(57)【要約】【課題】各台計数が可能な遊技機装置にて発行処理後に記録媒体を受付けた場合に、理論所有価値と実所有価値との誤差を適切に引継ぎ可能な遊技場用システムを提供する。【解決手段】一般カードの発行処理時に理論持玉と実持玉との誤差がプラスであれば（Ｓ９：ＹＥＳ）、計数機側（Ｓ１８）、マイナスであれば（Ｓ９：ＮＯ）、カード側に誤差を示す誤差情報を対応付けるようにした（Ｓ１１）。これにより、例えば遊技機の上皿等に獲得媒体を残して発行処理を行う可能性が高い場合には、その後に同一の遊技者が最後の一般カード以外の他の一般カードを受付けても上皿分の誤差が生じる可能性を低く抑えつつ、その可能性が低く不正の可能性が高い場合には、不正者によるその後の不正に適切に対応出来る。【選択図】図５
2015062562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に対応して設けられ、遊技者が獲得した遊技価値を計数する計数処理、その計数した遊技価値である実獲得価値を対価として遊技可能な遊技価値を遊技者へと付与する再プレイ処理、前記実獲得価値を発行対象となる記録媒体である発行媒体に対応付ける発行処理、及び前記発行媒体を受付ける受付処理を実行可能な遊技機装置を含む遊技場用システムであって、
遊技機側から出力される理論上の前記実獲得価値である理論獲得価値を特定可能な理論獲得価値信号を入力すること、及び前記計数処理と再プレイ処理とが実行されたことを特定することにより、前記理論獲得価値と前記実獲得価値との差である獲得誤差を特定可能な誤差情報を特定する遊技情報特定手段と、
前記発行処理が行われる場合に、前記誤差情報により特定される前記獲得誤差、或いは前記誤差情報と、予め設定される前記獲得誤差についての基準値である誤差基準値を示す誤差基準情報とを比較する判定処理を行う判定手段と、
前記判定処理の判定結果に応じて、当該発行処理時点の前記獲得誤差である発行獲得誤差を前記発行処理後の前記遊技機装置側と、前記発行媒体側とのいずれに対応付けるかを振分ける振分処理を行う振分手段と、
前記振分処理により、前記遊技機装置側に対応付ける旨の振分結果を得た場合には前記発行獲得誤差を前記遊技機装置側に対応付ける一方、前記発行媒体側に対応付ける旨の振分結果を得た場合には前記発行獲得誤差を前記発行媒体側に対応付ける対応付処理を行う対応付手段と、
を備えたことを特徴とする遊技場用システム。
【請求項２】
前記誤差情報を前記遊技機装置に対応付けて記憶する装置記憶手段と、
前記誤差情報を前記記録媒体に対応付けて記憶する媒体記憶手段と、を備え、
前記対応付手段は、前記遊技機装置側に対応付ける旨の振分結果を得た場合には、
前記発行処理後の前記獲得誤差により前記発行獲得誤差が保持されるように前記装置記憶手段により記憶される前記誤差情報を更新する一方、
前記発行処理後の前記獲得誤差により前記発行獲得誤差が、０、或いは０に順じて予め設定される補正値を示すように前記誤差情報を前記媒体記憶手段に記憶させること、又は前記媒体記憶手段により記憶される誤差情報を更新することで前記対応付処理を行い、
前記発行媒体側に対応付ける旨の振分結果を得た場合には、
前記発行処理後の前記獲得誤差により前記発行獲得誤差が、０、或いは前記補正値を示すように前記装置記憶手段により記憶される前記誤差情報を更新する一方、
前記発行処理後の前記獲得誤差により前記発行獲得誤差が保持されるように前記誤差情報を前記媒体記憶手段に記憶させること、或いは、その誤差情報へと前記媒体記憶手段により記憶される誤差情報を更新することで前記対応付処理を行うことを特徴とする請求項１記載の遊技場用システム。
【請求項３】
前記発行処理が行われる場合に、前記誤差情報により特定される前記獲得誤差、或いは前記誤差情報と、予め設定される前記獲得誤差についての正常範囲を示す正常範囲情報とを比較することにより、前記獲得誤差が正常範囲内にあるか否かを判定する正常判定手段と、
前記正常判定手段により前記獲得誤差が正常範囲内にない旨の特定結果を得ることを条件に、前記振分処理、及び対応付処理の少なくともいずれか一方を抑制する抑制手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の遊技場用システム。
【請求項４】
前記遊技機装置は、前記発行処理として前記獲得価値の一部を発行対象とした分割発行を可能とし、
前記対応付手段は、前記発行処理として前記分割発行が行われる場合に、前記実獲得価値の内、発行対象となる獲得価値である発行獲得価値と、発行対象ではない非発行獲得価値とにより前記発行獲得誤差を按分し、前記発行獲得価値により按分した前記発行獲得誤差を前記遊技機装置側に対応付ける一方、前記非発行獲得価値により按分した前記発行獲得誤差を前記発行媒体側に対応付けることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の遊技場用システム。
【請求項５】
前記遊技機装置は、前記発行処理として前記獲得価値の一部を発行対象とした分割発行であって、遊技場、及び遊技場外における業者の少なくともいずれか一方の従業員による操作に応じて行われる従業員発行を可能とし、
前記対応付手段は、前記発行処理として前記従業員発行が行われる場合に、前記判定処理、或いは前記振分処理が行われることにより、前記発行獲得誤差を前記発行媒体へと対応付ける旨の処理結果が得られるような状態であっても、前記発行獲得誤差を前記遊技機装置側に対応付けることが可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の遊技場用システム。
