(57)【要約】【課題】媒体をロール状に巻き付け可能な回転軸を保持する保持部と該保持部を支持する支持部とを備える支持装置において、前記支持部に加わる力を分散する。【解決手段】媒体をロール状に巻き付け可能な回転軸を保持する保持部９ａ及び９ｂと、保持部９ａ及び９ｂに前記回転軸が保持された状態において該回転軸に沿う方向Ｂに延び、保持部９ａ及び９ｂを前記回転軸に沿う方向Ｂに移動可能に支持する支持部１１ａ及び１１ｂと、支持部１１ａ及び１１ｂの保持部９ａ及び９ｂ側への移動を規制する第１規制部１３と、を備え、支持部１１ａ及び１１ｂは、保持部９ａ及び９ｂ側に第１平面部１４を有し、第１規制部１３は、第１平面部１４と接触する。【選択図】図７
2015101410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体をロール状に巻き付け可能な回転軸を保持する保持部と、
前記保持部を支持する支持部と、
前記支持部の前記保持部側への移動を規制する第１規制部と、を備え、
前記支持部は、前記保持部側に第１平面部を有し、
前記第１規制部は、前記第１平面部と接触することを特徴とする支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支持装置において、
前記支持部は、前記保持部を前記回転軸に沿う方向に移動可能に支持するように構成されていることを特徴とする支持装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の支持装置において、
前記支持部は、前記第１平面部とは異なる位置に第２平面部を有し、
前記支持装置は、前記第２平面部と接触して、前記支持部の移動を規制する第２規制部を備えることを特徴とする支持装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の支持装置において、
前記支持部として第１支持部と第２支持部とを備え、
前記回転軸は、前記媒体の巻き付け方向に応じて、第１回転方向及び該第１回転方向とは逆方向の第２回転方向の両方に回転可能であり、
前記回転軸が前記第１回転方向に回転する場合には、前記第１支持部に前記保持部側方向への力が加わり、前記回転軸が前記第２回転方向に回転する場合には、前記第２支持部に前記保持部側方向への力が加わるよう構成されていることを特徴とする支持装置。
【請求項５】
請求項４に記載の支持装置において、
前記第１支持部及び前記第２支持部は、夫々、前記第１支持部と前記第２支持部とが対向する側に、第３平面部を有し、
前記支持装置は、前記第３平面部と接触して、前記第１支持部と前記第２支持部とが対向する側への移動を規制する第３規制部を備えることを特徴とする支持装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の支持装置において、
前記保持部は、前記第１平面部と接触することを特徴とする支持装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の支持装置において、
前記支持部は内部に補強部材を有することを特徴とする支持装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の支持装置において、
前記支持部は、前記回転軸に沿う方向に延びる溝部が前記第１平面部と隣り合って形成されていることを特徴とする支持装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の支持装置において、
前記保持部を前記支持部に固定する固定部を備え、
前記固定部は、前記支持部と接触可能な当接部と、前記当接部を前記支持部に対して接近及び離間する方向に移動可能な移動部とを有することを特徴とする支持装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の支持装置と、
前記支持装置に保持されたロール状の媒体に記録可能な記録部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体をロール状に巻き付け可能な回転軸を保持する保持部と該保持部を支持する支持部とを備える支持装置が使用されている。このような支持装置として、例えば、特許文献１には、記録を行うための被記録媒体としてのロール媒体を保持可能な記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、媒体をロール状に巻き付け可能な回転軸を保持する保持部から前記媒体を繰り出す場合、前記保持部には前記媒体が引っ張られる方向に力が加わる。すると、該保持部を支持する支持部にも該保持部側に向かう方向に力が加わる。  
