(57)【要約】【課題】ポリエステル組成物を提供する。【解決手段】本発明は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（ＰＣＴ）と、二酸化チタンとを含む組成物、短期間の熱変形に耐性がある製品の製造のための前記組成物の使用、および、短期間の熱変形に耐性があるポリエステルベースの製品、好ましくはポリエステルベースの電気または電子製品、とりわけポリエステルベースの光電子製品の製造方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）３〜３０重量％のポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート（ＰＣＴ）であって、組成物中に存在する熱可塑性ポリマーすべての合計を基準とするＰＣＴの割合が５重量％〜４０重量％の範囲にある量のものと、
ｂ）１５重量％〜９０重量％のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と
ｃ）７重量％〜７０重量％の二酸化チタンと
を、前記各成分の全ての重量百分率の合計が１００となるように互いに組み合わされるように含む、組成物。
【請求項２】
成分ｃ）として使用するための前記二酸化チタンが、９０ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲の中央粒径（ｄ５０）を有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分ａ）、ｂ）およびｃ）に加えて、ｄ）５重量％〜５０重量％のガラス繊維を含み、その場合に成分ａ）、ｂ）およびｃ）の少なくとも１つの量が、各成分の全ての重量百分率の合計が１００となるように減らされることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
成分ｄ）が、１〜５０ｍｍの範囲の初期長さを有するカットされた長いガラス繊維であることを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
成分ｄ）が、７〜１８μｍの範囲の繊維径を有することを特徴とする、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、および任意選択的なｄ）に加えて、あるいはｄ）の代わりに、ｅ）０．０１〜１５重量％のタルクを含み、その場合にその他の成分の少なくとも１つの量が、各成分の全ての重量百分率の合計が常に１００となるように減らされることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
０．５〜１０μｍの範囲の中央粒径ｄ５０を有する微結晶タルクが使用されることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ならびに任意選択的なｄ）および／またはｅ）に加えて、あるいは成分ｄ）および／またはｅ）の代わりに、ｆ）０．０１重量％〜１重量％の少なくとも１つのホスファイト安定剤を含み、その場合にその他の成分の少なくとも１つの量が、各成分の全ての重量百分率の合計が１００となるように減らされることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
使用される前記ホスファイト安定剤が、トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、およびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトの群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
使用される前記ホスファイト安定剤が、少なくともテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトであることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ならびに任意選択的にｄ）および／またはｅ）および／またはｆ）に加えて、あるいは成分ｄ）および／またはｅ）および／またはｆ）の代わりに、ｇ）０．０１重量％〜１５重量％の少なくとも１つの離型剤を含み、その場合にその他の成分の少なくとも１つの量が、各成分の全ての重量百分率の合計が１００となるように減らされることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
使用される前記離型剤が、エステルワックス、ペンタエリスリチルテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、長鎖脂肪酸、前記長鎖脂肪酸の塩、前記長鎖脂肪酸のアミド誘導体、モンタンワックス、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、およびエチレンホモポリマーワックスの群からの少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
使用される長鎖脂肪酸が、ステアリン酸またはベヘン酸であり、使用される長鎖脂肪酸の塩が、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸亜鉛であり、使用される長鎖脂肪酸の前記アミド誘導体が、エチレンビスステアリルアミドであり、使用されるモンタンワックスが、２８〜３２個の炭素原子の鎖長を有する直鎖飽和カルボン酸の混合物であることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物を含む成形組成物の押出または射出成形によって得られる製品。
【請求項１５】
ポリエステルベースの製品の、好ましくはポリエステルベースの電気または電子製品の、とりわけポリエステルベースの光電子製品の短期間の耐熱変形性を高めるための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物が、射出成形または押出操作で熱可塑性成形組成物の形態のマトリックス材料として加工されることを特徴とする、短期間の熱変形に耐性がある製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（ＰＣＴ）と二酸化チタンとを含む組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物、短期間の熱変形に耐性がある製品の製造のための成形組成物の形態でのこれらの組成物の使用、および短期間の熱変形に耐性があるポリエステルベースの製品、好ましくは電気または電子ポリエステルベースの製品、とりわけポリエステルベースの光電子製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（特許文献１）は、ポリエステルベースの製品、とりわけ光電子製品で使用するための、ＰＥＴおよびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ならびに二酸化チタンおよびガラス繊維をベースとする組成物を記載している。（特許文献２）は、ＰＥＴおよびＰＣＴをベースとする低反り製品用のガラス繊維強化ポリエステルおよび雲母強化ポリエステルを開示している。
【０００３】
多くの電子および電気アセンブリおよび部品には、熱的に敏感な電気および／または電子製品、たとえば熱に敏感な集積回路、リチウムバッテリー、振動子結晶、光電子製品が含まれる。そのようなアセンブリの設置の過程で、製品上に提供される電気接点は、回路基板上の導体トラックにおよび／または他の製品上の電気接点に信頼できる処理方法で接続されなければならない。この設置は頻繁に、はんだ付け方法を用いて達成され、その方法において製品上に提供されるはんだ接続部は回路基板にはんだ付けされる。各製品について、はんだ時間およびはんだ温度について安全な範囲があり、その範囲で良好なはんだ接続部を製造することができる。
【０００４】
このことにより、短期間の耐熱変形性に関して、使用される材料に対して高い要求が課される。さらに、この種の材料は、たとえば発光ダイオード（ＬＥＤ）では、その後の使用において発生する温度において、高い反射および非常に良好な耐老化性を有していなければならない。
【０００５】
（特許文献３）は、熱または放射線による熱可塑性材料の劣化を防ぐと言われている、芳香族ポリエステルまたは全芳香族ポリエステルをベースとするパワーＬＥＤと呼ばれるものを開示している。とりわけｐ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、ヒドロキノンまたは４，４’−ビスフェノール、および任意選択的にイソフタル酸をベースとする、これらの芳香族ポリエステルまたは全芳香族ポリエステルの使用は、これらのパワーＬＥＤの長持ちする発光性能をもたらす。しかし、（特許文献３）の芳香族ポリエステルの一つの欠点は、記述されているポリマーの高い融点に起因して３５５℃以上の温度である、溶融状態での高い加工温度であり、別の欠点は、１７５℃以上の高い金型温度である。高い加工および金型温度は、とりわけ金型の加熱および冷却で、特別かつ高い費用で改造された射出成形機を必要とする。さらに、高い加工温度は、芳香族ポリエステルを含有するそのような成形組成物の加工を意図した射出成形機の射出成形ユニットへの増加した摩耗をもたらす。