【請求項６】
前記判定処理、及び前記振分処理の内、少なくとも一方の対象となる処理対象を特定する対象特定手段を備え、
前記対象特定手段は、前記遊技機装置が前記発行媒体を受付けた場合に、当該発行媒体に対応付けられている前記発行獲得誤差と、当該遊技機装置に対応付けられている前記発行獲得誤差とを統合した値を前記処理対象とすることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の遊技場用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、理論獲得価値と実獲得価値との差である獲得誤差を記録媒体に記録することにより引継ぎ可能な遊技場用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場には遊技機毎に計数機を設けた各台計数機が多数設置されている。各台計数機では所謂アウト信号やセーフ信号等により特定される理論持玉（理論所有価値）と各台計数機の計数玉等により特定される実際の持玉である実持玉（実所有価値）との誤差が基準範囲に属するか否かの照合処理を容易に可能であるが、台移動が行われた場合、例えば特許文献１に示されるように、発行した記録媒体に理論持玉を対応付け、台移動先の各台計数機での受付時に引継ぐ処理を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７２３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す構成では、発行処理時に記憶領域を初期化し、理論持玉を初期化した上で記録媒体の理論持玉を引継ぐ構成を採用しているので、以下の場合に異常検知する可能性が高い。
即ち、遊技者の中には遊技に応じて複数の記録媒体を発行する遊技者がおり、その遊技者が休憩等のため離席する際に上皿等に玉を残して記録媒体を発行する場合があるが、その際、上皿分の玉が理論持玉と実持玉との誤差となる。そして、休憩から戻って来た遊技者が最後に発行した記録媒体をそのまま受付けすれば誤差は解消されるが、最後の記録媒体以外の他の記録媒体を受付けすると、発行処理時に発生した誤差がそのまま残り、その誤差分により異常検出してしまう場合がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、各台計数が可能な遊技機装置にて発行処理後に記録媒体を受付けた場合に、理論所有価値と実所有価値との誤差を適切に引継ぎ可能な遊技場用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、遊技機に対応して設けられ、遊技者が獲得した遊技価値を計数する計数処理、その計数した遊技価値である実獲得価値を対価として遊技可能な遊技価値を遊技者へと付与する再プレイ処理、前記実獲得価値を発行対象となる記録媒体である発行媒体に対応付ける発行処理、及び前記発行媒体を受付ける受付処理を実行可能な遊技機装置を含む遊技場用システムであって、
遊技機側から出力される理論上の前記実獲得価値である理論獲得価値を特定可能な理論獲得価値信号を入力すること、及び前記計数処理と再プレイ処理とが実行されたことを特定することにより、前記理論獲得価値と前記実獲得価値との差である獲得誤差を特定可能な誤差情報を特定する遊技情報特定手段と、前記発行処理が行われる場合に、前記誤差情報により特定される前記獲得誤差、或いは前記誤差情報と、予め設定される前記獲得誤差についての基準値である誤差基準値を示す誤差基準情報とを比較する判定処理を行う判定手段と、前記判定処理の判定結果に応じて、当該発行処理時点の前記獲得誤差である発行獲得誤差を前記発行処理後の前記遊技機装置側と、前記発行媒体側とのいずれに対応付けるかを振分ける振分処理を行う振分手段と、前記振分処理により、前記遊技機装置側に対応付ける旨の振分結果を得た場合には前記発行獲得誤差を前記遊技機装置側に対応付ける一方、前記発行媒体側に対応付ける旨の振分結果を得た場合には前記発行獲得誤差を前記発行媒体側に対応付ける対応付処理を行う対応付手段と、を備えたものである（請求項１）。
【０００７】
請求項１記載の遊技場用システムにおいて、
前記誤差情報を前記遊技機装置に対応付けて記憶する装置記憶手段と、前記誤差情報を前記記録媒体に対応付けて記憶する媒体記憶手段と、を備え、前記対応付手段は、前記遊技機装置側に対応付ける旨の振分結果を得た場合には、前記発行処理後の前記獲得誤差により前記発行獲得誤差が保持されるように前記装置記憶手段により記憶される前記誤差情報を更新する一方、前記発行処理後の前記獲得誤差により前記発行獲得誤差が、０、或いは０に順じて予め設定される補正値を示すように前記誤差情報を前記媒体記憶手段に記憶させること、又は前記媒体記憶手段により記憶される誤差情報を更新することで前記対応付処理を行い、前記発行媒体側に対応付ける旨の振分結果を得た場合には、前記発行処理後の前記獲得誤差により前記発行獲得誤差が、０、或いは前記補正値を示すように前記装置記憶手段により記憶される前記誤差情報を更新する一方、前記発行処理後の前記獲得誤差により前記発行獲得誤差が保持されるように前記誤差情報を前記媒体記憶手段に記憶させること、或いは、その誤差情報へと前記媒体記憶手段により記憶される誤差情報を更新することで前記対応付処理を行うようにしても良い（請求項２）。
【０００８】
請求項１又は２記載の遊技場用システムにおいて、
