(57)【要約】【課題】押出機や射出成形機のスクリュー部への材料供給を安定して行うことができ、押出機の場合は押出量、射出成形機の場合は計量時間が短縮化かつ安定化する繊維強化熱可塑性プラスチックのリサイクル方法を提供する。【解決手段】下記［１］〜［３］の工程を有する繊維強化熱可塑性プラスチックのリサイクル方法。［１］リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックを一定の幅に切断する工程、［２］一定の幅に切断した繊維強化熱可塑性プラスチックを溶解する工程、［３］繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物を成形し、冷却して繊維強化熱可塑性プラスチック成形体を得る工程。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記［１］〜［３］の工程を有する繊維強化熱可塑性プラスチックのリサイクル方法。
［１］リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックを一定の幅に切断する工程
［２］一定の幅に切断した繊維強化熱可塑性プラスチックを溶解する工程
［３］繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物を成形し、冷却して繊維強化熱可塑性プラスチック成形体を得る工程
【請求項２】
［１］の工程において、リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックを（長辺）／（短辺）で表されるアスペクト比が１．３以上となる形状に切断することを特徴とする請求項１に記載のリサイクル方法。
【請求項３】
［２］の工程における繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解ならびに［３］の工程における成形が、押出機により実施され、かつ［３］の工程における成形が、ペレット化もしくはシート化であることを特徴とする請求項１または２に記載のリサイクル方法。
【請求項４】
［２］の工程における繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解ならびに［３］の工程における成形が、射出成形機により実施され、かつ［３］の工程における成形が、金型内での成形であることを特徴とする請求項１または２に記載のリサイクル方法。
【請求項５】
［１］の工程における繊維強化熱可塑性プラスチックの切断幅が、２ｍｍ以上かつ押出機のスクリューピッチの半分以下であることを特徴とする請求項３に記載のリサイクル方法。
【請求項６】
［１］の工程における繊維強化熱可塑性プラスチックの切断幅が、２ｍｍ以上かつ射出成形機のスクリューピッチの半分以下であることを特徴とする請求項４に記載のリサイクル方法。
【請求項７】
［１］の工程において、リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックの繊維方向に対する切断方向の角度θを管理しないで切断することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のリサイクル方法。
【請求項８】
［２］の工程において、切断した繊維強化熱可塑性プラスチックに熱可塑性樹脂を添加して溶融することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のリサイクル方法。
【請求項９】
リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックのマトリックス樹脂を構成するポリマー主鎖が同一であることを特徴とする熱可塑性樹脂を添加する請求項８に記載のリサイクル方法。
【請求項１０】
［１］の工程におけるリサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックの厚みが３０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のリサイクル方法。
【請求項１１】
［３］の工程において、繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物の強化繊維の体積含有率が３ｖｏｌ％以上５０ｖｏｌ％以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のリサイクル方法。
【請求項１２】
［３］の工程において、繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物を、第３のプラスチック材料と接着させて一体化させた後、冷却して繊維強化熱可塑性プラスチック成形体を得ることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のリサイクル方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のリサイクル方法で製造された繊維強化熱可塑性プラスチック成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化熱可塑性プラスチックを用いた積層基材を製造した際に生じるプリプレグの端材のリサイクル方法に関し、更には当該リサイクル方法にて製造された成形体に関する。さらに詳しくは、押出成形機や射出成形機などのスクリューを利用した成形加工機に安定的に供給できるプリプレグの端材のリサイクル方法と、そのリサイクルした端材を用いた繊維強化熱可塑性プラスチック製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化熱可塑性プラスチックの成形方法としては、連続もしくは数ｍｍ以上の長さを有する強化繊維に熱可塑性樹脂を含浸せしめた基材（プリプレグ）を積層することにより積層基材を製造し、それをプレス等で加熱加圧することにより目的の形状に賦形するスタンピング成形が最も一般的に行われている。これにより得られた繊維強化熱可塑性プラスチック成形品は、一定以上の繊維長を有する強化繊維を用いているので優れた力学物性を有する。また、これらの強化繊維は規則的に配列することで、必要とする力学物性に設計することが可能であり、力学物性のばらつきも小さい。さらには、スタンピング成形時の流動性を向上させ、リブ、ボスなどの複雑形状を成形するために、連続繊維を切断するように切込を入れたプリプレグを積層することにより、機械強度と易成形性を両立させた積層基材が提案されている（特許文献１，２）。
しかしながら、このプリプレグを積層した積層基材を製造するためには、図１に示すように、一方向に繊維が配向した広幅のプリプレグ２から目的に適った形状を切り出すために、必ずプリプレグ２の端材が発生する（符号１はプリプレグの切出部）。また、図２に示すように、狭幅のプリプレグ２をある長さに切断し、目的の形状を得られるようにテーププレイスメントする場合も、同様に必ずプリプレグ２の端材が発生する（符号１はプリプレグの切出部）。
【０００３】
一般に繊維強化プラスチックのリサイクル方法としては、繊維強化プラスチック成形品を粉砕機で粉砕し粒子状物を得る方法（特許文献３）や、超臨界流体などにより樹脂マトリックスを除去させて強化繊維のみを得る方法（特許文献４）が挙げられる。しかしながら、前者は肉厚の成形品を対象とした方法であって、一般的に５０μｍ〜２００μｍである薄いプリプレグを対象にしたものではない。つまり、薄いプリプレグの粉砕品は通常の成形品の粉砕品に比べて嵩密度が高く、それを成形材料とするために押出機や射出成形機に供給する場合には、粉砕品のスクリューへの食い込みが悪く、安定した成形機の運転が不可能になる。また後者の場合、樹脂マトリックス除去により綿状の強化繊維束が得られるが、この成形機への直接投入は困難である。これを成形材料とするためには別途樹脂と混合するプロセスを加える必要が生じ、このためプロセスが複雑になり、また製造コストも高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２４７０１２号公報
【特許文献２】特開昭６３−２６７５２３号公報
【特許文献３】特許第４３４４１８２号公報
