(57)【要約】【課題】インプラントに当接される骨において、超音波を生体外部から到達させることが困難な箇所への超音波の照射を可能にするインプラントの提供。【解決手段】注入時には流動性を備え注入後に硬化する充填材の注入によって拡張変形可能に構成され、拡張変形後に少なくとも外表面の一部が骨に当接した状態で生体内に留置される容器と、生体外部から前記容器へ向けて照射された超音波を前記骨の側へ向けて反射する反射部と、を有するインプラントである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入時には流動性を備え注入後に硬化する充填材の注入によって拡張変形可能に構成され、拡張変形後に少なくとも外表面の一部が骨に当接した状態で生体内に留置される容器と、
生体外部から前記容器へ向けて照射された超音波を前記骨の側へ向けて反射する反射部と、を有するインプラント。
【請求項２】
前記容器および前記充填材は、前記超音波を透過する材料によって構成されており、
前記反射部は、前記容器の内腔に少なくとも設けられる、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記反射部は、前記超音波の焦点を前記骨において形成するように前記超音波を反射する反射曲面を有する、請求項１または請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記反射部は、前記容器の拡張変形に伴って所定の形状に展開するように予め形状付けされた形状記憶性を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項５】
前記容器は、前記反射部をなす所定の流体が導入される導入空間を区画する区画部材と、
前記導入空間内へ前記所定の流体を導入するための導入口と、を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項６】
前記反射部は、前記容器の外周部に少なくとも設けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項７】
前記容器は、生体内の隣接する棘突起間に留置されることにより前記棘突起間の間隔を保持する間隔保持具を構成する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインプラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内に留置可能なインプラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
椎間板や靭帯等の後退性変性により脊柱管が狭窄する疾患として腰部脊柱管狭窄症がある。腰部脊柱管狭窄症は、腰痛、下肢痛、間欠性跛行等の症状を引き起こす。腰部脊柱管狭窄症の治療は、脊柱管を狭くしている部分の脊椎を部分的に切除する手術（椎弓切除術）や、脊椎を固定する手術（脊椎固定術）によるものが主流である。近年、椎弓切除術や脊椎固定術と比較して相対的に低侵襲な術式として、棘突起間に金属製のスペーサインプラントを留置することにより棘突起間の間隔を保持し、脊髄神経や神経根の圧迫を解除する方法が開発された。しかしながら、当該方法は、スペーサインプラントを棘突起間に留置するために背中の筋肉及び靭帯を切開する必要がある。従って、患者への侵襲度が依然として高く、入院も長期的になる。
【０００３】
このような課題に対して、より低侵襲に棘突起間にスペーサインプラントを挿入し、留置する方法が提案されている。例えば、下記に示す特許文献１には、充填材の充填によって拡張可能なバルーンをスペーサインプラントとして用いた方法が開示されている。当該方法では、バルーンが折りたたまれた状態で経皮的に棘突起間に挿入されるため、生体内への挿入を低侵襲に行うことができる。棘突起間に挿入された後、骨セメント等の充填材の充填によってバルーンが拡張される。充填材は充填後に硬化するため、バルーンは拡張された状態を保持することができる。その結果、バルーンが留置された棘突起間の間隔が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０１１８８３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
充填材の充填によって拡張可能なバルーンをインプラントとして用いる方法は、棘突起に限らず、種々の骨に対して適用することができる。インプラントとして機能するために、硬化後の充填材は、生体が動くことによって骨からインプラントに付与される圧力で容易に変形しないように所定の剛性を有する。そのため、インプラントに付与される圧力の反力として、インプラントに当接される骨には、生体の動きに応じてインプラントから応力負荷が繰り返し作用する。その結果、インプラントに当接される骨が損傷する可能性がある。また、骨が損傷しないように硬化後の充填材の剛性を低くしても、骨粗鬆症などにより骨の強度が低下することで同様に損傷する可能性がある。骨が損傷することによって、疼痛などが生じる。また、損傷によって骨が脆くなると近傍の骨や軟組織を支持する力を失い、インプラントを留置することにより保持されていた骨の位置が所定の位置からずれてしまう可能性がある。その結果、インプラントを利用した治療の有効性が低下する。
【０００６】
骨の損傷は自然に治癒し得るが、治癒するよりも早く損傷が進行してしまう場合がある。その結果、損傷が悪化するとともに、骨折に至ってしまう場合もある。骨の損傷の治癒を促進する低侵襲な方法として、一般に、超音波を照射する方法が知られている。当該方法では、骨の損傷箇所に生体の外部から超音波を照射することにより損傷の治癒を促進する。しかしながら、上述したような骨の損傷は、インプラントとの当接箇所において生じる。そして、インプラントとの当接箇所は、周辺を生体外部から照射された超音波が透過しにくい骨や軟組織などによって囲まれていることが多い。そのため、それらの部位に阻まれて、骨の損傷個所に生体の外部から超音波を照射することが困難なことが多い。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、インプラントに当接される骨において、超音波を生体外部から到達させることが困難な箇所への超音波の照射を可能にするインプラントの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的は、下記（１）〜（７）のいずれかの本発明により達成される。
【０００９】
（１）注入時には流動性を備え注入後に硬化する充填材の注入によって拡張変形可能に構成され、拡張変形後に少なくとも外表面の一部が骨に当接した状態で生体内に留置される容器と、生体外部から前記容器へ向けて照射された超音波を前記骨の側へ向けて反射する反射部と、を有するインプラント。
【００１０】
（２）前記容器および前記充填材は、前記超音波を透過する材料によって構成されており、前記反射部は、前記容器の内腔に少なくとも設けられる、（１）に記載のインプラント。
【００１１】
（３）前記反射部は、前記超音波の焦点を前記骨において形成するように前記超音波を反射する反射曲面を有する、（１）または（２）に記載のインプラント。