このように、前記支持部に力が加わると、該支持部が撓んで媒体の送り精度が低下する場合や、媒体が振動する場合がある。
【０００５】
従来の支持装置においては、媒体が強い力で引っ張られると、前記支持部に加わる力を十分抑制することができなかった。しかしながら、媒体を強い力で引っ張らなくてはならない場合がある等、前記支持部に加わる力を抑制することが困難な場合が多い。そこで、前記支持部に加わる力を抑制する代わりに前記支持部に加わる力を分散することが望まれている。  
なお、特許文献１は、前記支持部に力が加わることに関する記載はない。  
【０００６】
そこで、本発明の目的は、媒体をロール状に巻き付け可能な回転軸を保持する保持部と該保持部を支持する支持部とを備える支持装置において、前記支持部に加わる力を分散することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の支持装置は、媒体をロール状に巻き付け可能な回転軸を保持する保持部と、前記保持部を支持する支持部と、前記支持部の前記保持部側への移動を規制する第１規制部と、を備え、前記支持部は、前記保持部側に第１平面部を有し、前記第１規制部は、前記第１平面部と接触することを特徴とする。
【０００８】
ここで、「回転軸」とは、例えば紙管等であり、「媒体をロール状に巻き付け可能な回転軸を保持する保持部」とは、紙管等の回転軸を有したロール状の媒体における該紙管等を保持するもののほか、送られてくる媒体を紙管等の回転軸にロール状に巻き付けることが可能なものも含む意味である。  
本態様によれば、前記支持部は、前記保持部側に第１平面部を有し、前記第１規制部は、前記第１平面部と接触する。すなわち、前記支持部は前記第１平面部において前記第１規制部と点接触及び線接触ではなく面接触することが可能である。このことにより前記支持部に加わる力を分散することができ、媒体の送り精度の低下や媒体の振動等を抑制できる。
【０００９】
本発明の第２の態様の支持装置は、前記第１の態様において、前記支持部は、前記保持部を前記回転軸に沿う方向に移動可能に支持するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記支持部は、前記保持部を前記回転軸に沿う方向に移動可能に支持するように構成されている。このため、前記保持部は様々な長さの回転軸を保持可能である。
【００１１】
本発明の第３の態様の支持装置は、前記第１又は第２の態様において、前記支持部は、前記第１平面部とは異なる位置に第２平面部を有し、前記支持装置は、前記第２平面部と接触して、前記支持部の前記異なる側への移動を規制する第２規制部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記支持部は、前記第１平面部とは異なる位置に第２平面部を有し、前記支持装置は、前記第２平面部と接触して、前記支持部の前記異なる側への移動を規制する第２規制部を備える。このため、前記支持部に加わる力を分散することができるうえ、前記保持部側とは異なる側から前記支持部の移動が規制されるので、前記支持部の回転方向の移動を効果的に抑制でき、前記媒体の振動等を効果的に抑制することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様の支持装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記支持部として第１支持部と第２支持部とを備え、前記回転軸は、前記媒体の巻き付け方向に応じて、第１回転方向及び該第１回転方向とは逆方向の第２回転方向の両方に回転可能であり、前記回転軸が前記第１回転方向に回転する場合には、前記第１支持部に前記保持部側方向への力が加わり、前記回転軸が前記第２回転方向に回転する場合には、前記第２支持部に前記保持部側方向への力が加わるよう構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本態様のような構成の支持装置は、簡単な構成で前記保持部を前記支持部が確りと支持できるという長所がある。一方、前記回転軸が前記第１回転方向に回転する場合には、前記第２支持部を支点として前記第１支持部に前記保持部側方向への力が加わり、前記回転軸が前記第２回転方向に回転する場合には、前記第１支持部を支点として前記第２支持部に前記保持部側方向への力が加わる。このため、このような構成の支持装置では、前記支持部に加わる力に前記第１回転方向又は前記第２回転方向の回転力が加わり、媒体の振動等を誘発しやすくなる。  