【特許文献４】特開２００３−１９０７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、プリプレグの端材を切断することにより、容易に押出機や射出成形機のスクリュー部に供給することができ、かつ押出機の場合は押出量、射出成形機の場合は計量時間が短縮化かつ安定化することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、プリプレグの端材をある形状に切断することにより、押出機や射出成形機のスクリュー部への材料供給を安定して行うことができ、押出機の場合は押出量、射出成形機の場合は計量時間が短縮化かつ安定化することを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明の要旨は下記（１）〜（７）に存する。
（１）  下記［１］〜［３］の工程を有する繊維強化熱可塑性プラスチックのリサイクル方法。
［１］リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックを一定の幅に切断する工程
［２］一定の幅に切断した繊維強化熱可塑性プラスチックを溶解する工程
［３］繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物を成形し、冷却して繊維強化熱可塑性プラスチック成形体を得る工程
（２）  ［１］の工程において、リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックを（長辺）／（短辺）で表されるアスペクト比が１．３以上となる形状に切断することを特徴とする上記（１）に記載のリサイクル方法。
（３）  ［２］の工程における繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解ならびに［３］の工程における成形が、押出機により実施され、かつ［３］の工程における成形が、ペレット化もしくはシート化であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のリサイクル方法。
（４）  ［２］の工程における繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解ならびに［３］の工程における成形が、射出成形機により実施され、かつ［３］の工程における成形が、金型内での成形であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のリサイクル方法。
（５）  ［１］の工程における繊維強化熱可塑性プラスチックの切断幅が、２ｍｍ以上かつ押出機のスクリューピッチの半分以下であることを特徴とする上記（３）に記載のリサイクル方法。
（６）  ［１］の工程における繊維強化熱可塑性プラスチックの切断幅が、２ｍｍ以上かつ射出成形機のスクリューピッチの半分以下であることを特徴とする上記（４）に記載のリサイクル方法。
（７）  ［１］の工程において、リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックの繊維方向に対する切断方向の角度θを管理しないで切断することを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか一つに記載のリサイクル方法。
（８）  ［２］の工程において、切断した繊維強化熱可塑性プラスチックに熱可塑性樹脂を添加して溶融することを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれか一つに記載のリサイクル方法。
（９）  リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックのマトリックス樹脂を構成するポリマー主鎖が同一であることを特徴とする熱可塑性樹脂を添加する上記（８）に記載のリサイクル方法。
（１０）  ［１］の工程におけるリサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックの厚みが３０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれか一つに記載のリサイクル方法。
（１１）  ［３］の工程において、繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物の強化繊維の体積含有率が３ｖｏｌ％以上５０ｖｏｌ％以下であることを特徴とする上記（１）〜（１０）のいずれか一つに記載のリサイクル方法。
（１２）  ［３］の工程において、繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物を、第３のプラスチック材料と接着させて一体化させた後、冷却して繊維強化熱可塑性プラスチック成形体を得ることを特徴とする上記（１）〜（１１）のいずれか一つに記載のリサイクル方法。
（１３）  上記（１）〜（１２）のいずれか一つに記載のリサイクル方法で製造された繊維強化熱可塑性プラスチック成形体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、押出機や射出成形機のスクリュー部への材料供給を安定して行うことができ、押出機の場合は押出量、射出成形機の場合は計量時間が短縮化かつ安定化する。そのことにより、成形品の製造サイクルが短縮かつ安定化し、機械物性に優れた良好な繊維強化熱可塑性プラスチックの成形品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】広幅プリプレグの端材を示す図である。
【図２】狭幅プリプレグの端材を示す図である。
【図３】本発明の切断した繊維強化熱可塑性プラスチックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のリサイクル方法は、下記［１］〜［３］の工程を有する。
［１］リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックを一定の幅に切断する工程
［２］一定の幅に切断した繊維強化熱可塑性プラスチックを溶解する工程
［３］繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物を成形し、冷却して繊維強化熱可塑性プラスチック成形体を得る工程
【００１０】
＜［１］リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックを一定の幅に切断する工程＞
（リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック）
リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックに使われている強化繊維としては、強化繊維の種類は特に限定されず、例えば、無機繊維、有機繊維、金属繊維、またはこれらを組み合わせたハイブリッド構成の強化繊維が挙げられる。無機繊維としては、炭素繊維、黒鉛繊維、炭化珪素繊維、アルミナ繊維、タングステンカーバイド繊維、ボロン繊維、ガラス繊維などが挙げられる。有機繊維としては、アラミド繊維、高密度ポリエチレン繊維、その他一般のナイロン繊維、ポリエステルなどが挙げられる。金属繊維としては、ステンレス、鉄等の繊維が挙げられ、また金属を被覆した炭素繊維でもよい。これらの中では、最終成形物の強度等の機械特性を考慮すると、炭素繊維であることが好ましい。また、強化繊維の平均繊維直径は、あまり小さすぎるとマトリックス樹脂とのなじみが悪く、大きすぎると繊維強化熱可塑性プラスチックの機械強度が低下するため、１〜５０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがさらに好ましい。強化繊維の形態としては、特に限定されず、一方向に引き揃えられたものであってもよく、織物、ノンクリンプファブリック、不織マット状、抄紙マット状、またはこれらの繊維が切断されたものでもよい。
リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックに使われているマトリックス樹脂は、熱可塑性樹脂であれば特に限定はない。熱可塑性樹脂は、加熱により溶融し、溶融時の流動性に優れ、冷却固化により形状を決定するため、短時間成形が可能であり、生産性に優れる。このような熱可塑性樹脂としては、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６等）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、変性ポリオレフィン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリカーボネート、ポリアミドイミド、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリエステルや、アクリロニトリルとスチレンの共重合体等が挙げられる。また、これらの混合物を用いてもよい。さらに、ナイロン６とナイロン６６との共重合ナイロンのように共重合したものであってもよい。特に好ましくはポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミドである。
また、リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックには、難燃剤、耐候性改良剤、その他酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤、相溶化剤、導電性フィラー等が添加されていてもよい。
【００１１】
以下にリサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック（以下「プリプレグ」という場合がある）の加工方法の一様態を説明するが、本発明はこれによって特に制限されるものではない。
本発明に用いることができるプリプレグは、例えばフィルム状とした熱可塑性樹脂を二枚準備し、その二枚の間に強化繊維をシート状に並べた強化繊維シートを挟み込み、加熱及び加圧を行うことにより得ることができる。より具体的には、２つのロールから２枚の熱可塑性樹脂からなるフィルムを送り出すとともに、強化繊維シートのロールから供給される強化繊維シートを２枚のフィルムの間に挟み込ませた後に、加熱及び加圧する。加熱及び加圧する手段としては、公知のものを用いることができ、２個以上の熱ロールを利用したり、予熱装置と熱ロールの対を複数使用したりするなどの多段階の工程を要するものであってもよい。ここで、フィルムを構成する熱可塑性樹脂は１種類である必要はなく、別の種類の熱可塑性樹脂からなるフィルムを、上記のような装置を用いてさらに積層させてもよい。
リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックは、例えば、広幅のプリプレグ、もしくは狭幅プリプレグのテーププレイスメントから積層基材用のプリプレグを、レーザー照射、カッティングプロッタや抜型等を利用して切り抜いた後の残りとして得られる。
リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックの厚みは、特に限定はないが、一般に３０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上であり、一般に３００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以下である。リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックの厚みが薄すぎると嵩密度が大きくなり、スクリュー部への材料供給が低下してしまう。厚すぎると安定して所望の形状に切断することが困難となる。
【００１２】
（リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックを一定の幅に切断）
本発明においては、リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックを一定の幅に切断する必要がある。具体的には、（長辺）／（短辺）で表されるアスペクト比が１．３以上となる形状に切断することが好ましい。アスペクト比が１に近い形状であると、例えば後述の工程［２］へ切断された繊維強化熱可塑性プラスチックがスクリュー等を介して供給される場合、供給が不安定となる場合があるが、アスペクト比が１．３以上であれば安定的に供給することができる。好ましいアスペクト比は２．０以上である。アスペクト比が１．３以上であれば切断時の長辺および短辺の長さには制限はないが、［２］の工程への供給速度を上げるためには、短辺の下限は１ｍｍ以上が好ましく、また短辺の上限としては、供給部でのスクリューピッチに依存し、切断した繊維強化熱可塑性プラスチックがスクリュー等によるせん断応力が均一にかかる場合に供給性が安定することから、スクリューピッチ以下であることが好ましい。さらに好ましくは、工程［２］へ安定的に切断した繊維強化熱可塑性プラスチックを供給することができるという観点から、短辺は２ｍｍ以上が好ましく、工程［２］における繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解に用いる装置のスクリューピッチの半分以下が好ましい。
リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックを切断する装置としては、繊維強化熱可塑性プラスチックを切断可能な装置であればどのような設備を用いてもよい。例えばその切断加工設備には、スリッター、ローラーカッター、カッティングプロッタ、レーザー照射、シュレッダーなどが挙げられる。これらのうち、複雑な形状をしたプリプレグを高速で切断するには、ローラーカッターやシュレッダーを用いるのが好ましい。
また、図３に示すように、切断した繊維強化熱可塑性プラスチック２の繊維方向αに対する切断方向βの角度θは、特に限定するものではないが、θが小さいほど繊維長が長く、成形品の力学物性が高くなる。よって、高い力学物性を必要とする成形品には、θを小さくする方が良い。逆にθが大きいほど繊維長が短く、その結果、流動性が向上する。よって、高い流動性を必要とする成形品には、θを大きくする方が良い。図３中、プリプレグ２ａは、角度θが大きい場合のプリプレグを示し、プリプレグ２ｂは、角度θが小さい場合のプリプレグを示している。なお、角度θは一定である必要はなく、切断される熱可塑性プラスチック（プリプレグ）毎にθが異なっていてよい。即ち、［１］の工程において、リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックの繊維方向αに対する切断方向βの角度θを管理せずに切断してもよい。
【００１３】
＜［２］工程［１］で切断した繊維強化熱可塑性プラスチックを溶解する工程＞
工程［１］で切断した繊維強化熱可塑性プラスチックは、［２］の工程において溶解される。溶解に用いる装置としては、繊維強化熱可塑性樹脂プラスチックの樹脂成分の融点より高い温度まで加熱することができる機能を備えている装置であればよい。具体的には、押出成形機や射出成形機が挙げられる。
押出成形機や射出成形機に用いられるスクリューの種類は、一般的に樹脂加工に利用されているものであれば特に制限はなく、単軸スクリューでも二軸スクリューでも、あるいは３軸以上のスクリューでもよい。しかしながら、供給部でのせん断応力が一定である方が、供給が安定するという意味で好ましい。供給部でのスクリュー形状は、単軸スクリューではシングルフライトスクリューが好ましく、二軸スクリューではフルフライトスクリューが好ましい。さらに好ましくは、ピッチが長い方が好ましく、ピッチがスクリュー径以上であることが好ましい。
［２］の工程では、［１］の工程で得られた「工程［１］で切断した繊維強化熱可塑性プラスチック」を、押出機もしくは射出成形機などのスクリューをもつ成形加工機のフィード口もしくはホッパーより供給すればよく、「工程［１］で切断した繊維強化熱可塑性プラスチック」の端部の片方がスクリューと接触するように投入することが好ましく、重力などを利用して特定の力によって「工程［１］で切断した繊維強化熱可塑性プラスチック」の端部をスクリューに押し付けることが好ましい。この場合、スクリューの回転に引きずられるように「工程［１］で切断した繊維強化熱可塑性プラスチック」がスクリュー内部へ巻き込まれるため、「工程［１］で切断した繊維強化熱可塑性プラスチック」の長辺の長さには特に制限が無いものの、「に切断した繊維強化熱可塑性プラスチック」の短辺の長さには最適範囲が存在する。短辺の長さが短い場合は、スクリューから受けるせん断力が弱いために、「工程［１］で切断した繊維強化熱可塑性プラスチック」の供給速度が遅くなる。逆に短辺の長さが長い場合は、一枚の「工程［１］で切断した繊維強化熱可塑性プラスチック」の中でスクリューチップ部を通過する部分と溝部を通過する部分とで受けるせん断応力が異なるために、供給が不安定になり、食い込み不良と呼ばれる不良現象が発生する。