【００１２】
（４）前記反射部は、前記容器の拡張変形に伴って所定の形状に展開するように予め形状付けされた形状記憶性を有する、（１）〜（３）のいずれか１つに記載のインプラント。
【００１３】
（５）前記容器は、前記反射部をなす所定の流体が導入される導入空間を区画する区画部材と、前記導入空間内へ前記所定の流体を導入するための導入口と、を有する（１）〜（４）のいずれか１つに記載のインプラント。
【００１４】
（６）前記反射部は、前記容器の外周部に少なくとも設けられる、（１）〜（５）のいずれか１つに記載のインプラント。
【００１５】
（７）前記容器は、生体内の隣接する棘突起間に留置されることにより前記棘突起間の間隔を保持する間隔保持具を構成する、（１）〜（６）のいずれか１つに記載のインプラント。
【発明の効果】
【００１６】
上記（１）に記載の発明に係るインプラントは、容器に向けて照射された超音波を当該インプラントに当接される骨の側へ向けて反射することができる。そのため、インプラントに当接される骨において、超音波を生体外部から到達させることが困難な箇所への超音波の照射が可能になる。
【００１７】
また、上記（２）に記載の発明によれば、反射部が容器の内腔に収まる範囲で反射部の形状を容器の形状に関わらず自由に設定することができる。そして、容器に向けて照射された超音波の反射後の進行方向は、反射部の形状に応じて定まる。従って、当該発明によれば、インプラントに当接される骨において、容器に向けて照射された超音波が反射されて照射される箇所を選択的に設定することができる。
【００１８】
また、上記（３）に記載の発明によれば、反射部が超音波の焦点を骨において形成するように超音波を反射する反射曲面を有する。それにより、生体外部から照射された超音波を所定の部位に集中して照射できる。従って、当該発明によれば、より効果的に超音波による骨の損傷の治癒が促進される。
【００１９】
また、上記（４）に記載の発明によれば、反射部は、予め形状付けされた形状記憶性を有するため、容器の拡張変形に伴って所定の形状に展開する。それにより、展開のための追加の操作なしに反射部を展開させることができる。
【００２０】
また、上記（５）に記載の発明によれば、導入空間内に導入された流体が反射部をなす。反射部の超音波に対する反射特性は、導入される流体によって定まる。従って、当該発明に係るインプラントを生体内に留置する際に、導入空間内に導入される流体を選択することにより反射部の超音波に対する反射特性を選択的に設定することが可能になる。
【００２１】
また、上記（６）に記載の発明によれば、容器の外周を利用して反射部が構成される。そのため、容器に占める反射部の割合を効率的に増やすことができる。それにより、容器に照射される超音波のうち、インプラントに当接される骨の側に反射される超音波の割合を増加させることができる。その結果、より効果的に骨の損傷の治癒を促進することができる。
【００２２】
また、上記（７）に記載の発明によれば、容器が生体内の隣接する棘突起間に留置されることにより棘突起間の間隔を保持する間隔保持具を構成する。従って、当該発明に係るインプラントは、棘突起間の間隔を保持するのに好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインプラントを説明するための概観斜視図である。
【図２Ａ】図１の２Ａ−２Ａ線に沿う断面図である。
【図２Ｂ】図１の２Ｂ−２Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】第１実施形態に係るインプラントの拡張前の様子を説明するための概観斜視図である。
【図４Ａ】第１実施形態に係るインプラントの拡張する様子を説明するための図であって、展開前の反射部を示す断面図である。
【図４Ｂ】第１実施形態に係るインプラントの拡張する様子を説明するための図であって、展開中の反射部を示す断面図である。
【図４Ｃ】第１実施形態に係るインプラントの拡張する様子を説明するための図であって、展開後の反射部を示す断面図である。
【図５Ａ】第１実施形態に係るインプラントが適用される生体の棘突起を説明するための図であって、生体の背中を模式的に示す図である。
【図５Ｂ】第１実施形態に係るインプラントが適用される生体の棘突起を説明するための図であって、図４Ａに示された棘突起の周辺部分を拡大して示す図である。
【図５Ｃ】第１実施形態に係るインプラントが適用される生体の棘突起を説明するための図であって、生体の棘突起およびその周辺部を模式的に示す図である。
【図６Ａ】針組立体を示す図であって、穿刺部材が備えられた処置具の側面図である。
【図６Ｂ】針組立体を示す図であって、処置具とともに用いられる補助部材の側面図である。
【図６Ｃ】針組立体を示す図であって、処置具と補助部材を組み付けて構成される針組立体の側面図である。
【図７】生体に穿刺部材を穿刺する前の状態を示す図である。
【図８】生体に穿刺部材を穿刺した後の状態を示す図である。
【図９】第１実施形態に係るインプラントを生体内に導入した後の状態を示す図である。
【図１０】補助部材を基端方向に引き戻し、補助部材から第１実施形態に係るインプラントを露出させた状態を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係るインプラントを拡張させた状態を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係るインプラントを留置した状態を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係るインプラントを留置した状態を示す図である。
【図１４】第１実施形態に係るインプラントを使用した超音波による骨折治療の様子を説明する概略図である。
【図１５】目標部位に第１実施形態に係るインプラントを留置した後の図であって、反射部の作用を説明する概略図である。
【図１６】目標部位に第１実施形態の変形例に係るインプラントを留置した後の図であって、反射部の作用を説明する斜視図である。
【図１７】第１実施形態の変形例に係るインプラントを説明する図であって、ガイド部材を説明する上断面図である。
【図１８】第１実施形態の変形例に係るインプラントを留置した後の図であって、ガイド部材の作用を説明する上断面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係るインプラントの概観斜視図である。
【図２０】第２実施形態に係るインプラントの側断面図である。
【図２１】目標部位に第２実施形態に係るインプラントを留置した後の図であって、反射部の作用を説明する概略図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係るインプラントの概観斜視図である。
【図２３】第３実施形態に係るインプラントの側断面図である。
【図２４】目標部位に第３実施形態に係るインプラントを留置した後の図であって、反射部の作用を説明する概略図である。
【図２５】第３実施形態の変形例に係るインプラントの断面図である。
【図２６】第３実施形態の変形例に係るインプラントの断面図である。
