(57)【要約】【課題】ＩＣチップを利用しながら、より簡易的に商品の不正持ちだしの監視を行える物品管理用通信媒体、物品管理システムを提供する。【解決手段】物品管理用通信媒体１０は、第１のＩＣチップ１３と、第１のＩＣチップ１３が外部のリーダ２０との間において無線通信を行うときに用いられる外部通信用アンテナ１５と、第１のＩＣチップ１３に接続され外部通信用アンテナ１５と電磁界結合することにより第１のＩＣチップ１３が外部のリーダ２０との間において行う無線通信を可能とする第１のアンテナ１４とを備える第１の通信媒体１１と、第１の通信媒体１１に対して取り付け可能な第２の通信媒体１２とを備え、第２の通信媒体１２は、第２のＩＣチップ１６と、第２のＩＣチップ１６に接続され外部通信用アンテナ１５と電磁界結合することにより第２のＩＣチップ１６が外部のリーダ２０との間において行う無線通信を可能とする第２のアンテナ１７とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＩＣチップと、
前記第１のＩＣチップが外部のリーダとの間において無線通信を行うときに用いられる外部通信用アンテナと、
前記第１のＩＣチップに接続され前記外部通信用アンテナと電磁界結合することにより前記外部通信用アンテナを介して前記第１のＩＣチップが前記外部のリーダとの間において行う無線通信を可能とする第１のアンテナと、
を備える第１の通信媒体と、
前記第１の通信媒体に対して取り付け可能な第２の通信媒体と、
を備えた物品管理用通信媒体であって、
前記第２の通信媒体は、
第２のＩＣチップと、
前記第２のＩＣチップに接続され前記外部通信用アンテナと電磁界結合することにより前記外部通信用アンテナを介して前記第２のＩＣチップが前記外部のリーダとの間において行う無線通信を可能とする第２のアンテナと、
を備える物品管理用通信媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の物品管理用通信媒体において、
前記第１の通信媒体には、前記第２の通信媒体を取り付ける取り付け領域が形成されていること、
を特徴とする物品管理用通信媒体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の物品管理用通信媒体において、
前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナは、周囲長が波長に対して短いループアンテナにより形成されていること、
を特徴とする物品管理用通信媒体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の物品管理用通信媒体と、
特定の空間への出入口付近に設けられ、前記物品管理用通信媒体と通信を行うリーダと、
前記リーダが前記物品管理用通信媒体と通信を行った結果、少なくとも前記第２のＩＣチップとの通信を行うことができなかった場合には、警報処理を行う制御部と、
を備える物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等に取り付けられて不正持ちだし防止等の用途に利用可能な物品管理用通信媒体、物品管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等における物品の不正な持ち出しを防止するために、ＩＣタグを用いて物品の監視を行う技術が知られている（例えば、特許文献１）。
この従来の技術では、お客が商品を購入する際、レジにて精算処理が行われ、レジと連携したＩＣタグ情報読書き装置が、商品が正規に購入されたことを示す情報を、ＩＣタグの精算情報領域に書き込む。そして、従来の技術では、この情報の有無を、店舗の出入り口に例えばゲートのような形態で設置された物品監視装置により確認して、必要に応じて報知処理を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０９３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、商品購入時に商品が正規に購入されたことを示す情報を書き込む必要があるため、精算を行う場所に、ＩＣタグ情報読書き装置（リーダライタ）が必ず必要であった。このため、例えば、期間限定セール等を行うときに、精算所を一時的に増設しようとすると、増設する箇所の数だけ、ＩＣタグ情報読書き装置を新たに用意する必要があった。
また、売り場によっては、商品の不正持ちだし（盗難）を監視する必要はあるものの、ＩＣタグ情報読書き装置を精算所に設けずに、コストの削減を図りたい場合もある。しかし、従来の技術では、このような場合においても、ＩＣタグ情報読書き装置を新たに用意する必要があった。
