(57)【要約】【課題】車体上の可動部への電線の配索作業を容易にすることができ、また、レール上部部品とケーブル支持体との結合部の耐久性を向上させることのできるケーブル配索構造を提供すること。【解決手段】ガイドレール３０により移動可能に支持されて可動部と一体に移動するレール上部部品４０と、レール上部部品４０に結合されて電線２０の先端側の位置を保持するケーブル支持体５０と、を備えたケーブル配索構造であって、ガイドレール３０の幅方向に延在する円柱状にレール上部部品４０に装備された軸部４２と、軸部４２の外側から軸部４２の外周に回転自在に係合する鉤形のフック部５２１を先端に備えてケーブル支持体５０に装備された係合アーム５２と、を備え、軸部４２と係合アーム５２との係合によって、ケーブル支持体５０が揺動可能にレール上部部品４０に連結される。【選択図】図２
2015101249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が車体の可動部の電気回路に接続される電線と、
前記車体に敷設されたガイドレールによって前記可動部の移動経路に沿って移動可能に支持されて、前記可動部と一体に移動するレール上部部品と、
前記レール上部部品に結合されて、前記電線の先端側の部分を保持するケーブル支持体と、
を備えたケーブル配索構造であって、
前記レール上部部品に前記ガイドレールの幅方向に延在して装備された軸部と、
前記軸部に係合するフック部を先端に備えて前記ケーブル支持体に装備された係合アームと、
を備え、
前記軸部と前記係合アームとの係合によって、前記ケーブル支持体が揺動可能に前記レール上部部品に連結されることを特徴とするケーブル配索構造。
【請求項２】
前記ケーブル支持体には、前記ガイドレールの幅方向に離間した２箇所に前記係合アームが装備され、二つの前記係合アームを前記レール上部部品上の前記軸部に係合させることで、前記ケーブル支持体が前記レール上部部品に連結されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル配索構造。
【請求項３】
前記係合アームの基端は、前記軸部と平行な軸を支点として回動可能に、前記ケーブル支持体に結合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体上の可動部に電線を配索するケーブル配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、下記特許文献１に開示されたケーブル配索構造を示したものである。
このケーブル配索構造は、車体上の可動部であるスライドシート上の電気回路に電線を接続するもので、先端（図５では、矢印Ｚ１方向の端部）がスライドシートの電気回路に接続される電線１１０と、車体上に敷設されたガイドレール１２０に支持されたレール上部部品１３０と、このレール上部部品１３０に結合されたケーブル支持体１４０と、を備えている。
【０００３】
ガイドレール１２０は、車体上のスライドシートの移動経路に沿って敷設されている。
【０００４】
レール上部部品１３０は、ガイドレール１２０内に位置して当該ガイドレール１２０にスライド可能に係合するレール係合部１３１と、ガイドレール１２０の上部に突出した上部構造部１３２と、を備えている。このレール上部部品１３０は、レール係合部１３１がガイドレール１２０に係合することで、スライドシートの移動経路に沿って移動可能に、ガイドレール１２０に支持されている。また、上部構造部１３２は、不図示の連結金具部がスライドシートのフレームに連結されている。したがって、レール上部部品１３０は、スライドシートと一体に、ガイドレール１２０上を移動する。
【０００５】