【図２７】第３実施形態の変形例に係るインプラントの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２５】
図１及び図２は本発明の第１実施形態に係るインプラントの構成の説明に供する図であり、図５Ａ〜図５Ｃは腰部脊柱管狭窄症の説明に供する図であり、図６〜図１３はインプラントの留置手順の説明に供する図である。
【００２６】
本実施形態においては、腰部脊柱管狭窄症（腰部脊椎管狭窄症）の治療を目的として用いられる棘突起間の間隔保持用スペーサに本発明の第一実施形態に係るインプラント１が適用される場合を例に挙げて説明する。
【００２７】
まず、図５Ａ〜図５Ｃを参照して腰部脊柱管狭窄症について説明する。図５Ａは、生体の背中側から腰椎を透視した様子を模式的に示す図である。図５Ｂは、図５Ａに示された棘突起の周辺部分を拡大して示す図である。図５Ｃは、腰椎の一部である棘突起の配列方向（背骨の延伸方向）と直交する方向における生体の断面（横断面）を模式的に示す図である。
【００２８】
生体１２０の背中１２１には背骨の延伸方向に沿って複数の腰椎１２６が配列されている。また、この腰椎１２６は、前半分の椎体１２５と後半分の椎弓板１２７とが椎弓根１２８を介して連結された構成を有している。椎弓板１２７には、棘突起１２３、肋骨（横）突起１３１、上関節突起１３２、下関節突起１３３などの各種の突起が形成されている。腰椎１２６は、正常では軽く生体１２０の前方側に弯曲した形となる。また、隣接する腰椎１２６は、椎間板（椎間円板）１２９を介して連結されており、ある腰椎１２６と当該腰椎１２６に隣接する腰椎１２６とは、椎間板１２９や、上関節突起１３２及び下関節突起１３３の間に存在する椎間関節等によってずれないようになっている。
【００２９】
例えば、スポーツなどで繰り返し腰椎１２６に負荷が掛かって疲労骨折等が生じたような場合には、椎弓根１２８の部分で椎体１２５と椎弓板１２７とが分離してしまう腰椎分離症や、椎間関節の変形や椎間板１２９の変性によって上側に位置する腰椎１２６が固定されにくくなり、ずれが生じる腰椎変性すべり症が引き起こされることがある。これら腰椎分離症や腰椎変性すべり症が生じたり、腰椎１２６の周囲に配置される靱帯が加齢に伴い変性したりすることにより、脊柱管が狭窄し、腰部脊柱管狭窄症の症状である間欠性跛行が引き起こされることがある。
【００３０】
上記のような腰部脊柱管狭窄症に対する治療方法として、隣接する２つの棘突起１２３間に間隔を保持するためのスペーサとして機能し得るインプラント１を留置することにより、脊柱管の狭窄を抑える治療方法が提案されている。本実施形態では、充填材２０が充填された拡張変形可能な容器１０を隣接する棘突起１２３間に留置してインプラント１として利用する例を説明する。
【００３１】
また、本実施形態に係るインプラント１には超音波１５１を所定の方向へ反射するための反射部３０が設けられている（図１、図１４を参照）。この反射部３０を設けることにより、隣接する棘突起１２３間にインプラント１を留置させた状態において生体外部から容器に向けて照射された超音波１５１を棘突起１２３の所定の位置へ到達させることを可能にしている。
【００３２】
ここで、反射部３０について説明する。
【００３３】
棘突起１２３においてインプラント１が当接される部位においては生体の動きに応じた応力負荷が作用し易くなるため、インプラント１が留置されることにより骨折等の損傷が招かれる虞がある。骨折等を治療する方法として、骨の損傷部位に対して超音波を照射して治癒を促進する超音波治療方法が一般的に知られている。インプラント１の留置に伴う棘突起１２３の損傷の治癒を促進する方法として、上記の超音波治療方法を採用することは可能である。しかしながら、棘突起１２３の治療に利用する場合、次のような理由により損傷部位に対して超音波１５１を作用させることが困難になる。
【００３４】
図１４に示すように、隣接する棘突起１２３間にインプラント１を留置すると、棘突起１２３においてインプラント１が当接した部位（目標部位）は、棘突起１２３の表面側の部分１２３Ｓに囲まれた状態となる。このため、生体１２０の表面側から目標部位に向けて照射された超音波１５１は、棘突起１２３の表面側の部分１２３Ｓに照射される。一般的に、棘突起１２３の表面側の部分１２３Ｓに隣接する生体組織１２０Ｔの音響インピーダンスと棘突起１２３の音響インピーダンスは異なる。そして、超音波は、等しい音響インピーダンスを有する媒質間の境界面は透過するが、異なる音響インピーダンスを有する媒質間の境界面では反射されるという性質を有する。そのため、生体１２０の外部から棘突起１２３の目標部位に向けて照射された超音波１５１は、棘突起１２３の表面側の部分１２３Ｓにおいて反射される。従って、棘突起１２３の目標部位に対して超音波１５１を到達させて十分に作用させることができない。その結果、有効な治療効果を得ることができなくなる。このような理由により、本実施形態では、生体１２０の外部から照射された超音波１５１を棘突起１２３の目標部位に向けて反射させることにより目標部位に対して好適に超音波を作用させることを可能にする反射部３０をインプラント１に設けている。
【００３５】
次に、本実施形態に係るインプラント１の全体構成について説明する。
【００３６】
本実施形態に係るインプラント１は、概説すると、図１及び図２に示すように、棘突起１２３間に留置可能なインプラント１であって、注入時には流動性を備え注入後に硬化する充填材２０の注入によって拡張変形可能に構成され、拡張変形後に少なくとも外表面の一部が骨に当接した状態で生体内に留置される容器１０と、生体１２０の外部から容器１０へ向けて照射された超音波１５１（図１４参照）を棘突起１２３の側へ向けて反射する反射部３０と、を有する。以下、本実施形態に係るインプラント１について詳述する。なお、図面では、充填材２０として後述する硬化剤２１が用いられている場合を図示している。また、図１では、後述する長尺体４０及び第１コネクタＣ１は省略している。
【００３７】
インプラント１は、収縮させた状態で生体１２０内へ導入され、棘突起１２３近傍の留置目標位置へ位置決めされた後、充填材２０による拡張作業を円滑に行うために造影剤９０（不図示）によって予備的に拡張されて（以下、プレ拡張と称する場合がある）、造影剤９０が排出された後に、充填材２０が導入されることによって再拡張され、拡張された状態で生体１２０内へ留置される（図１２、図１３参照）。
【００３８】
インプラント１は、上述したように、容器１０と、反射部３０と、を有する。また、インプラント１の充填材２０の導入方向の近位側には、図２Ａに示すように、長尺体４０から充填材２０または造影剤９０が導入されるための注入口１ａが設けられている。
【００３９】
容器１０は、長尺体４０を介して導入される充填材２０又は造影剤９０によって拡張される。容器１０は、生体１２０の棘突起１２３間に配置可能な胴部１１と、胴部１１よりも充填材２０の導入方向の近位側（図１の上側）に配置される一の側部１２と、胴部１１よりも充填材２０の導入方向の遠位側（図１の下側）に配置される他の側部１３と、を有する。拡張後の容器１０は、図１に示すように、外形形状がダンベル型（略Ｈ型）形状となる。胴部１１において、隣接する棘突起１２３の間隔が保持され、一の側部１２及び他の側部１３において棘突起１２３が挟み込まれる（図１２、図１３参照）。したがって、インプラント１を留置後、インプラント１に位置ずれが生じることを防止できる。