しかしながら、本態様によれば、前記支持部は前記第１平面部において前記第１規制部と点接触及び線接触ではなく面接触する。このことにより前記支持部に加わる力を分散することができ、媒体の振動等を抑制することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様の支持装置は、前記第４の態様において、前記第１支持部及び前記第２支持部は、夫々、前記第１支持部と前記第２支持部とが対向する側に、第３平面部を有し、前記支持装置は、前記第３平面部と接触して、前記第１支持部と前記第２支持部とが対向する側への移動を規制する第３規制部を備えることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記第１支持部及び前記第２支持部の前記第３平面部と、これに対応して設けられる前記第３規制部とにより、前記第１支持部及び前記第２支持部の前記第１回転方向及び前記第２回転方向の移動を抑制することができ、媒体の振動等を抑制することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様の支持装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記保持部は、前記第１平面部と接触することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記保持部は、前記支持部の前記第１平面部と接触する。このため、前記保持部は、前記支持部と面接触で接触可能になり、前記支持部に対して回転方向への移動が抑制される。したがって、媒体の振動等を抑制することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様の支持装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記支持部は内部に補強部材を有することを特徴とする。
【００２０】
ここで、「内部に補強部材を有する」とは、前記支持部と別体として補強部材が構成されているもののほか、前記支持部と一体構成で補強部が設けられている構成を含む意味である。  
本態様によれば、前記支持部は内部に補強部材を有するので、前記支持部の変形が効果的に抑制される。
【００２１】
本発明の第８の態様の支持装置は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、前記支持部は、前記回転軸に沿う方向に延びる溝部が前記第１平面部と隣り合って形成されていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記支持部は、前記回転軸に沿う方向に延びる溝部が前記第１平面部と隣り合って形成されている。このため、前記第１平面部から前記溝部に、前記第１平面部に付着する摩耗粉や前記支持部と前記保持部との接触部に塗られる潤滑剤の残渣等を逃がすことが可能になる。
【００２３】
本発明の第９の態様の支持装置は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、前記保持部を前記支持部に固定する固定部を備え、前記固定部は、前記支持部と接触可能な当接部と、前記当接部を前記支持部に対して接近及び離間する方向に移動可能な移動部とを有することを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、簡単な構成で前記保持部を前記支持部に固定することができる。
【００２５】
本発明の第１０の態様の記録装置は、前記第１から第９のいずれか１つの態様の支持装置と、前記支持装置に保持されたロール状の媒体に記録可能な記録部と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記支持部に加わる力を分散することができるので、媒体の送り精度の低下や媒体の振動等を抑制しつつ記録を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略斜視図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略側面断面図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置における支持装置を表す概略斜視図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置における支持装置を表す概略側面断面図。
【図５】本発明の一実施例に係る支持装置の要部を表す概略側面断面図。
【図６】本発明の一実施例に係る支持装置の要部を表す概略斜視図。
