(57)【要約】【課題】蓋に付着する露の滴下を防止するとともに、保温時の乾燥を抑制する。【解決手段】保温機器１０は、内鍋１１を有する機器本体１２と、機器本体１２に開閉可能に配設された蓋体１７と、蓋体１７に設けられた内蓋２０と、蓋体１７内に配設された蓋加熱部１９と、蓋体１７の開閉状態を検出可能な蓋状態検出部２７と、蓋加熱部１９を制御する蓋加熱制御部（マイコン４１）とを備える。蓋加熱制御部４１は、蓋加熱部１９を第１加熱量で動作させる第１加熱制御と、蓋加熱部１９を第１加熱量より低減した第２加熱量で動作させる第２加熱制御とを実行可能であり、蓋状態検出部２７により蓋体１７の開放または閉塞を検出すると、第１加熱制御から第２加熱制御に切り換える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍋を有する機器本体と、
前記機器本体に開閉可能に配設された蓋体と、
前記蓋体に設けられ、前記内鍋を閉塞する内蓋と、
前記蓋体内に配設され、前記内蓋を加熱する蓋加熱部と、
前記蓋体の開閉状態を検出可能な蓋状態検出部と、
前記蓋加熱部を第１加熱量で動作させる第１加熱制御と、前記蓋加熱部を前記第１加熱制御の第１加熱量より低減した第２加熱量で動作させる第２加熱制御とを実行可能であり、前記蓋状態検出部により前記蓋体の開放または閉塞を検出すると、前記第１加熱制御から前記第２加熱制御に切り換える蓋加熱制御部と
を備えることを特徴とする保温機器。
【請求項２】
前記蓋加熱制御部は、前記蓋状態検出部により前記蓋体の開放または閉塞を検出すると、設定した待機時間が経過するまで待機した後、前記第２加熱制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の保温機器。
【請求項３】
前記待機中の前記蓋加熱部の第３加熱量を、前記第１加熱制御の第１加熱量以上とすることを特徴とする請求項２に記載の保温機器。
【請求項４】
前記第２加熱制御は、設定した加熱抑制時間が経過するまで実行されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の保温機器。
【請求項５】
前記待機時間は、前記第２加熱制御の加熱抑制時間の１／１０以上であることを特徴とする請求項２を引用する請求項４に記載の保温機器。
【請求項６】
前記蓋加熱制御部は、前記第２加熱制御を実行した後の前記蓋加熱部の第４加熱量を前記第１加熱制御の第１加熱量以上とすることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の保温機器。
【請求項７】
前記蓋加熱制御部は、前記蓋体の開放または閉塞を検出すると設定した再実行禁止時間を計測し、前記再実行禁止時間が経過するまでの間に前記蓋体の再開放または再閉塞を検出しても、再開放または再閉塞に伴う第２加熱制御は実行しないことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の保温機器。
【請求項８】
前記内鍋を加熱する鍋加熱部と、
前記内鍋の温度を検出する温度検出部と、
前記鍋加熱部を制御し、前記温度検出部による検出温度が設定した保温温度まで降温させる降温工程と、前記保温温度まで降温した後に前記温度検出部による検出温度が前記保温温度を維持するように温調する温調工程とを実行可能な鍋加熱制御部とを更に備え、
前記蓋加熱制御部は、前記鍋加熱制御部による前記温調工程中に、前記第２加熱制御を実行させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の保温機器。
【請求項９】
前記鍋加熱制御部は、前記蓋加熱制御部が前記第２加熱制御を実行させると、前記鍋加熱部の加熱量を前記温調工程中の前記鍋加熱部の加熱量より低減させることを特徴とする請求項８に記載の保温機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等の被加熱物を保温する保温機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
保温機器の１つである炊飯器は、内鍋を有する炊飯器本体と、内鍋の上端開口を閉塞する内蓋を有する蓋体とを備える。炊き上げた米飯を保温する際には、鍋温度センサの検出温度に基づいて鍋ヒータをオンオフ制御し、内鍋を設定した保温温度（例えば７０℃）を維持する。
【０００３】
特許文献１には、保温中の米飯の白化やベタツキを防止する保温方法が記載されている。具体的には、保温処理中に一定時間蓋体が開放されない場合に、内蓋を加熱する蓋ヒータの加熱量を上げることにより、内蓋に付着した露を蒸発させる。これにより、内蓋に付着した露が米飯上に滴下することを防止し、米飯の白化やベタツキを防止する。なお、この蓋ヒータの加熱制御は、炊飯処理の終了直後から保温温度に降温するまでの、水分量が多い降温工程時に行われる。