ケーブル支持体１４０は、電線１１０の先端側の位置を保持する電線保持部１４１と、ガイドレール１２０にスライド可能に係合するレール嵌合部１４２と、レール嵌合部１４２の前端に一体形成されたブラケット部１４３と、を備えている。ブラケット部１４３は、レール上部部品１３０に結合する部位で、ボルト１５１及びナット１５２により、レール上部部品１３０のレール係合部１３１に結合される。したがって、ケーブル支持体１４０は、レール上部部品１３０と一緒に、ガイドレール１２０上を移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−６７３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１のケーブル配索構造では、レール上部部品１３０とケーブル支持体１４０との結合を、作業に手間がかかるボルト１５１とナット１５２による締結によって行っている。そのため、レール上部部品１３０とケーブル支持体１４０との係脱に手間がかかり、電線の配索作業性が悪いという問題があった。
【０００８】
また、特許文献１のケーブル配索構造では、レール上部部品１３０とケーブル支持体１４０との結合が、ねじ部材による締結で、リジッドな結合となっている。そのため、レール上部部品１３０の移動でがたつきが生じたときに、これらのレール上部部品１３０やケーブル支持体１４０の重量が曲げ荷重として結合部に集中作用し、結合部の耐久性を低下させるおそれがあった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、レール上部部品とケーブル支持体との係脱が簡単にできて、車体上の可動部への電線の配索作業を容易にすることができ、また、レール上部部品とケーブル支持体との結合部に過大な曲げ荷重が作用することを抑止して、結合部の耐久性を向上させることのできるケーブル配索構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  先端が車体の可動部の電気回路に接続される電線と、
前記車体に敷設されたガイドレールによって前記可動部の移動経路に沿って移動可能に支持されて、前記可動部と一体に移動するレール上部部品と、
前記レール上部部品に結合されて、前記電線の先端側の部分を保持するケーブル支持体と、
を備えたケーブル配索構造であって、
前記レール上部部品に前記ガイドレールの幅方向に延在して装備された軸部と、
前記軸部に係合するフック部を先端に備えて前記ケーブル支持体に装備された係合アームと、
を備え、
前記軸部と前記係合アームとの係合によって、前記ケーブル支持体が揺動可能に前記レール上部部品に連結されることを特徴とするケーブル配索構造。
【００１１】
（２）  前記ケーブル支持体には、前記ガイドレールの幅方向に離間した２箇所に前記係合アームが装備され、二つの前記係合アームを前記レール上部部品上の前記軸部に係合させることで、前記ケーブル支持体が前記レール上部部品に連結されることを特徴とする上記［１］のケーブル配索構造。
【００１２】
（３）  前記係合アームの基端は、前記軸部と平行な軸を支点として回動可能に、前記ケーブル支持体に結合されていることを特徴とする上記［１］又は［２］のケーブル配索構造。
【００１３】
上記（１）の構成によれば、レール上部部品とケーブル支持体との結合は、軸部とフック部との係合により行っており、レール上部部品とケーブル支持体との係脱が簡単にできる。そのため、レール上部部品とケーブル支持体との結合に手間がかからず、車体上の可動部への電線の配索作業を容易にすることができる。
【００１４】
また、レール上部部品とケーブル支持体との結合を、軸部とフック部との係合により行っており、ケーブル支持体が揺動可能にレール上部部品に連結される。そのため、レール上部部品の移動でがたつきが生じても、これらのレール上部部品やケーブル支持体の重量が曲げ荷重として結合部に作用することを回避することができる。
【００１５】
したがって、結合部に過大な曲げ荷重が作用することを抑止して、結合部の耐久性を向上させることができる。
【００１６】
上記（２）の構成によれば、レール上部部品との結合を果たすケーブル支持体上の係合アームが、二つであるため、係合アームが一つの場合と比較して、結合強度を向上させることができる。
また、レール上部部品との結合を果たすケーブル支持体上の二つの係合アームが、ガイドレールの幅方向に離間した２箇所であるため、結合部において、ガイドレールの幅方向への捩れを抑止することもできる。
【００１７】