【図７】本発明の一実施例に係る支持装置の要部を表す概略側面断面図。
【図８】本発明の一実施例に係る支持装置の要部を表す概略側面断面図。
【図９】本発明の一実施例に係る支持装置における支持部を表す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本発明の実施例１に係る記録装置の概要について説明する。  
図１は本実施例に係る記録装置１の概略斜視図を表しており、図２は本実施例に係る記録装置１の概略側面断面図を表している。
【００２９】
本実施例の記録装置１は、被記録媒体をロール状に巻き付け可能な紙管などの回転軸を保持する保持部と該保持部の支持部とを備える支持装置２及び３を備えている。ここで、支持装置２は回転軸を有したロール状の被記録媒体の該回転軸を保持する構成のものであり、支持装置３は送られてくる被記録媒体を回転軸にロール状に巻き付けることが可能な構成のものである。ただし、本実施例の支持装置２及び３は同様の構成をしている。
【００３０】
本実施例の記録装置１は、支持装置２にセットされた被記録媒体のロールを図２で表されるように搬送方向Ａに搬送し、記録機構４に設けられた記録部としての記録ヘッド５を搬送方向Ａと交差する方向Ｂに往復移動させながら記録を行う。なお、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド５を往復移動させて記録する記録機構４を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。また、方向Ｂは被記録媒体をロール状に巻き付け可能な回転軸に沿う方向に対応している。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体の搬送方向Ａと交差する方向Ｂに形成されたノズルの領域が、方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体の一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体の方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。  
また、記録ヘッドのノズル領域を、被記録媒体の搬送方向Ａと交差する方向Ｂ全体をカバー可能なように設け、記録ヘッド又は被記録媒体の両方を移動させて画像を形成してもよい。  
また、被記録媒体を搬送方向Ａとは反対の方向に搬送してもよい。
【００３１】
また、被記録媒体の搬送経路において被記録媒体を支持する媒体支持部としてのプラテン６の搬送方向Ａの下流側には、プラテン６から離れた位置であって、プラテン６よりも水平方向Ｃにおいて外側方向となる方向Ｃ１側の位置に媒体ガイドバー７が設けられている。すなわち、被記録媒体の搬送経路は、支持装置２からプラテン６及び媒体ガイドバー７を介して支持装置３に至る経路となる。
【００３２】
本実施例の記録装置１は、被記録媒体を張った状態で搬送する。被記録媒体を張った状態で搬送することにより、被記録媒体が斜行することを抑制でき、被記録媒体の搬送精度が高くなるためである。ここで、本実施例の記録装置１は被記録媒体を張った状態で搬送するため、媒体ガイドバー７には方向Ｃ１と反対側（内側方向）に強い力が加わる。そこで、本実施例の記録装置１では、このような強い力によって記録装置１に振動が生ずるなどの悪影響を与えることを抑制するため、媒体ガイドバー７は記録装置１の脚部８に接続するように取り付けられている。また、上記のように、媒体ガイドバー７はプラテン６よりも前記外側方向に設けられているため、プラテン６の下部において被記録媒体を離間させて、プラテン６と被記録媒体との接触面積を減らしている。このような構成によって、被記録媒体からプラテン６に前記内側方向の力がかかることを抑制でき、記録装置１に振動が生ずるなどの悪影響を与えることを抑制している。
【００３３】
次に、本実施例の記録装置１における支持装置について詳細に説明する。なお、下記の説明は支持装置２について説明するが、上記のように支持装置３も支持装置２と同様の構成である。このため、支持装置３についての詳細な説明は省略する。  
図３は、本実施例の記録装置１における支持装置２を表す概略斜視図である。
【００３４】
本実施例の支持装置２は、被記録媒体をロール状に巻き付け可能な回転軸を媒体取付け部１０ａ及び１０ｂにおいて保持する保持部９ａ及び９ｂを備えている。また、保持部９ａ及び９ｂに前記回転軸が保持された状態において該回転軸に沿う方向である方向Ｂに延び、保持部９ａ及び９ｂを回転軸に沿う方向Ｂに移動可能に支持する支持部としてのシャフト１１ａ及び１１ｂを備えている。また、シャフト１１ａ及び１１ｂの保持部９ａ及び９ｂ側（即ち本実施例においては上側）への移動を規制する第１規制部１３（図７参照）を有するシャフト規制部１２ａ及び１２ｂを備えている。ここで、シャフト１１ａ及び１１ｂ、並びに、シャフト規制部１２ａ及び１２ｂは、夫々同様の構成をしている。  