【０００４】
しかしながら、蓋ヒータの加熱量を上げると、内蓋に付着した露は効果的に蒸発させることができるが、逆に米飯の乾燥を促進させてしまう。また、蓋ヒータによって内蓋を過熱することによる輻射熱が、内鍋内の米飯上面に伝わるため、黄変が促進し、保温状態が悪くなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５１０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、蓋に付着する露の滴下を防止するとともに、保温時の被加熱物の乾燥を抑制することが可能な保温機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明の保温機器は、内鍋を有する機器本体と、前記機器本体に開閉可能に配設された蓋体と、前記蓋体に設けられ、前記内鍋を閉塞する内蓋と、前記蓋体内に配設され、前記内蓋を加熱する蓋加熱部と、前記蓋体の開閉状態を検出可能な蓋状態検出部と、前記蓋加熱部を第１加熱量で動作させる第１加熱制御と、前記蓋加熱部を前記第１加熱制御の第１加熱量より低減した第２加熱量で動作させる第２加熱制御とを実行可能であり、前記蓋状態検出部により前記蓋体の開放または閉塞を検出すると、前記第１加熱制御から前記第２加熱制御に切り換える蓋加熱制御部とを備える。
【０００８】
加熱量の変更は、蓋加熱部に対する通電量（火力）を変更する方法、同一通電量で通電率（単位時間当たりのオン時間）を変更する方法、通電量および通電率の両方を変更する方法がある。また、第１加熱量より低減した第２加熱量とは、通電を遮断した停止状態を含む。また、内蓋は、蓋体に着脱可能に設けられる構成、取外不可能に蓋体に一体的に設けられる構成の両方を含む。
【０００９】
この保温機器は、蓋体の開放または閉塞を検出するまでは、内蓋に付着した露を蒸発可能な第１加熱量で蓋加熱部を動作させるため、蓋体を開放した際や蓋体の閉塞状態で外力が加わった際の振動で、露が被加熱物上に滴下することはない。また、蓋体を開放すると、内鍋内に充満していた蒸気が外部に放出される。そのため、蓋体の閉塞状態で、蓋加熱部を第１加熱量より低く内蓋に付着した露を蒸発不可能な第２加熱量としても、直ぐに内蓋に露が付着することはない。
【００１０】
また、蓋加熱部の加熱抑制により、内鍋内の被加熱物の乾燥を抑制（保湿）できる。しかも、蓋体の開放前には露を蒸発可能な第１加熱量で加熱しているが、蓋体の開放後には露を蒸発不可能な第２加熱量に低減させるため、常に第１加熱量で加熱している場合と比較して、保温処理全体としての加熱（通電量）を低減でき、省エネを図ることができる。
【００１１】
前記蓋加熱制御部は、前記蓋状態検出部により前記蓋体の開放または閉塞を検出すると、設定した待機時間が経過するまで待機した後、前記第２加熱制御を実行する。このようにすれば、蓋体の開放により内蓋が外気との熱交換によって過剰に降温されることを防止できる。よって、内蓋が降温されることによって蓋体の閉塞後に、内蓋に露が付着し易くなることを確実に防止できる。具体的には、蓋体が開放した状態では、蓋加熱部を第２加熱量に低減しないことが好ましい。このようにすれば、内蓋の降温を確実に防止でき、蓋体の閉塞後の露の付着を更に確実に防止できる。
【００１２】
前記待機中の前記蓋加熱部の第３加熱量を、前記第１加熱制御の第１加熱量以上とすることが好ましい。このようにすれば、内蓋の降温を抑制できるため、内鍋内の過剰な降温を確実に防止できるとともに、内蓋への過剰な露の付着を防止できる。
【００１３】
前記第２加熱制御は、設定した加熱抑制時間が経過するまで実行される。そして、前記待機時間は、前記第２加熱制御の加熱抑制時間の１／１０以上である。このように、待機中には蓋加熱部を第２加熱量に低減しないため、蓋体の開放時に内蓋が降温することを抑制することが可能である。よって、待機時間を長くした分だけ待機時間後の加熱抑制時間を長くしても、内蓋に露が付着することを抑制できる。その結果、被加熱物の乾燥を防止し、水分（うるおい）を維持できる。
【００１４】
前記蓋加熱制御部は、前記第２加熱制御を実行した後の前記蓋加熱部の第４加熱量を前記第１加熱制御の第１加熱量以上とする。このようにすれば、時間の経過とともに増加する内鍋内の蒸気量に合わせて蓋加熱部の加熱量を増大できる。また、昇温制御の第４加熱量は、露を蒸発可能な第１加熱量以上としているため、内蓋に付着した露を迅速に蒸発させることができる。また、加熱量が高く、蓋加熱部からの輻射熱が内鍋内の被加熱物に照射されるが、内鍋内で発生している蒸気により、輻射熱をある程度遮断できるため、被加熱物への影響（黄変や乾燥）を抑制できる。
