御ユニットは、検出部材４８が溝５５ａを検出した位置で、回転中の巻取り軸４６を停止させる。これにより、図１に示すように、スリット５３の幅の広い部分がガイド板４４ａ、４４ｂ側になる位置で、巻取り軸４６が停止する。
【００４４】
巻取り軸４６が停止した状態で、操作者は、供給軸２２に巻き付けられた連続用紙Ｓの先端部を引き出して、プラテン３２と印字ヘッド３４の間に位置させる。その後、プラテン３２が所定の方向に回転すると、連続用紙Ｓの先端部は、搬送されてガイド板４４ａ、４４ｂの間を通ってスリット５３に進入する。そして、連続用紙Ｓが更に搬送されると、連続用紙Ｓの先端部はスリット５３から突出する。
【００４５】
その後、制御ユニットが、巻取り軸４６を図１に示すＤ１方向に数回転させると、連続用紙Ｓは巻取り軸４６に巻き付けられる。これにより、連続用紙Ｓの巻取り軸４６のセットが完了する。
【００４６】
その後、制御ユニットは、印字ヘッド３４により連続用紙Ｓに印字を行わせる。そして、制御ユニットは、搬送ローラ２４、プラテン３２、及び巻取り軸４６を回転させて、印字後の連続用紙Ｓを搬送させて巻取り軸４６に巻き取らせる。このように、連続用紙Ｓの印字と搬送が繰り返されて、印字後の連続用紙Ｓが巻取り軸４６に巻き取られることになる。
【００４７】
連続用紙Ｓの巻取り軸４６への巻取りが完了し、連続用紙Ｓを巻取り軸４６から取り外す場合には、操作者は、以下のような操作を行う。まず、操作者は、連続用紙Ｓが巻き付けられた巻取り軸４６をフレーム１２から取り外す。次に、操作者は、位置決め部材６０を閉位置から開位置へ回転させた後に、連続用紙Ｓを図３に示すＤ２方向にスライドさせる。すなわち、巻取り軸４６のスリット５３の開放端側へ連続用紙Ｓをスライトさせるとことで、巻取り軸４６から連続用紙Ｓを抜き取ることができる。
【００４８】
（１−３．位置決め部材６０が閉位置から外れる事象）
上述したように、巻取り軸４６は、位置決め部材６０が閉位置に位置した状態で、印字後の連続用紙Ｓを巻き取る。位置決め部材６０が閉位置に位置する際には、位置決め部材６０が第２コア５２と係合している。具体的には、位置決め部材６０の位置決め穴６２と、第２コア５２の嵌合軸５２ａとが嵌合している。
【００４９】
ところで、巻取り軸４６が連続用紙Ｓを巻き取る時に、連続用紙Ｓから巻取り軸４６へ締め付け力が発生する。締め付け力が発生すると、巻取り軸４６の第２コア５２が撓み、この結果、位置決め部材６０が閉位置から外れる恐れがある。以下では、図４を参照しながら、かかる事象を具体的に説明する。
【００５０】
図４は、連続用紙Ｓの締め付け力により位置決め部材６０が閉位置から外れる事象を説明するための図である。なお、図４に示す一点鎖線が、第２コア５２の中心が撓んだ状態を模式的に示す。巻取り軸４６が連続用紙Ｓを巻き取る際に、図４に示す締め付け力Ｆが発生する。この締め付け力Ｆによって、第２コア５２が軸方向の中央側が凹むように撓む。すると、閉位置に位置する位置決め部材６０は、第２コア５２の嵌合軸５２ａから図４に示すＤ３方向の力を受ける。
【００５１】
ここで、Ｄ３方向の力は、位置決め部材６０が閉位置から外れるＤ４方向の分力を有する。このため、Ｄ４方向の力が位置決め部材６０に作用すると、位置決め部材６０の位置決め穴６２と第２コア５２の軸側突起５２ｂとの嵌合状態が解除され、位置決め部材６０が回動して閉位置から外れてしまう。
【００５２】
閉位置から外れた位置決め部材６０は、開位置へ向かって回動し、フレーム１２に接触する。その状態で、巻取り軸４６を更に回転させると、位置決め部材６０のフレーム１２との接触部の負荷によって、巻取り軸４６は、図５に示すＤ５方向に移動する。すなわち、巻取り軸４６が、ガイド溝１２ａから外される方向に移動する。図５は、巻取り軸４６の移動を説明するための図である。
【００５３】
巻取り軸４６が図５に示すＤ５方向に移動することで、巻取り軸４６の回転位置を検出する検出部材４８のスイッチ４８ａが、巻取り軸４６のフランジ５５の溝５５ａと接触しなくなる。このため、巻取り軸４６の回転位置を適切に検出できず、また回転用ギア５４が伝達ギア１４と噛み合わなくなるので、連続用紙Ｓの巻取り不良が発生する恐れがある。また、巻取り軸４６がフレーム１２から外れることで、プリンタ１０を含む自動取引装置が適切に運用できなくなる。