【００４０】
容器１０は、充填材２０または造影剤９０が注入されて拡張でき、かつ周囲の組織である棘間靱帯や黄色靱帯、棘突起１２３などの組織及び椎体１２５の移動に伴う外圧に耐えることができる材料で構成される。そして、容器１０は、生体組織１２０Ｔを介して入射される超音波１５１を透過できるように、生体組織１２０Ｔの音響インピーダンスと可能な限り等しい音響インピーダンスを有する材料により構成することが好ましい。このような材料として、例えば、塩化ビニル、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、スチレンーエチレンーブチレンースチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンーエチレンープロピレンースチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ナイロンなどのポリアミド樹脂及びポリアミドエラストマー、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル樹脂及びポリエステルエラストマー、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、ゴム、シリコーンエラストマー、フッ素ゴム、フッ素樹脂などを使用することができる。
【００４１】
また、容器１０はＸ線造影性を有することが望ましい。容器１０にＸ線造影性を付与する方法は既存の方法を適宜適用することができるが、例えば白金などのマーカーを容器１０に設置してもよい。容器１０にＸ線造影性を付与することにより、容器１０が棘突起１２３間に配置される状態をＸ線透視下で確認することができる。例えば、容器１０がポリアミドエラストマーなどの熱可塑性樹脂を用いてブロー成型で成形される場合、硫酸バリウム等の放射線不透過物質をあらかじめ熱可塑性樹脂に混練しておき、この混練樹脂を用いて容器１０を成形することもできる。また、容器１０がＰＥＴ繊維等の織物で作製される場合、硫酸バリウム等の放射線不透過物質をあらかじめＰＥＴ樹脂に混練しておき、この混練樹脂を用いて紡績したＰＥＴ繊維により容器１０の全部もしくは一部を成形することもできる。また、容器１０内に導入される充填材２０がＸ線造影性を有していてもよい。
【００４２】
造影剤９０を排出した後におけるインプラント１の拡張は、固体や流体（気体、液体、ゲル）等の各種の充填材２０をインプラント１に充填することによってなされる。充填材２０は、容器１０を介して入射される超音波１５１を透過できるように、容器１０の音響インピーダンスと可能な限り等しい音響インピーダンスを有する材料により構成することが好ましい。また、拡張状態を長期に亘って維持させるために、固体、またはインプラント１への導入時には流動体で導入後に硬化する硬化剤２１を充填材２０として用いることが好ましい。
【００４３】
さらに、充填材２０は、下記特性の少なくとも一つを有することが好ましい：（ａ）患者に安全である；（ｂ）組織への損傷が少ないもしくはない；（ｃ）患者の体温に近い温度（約３５〜４２℃）で硬化可能である；（ｄ）収縮や拡張が起こらず、硬化した形状を維持できる；（ｅ）注入してから１〜６０分、好ましくは５〜３０分、より好ましくは１０分以内に硬化する；（ｆ）溶媒として水、緩衝溶液、生理食塩液、造影剤、またはオリーブ油、ひまし油などの油脂類が使用できる。
【００４４】
充填材２０として用いられる流体は、例えば、生理食塩水、造影剤、オリーブ油、ひまし油、プロスタグランジンＥ１製剤、ステロイド剤、ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤｓ）、抗炎症剤、鎮痛薬、麻酔薬、ゼラチン、寒天、デンプン、ポリビニルアルコール系、ポリアクリルアミド系、ポリオキシエチレン系などの合成ポリマー系、ポリアクリル酸ナトリウム、ハイドロゲルなどの吸水性材料、血液、骨、筋肉、その他細胞、またはそれらの粉末、プロテアーゼなどにより溶解した溶液、ポリ乳酸、コラーゲン、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸、ポリジオキサノン、ポリ乳酸グリコール酸共重合体、またはメチルセルロース、多糖など生体材料または生体吸収性材料、ポリビニルアルコールとホウ酸との混合物などが挙げられる。または、これら材料を公知の方法により溶解した溶液を使用することもできる。
【００４５】
充填材２０として用いられる固体は、例えば、粒状のポリマー、粒状のセラミックなどが挙げられる。インプラント１内へ導入された後、インプラント１の留置された状態が体動により損なわれることなく維持されるため、インプラント１を拡張させた状態で長期にわたって棘突起１２３間のスペーサとして機能させることができる。
【００４６】
硬化剤２１を構成する材料は、容器１０を介して入射される超音波１５１を透過できるように、容器１０の音響インピーダンスと可能な限り等しい音響インピーダンスを有する材料により構成することが好ましい。硬化剤２１の具体例としては、（ｇ）二液混合架橋ポリマー；（ｈ）ホットメルト接着剤；（ｉ）ウレタンエラストマー；（ｊ）光硬化性樹脂；（ｋ）アクリル系樹脂などが挙げられる。
【００４７】
上記（ｇ）において、二液混合架橋ポリマーとしては、芳香族ジエポキシド樹脂または脂肪族ジエポキシド樹脂と、アミン化合物が挙げられ、反応性基を有する液状のポリオルガノシロキサンと、架橋剤と、硬化触媒と、の組み合わせが好ましい。前記ポリオルガノシロキサンとしては、主鎖シロキサンの官能基にメチル基、ビニル基、水酸基、ケトン基等を有するものが挙げられるが、付加型としてビニル基を有するものが好ましい。また架橋剤としては、水素基を持ったポリシロキサン等が用いられる。触媒としては、白金化合物、有機金属系化合物等が用いられる。さらに、反応制御剤、補強用シリカ、その他の充填材かつ／または添加材等を含有してもよい。
【００４８】
上記（ｈ）において、ホットメルト接着剤としては、水と反応して硬化できる材料と水との組み合わせ、またはＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）系、ＰＯ（ポリオレフィン）系、ＰＡ（ポリアミド）系、ＳＲ（合成ゴム）系、ＡＣＲ（アクリル）系、ＰＵＲ（ポリウレタン・湿気硬化型）系等が挙げられる。
【００４９】
上記（ｉ）において、ウレタンエラストマーとしては、ポリオールと芳香族ポリイソシアネートとから誘導される重合体が好ましい。
【００５０】
上記（ｊ）において、光重合性モノマーとしては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、エチレン性不飽和カルボン酸など挙げられ、重合促進剤、架橋剤、光重合開始剤などを必要により使用することができる。
【００５１】
上記（ｋ）において、アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなどのモノマーを公知の方法で重合したものが挙げられる。
