(57)【要約】【課題】組立及び分解が容易で軽量化を図った携帯性に優れる携帯スロープの提供を目的とする。【解決手段】複数のスロープ部材からなる携帯スロープであって、隣接するスロープ部材は通路方向に沿って相互に嵌合着脱自在になっていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスロープ部材からなる携帯スロープであって、
隣接するスロープ部材は通路方向に沿って相互に嵌合着脱自在になっていることを特徴とする携帯スロープ。
【請求項２】
前記嵌合着脱は、一方のスロープ部材に凸連結レールを有し、他方のスロープ部材に凹連結レールを有することで通路左右方向に凹凸嵌合するものであることを特徴とする請求項１記載の携帯スロープ。
【請求項３】
通路方向左右の両側の端部に位置するスロープ部材は、通路方向に沿って上方に立設したサイドレールを有することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のスロープ部材に分解して持ち運びが可能な携帯スロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の例えばバックドアを開き、フロアから車外に向けて展開するスロープ装置は公知であるが、車両に連結装備したスロープ装置の場合に、スロープ装置の取り外しが困難で利便性に欠けていた。
また、バス等の多くの人が乗り降りする大型車両や建築物からなる公共施設において、昇降ステップ、階段を上り下りするのが困難な歩行者や車椅子の走行のためのスロープを一時的に架けわたすことができれば利便性が向上する。
例えば特許文献１に蝶番で接続した複数のリーフからなるポータブル式車椅子傾斜台を開示するが、スロープに荷重がかかった際に蝶番部が回転し、通路面が跳ね上がる恐れがある。
また、それぞれのリーフが単独で荷重を受けることになるために、１つ１つのリーフの耐荷重強度を高くせざるを得ない。
さらには各リーフを蝶番で接続してあるためにスロープ面の展開幅が一定であり、通路幅に合せてスロープ幅を調整することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４９５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、組立及び分解が容易で軽量化を図った携帯性に優れる携帯スロープの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る携帯スロープは、複数のスロープ部材からなる携帯スロープであって、隣接するスロープ部材は通路方向に沿って相互に嵌合着脱自在になっていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、前記嵌合着脱は、一方のスロープ部材に凸連結レールを有し、他方のスロープ部材に凹連結レールを有することで通路左右方向に凹凸嵌合するものであってもよく、通路方向左右の両側の端部に位置するスロープ部材は、通路方向に沿って上方に立設したサイドレールを有してもよい。
また、上記凸連結レール及び凹連結レールは、スロープ部材の通路を形成するパネルに一体的に形成してもよく、このパネルに別体の凸，凹連結レールを取り付けてもよく、その構造に制限はない。
同様にサイドレールもパネルに一体的に形成してもよく、別部材を取り付けてもよい。
【０００７】
本明細書では車両のフロアと路面の間や建築物の段差部の間に架けわたしてスロープを形成した場合に、通路方向に沿って歩行又は車椅子等が走行する横方向両側を左右方向と表現する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る携帯スロープは、複数のスロープ部材を通路方向に沿った嵌合により組立可能にしたので複数のスロープ部材を嵌合組立によりスロープとして使用する際に、スロープ面の荷重をスロープ全体で受けることになり耐荷重が大きくなる。
その結果として個々のスロープ部材の軽量化が可能になりスロープ全体としての軽量化効果も大きい。
また、嵌合着脱自在なので収納時には各スロープ部材に容易に分解できコンパクトである。
嵌合連結するスロープ部材の枚数にて、通路幅の変更や調整が容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は２枚スロープ部材を通路方向に沿って嵌合連結し、スロープ面を形成した状態を示し、（ｂ）は２枚のスロープ部材に分解した状態を示す。
【図２】（ａ）は各スロープ部材の断面図を示し、（ｂ）は嵌合連結した状態の断面図を示す。
【図３】（ａ）はスロープを３枚のスロープ部材で構成した例を示し、（ｂ）は組立状態を示す。
【図４】（ａ）は３枚のスロープ部材の各断面図を示し、（ｂ）は嵌合連結状態を示す。