このように、従来のＩＣタグ情報読書き装置を利用した技術では、特定の期間のみ精算所を増設したり、場所により簡易的に商品管理を行ったりするといった、柔軟な店舗運営が難しいという問題があり、より簡易的な運用が可能な技術が要望されていた。
【０００５】
本発明の課題は、ＩＣチップを利用しながら、より簡易的に商品の不正持ちだしの監視を行える物品管理用通信媒体、物品管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
【０００７】
請求項１の発明は、第１のＩＣチップと、前記第１のＩＣチップが外部のリーダとの間において無線通信を行うときに用いられる外部通信用アンテナと、前記第１のＩＣチップに接続され前記外部通信用アンテナと電磁界結合することにより前記外部通信用アンテナを介して前記第１のＩＣチップが前記外部のリーダとの間において行う無線通信を可能とする第１のアンテナと、を備える第１の通信媒体と、前記第１の通信媒体に対して取り付け可能な第２の通信媒体と、を備えた物品管理用通信媒体であって、前記第２の通信媒体は、第２のＩＣチップと、前記第２のＩＣチップに接続され前記外部通信用アンテナと電磁界結合することにより前記外部通信用アンテナを介して前記第２のＩＣチップが前記外部のリーダとの間において行う無線通信を可能とする第２のアンテナと、を備える物品管理用通信媒体である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の物品管理用通信媒体において、前記第１の通信媒体には、前記第２の通信媒体を取り付ける取り付け領域が形成されていること、を特徴とする物品管理用通信媒体である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の物品管理用通信媒体において、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナは、周囲長が波長に対して短いループアンテナにより形成されていること、を特徴とする物品管理用通信媒体である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の物品管理用通信媒体と、特定の空間への出入口付近に設けられ、前記物品管理用通信媒体と通信を行うリーダと、前記リーダが前記物品管理用通信媒体と通信を行った結果、少なくとも前記第２のＩＣチップとの通信を行うことができなかった場合には、警報処理を行う制御部と、を備える物品管理システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＩＣチップを利用しながら、より簡易的に商品の不正持ちだしの監視を行える物品管理用通信媒体、物品管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による物品管理用通信媒体１０を用いた物品管理システム１の実施形態を示す図である。
【図２】清算前の物品管理用通信媒体１０を示す図である。
【図３】清算前の物品管理用通信媒体１０の内部構成を透視して示した図である。
【図４】清算後に第２の通信媒体１２を貼り付けた状態の物品管理用通信媒体１０を示す図である。
【図５】清算後に第２の通信媒体１２を貼り付けた状態の物品管理用通信媒体１０の内部構成を透視して示した図である。
【図６】本実施形態の物品管理システム１の動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１４】
（実施形態）
図１は、本発明による物品管理用通信媒体１０を用いた物品管理システム１の実施形態を示す図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
【００１５】
物品管理システム１は、物品管理用通信媒体１０と、リーダ２０と、制御部３０と、警報部４０とを有している。
【００１６】
物品管理用通信媒体１０は、商品に取り付けられて、主に商品の不正持ちだし監視の目的で用いられるものである。なお、図１中では、物品管理用通信媒体１０のみを示し、商品や商品を持っている人物等は省略している。
図２は、清算前の物品管理用通信媒体１０を示す図である。
図３は、清算前の物品管理用通信媒体１０の内部構成を透視して示した図である。
物品管理用通信媒体１０は、第１の通信媒体１１と、第２の通信媒体１２とを有している。
【００１７】
第１の通信媒体１１は、貫通孔１１ａと、貼り付け領域１１ｂとを備えている。また、第１の通信媒体１１は、その内部に、第１のＩＣチップ１３と、第１のアンテナ１４と、外部通信用アンテナ１５とを備えている。本実施形態では、第１の通信媒体１１は、長方形のシート状に形成されている。第１の通信媒体１１は、商品に取り付けられて用いられるものであり、精算完了後も商品に取り付けられたまま残される。