【００５２】
導入時には流動体で導入後に硬化する硬化剤２１を充填材２０として用いることにより、充填材２０に固体を用いる場合と同様にインプラント１を拡張させた状態で長期にわたって棘突起１２３間のスペーサとして機能させることができる。
【００５３】
なお、容器１０に充填材２０又は造影剤９０を導入する長尺体４０を構成する材料は、特に制限されないが、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金、コバルトクロムまたはコバルトクロム合金のような金属材料、塩化ビニル、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、スチレンーエチレンーブチレンースチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンーエチレンープロピレンースチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ナイロンなどのポリアミド樹脂及びポリアミドエラストマー、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル樹脂及びポリエステルエラストマー、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、ゴム、シリコーンエラストマー、フッ素ゴム、フッ素樹脂などの軟性材料を用いることができる。
【００５４】
反射部３０は、容器１０の内腔に設けられている。図１５に示すように、反射部３０は、棘突起１２３において容器１０との当接箇所に焦点Ｆ１を有する放物面（回転放物面）から構成される反射曲面３１を有する。
【００５５】
反射部３０は、充填材２０を介して入射される超音波１５１を反射することができるように、充填材２０の音響インピーダンスと可能な限り異なる音響インピーダンスを有する材料により構成することが好ましい。さらに、反射部３０は、容器１０の拡張変形に伴って所定の形状に展開するように予め形状付けされた形状記憶性を有する材料で構成されていることが好ましい。そのような形状記憶性を有する材料としては、例えば、Ｎｉ-Ｔｉ合金、Ｃｕ-Ｚｎ-Ａｌ合金、ゴムメタルがある。
【００５６】
図３は、拡張前のインプラント１を示す。拡張前において、反射部３０は図３に示すように容器１０の内腔において折りたたまれた状態にある。容器１０へ充填材２０が充填されるのに伴って容器１０は拡張する。それに伴って、折りたたまれていた反射部３０も図４に示すように展開していく。図４Ａは折りたたまれた状態の反射部３０を示す断面図。図４Ｃは、展開後の反射部３０を示す断面図。そして、図４Ｂは、展開中の反射部３０を示す断面図である。反射部３０は、拡張変形に伴って所定の形状に展開するように予め形状付けされた形状記憶性を有しているため、展開後に所定の形状になる。反射部３０は、固定部３２を介して容器１０に固定されている。
【００５７】
本実施形態に係るインプラント１は、上述した材料や形成方法により形成することができる。例えば、樹脂製のチューブをブロー成形することにより容器１０を製造する。そして、形状記憶合金を溶解して金型に流し込んで冷却することにより成型後、熱処理によって形状記憶性を付して形状記憶合金製の反射部３０を製造する。その後、製造した反射部３０を、注入口１ａを介して折りたたんだ状態で容器１０内に挿入する。そして、固定部３２を介して反射部３０を容器１０に固定することによりインプラント１を製造することができる。
【００５８】
次に、本実施形態に係るインプラント１の留置手順を、図６〜図１３を参照して説明する。
【００５９】
まず、インプラント１を生体１２０内に留置する作業を行う術者は、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、処置具６０と補助部材７０とによって構成される針組立体５０を準備する。
【００６０】
図６Ａ〜図６Ｃには、穿刺部材６１を備える処置具６０と、処置具６０とともに用いられる補助部材７０と、処置具６０及び補助部材７０を組み合わせて構成される針組立体５０とが示される。この針組立体５０は、隣接する棘突起１２３間へインプラント１を導入するために使用することができる（図７、図８参照）。
【００６１】
図６Ａに示すように、処置具６０は、所定の曲率で湾曲した穿刺部材６１と、穿刺部材６１の基端側に設けられた把持部６３とを有している。穿刺部材６１は、このように他の部材と組み合わせて使用されるものであってもよいし、例えば、穿刺部材６１のみによって湾曲針や穿刺具等の処置具を構成するものであってもよい。
【００６２】
穿刺部材６１は、基端側から先端側へ向けて外径が徐々に細くなるように構成されており、その先端には針先６５が形成されている。処置具６０の把持部６３は、処置具６０の使用に際して、使用者が把持することができるように構成されていればよく、図示される構造に限定されることはない。
【００６３】
穿刺部材６１は、把持部６３に対して接続・分離可能に構成することができる。穿刺部材６１と把持部６３とを接続・分離可能にする構成としては、例えば、穿刺部材６１の基端を把持部６３に対してネジ留めや嵌め込みによって機械式に接続する構成を採用することができる。
【００６４】
穿刺部材６１を構成する材料は、生体１２０に穿刺可能な材料であればよく、特に限定されないが、例えば、ＳＵＳ、チタン、マグネシウム、クロム、コバルト、ニッケル、アルミニウム、金、銀、銅、鉄、などの金属材料や、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリカーボネートウレタン（ＰＣＵ）、強化ポリフェニレン（ＳＲＰ）、炭素またはガラス繊維強化ポリマー、などの樹脂材料を挙げることができる。
【００６５】
把持部６３を構成する材料としては、特に限定されないが、所定の金属材料や、硬質のプラスチック材料などを使用することができる。
【００６６】
図６Ｂに示すように、補助部材７０は、処置具６０の穿刺部材６１と略同一の曲率で湾曲した挿入部７１と、挿入部７１の先端側に形成された先端開口部７３ａと、挿入部７１の基端側に形成された基端開口部７３ｂと、挿入部７１の基端側に設けられ、処置具６０の把持部６３に対して接続・分離可能な接続部７５と、挿入部７１の内部に形成されたルーメン７７とを有するように構成することができる。
【００６７】
補助部材７０の挿入部７１を構成する材料としては、例えば、先に説明した処置具６０の穿刺部材６１と同様の材料を使用することができる。
【００６８】
図６Ｃに示すように、補助部材７０のルーメン７７内には処置具６０の穿刺部材６１を挿入することができる。補助部材７０の挿入部７１の長さは、穿刺部材６１の長さよりも短く形成されている。このため、穿刺部材６１がルーメン７７内に挿入された状態では、補助部材７０の先端開口部７３ａから穿刺部材６１の針先６５が所定の長さだけ露出される。
【００６９】