【００５４】
なお、上記では、巻取り軸４６が連続用紙Ｓを巻き取る際に、位置決め部材６０が閉位置から外れることとしたが、これに限定されない。例えば、巻取り軸４６に多量の連続用紙Ｓが巻き付けられている場合には、巻取り軸４６が停止していても、連続用紙Ｓから巻取り軸４６に締付け力が作用して、位置決め部材６０が閉位置から外れる場合がある。
【００５５】
（１−４．回動規制部の構成）
連続用紙Ｓから巻取り軸４６へ作用する締付け力に起因して位置決め部材６０が第２コア５２との係合状態から外れることを防止するために、第１の実施形態に係る巻取り軸４６は、位置決め部材６０が第２コア５２との係合状態から外れる方向に回動することを規制する回動規制部を有する。
【００５６】
前述したように、位置決め部材６０は位置決め穴６２を有し、位置決め穴６２が第２コア５２の嵌合軸５２ａと嵌合することで、位置決め部材６０が第２コア５２と嵌合する。回動規制部は、嵌合する位置決め穴６２と嵌合軸５２ａにそれぞれ軸方向に沿って形成された突起である。これらの突起同士が引っ掛かることで、位置決め部材６０の嵌合状態（係合状態）から外れる方向への回動が規制されている。
【００５７】
図６は、第１の実施形態に係る回動規制部の詳細構成の一例を示す図である。図６では、位置決め穴６２が嵌合軸５２ａと嵌合している状態が示されている。図６に示すように、位置決め穴６２の内周には、穴側突起６３が形成され、嵌合軸５２ａの外周には、軸側突起５２ｂが形成されている。なお、第１の実施形態では、穴側突起６３が第１突起に該当し、軸側突起５２ｂが第２突起に該当する。
【００５８】
穴側突起６３は、穴６２の内周に環状に形成されても良く、又は穴６２の内周の一部に形成されても良い。軸側突起５２ｂは、穴側突起６３の位置と対応するように形成されている。すなわち、位置決め穴６２と嵌合軸５２ａが嵌合している際に、軸方向において軸側突起５２ｂと穴側突起６３が隣接している。具体的には、軸側突起５２ｂは穴側突起６３よりも軸方向において外側に位置している。
【００５９】
また、穴側突起６３の突出量と、軸側突起５２ｂの突出量の合計は、位置決め穴６２と嵌合軸５２ａの間の隙間よりも大きい。このため、連続用紙Ｓの締付け力によって位置決め部材６０が嵌合状態から外れる方向へ回動する際に、位置決め部材６０の穴側突起６３が第２コア５２の軸側突起５２ｂを乗り越えることができず、移動が規制される。これにより、位置決め部材６０が嵌合状態から外れることを防止できる。なお、操作者が位置決め部材６０を開ける場合には、位置決め部材６０が撓むことで、穴側突起６３が軸側突起５２ｂを乗り越える。
【００６０】
ところで、連続用紙Ｓの締付け力による第２コア５２の撓みは、巻取り軸４６が連続用紙Ｓを巻き取る際に発生しやすい。このため、回動規制部は、巻取り軸４６が連続用紙Ｓを巻き取る際に、位置決め部材６０が第２コア５２との嵌合状態から外れる方向に回動することを規制することが望ましい。これにより、巻取り軸４６の回転中に位置決め部材６０が嵌合状態から外れることを有効に防止できる。また、位置決め部材６０が嵌合状態から外れて状態で巻取り軸４６が回転することも防止できるので、連続用紙Ｓの巻取り不良の発生も防止できる。
【００６１】
なお、上記では、位置決め部材６０の位置決め穴６２が第２コア５２の嵌合軸５２ａと嵌合することとしたが、これに限定されない。例えば、第２コア５２に位置決め穴が設けられ、位置決め部材６０に位置決め穴と嵌合する嵌合軸が設けられても良い。かかる場合には、回動規制部は、第２コア５２の位置決め穴の内周に形成された穴側突起と、位置決め部材６０の嵌合軸に形成された軸側突起とになる。かかる構成の場合にも、連続用紙Ｓから巻取り軸４６へ作用する締付け力に起因して位置決め部材６０が第２コア５２との嵌合状態から外れることを防止できる。
【００６２】
＜２．第２の実施形態＞
図７及び図８を参照しながら、第２の実施形態に係る巻取り軸４６の構成について説明する。
【００６３】
第２の実施形態に係る巻取り軸４６は、位置決め部材６０が第２コア５２と嵌合する方向に位置決め部材６０を付勢する付勢部材を有する。なお、第２の実施形態に係る巻取り軸４６において付勢部材以外の構成は、第１の実施形態と同様なので詳細な説明は省略する。