上記（３）の構成によれば、ケーブル支持体に装備される係合アームの基端が、ケーブル支持体に回動可能に結合されているため、この係合アームの揺動によって、レール上部部品のがたつき時の衝撃を、係合アームの揺動によって、効率良く吸収することができ、係合アームによる結合部の耐久性を更に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によるケーブル配索構造によれば、レール上部部品とケーブル支持体との係脱が簡単にできて、車体上の可動部への電線の配索作業を容易にすることができる。また、レール上部部品とケーブル支持体との結合部が相互の揺動を可能にする結合構造のため、結合部に過大な曲げ荷重が作用することを抑止して、結合部の耐久性を向上させることができる。
【００１９】
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明に係るケーブル配索構造の一実施形態の斜視図である。
【図２】図２は図１の要部の拡大図である。
【図３】図３は図２のＡ矢視図である。
【図４】図４は図１に示したーブル支持体を、係合アームが装備されている側から視た斜視図である。
【図５】従来のケーブル配索構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るケーブル配索構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１〜図４は本発明に係るケーブル配索構造の一実施形態を示したもので、図１は本発明の一実施形態のケーブル配索構造の斜視図、図２は図１の要部の拡大図、図３は図１のＡ矢視図、図４は図１に示したーブル支持体を、係合アームが装備されている側から視た斜視図である。
【００２３】
この一実施形態のケーブル配索構造は、車体上の可動部であるスライドシートに組み込まれる電気回路に電線を接続する際に使用される。また、一実施形態のケーブル配索構造の場合、スライドシート上の電気回路に接続する電線には、複数の芯線が互いに平行に平面状に並べられたフラットケーブルが使用される。
【００２４】
この一実施形態のケーブル配索構造は、図１に示すように、先端が不図示のスライドシート上の電気回路に接続される電線であるフラットケーブル２０と、車体上に敷設されたガイドレール３０と、このガイドレール３０に摺動自在に支持されたレール上部部品４０と、このレール上部部品４０に結合されるケーブル支持体５０と、フラットケーブル２０の余長を引き出し可能に巻き取るケーブル巻取装置６０と、を備えている。
【００２５】
フラットケーブル２０は、図１に示すように、その先端２１と基端２２とに、コネクタ２３，２４が接続されている。また、フラットケーブル２０は、その先端２１側近傍がケーブル支持体５０に保持される。また、フラットケーブル２０は、その基端２２側の余長部２５が、ケーブル巻取装置６０に巻回状態に収容される。
【００２６】
フラットケーブル２０の先端２１は、ケーブル支持体５０から上方に導出されており、先端２１に接続されているコネクタ２３がスライドシートに備えた電気回路に接続される。
【００２７】
一方、フラットケーブル２０の基端２２は、ケーブル巻取装置６０の中心のガイド筒部６１の上端からケーブル巻取装置６０の外部に引き出されている。そして、基端２２に接続されているコネクタ２４は、車体のフロアに固定装備された固定構造物上のコネクタに接続される。
【００２８】
ガイドレール３０は、スライドシートの移動経路に沿って、車体のフロアに敷設されている。このガイドレール３０は、スライドシートを移動可能に支持する。また、ガイドレール３０は、レール上部部品４０をスライドシートの移動経路に沿って摺動自在に支持する部品案内部を備えている。また、ガイドレール３０における部品案内部は、レール上部部品４０に結合されているケーブル支持体５０が挿通可能であり、また、ケーブル支持体５０に接続されているフラットケーブル２０が挿通可能である。
【００２９】
レール上部部品４０は、車体上に敷設されたガイドレール３０によって、スライドシートの移動経路に沿って摺動自在に支持されている。このレール上部部品４０は、その一部がスライドシートの下部フレームに結合され、スライドシートと一体にガイドレール３０上を移動する。
【００３０】