【００１８】
貫通孔１１ａは、第１の通信媒体１１の端部付近に貫通して形成された糸通し用の穴である。この貫通孔１１ａには、不図示の糸等が通されて、衣服等の商品に第１の通信媒体１１を取り付けるために用いられる。
【００１９】
貼り付け領域１１ｂは、第２の通信媒体１２を貼り付けるために設けられている。この貼り付け領域１１ｂには、例えば、一点鎖線で示したような貼り付け範囲を明示すると共に、「ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＳＥＡＬ  Ｐａｓｔｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ」といった、第２の通信媒体１２を貼り付けるための領域であることを示す文字等を明記しておくことが望ましい。
【００２０】
第１のＩＣチップ１３は、第１のアンテナ１４に接続されているＲＦＩＤ用のＩＣチップである。また、第１のＩＣチップ１３は、商品に固有の情報（以下、第１のＩＤ）を記憶している。
【００２１】
第１のアンテナ１４は、第１のＩＣチップ１３に接続されており、外部通信用アンテナ１５と電磁界結合可能な位置に配置されている微小ループアンテナである。ここで、微小ループアンテナとは、周囲長が波長に対して十分に短いループアンテナを指している。第１のアンテナ１４は、外部通信用アンテナ１５と電磁界結合することにより外部通信用アンテナ１５を介して第１のＩＣチップ１３が外部のリーダ２０との間において行う無線通信を可能とする。
【００２２】
外部通信用アンテナ１５は、第１の通信媒体１１の略全体にわたって張り巡らされたダイポールアンテナであり、物品管理用通信媒体１０とリーダ２０との間の無線通信に利用される。なお、本実施形態の物品管理用通信媒体１０とリーダ２０との間の無線通信には、ＲＦ方式（８．２ＭＨｚ）が利用される。
【００２３】
第２の通信媒体１２は、上述の貼り付け領域１１ｂに対応した大きさに形成されており、表面側には、例えば、「ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＳＥＡＬ」との表示が印刷されており、裏面側は、不図示の粘着層が形成されている。なお、第２の通信媒体１２は、使用前（商品の購入前）には、粘着層が、不図示のセパレータに仮着された状態となっている。
第２の通信媒体１２は、第１の通信媒体１１が取り付けられた商品の精算が終了したときに、店員により貼り付け領域１１ｂに貼り付けられて、商品が精算済であることを表すものである。
【００２４】
図４は、清算後に第２の通信媒体１２を貼り付けた状態の物品管理用通信媒体１０を示す図である。
図５は、清算後に第２の通信媒体１２を貼り付けた状態の物品管理用通信媒体１０の内部構成を透視して示した図である。
第２の通信媒体１２は、その内部に、第２のＩＣチップ１６と、第２のアンテナ１７とを備えている。
【００２５】
第２のＩＣチップ１６は、第２のアンテナ１７に接続されているＲＦＩＤ用のＩＣチップである。また、第２のＩＣチップ１６は、第１のＩＤとは異なる第２のＩＣチップ１６に固有の情報（以下、第２のＩＤ）を記憶している。
ここで、第２のＩＤは、第１のＩＤと一対一で対応するものとすれば、安全性を最も高めることができる。しかし、そのようにすると、精算時に商品に対応する第２の通信媒体１２を探す手間が増加してしまう。一方、第２のＩＤをいずれの第１の通信媒体１１に対しても共通、すなわち、いずれの商品に対しても共通としてしまうと、安全性が低下してしまう。よって、この第１のＩＤと第２のＩＤとの組合せについては、作業効率と安全性とを勘案して、実情に合わせた組合せを選択することが望ましい。
【００２６】
第２のアンテナ１７は、第２のＩＣチップ１６に接続されており、第２の通信媒体１２が貼り付け領域１１ｂに貼り付けられると、外部通信用アンテナ１５と電磁界結合可能な微小ループアンテナである。第２のアンテナ１７は、外部通信用アンテナ１５と電磁界結合することにより外部通信用アンテナ１５を介して第２のＩＣチップ１６が外部のリーダ２０との間において行う無線通信を可能とする。
【００２７】
なお、第１のＩＣチップ１３と第１のアンテナ１４とを組み合わせた形態と、第２のＩＣチップ１６と第２のアンテナ１７とを組み合わせた形態とを、書き込まれている情報以外は同一の形態とすると、部品の共通化を図れて都合がよい。すなわち、第１のＩＣチップ１３と第１のアンテナ１４とを組み合わせたもの、及び、第２のＩＣチップ１６と第２のアンテナ１７とを組み合わせたものを、いずれも、同一の微小ループアンテナにより構成することができれば、部品管理上都合がよい上に、外部通信用アンテナ１５との間において電磁界結合させるための条件も共通化できるからである。