前記発行処理が行われる場合に、前記誤差情報により特定される前記獲得誤差、或いは前記誤差情報と、予め設定される前記獲得誤差についての正常範囲を示す正常範囲情報とを比較することにより、前記獲得誤差が正常範囲内にあるか否かを判定する正常判定手段と、前記正常判定手段により前記獲得誤差が正常範囲内にない旨の特定結果を得ることを条件に、前記振分処理、及び対応付処理の少なくともいずれか一方を抑制する抑制手段と、を備えるようにしても良い（請求項３）。
【０００９】
請求項１から３のいずれか一項に記載の遊技場用システムにおいて、
前記遊技機装置は、前記発行処理として前記獲得価値の一部を発行対象とした分割発行を可能とし、前記対応付手段は、前記発行処理として前記分割発行が行われる場合に、前記実獲得価値の内、発行対象となる獲得価値である発行獲得価値と、発行対象ではない非発行獲得価値とにより前記発行獲得誤差を按分し、前記発行獲得価値により按分した前記発行獲得誤差を前記遊技機装置側に対応付ける一方、前記非発行獲得価値により按分した前記発行獲得誤差を前記発行媒体側に対応付けるようにしても良い（請求項４）。
【００１０】
請求項１から４のいずれか一項に記載の遊技場用システムにおいて、
前記遊技機装置は、前記発行処理として前記獲得価値の一部を発行対象とした分割発行であって、遊技場、及び遊技場外における業者の少なくともいずれか一方の従業員による操作に応じて行われる従業員発行を可能とし、前記対応付手段は、前記発行処理として前記従業員発行が行われる場合に、前記判定処理、或いは前記振分処理が行われることにより、前記発行獲得誤差を前記発行媒体へと対応付ける旨の処理結果が得られるような状態であっても、前記発行獲得誤差を前記遊技機装置側に対応付けることが可能であっても良い（請求項５）。
【００１１】
請求項１から５のいずれか一項に記載の遊技場用システムにおいて、
前記判定処理、及び前記振分処理の内、少なくとも一方の対象となる処理対象を特定する対象特定手段を備え、前記対象特定手段は、前記遊技機装置が前記発行媒体を受付けた場合に、当該発行媒体に対応付けられている前記発行獲得誤差と、当該遊技機装置に対応付けられている前記発行獲得誤差とを統合した値を前記処理対象としても良い（請求項６）。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、例えば遊技機の上皿等に獲得媒体を残して発行処理を行う可能性が高い場合には、その後に同一の遊技者が最後に発行した記録媒体以外の他の記録媒体を受付けても上皿分の誤差が生じる可能性を低く抑えつつ、その可能性が低く不正の可能性が高い場合には、不正者によるその後の不正に適切に対応出来る。
請求項２の発明によれば、遊技機装置側や発行媒体側に獲得誤差を適切に対応付けることが可能となる。
照合処理により基準範囲内にない場合には不正の可能性がより高く、遊技場の従業員による点検が必要となるが、請求項３の発明によれば、そのような場合に改めて対応付け処理等を行う必要はなく、無闇な処理を抑制可能となる。
【００１３】
請求項１のような遊技場用システムの場合、判定処理の結果により発行媒体側に誤差を対応付ける判定処理結果を得た場合に一義的に発行媒体に発行獲得誤差を対応付けてしまうと、例えばごく小数の獲得媒体を発行対象として誤差を発行媒体に対応付け、その後、新たな不正を行って更に分割発行を繰返すような行為により、不正処理を見過ごす虞があるが、請求項４の発明によれば、発行獲得誤差を按分することによりその虞を低減出来る。
【００１４】
従業員発行する場合は、その発行者に不正の虞はないが、不正者が請求項１等の遊技場用システムを利用して、従業員発行を受けることで獲得誤差を従業員の記録媒体へと対応付けることを考える場合があるが、請求項５の発明によれば、従業員発行の場合に発行獲得誤差を遊技機装置側に対応付けることが可能であるので、そのような虞を低減出来る。
請求項６の発明によれば、受付けた発行媒体分の発行獲得誤差と遊技機装置分の発行誤差とを統合して処理対象とするので、受付処理を行った場合でも処理対象を効果的に特定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における遊技場用システムの全体構成を概略的に示す図
【図２】設定情報を示す図
【図３】計数機側記憶領域を示す図
【図４】カード側記憶領域を示す図
【図５】貸出装置の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態による遊技場用システムについて図面を参照しながら説明する。
図１は、遊技場用システムの全体構成を概略的に示している。遊技場には、複数の遊技機１が設置されている。本実施形態の場合、遊技機１として、所謂パチンコ遊技機を想定している。各遊技機１には、貸出装置２（遊技機装置、遊技情報特定手段、判定手段、振分手段、対応付手段、装置記憶手段、正常判定手段、抑制手段、対象特定手段に相当）がそれぞれ付設されている。この貸出装置２は、遊技機１の遊技により遊技者が獲得した獲得媒体を計数する所謂各台計数機としての機能と、対価と引換えに遊技価値を付与（貸出）する所謂貸出機としての機能とを備えている。
【００１７】
これら遊技機１及び貸出装置２は、中継装置３に接続されている。この中継装置３は、ＬＡＮ４を介して管理装置５（媒体記憶手段に相当）に接続しており、遊技機１や貸出装置２等の遊技機側から出力される各種の遊技信号を管理装置５に送信すると共に、管理装置５から各種の情報を受信する。管理装置５は、遊技場内の例えば事務所等に設置されており、モニタ６、キーボード７等が接続されている。遊技場内には例えば数百台の遊技機１が設置されており、管理装置５の管理対象となっている。また、遊技場内には、景品交換のための周知のＰＯＳ等も設置されている。