【００１５】
前記蓋加熱制御部は、前記蓋体の開放または閉塞を検出すると設定した再実行禁止時間を計測し、前記再実行禁止時間が経過するまでの間に前記蓋体の再開放または再閉塞を検出しても、再開放または再閉塞に伴う第２加熱制御は実行しない。再実行禁止時間の計測開始は、蓋体の開放または閉塞を検出した時点から、および、第２加熱制御を開始した時点からのいずれでもよい。蓋体が頻繁に開閉されると、蓋加熱部は、露を蒸発不可能な第２加熱量で動作し続けることになるが、このようにすれば、内蓋に露が付着することを防止できる。
【００１６】
前記内鍋を加熱する鍋加熱部と、前記内鍋の温度を検出する温度検出部と、前記鍋加熱部を制御し、前記温度検出部による検出温度が設定した保温温度まで降温させる降温工程と、前記保温温度まで降温した後に前記温度検出部による検出温度が前記保温温度を維持するように温調する温調工程とを実行可能な鍋加熱制御部とを更に備え、前記蓋加熱制御部は、前記鍋加熱制御部による前記温調工程中に、前記第２加熱制御を実行させる。内鍋内（被加熱物）は、保温温度より高い状態では水蒸気量が過度に多い。そのため、蓋加熱制御部は、降温工程中には第２加熱制御を実行せず、第１加熱制御を実行し続けることにより、内蓋に露が付着することを防止する。そして、水蒸気量が落ち着く温調工程に移行すると第２加熱制御を実行し、露の滴下を防止しつつ、被加熱物の乾燥を抑制する。よって、被加熱物の状態を良好に維持可能な保温時間を長期化することができる。
【００１７】
前記鍋加熱制御部は、前記蓋加熱制御部が前記第２加熱制御を実行させると、前記鍋加熱部の加熱量を前記温調工程中の前記鍋加熱部の加熱量より低減させる。このようにすれば、被加熱物からの水分の放出を抑制できるため、更に被加熱物の乾燥を防止できるとともにうるおいを維持できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の保温機器では、蓋体の開放または閉塞を検出するまでは、露を蒸発可能な第１加熱量で第１加熱制御を実行するため、内蓋に露が付着することを防止できる。また、蓋体の開放または閉塞を検出した場合には、第１加熱量より低減した第２加熱量で第２加熱制御を実行するため、露の滴下を防止しつつ、内鍋内の被加熱物の乾燥を抑制できる。しかも、第２加熱制御の実行により、常に第１加熱量で加熱している場合と比較して、保温処理全体としての加熱（通電量）を低減でき、省エネを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の保温機器の一例である炊飯器を示す断面図。
【図２】（Ａ），（Ｂ）は蓋体の開閉を検出する蓋状態検出部を示す側面図。
【図３】炊飯器の構成を示すブロック図。
【図４】保温処理における蓋ヒータの加熱制御を示すタイムチャート。
【図５】第１実施形態の保温処理を示すフローチャート。
【図６】図５のうるおい維持プロセスを示すフローチャート。
【図７】第２実施形態の保温処理における誘導加熱コイルの温調制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る第１実施形態の保温機器の一例である炊飯器１０を示す。この炊飯器１０は、誘導加熱される内鍋１１を有する炊飯器本体（機器本体）１２と、炊飯器本体１２に対して開閉可能に取り付けた蓋体１７とを備える。炊飯器本体１２には内鍋１１を加熱する鍋加熱部である誘導加熱コイル１４が配設され、蓋体１７には内蓋２０を加熱する蓋加熱部である蓋ヒータ１９が配設されている。これらにより、内鍋１１内の飯米を加熱して炊飯処理を実行するとともに、内鍋１１内の米飯を加熱して保温処理を実行する。本発明では、保温処理中に、蓋体１７の開閉に基づいて蓋ヒータ１９への加熱量を変更することにより、内蓋２０に付着する露の滴下を防止するとともに、被加熱物である米飯の乾燥を抑制する。
【００２２】
炊飯器本体１２は、内鍋１１を着脱可能に収容する収容部１３を備える。収容部１３の外面下部には、通電により高周波磁界を発生させて内鍋１１を加熱する誘導加熱コイル１４が配設されている。また、収容部１３の外面上部には、内鍋１１の上方を加熱する第２の鍋加熱部である胴ヒータ１５が配設されている。さらに、収容部１３には、内鍋１１の温度を検出する第１の温度検出部である鍋温度センサ１６が配設されている。この鍋温度センサ１６は、内鍋１１を介して内部の水を含む飯米温度または米飯温度を検出する。
【００２３】