【００６４】
図７は、第２の実施形態に係る付勢部材の一例である板バネ１２１を示す図である。図７に示す板バネ１２１は、位置決め部材６０の位置決め穴６２の周囲を付勢するように設けられている。板バネ１２１の付勢力は、図７に示すＤ６方向である。これにより、位置決め穴６２が嵌合軸５２ａと嵌合しやすくなる。
【００６５】
図８は、第２の実施形態に係る付勢部材の一例であるトーションスプリング１２２を示す図である。図８に示すトーションスプリング１２２も、位置決め部材６０の位置決め穴６２の周囲を付勢するように設けられている。トーションスプリング１２２の付勢力も、図８に示すＤ６方向である。
【００６６】
第２の実施形態においては、位置決め部材６０は、付勢部材から付勢力を受けて第２コア５２と嵌合する閉位置に保持されやすい。そして、板バネ１２１やトーションスプリング１２２の付勢力は、図４に示すＤ方向の力よりも大きいことが望ましい。これにより、位置決め部材６０が閉位置から開位置へ向けて回動することを抑制できるので、位置決め部材６０が第２コア５２との嵌合状態から外れることを防止できる。
【００６７】
また、位置決め部材６０を閉位置から開位置へ回動させて巻取り軸４６から連続用紙Ｓを抜き取った後に、位置決め部材６０は、付勢部材の付勢力を受けて自動で閉位置に戻る。これにより、操作者が位置決め部材６０を閉位置に戻し忘れることを防止できるので、第２コア５２が適切に位置決めされることになり、巻取り軸４６の巻取り不良等の問題の発生を防止できる。
【００６８】
なお、第２の実施形態でも、第１の実施形態で説明した回動規制部を設けても良い。かかる場合には、回動規制部と付勢部材によって、位置決め部材６０が第２コア５２との嵌合状態から外れることをより有効に防止できる。
【００６９】
＜３．第３の実施形態＞
図９及び図１０を参照しながら、第３の実施形態に係る巻取り軸４６の構成について説明する。図９は、第３の実施形態に係る巻取り軸４６を正面から見た図である。図１０は、第３の実施形態に係る位置決め部材６０と嵌合軸５２ａの係合状態を示す図である。なお、図９に示す位置決め部材６０は、閉位置と開位置との間に位置している。
【００７０】
図９に示すように、第３の実施形態に係る巻取り軸４６の位置決め部材６０の位置決め穴は、略Ｕ字状に形成された溝穴１３２である。また、溝穴１３２の内周には、穴側突起１３３が形成されている。これにより、位置決め部材６０が嵌合軸５２ａと係合している場合には、図１０に示すように、溝穴１３２の穴側突起１３３が嵌合軸５２ａの軸側突起５２ｂに引っかかる構成となっている。
【００７１】
これにより、第３の実施形態でも、連続用紙Ｓの締付け力によって位置決め部材６０が嵌合状態から外れる方向へ回動する際に、溝穴１３２の穴側突起１３３が第２コア５２の軸側突起５２ｂを乗り越えることができず、移動が規制される。これにより、位置決め部材６０が係合状態から外れることを防止できる。
【００７２】
また、第３の実施形態では、第２の実施形態と同様に付勢部材であるトーションスプリング１２２が設けられている。これにより、位置決め部材６０は、トーションスプリング１２２の付勢力を受けて自動で閉位置に戻る。これにより、操作者が位置決め部材６０を閉位置に回動し忘れることを防止できるので、第２コア５２が適切に位置決めされることになり、巻取り軸４６の巻取り不良等の問題の発生を防止できる。
【００７３】
ところで、第３の実施形態において、溝穴１３２の直径は、嵌合軸５２ａの直径より大きい。かかる場合には、位置決め部材６０が開位置から閉位置へ回動する際に、溝穴１３２が嵌合軸５２ａに対して位置ずれ（具体的には、図９の左右方向に位置ずれ）していても、位置決め部材６０が、トーションスプリング１２２により付勢されて所望の閉位置に戻ることになる。この結果、穴側突起１３３が軸側突起５２ｂに引っかかる状態となる。
【００７４】
＜４．第４の実施形態＞
図１１及び図１２を参照しながら、第４の実施形態に係る巻取り軸４６の構成について説明する。図１１は、第４の実施形態に係る位置決め部材６０が開位置に位置する際の巻取り軸４６の側面図である。図１２は、位置決め部材６０が閉位置に位置する際の巻取り軸４６の正面図である。
【００７５】