【００１８】
本実施形態の遊技機１は、遊技媒体としての玉（遊技価値。所謂パチンコ玉）を盤面に発射するためのハンドル８、玉を入賞させるための普図入賞口９、第１始動口１０、第２始動口１１、玉の入賞に応じて表示図柄が変動する液晶表示部１２、大当り時に開放する大入賞口１３、玉が払出される上皿１４、及び上皿１４から溢れた玉を一時的に貯留する下皿１５等を備えている。遊技機１は、第１始動口１０或いは第２始動口１１への玉の入賞（始動入賞）に応じて大当り抽選を行い、その抽選結果に基づき所謂特別図柄（特図）による図柄変動（単位遊技に相当する）を液晶表示部１２にて実行する。そして、液晶表示部１２に停止表示された図柄が大当り図柄の場合に大当りを発生させる。
【００１９】
第１始動口１０は入賞率が変動しない所謂ヘソタイプの入賞口である一方、第２始動口１１は普図入賞口９への入賞に伴って行われる普図抽選の抽選結果により入賞率が変動する所謂電チュータイプの入賞口である。第１始動口１０または第２始動口１１への入賞（始動入賞）に応じて大当り抽選を行い、抽選結果を液晶表示部１２において行う図柄変動にて報知し、その変動結果に応じて大当りとなる。図柄変動中に始動入賞した場合には所定の保留上限値（例えば各４つ）まで図柄変動を累積的に保留し、図柄変動終了後に保留している図柄変動を開始する。尚、保留している図柄変動数（保留数）が上限値である状態で始動入賞した場合、図柄変動は保留されない。
【００２０】
大当り抽選の当選確率（大当り確率）は１／３６０で、大当りがその後確変状態（確変）となる大当り（確変大当り）となる割合である確変率は（通常状態、確変状態共に）６６．６％である。大当りが発生すると１５ラウンド（Ｒ）分だけ大入賞口１３を開放する。尚、１Ｒの上限入賞数は１０個、上限開放時間は３０秒であり、上限入賞数または上限開放時間のいずれかが満たされた場合に１Ｒを終了する。
【００２１】
確変中は大当り確率が１／３６に向上すると共に、第２始動口１１への入賞率が高くなる時短状態（時短）になる。尚、確変は次回大当りまで継続する為、大当り後に大当りでも確変でもない状態である通常遊技状態（通常状態）となる大当り（通常大当り）が発生するまで継続し、その後は所定数（例えば１００回）の図柄変動を行うまで時短状態となり、その後通常状態へと戻る。
【００２２】
第２始動口１１は普図入賞口９への入賞に応じて変動する普通図柄（普図）が当りとなった場合に入賞率の高い開放状態となる。この場合、普図１回の変動時間は通常状態では３０秒であり時短状態では３秒となる。また、開放時間は通常状態では０．３秒であり時短状態では５秒となる。即ち、時短状態では通常状態と比較して普図変動時間が短くなる一方、開放時間は長くなることで第２始動口１１の入賞率が高くなる。
【００２３】
遊技機側からは遊技の進行に伴って次の信号が出力される。
アウト信号（理論獲得価値信号に相当）＝消費玉を回収するアウトＢＯＸから出力される消費価値（アウト）を特定可能な信号（稼動信号）。消費（使用、打込、回収）玉１０玉に対して１パルスが出力されるので、「アウト信号数×１０」をアウトとして特定。尚、遊技機１から出力される信号でも良い。
セーフ信号（理論獲得価値信号に相当）＝遊技機１から出力される入賞付与価値（セーフ）を特定可能な信号。入賞に応じて払出される払出１０玉に対して１パルスが出力されるので、「セーフ信号数×１０」をセーフとして特定する。尚、補給装置から出力される補給信号をセーフ信号としても良い。
始動信号＝遊技機１から出力される始動入賞により変動（作動）する液晶表示部１２（役物）におけるスタート処理（図柄変動、役物作動、単位遊技）を特定可能な信号。図柄変動確定時に出力されるので信号入力に応じてスタート処理を特定し、「始動信号×１」をスタート（スタート処理数）として特定する。尚、始動口に入賞したことを示す信号としても良い。
大当り信号＝遊技機１から出力される大当り期間を特定可能な信号。大当り中にレベル出力される状態信号なので大当り信号入力中を大当り中として特定する。
特別状態信号＝遊技機１から出力される特別状態（甘中）を特定可能な信号。第２始動口１１の入賞率が向上する特別状態中（時短中）にレベル出力される状態信号なので、特別状態信号入力中を特別状態中として特定する。尚、大当り確率が向上する確変中にレベル出力される状態信号（確変信号）であっても良い。また、大当り信号と特別状態信号のいずれも入力していない期間を通常状態として特定する。
売上信号（理論獲得価値信号に相当）＝貸出装置２から出力される売上情報（売上玉数、売上額）を特定可能な信号。遊技者に対する有価価値を対価とした売上玉２５玉毎に１パルスが出力されるので、「売上信号数×２５」を売上玉数として特定し、売上玉数×貸単価を売上額として特定。
【００２４】
貸出装置２は、紙幣（貨幣、遊技有価価値）が投入される紙幣投入口１６、遊技者からの操作入力を受付けると共に遊技の進行に伴って図柄変動回数（スタート回数）や大当たり確率等の遊技データを表示するタッチパネル式の液晶表示部１７、貯玉を払出すための払出釦１８、払出された玉が通過する払出ノズル１９、一般カード２０（記録媒体、発行媒体に相当）或いは会員カードが挿入されるカード挿入口２１、遊技機１の下皿１５の下方に位置する着脱可能な計数受皿２２等を備えている。
【００２５】