【０００６】
（特許文献４）および（特許文献５）は、光電子製品の分野で使用するための、ポリエステルとしてのＰＥＴと、二酸化チタンと、ガラス繊維とを含む組成物を開示している。この種のＰＥＴベースの組成物およびそれらから製造される製品は、ＰＥＴの低い融点および結果として生じる限定された短期間の耐熱変形性に起因して、高いウェーブはんだ付け温度では、有用性が非常にわずかに限定されている。
【０００７】
良好なはんだ結果を達成するために、発光ダイオード（ＬＥＤ）の製造のために使用される製品は、長期にわたってはんだ付け中に高温に曝されなければならない。たとえば、ウェーブはんだ付けの過程で、回路基板中へ挿入される製品は先ず、約１００℃に徐々に加熱される。これに、約２６０℃〜２８５℃の範囲で典型的には達成され、そして鉛フリーはんだが使用されるときには少なくとも５秒を要する、実際のはんだ付けが続き、製品が徐々に冷える固化段階が続く。（非特許文献１）によれば、フローはんだ付けとも言われるウェーブはんだ付けは、電子アセンブリ（回路基板、フラットアセンブリ）が取り付け後に半自動的にまたは完全自動的にはんだ付けできるはんだ付け方法である。回路基板のはんだ側が先ず、フラクサーにおいてフラックスで濡らされる。その後、回路基板は、対流加熱（熱の渦巻き、その結果として、同じ温度が実質的にどこでも、上側上でさえも存在する）、コイル加熱または赤外線ラジエーターを用いて予熱される。これは第一に、フラックスの溶媒中身を蒸発させるために（さもなければ気泡がはんだ付け操作中に形成されるだろう）、使用される活性化剤の化学的有効性を高めるために、そしてその後のはんだ付けの過程での過度に急な温度上昇の結果としてのアセンブリの熱反りおよび部品への損傷を回避するために行われる。一般に、１２０℃未満の温度差が必要とされる。これは、回路基板が、２５０℃のはんだ付け温度の場合には少なくとも１３０℃に加熱されねばならないことを意味する。
【０００８】
正確なデータが、温度プロファイルによって理解される。これには、試験片回路基板上の関連ポイントに温度センダーを取り付けること、および測定機器で記録することが含まれる。これにより、選択された部品に関して回路基板の上側および下側の温度曲線が得られる。その後、アセンブリに、１つまたは２つのはんだウェーブが適用される。このはんだウェーブは、オリフィスを通して液体はんだをポンプ送液することによって生み出される。はんだ温度は、鉛含有はんだの場合には約２５０℃であり、鉛含有蒸気の回避のために好ましくは使用されるべきである鉛フリーはんだの場合にはそれよりも約１０℃〜３５℃高い温度、すなわち、２６０℃〜２８５℃である。
【０００９】
はんだ時間は、加熱により回路基板も熱に敏感な部品も損傷されないように選択されるべきである。はんだ時間は、はんだ部位における液体はんだとの接触時間である。片面に積層された回路基板についてのガイドライン時間は１秒未満、両面に積層された回路基板については２秒以下である。多回路基板の場合には、６秒以下の個々のはんだ時間が適用される。１９９８年からのＤＩＮ  ＥＮ  ６１７６０−１によれば、１ウェーブあるいは２ウェーブ一緒にしての最大期間は１０秒である。より具体的な詳細は、上述の参考文献から得ることができる。はんだ付けの後に、アセンブリの冷却が、再び熱応力を迅速に低減するために推奨される。この冷却は、はんだ付け領域の直ぐ下流の冷却ユニット（温度調節器システム）を用いて、かつ／あるいは、シンクステーションでの従来型換気装置もしくはリターンベルト上の冷却トンネルを用いて、直接冷却することによって成し遂げられる。
【００１０】
（特許文献６）は、ＰＣＴの総重量を基準として７０重量％以下の量で、ＰＥＴを含む他の熱可塑性ポリエステルを任意選択的にさらに含んでもよい、ＰＣＴならびに酸化チタンおよびガラス繊維をベースとするＬＥＤハウジング用の熱的に安定な組成物を記載している。（特許文献６）による組成物の欠点は、純ＰＥＴと比べてより乏しい機械的特性、およびＰＣＴのより遅い結晶化に起因する、そのより困難な加工性である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２４６５８９６  Ａ１号明細書
【特許文献２】米国特許第４，８７４，８０９号明細書
【特許文献３】国際公開第２０１０／０４９５３１  Ａ１号パンフレット
【特許文献４】特開昭５５−２７３３５号公報
【特許文献５】国際公開第２０１２／０８０３６１  Ａ１号パンフレット
【特許文献６】国際公開第２００７／０３３１２９  Ａ２号パンフレット
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｗｅｌｌｅｎｌ％Ｃ３％Ｂ６ｔｅｎ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明によって取り組まれる課題はそれ故、ＰＣＴをベースとする組成物をＰＥＴの有利な特性と組み合わせて、それらが、短期間の耐熱変形性、熱応力後の反射、より良好な機械的特性、および同時に溶融状態における低い加工温度に関して最適化された特性を究極的に有するようにすることであった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
課題の解決法および本発明の主題は、
個々の成分が、重量百分率すべての合計が１００であるように互いに組み合わせられるべきである、
ａ）組成物中に存在する熱可塑性ポリマーすべての合計を基準とするＰＣＴの割合が５重量％〜４０重量％、好ましくは７重量％〜３０重量％、より好ましくは１０〜２５重量％の範囲にある、３重量％〜３０重量％、好ましくは５重量％〜２５重量％、より好ましくは１０重量％〜２０重量％の、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート（ＰＣＴ）と、
ｂ）１５重量％〜９０重量％、好ましくは２０重量％〜７０重量％、より好ましくは３０重量％〜６０重量％の、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と
ｃ）７重量％〜７０重量％、好ましくは１０重量％〜４０重量％、より好ましくは１５重量％〜３５重量％の、二酸化チタンと
を含む、組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物である。
【００１５】
明確にするために、本発明の範囲は、任意の所望の組み合わせで、一般用語でまたは好ましさの領域内で明記される本明細書で以下に述べられる定義およびパラメータをすべて包含することが指摘されるべきである。さらに、明確にするために、組成物は、好ましい実施形態において、成分ａ）、ｂ）およびｃ）の混合物、ならびにまた加工操作を用いて、好ましくは少なくとも１つの混合または混練装置を用いてこれらの混合物から製造することができる熱可塑性成形組成物、しかしまた、とりわけ押出または射出成形によって、順繰りにこれらから製造することができる製品であってもよいことが指摘されるべきである。特に明記しない限り、すべての数字は、室温（ＲＴ）＝２３±２℃におよび標準圧力＝１バールに基づくものである。
【００１６】
それらのさらなる加工のための本発明による組成物の製造は、少なくとも１つの混合ツールで遊離体（ｅｄｕｃｔ）として使用されるために成分ａ）、ｂ）およびｃ）を混合することによって行われる。成形物は、中間製品として得られ、本発明による組成物をベースとする。これらの成形物は、もっぱら成分ａ）、ｂ）およびｃ）からなるか、しかし、成分ａ）、ｂ）およびｃ）に加えて、他の成分をも含むかのどちらかであることができる。この場合に成分ａ）、ｂ）およびｃ）は、すべての重量パーセントの合計が常に１００をもたらすように所与の量領域の範囲内で変更されるべきである。
【００１７】
熱可塑性成形組成物およびそれらから製造することができる製品の場合には、その中の本発明の組成物の割合は好ましくは、５０〜１００重量％の範囲にあり、他の構成要素は、好ましくは本明細書で以下に定義される成分ｄ）〜ｈ）の少なくとも１つから、製品のその後の用途に応じて当業者によって選択される添加剤である。
【００１８】
本発明との関連で良好な機械的特性は、本発明の組成物から得られる製品の場合には、曲げ弾性率についての高い値を維持しながら、Ｉｚｏｄ（アイゾット）耐衝撃性についての高い値を有することを特色とする。耐衝撃性は、砕けることなしに衝撃エネルギーおよび衝突エネルギーを吸収する材料の能力を示す。ＩＳＯ  １８０によるＩｚｏｄ耐衝撃性の試験は、材料の耐衝撃性を測定するための標準方法である。これには、最初にある特定の高さ（＝一定のポテンシャルエネルギー）でアームを保持すること、および最後にそれを放すことが含まれる。アームは試料に衝突し、それを砕く。衝撃エネルギーは、試料によって吸収されるエネルギーから測定される。耐衝撃性は、衝撃エネルギーおよび試料断面の比として計算される（測定の単位：ｋＪ／ｍ２）。耐衝撃性は、２３℃でＩＳＯ  １８０−１Ｕと同様に本発明との関連で測定された。「ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｂｉｅｇｅｖｅｒｓｕｃｈ」に従って、曲げ弾性率は、試験片を２つの架台上に置き、そしてそれに中央で試験ラムをロードすることによる、３点曲げ試験で測定される。これはたぶん、曲げ試験の最も一般に用いられる形態である。曲げ弾性率は次に、平らな試料の場合には次の通り：