第４の実施形態に係る巻取り軸４６は、位置決め部材６０が開位置に位置した状態を保持する保持部を有する。図１１に示すように、位置決め部材６０の回転軸６１に支持される腕部１４３に、腕側突起１４３ａが設けられている。また、回転軸６１が支持される第１コア５１の側面には、位置決め部材６０が開位置に位置する際に、腕側突起１４３ａを係止させる係止突起１４１ａが設けられている。
【００７６】
第４の実施形態でも、位置決め部材６０は、図１２に示すように、トーションスプリング１２２により閉位置から開位置へ回動するような付勢力を受ける。付勢力を受けた位置決め部材６０が閉位置から回動しようとする際に、腕側突起１４３ａが係止突起１４１ａに引っ掛かるため回動が制限され、位置決め部材６０は閉位置に保持される。このように、第４の実施形態では、腕側突起１４３ａ及び係止突起１４１ａが、保持部の機能を有する。なお、トーションスプリング１２２の付勢力は、腕側突起１４３ａが係止突起１４１ａを乗り越えない大きさに設定されている。
【００７７】
上記の保持部を設けることにより、連続用紙Ｓを巻取り軸４６から抜き取る際に、位置決め部材６０が開位置に保持されるので、第２コア５２が撓みやすくなるので連続用紙Ｓを抜き取りしやすくなる。
【００７８】
位置決め部材６０は、樹脂製であり、腕部１４３が撓むことが可能となっている。このため、操作者が位置決め部材６０を押して回動させる際に、腕部１４３が撓むことで、腕側突起１４３ａが係止突起１４１ａを乗り越えることができる。具体的には、腕側突起１４３ａが係止突起１４１ａに接触した状態で位置決め部材６０が更に回動すると、腕部１４３の軸方向の外側（図１２に示す矢印の向き）に移動するように撓むため、腕側突起１４３ａが係止突起１４１ａを乗り越えることになる。なお、係止突起１４１ａには、傾斜面１４１ｂ（図１２参照）が設けられており、腕側突起１４３ａが傾斜面１４１ｂに沿って撓みながら回動することで係止突起１４１ａを乗り越えやすくなっている。
【００７９】
位置決め部材６０を開ける際には、操作者が位置決め部材６０を押して腕側突起１４３ａが係止突起１４１ａを乗り越えることで、位置決め部材６０が開位置に保持される。一方で、位置決め部材６０を閉める際には、操作者が位置決め部材６０を押して腕側突起１４３ａが係止突起１４１ａを乗り越えた後に、位置決め部材６０は、トーションスプリング１２２の付勢力を受けて閉位置に回動する。
【００８０】
なお、位置決め部材６０が開位置に保持された状態で連続用紙Ｓの抜き取りが行なわれるので、連続用紙Ｓの抜き取り後に、操作者が、位置決め部材６０が開いた状態で巻取り軸４６をフレーム１２に装着しようとする恐れがある。しかし、位置決め部材６０が開いた状態では、フレーム１２に装着する際に、位置決め部材６０がフレーム１２に干渉し、巻取り軸４６を正常に装着できない。このため、巻取り軸４６が誤装着されることを防止できる。なお、巻取り軸４６が正常に装着されていない場合には、検出部材４８のスイッチ４８ａが溝５５ａに接触しないため、プリンタ１０の運用開始前に誤装着を検出できる。
【００８１】
＜５．第５の実施形態＞
第５の実施形態に係る巻取り軸４６も、第４の実施形態と同様に、位置決め部材６０を開位置に保持させる保持部を有する。ただし、第５の実施形態に係る保持部の構成が、第４の実施形態と異なる。
【００８２】
第５の実施形態に係る保持部は、位置決め部材６０が開位置へ移動する際に回転軸６１の軸方向の一端側に移動させて、開位置に位置した状態を保持する。以下では、図１２及び図１３を参照しながら、第５の実施形態に係る保持部の構成について説明する。
【００８３】
図１３は、第５の実施形態に係る保持部の構成を示す図である。図１４は、第５の実施形態に係る保持部の構成を示す図である。
【００８４】
第１コア５１の回転軸６１を支持する軸支持部１５１の軸方向一端側には、ガイド突起１５１ａが設けられている。ガイド突起１５１ａは、軸支持部１５１から軸方向一端側へ向けて突出している。ガイド突起１５１ａは、開位置へ移動する位置決め部材６０の腕部１５３を軸方向一端側へ案内する。このため、第５の実施形態において、位置決め部材６０は、閉位置から開位置へ回動する際に、軸方向一端側（図１３に示すＤ７方向）に移動することになる。