そして、シャフト１１ａ及び１１ｂは保持部９ａ及び９ｂ側（即ち本実施例においては上側）に第１平面部１４を有しており、第１規制部１３は第１平面部１４と接触している（図７参照）。  
このような構成により、シャフト１１ａ及び１１ｂは第１平面部１４において第１規制部１３と点接触及び線接触ではなく面接触する。このことによりシャフト１１ａ及び１１ｂに加わる力を分散し、媒体の送り精度の低下や媒体の振動等を抑制している。  
なお、本実施例の支持装置２は、保持部９ａ及び９ｂ共に回転軸に沿う方向Ｂに移動可能な構成であるが、保持部９ａ又は９ｂの一方が回転軸に沿う方向Ｂに移動可能な構成でもよい。保持部９ａ及び９ｂの少なくとも一方が回転軸に沿う方向Ｂに移動可能な構成であれば、保持部９ａ及び９ｂは様々な長さの回転軸を保持可能である。
【００３５】
なお、本実施例の支持装置２は、上下方向に移動可能な媒体持ち上げ部１５ａ及び１５ｂを備えている。このため、被記録媒体を媒体取付け部１０ａ及び１０ｂに取り付ける際に、媒体持ち上げ部１５ａ及び１５ｂに被記録媒体を置き、媒体持ち上げ部１５ａ及び１５ｂを上下方向に移動させて、容易に取り付けることができる構成となっている。
【００３６】
本実施例の記録装置１における支持装置についてさらに詳細に説明する。  
まず保持部９ａについて詳細に説明する。  
図４は、本実施例の記録装置１における支持装置２を表す概略側面断面図である。詳細には、保持部９ａを図３で表されるＢ２方向から見た概略側面断面図である。なお、保持部９ｂは、後述の説明に関する構成において保持部９ａと同様の構成であるため、詳細な説明は省略する。  
また、図５は、本実施例の支持装置２の要部を表す概略側面断面図である。詳細には、保持部９ａのシャフト１１ａに対する固定部１６を表す概略側面断面図であり、図５（Ａ）は保持部９ａがシャフト１１ａに対して固定されていない状態を表しており、図５（Ｂ）は保持部９ａがシャフト１１ａに対して固定されている状態を表している。
【００３７】
図４で表されるように、本実施例の保持部９ａは、シャフト１１ａの第１平面部１４と接触するＰＯＭ製の接触部１７ａ、シャフト１１ｂの第１平面部１４と接触するＰＯＭ製の接触部１７ｂを有する板金部１８を有している。  
別の表現をすると、保持部９ａは、第１平面部１４と接触している。  
このため、本実施例の保持部９ａは、シャフト１１ａ及びシャフト１１ｂと面接触で接触可能になり、シャフト１１ａ及びシャフト１１ｂに対して回転方向Ｒ１及びＲ２への移動が抑制されており、媒体の振動等を抑制している。
【００３８】
また、シャフト１１ａ及び１１ｂは、第１平面部１４と反対側（下側）に第２平面部１９、第１平面部１４と第２平面部１９との間であって水平方向Ｃに第３平面部２０を有している。なお、シャフト１１ａの第３平面部２０とシャフト１１ｂの第３平面部２０とは、対向するように設けられている。
【００３９】
また、本実施例の保持部９ａは、板金部１８に固定される板金部２１、板金部１８に固定される板金部２２を有しており、板金部２１と板金部２２とは、板金部２３にそれぞれ固定されている。このような構成により、板金部１８、板金部２１、板金部２２及び板金部２３は、夫々が変形しにくくなっている。  
なお、板金部１８と板金部２１とが構成する空間部２６ａにシャフト１１ａを通し、板金部１８と板金部２２とが構成する空間部２６ｂにシャフト１１ｂを通す構成となっている。すなわち、板金部１８と板金部２１とでシャフト１１ａを囲い、板金部１８と板金部２２とでシャフト１１ｂを囲っている。そして、保持部９ａは、シャフト１１ａ及び１１ｂに沿って方向Ｂに移動可能な構成となっている。また、板金部１８と板金部２１とが構成する空間部２６ａにおいて保持部９ａをシャフト１１ａに対して固定する固定部１６が構成されている。
【００４０】
また、本実施例の保持部９ａは、シャフト１１ａの第３平面部２０と接触するＰＯＭ製の接触部１７ｃを有している。すなわち、保持部９ａは、接触部１７ａ及び１７ｂにより下方向の移動が規制され、接触部１７ｃにより水平方向Ｃのうちの方向Ｃ１の移動が規制される。また、保持部９ａは、固定部１６により、上方向の移動と、水平方向Ｃのうちの方向Ｃ２の移動と、を規制することができる（図５（Ｂ）参照）。
【００４１】