【数１】
2015101731.tif 000002
（式中、Ｅ＝ｋＮ／ｍｍ２単位での曲げ弾性率であり；Ｉｖ＝ｍｍ単位での支持体幅であり；ＸＨ＝ｋＮ単位での曲げ弾性率測定のエンドであり；ＸＬ＝ｋＮ単位での曲げ弾性率測定のスタートであり；ＤＬ＝ＸＨとＸＬとの間のｍｍ単位でのたわみであり；ｂ＝ｍｍ単位での試料幅であり；ａ＝ｍｍ単位での試料厚さである）
に計算される。曲げ弾性率は、２３℃でＩＳＯ  １７８−Ａと同様に本発明との関連で測定された。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
好ましい実施形態では、本発明は、成分ａ）、ｂ）およびｃ）に加えて、
ｄ）５重量％〜５０重量％、好ましくは１０重量％〜４０重量％、より好ましくは１３重量％〜３３重量％の、ガラス繊維
を含み、その場合に成分ａ）、ｂ）およびｃ）の少なくとも１つの量が、重量百分率すべての合計が１００であるような程度まで減らされるべきである、組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物に関する。
【００２０】
好ましい実施形態では、本発明の組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物は、成分ａ）〜ｄ）に加えてまたはｄ）の代わりに、
ｅ）０．０１重量％〜１５重量％、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．０１重量％〜５重量％の、タルク、好ましくは微結晶タルク
を含み、その場合にその他の成分の少なくとも１つの量は、重量百分率すべての合計が１００であるような程度まで減らされるべきである。
【００２１】
好ましい実施形態では、本発明の組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物は、成分ａ）、ｂ）およびｃ）ならびに任意選択的にｄ）および／もしくはｅ）に加えて、または成分ｄ）および／もしくはｅ）の代わりに、また
ｆ）０．０１重量％〜１重量％、好ましくは０．１重量％〜１重量％、より好ましくは０．５重量％〜１重量％の、少なくとも１つのホスファイト安定剤
を含み、その場合にその他の成分の少なくとも１つの量は、重量百分率すべての合計が１００であるような程度まで減らされるべきである。
【００２２】
好ましい実施形態では、本発明の組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物は、成分ａ）、ｂ）およびｃ）ならびに任意選択的にｄ）および／もしくはｅ）および／もしくはｆ）に加えて、または成分ｄ）、ｅ）および／もしくはｆ）の代わりに、
ｇ）０．０１重量％〜１５重量％、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．０１重量％〜５重量％の、少なくとも１つの離型剤
を含み、その場合にその他の成分の少なくとも１つの量は、重量百分率すべての合計が１００であるような程度まで減らされるべきである。
【００２３】
好ましい実施形態では、本発明の組成物、とりわけ熱可塑性成形組成物は、成分ａ）、ｂ）およびｃ）ならびに任意選択的にｄ）および／もしくはｅ）および／もしくはｆ）および／もしくはｇ）に加えて、または成分ｄ）、ｅ）、ｆ）および／もしくはｇ）の代わりに、
ｈ）０．０１重量％〜１５重量％、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．０１重量％〜５重量％の、成分ｃ）〜ｇ）以外の少なくとも１つの添加剤
を含み、その場合にその他の成分の少なくとも１つの量は、重量百分率すべての合計が１００であるような程度まで減らされるべきである。
【００２４】
成分ａ）
本発明によれば、成分ａ）ＰＣＴと成分ｂ）ＰＥＴとのブレンドが使用される。ＰＣＴ（ＣＡＳ  Ｎｏ．２４９３６−６９−４）は、たとえば、Ｐｕｒａｔａｎ（登録商標）商品名でＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから購入することができる。好ましくは使用するＰＣＴは、各場合にＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計を用いて２５℃でフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１重量部）中で測定される、約３０ｃｍ３／ｇ〜１５０ｃｍ３／ｇの範囲の、より好ましくは４０ｃｍ３／ｇ〜１３０ｃｍ３／ｇの範囲の、最も好ましくは６０ｃｍ３／ｇ〜１２０ｃｍ３／ｇの範囲の固有粘度を有する。固有粘度［η］はまた、それが第一に材料の定数であり、そして第二に分子量に関係しているので、極限粘度数またはＳｔａｕｄｉｎｇｅｒ指数とも呼ばれる。それは、溶媒の粘度が、溶解した物質によってどれほど影響を及ぼされるかを示す。固有粘度は、次の定義：
【数２】
2015101731.tif 000003
（式中、ｃは、ｇ／ｍｌ単位での溶解した物質の濃度であり、η０は、純溶媒の粘度であり、そして
【数３】
2015101731.tif 000004
は、比粘度である）
を用いて測定される。
【００２５】
粘度は、１２０℃での市販の空気循環乾燥機中で、当業者に公知のＫａｒｌ  Ｆｉｓｃｈｅｒ法を用いて測定される０．０２％以下の含水率まで材料を乾燥させることによって、測定される（ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｋａｒｌ−Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｖｅｒｆａｈｒｅｎを参照されたい）。
【００２６】
成分ｂ）
成分ｂ）として使用するＰＥＴ（ＣＡＳ  Ｎｏ．２５０３８−５９−９）は、芳香族ジカルボン酸もしくはその反応性誘導体、好ましくはジメチルエステルもしくは酸無水物と、脂肪族、脂環式もしくは芳香脂肪族ジオールおよびこれらの反応剤の混合物との反応生成物である。ＰＥＴは、公知の方法によってテレフタル酸（またはその反応性誘導体）と２〜４個の炭素原子を有する特定の脂肪族ジオールとから製造することができる（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ］、ｖｏｌ．ＶＩＩＩ、ｐ．６９５−７０３、Ｋａｒｌ−Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ  １９７３）。
【００２７】
成分ｂ）として好ましくは使用するＰＥＴは、ジカルボン酸を基準として、少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％のテレフタル酸残基と、ジオール成分を基準として、少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％のエチレングリコール残基とを含有する。
【００２８】
成分ｂ）として好ましくは使用するためのＰＥＴは、テレフタル酸残基に加えて、２０モル％以下の８〜１４個の炭素原子を有する他の芳香族ジカルボン酸の残基または４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の残基、好ましくはフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサン二酢酸またはシクロヘキサンジカルボン酸の残基を含有してもよい。
【００２９】
成分ｂ）として好ましくは使用するためのＰＥＴは、エチレングリコールまたはブタン−１，４−ジオールグリコール残基に加えて、２０モル％以下の３〜１２個の炭素原子を有する他の脂肪族ジオールまたは６〜２１個の炭素原子を有する脂環式ジオールを含有してもよい。プロパン−１，３−ジオール、２−エチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、３−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，６−ジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、ヘキサン−２，５−ジオール、１，４−ジ（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン、２，２−ビス（３−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンまたは２，２−ビス（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパンの残基が好ましい（独国特許出願公開第Ａ  ２４  ０７  ６７４号明細書（＝米国特許第４，０３５，９５８号明細書）、独国特許出願公開第Ａ  ２４  ０７  ７７６号明細書、独国特許出願公開第Ａ  ２７  １５  ９３２号明細書（＝米国特許第４，１７６，２２４号明細書））。