本実施形態のレール上部部品４０は、図２及び図３に示すように、ケーブル支持体５０側に位置する後端部４１に、走行用ローラ４３及び軸部４２が装備されている。この軸部４２は、円柱状で、ガイドレール３０の幅方向(図１の矢印Ｘ１方向）に延在している。なお、ガイドレール３０の幅方向は、ガイドレール３０上でのレール上部部品４０の移動方向（図１の矢印Ｙ１方向）と直交する方向である。また、軸部４２の両端には、図２及び図３に示すように、走行用ローラ４３が装備されている。この走行用ローラ４３は、ガイドレール３０内を走行するとともに、軸部４２に係合した後述のフック部５２１が、軸部４２の軸方向に位置ずれすることを防止する。
【００３１】
ケーブル支持体５０は、フラットケーブル２０の先端側の部分を保持するケーブル保持部５１と、レール上部部品４０との連結を果たす係合アーム５２と、を備えている。
【００３２】
ケーブル保持部５１は、図２に示すように、ガイドレール３０の長手方向に沿って後端５１１に挿入されたフラットケーブル２０を、上方案内部５１２によって、上方（図２の矢印Ｚ２方向）に導出させる。ケーブル保持部５１の上方には、スライドシートが位置する。上方案内部５１２は、上方に向かって突出した筒状構造になっている。
【００３３】
係合アーム５２は、図３に示すように、レール上部部品４０の後端部４１と対向するケーブル支持体５０の前端部５０ａに、レール上部部品４０側に突出して装備されている。
本実施形態の係合アーム５２は、図３に示すように、先端のフック部５２１と、基端の枢軸５２２と、を備えている。
【００３４】
フック部５２１は、図３に示すように、軸部４２の外側から軸部４２の外周に回転自在に係合する鉤形に形成されている。
【００３５】
枢軸５２２は、図４に示すように、その中心軸５２２ｃが軸部４２と平行な軸である。この枢軸５２２は、ケーブル支持体５０の前端部５０ａに一体形成された軸受け部５３に回動自在に支持される。
【００３６】
即ち、係合アーム５２は、枢軸５２２を支点として回動可能に、ケーブル支持体５０に結合されている。
【００３７】
本実施形態の場合、フック部５２１は、図４に示すように、ガイドレール３０の幅方向（図４では、矢印Ｘ２方向）に離間した２箇所に、装備されている。
本実施形態のケーブル支持体５０は、図２に示すように、二つの係合アーム５２をレール上部部品４０の軸部４２に係合させることで、レール上部部品４０に揺動可能に連結される。
【００３８】
ケーブル巻取装置６０は、図１に示すように、ガイドレール３０の基端側に配置され、ケーブル支持体５０に支持されるフラットケーブル２０の余長部を引き出し可能に巻き取っている。
【００３９】
ケーブル巻取装置６０は、中心に位置するガイド筒部６１の周囲の環状空間６２に、フラットケーブル２０の余長部２５を巻回状態に収容する。なお、環状空間６２の上部はカバーで覆われるが、図１において、カバーは図示が省略されている。
【００４０】
ケーブル巻取装置６０の環状空間６２には、フラットケーブル２０を巻回する複数のガイドローラ６３を有したロータ板が回転自在に装備されている。また、前記ロータ板は、不図示のバネによって、フラットケーブル２０を巻き取る方向（図１では、矢印Ｒ１方向）に付勢されている。
【００４１】
ケーブル巻取装置６０に収容されているフラットケーブル２０の余長部２５は、ケーブル支持体５０がレール上部部品４０と一体に図１の矢印Ｙ２方向に移動すると、ケーブル支持体５０の移動に伴って引き出され、ケーブル支持体５０が図１の矢印Ｙ２方向と逆に戻るときには、余長部２５を巻き取る。
【００４２】
以上に説明した一実施形態のケーブル配索構造によれば、レール上部部品４０とケーブル支持体５０との結合は、円柱状の軸部４２と鉤形のフック部５２１との係合により行っており、レール上部部品４０とケーブル支持体５０との係脱が簡単にできる。そのため、レール上部部品４０とケーブル支持体５０との結合に手間がかからず、スライドシートへのフラットケーブル２０の配索作業を容易にすることができる。
【００４３】
また、一実施形態のケーブル配索構造によれば、フック部５２１との係合に、レール上部部品４０に設けられた走行用ローラ４３の軸部４２を利用しているので、新たに部品を追加する必要がなく、部品数の増化、装置の大型化、製造コストの増加を防止することができる。