蓋体１７は、炊飯器本体１２に回動可能に取り付けられ、内鍋１１の上端開口を開放可能に閉塞する。蓋体１７には、内鍋１１を臨む内面側に放熱板１８が配設され、この放熱板１８の上面に蓋ヒータ１９が配設されている。また、放熱板１８の下面には、内鍋１１の上端開口を閉塞する内蓋２０が設けられている。この内蓋２０は、蓋体１７に対して、着脱可能に設けてもよいし、取外不可能に設けてもよい。蓋ヒータ１９は、通電により放熱板１８を介して内蓋２０を加熱することにより、内蓋２０の内外面に付着した露を蒸発可能な出力（例えば最大出力３０Ｗ）である。また、蓋体１７の背面側には、蒸気口ユニット２１が着脱可能に取り付けられる。また、蓋体１７には、放熱板１８を介して内鍋１１内の温度を検出する第２の温度検出部である蓋温度センサ２２（図３参照）が配設されている。
【００２４】
蓋体１７には、内鍋１１内の蒸気を外部に排出するための排気通路２３が、内蓋２０から蒸気口ユニット２１にかけて連通するように設けられている。排気通路２３の入口は、内蓋２０に設けた通気孔２４である。排気通路２３の出口は、蒸気口ユニット２１に形成した排気口２５である。また、内蓋２０と放熱板１８との間には所定間隔の空隙２６が設けられ、この空隙２６が排気通路２３の連通路を構成する。
【００２５】
本実施形態の蓋体１７には、炊飯器本体１２に対する開閉状態を検出可能な蓋状態検出部２７が配設されている。本実施形態の蓋状態検出部２７は、蓋体１７の回動角度に応じて移動（揺動）する可動部材２９と、可動部材２９の特定の移動位置（閉塞状態）を検出可能な検出部材３４とを備える。
【００２６】
図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、可動部材２９は、蓋体１７の外装体に固定した保持部２８に揺動可能に軸着されている。可動部材２９は、図２（Ａ）に示す蓋体１７の閉塞状態で、軸部３０から水平方向に延びる板状の遮蔽部３１と、軸部３０から垂直下向きに延びる釣合部３２とを備える。釣合部３２の下端には、遮蔽部３１が水平方向に延びた状態で釣り合うように、別体の錘３３が配設されている。
【００２７】
検出部材３４は、可動部材２９の遮蔽部３１の近接および離反を非接触状態で検出するセンサであるフォトインタラプタからなる。この検出部材３４は、発光素子と受光素子を対向配置した検出部３５を備える。この検出部３５の発光素子と受光素子の間に遮蔽部３１が侵入することにより、発光素子の光を受光素子が受光できなくなり、閉信号を出力する。また、蓋体１７の開放により遮蔽部３１が検出部３５の発光素子と受光素子の間から離反することにより、発光素子の光を受光素子が受光し、開信号を出力する。
【００２８】
この蓋状態検出部２７は、蓋体１７を完全に閉塞した状態で、遮蔽部３１が検出部３５の発光素子と受光素子の間に侵入するように配設されている。そのため、蓋状態検出部２７からの閉信号を受信することにより、蓋体１７の閉塞状態を検出できる。また、蓋状態検出部２７からの開信号を受信することにより、蓋体１７の開状態を検出できる。なお、蓋体１７の開閉状態の検出する蓋状態検出部２７は、可動部材２９と非接触式センサからなる検出部材３４の組み合わせに限らず、マイクロスイッチ等の物理センサを用いる構成等、希望に応じて変更が可能である。
【００２９】
図１および図３に示すように、炊飯器本体１２の正面上部には操作パネル部３６が設けられている。この操作パネル部３６は、ユーザが炊飯条件を入力する入力部である複数のスイッチ３７と、選択状態および現状の動作状態を表示する表示部である液晶表示パネル３８とを備える。
【００３０】
また、炊飯器本体１２の正面側には、ホルダー３９を介して制御基板４０が配設されている。この制御基板４０には、各電子機器の制御部であるマイコン４１が実装されている。マイコン４１には記憶手段であるＲＯＭ４２が内蔵され、このＲＯＭ４２に炊飯処理および保温処理を実行するプログラムが記憶されている。また、マイコン４１には、経過時間等を計測する計測タイマ４３が内蔵されている。
【００３１】
（炊飯処理）
炊飯処理は、予熱工程、昇温工程、沸騰維持工程およびむらし工程を有し、これらの工程がマイコン４１により順番に実行される。予熱工程は、鍋温度センサ１６による検出値（検出温度）が約４０℃を維持するように、誘導加熱コイル１４および蓋ヒータ１９が動作（オンオフ制御）され、飯米に水を吸収させる。昇温工程は、誘導加熱コイル１４がフルパワーで動作され、内鍋１１内を沸騰直前の温度まで昇温させる。この昇温工程中に、蓋温度センサ２２による検出温度が第１設定温度（例えば４０℃）から第２設定温度（例えば６０℃）まで昇温する温度上昇勾配を判断することで、内鍋１１内の炊飯容量を判別する。沸騰維持工程は、誘導加熱コイル１４、胴ヒータ１５および蓋ヒータ１９が昇温工程より低い通電率（例えば５０％）でオンオフ制御され、内鍋１１内を沸騰温度に維持して米飯を炊き上げる。むらし工程は、誘導加熱コイル１４、胴ヒータ１５および蓋ヒータ１９が沸騰維持工程より低い通電率（例えば５％）で動作され、炊き上げた内鍋１１内の米飯を蒸らす。