【００３０】
一実施形態では、本発明に従って成分ｂ）として使用するためのＰＥＴは、たとえば、独国特許出願公開第Ａ  １９  ００  ２７０号明細書（＝米国特許第３，６９２，７４４号明細書）に記載されているように、比較的少量の三価もしくは四価アルコールまたは三塩基性もしくは四塩基性カルボン酸の組み込みによって分岐していてもよい。好ましい分岐剤は、トリメシン酸、トリメリット酸、トリメチロールエタンおよびトリメチロールプロパン、ならびにペンタエリスリトールである。
【００３１】
本発明に従って使用するためのＰＥＴは好ましくは、各場合にＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計を用いて２５℃でフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１重量部）中でＩＳＯ  １６２８−１と同様に測定される、約３０ｃｍ３／ｇ〜１５０ｃｍ３／ｇの範囲の、より好ましくは４０ｃｍ３／ｇ〜１３０ｃｍ３／ｇの範囲の、とりわけ好ましくは５０ｃｍ３／ｇ〜１００ｃｍ３／ｇの範囲の固有粘度を有する。
【００３２】
粘度は、１２０℃での市販の空気循環乾燥機中で、当業者に公知のＫａｒｌ  Ｆｉｓｃｈｅｒ法を用いて測定される０．０２％以下の含水率まで材料を乾燥させることによって測定される。
【００３３】
成分ａ）ＰＣＴのおよび成分ｂ）ＰＥＴのポリエステルは任意選択的に、他のポリエステルおよび／またはさらなるポリマーとの混合物で使用されてもよい。
【００３４】
成分ｃ）
成分ｃ）として使用するための二酸化チタン（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３４６３−６７−７）は好ましくは、当業者に公知のＤｅｂｙｅ−Ｓｃｈｅｒｒｅｒ法を用いて測定される、９０ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲の、より好ましくは２００〜８００ｎｍの範囲の中央粒径（ｄ５０）を有する（ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｄｅｂｙｅ−Ｓｃｈｅｒｒｅｒ−Ｖｅｒｆａｈｒｅｎを参照されたい）。
【００３５】
成分ｃ）として本発明に従って使用するための二酸化チタン用の有用な二酸化チタン顔料としては、そのベース構造がサルフェート（ＳＰ）またはクロリド（ＣＰ）法によって製造することができるものであり、好ましくはアナターゼ（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３１７−７０−０）および／またはルチル構造（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３１７−８０−２）、より好ましくはルチル構造を有するものが挙げられる。ベース構造は、安定化される必要がないが、特有の安定化：ＣＰベース構造の場合には、０．３〜３．０重量％（Ａｌ２Ｏ３として計算される）のＡｌドーピングおよび少なくとも２％の二酸化チタンへの四塩化チタンの酸化で気相中に過剰の酸素による；ＳＰベース構造の場合には、好ましくはＡｌ、Ｓｂ、ＮｂまたはＺｎでの、ドーピングによる安定化が好ましい。本組成物から製造される製品の十分に高い輝度を得るために、Ａｌ、またはより高い量のＡｌドーパントの場合にはアンチモンでの埋め合わせでの「光」安定化が特に好ましい。ペイントおよびコーティング、プラスチックなどでの白色顔料としての二酸化チタンの使用の場合に、ＵＶ吸収によって引き起こされる望ましくない光触媒反応が顔料入り材料の破壊をもたらすことが知られている。これは、非常に反応性が高いフリーラジカルを二酸化チタン表面上に生成する、電子−正孔ペアを形成する、二酸化チタン顔料による近紫外範囲の光の吸収を含む。形成されたフリーラジカルは、有機媒体中でのバインダーの劣化をもたらす。本発明に従って、より好ましくはＳｉおよび／もしくはＡｌおよび／もしくはＺｒの酸化物を用いる無機後処理によって、かつ／あるいはＳｎ化合物の使用によって、二酸化チタンの光活性を低下させることが好ましい。
【００３６】
好ましくは、顔料の二酸化チタンの表面は、化合物ＳｉＯ２および／またはＡｌ２Ｏ３および／または酸化ジルコニウムの非晶質の沈澱酸化物水和物で覆われる。Ａｌ２Ｏ３シェルは、ポリマーマトリックスでの顔料分散を容易にし；ＳｉＯ２シェルは、電荷が顔料表面で交換されることを困難にし、それ故にポリマー劣化を低減する。
【００３７】
本発明によれば、二酸化チタンには、親水性および／または疎水性有機コーティング、とりわけシロキサンまたはポリアルコールが施されている。
【００３８】
商業的に入手可能な製品は、たとえば、Ｋｒｏｎｏｓ，Ｄａｌｌａｓ，ＵＳＡ製のＫｒｏｎｏｓ（登録商標）２２３０、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２２５およびＫｒｏｎｏｓ（登録商標）ｖｌｐ７０００である。
【００３９】
成分ｄ）
「ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｆａｓｅｒ−Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒｂｕｎｄ」によれば、０．１〜１ｍｍの範囲の長さを有する、短繊維とも言われるカット繊維は、１〜５０ｍｍの範囲の長さを有する長繊維および５０ｍｍ超の長さＬを有する連続繊維と区別される。短繊維は、射出成形技術において使用され、押出機で直接加工することができる。長繊維は同様に依然として、押出機で加工することができる。それらは、繊維射出成形において大規模に使用される。長繊維は頻繁に、充填剤として熱硬化性樹脂に添加される。連続繊維は、繊維強化プラスチックにロービングまたは布の形態で使用される。連続繊維を含む製品は、最高の剛性および強度値を達成する。さらに、典型的には７０〜２００μｍの範囲の細砕後の長さを有する細砕されたガラス繊維が供給されている。
【００４０】
本発明によれば、１〜５０ｍｍの範囲の、より好ましくは１〜１０ｍｍの範囲の、最も好ましくは２〜７ｍｍの範囲の初期長さ（starting length）を有する刻まれた長いガラス繊維が、成分ｄ）のために使用される。成分ｄ）のガラス繊維は、成形組成物を与えるためのまたは製品を与えるための加工の結果として、元々使用されたガラス繊維よりも短いｄ９７またはｄ５０値を成形組成物でまたは製品で有する可能性がある。したがって、加工後のガラス繊維長さの算術平均は頻繁に、１５０μｍ〜３００μｍの範囲にあるにすぎない。
【００４１】
ガラス繊維長さおよびガラス繊維長さの分布は、６２５℃での試料のアッシングを先ず規定しているＩＳＯ  ２２３１４と同様に、加工ガラス繊維の場合に、本発明との関連で測定される。その後、アッシュは、好適な結晶皿中の脱塩水でカバーされた顕微鏡スライド上へ置かれ、アッシュは、機械力をまったく作用させることなく超音波浴中で分配される。次の工程は、１３０℃のオーブン中での乾燥、引き続き光学顕微鏡法画像を用いてのガラス繊維長さの測定を含む。この目的のために、少なくとも１００のガラス繊維が３つの画像で測定され、だから合計３００のガラス繊維が長さを解明するために使用される。ガラス繊維長さは、方程式
【数４】
2015101731.tif 000005
（式中、ｌｉ＝ｉ番目の繊維の長さであり、ｎ＝測定される繊維の数である）
に従って算術平均Ｉｎとして計算し、ヒストグラムのような好適なやり方で示すことができるか、測定されるガラス繊維長さｌの正規分布が想定される場合には、方程式
【数５】
2015101731.tif 000006
によるＧａｕｓｓｉａｎ（ガウス）関数を用いて測定することができるかのどちらかである。
【００４２】
ここで、ｌｃおよびσは、正規分布の特有の特性値であり；ｌｃは中央値であり、σは標準偏差である（Ｍ．Ｓｃｈｏｓｓｉｇ，Ｓｃｈａｅｄｉｇｕｎｇｓｍｅｃｈａｎｉｓｍｅｎ  ｉｎ  ｆａｓｅｒｖｅｒｓｔａｅｒｋｔｅｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｎ［Ｄａｍａｇｅ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｉｎ  Ｆｉｂｒｅ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ］，１，２０１１，Ｖｉｅｗｅｇ  ｕｎｄ  Ｔｅｕｂｎｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、ｐａｇｅ  ３５，ＩＳＢＮ  ９７８−３−８３４８−１４８３−８を参照されたい）。ポリマーマトリックス中へ組み込まれていないガラス繊維は、上記方法によって、しかしアッシングによる処理およびアッシュからの分離なしにそれらの長さに関して分析される。
【００４３】