【００８５】
なお、軸支持部１５１の軸方向他端側では、図１３に示すように、軸支持部１５１と位置決め部材６０の腕部１５３の間に隙間１５４が形成されている。隙間１５４は、ガイド突起１５１ａにより軸方向一端側へ位置決め部材６０が移動できる大きさに形成されている。
【００８６】
また、第１コア５１には、開位置に位置する位置決め部材６０が、トーションスプリング１２２の付勢力を受けて回動する際に干渉する壁部１５５が設けられている。壁部１５５は、軸支持部１５１よりも軸方向一端側に位置しており、位置決め部材６０の開位置と軸方向において同じ位置である。壁部１５５によって、図１４に示すように、位置決め部材６０が開位置から閉位置へ自動で回動できず、開位置に保持される。この結果、連続用紙Ｓを巻取り軸４６から抜き取る際に、位置決め板６０が開位置に保持されるので、第２コア５２が撓みやすくなるので連続用紙Ｓを抜き取りしやすくなる。このように、第５の実施形態では、ガイド突起１５１ａと、壁部１５５とが、保持部に該当する。
【００８７】
ところで、位置決め部材６０を閉位置へ戻す際には、操作者は以下のような操作を行う。操作者は、開位置に位置する位置決め部材６０を軸方向他端側（図１３に示すＤ７方向とは反対方向）へ手で移動させる。具体的には、操作者は、位置決め部材６０の腕部１５３が軸方向において壁部１５５よりも他端側へ位置するように、位置決め部材６０を移動させる。これにより、位置決め部材６０が、トーションスプリング１２２の付勢力を受けて自動で回動する際に、壁部１５５と干渉しない。この結果、位置決め部材６０が、自動で閉位置に戻ることができる。
【００８８】
なお、上記では、プリンタ１０が、第４の実施形態に係る保持部、又は第５の実施形態に係る保持部を有することとしたが、これに限定されない。例えば、プリンタ１０は、第４の実施形態に係る保持部、及び第５の実施形態に係る保持部の両方を有しても良い。かかる場合には、位置決め部材６０を開位置により安定して保持できる。
【００８９】
＜６．まとめ＞
上述したように、プリンタ１０の巻取り軸４６は、第２コア５２が撓むことに起因して位置決め部材６０が第２コア５２との係合状態から外れる方向に回動することを規制する回動規制部（例えば、軸側突起５２ｂと穴側突起６３）を有する。
【００９０】
かかる場合には、位置決め部材６０が第２コア５２と係合している状態で、連続用紙Ｓから巻取り軸４６へ作用する締付け力（図４に示す締付け力Ｆ）によって巻取り軸４６が撓んでも、回動規制部によって位置決め部材６０が係合状態から外れる方向への回動が規制される。これにより、位置決め部材６０が第２コア５２との係合状態から外れることを防止できる。
【００９１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９２】
１０    プリンタ
４６    巻取り軸
５１    第１コア
５２    第２コア
５２ａ    嵌合軸
５２ｂ    軸側突起
５３    スリット
６０    位置決め部材
６２    位置決め穴
６３    穴側突起
１２１    板バネ
１２２    トーションスプリング
１３２    溝穴
１３３    穴側突起
１４１ａ    係止突起
１４３    腕部
１４３ａ    腕側突起
１５１    軸支持部
１５１ａ    ガイド突起
１５５    壁部
Ｓ    連続用紙
【図１】
2015067420.tif 000003
【図２】
2015067420.tif 000004
【図３】
2015067420.tif 000005
【図４】
2015067420.tif 000006
【図５】
2015067420.tif 000007
【図６】
2015067420.tif 000008
【図７】
2015067420.tif 000009
【図８】
2015067420.tif 000010
【図９】
2015067420.tif 000011
【図１０】
2015067420.tif 000012
【図１１】
2015067420.tif 000013
【図１２】
2015067420.tif 000014
【図１３】
2015067420.tif 000015
【図１４】
2015067420.tif 000016