【００３２】
（保温処理）
保温処理は、炊飯処理の終了後に引き続いて実行される。または、何ら処理を実行していない待機状態で保温スイッチが操作されることにより実行される。この保温処理は、開始初期に実行される降温工程と、この降温工程後に実行される温調工程とを備える。なお、保温処理でマイコン４１は、誘導加熱コイル１４および胴ヒータ１５を制御し、米飯を食事可能な保温温度（例えば７０℃）に保温する鍋加熱制御部の役割を兼ねる。また、マイコン４１は、蓋ヒータ１９を制御し、内蓋２０に露が付着することを防止する蓋加熱制御部の役割を兼ねる。
【００３３】
降温工程では、鍋加熱制御部としてのマイコン４１は、誘導加熱コイル１４および胴ヒータ１５への通電を遮断（オフ）する。これにより、鍋温度センサ１６による検出温度が設定した保温温度まで降温させる。また、蓋加熱制御部としてのマイコン４１は、内蓋２０に付着した露を蒸発可能な初期加熱量で蓋ヒータ１９を動作させる初期加熱制御を実行する。これにより内蓋２０を加熱し、炊飯直後のように高温多湿の米飯から放出される水分が内蓋２０に付着すること抑制（付着した露を蒸発）する。
【００３４】
蓋ヒータ１９による加熱量の制御としては、通電量（火力）を変更する方法、同一通電量で通電率（単位時間当たりのオン時間）を変更する方法、通電量および通電率の両方を変更する方法がある。本実施形態の降温工程では、例えば蓋ヒータ１９に対して、２４Ｗ（８０％）の通電量、かつ、２５秒中２０秒オン（８０％）の通電率で動作させる。但し、以下に説明する露とばしプロセスおよびうるおい維持プロセスを含め、加熱量の変更方法については、希望に応じて変更が可能である。
【００３５】
温調工程では、鍋加熱制御部としてのマイコン４１は、鍋温度センサ１６による検出温度に基づいて誘導加熱コイル１４および胴ヒータ１５をオンオフ制御する。これにより、内鍋１１を介して米飯が設定した保温温度を維持するように温調する。また、蓋加熱制御部としてのマイコン４１は、図４に示すように、内蓋２０に露が付着することを抑制する露とばしプロセス、および、蓋体１７が閉塞した状態から蓋体１７が開放されて閉塞されたことを起点として実行されるうるおい維持プロセスを、選択的に実行する。
【００３６】
具体的には、蓋体１７の開閉を検出するまでは露とばしプロセスの実行し、蓋体１７の開閉を検出するとうるおい維持プロセスを実行（切り換え）し、また、うるおい維持プロセスが終了すると露とばしプロセスを再実行（切り換え）する。これにより、内蓋２０に付着した露が内鍋１１内の米飯に滴下することを防止しつつ、内鍋１１内の米飯の保湿および消費電力の低減（省エネ）を図る。
【００３７】
露とばしプロセス（第１加熱制御）は、温調工程を開始した直後または所定時間以上蓋体１７の開閉を検出しない場合に実行される。この露とばしプロセスでは、内蓋２０に付着した露を蒸発可能な第１加熱量で蓋ヒータ１９を動作させる。例えば、蓋ヒータ１９の第１加熱量は、出力３０Ｗ（通電量１００％）かつ２５秒中２０秒オン（通電率８０％）で動作させる。
【００３８】
うるおい維持プロセスは、蓋体１７が閉塞された状態から、蓋体１７が開放された後、蓋体１７の閉塞されたことを蓋状態検出部２７により検出すると実行される。このうるおい維持プロセスは、蓋ヒータ１９を第１加熱量より低減した第２加熱量で動作させる第２加熱制御を備える。本実施形態のうるおい維持プロセスでは、待機ステップを実行した後に、第２加熱制御が実行され、その後に昇温制御が更に実行される。
【００３９】
ここで、保温処理中に蓋体１７が開放されると、内鍋１１内に充満していた蒸気が外部に放出され、内鍋１１内の水蒸気量が低減する。そのため、蓋体１７の閉塞後直ぐに内蓋２０に露が付着することはない。但し、蓋体１７を開放した状態で蓋ヒータ１９への通電量を低減すると、内蓋２０が外気との熱交換によって過剰に降温される。そのため、蓋体１７を閉塞すると、内鍋１１内が過剰に降温することにより内蓋２０に露が付着する時期が早くなる。よって、本実施形態のうるおい維持プロセスには、蓋体１７の閉塞後に蓋ヒータ１９への通電（動作）を停止しない待機ステップを設けている。
【００４０】
待機ステップでは、設定された第３加熱量で、設定した待機時間ｔ１（例えば５分）が経過するまで、蓋ヒータ１９が動作される。蓋ヒータ１９の第３加熱量は、第１加熱制御の第１加熱量以上が好ましく、本実施形態では第１加熱量と同一（通電量１００％かつ通電率８０％）としている。また、待機時間ｔ１は、待機ステップに移行すると同時に計測を開始する。なお、待機ステップは、第３加熱量を高く変更することにより、待機時間ｔ１を短縮することができる。また、待機時間ｔ１は、第２加熱制御の加熱抑制時間ｔ２の１／１０（十分の一）以上とする。