工程［１］で切断した繊維強化熱可塑性プラスチックを溶解するためには、通常、繊維強化熱可塑性樹脂プラスチックの樹脂成分の融点、又は樹脂成分が融点を有さないときはガラス転移温度よりも１０〜１５０℃高い温度で加熱すればよい。好ましくはこれらよりも２０〜１００℃高い温度で加熱すればよい。具体的には、押出機もしくは射出成形機などのスクリューをもつ成形加工機の運転条件は熱可塑性樹脂の種類にもよるが、シリンダー温度を１００〜３５０℃に設定するのが好ましく、スクリューの回転速度は１０〜１０００ｒｐｍが好ましい。スクリューの回転速度としては３００〜１０００ｒｐｍがより好ましい。
工程［１］で切断した繊維強化熱可塑性プラスチックに熱可塑性樹脂を添加して溶融してもよい。ここで添加する熱可塑性樹脂は、リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックのマトリックス樹脂を構成するポリマー主鎖が同一である熱可塑性樹脂であることが好ましいが、分子量や流動性、末端や側鎖の官能基が異なっていてもよい。
【００１４】
＜［３］繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物を成形し、冷却して繊維強化熱可塑性プラスチック成形体を得る工程＞
［３］の工程においては、［２］の工程で得られた繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物を成形し、冷却して繊維強化熱可塑性プラスチック成形体を得る。［３］における「成形」とは、ペレット化、シート化、金型内での成形等、形状を成形する操作を指す。
［２］の工程において押出機を用いた場合は、［３］の工程の成形にも押出機が使われ、ストランドダイより押出後にカットしてペレット状の繊維強化熱可塑性プラスチックを得ることができる他、Ｔダイより押出してシート状、または丸ダイから押出して中空状の繊維強化熱可塑性プラスチックを得ること等ができる。
また、［２］の工程において射出成形機を用いた場合は、［３］の工程の成形にも射出成形機が使われ、金型内に直接射出して、繊維強化熱可塑性プラスチック成形品を得ることができる。
［３］の工程において、繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物の強化繊維の体積含有率が３ｖｏｌ％以上５０ｖｏｌ％以下であることが好ましい。強化繊維の体積含有率が高い程、繊維強化熱可塑性プラスチック成形品とした際の機械物性は向上するが、極端に強化繊維の体積含有率が高い場合は、繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物の流動性が損なわれ、成形が困難になる場合がある。繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物の強化繊維の体積含有率が３ｖｏｌ％以上であれば、繊維強化熱可塑性プラスチック成形品とした際に十分な機械物性を発現する。一方、５０ｖｏｌ％以下であれば十分な流動性を得られる。より好ましい繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物の強化繊維の体積含有率としては、７ｖｏｌ％以上３５ｖｏｌ％以下である。
［３］の工程において、繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物を第３のプラスチック材料と接着させて一体化させてもよい。第３のプラスチック材料としては特に限定しないが、繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物のマトリックス樹脂を構成するポリマー主鎖が同一であるものを含むプラスチック材料であることが好ましい。
［３］の工程において、繊維強化熱可塑性プラスチックの溶解物から得られた成形品は、冷却されることにより熱可塑性プラスチック成分が固化し、形状が安定する。冷却方法としては、室温で自然冷却する方法、風速を利用して強制冷却する方法、水等の液体中を通過させて冷却する方法等が挙げられる。
【実施例】
【００１５】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、実施例に記載の発明に限定されるものではない。
【００１６】
（リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック（以下、「プリプレグの端材」ということがある）の切断方法）
プリプレグの端材を下記の（１）〜（３）の方法を用いて、押出機もしくは射出成形機に物理的にフィードできる大きさに切断した。
（１）プリプレグの端材を、シュレッダーもしくはカッティングプロッタを用いて、テープ状に切断した。この工程において、リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックの繊維方向に対する切断方向の角度θを管理しないで切断した。
（２）プリプレグの端材を、シュレッダーもしくはローラーカッターと抜型を用いてチップ状に切断した。この工程において、リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックの繊維方向に対する切断方向の角度θを管理しないで切断した。
（３）プリプレグの端材を、粉砕機を用いて粉砕し、粉体状の加工物を得た。
【００１７】
（押出量の安定化評価方法）
前記（１）〜（３）に示した方法により切断したプリプレグの端材を、一定重量を計量し、押出機のフィード口に取り付けられたホッパーへ投入した。その際、前記（１）のテープ状物の場合、テープ状物の束を、押出機のフィード口より該端材テープの端部がスクリューに接触するように供給した。また前記（２）、（３）の場合は、特に投入方向を管理することなく、ホッパーに同一重量を投入した。
これらの場合に、全く問題なく押出機のスクリューに食い込み、切断したプリプレグの端材を６ｇ／ｍｉｎ以上で供給でき、かつ押出機の先端にあるダイスに取り付けた圧力計の圧力値変動が小さいものを、押出量が安定したものとして◎と評価した。また、食い込みに時間がかかり、切断したプリプレグの端材の供給速度が３ｇ／ｍｉｎ以上６ｇ／ｍｉｎ未満であるが、圧力変動が小さいものを〇、食い込みが悪いために手動により力を加えてスクリューに押し付けてはじめてスクリューに食い込み、切断したプリプレグの端材を３ｇ／ｍｉｎで供給することが可能となるが、圧力値の変動が大きいものを安定化不良として△、非常に食い込みが悪いために手動により力を加えてスクリューに押し付けても、切断したプリプレグの端材を３ｇ／ｍｉｎで供給できなかったものを押出不可として×と評価した。
【００１８】
（計量時間の短縮化評価方法）
前記（１）〜（３）に示した方法により切断したプリプレグの端材を、一定重量を計量し、射出成形機のフィード口に取り付けられたホッパーへ投入した。その際、前記（１）のテープ状物の場合、テープ状物の束を、射出成形機のフィード口より該端材テープの端部がスクリューに接触するように供給した。また前記（２）、（３）の場合は、特に投入方向を管理することなく、ホッパーに同一重量を投入した。
これらの場合に、全く問題なく射出成形機のスクリューに食い込んだだめに軽量時間が１２０秒未満であったものを、軽量時間が短縮化したものとして◎と評価した。また、食い込みが悪く計量に１２０秒以上３６０秒未満の時間を要するものを〇、食い込みが悪く手動により力を加えてスクリューに押し付けてはじめてスクリューに食い込み、３６０秒未満の時間で計量でき、軽量化時間が極めて長いものを△、非常に食い込みが悪いために手動により力を加えてスクリューに押し付けても、３６０秒未満の時間で計量できなかったものを計量不可として×と評価した。
【００１９】
（曲げ試験方法）
射出成形機（東洋機械金属社製  Ｓｉ−１８）にてＪＩＳ  Ｋ７１３９に準拠した多目的試験片を作製した後、この多目的試験片に対し、万能材料試験機（島津製作所社製  ＡＧ−Ｉ  １００ｋＮ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠し、試験速度：１．０ｍｍ／ｍｉｎで曲げ試験を行い、曲げ強度と曲げ弾性率を記録した。