なお、固定部１６による保持部９ａのシャフト１１ａに対する固定は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）で表されるように、ユーザーがネジ式のハンドル２４を回すことによりゴム製の当接部２５をシャフト１１ａに対して当接させることにより行う。すなわち、本実施例の支持装置２は、保持部９ａをシャフト１１ａに固定する固定部１６を備え、固定部１６は、シャフト１１ａと接触可能な当接部２５と、当接部２５をシャフト１１ａに対して接近及び離間する方向に移動可能な移動部としてのハンドル２４とを有している。本実施例の支持装置２は、このような簡単な構成で保持部９ａをシャフト１１ａに固定することができる。
【００４２】
また、図４で表されるように、本実施例の媒体取付け部１０ｂは、被記録媒体が内巻き（記録面が内側に巻かれた被記録媒体）か、外巻き（記録面が外側に巻かれた被記録媒体）か、に対応して、回転方向Ｒ１及び回転方向Ｒ１と逆向きの回転方向Ｒ２に回転可能である。  
媒体取付け部１０ｂが回転方向Ｒ１に回転する際、すなわち、外巻きの被記録媒体を搬送する際、保持部９ａは、シャフト１１ｂを支点として回転方向Ｒ１に引っ張られ、シャフト１１ａに保持部９ａ及び９ｂ側（上側）方向への力が加わる。  
一方、媒体取付け部１０ｂが回転方向Ｒ２に回転する際、すなわち、内巻きの被記録媒体を搬送する際、保持部９ａは、シャフト１１ａを支点として回転方向Ｒ２に引っ張られ、シャフト１１ｂに保持部９ａ及び９ｂ側（上側）方向への力が加わる。  
これは、上記のように保持部９ａ及び９ｂが接触部１７ａ及び１７ｂにより下方向の移動が規制され、接触部１７ｃにより方向Ｃ１の移動が規制され、固定部１６により上方向の移動と方向Ｃ２の移動とが規制された状態（すなわち、保持部９ａ及び９ｂがシャフト１１ａ及び１１ｂに固定された状態）で、回転方向Ｒ１及びＲ２に引っ張られるためである。
【００４３】
次に、シャフト規制部１２ａについて詳細に説明する。なお、上記の通り、シャフト規制部１２ｂは、後述の説明に関する構成においてシャフト規制部１２ａと同様の構成であるため、詳細な説明は省略する。  
図６は本実施例の支持装置２の要部を表す概略斜視図であり、詳細には、シャフト規制部１２ａの概略斜視図である。また、図７は本実施例の支持装置２の要部を表す概略側面断面図であり、詳細には、図６で表される方向Ｂ２から見たシャフト規制部１２ａの概略側面断面図である。
【００４４】
本実施例の支持装置２は、上記のように、内巻きの被記録媒体及び外巻きの被記録媒体の何れも使用することができる。そして、外巻きの被記録媒体を搬送する際、保持部９ａは、シャフト１１ｂを支点として回転方向Ｒ１に引っ張られ、内巻きの被記録媒体を搬送する際、保持部９ａは、シャフト１１ａを支点として回転方向Ｒ２に引っ張られる。  
すなわち、本実施例の支持装置２は、支持部として、第１支持部としてのシャフト１１ａと第２支持部としてのシャフト１１ｂとを備えており、被記録媒体の回転軸は、被記録媒体の巻き付け方向に応じて、第１回転方向Ｒ１及び該第１回転方向Ｒ１とは逆方向の第２回転方向Ｒ２の両方に回転可能である。そして、前記回転軸が第１回転方向Ｒ１に回転する場合には、シャフト１１ａに保持部９ａ及び９ｂ側方向への力が加わり、前記回転軸が第２回転方向Ｒ２に回転する場合には、シャフト１１ｂに保持部９ａ及び９ｂ側方向への力が加わるよう構成されている。
【００４５】
このため、本実施例の支持装置２のような構成の支持装置は、簡単な構成で保持部９ａ及び９ｂをシャフト１１ａ及び１１ｂが確りと支持できるという長所がある。一方、シャフト１１ａ及び１１ｂに加わる力に第１回転方向Ｒ１又は第２回転方向Ｒ２の回転力が加わり、被記録媒体の振動等を誘発しやすくなる。  
しかしながら、図７で表されるように、本実施例の支持装置２では、シャフト１１ａ及び１１ｂは第１平面部１４において第１規制部１３と点接触及び線接触ではなく面接触している。このことによりシャフト１１ａ及び１１ｂに加わる力を分散し、被記録媒体の振動等を抑制している。
【００４６】
また、本実施例のシャフト規制部１２ａは、上記のように、シャフト１１ａ及び１１ｂの保持部９ａ及び９ｂ側（即ち本実施例においては上側）への移動を規制する第１規制部１３を備えている。  
また、本実施例のシャフト規制部１２ａは、図７で表されるように、シャフト１１ａ及び１１ｂの第２平面部１９と接触して、シャフト１１ａ及び１１ｂの、保持部９ａ及び９ｂ側とは異なる側である下側への、移動を規制する第２規制部２７を備えている。  