貸出装置２は所謂各台計数機能付の貸出機であり、受付けた貨幣の内、貸出の対価を減じた残高、及び計数した持玉の内、再プレイ処理により払戻した残りの持玉を特定可能な一般カード２０を発行（発行処理）可能な装置である。残高とは遊技者が入金した貨幣額から貸出処理を行った対価額を除いた遊技者の利用可能額を示している。持玉とは遊技者が獲得した遊技価値を示し、計数した獲得遊技価値から再プレイ処理により付与した遊技価値や交換した景品の対価となった遊技価値を除いた遊技価値を示している。
【００２６】
貸出装置２は貨幣受付時には貸出単位（１２５玉）分の貸出処理を行い、その残りを残高として記憶し、その後は残高がある限り、貸出釦の押下に応じて残高の内、貸出単位分を１回の操作の上限として玉を貸出す貸出処理を行う。即ち、貸出装置２は、貨幣を受付すると、遊技機１と貸出装置２の双方に入金額を表示すると共に貸出１単位（例えば５００円）分の貸出玉（対価付与価値）を遊技機１から払出す貸出処理を実行し、その貸出処理に応じて入金額の表示を貸出玉の対価を除いた残高を表示する。尚、貨幣は複数回分の貸出処理の対応分を受付可能である（例えば１万円まで）。そして、残高がある状態で遊技機１の貸出釦が押下られると貸出１単位分の貸出玉を遊技機１から払出し、その対価分を残高から引落す。
【００２７】
遊技機１の下皿１５のレバーを操作して下皿１５を開放すると下皿１５の獲得玉（獲得価値）が計数受皿２２で受けられて貸出装置２へと流れるので、貸出装置２は、その獲得玉を持玉として計数処理する。持玉は貸出装置２に表示され、貸出装置２の払出釦１８を押下すると持玉の一部を払出し（再プレイ処理、払戻処理）、その払出分の持玉数を減算する。
【００２８】
残高または持玉が残存する状態で遊技機１に設けられている図示しない返却釦を押下（発行操作を受付）すると、貸出装置２は、残高及び持玉を特定可能な一般カード２０を発行する。この場合、貸出装置２における液晶表示部１７の操作により持玉の一部のみを発行対象とする分割発行も可能である。
尚、一般カード２０は持玉をＰＯＳ、残高を残高精算機（精算機）にて精算可能で、精算した場合、精算対象とならなかった残高または持玉があれば遊技者に返却される一方、いずれもなければ回収される。
【００２９】
貸出装置２は管理装置５による入力操作により設定された設定情報を管理している。図２は設定情報を示しており、以下の各項目が設定されている。
端玉設定値＝管理ＩＤを発行するための実持玉に対する基準値で、後述する管理ＩＤを発行していない状態で実持玉がこの基準値に達した場合に管理ＩＤを発行し、管理ＩＤを実持玉に対応付けた対応付状態とする。
初期化持玉値＝管理ＩＤの対応付状態を解消するための実持玉に対する基準値で、対応付状態中に実持玉がこの基準値を割った場合に対応付状態を解消する。尚、詳細な説明は省略するが、残高に対応する端玉設定値と初期化持玉値とを設定し、実持玉と同様に残高についての判定を行い、実持玉と残高の双方にて対応付状態を解消する旨を判定出来る場合に対応付状態を解消する。
誤差基準範囲（正常範囲情報に相当）＝理論持玉と実持玉との差を示す誤差に対する基準範囲で、誤差がこの基準範囲に属すか否かを判定する照合処理の際に照合し、この基準範囲に属する場合には発行処理等を許容し、属さない場合にはエラー報知する。尚、上限と下限とを設けたが、例えば下限のみ等、一方のみを設定し、その下限以上を基準範囲として設定しても良い。また、本実施形態では発行処理時に照合することを例示しているが、例えば１分間隔等、予め設定された所定期間が経過した場合や、アウトが予め設定された所定値に達した場合等の予め定められた照合条件が成立した場合に照合処理を行っても良く、この照合条件としては受付処理が行われたことを加えることが更に望ましい。
誤差分岐値（誤差基準情報に相当）＝発行処理時に誤差がある場合に、その誤差を貸出装置２側（以下、計数機側）と一般カード２０側（以下、カード側）とのいずれに対応付けるかを特定する振分処理にて照合する誤差に対する基準値で、誤差がこの基準値に達していればプラス誤差として計数機側、達していなければマイナス誤差としてカード側に誤差を対応付ける。
【００３０】
図３は貸出装置２に対応付けられて当該貸出装置２に記憶される計数機側記憶領域（残高関係は省略）、図４は図３の計数機側記憶領域に示す記憶状態で発行処理した際に一般カード２０に対応付けられて管理装置５に記憶されるカード側記憶領域であり、以下の各項目が設定されている。
管理ＩＤ＝各端末にて発行される一般カード２０に対応したＩＤで、上３桁が端末ＩＤ、下３桁が発行ＩＤ。
カードＩＤ＝現在受付けている、或いは発行対象となっているカードＩＤ。
受付実持玉及び受付理論持玉＝受付けたカードに対応する実持玉と理論持玉。
計数玉＝計数した玉数の合計。
払戻玉＝持玉を対価として払出した玉数の合計。即ち、払戻した持玉数。
分割玉＝分割発行した持玉数。尚、ワゴン発行分（ワゴンサービスによる玉と飲料等との交換分）も含まれる。
実持玉＝遊技者の実際の持玉数（受付実持玉＋計数玉−払戻玉−分割玉）。即ち、発行可能な持玉数。
理論持玉（理論獲得価値に相当）＝遊技者の理論上の持玉数（受付理論持玉＋売上玉−差玉−分割玉）。
尚、差玉＝アウト−セーフ。
誤差（誤差情報に相当）＝理論持玉と実持玉との差（理論持玉−実持玉）。
尚、管理ＩＤの対応付状態中は異なる一般カード２０の受付を抑制する。
【００３１】
管理ＩＤを発行（更新）する条件は、
（１）管理ＩＤ未発行の状態で、持玉が端玉設定値以上となった場合に発行。
（２）分割発行する場合に分割先の持玉券に対して発行。
一方、管理ＩＤ未発行の状態で持玉券を受付けた場合に、受付持玉券の管理ＩＤに変更する。尚、管理ＩＤ発行済の状態で持玉券を受付けた場合は、そのまま発行済の管理ＩＤを継続利用する。