【００２０】
（引張試験方法）
射出成形機（東洋機械金属社製  Ｓｉ−１８）にてＪＩＳ  Ｋ７１３９に準拠した多目的試験片を作製した後、この多目的試験片に対し、万能材料試験機（島津製作所社製  ＡＧ−Ｉ  １００ｋＮ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１６２に準拠し、試験速度：１．０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張強度と引張弾性率を記録した。
【００２１】
（製造例１）
炭素繊維（三菱レイヨン製、製品名：パイロフィル（登録商標）ＴＲ−５０Ｓ１５Ｌ）を、強化繊維の方向が一方向となるように平面状に引き揃えて目付が７２．０ｇ／ｍ２である強化繊維シートとした。この強化繊維シートの両面を、酸変性ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂製のフィルム（三菱化学社製、製品名：モディック（登録商標）Ｐ９５８、目付：３６．４ｇ／ｍ２、融点１６５℃）で挟み、カレンダロールを通して、熱可塑性樹脂を強化繊維シートに含浸し、繊維体積含有率（Ｖｆ）が３３ｖｏｌ％、厚さが０．１２ｍｍ、目付１４５ｇ／ｍ２のプリプレグを得た。このプリプレグからカッティングプロッタ（レザック社製、製品名：Ｌ−２５００）を用いて必要な積層基材用のプリプレグを切り出し、残ったプリプレグの端材をリサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック１（プリプレグの端材１）とした。
【００２２】
（製造例２）
強化繊維シートの目付を１００．０ｇ／ｍ２とし、酸変性ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂製のフィルムの目付を２７．１ｇ／ｍ２とし、プリプレグの繊維体積含有率（Ｖｆ）が４８ｖｏｌ％、厚さが０．１１ｍｍ、目付１５４ｇ／ｍ２のプリプレグを得た以外は製造例１と同様に、サイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック２（プリプレグの端材２）を得た。
【００２３】
（製造例３）
炭素繊維（三菱レイヨン製、製品名：パイロフィル（登録商標）ＴＲ−５０Ｓ１５Ｌ）を、強化繊維の方向が一方向となるように平面状に引き揃えて目付が７５．０ｇ／ｍ２である強化繊維シートとした。この強化繊維シートの両面を、ポリアミド（ＰＡ）６のフィルム（宇部興産社製、製品名：１０１３Ｂ、目付：４５．６ｇ／ｍ２、融点２２４℃）で挟み、カレンダロールを通して、熱可塑性樹脂を強化繊維シートに含浸し、繊維体積含有率（Ｖｆ）が３４ｖｏｌ％、厚さが０．１２ｍｍ、目付１６６ｇ／ｍ２のプリプレグを得た。このプリプレグからカッティングプロッタ（レザック社製、製品名：Ｌ−２５００）を用いて必要な積層基材用のプリプレグを切り出し、残ったプリプレグの端材をリサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック３（プリプレグの端材３）とした。
【００２４】
（実施例１）
製造例１で得られた複数のプリプレグの端材１（「リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック１」）を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、業務用シュレッダー（明光商会製  ＭＳＶ−Ｆ３１Ｎ）に投入し、３ｍｍ幅のテープ状とした。このテープ状物の長さは特に管理せず、実質的に２００ｍｍ以上であり、アスペクト比は６６以上であった。
得られたテープ状物を２８本束ねたもの（束の目付：１２．２ｇ／ｍ）１束を、小型二軸押出機（コぺリオン社製  ＺＳＫ−１８）のフィード口へ供給した。この際、小型二軸押出機のスクリューはすべてピッチ２４ｍｍのフルフライトスクリューで構成されており、シリンダー温度は２００℃、スクリュー回転数は２４０ｒｐｍであった。この場合、テープ状物は押出機のスクリューへ問題なく食い込み、またダイスでの圧力変動も小さかったために、押出量の安定化の評価結果は◎とした。その後、ダイスより押し出したストランド状物を、冷却槽で水冷した後、ストランドカッターでカットすることによってリサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックを原料としたＶｆ３３ｖｏｌ％のペレット状物を得た。
【００２５】
（実施例２）
製造例１で得られた複数のプリプレグの端材１（「リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック１」）を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、業務用シュレッダー（明光商会製  ＭＳＤ−Ｄ３１ＳＲ）に投入し、３ｍｍ×１０ｍｍのアスペクト比が３．３であるチョップ状に切断した。
これを実施例１と同様の条件で運転する小型二軸押出機のホッパーに投入し、実施例１と同様にペレット状物を得た。実施例２の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００２６】
（実施例３）
業務用シュレッダー（明光商会製  ＭＳＤ−Ｆ３１ＧＰＶII）を用いて、端材の切断形状を３ｍｍ×１４ｍｍのアスペクト比が４．７とした以外は実施例２と同様にペレット状物を得た。実施例３の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００２７】
（実施例４）
業務用シュレッダー（明光商会製  ＭＳＤ−Ｄ３１ＳＲＭ）を用いて、端材の切断形状を７ｍｍ×１０ｍｍのアスペクト比が１．４とした以外は実施例２と同様にペレット状物を得た。実施例４の押出量の安定化の評価結果は△であった。
【００２８】
（比較例１）
製造例１で得られた複数のプリプレグの端材１（「リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック１」）を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、ローラーカッター（大島工業製ローラーカッターＥＲ−４４０）と抜型を用いて１０ｍｍ角のアスペクト比が１であるチップ状に切断した。これを実施例２と同様の条件で運転する小型二軸押出機のホッパーに投入した。この場合、チップ状物は押出機のスクリューへの食い込まず、溶融し押出することができなかった。よって、押出量の安定化の評価結果は×とした。
【００２９】
（比較例２）
製造例１で得られた複数のプリプレグの端材１（「リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック１」）を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、粉砕機（大達精工場社製ＨＷ−３００）を用いて粉砕し、約２ｍｍ角のアスペクト比が１．２未満である粉体状の加工物を得た。これを実施例２と同様の条件で運転する小型二軸押出機のホッパーに投入した。この場合、粉体状物は押出機のスクリューへの食い込まず、溶融し押出することができなかった。よって、押出量の安定化の評価結果は×とした。
【００３０】
表１は、プリプレグ端材の切断形状の影響を示している。
【００３１】
【表１】
2015077790.tif 000002
【００３２】
（実施例５）
プリプレグの端材を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、カッティングプロッタ（レザック社製、製品名：Ｌ−２５００）を用いて、５ｍｍ幅で長さが２００ｍｍ以上のアスペクト比が４０以上のテープ状とし、得られたテープ状物を１６本（束の目付：１１．６ｇ／ｍ）束ねた以外は実施例１と同様にペレット状物を得た。実施例５の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００３３】
（実施例６）