【００２８】
図１に戻って、リーダ２０は、店舗の出入口等に人が通過する位置を挟んで両側に配置されたゲート状に構成されている。リーダ２０は、このリーダ２０の間を人が物品（商品）を持って通過するときに、通過する物品管理用通信媒体１０と無線通信を行って、物品管理用通信媒体１０から情報を読取る。
【００２９】
制御部３０は、リーダ２０と警報部４０とを統括して制御する。制御部３０は、例えば、専用のマイクロコンピュータ等により構成することができるが、汎用のコンピュータ等を用いてもよく、具体的な形態は、適宜選択することができる。
制御部３０は、リーダ２０が物品管理用通信媒体１０と通信を行った結果に応じて、警報部４０による警報処理を制御する。
【００３０】
具体的には、制御部３０は、物品管理用通信媒体１０と通信を行った結果、第１のＩＣチップ１３と第２のＩＣチップ１６との双方と通信ができた場合、すなわち、第１のＩＤと第２のＩＤとの両方を取得できた場合には、警報部４０による警報処理を行わないように警報部４０を制御する。
第２のＩＤが取得できたということは、第２の通信媒体１２が貼り付け領域１１ｂに適切に貼り付けられており、精算が正常に行われた商品である可能性が高いと考えられるからである。
【００３１】
一方、制御部３０は、物品管理用通信媒体１０と通信を行った結果、第１のＩＣチップ１３としか通信ができなかった場合、すなわち、第１のＩＤのみしか取得できなかった場合には、警報部４０による警報処理を実施するように警報部４０を制御する。
第１のＩＤのみしか取得できなかったということは、第２の通信媒体１２が正常に貼り付けられていない、すなわち、精算を適切に行われていない第１の通信媒体１１が取り付けられた商品が通過している可能性があるからである。
【００３２】
警報部４０は、制御部３０からの指示にしたがい、警報を行う。警報の内容としては、例えば、警報音を発したり、店員や警備員の携帯機器へ通報したり、所定の表示部に表示を行ったり等、どのような形態の警報であってもよい。
【００３３】
図６は、本実施形態の物品管理システム１の動作の流れを示すフローチャートである。
ステップ（以下、単にＳとする）１０では、リーダ２０による物品管理用通信媒体１０の読み取りを開始する。すなわち、制御部３０は、リーダ２０に指示を与え、リーダ２０は、通信に使用する電波の出力と物品管理用通信媒体１０からの返信の受信待機を開始する。
【００３４】
Ｓ２０では、制御部３０は、リーダ２０に物品管理用通信媒体１０の読み取りを継続させる。よって、リーダ２０は、読み取り用の電波の出力と物品管理用通信媒体１０からの返信の受信待機を継続する。
【００３５】
Ｓ３０では、制御部３０は、リーダ２０によって、第１のＩＣチップ１３を検出したか否かを、第１のＩＤを読取ったか否かにより判断する。第１のＩＤを読取ったことにより第１のＩＣチップ１３を検出した場合には、Ｓ４０へ進み、第１のＩＣチップ１３を検出していない場合には、Ｓ２０へ戻る。
【００３６】
Ｓ４０では、制御部３０は、リーダ２０によって、第２のＩＣチップ１６を検出したか否かを、第２のＩＤを読取ったか否かにより判断する。
第２のＩＤを読取ったことにより第２のＩＣチップ１６を検出した場合には、警報処理（Ｓ５０）を行わずにＳ２０へ戻る。この場合には、第２の通信媒体１２が貼り付け領域１１ｂに正しく貼り付けられており、適切に精算処理が行われていると判断できるからである。
一方、第２のＩＤを読取れずに、第２のＩＣチップ１６を検出していない場合には、Ｓ５０の警報処理へ進む。この場合には、第２の通信媒体１２が貼り付け領域１１ｂに適切に貼り付けられていない可能性が高く、場合によっては、精算処理が行われていない不正な商品の持ち出しである可能性もあり得るからである。
【００３７】
Ｓ５０では、制御部３０は、警報部４０に指示を与え、警報部４０に警報処理を実行させる。
ここで、警報部４０が警報処理を実施したからといって、常に商品の不正な持ち出しであるとは限らない。例えば、第２の通信媒体１２の貼り付け位置が不適切であり通信ができない等、何らかの理由によって第２のＩＤを読み取れない場合もあるからである。よって、警報処理が行われた場合には、店員はその後の対応に十分な注意を払うことが必要である。