また、ルーメン７７内に穿刺部材６１を挿入した状態とすることにより、処置具６０に設けられた連結部６７と補助部材７０に設けられた接続部７５とを介して処置具６０と補助部材７０とを組み付けることが可能になっている。補助部材７０の接続部７５は、例えば、処置具６０の連結部６７に対して嵌合により機械的に接続できるように構成されているが、処置具６０に対して接続・分離可能に構成されていれば特にその構成は限定されない。
【００７０】
次に、術者は、図７に示すように、生体１２０の上側の所定の位置に針組立体５０を準備する。なお、補助部材７０に挿入された穿刺部材６１は図中において簡略化して示している。
【００７１】
次に、図８に示すように、生体１２０に対して穿刺部材６１の針先６５を刺入し、補助部材７０の先端開口部７３ａが棘突起１２３を越えて穿刺方向の遠位側（図中の左側）に到達する位置まで穿刺部材６１を移動させる。
【００７２】
次に、処置具６０を補助部材７０から分離させ、穿刺部材６１を補助部材７０のルーメン７７から抜去する。
【００７３】
次に、図９に示すように、インプラント１を、補助部材７０のルーメン７７を介して生体１２０内に導入し、棘突起１２３間に対向する位置まで案内する。インプラント１の導入に先立ち、長尺体４０とインプラント１とを連結させる。長尺体４０とインプラント１との連結は、上述したように第１コネクタＣ１を介して接続することによって行う（図１参照）。長尺体４０と容器１０は、第１コネクタＣ１によって液密・気密に連結される。第１コネクタＣ１はネジ勘合や一方弁など、公知の構造を用いることができる。
【００７４】
次に、図１０に示すように、補助部材７０を基端方向に引き戻し、補助部材７０からインプラント１を露出させる。このとき、補助部材７０の先端を生体１２０内に穿刺した状態としてもよいし、図１０に示すように、生体１２０外に完全に抜去した状態としてもよい。
【００７５】
次に、図１１に示すように、容器１０内へ長尺体４０を介して造影剤９０を導入することによってインプラント１をプレ拡張させる。このとき、反射部３０は、容器１０の拡張に伴って図４Ａ〜図４Ｃに示すように展開する。造影剤９０の容器１０への導入は、造影剤用供給装置５１によって行われる。造影剤用供給装置５１には、公知のインデフレーターなどを使用することができる。また、造影剤用供給装置５１を使用する場合、第２コネクタＣ２を介して長尺体４０と造影剤用供給装置５１との接続が液密・気密に行われる。すなわち、造影剤９０は造影剤用供給装置５１によって、長尺体４０を介して容器１０内に導入される。
【００７６】
造影剤９０を導入して容器１０をプレ拡張させた状態で、Ｘ線透視を行うことにより、インプラント１の導入位置や最終的な拡張形状を確認することができる。
【００７７】
次に、容器１０内から長尺体４０を介して造影剤９０を排出することによってインプラント１を収縮させる。このとき、図１０に示す状態となる。そして、反射部３０は、図４Ａに示すように折りたたまれた状態に戻る。
【００７８】
次に、第２コネクタＣ２に連結される造影剤用供給装置５１を充填材用供給装置５２に取り換え、容器１０内へ長尺体４０を介して充填材２０を導入することによってインプラント１を拡張させる。このとき、図１１に示す状態となる。また、反射部３０は、容器１０の拡張に伴って図４Ａ〜図４Ｃに示すように再び展開する。展開後、反射部３０は、展開した状態を維持する。充填材２０の容器１０への導入は、充填材用供給装置５２によって行われる。充填材用供給装置５２には、公知のインデフレーターなどを使用することができる。
【００７９】
なお、上述した充填材用供給装置５２は充填材２０が流動体であるときに用いられる。充填材２０が流動性を有していない場合は、充填材用供給装置５２を用いずに、インプラント１内へ充填材２０を流し込んだり、押し込んだり、または噴霧することによって導入を行うことが可能である。この場合も、反射部３０は、容器１０の拡張に伴って図４Ａ〜図４Ｃに示すように展開する。
【００８０】
次に、術者は、容器１０と長尺体４０との連結を解除し、長尺体４０、補助部材７０の順に、または長尺体４０及び補助部材７０を同時に生体１２０内から抜去し、図１２、図１３に示すように、生体１２０内にインプラント１を留置する。このとき、第１コネクタＣ１も、長尺体４０に付随して生体１２０内から抜去される。インプラント１は、棘突起１２３の間に留置され、棘突起１２３間の間隔を保持するためのスペーサとして作用する。
【００８１】
インプラント１を棘突起１２３間に留置した後、任意のタイミングで本実施形態に係るインプラント１を使用して、棘突起１２３の損傷の治癒を促進する治療を行うことができる。図１４及び図１５は、本実施形態に係るインプラント１を使用した超音波治療の様子を示す概略図である。図１５では、充填材２０を省略して示している。
【００８２】
図１４及び図１５に示すように、超音波照射装置１５０を使用して、棘突起１２３間に留置されているインプラント１に向けて超音波１５１を照射する。超音波照射装置１５０には、超音波１５１の出射端となるプローブ１５２が備えられた公知の超音波骨折治療装置を使用することができる。図１４に示した超音波照射装置１５０は、超音波１５１の出射を操作するコントローラー１５３を有する。コントローラー１５３を操作することにより、プローブ１５２から超音波１５１を任意のタイミングで生体１２０内に出射させることができる。
【００８３】
インプラント１に向けて照射された超音波１５１は、反射部３０の反射曲面３１によって棘突起１２３の側へ向けて反射される。上述したように、反射曲面３１は、棘突起１２３において容器１０との当接箇所に焦点Ｆ１を有する放物面から構成される。そのため、反射曲面３１によって反射された超音波１５１は、棘突起１２３において容器１０との当接箇所に焦点を形成するように照射される。その結果、棘突起１２３において超音波１５１が照射された箇所の損傷の治癒を効率的に促進することができる。
【００８４】
本実施形態に係るインプラント１を使用することにより、以下のような治療方法を提供することが可能になる。
【００８５】
（ｉ）硬化した充填材により拡張変形した状態が維持されており、かつ、外表面の少なくとも一部が骨に当接した状態で生体内に留置されたインプラントへ向けて超音波を照射し、前記インプラントに設けられた反射部により前記超音波を反射させて、前記骨において前記インプラントが当接した部位に対して前記超音波を照射させる、超音波治療方法。
【００８６】
（ｉｉ）隣接する棘突起間に留置された前記インプラントへ向けて超音波を照射し、隣接する前記棘突起の少なくとも一方の棘突起に対して前記超音波を照射させる、超音波治療方法。
【００８７】
上述したように、本実施形態に係るインプラント１は、容器１０に向けて照射された超音波１５１をインプラント１に当接される棘突起１２３の側へ向けて反射することができる。そのため、インプラント１に当接される棘突起１２３において、超音波１５１を生体１２０の外部から到達させることが困難な箇所への超音波１５１の照射が可能になる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、反射部３０が容器１０の内腔に収まる範囲で反射部３０の形状を容器１０の形状に関わらず自由に設定することができる。そして、容器１０に向けて照射された超音波１５１の反射後の進行方向は、反射部３０の形状に応じて定まる。従って、本実施形態によれば、インプラント１に当接される棘突起１２３において、容器１０に向けて照射された超音波１５１が反射されて照射される箇所を選択的に設定することができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、反射部３０が超音波１５１の焦点Ｆ１を棘突起１２３において形成するように超音波１５１を反射する反射曲面３１を有する。それにより、生体１２０の外部から照射された超音波１５１を所定の部位に集中して照射できる。従って、本実施形態によれば、より効果的に超音波１５１による棘突起１２３の損傷の治癒が促進される。