【図５】連結レール及びサイドレールをパネルに一体的に形成した例を示し、（ａ）は斜視図，（ｂ）は正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明に係る携帯スロープの構造例を説明するが、携帯スロープを構成するスロープ部材の枚数に制限はない。
図１，２は第１スロープ部材１０と第２スロープ部材２０とを嵌合着脱自在にした携帯スロープ１００の例を示す。
【００１１】
第１スロープ部材１０は、図２（ａ）に示すように、板状のパネル１１の通路方向に沿った外側の端部に沿って、上方に突出部を有するサイドレール１２を連結固定してある。
パネル１１とサイドレール１２との連結構造に制限はないが、本実施例ではアルミニウム合金の押出形材からなるレール部１２ａの下部内側に嵌着凹部１２ｂを形成し、パネル１１の側端部をこの嵌着凹部１２ｂに差し込み、溶接又はリベット等にて固定した例になっている。
パネル１１の外側端部からフランジ状に上方に突出したサイドレール１２を連結することで車椅子の走行時の脱輪防止を図るとともに、パネル１１の変形を抑えることができる。
図１ではパネル１１を模式的に一枚で表現したが、通路方向に沿って複数に分割してあってもよく、また、表面に滑り止めを設けてもよい。
パネル１１の内側は端部に沿って、連結レール１３を連結固定してある。
連結レール１３は、連結する他の第２ロープ２０と嵌合連結するためのものである。
図１，２に示した実施例では第２スロープ部材２０のパネル２１の外側の端部に沿ってサイドレール２２を、サイドレール１２と同様にレール部２２ａの下部の嵌着凹部２２ｂに差し込み連結固定してある。
第２スロープ部材２０の端部は連結レール２３を連結固定してある。
第１スロープ部材１０の連結レール１３及び第２スロープ部材２０の連結レール２３は、横方向側面に連結凹部１３ｂ、２３ｂを形成し、パネル１１，１２の端部を差し込み溶接又はリベット等にて固定してある。
連結レール１３，２３のうち一方が凸連結レールになっていて、他方が凹連結レールになっていればよい。
本実施例では、第１スロープ部材１０側の連結レール１３に左右横方向に突出した凸部１３ａを形成し、第２スロープ部材２０側の連結レール２３に左右横方向内側にへこみ部を有する凹部２３ａを形成し、この凸部１３ａと凹部２３ａを横方向から嵌合自在した。
これにより、図２（ｂ）に示すように２枚のスロープ部材を容易に嵌合連結したり分解したりすることができる。
一対の連結レール１３，２３を左右横方向に嵌合連結したことによりスロープ面が受ける荷重が、この嵌合部を経由して相互のパネル全体に伝達される。
【００１２】
図３，４は３枚のスロープ部材を嵌合着脱自在にした例を示す。
第１スロープ部材１０と第２スロープ部材２０とは、先の実施例と同じであり、その間に第３スロープ部材３０を配置したものである。
第３スロープ部材３０は、パネル３１の左右方向両側に連結レールを有し、連結する相手側の連結レール形状に対応して凹部又は凸部を形成することになる。
本実施例では、第３スロープ部材のパネル３１の図４で右側端部の連結レール３２に凹部３２ａを形成し、左側の端部の連結レール３３に凸部３３ａを形成した例になっている。
連結レール３２，３３とパネル３１との連結方法は、連結レール側に連結凹部３２ｂ、３３ｂを形成し、パネル３１の端部を差し込み連結してある。
【００１３】
このように本発明に係る携帯スロープは、第３スロープ部材に相当するスロープ部材の枚数により、スロープの幅調整が可能である。
また、連結レール１３，２３，３２，３３はパネルの端部の概ね全長にわたって設けるのが好ましいが、一体レールのみならず複数に分割した連結レールであってもよい。
【００１４】
図５に他の実施例を示す。
本実施例は、第１スロープ部材１１０，第２スロープ部材１２０において、連結レール１１１ａ，１２１ａとサイドレール１１２，１２２がともにパネル１１１，１２１と一体的に形成した例である。
凹凸嵌合する連結レールとサイドレールの一方のみがパネルと一体であってもよい。
また、パネル１１１，１２１は、通路面の強度を考慮し本実施例のように中空部１１１ｂ，１２１ｂを形成してもよい。
なお、パネルの断面形状は、中実材や複数の中空部を有する等、断面に制限はない。
また、パネルを左右方向の複数の部材に分割してある場合に、その部材も中実，中空断面を問わない。
【符号の説明】
【００１５】
１０      第１スロープ部材
１１      パネル
１２      サイドレール
１３      連結レール
２０      第２スロープ部材
２１      パネル
２２      サイドレール
２３      連結レール
３０      第３スロープ部材
１００    携帯スロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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