【００４４】
また、一実施形態のケーブル配索構造によれば、レール上部部品４０とケーブル支持体５０との結合を、軸部４２と鉤形のフック部５２１との係合により行っており、ケーブル支持体５０が揺動可能にレール上部部品４０に連結される。そのため、レール上部部品４０の移動でがたつきが生じても、これらのレール上部部品４０やケーブル支持体５０の重量が曲げ荷重として結合部に作用することを回避することができる。
したがって、結合部に過大な曲げ荷重が作用することを抑止して、結合部の耐久性を向上させることができる。
【００４５】
また、一実施形態のケーブル配索構造によれば、レール上部部品４０との結合を果たすケーブル支持体５０上の係合アーム５２が、二つであるため、係合アーム５２が一つの場合と比較して、結合強度を向上させることができる。
【００４６】
また、レール上部部品４０との結合を果たすケーブル支持体５０上の二つの係合アーム５２が、ガイドレール３０の幅方向に離間した２箇所であるため、結合部において、ガイドレール３０の幅方向への捩れを抑止することもできる。
【００４７】
また、一実施形態のケーブル配索構造によれば、ケーブル支持体５０に装備される係合アーム５２の基端の枢軸５２２が、ケーブル支持体５０に回動可能に結合されているため、この係合アーム５２の揺動によって、レール上部部品４０のがたつき時の衝撃を、係合アーム５２の揺動によって、効率良く吸収することができ、係合アーム５２による結合部の耐久性を更に向上させることができる。
【００４８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４９】
例えば、配索する電線は、フラットケーブルに限るものではなく、複数本の被覆電線とすることもできる。
【００５０】
また、本発明のケーブル配索構造で電線を配索する車体上の可動部も、一実施形態に示したスライドシートに限らない。
【００５１】
ここで、上述した本発明に係るケーブル配索構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
【００５２】
［１］  先端が車体の可動部の電気回路に接続される電線（２０）と、
前記車体に敷設されたガイドレール（３０）によって前記可動部の移動経路に沿って移動可能に支持されて、前記可動部と一体に移動するレール上部部品（４０）と、
前記レール上部部品（４０）に結合されて、前記電線（２０）の先端側の部分を保持するケーブル支持体（５０）と、
を備えたケーブル配索構造であって、
前記レール上部部品（４０）に前記ガイドレール（３０）の幅方向に延在して装備された軸部（４２）と、
前記軸部（４２）に係合するフック部（５２１）を先端に備えて前記ケーブル支持体（５０）に装備された係合アーム（５２）と、
を備え、
前記軸部（４２）と前記係合アーム（５２）との係合によって、前記ケーブル支持体（５０）が揺動可能に前記レール上部部品（４０）に連結されることを特徴とするケーブル配索構造。
【００５３】
［２］  前記ケーブル支持体（５０）には、前記ガイドレール（３０）の幅方向に離間した２箇所に前記係合アーム（５２）が装備され、二つの前記係合アーム（５２）を前記レール上部部品（４０）上の前記軸部（４２）に係合させることで、前記ケーブル支持体（５０）が前記レール上部部品（４０）に連結されることを特徴とする上記［１］のケーブル配索構造。
【００５４】
［３］  前記係合アーム（５２）の基端は、前記軸部（４２）と平行な軸を支点として回動可能に、前記ケーブル支持体（５０）に結合されていることを特徴とする上記［１］又は［２］のケーブル配索構造。
【符号の説明】
【００５５】
２０  フラットケーブル（電線）
３０  ガイドレール
４０  レール上部部品
４２  軸部
５０  ケーブル支持体
５２  係合アーム
５２１  フック部
【図１】
2015101249.tif 000003
【図２】
2015101249.tif 000004
【図３】
2015101249.tif 000005
【図４】
2015101249.tif 000006
【図５】
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