【００９０】
また、本実施形態によれば、反射部３０は、予め形状付けされた形状記憶性を有するため、容器１０の拡張変形に伴って所定の形状に展開する。それにより、展開のための追加の操作なしに反射部３０を展開させることができる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、容器１０が生体１２０内の隣接する棘突起１２３間に留置されることにより棘突起１２３間の間隔を保持する間隔保持具を構成する。従って、本実施形態に係るインプラント１は、棘突起１２３間の間隔を保持するのに好適に使用することができる。
【００９２】
＜変形例１＞
前述した第１実施形態の反射部３０の構成は、生体１２０の外部から照射された超音波１５１を反射して棘突起１２３に超音波１５１を照射できるものであれば、特に限定されない。
【００９３】
例えば、反射部３０は、複数の反射曲面を有していてもよい。図１６は、反射部３０が、一の棘突起１２３ａ（図１６中の左側に示す棘突起）において容器１０との当接箇所に焦点Ｆ１を有する放物面から構成される反射曲面３３と、他の棘突起１２３ｂ（図１６中の右側に示す棘突起）において容器１０との当接箇所に焦点Ｆ２を有する放物面から構成される反射曲面３４とを有する場合を示す。当該構成によれば、インプラント１に向けて照射された超音波１５１の一部は反射部３０の反射曲面３３によって反射されて、一の棘突起１２３ａにおいて容器１０との当接箇所に焦点を形成するように照射される。また、インプラント１に向けて照射された超音波１５１の他の一部は、反射部３０の反射曲面３４によって反射されて、他の棘突起１２３ｂにおいて容器１０との当接箇所に焦点を形成するように照射される。このように、インプラント１に向けて照射された超音波１５１を複数の部位に集中して照射することができるため、超音波１５１による骨の損傷の治癒をより一層効率的に促進することができる。
【００９４】
＜変形例２＞
さらに、前述した第１実施形態及び変形例１に係るインプラント１は、図１７及び図１８に示すように、反射部３０を折りたたんで格納するガイド部材８０を有していてもよい。ガイド部材８０には、長尺状の操作部材８１が取り付けられている。長尺状の操作部材８１は、長尺体４０を介して生体１２０の外部から操作することができる。図１８に示すように、反射部３０は、容器１０の拡張後、ガイド部材８０を長尺状の操作部材８１によって矢印の方向に移動させることで展開する。ガイド部材８０及び長尺状の操作部材８１は、反射部３０を展開させた後に、長尺体４０を介して生体１２０の外部へ取り出される。あるいは、長尺体４０を生体１２０の外部へ取り出すときに合わせて、ガイド部材８０及び長尺状の操作部材８１も一緒に取り出してもよい。
【００９５】
当該構成によれば、反射部３０は、容器１０の拡張後、ガイド部材８０を移動させることによって展開する。従って、容器１０の拡張に伴って展開させることが難しい形状を有する反射部３０であっても、容易に展開させることが可能になる。
【００９６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るインプラント２００を説明する。第１実施形態において説明した部材と同一の部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９７】
第２実施形態に係るインプラント２００は、容器２１０と反射部２３０の構成が第１実施形態に係るインプラント１と相違する。
【００９８】
図１９〜図２１を参照して、第２実施形態に係るインプラント２００の容器２１０は、反射部２３０をなす所定の流体２３１が導入される導入空間２３２を区画する区画部材２１１と、導入空間２３２内へ前記所定の流体２３１を導入するための導入口２１２と、を有する。また、容器２１０には、導入口２１２から導入空間２３２に連通するルーメン２１３が設けられている。なお、図面では、充填材２０として硬化剤２１が用いられている場合を図示している。また、図１９では、長尺体４０及び第１コネクタＣ１は省略している。
【００９９】
容器２１０の材料は、第１実施形態の容器１０の材料と同様のものを使用することができる。
【０１００】
区画部材２１１は、膜により構成されている。区画部材２１１の材料は、充填材２０を介して入射される超音波１５１を透過できるように、充填材２０の音響インピーダンスと可能な限り等しい音響インピーダンスを有する材料により構成することが好ましい。このような材料として、例えば、第１実施形態の容器１０の材料と同様のものを使用することができる。
【０１０１】
導入口２１２は、容器２１０の側部１２に設けられている。導入口２１２には、第３コネクタＣ３を介して長尺体２４１が接続される。長尺体２４１と容器１０は、第３コネクタＣ３によって液密・気密に連結される。反射部２３０をなす所定の流体２３１は、長尺体２４１から導入口２１２及びルーメン２１３を介して導入空間２３２内に導入される。
【０１０２】
反射部２３０をなす所定の流体２３１は、区画部材２１１を介して入射される超音波１５１を反射することができるように、区画部材２１１の音響インピーダンスと可能な限り異なる音響インピーダンスを有する材料により構成することが好ましい。このような材料として、例えば、空気、窒素、酸素、二酸化炭素などの気体を使用することができる。また、Ｘ線不透過性造影剤を用いてもよい。Ｘ線不透過性造影剤として、例えば、形態水溶性ヨード製剤、油性ヨード製剤などが挙げられる。
【０１０３】
第２実施形態に係るインプラント２００の留置方法は第１実施形態と同じであるため省略する。
【０１０４】
インプラント２００を目標部位に留置した後、任意のタイミングで本実施形態に係るインプラント２００を使用して、棘突起１２３の損傷の治癒を促進する治療を行うことができる。図２１は、本実施形態に係るインプラント２００を使用した超音波治療の様子を示す概略図である。図２１では、充填材２０は省略している。図２１に示すように、超音波照射装置１５０を使用して、棘突起１２３間に留置されているインプラント２００に向けて超音波１５１を照射する。照射された超音波１５１は、反射部２３０をなす流体２３１によって反射されて、棘突起１２３において容器２１０との当接箇所に照射される。棘突起１２３において超音波１５１が照射された部位の損傷の治癒がより一層効率的に促進される。
【０１０５】
上述したように、本実施形態によれば、導入空間２３２内に導入された流体２３１が反射部２３０をなす。反射部２３０の超音波１５１に対する反射特性は、導入される流体２３１によって定まる。従って、本実施形態に係るインプラント２００を生体１２０内に留置する際に、導入空間２３２内に導入される流体２３１を選択することにより反射部２３０の超音波１５１に対する反射特性を選択的に設定することが可能になる。