管理ＩＤを初期化（発行済→未発行）する条件は、
（１）持玉が初期化持玉値以下になった場合に初期化。
（２）全発行処理（発行可能な全持玉を対象とした発行処理）した（管理ＩＤを記憶した持玉券を発行し持玉が０になった）場合に初期化。
【００３２】
図３の計数機側記憶領域は遊技信号を受信したり、貸出処理や計数処理が実行されたりすることにより更新される。尚、貸出装置２にて貸出処理等を実行可能であるため、貸出処理等については遊技信号により特定しない構成（理論獲得価値信号としてアウト信号とセーフ信号とを入力する一方、貸出装置２にて行った貸出処理により払出した売上玉とにより理論持玉を特定したり、貸出装置２にて行った計数処理、及び払戻処理により実持玉とを特定したりする構成）を例示しているが、計数機側記憶領域を管理装置５にて管理する場合等には貸出装置２から計数値等の対応する値を特定可能な計数信号や貸出信号等を入力して対応する処理や情報を特定すれば良い。
尚、本実施形態では図３の計数機側記憶領域を貸出装置２、図４のカード側記憶領域を管理装置５に設け、管理ＩＤにより紐付けて管理する構成としているが、対応付けが可能であればカード側記憶領域を一般カード２０に設けたり、計数機側記憶領域を管理装置５に設けたりする等、どのように記憶領域を設けても良い。
【００３３】
また、図４のカード側記憶領域では計数玉等を記憶しない構成を例示したが、計数玉等を記憶し、受付処理時に受付実持玉に加えて、或いは代わりに計数玉等を更新し、カード側記憶領域における計数玉等を管理ＩＤに対応した累計値としても良いが、この場合、受付実持玉を実持玉に加算すると重複して加算されることになるので、重複しないように実持玉や理論持玉を更新する必要がある。即ち、計数玉等を引継ぐ等すれば必ずしも受付実持玉や受付理論持玉を管理する必要はなくなる。
更に、誤差情報は誤差そのものの他に、実持玉と理論持玉、受付実持玉と計数玉と払戻玉と分割玉と受付理論持玉と売上玉と差玉（アウトとセーフ）等、誤差を特定出来る情報であればいずれを対象としても良いし、例示した以外の遊技情報としても良い。
【００３４】
次に上記構成の作用について説明する。
図５は、本発明に関連した貸出装置２の動作を示すフローチャートである。貸出装置２は、アウト信号かセーフ信号が入力したか（Ｓ１：ＮＯ）、貸出処理を実行したか（Ｓ２：ＮＯ）、計数処理を実行したか（Ｓ３：ＮＯ）、払出処理を実行したか（Ｓ６：ＮＯ）、発行操作が有ったか（Ｓ７：ＮＯ）、カードを受付けたか（Ｓ１４：ＮＯ）を判定している。
アウト信号かセーフ信号が入力するか（Ｓ１：ＹＥＳ）、貸出処理を実行したときは（Ｓ２：ＹＥＳ）、理論持玉を周知の通り更新する（Ｓ５）。計数処理を実行したか（Ｓ３：ＹＥＳ）、払戻処理を実行したときは（Ｓ６：ＹＥＳ）、実持玉を周知の通り更新する（Ｓ４）。
【００３５】
発行操作が有ったときは（Ｓ７：ＹＥＳ）、実持玉が理論持玉に対して適正な値であるかを照合する照合処理、つまり理論持玉−実持玉である誤差（発行獲得誤差に相当）が図２の誤差基準範囲内かを判定し（Ｓ８）、照合処理の結果、誤差が誤差基準範囲内になければ（Ｓ８：ＮＯ）、エラー報知を行う（Ｓ１７）。尚、エラー報知は従業員の確認により解消できるので、不正がない旨を確認する等の従業員の承認が得られれば発行処理を行うことも可能である。
【００３６】
誤差が誤差基準範囲内の場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、振分処理にて誤差が図２の誤差分岐値に達している（所謂プラス誤差）かを判定する（Ｓ９）。この処理が主に想定しているのは遊技者が上皿１４等に玉を残した状態で休憩のため離席する際に行う発行処理である。この場合、不正の可能性は低いがカードが入替わることにより誤差が生ずることを防止するため誤差情報により特定される誤差が誤差分岐値以上の場合は（Ｓ９：ＹＥＳ）、誤差を計数機側に残し（対応付処理に相当）（Ｓ１８）、カード側の誤差は０とする（Ｓ１９）。即ち、プラス誤差の場合は、誤差を計数機側に対応付け、カード側の誤差を０とする。誤差を計数機側に対応付けるには、例えば受付理論持玉に誤差の値を記憶して実持玉等の他の情報を初期化する構成が例示出来るが、他に発行済の持玉を分割玉と同様に記憶し、分割玉と同様に実持玉や理論持玉の演算式に加えて誤差を保持する等、誤差が保持されれば誤差情報をどのように更新しても良い。カード側の誤差を０にするには、例えば実持玉をそのままとして理論持玉に実持玉と同値となる値を記憶する構成が例示出来るが、他に理論持玉をカード側に記憶するか否かに関わりなく受付時に実持玉分を受付理論持玉に加算したり、図４のカード側記憶領域に示すように誤差を記憶し、その誤差により受付時の計数機側の受付理論持玉を更新したりする等、誤差が０となれば誤差情報をどのように更新しても良い。
【００３７】
一方、誤差が誤差分岐値に達していない場合（Ｓ９：ＮＯ）、即ち、マイナス誤差の場合は実持玉の全てを対象とした全発行（処理）かを判定する（Ｓ１０）。この処理が主に想定しているのは少量の玉を他店舗や他の貸出レートから持込んで計数したり、遊技情報が発生しないようにして玉を得たりするような不正で、更に誤差が基準範囲に留まるような不正が行われた上で行われる発行処理である。この場合、不正者は発行処理後、直ぐに貸出装置２を離れ、他の計数機や、ＰＯＳ等の精算装置に向うので、全発行の場合は（Ｓ１０：ＹＥＳ）、カード側に誤差を残し（Ｓ１１）、計数機側の誤差を０としてから（Ｓ１２）、発行処理を実行する（Ｓ１３）。即ち、全発行であれば、誤差をカード側に対応付け、計数機側の誤差を０としてから、発行処理を実行する。誤差をカード側に対応付ける場合、例えば図４のカード側記憶領域に示すように実持玉と理論持玉とをそのまま記憶する構成が例示できる。