プリプレグの端材を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、カッティングプロッタ（レザック社製、製品名：Ｌ−２５００）を用いて、１０ｍｍ幅で長さが２００ｍｍ以上のアスペクト比が２０以上のテープ状とし、得られたテープ状物を８本（束の目付：１１．６ｇ／ｍ）束ねた以外は実施例１と同様にペレット状物を得た。実施例６の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００３４】
（実施例７）
プリプレグの端材を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、カッティングプロッタ（レザック社製、製品名：Ｌ−２５００）を用いて、２０ｍｍ幅で長さが２００ｍｍ以上のアスペクト比が１０以上のテープ状とし、得られたテープ状物を４本（束の目付：１１．６ｇ／ｍ）束ねた以外は実施例１と同様にペレット状物を得た。実施例７の押出量の安定化の評価結果は△であった。これは、スクリューのピッチ２４ｍｍに対して、テープ状物の幅が２０ｍｍとスクリューのピッチの半分以上の幅であったため、せん断応力が不均一になったためである。
【００３５】
表２は、テープ状物の幅の影響を示している。
【００３６】
【表２】
2015077790.tif 000003
【００３７】
（実施例８）
スクリュー回転速度を１２０ｒｐｍにした以外は、実施例１と同様にペレット状物を得た。実施例８の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００３８】
（実施例９）
スクリュー回転速度を１２０ｒｐｍにした以外は、実施例５と同様にペレット状物を得た。実施例９の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００３９】
（実施例１０）
スクリュー回転速度を１２０ｒｐｍにした以外は、実施例６と同様にペレット状物を得た。実施例１０の押出量の安定化の評価結果は○であった。
【００４０】
（実施例１１）
スクリュー回転速度を１２０ｒｐｍにした以外は、実施例７と同様にペレット状物を得た。実施例１１の押出量の安定化の評価結果は△であった。
【００４１】
表３は、表２、４との対比によりスクリュー回転数の影響を示している。
【００４２】
【表３】
2015077790.tif 000004
【００４３】
（実施例１２）
スクリュー回転速度を３６０ｒｐｍにした以外は、実施例１と同様にペレット状物を得た。実施例１２の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００４４】
（実施例１３）
スクリュー回転速度を３６０ｒｐｍにした以外は、実施例５と同様にペレット状物を得た。実施例１３の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００４５】
（実施例１４）
スクリュー回転速度を３６０ｒｐｍにした以外は、実施例６と同様にペレット状物を得た。実施例１４の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００４６】
（実施例１５）
スクリュー回転速度を３６０ｒｐｍにした以外は、実施例７と同様にペレット状物を得た。実施例１５の押出量の安定化の評価結果は△であった。
【００４７】
表４は、表２、３との対比によりスクリュー回転数の影響を示している。
【００４８】
【表４】
2015077790.tif 000005
【００４９】
（実施例１６）
シリンダー温度を１８０℃にした以外は、実施例１と同様にペレット状物を得た。実施例１６の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００５０】
（実施例１７）
シリンダー温度を１８０℃にした以外は、実施例５と同様にペレット状物を得た。実施例１７の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００５１】
（実施例１８）
シリンダー温度を１８０℃にした以外は、実施例６と同様にペレット状物を得た。実施例１８の押出量の安定化の評価結果は○であった。
【００５２】
（実施例１９）
シリンダー温度を１８０℃にした以外は、実施例７と同様にペレット状物を得た。実施例１９の押出量の安定化の評価結果は△であった。
【００５３】
表５は、表２との対比によりシリンダー温度の影響を示している。
【００５４】
【表５】
2015077790.tif 000006
【００５５】
（実施例２０）
テープ本数を３５本（束の目付：１５．２ｇ／ｍ）とした以外は、実施例１と同様にペレット状物を得た。実施例２０の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００５６】
（実施例２１）
テープ本数を２０本（束の目付：１４．５ｇ／ｍ）とした以外は、実施例５と同様にペレット状物を得た。実施例２１の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００５７】
（実施例２２）
テープ本数を１０本（束の目付：１４．５ｇ／ｍ）とした以外は、実施例６と同様にペレット状物を得た。実施例２２の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００５８】
（実施例２３）
テープ本数を５本（束の目付：１４．５ｇ／ｍ）とした以外は、実施例７と同様にペレット状物を得た。実施例２３の押出量の安定化の評価結果は△であった。
【００５９】
表６は、テープ状物の本数の影響を示している。
【００６０】
【表６】
2015077790.tif 000007
【００６１】
（実施例２４）
スクリューピッチをすべて１２ｍｍのフルフライトスクリューとした以外は、実施例１と同様にペレット状物を得た。実施例２４の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００６２】
（実施例２５）
スクリューピッチをすべて１２ｍｍのフルフライトスクリューとした以外は、実施例５と同様にペレット状物を得た。実施例２５の押出量の安定化の評価結果は○であった。
【００６３】
（実施例２６）
スクリューピッチをすべて１２ｍｍのフルフライトスクリューとした以外は、実施例６と同様にペレット状物を得た。実施例２６の押出量の安定化の評価結果は△であった。これは、スクリューのピッチ１２ｍｍに対して、テープ状物の幅が１０ｍｍとスクリューのピッチの半分以上の幅であったため、せん断応力が不均一になったためである。
【００６４】
（実施例２７）
スクリューピッチをすべて１２ｍｍのフルフライトスクリューとした以外は、実施例７と同様にペレット状物を得た。実施例２７の押出量の安定化の評価結果は△であった。
【００６５】
表７は、表２との対比により、テープ幅に対するスクリューピッチの影響を示している。
【００６６】
【表７】
2015077790.tif 000008
【００６７】
（実施例２８）
製造例２で得られた複数のプリプレグの端材２（「リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック２」）を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、業務用シュレッダー（明光商会製  ＭＳＶ−Ｆ３１Ｎ）に投入し、３ｍｍ幅のテープ状とした。このテープ状物の長さは特に管理せず、実質的に２００ｍｍ以上であり、アスペクト比は６６以上であった。
得られたテープ状物を２８本束ねたもの（束の目付：１２．９ｇ／ｍ）１束を、小型二軸押出機（コぺリオン社製  ＺＳＫ−１８）のフィード口へ供給した。この際、小型二軸押出機のスクリューはすべてピッチ２４ｍｍのフルフライトスクリューで構成されており、シリンダー温度２００℃、スクリュー回転数は２４０ｒｐｍであった。この場合、押出機の安定化の評価結果は○であった。これは、Ｖｆが増加したことにより、実施例１と比較して、スクリュー中の流動性が低下したためである。その後、ダイスより押し出したストランド状物を、冷却槽で水冷した後、ストランドカッターでカットすることによってリサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックを原料としたＶｆ４８ｖｏｌ％のペレット状物を得た。
【００６８】
（実施例２９）