【００４１】
第２加熱制御は、露を蒸発不可能な第２加熱量で蓋ヒータ１９を動作させ、内鍋１１内の米飯の乾燥を抑制する。具体的には、設定した加熱抑制時間ｔ２が経過するまで、第１加熱量より低く設定された第２加熱量で蓋ヒータ１９が動作される。この第２加熱量は、通電を遮断した停止状態を含み、本実施形態では停止するようにしている。また、加熱抑制時間ｔ２は、第２加熱制御に移行すると同時に計測を開始する。この加熱抑制時間ｔ２は、蓋体１７の閉塞後、時間の経過とともに内蓋２０への付着が増える結露が、蓋体１７を開放したとき等の振動で内鍋１１内に滴下しない程度の時間（例えば３０分）に設定される。この加熱抑制時間ｔ２は、本願の発明者らが鋭意実験し、見い出した時間である。
【００４２】
昇温制御は、第２加熱制御の時間の経過とともに米飯に含まれていた水分が内鍋１１内に放出されることに伴う蒸気の増加に合わせて蓋ヒータ１９の動作を再開し、内蓋２０への露の付着を抑制する。この昇温制御では、設定された第４加熱量で、後述する再実行禁止時間ｔ３が経過するまで、蓋ヒータ１９が動作される。蓋ヒータ１９の第４加熱量は、待機ステップと同様に、第１加熱制御の第１加熱量以上が好ましく、本実施形態では第１加熱量と同一としている。また、昇温制御は、第４加熱量を高く変更することにより、再実行禁止時間ｔ３を短縮することができる。
【００４３】
蓋加熱制御部としてのマイコン４１は、上述した一連のうるおい維持プロセスを構成する全てのステップが完了しなければ、次のうるおい維持プロセスの実行を受け付けない。即ち、うるおい維持プロセスの実行中に、蓋状態検出部２７により蓋体１７の開閉を再検出した場合に、直ぐに次のうるおい維持プロセスを最初（待機ステップ）から実行し直したり、昇温制御の終了後に連続して次のうるおい維持プロセスの待機ステップを開始したり、しないように設定している。この設定は、昇温制御の終了（実行）時間である再実行禁止時間ｔ３（例えば６０分）を予め設定し、この再実行禁止時間ｔ３の計測中は、蓋体１７の再開閉を検出してもスキップする（受け付けない）ことで構成される。なお、再実行禁止時間ｔ３は、蓋体１７の閉塞を検出した時点（待機ステップへの移行と同時）から計測する構成としているが、蓋体１７の開放を検出した時点から、第２加熱制御を開始した時点から、および、第２加熱制御が終了した時点から、のいずれから計測を開始してもよい。
【００４４】
次に、マイコン４１による保温処理について具体的に説明する。
【００４５】
図５に示すように、保温処理にてマイコン４１は、まず、ステップＳ１で、鍋温度センサ１６によって内鍋１１の温度を検出する。そして、検出した鍋温度が保温温度以下になったか否かを判断する。そして、鍋温度が保温温度以下になっていない場合にはステップＳ２に進み、鍋温度が保温温度以下になっている場合にはステップＳＳ４に進む。
【００４６】
ステップＳ２では、誘導加熱コイル１４および胴ヒータ１５への通電を遮断した後、ステップＳ３で、内蓋２０に付着した露を蒸発可能な初期加熱量で蓋ヒータ１９を動作させる。鍋温度が保温温度以下になるまで、このステップＳ２，３が継続される。
【００４７】
ステップＳ４では、鍋温度センサ１６による検出温度に基づいて誘導加熱コイル１４への通電をオンオフする温調制御を実行する。具体的には、検出温度が温調温度を上回ると誘導加熱コイル１４への通電を遮断して降温させ、検出温度が温調温度を下回ると誘導加熱コイル１４への通電を開始して昇温させる。なお、温調温度は、特定の温度に限らず、第１温度から第２温度までの温度範囲であってもよい。
【００４８】
ついで、ステップＳ５で、蓋状態検出部２７によって蓋体１７の開閉を検出する。そして、蓋体１７の開閉を検出しない場合にはステップＳ６に進み、蓋体１７の開閉を検出した場合にはステップＳ８に進む。ステップＳ６では、うるおい維持プロセスを実行しているか否かを示すフラグｆが１であるか否かを検出する。そして、ｆが１でない（非実行中）場合にはステップＳ７に進み、ｆが１である（実行中）場合にはステップＳ８に進む。
【００４９】
ステップＳ７では、内蓋２０に付着した露を蒸発可能な第１加熱量で蓋ヒータ１９を動作させる露とばしプロセス（第１加熱制御）を実行して、ステップＳ４に戻る。これにより、蓋体１７を開放した際や、蓋体１７の閉塞状態で外力が加わった際に、内蓋２０に付着した露が米飯上に滴下することを防止できる。
【００５０】