成分ｄ）として本発明に従って使用するためのガラス繊維（ＣＡＳ  Ｎｏ．６５９９７−１７−３）は、当業者に利用可能な少なくとも１つの方法によって測定することができ、そしてとりわけ「Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｍｅｓｓｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｆａｓｅｒｌａｅｎｇｅｎ  ｕｎｄ−ｖｅｒｔｅｉｌｕｎｇ  ｉｎ  ｆａｓｅｒｖｅｒｓｔａｅｒｋｔｅｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｔｅｉｌｅｎ  ｍｉｔｔｅｌｓ  μ−Ｒｏｅｎｔｇｅｎ−Ｃｏｍｐｕｔｅｒｔｏｍｏｇｒａｐｈｉｅ」［Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｆｉｂｒｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  ａｎｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｆｉｂｒｅ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｐａｒｔｓ  ｂｙ  Ｍｅａｎｓ  ｏｆ  μ−Ｘ−Ｒａｙ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ］，Ｊ．ＫＡＳＴＮＥＲ，ｅｔ  ａｌ．ＤＧＺｆＰ  Ａｎｎｕａｌ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ２００７−Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ４７と同様にμ−ｘ−線コンピュータ断層撮影法によって測定することができる、好ましくは７〜１８μｍの範囲の、より好ましくは９〜１５μｍの範囲の繊維径を有する。成分ｄ）として使用するためのガラス繊維は好ましくは、連続繊維の形態でまたは刻まれたもしくは細砕されたガラス繊維の形態で添加される。
【００４４】
本繊維は好ましくは、好適なスリップシステムおよび、より好ましくはシランをベースとする、接着促進剤または接着促進剤システムで改質される。
【００４５】
とりわけガラス繊維の前処理用の、非常に特に好ましいシランベース接着促進剤は、一般式（Ｉ）
（Ｘ−（ＣＨ２）ｑ）ｋ−Ｓｉ−（Ｏ−ＣｒＨ２ｒ＋１）４−ｋ  （Ｉ）
（式中、置換基は次の通り定義される：
Ｘ：ＮＨ２−、ＨＯ−、
【化１】
2015101731.tif 000007
ｑ：２〜１０、好ましくは３〜４の整数、
ｒ：１〜５、好ましくは１〜２の整数、
ｋ：１〜３、好ましくは１の整数）
のシラン化合物である。
【００４６】
とりわけ好ましい接着促進剤は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、およびＸ置換基としてグリシジル基を含有する相当するシランの群からのシラン化合物である。
【００４７】
ガラス繊維の改質のために、シラン化合物は、表面コーティング向けガラス繊維を基準として、好ましくは０．０５重量％〜２重量％の範囲の、より好ましくは０．２５重量％〜１．５重量％の範囲の、とりわけ０．５重量％〜１重量％の範囲の量で使用される。
【００４８】
ガラス繊維は、成形組成物またはそれから製造される製品を与えるための加工の結果として、元々使用されたガラス繊維よりも低いｄ９７またはｄ５０値を成形組成物でまたは製品で有してもよい。ガラス繊維は、成形組成物または成形体を与えるための加工の結果として、元々使用されたよりも短い長さ分布を成形組成物でまたは成形体で有してもよい。
【００４９】
成分ｅ）
本発明によれば、タルク、好ましくは微結晶タルクが成分ｅ）として使用される。タルク（ＣＡＳ  Ｎｏ．１４８０７−９６−６）は、多形体によれば、三斜晶系結晶系でタルク−１Ａとしてまたは単斜晶系結晶系でタルク−２Ｍとして結晶化している、化学組成Ｍｇ３［Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２］を有する層状シリケートである（ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｔａｌｋｕｍ）。
【００５０】
本発明との関連での微結晶タルクは、その内容が本開示によって完全に包含される、国際公開第２０１４／００１１５８  Ａ１号パンフレットに記載されている。本発明の一実施形態では、０．５〜１０μｍの範囲の、好ましくは１．０〜７．５μｍの範囲の、より好ましくは１．５〜５．０μｍの範囲の、最も好ましくは１．８〜４．５μｍの範囲のＳｅｄｉＧｒａｐｈを用いて測定される中央粒径ｄ５０を有する微結晶タルクが使用される。
【００５１】
国際公開第２０１４／００１１５８  Ａ１号パンフレットに記載されているように、本発明との関連で、本発明に従って使用するためのタルクの粒径は、Ｍｉｃｒｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，Ｇｅｏｒｇｉａ，ＵＳＡによって供給されるような「Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ  ５１００」を用いて水性媒体中の十分に分散された状態での沈降によって測定される。Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ  ５１００は、所与のｅｓｄ値を差し引いた、測定値と当該技術分野で「等価球径」（ｅｓｄ）と言われるサイズを有する粒子の累積重量百分率のプロットとを届ける。中央粒径ｄ５０は、粒子ｅｓｄから決定される値であり、粒子の５０重量％はこのｄ５０値よりも小さい等価球径を有する。基本的な標準はＩＳＯ  １３３１７−３である。
【００５２】
一実施形態では、微結晶タルクは、ＢＥＴ表面積によって定義される。本発明に従って使用するための微結晶タルクは好ましくは、５〜２５ｍ２・ｇ−１の範囲の、より好ましくは１０〜１８ｍ２・ｇ−１の範囲の、最も好ましくは１２〜１５ｍ２・ｇ−１の範囲の、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７と同様に測定することができる、ＢＥＴ表面積を有する。本発明に従って使用するためのタルクは、たとえば、Ｍｉｓｔｒｏｎ（登録商標）Ｒ１０としてＩｍｅｒｙｓ  Ｔａｌｃ  Ｇｒｏｕｐ，Ｔｏｕｌｏｕｓｅ，Ｆｒａｎｃｅ（Ｒｉｏ  Ｔｉｎｔｏ  Ｇｒｏｕｐ）から購入することができる。
【００５３】
成分ｆ）
本発明によれば、少なくとも１つのホスファイト安定剤が成分ｆ）として使用される。トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ＣＡＳ  Ｎｏ．３１５７０−０４−４）、ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６２６、Ｃｈｅｍｔｕｒａ、ＣＡＳ  Ｎｏ．２６７４１−５３−７）、ビス（２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（ＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＰＥＰ−３６、Ａｄｅｋａ、ＣＡＳ  Ｎｏ．８０６９３−００−１）、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト（Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）Ｓ−９２２８、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ＣＡＳ  Ｎｏ．１５４８６２−４３−８）、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）ＴＮＰＰ、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ＣＡＳ  Ｎｏ．２６５２３−７８−４）、（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト（Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６４１、Ｃｈｅｍｔｕｒａ、ＣＡＳ  Ｎｏ．１６１７１７−３２−４）およびＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱの群からの少なくとも１つのホスファイト安定剤を使用することが好ましい。
【００５４】
使用されるホスファイト安定剤はとりわけ好ましくは、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．，Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ製の少なくともＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ（ＣＡＳ  Ｎｏ．１１９３４５−０１−６）である。これは、本発明に従って成分ｆ）として非常に特に好ましくはとりわけ使用することができる、テトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイト（ＣＡＳ  Ｎｏ．３８６１３−７７−３）を含む。