このため、本実施例のシャフト規制部１２ａは、第１規制部１３を第１平面部１４に面接触させることによりシャフト１１ａ及び１１ｂに加わる力を分散することができる。そのうえ、本実施例の支持装置２は、保持部９ａ及び９ｂ側とは異なる側からシャフト１１ａ及び１１ｂの移動が規制されるので、シャフト１１ａ及び１１ｂの回転方向Ｒ１及びＲ２の移動を効果的に抑制でき、被記録媒体の振動等を効果的に抑制することができる。  
なお、本実施例のシャフト１１ａ及び１１ｂは、第１平面部１４に対して第２平面部１９が反対側（第１平面部１４とは異なる位置）に構成されているが、このような構成に限定されず、第１平面部１４に対して第２平面部１９が反対側以外の異なる位置に構成されていてもよい。
【００４７】
また、図７で表されるように、本実施例の支持装置２では、シャフト１１ａ及び１１ｂは、夫々、シャフト１１ａとシャフト１１ｂとが対向する側に、第３平面部２０を有している。そして、支持装置２は、第３平面部２０と接触して、シャフト１１ａとシャフト１１ｂとが対向する側への移動を規制する第３規制部２８を備えている。  
本実施例の支持装置２は、シャフト１１ａ及び１１ｂの第３平面部２０と、これに対応して設けられる第３規制部２８とにより、シャフト１１ａ及び１１ｂの第１回転方向Ｒ１及び第２回転方向Ｒ２の移動を抑制し、被記録媒体の振動等を抑制している。
【００４８】
次に、シャフト１１ａ及び１１ｂの内部構造について説明する。  
図８は、本実施例の支持装置２の要部を表す概略側面断面図であり、特に、シャフト１１ａ及び１１ｂの内部構造を表している。
【００４９】
図８で表されるように、シャフト１１ａ及び１１ｂの内部には、補強部材として、管部２９と、シャフト１１ａ及び１１ｂの内面３２と管部２９とを接続する複数の接続部３０と、を有している。このため、シャフト１１ａ及び１１ｂの変形を効果的に抑制している。  
なお、本実施例の補強部材はシャフト１１ａ及び１１ｂと一体構成で設けられているが、シャフト１１ａ及び１１ｂと別体として補強部材が構成されていてもよい。
【００５０】
また、シャフト１１ａ及び１１ｂの内部には、図６で表されるようにシャフト規制部１２ａにネジ３３で固定するためのネジ穴３１が上下方向（即ちシャフト１１ａ及び１１ｂから見て保持部９ａ及び９ｂに向かう方向）に並べて設けられている。本実施例の支持装置２は、このような構成により、特に効果的に保持部９ａ及び９ｂ側へのシャフト１１ａ及び１１ｂの移動を規制している。
【００５１】
次に、シャフト１１ａの外部構造について説明する。  
図９は、本実施例の支持装置２における支持部であるシャフト１１ａを表す概略斜視図である。なお、上記のとおり、シャフト１１ｂは、シャフト１１ａと同様の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００５２】
図９で表されるように、本実施例のシャフト１１ａの第１平面部１４の両側には方向Ｂに沿って溝部３３が形成されている。詳細には、シャフト１１ａは、被記録媒体の回転軸に沿う方向Ｂに延びる溝部３３が第１平面部１４と隣り合って構成されている。このため、第１平面部１４から溝部３３に、第１平面部１４に付着する摩耗粉やシャフト１１ａと保持部９ａ及び９ｂとの接触部に塗られる潤滑剤の残渣等を逃がすことが可能になっている。
【００５３】
なお、本実施例のシャフト１１ａ及び１１ｂには、溝部３３が方向Ｂに沿って第１平面部１４の両側に設けられているほか、第２平面部１９及び第３平面部２０の両側にも方向Ｂに沿って溝部３３が設けられている。
【符号の説明】
【００５４】
１  記録装置、２  支持装置、３  支持装置、４  記録機構、
５  記録ヘッド（記録部）、６  プラテン、７  媒体ガイドバー、８  脚部、
９ａ、９ｂ  保持部、１０ａ、１０ｂ  媒体取付け部、
１１ａ  シャフト（支持部、第１支持部）、１１ｂ  シャフト（支持部、第２支持部）、
１２ａ、１２ｂ  シャフト規制部、１３  第１規制部、１４  第１平面部、
１５ａ、１５ｂ  媒体持ち上げ部、１６  固定部、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  接触部、
１８  板金部、１９  第２平面部、２０  第３平面部、２１  板金部、２２  板金部、
２３  板金部、２４  ハンドル（移動部）、２５  当接部、２６  空間部、
２７  第２規制部、２８  第３規制部、２９  管部（補強部材）、
３０  接続部（補強部材）、３１  ネジ穴、３２  シャフト１１ａ及び１１ｂの内面、
３３  溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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