製造例２で得られた複数のプリプレグの端材２（「リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック２」）を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、業務用シュレッダー（明光商会製  ＭＳＤ−Ｄ３１ＳＲ）に投入し、３ｍｍ×１０ｍｍのアスペクト比が３．３であるチョップ状に切断した。
これを実施例２８と同様の条件で運転する小型二軸押出機のホッパーに投入し、実施例１と同様にペレット状物を得た。実施例２９の押出量の安定化の評価結果は○であった。
【００６９】
表８は、表１との対比により、Ｖｆの影響を示している。
【００７０】
【表８】
2015077790.tif 000009
【００７１】
（実施例３０）
製造例１で得られた複数のプリプレグの端材１（「リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック１」）を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、業務用シュレッダー（明光商会製  ＭＳＤ−Ｄ３１ＳＲ）に投入し、３ｍｍ×１０ｍｍのアスペクト比が３．３であるチョップ状に切断した。
この切断されたチョップ状物１００ｇに対し、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂（日本ポリプロ社製、製品名：ノバテック（登録商標）ＳＡ０６ＧＡ、融点１６５℃）１６．６ｇの割合で添加混合し、これを実施例１と同様の条件で運転する小型二軸押出機のホッパーに投入し、Ｖｆ２７ｖｏｌ％のペレット状物を得た。実施例３０の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００７２】
（実施例３１）
添加混合するＰＰ樹脂の量を、切断されたチョップ状物１００ｇに対し、４２．７ｇとした以外は実施例３０と同様にして、Ｖｆ２１ｖｏｌ％のペレット状物を得た。実施例３１の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００７３】
（実施例３２）
添加混合するＰＰ樹脂の量を、切断されたチョップ状物１００ｇに対し、８９．８ｇとした以外は実施例３０と同様にして、Ｖｆ１５ｖｏｌ％のペレット状物を得た。実施例３２の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００７４】
（実施例３３）
添加混合するＰＰ樹脂の量を、切断されたチョップ状物１００ｇに対し、１９９．５ｇとした以外は実施例３０と同様にして、Ｖｆ９ｖｏｌ％のペレット状物を得た。実施例３３の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００７５】
（実施例３４）
添加混合するＰＰ樹脂の量を、切断されたチョップ状物１００ｇに対し、５４２．４ｇとした以外は実施例３０と同様にして、Ｖｆ４ｖｏｌ％のペレット状物を得た。実施例３４の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００７６】
（実施例３５）
製造例２で得られた複数のプリプレグの端材２（「リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック２」）を用いて、添加混合するＰＰ樹脂の量を、切断されたチョップ状物１００ｇに対し、２３．４ｇとした以外は実施例３０と同様にして、Ｖｆ３３ｖｏｌ％のペレット状物を得た。実施例３５の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００７７】
（実施例３６）
添加混合するＰＰ樹脂の量を、切断されたチョップ状物１００ｇに対し、１１３．２ｇとした以外は実施例３５と同様にして、Ｖｆ１５ｖｏｌ％のペレット状物を得た。実施例３６の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００７８】
表９は、樹脂を添加混合することによるＶｆ変化の影響を示している。
【００７９】
【表９】
2015077790.tif 000010
【００８０】
（実施例３７）
製造例３で得られた複数のプリプレグの端材３（「リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック３」）を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、業務用シュレッダー（明光商会製  ＭＳＶ−Ｆ３１Ｎ）に投入し、３ｍｍ幅のテープ状とした。このテープ状物の長さは特に管理せず、実質的に２００ｍｍ以上であり、アスペクト比は６６以上であった。
得られたテープ状物を２８本束ねたもの（束の目付：１３．９ｇ／ｍ）１束を、小型二軸押出機（コぺリオン社製  ＺＳＫ−１８）のフィード口へ供給した。この際、小型二軸押出機のスクリューはすべてピッチ２４ｍｍのフルフライトスクリューで構成されており、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数は２４０ｒｐｍであった。この場合、テープ状物は押出機のスクリューへ問題なく食い込み、またダイスでの圧力変動も小さかったために、押出量の安定化の評価結果は◎とした。その後、ダイスより押し出したストランド状物を、冷却槽で水冷した後、ストランドカッターでカットすることによってリサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックを原料としたＶｆ３４ｖｏｌ％のペレット状物を得た。
【００８１】
（実施例３８）
製造例３で得られた複数のプリプレグの端材３（「リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック３」）を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、業務用シュレッダー（明光商会製  ＭＳＤ−Ｄ３１ＳＲ）に投入し、３ｍｍ×１０ｍｍのアスペクト比が３．３であるチョップ状に切断した。
これを実施例３７と同様の条件で運転する小型二軸押出機のホッパーに投入し、実施例３７と同様にペレット状物を得た。実施例３８の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００８２】
（比較例３）
製造例３で得られた複数のプリプレグの端材３（「リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック３」）を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、ローラーカッター（大島工業製ローラーカッターＥＲ−４４０）と抜型を用いて１０ｍｍ角のアスペクト比が１であるチップ状に切断した。これを実施例３８と同様の条件で運転する小型二軸押出機のホッパーに投入した。この場合、チップ状物は押出機のスクリューへの食い込まず、溶融し押出することができなかった。よって、押出量の安定化の評価結果は×とした。
【００８３】
（比較例４）
製造例３で得られた複数のプリプレグの端材３（「リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック３」）を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、粉砕機（大達精工場社製ＨＷ−３００）を用いて粉砕し、約２ｍｍ角のアスペクト比が１．２未満である粉体状の加工物を得た。これを実施例３８と同様の条件で運転する小型二軸押出機のホッパーに投入した。この場合、粉体状物は押出機のスクリューへの食い込まず、溶融し押出することができなかった。よって、押出量の安定化の評価結果は×とした。
【００８４】
表１０は、プリプレグ端材の切断形状の影響を示していると共に、表１との対比より、樹脂の種類の影響を示している。
【００８５】
【表１０】
2015077790.tif 000011
【００８６】
（実施例３９）
プリプレグの端材を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、カッティングプロッタ（レザック社製、製品名：Ｌ−２５００）を用いて、５ｍｍ幅で長さが２００ｍｍ以上のアスペクト比が４０以上のテープ状とし、得られたテープ状物を１６本（束の目付：１３．３ｇ／ｍ）束ねた以外は実施例３７と同様にペレット状物を得た。実施例３９の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００８７】