【０１０６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係るインプラント３００を説明する。第１実施形態において説明した部材と同一の部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
第３実施形態に係るインプラント３００は、容器３１０と反射部３３０の構成が第１実施形態に係るインプラント１と相違する。
【０１０８】
図２２及び図２３を参照して、第３実施形態に係るインプラント３００の容器３１０の外周の一部が反射部３３０をなす。なお、図面では、充填材２０として硬化剤２１が用いられている場合を図示している。また、図２２では、長尺体４０及び第１コネクタＣ１は省略している。
【０１０９】
容器３１０の材料は、第１実施形態の容器１０の材料と同様のものを使用することができる。
【０１１０】
反射部３３０は、充填材２０を介して入射される超音波１５１を反射することができるように、充填材２０の音響インピーダンスと可能な限り異なる音響インピーダンスを有する材料により構成することが好ましい。このような材料として、例えば、ＳＵＳ、チタン、マグネシウム、クロム、コバルト、ニッケル、アルミニウム、金、銀、銅、鉄、などの金属材料や、Ｎｉ-Ｔｉ合金、Ｃｕ-Ｚｎ-Ａｌ合金、ゴムメタル、などの形状記憶金属材料を使用することができる。
【０１１１】
第３実施形態に係るインプラント３００の留置方法は第１実施形態と同じであるため省略する。
【０１１２】
インプラント３００を目標部位に留置した後、任意のタイミングで本実施形態に係るインプラント３００を使用して、棘突起１２３の損傷の治癒を促進する治療を行うことができる。図２４は、本実施形態に係るインプラント３００を使用した超音波治療の様子を示す概略図である。図２４では、充填材２０を省略して示している。図２４に示すように、超音波照射装置１５０を使用して、棘突起１２３間に留置されているインプラント３００に向けて超音波１５１を照射する。照射された超音波１５１は、反射部３３０によって反射されて、棘突起１２３において容器３１０との当接箇所に照射される。棘突起１２３において超音波１５１が照射された箇所の損傷の治癒が促進される。
【０１１３】
上述したように、本実施形態によれば、容器３１０の外周を利用して反射部３３０が構成される。そのため、容器３１０に占める反射部３３０の割合を効率的に増やすことができる。それにより、容器３１０に照射される超音波１５１のうち、インプラント３００に当接される棘突起１２３の側に反射される超音波１５１の割合を増加させることができる。その結果、より効果的に棘突起１２３の損傷の治癒を促進することができる。
【０１１４】
なお、反射部３３０の構成は、生体１２０の外部から照射された超音波１５１を棘突起１２３の側へ向けて反射するものであれば特に限定されない。図２５及び図２６に示すように、容器３１０の内面又は外面の少なくとも一部に反射部３３０を設けてもよい。図２５及び図２６では、充填材２０を省略して示している。当該構成によっても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
また、容器３１０の外周が複数の層で構成されている場合、当該複数の層の少なくとも１部が反射部３３０をなしていてもよい。例えば、図２７は、容器３１０の外周が内層３１４、中層３１５及び外層３１６の３つの層で構成されている場合を示している。この場合、内層３１４、中層３１５及び外層３１６の少なくとも一部が反射部３３０をなしていてもよい。
【０１１６】
また、この場合において、容器３１０の内面をなす層と、容器３１０の外面をなす層に挟まれた層の一部が反射部３３０をなすときには、当該反射部３３０は流体で構成されていてもよい。例えば、図２７に示すように容器３１０の外周が上述した３つの層で構成されている場合において、中層３１５の一部が反射部３３０をなすとき、反射部３３０は流体で構成されていてもよい。この場合、第２実施形態の反射部２３０をなす流体２３１と同様の材料により反射部３３０を構成することができる。反射部３３０をなす領域への流体の導入は、第２実施形態と同様の構成で行うことができる。すなわち、容器３１０に導入口２１２及び導入口２１２から反射部３３０をなす領域へと連通するルーメン２１３を設けることにより、導入口２１２及びルーメン２１３を介して反射部３３０をなす流体を導入することができる。当該構成によっても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
以上、本願発明に係るインプラントを実施形態及び各変形例を通じて説明したが、本願発明に係るインプラントはこれらの構成のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々改変することが可能である。
【０１１８】
例えば、第１実施形態の反射部３０、第２実施形態の反射部２３０、そして第３実施形態に係る反射部３３０を選択的に組み合わせて１つの容器３１０に設けてもよい。当該構成によって、生体１２０の外部から照射された超音波１５１を反射して、選択的に棘突起１２３の異なる複数の部位に超音波１５１を照射できる。
【０１１９】
上述した実施形態及び変形例によって奏される効果は、棘突起間に留置した場合に限らない。例えば、頭蓋骨、頸椎、肩峰下、肋骨、恥骨等の骨間、変形性関節症や肩板損傷等により拡張を必要とする軟骨間、スポーツ障害や手術などにより欠損した軟骨内、髄腔内や骨折や手術等により発生した骨腔内、または筋肉内、靭帯内、脈管内、消化管内等に配置された場合においても同様の効果を奏する。すなわち、生体の骨に当接して留置されるインプラントであれば、どのようなインプラントにおいても上述した実施形態及び変形例によって奏される効果が発揮される。
【符号の説明】
【０１２０】
１  インプラント、
１０、２１０、３１０  容器、
２０  充填材、
２１  硬化剤、
３０、２３０、３３０  反射部、
８０  ガイド部材、
９０  造影剤、
１００  被検者、
１２０  生体、
１２１  背中、
１２３  棘突起、
１３０  生体表面、
１５１  超音波、
２１１  区画部材、
２１２  導入口、
２３２  導入空間。
【図１】
2015062539.tif 000003
【図２Ａ】
2015062539.tif 000004
【図２Ｂ】
2015062539.tif 000005
【図３】
2015062539.tif 000006
【図４Ａ】
2015062539.tif 000007
【図４Ｂ】
2015062539.tif 000008
【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
2015062539.tif 000010
【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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