【００３８】
また、計数機側の誤差を０とする場合、実持玉が０となるので同値とすべく図３の計数機側記憶領域を初期化する等して初期化（０）とすれば良いが、初期化せず上記同様に発行済の持玉を別途記憶し、理論持玉を誤差が０となるように補正すべく、受付理論持玉に発行済みの持玉と発行誤差との演算値を加算する等して記憶領域を更新し、理論持玉が補正した値となるようにしても良い。このように発行処理時には計数機側の実持玉は発行分が差引かれた状態（全発行処理であれば０）となり、カード側の実持玉は発行分が記憶されるので、その実持玉に対応すると共に誤差を引継ぐか否かに応じて、その他の誤差情報をどのような方法により記憶しても良い。また、計数機側で受付理論持玉を記憶する構成を前提とした説明となったが、例えば受付処理時に理論持玉を誤差により更新する等、必ずしも受付理論持玉を記憶する必要はない。また、誤差を引継がない場合に誤差が０を示すように誤差情報を更新することを例示したが、若干の誤差が生じるとして０に順じた補正値を予め設定しておき、その補正値を誤差が示すように誤差情報を更新する等しても良い。更に、「保持する」とは上記した補正値を差し引いた上で保持するとの概念も含む。
尚、一般カード２０における誤差情報は精算装置にて実持玉が全て精算されることにより初期化されるが、この場合、例えばタバコ等を交換して一部の実持玉を精算し、残りを一般カード２０に戻す場合は、誤差情報をそのまま一般カード２０に対応付けたままとする。
【００３９】
上記のような動作により、誤差を基準範囲に留めるべく複数の貸出装置２にて少しずつ誤差を発生させる不正や、複数の一般カード２０を交互に受付して少しずつ誤差を発生させる不正を、通常の遊技者の行為に応じた誤検知を極力少なくすることで、より効果的に検出可能となる。
【００４０】
一方、分割発行（処理）の場合（Ｓ１０：ＮＯ）、従業員による発行処理かを判定する（Ｓ２０）。この処理が主に想定しているのは、遊技場または遊技場外のサービス提供者（従業員）が、実持玉を対価としてジュース等を提供する際の発行処理を想定しており、この場合、従業員が携帯するリモコン等の操作や、従業員の一般カード２０に対価分の実持玉を移すべく従業員のカードを受付処理対象とする等の従業員による発行操作により、その旨を特定する。従業員発行なら（Ｓ２０：ＹＥＳ）、誤差を計数機側に対応付ける（対応付処理に相当）（Ｓ１８）。この場合、上記不正を従業員が行った上で発行処理を行うことは考え難いため、誤差が誤差分岐値に達している場合と同様に計数機側に誤差を残し、カード側の誤差は０として（Ｓ１９）、発行処理を実行する（Ｓ１３）。
【００４１】
一方、遊技者による発行なら（Ｓ２０：ＮＯ）、誤差を計数機側とカード側とで按分する（遊技者が行う分割発行）（Ｓ２１）。この場合は、計数機側に残った実持玉とカード側に移った実持玉とで誤差を実持玉に応じて按分する。即ち、計数機に残る実持玉が４０００玉、一般カード２０に移る分割発行分の実持玉が１０００玉、誤差が−３００の場合、−３００×４０００÷（４０００+１０００）＝−２４０を計数機側に対応付け、残りの−６０をカード側に対応付ける。この場合、誤差情報としては例えば実持玉に対応する誤差分により演算した値が理論持玉となるように（例えば上記の場合、理論持玉として４０００＋（−２４０）＝３７６０を計数機側、１０００＋（−６０）＝９４０をカード側に対応付けて）記憶する構成を例示出来るが、上記同様に他のどのような方法で誤差を按分したり、誤差情報を更新したりしても良い。
【００４２】
また、一般カード２０を受付けた場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、管理ＩＤが対応付状態、即ち、既に他の一般カード２０の受付状態かを判定し（Ｓ１５）、対応付状態なら（Ｓ１５：ＹＥＳ）、受付を拒否する。対応付状態でなければ（Ｓ１５：ＮＯ）、カード側と計数機側との誤差を合算して（Ｓ１６）、その後のステップＳ８、Ｓ９の判断に備える。即ち、一般カード２０を受付けた場合、計数機側に対応付けられた誤差とカード側に対応付けられた誤差とを合算（統合）して、その後の照合処理や振分処理時に備えるのである。
【００４３】
本実施形態では振分処理の各態様にて例示した構成を採用しているので、計数機側に誤差を残す場合は計数機側の実持玉を０とし受付理論持玉に誤差の値を記憶する一方、カード側には実持玉と同値を理論持玉として記憶する。また、カード側に誤差を残す場合にはカード側に実持玉と理論持玉をそのまま記憶する一方、計数機側は図３の計数機側記憶領域を初期化する。
【００４４】
そして、受付処理時に誤差を合算する場合、計数機側の受付理論持玉と受付実持玉に一般カード２０の理論持玉と実持玉とを加算すれば誤差が合算されるが、他の方法により記憶している場合には例えば実持玉を合算すると共に誤差を合算し、その合計値を受付理論持玉として特定する等、どのような方法により合算しても良い。
【００４５】
このような実施形態によれば、次のような効果を奏することが出来る。
例えば一般カード２０の発行処理時に理論持玉と実持玉との誤差がプラスであれば計数機側、マイナスであればカード側に誤差を示す誤差情報を対応付けるように出来るので、遊技機１の上皿１４等に獲得媒体を残して発行処理を行う可能性が高い場合には、その後に同一の遊技者が最後に発行した一般カード２０以外の他の一般カード２０を受付けても上皿分の誤差が生じる可能性を低く抑えつつ、その可能性が低く不正の可能性が高い場合には、不正者によるその後の不正に適切に対応出来る。