（実施例４０）
プリプレグの端材を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、カッティングプロッタ（レザック社製、製品名：Ｌ−２５００）を用いて、１０ｍｍ幅で長さが２００ｍｍ以上のアスペクト比が２０以上のテープ状とし、得られたテープ状物を８本（束の目付：１３．３６ｇ／ｍ）束ねた以外は実施例３７と同様にペレット状物を得た。実施例４０の押出量の安定化の評価結果は◎であった。
【００８８】
（実施例４１）
プリプレグの端材を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、カッティングプロッタ（レザック社製、製品名：Ｌ−２５００）を用いて、２０ｍｍ幅で長さが２００ｍｍ以上のアスペクト比が１０以上のテープ状とし、得られたテープ状物を４本（束の目付：１３．３ｇ／ｍ）束ねた以外は実施例３７と同様にペレット状物を得た。実施例４１の押出量の安定化の評価結果は△であった。
【００８９】
表１１は、テープ状物の幅の影響を示していると共に、表２との対比より、樹脂の種類の影響を示している。
【００９０】
【表１１】
2015077790.tif 000012
【００９１】
（実施例４２）射出成形機
製造例１で得られた複数のプリプレグの端材１（「リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック１」）を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、業務用シュレッダー（明光商会製  ＭＳＶ−Ｆ３１Ｎ）に投入し、３ｍｍ幅で長さが２００ｍｍ以上のアスペクト比が６６以上のテープ状とした。
得られたテープ状物を２８本（束の目付：１２．２ｇ／ｍ）束ねたもの１束を、小型射出成形機（東洋機械金属社製  Ｓｉ−１８）のホッパーへ供給した。この際、小型射出成形機のホッパー下のスクリューピッチは１８ｍｍのシングルフライトスクリューで構成されており、シリンダー温度は２００℃、スクリュー回転数は２４０ｒｐｍであった。この場合、テープ状物は射出成形機のスクリューへ問題なく食い込み、また計量時間も短かったために、軽量時間の短縮化の評価結果は◎とした。その後、金型温度４０℃に設定した多目的試験用の試験片（ＪＩＳＫ７１３９）作製用の金型内に、射出速度５０ｍｍ／ｓで射出することにより、リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチックを原料とした成形品を得た。
【００９２】
（比較例５）
製造例１で得られた複数のプリプレグの端材１（「リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック１」）を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、ローラーカッター（大島工業製ローラーカッターＥＲ−４４０）と抜型を用いて１０ｍｍ角のアスペクト比が１．０であるチップ状に切断した。これを実施例２９と同様の条件で運転する小型射出成形機のホッパーに投入した。この場合、チップ状物は射出成形機のスクリューへの食い込まず、溶融し成形することができなかった。よって、軽量時間の短縮化の評価結果は×とした。
【００９３】
（比較例６）
製造例１で得られた複数のプリプレグの端材１（「リサイクルする繊維強化熱可塑性プラスチック１」）を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、粉砕機（大達精工場社製ＨＷ−３００）を用いて粉砕し、約２ｍｍのアスペクト比が１．２未満である粉体状の加工物を得た。これを実施例２９と同様の条件で運転する小型射出成形機のホッパーに投入した。この場合、粉体状物は射出成形機のスクリューへの食い込まず、溶融し成形することができなかった。よって、軽量時間の短縮化の評価結果は×とした。
【００９４】
表１２は、プリプレグ端材の切断形状の影響を示している。
【００９５】
【表１２】
2015077790.tif 000013
【００９６】
（実施例４３）
プリプレグの端材を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、カッティングプロッタ（レザック社製、製品名：Ｌ−２５００）を用いて、５ｍｍ幅で長さが２００ｍｍ以上のアスペクト比が４０以上のテープ状とし、得られたテープ状物を１６本（束の目付：１１．６ｇ／ｍ）束ねた以外は実施例４２と同様に成形品を得た。実施例４３の軽量時間の短縮化の評価結果は○であった。
【００９７】
（実施例４４）
プリプレグの端材を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、カッティングプロッタ（レザック社製、製品名：Ｌ−２５００）を用いて、１０ｍｍ幅で長さが２００ｍｍ以上のアスペクト比が２０以上のテープ状とし、得られたテープ状物を８本（束の目付：１１．６ｇ／ｍ）束ねた以外は実施例４２と同様に成形品を得た。実施例４４の軽量時間の短縮化の評価結果は△であった。
【００９８】
（実施例４５）
プリプレグの端材を、繊維配向とは無関係の任意の方向で、カッティングプロッタ（レザック社製、製品名：Ｌ−２５００）を用いて、２０ｍｍ幅で長さが２００ｍｍ以上のアスペクト比が１０以上のテープ状とし、得られたテープ状物を４本（束の目付：１１．６ｇ／ｍ）束ねた以外は実施例４２と同様に成形品を得た。実施例４５の軽量時間の短縮化の評価結果は△であった。
【００９９】
表１３は、テープ状物の幅の影響を示している。
【０１００】
【表１３】
2015077790.tif 000014
【０１０１】
（実施例４６）
実施例１と同様に、Ｖｆ３３ｖｏｌ％のペレット状物を得た。これを小型射出成形機（東洋機械金属社製  Ｓｉ−１８）のホッパーへ供給した。この際、小型射出成形機のホッパー下のスクリューピッチは１８ｍｍのシングルフライトスクリューで構成されており、シリンダー温度は２００℃、スクリュー回転数は２４０ｒｐｍであった。その後、金型温度４０℃に設定した多目的試験用の試験片（ＪＩＳＫ７１３９）作製用の金型内に、射出速度５０ｍｍ／ｓで射出することにより、多目的試験用の試験片を得た。この多目的試験用の試験片を用いて、曲げ試験および引張試験を行った。結果を表１４に記す。
【０１０２】
（実施例４７）
実施例２と同様に、Ｖｆ３３ｖｏｌ％のペレット状物を得た以外は、実施例４６と同様に曲げ試験および引張試験を行った。結果を表１４に記す。
【０１０３】
（実施例４８）
実施例３０と同様に、Ｖｆ２７ｖｏｌ％のペレット状物を得た以外は、実施例４６と同様に曲げ試験および引張試験を行った。結果を表１４に記す。
【０１０４】
（実施例４９）
実施例３１と同様に、Ｖｆ２１ｖｏｌ％のペレット状物を得た以外は、実施例４６と同様に曲げ試験および引張試験を行った。結果を表１４に記す。
【０１０５】
（実施例５０）
実施例３２と同様に、Ｖｆ１５ｖｏｌ％のペレット状物を得た以外は、実施例４６と同様に曲げ試験および引張試験を行った。結果を表１４に記す。
【０１０６】
（実施例５１）
実施例３３と同様に、Ｖｆ９ｖｏｌ％のペレット状物を得た以外は、実施例４６と同様に曲げ試験および引張試験を行った。結果を表１４に記す。
【０１０７】
（実施例５２）
実施例３４と同様に、Ｖｆ４ｖｏｌ％のペレット状物を得た以外は、実施例４６と同様に曲げ試験および引張試験を行った。結果を表１４に記す。
【０１０８】
（比較例７）
ＰＰ樹脂（日本ポリプロ社製  ノバッテックＳＡ０６ＧＡ）のペレットを射出成形した以外は、実施例４６と同様に曲げ試験および引張試験を行った。結果を表１４に記す。
【０１０９】
表１４は、リサイクル材料の機械物性を示している。
【０１１０】
【表１４】
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【符号の説明】
【０１１１】
１  切出部、２  プリプレグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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