ステップＳ５で蓋体１７が開放された後閉塞されたことを検出した場合、また、ステップＳ６でｆが１である（実行中）場合、ステップＳ８で、うるおい維持プロセスを実行して、ステップＳ４に戻る。
【００５１】
図６に示すように、うるおい維持プロセスでは、ステップＳ８−１で、ｆが０であるか否かを検出する。そして、ｆが０である（非実行状態）場合にはステップＳ８−２に進み、ｆが０でない（実行状態）場合にはステップＳ８−１３に進む。
【００５２】
ステップＳ８−２で、フラグｆを１（実行中）としてステップＳ８−３に進み、第１加熱量と同一の第３加熱量で蓋ヒータ１９を動作させる待機ステップを開始する。ついで、ステップＳ８−４で、待機時間ｔ１を計測するタイマをリセットしてスタートさせた後、ステップＳ８−５で、再実行禁止時間ｔ３を計測するタイマをリセットしてスタートさせる。ついで、ステップＳ８−６で、待機タイマｔ１がカウントアップしたか否かを検出する。そして、待機タイマｔ１がカウントアップした場合にはステップＳ８−７に進み、待機タイマｔ１がカウントアップしていない場合にはリターンする。
【００５３】
ステップＳ８−７では、蓋ヒータ１９への通電を遮断（第２加熱量）し、加熱を停止した第２加熱制御を開始する。ついで、ステップＳ８−８で、加熱抑制時間ｔ２を計測するタイマをリセットしてスタートさせた後、ステップＳ８−９で、加熱抑制タイマｔ２がカウントアップしたか否かを検出する。そして、加熱抑制タイマｔ２がカウントアップした場合にはステップＳ８−１０に進み、加熱抑制タイマｔ２がカウントアップしていない場合にはリターンする。
【００５４】
ステップＳ８−１０では、第１加熱量と同一の第４加熱量で蓋ヒータ１９を動作させる昇温制御を開始する。ついで、ステップＳ８−１１で、再実行禁止タイマｔ３がカウントアップしたか否かを検出する。そして、再実行禁止タイマｔ３がカウントアップした場合にはステップＳ８−１２に進み、ｆを０（非実行中）としてリターンする。また、再実行禁止タイマｔ３がカウントアップしていない場合には、そのままリターンする。
【００５５】
一方、ステップＳ８−１で、既にうるおい維持プロセスを実行している（ｆ＝１）場合には、ステップＳ８−１３で、待機時間ｔ１を計測するタイマをカウント中であるか否かを検出する。そして、待機時間ｔ１をカウント中である場合にはステップＳ８−６に進み、待機時間ｔ１をカウント中でない場合にはステップＳ８−１４に進む。ステップＳ８−１４では、加熱抑制時間ｔ２を計測するタイマをカウント中であるか否かを検出する。そして、加熱抑制時間ｔ２をカウント中である場合にはステップＳ８−９に進み、加熱抑制時間ｔ２をカウント中でない場合、即ち再実行禁止時間ｔ３だけをカウント中である場合にはステップＳ８−１１に進む。
【００５６】
なお、ステップＳ８−１２（うるおい維持プロセス終了）を経てステップＳ４に戻り、蓋体１７の開閉を検出しない場合には、ステップＳ７の露とばしプロセス（第１加熱制御）が再実行される。また、うるおい維持プロセスの実行中に、蓋体１７の開閉を検出することによりステップＳ５を経てステップＳ８に移行した場合、ステップＳ８−１３に移行するため、蓋体１７の開閉を起点とするうるおい維持プロセスの再実行は受け付けられない。
【００５７】
このように、本発明の保温処理は、水蒸気量が過度に多い降温工程では、内蓋２０の露を蒸発可能な加熱量で蓋ヒータ１９を動作させるため、内蓋２０に露が付着することを防止できる。そして、水蒸気量が落ち着く温調工程に移行するとうるおい維持プロセス（第２加熱制御）を実行し、露の滴下を防止しつつ、米飯の乾燥を抑制するため、米飯の状態を良好に維持可能な保温時間を長期化することができる。
【００５８】
また、うるおい維持プロセスでは、蓋体１７の開放時および閉塞直後に、内蓋２０に付着した露を蒸発可能な第１および第３加熱量で蓋ヒータ１９を動作させるため、内鍋１１内（米飯）が過剰に降温することを防止できるとともに、内蓋２０への露の付着を防止できる。また、待機ステップの後には、蓋ヒータ１９の加熱を抑制（停止）した第２加熱制御により、米飯の乾燥を抑制（保湿）できる。しかも、保温処理全体としての加熱量を低減できるため、省エネを図ることができる。
【００５９】
また、待機ステップの待機時間ｔ１を加熱抑制時間ｔ２の１／１０以上としている。そして、第３加熱量で蓋ヒータ１９を動作させ、蓋体１７の開放時に内蓋２０が降温することを抑制できるため、待機時間ｔ１を長くした分だけ、加熱を抑制した加熱抑制時間ｔ２を長くしても、内蓋２０に露が付着することを抑制できる。また、内鍋１１内の蒸気量の増加に合わせて第２加熱制御の終了し、露を蒸発可能な第４加熱量で蓋ヒータ１９を動作させる昇温制御を実行するため、内蓋２０に露が付着することを確実に防止できる。また、この昇温制御では、蓋ヒータ１９からの輻射熱が内鍋１１内の米飯に照射されるが、内鍋１１内で発生している蒸気により、輻射熱をある程度遮断できるため、米飯への影響（黄変や乾燥）を抑制できる。