【００４６】
計数機側に誤差を振分ける場合には計数機側の理論持玉を誤差とし、カード側の理論持玉を実持玉と同値とする一方、カード側に誤差を振分ける場合にはカード側の理論持玉を初期化し、カード側の理論持玉を実持玉と誤差との演算値とするようにしたので、計数機側やカード側に獲得誤差を適切に対応付けることが可能となる。
照合処理により基準範囲内にない場合には不正の可能性がより高く、遊技場の従業員による点検が必要となるものの、照合処理により基準範囲内であることを条件に振分処理を行うようにしたので、その場合に改めて対応付け処理等を行う必要はなく、無闇な処理を抑制可能となる。
【００４７】
判定処理の結果によりカード側に誤差を対応付ける判定処理結果を得た場合に一義的に一般カード２０に対応付けると、その後、新たな不正を行って更に分割発行を繰返すような行為により、不正処理を見過ごす虞があるものの、分割発行する場合に、実持玉に応じて誤差分を按分するようにしたので、発行獲得誤差を按分することによりその虞を低減出来る。
【００４８】
従業員発行する場合は、その発行者に不正の虞はないが、不正者が従業員発行を受けることで獲得誤差を従業員の一般カード２０へと対応付けることを考える場合があるものの、従業員発行する場合は、誤差分を全て計数機側に対応付けるようにしたので、そのような虞を低減出来る。
一般カード２０を受付けた場合にカード側と計数機側の誤差とを合算（統合）した誤差により、その後の判定処理等を行うようにしたので、受付処理を行った場合でも処理対象を効果的に特定可能となる。
【００４９】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、次のように変形または拡張できる。
誤差が基準範囲内にない場合に振分処理を禁止することを抑制例としたが、振分処理は実行するものの、その後の更新処理（対応付処理）を抑制対象としても良いし、抑制として禁止以外に処理の遅延等を採用しても良い。この場合、その遅延中に従業員を呼出す処理を行うことが望ましい。
分割発行時に誤差を按分することを例示したが、按分せずに全発行と同様の処理を行っても良い。また、分割発行の際、誤差が誤差分岐値に達していない場合に誤差を按分したが、達している場合に按分しても勿論良い。また、従業員発行時に振分処理を行うことなく誤差を計数機側に対応付けても良い。
【００５０】
一般カード２０に誤差情報を対応付ける場合、発行中期間（発行処理後から受付処理時までの期間）だけを対象として対応付けたが、受付処理後においてもカード側の誤差情報を計数機側とは別途保持しても良い。この場合、発行処理時にはカード側の誤差情報を更新することになる。
会員カードを利用可能としたシステムに採用しても良い。この場合、所謂前日以前の貯玉を対価とした再プレイ処理については、有価価値を対価とする貸出処理に当たるので例示した貸出処理と同様に理論持玉の更新対象とする必要がある。
【００５１】
所謂分割発行機能のあるシステムを例示したが分割発行機能のないシステムに適用してもよく、この場合、必要に応じて分割玉等の記憶領域を省略出来る。勿論、分割発行機能はあるが、従業員発行機能のないシステムに採用しても良い。
基準値との比較等で「超過」ではなく「以上」との表現を用いたが、達しているとの表現は「超過」と「以上」の双方を包含する概念となる。
記録媒体として残高や持玉を記録する一般カードを例示したが、コインや紙状のレシート等、どのような記録媒体を対象としても良い。また、レシート等書換が困難な記録媒体の場合、記録媒体にはＩＤを記録するのみで、そのＩＤに対応付けて管理装置５で残高や持玉等を管理しても良い。
【００５２】
図２等の設定情報は、予め設定されていれば遊技場管理者が任意に設定しても、予め管理装置５の製造メーカにて設定しても、外部（例えばチェーン店本部等）の管理サーバからダウンロードして設定しても良い。
例示した全ての遊技情報は入力した信号により直接的に特定しても演算式を利用して間接的に特定しても定義された内容を示せば、どのような方法にて特定しても良い。また、数値、桁数、項目等は例示であり、どのような数値を採用しても良い。また、実持玉や理論持玉の初期値は０が例示出来るが、予め定められていれば例えば５とする等、上記同様にどのような数値を採用しても良い。
【００５３】
対象となる遊技機は例示した通り、スロットマシンやパチンコ遊技機等が例示出来るが、遊技媒体を排出することなくデータ上のポイントを遊技に応じて変更する所謂封入式の遊技機等も想定されるため、玉やメダル等の遊技媒体や上記ポイントを包含する遊技価値という表現を適宜使用した。
貸出装置２が行う処理の一部を中継装置３、或いは管理装置５等にて行っても良いし、管理装置５が行う処理の一部を中継装置３、或いは貸出装置２等にて行っても良い。また、変形例を含む例示した構成をどのように組合わせても良いし、適宜構成を除外しても良い。
【符号の説明】
【００５４】
図面中、１は遊技機、２は貸出装置（遊技機装置、遊技情報特定手段、判定手段、振分手段、対応付手段、装置記憶手段、正常判定手段、抑制手段、対象特定手段）、５は管理装置（媒体記憶手段）、２０は一般カード（記録媒体、発行媒体）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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