【００５５】
成分ｇ）
本発明によれば、少なくとも１つの離型剤が成分ｇ）として使用される。使用される好ましい離型剤は、エステルワックス、ペンタエリスリチルテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸の塩、長鎖脂肪酸のアミド誘導体、モンタンワックス（ＣＡＳ  Ｎｏ．８００２−５３−７）および低分子量ポリエチレンまたはポリプロピレンワックス、ならびにエチレンホモポリマーワックスの群から選択される少なくとも１つである。
【００５６】
好ましい長鎖脂肪酸は、ステアリン酸またはベヘン酸である。好ましい長鎖脂肪酸の塩は、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸亜鉛である。好ましい長鎖脂肪酸のアミド誘導体は、エチレンビスステアリルアミド（ＣＡＳ  Ｎｏ．１１０−３０−５）である。好ましいモンタンワックスは、２８〜３２個の炭素原子の鎖長を有する直鎖の、飽和カルボン酸の混合物である。
【００５７】
とりわけ好ましくは、使用される離型剤は、ＢＡＳＦ  ＳＥ，Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，ＧｅｒｍａｎｙによってＬｕｗａｘ（登録商標）Ａとして販売されるエチレンホモポリマーワックスである（ＢＡＳＦ製品カタログＥＭＶ  ｅ  ０１０８  ０５．２００８によれば、ｍ．ｐ．１０１〜１０９℃）。
【００５８】
成分ｈ）
本発明によれば、成分ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｆ）およびｇ）とは異なる少なくとも１つの添加剤を成分ｈ）として使用することができる。
【００５９】
成分ｈ）のための添加剤は好ましくは、安定剤、とりわけＵＶ安定剤、熱安定剤、ガンマ線安定剤、帯電防止剤、流動助剤、難燃剤、エラストマー改質剤、防災添加剤、乳化剤、核形成剤、可塑剤、滑剤、染料または顔料である。これらのおよびさらなる好適な添加剤は、たとえばＧａｅｃｈｔｅｒ，Ｍｕｅｌｌｅｒ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ａｄｄｉｔｉｖｅ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ］，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，Ｖｉｅｎｎａ，１９８９に、およびｔｈｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，２００１に記載されている。添加剤は、単独でもしくは混合物で、またはマスターバッチの形態で使用することができる。
【００６０】
使用される安定剤は好ましくは、立体障害のあるフェノール、ヒドロキノン類、ジフェニルアミン類などの芳香族第二級アミン、置換レゾルシノール、サリチレート類、ベンゾトリアゾールおよびベンゾフェノン類、ならびにまたこれらの群の様々に置換された代表物またはそれらの混合物である。
【００６１】
さらなる染料または顔料が、光電子製品の場合に発せられる光に色相を与えるために、または光学的光沢剤を用いて発せられる光を改善するために、成分ｃ）での二酸化チタンに関係なく、染料または顔料として使用される。
【００６２】
使用される核形成剤は好ましくは、フェニルホスフィン酸ナトリウムまたはフェニルホスフィン酸カルシウム、アルミナ（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３４４−２８−１）または二酸化ケイ素である。
【００６３】
使用される可塑剤は好ましくは、ジオクチルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、炭化水素オイルまたはＮ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドである。
【００６４】
エラストマー改質剤として使用される添加剤は好ましくは、
Ｅ．１  ５〜９５重量％、好ましくは３０〜９０重量％の、少なくとも１つのビニルモノマー
Ｅ．２  ９５〜５重量％、好ましくは７０〜１０重量％の、１０℃未満、好ましくは０℃未満、より好ましくは−２０℃未満のガラス遷移温度を有する１つ以上のグラフトベース
の１つ以上のグラフトポリマーＥである。
【００６５】
グラフトベースＥ．２は一般に、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜１μｍの中央粒径（ｄ５０）を有する。
【００６６】
モノマーＥ．１は好ましくは、
Ｅ．１．１  ５０〜９９重量％のビニル芳香族化合物および／または環置換ビニル芳香族化合物（たとえばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン）および／または（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルメタクリレート（たとえばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート）ならびに
Ｅ．１．２  １〜５０重量％のビニルシアニド（アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル）および／または（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル（メタ）アクリレート（たとえばメチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート）および／または不飽和カルボン酸の誘導体（酸無水物およびイミドなどの）（たとえば無水マレイン酸およびＮ−フェニルマレイミド）
の混合物である。
【００６７】
好ましいモノマーＥ．１．１は、モノマー類スチレン、α−メチルスチレンおよびメチルメタクリレートの少なくとも１つから選択され；好ましいモノマーＥ．１．２は、モノマー類アセトニトリル、無水マレイン酸およびメチルメタクリレートの少なくとも１つから選択される。
【００６８】
特に好ましいモノマーは、Ｅ．１．１  スチレンおよびＥ．１．２  アクリロニトリルである。
【００６９】
エラストマー改質剤での使用のためのグラフトポリマーに好適なグラフトベースＥ．２は、たとえば、ジエンゴム、ＥＰ（Ｄ）Ｍゴム、すなわち、エチレン／プロピレンをベースとするもの、ならびに任意選択的にジエン、アクリレート、ポリウレタン、シリコーン、クロロプレンおよびエチレン／酢酸ビニルゴムである。
【００７０】
好ましいグラフトベースＥ．２は、ジエンゴム（たとえばブタジエン、イソプレンなどをベースとする）もしくはジエンゴムの混合物またはジエンゴムのコポリマーもしくはそれとさらなる共重合性モノマー（たとえばＥ．１．１およびＥ．１．２の通り）との混合物である、ただし、成分Ｅ．２のガラス遷移温度は１０℃未満、好ましくは０℃未満、より好ましくは−１０℃未満よりも下である。
【００７１】
特に好ましいグラフトベースＥ．２は、純ポリブタジエンゴムである。
【００７２】
特に好ましいポリマーＥは、たとえば、独国特許出願公開第Ａ  ２  ０３５  ３９０号明細書（＝米国特許第３，６４４，５７４号明細書）にもしくは独国特許出願公開第Ａ  ２  ２４８  ２４２号明細書（＝英国特許出願公開第Ａ  １  ４０９  ２７５号明細書）にまたはＵｌｌｍａｎｎｓ，Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ［Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ］，ｖｏｌ．１９（１９８０），ｐ．２８０以下のページに記載されているような、ＡＢＳポリマー（乳化、バルクおよび懸濁ＡＢＳ）である。グラフトベースＥ．２のゲル含有量は、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％である（トルエン中で測定される）。ＡＢＳは、ＣＡＳ  Ｎｏ．９００３−５６−９のアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーを意味し、３つの異なるモノマータイプ  アクリロニトリル、１，３−ブタジエンおよびスチレンから形成される合成ターポリマーである。それは、非晶質の熱可塑性樹脂の１つである。その比率は、１５〜３５％アクリロニトリル、５〜３０％ブタジエンおよび４０〜６０％スチレンで変動してもよい。
【００７３】
エラストマー改質剤またはグラフトコポリマーＥは、フリーラジカル重合によって、たとえば、乳化、懸濁、溶液またはバルク重合によって、好ましくは乳化またはバルク重合によって製造される。
【００７４】
特に好適なグラフトゴムはまた、米国特許第４，９３７，２８５号明細書による有機ヒドロペルオキシドおよびアスコルビン酸からなる開始剤システムでのレドックス開始によって製造される、ＡＢＳポリマーである。
【００７５】