【００６０】
しかも、蓋体１７の開閉を検出することによりうるおい維持プロセスを実行すると、その実行中に蓋体１７が更に開閉されても、次のうるおい維持プロセスの実行を禁止するため、露を蒸発不可能な第２加熱量で蓋ヒータ１９を動作させ続け、内蓋２０に露が付着することを防止できる。
【００６１】
（第２実施形態）
図７は第２実施形態のマイコン４１による誘導加熱コイル１４の温調制御を示す。この第２実施形態では、低減した第２加熱量で蓋ヒータ１９を動作させる第２加熱制御の実行時に、誘導加熱コイル１４による内鍋１１の加熱量も低減するようにした点で、第１実施形態と相違する。具体的には、第２実施形態の保温処理は、図５のステップＳ４の誘導加熱コイル温調制御のみが相違し、その他の構成は第１実施形態と同一である。
【００６２】
マイコン４１のＲＯＭ４２には、第１実施形態と同様の第１保温温度（例えば７０℃）と、第１保温温度より低い第２保温温度（例えば６０℃）が設定されている。そして、第２加熱制御の実行時には、第２保温温度を維持するように、誘導加熱コイル１４をオンオフ制御し、他の制御の実行時には第１保温温度を維持するように、誘導加熱コイル１４をオンオフ制御することにより、加熱量を変更している。
【００６３】
誘導加熱コイル温調制御では、マイコン４１は、ステップＳ４−１で、第２加熱制御を実行し、蓋ヒータ１９を第２加熱量で動作させているか否かを検出する。そして、第２加熱制御を実行していない場合にはステップＳ４−２に進み、温調温度を第１保温温度に設定してステップＳ４−４に進む。また、第２加熱制御を実行している場合にはステップＳ４−３に進み、温調温度を第２保温温度に設定してステップＳ４−４に進む。
【００６４】
ステップＳ４−４では、鍋温度センサ１６によって内鍋１１の温度を検出し、検出温度が設定した保温温度以下であるか否かを判断する。そして、検出温度が保温温度以下である場合にはステップＳ４−５に進み、誘導加熱コイル１４への通電を開始（オン）してリターンする。また、検出温度が保温温度より高い場合にはステップＳ４−６に進み、誘導加熱コイル１４への通電を遮断（オフ）してリターンする。
【００６５】
このようにした第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができるうえ、蓋体１７の開閉に基づいて誘導加熱コイル１４の加熱量も変更（低減）するため、米飯からの水分の放出を更に抑制できる。よって、更に米飯の乾燥を防止できるとともにうるおいを維持できる。
【００６６】
なお、本発明の保温機器は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００６７】
例えば、前記実施形態では、うるおい維持プロセスは、蓋体１７の閉塞を起点として実行するようにしたが、蓋体１７の開放を起点として実行してもよい。また、第２加熱制御の前に待機ステップを設けない構成としてもよい。また、第２加熱制御の後に昇温制御を設けずに、直ぐに露とばしプロセスに移行するようにしてもよい。また、第２加熱制御では、蓋ヒータ１９による加熱を停止したが、内蓋２０の露を蒸発不可能な第２通電量（例えば１０Ｗ）で動作させてもよい。
【００６８】
そして、前記実施形態では、内鍋１１の内圧を大気圧より高い圧力には昇圧不可能な非圧力方式の炊飯器１０を例に挙げて説明したが、大気圧より高い圧力に昇圧可能な圧力式の炊飯器１０にも適用可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。また、炊飯器１０に限らず、保温機能だけを搭載した保温機器としても、同様の作用および効果を得ることができる。この場合、保温対象物は米飯に限らず、おかずなどの調理物であっても、同様の作用および効果を得ることができる。勿論、調理物に限らず、所定温度に保温する必要がある被加熱物であれば同様の作用および効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０…炊飯器（保温機器）
１１…内鍋
１２…炊飯器本体（機器本体）
１４…誘導加熱コイル（鍋加熱部）
１６…鍋温度センサ（温度検出部）
１７…蓋体
１９…蓋ヒータ（蓋加熱部）
２０…内蓋
２７…蓋状態検出部
２９…可動部材
３４…検出部材
４１…マイコン（蓋加熱制御部、鍋加熱制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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