なお、第２のアンテナ１７が外部通信用アンテナ１５と電磁界結合することができればよいので、第２の通信媒体１２の貼り付け位置は、貼り付け領域１１ｂから多少ずれたとしても、通信不良となることはない。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、店員が精算時に第２の通信媒体１２を第１の通信媒体１１に貼り付けるだけで、簡易的に商品の不正持ちだしの監視を行える。よって、精算所にリーダライタ（ＩＣタグ情報読書き装置）等を設置する必要がなく、精算所を増設するような場合や、導入コストを抑えたいような場合にも、商品の管理を行える。
また、第２の通信媒体１２の貼り付けの有無を見るだけで、精算が行われたか否かの判定を簡易的に行うことができ、使い勝手がよい。
さらに、店員も、第２の通信媒体１２を貼り付けるという簡単かつ分かりやすい作業を行うだけでよく、情報の書き込みと違い、精算済である旨を表示する作業を完了したことが店員及び購入者の双方にとって分かりやすい。
【００３９】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００４０】
本実施形態において、第１の通信媒体１１は、貫通孔１１ａを利用して商品に取り付けられる形態を例に挙げて説明した。これに限らず、例えば、第１の通信媒体１１は、粘着層を有したラベルの形態となっていてもよい。
【００４１】
本実施形態において、第１のアンテナ１４及び第２のアンテナ１７は、微小ループアンテナにより構成した例を挙げて説明したが、第１のアンテナ及び第２のアンテナは、外部通信用アンテナと電磁界結合が可能で第１のＩＣチップ及び第２のＩＣチップが通信可能であれば、どのような形態であってもよい。
【００４２】
本実施形態において、第２の通信媒体１２は、貼り替えようとするとアンテナ等が破壊されるようにする貼り替え防止構造を備えていてもよい。例えば、第２の通信媒体１２に複数箇所の切り込みを形成しておき、一度貼り付けられた第２の通信媒体１２を剥がそうとした場合に、この切り込み部分から第２の通信媒体１２が裂けて第２のアンテナ１７が切断されるようにしてもよい。
【００４３】
本実施形態において、制御部３０及び警報部４０は、リーダ２０とは別に設けている例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、リーダに制御部３０及び警報部４０を内蔵してもよい。
【００４４】
本実施形態において、精算所にリーダライタが不要であるとして説明を行った。これに限らず、例えば、リーダライタ（ＩＣタグ情報読書き装置）を精算所に配置した従来のシステムと併用してもよい。例えば、常設の精算所においては、第２の通信媒体１２を貼り付けることなく、精算時に第１のＩＣチップ１３に対して精算済である旨の情報の書き込みを行う。そして、臨時の精算所においては、上述の実施形態に示したように第２の通信媒体１２用いるようにしてもよい。
【００４５】
本実施形態において、物品管理用通信媒体１０には、警報を行う機能を設けていない例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、物品管理用通信媒体自体が警報音を発するようにしてもよい。この形態は、物品管理用通信媒体に電源が必要になるが、例えば、一時的な貸し出し等により物品の持ち出しを管理するような場合に、第２の通信媒体の貼り付けで貸し出しを許可するといった使い方に有効である。
【００４６】
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００４７】
１      物品管理システム
１０    物品管理用通信媒体
１１    第１の通信媒体
１１ａ  貫通孔
１１ｂ  貼り付け領域
１２    第２の通信媒体
１３    第１のＩＣチップ
１４    第１のアンテナ
１５    外部通信用アンテナ
１６    第２のＩＣチップ
１７    第２のアンテナ
２０    リーダ
３０    制御部
４０    警報部
【図１】
2015207187.tif 000003
【図２】
2015207187.tif 000004
【図３】
2015207187.tif 000005
【図４】
2015207187.tif 000006
【図５】
2015207187.tif 000007
【図６】
2015207187.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
外部通信用アンテナ１５は、第１の通信媒体１１の略全体にわたって張り巡らされたダイポールアンテナであり、物品管理用通信媒体１０とリーダ２０との間の無線通信に利用される。なお、本実施形態の物品管理用通信媒体１０とリーダ２０との間の無線通信には、ＲＦ方式（ＵＨＦ帯８４０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ）が利用される。