周知であるように、グラフトモノマーは、グラフト反応でグラフトベース上へ必ずしも完全にはグラフト化されないので、本発明によれば、グラフトポリマーＥは、グラフトベースの存在下でのグラフトモノマーの（共）重合によって得られ、その後処理によっても得られるそれらの製品を意味するとも理解される。
【００７６】
好適なアクリレートゴムは、Ｅ．２を基準として、任意選択的に４０重量％以下の、他の重合性の、エチレン系不飽和モノマー入りの、好ましくはアルキルアクリレートのポリマーである、グラフトベースＥ．２をベースとしている。好ましい重合性アクリルエステルとしては、Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル、好ましくはメチル、エチル、ブチル、ｎ−オクチルおよび２−エチルヘキシルエステル；ハロアルキルエステル、好ましくはハロ−Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル、とりわけ好ましくはクロロエチルアクリレート、ならびにこれらのモノマーの混合物が挙げられる。
【００７７】
架橋するために、２つ以上の重合性の二重結合を有するモノマーを共重合させることが可能である。架橋モノマーの好ましい例は、３〜８個の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸と３〜１２個の炭素原子を有する不飽和の一価アルコールとの、または２〜４つのＯＨ基を有する、そして２〜２０個の炭素原子を有する飽和ポリオールとのエステル、たとえばエチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート；ポリ不飽和複素環化合物、たとえばトリビニルシアヌレートおよびトリアリルシアヌレート；ジ−およびトリビニルベンゼンなどの、多官能性ビニル化合物であり、トリアリルホスフェートおよびジアリルフタレートであってもよい。
【００７８】
好ましい架橋モノマーは、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジアリルフタレートおよび少なくとも３つのエチレン系不飽和基を有する複素環化合物である。
【００７９】
特に好ましい架橋モノマーは、環状モノマー類トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、トリアリルベンゼンである。架橋したモノマーの量は、グラフトベースＥ．２を基準として、好ましくは０．０２重量％〜５重量％、とりわけ０．０５重量％〜２重量％である。
【００８０】
少なくとも３つのエチレン系不飽和基を有する環状架橋モノマーの場合には、その量をグラフトベースＥ．２の１重量％よりも下に制限することが有利である。
【００８１】
アクリルエステルと一緒に、グラフトベースＥ．２の製造のために任意選択的に役に立ち得る好ましい「他の」重合性の、エチレン系不飽和モノマーは、たとえば、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ビニルＣ１〜Ｃ６アルキルエーテル、メチルメタクリレート、ブタジエンである。グラフトベースＥ．２としての好ましいアクリレートゴムは、少なくとも６０重量％のゲル含有量を有する乳化ポリマーである。
【００８２】
Ｅ．２によるさらなる好適なグラフトベースは、独国特許出願公開第Ａ  ３  ７０４  ６５７号明細書（＝米国特許第４，８５９，７４０号明細書）、独国特許出願公開第Ａ  ３  ７０４  ６５５号明細書（＝米国特許第４，８６１，８３１号明細書）、独国特許出願公開第Ａ  ３  ６３１  ５４０号明細書（＝米国特許第４，８０６，５９３号明細書）および独国特許出願公開第Ａ  ３  ６３１  ５３９号明細書（＝米国特許第４，８１２，５１５号明細書）に記載されているように、グラフト活性部位を有するシリコーンゴムである。
【００８３】
難燃剤として使用するための添加剤は、個別にまたは混合物で、相乗剤ありもしくはなしの市販の有機ハロゲン化合物、あるいは、成分ｆ）以外の有機もしくは無機リン化合物、または有機窒素化合物をベースとする市販のハロゲンを含まない難燃剤である。
【００８４】
ハロゲン化、とりわけ臭素化および塩素化された化合物としては、好ましくは、エチレン−１，２−ビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネート、テトラクロロビスフェノールＡオリゴカーボネート、ポリペンタブロモベンジルアクリレート、臭素化ポリスチレンおよび臭素化ポリフェニレンエーテルが挙げられる。好適なリン化合物には、国際公開第Ａ  ９８／１７７２０号パンフレット（＝米国特許第６，５３８，０２４号明細書）によるリン化合物、好ましくは金属ホスフィネート、とりわけホスフィン酸アルミニウムおよびホスフィン酸亜鉛、金属ホスホネート、とりわけホスホン酸アルミニウム、ホスホン酸カルシウムおよびホスホン酸亜鉛ならびに金属ホスホネートの相当する水和物、そしてまた９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン  １０−オキシドの誘導体（ＤＯＰＯ誘導体）、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、オリゴマーを含む、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）、およびオリゴマーを含むビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＢＤＰ）、ポリホスホネート（たとえばＦＲＸ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｃｈｅｌｍｓｆｏｒｄ，ＵＳＡ製のＮｏｆｉａ（登録商標）ＨＭ１１００）、そしてまた亜鉛ビス（ジエチルホスフィネート）、アルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）、メラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、メラミンポリ（アルミニウムホスフェート）、メラミンポリ（亜鉛ホスフェート）およびフェノキシホスファゼンオリゴマーならびにそれらの混合物が挙げられる。有用な窒素化合物としては、とりわけ、メラミンおよびメラミンシアヌレートならびにＣＡＳ  Ｎｏ．１０７８１４２−０２−５のようなトリクロロトリアジン、ピペラジンおよびモルホリンの反応製品（たとえばＭＣＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＧｍｂＨ，Ｂｉｅｌ−Ｂｅｎｋｅｎ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ製のＭＣＡ  ＰＰＭ  Ｔｒｉａｚｉｎｅ  ＨＦ）が挙げられる。好適な相乗剤は好ましくは、アンチモン化合物、とりわけ三酸化アンチモンおよび五酸化アンチモン、亜鉛化合物、スズ化合物、とりわけスズ酸亜鉛、ならびにホウ酸塩、とりわけホウ酸亜鉛である。
【００８５】
カーボンフォーマーと呼ばれるもの、とりわけポリフェニレンエーテル、およびテトラフルオロエチレンポリマーなどの、ドリッピング防止剤を難燃剤に添加することもまた可能である。
【００８６】
ハロゲン化難燃剤のうち、各場合に三酸化アンチモンおよび／またはアルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）と組み合わせて、エチレン−１，２−ビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネート、ポリペンタブロモベンジルアクリレートまたは臭素化ポリスチレン、とりわけＦｉｒｅｍａｓｔｅｒ（登録商標）ＰＢＳ６４（Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ，Ｗｅｓｔ  Ｌａｆａｙｅｔｔｅ，ＵＳＡ）を使用することが特に好ましい。
【００８７】
ハロゲンを含まない難燃剤の中で、メラミンポリホスフェート（たとえばＢＡＳＦ  ＳＥ，Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ製のＭｅｌａｐｕｒ（登録商標）２００／７０）（ＣＡＳ  Ｎｏ．４１５８３−０９−９）および／またはメラミンシアヌレート（たとえばＢＡＳＦ  ＳＥ，Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ製のＭｅｌａｐｕｒ（登録商標）ＭＣ２５）（ＣＡＳ  Ｎｏ．３７６４０−５７−６）および／またはフェノキシホスファゼンオリゴマー（たとえば株式会社伏見製薬所、香川、日本国製のＲａｂｉｔｌｅ（登録商標）ＦＰ１１０）（ＣＡＳ  Ｎｏ．２８２１８−４８−８）と組み合わせて、アルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）（ＣＡＳ  Ｎｏ．２２５７８９−３８−８）を使用することが特に好ましい。
【００８８】
非常にとりわけ好ましくは、アルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）（たとえばＣｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．，Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ製のＥｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２４０）（ＣＡＳ  Ｎｏ．２２５７８９−３８−８）を唯一の難燃剤として使用することもまた可能である。
【００８９】
成分ｄ）に関係なく、追加の充填剤および／または強化剤が、本発明の組成物中に添加剤として存在してもよい。
【００９０】
とりわけ雲母、シリケート、石英、ウォラストナイト、カオリン、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石、硫酸バリウム、ガラスビーズをベースとする２つ以上の異なる充填剤および／もしくは強化剤、ならびに／または、炭素繊維をベースとする繊維状充填剤および／もしくは強化剤の混合物も好ましい。雲母、シリケート、石英、ウォラストナイト、カオリン、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石または硫酸バリウムをベースとする鉱物粒状充填剤を使用することが好ましい。
【００９１】
針状鉱物充填剤を添加剤として使用することもさらに特に好ましい。針状鉱物充填剤は、高度に顕著な針状性の鉱物充填剤を意味すると本発明に従って理解される。鉱物充填剤は、好ましくは２：１〜３５：１の、より好ましくは３：１〜１９：１の、最も好ましくは４：１〜１２：１の長さ：直径比を有する。添加剤ｈ）として使用するための針状鉱物の中央粒径は、レーザー回折を用いてＩＳＯ  １３３２０：２００９およびＣＩＬＡＳ  ＧＲＡＮＵＬＯＭＥＴＥＲで測定して、好ましくは２０μｍ未満、より好ましくは１５μｍ未満、とりわけ好ましくは１０μｍ未満である。
【００９２】
成分ｄ）について上に既に記載したように、好ましい実施形態では、添加剤ｈ）として使用するための充填剤および／または強化剤は、とりわけ好ましくはシランをベースとする接着促進剤または接着促進剤システムで、より好ましくは、表面改質されていてもよい。しかし、この前処理は絶対に必要であるわけではない。
【００９３】
添加剤ｈ）として使用するための充填剤の表面改質のために、シラン化合物は一般に、表面コーティング向け鉱物充填剤を基準として、０．０５重量％〜２重量％、好ましくは０．２５重量％〜１．５重量％、とりわけ０．５重量％〜１重量％の量で使用される。
【００９４】
添加剤ｈ）として使用するための粒状充填剤はまた、成形組成物または成形体を与えるための加工の結果として、上述の測定方法を用いて、元々使用された充填剤よりも低いｄ９７またはｄ５０値を中央粒径に関して成形組成物でまたは成形体で有する可能性がある。
【００９５】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＣＴ、ＰＥＴ、二酸化チタン、ガラス繊維およびタルクを含む組成物に関する。
【００９６】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＣＴ、ＰＥＴ、二酸化チタン、ガラス繊維、タルクおよびテトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトを含む組成物に関する。
【００９７】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＣＴ、ＰＥＴ、二酸化チタン、ガラス繊維、タルク、テトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイト（ＣＡＳ  Ｎｏ．３８６１３−７７−３）ならびにエステルワックス、ペンタエリスリチルテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、長鎖脂肪酸、とりわけステアリン酸（ＣＡＳ  Ｎｏ．５７−１１−４）もしくはベヘン酸（ＣＡＳ  Ｎｏ．１１２−８５−６）、およびそれらの塩、とりわけステアリン酸Ｃａもしくはステアリン酸Ｚｎ、およびまたアミド誘導体、とりわけエチレンビスステアリルアミド（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３０−１０−５）、およびモンタンワックス、とりわけ２８〜３２個の炭素原子の鎖長を有する直鎖の、飽和カルボン酸の混合物、およびまた低分子量ポリエチレンワックスもしくはポリプロピレンワックスまたはエチレンホモポリマーワックスの群から選択される少なくとも１つの離型剤を含む組成物に関する。
【００９８】
好ましい実施形態では、本発明は、ＰＣＴ、ＰＥＴ、二酸化チタン、ガラス繊維、タルク、テトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイトおよびエチレンホモポリマーワックスを含む組成物に関する。
【００９９】
本発明はまた、短期間の熱変形に耐性がある製品、好ましくは電気および電子アセンブリおよび部品、とりわけ好ましくは光電子製品の製造のための、成形組成物の形態での本発明の組成物の使用に関する。
【０１００】
射出成形用にまたは押出用に本発明に従って使用するための成形組成物は、本発明の組成物の個々の成分を、少なくとも１つの混合装置で、好ましくは少なくとも１つの混合もしくは混練装置を用いて混合し、それらを排出させて押出物を形成し、押出物をそれがペレット化できるまで冷却し、そしてそれをペレット化することによって得られる。
【０１０１】
個々の成分を、溶融状態で２８５〜３１０℃の範囲の温度で混合することが好ましい。とりわけに好ましくは、二軸押出機がこの目的のための混合装置として用いられる。
【０１０２】
好ましい実施形態では、そのときペレットの形態にある、本発明の組成物を含む熱可塑性成形組成物は、ペレットがマトリックス材料として製品を製造するという目的のための射出成形操作または押出プロセスにかけられる前に、約２時間の期間真空乾燥キャビネット中で１２０℃の辺りで乾燥させられる。
【０１０３】
本発明はまた、本発明の組成物を混合し、それらを排出させて押出物の形態での成形組成物を形成し、押出物をそれがペレット化できるまで冷却し、それをペレット化し、そして本発明の組成物を含むマトリックス材料の形態でのペレット化された材料を射出成形または押出操作、好ましくは射出成形操作にかけることによる、好ましくはエレクトリックスまたはエレクトロニクス産業、より好ましくは電子または電気アセンブリおよび部品用の、製品、好ましくは短期間の熱変形に耐性がある製品の製造方法に関する。
【０１０４】
本発明はまた、成形組成物の形態での発明組成物がマトリックス材料の形態で射出成形または押出によって加工されることを特徴とする、ポリエステルベースの製品の短期間の耐熱変形性の改善方法に関する。
【０１０５】
熱可塑性成形組成物の射出成形および押出のプロセスは当業者に公知である。
【０１０６】
押出または射出成形によって製品を製造するための発明方法は、２３０〜３３０℃の範囲の、好ましくは２５０〜３００℃の範囲の溶融温度で、および任意選択的に２５００バール以下の圧力で、好ましくは２０００バール以下の圧力で、より好ましくは１５００バール以下の圧力で、最も好ましくは７５０バール以下の圧力で作動する。
【０１０７】
連続共押出は、２つの異なる材料を交互の順番に引き続いて吐出することを含む。このようにして、押出方向に区分ごとに異なる材料組成を有するプレフォームが形成される。たとえばソフトエンドおよびハード中間区分または統合ソフト蛇腹領域を持った物品向けに、適切な材料選択によって特異的に必要な特性を特定の物品区分に提供することが可能である（Ｔｈｉｅｌｅｎ，Ｈａｒｔｗｉｇ，Ｇｕｓｔ，「Ｂｌａｓｆｏｒｍｅｎ  ｖｏｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈｏｈｌｋｏｅｒｐｅｒｎ」［Ｂｌｏｗ−Ｍｏｕｌｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｈｏｌｌｏｗ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｂｏｄｉｅｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ  ２００６，ｐａｇｅｓ  １２７−１２９）。
【０１０８】
射出成形のプロセスは、加熱された円筒空洞中での、好ましくはペレット形態での、原材料の溶融（可塑化）、および温度調節された空洞中への圧力下での射出成形材料としてのその射出を特色とする。材料の冷却（固化）後に、射出成形物は離型される。
【０１０９】
次の段階に分類される：
１．可塑化／溶融
２．射出段階（充填操作）
３．保持圧力段階（結晶化の過程での熱収縮のせいで）
４．離型。
【０１１０】
射出成形機は、クロージャユニット、射出ユニット、駆動および制御システムからなる。クロージャユニットは、金型用の固定盤および可動盤、エンド圧盤、ならびにタイバーおよび可動定盤用の駆動部を含む（トグルジョイントまたは油圧式クロージャユニット）。
【０１１１】
射出ユニットは、電気加熱可能なバレル、スクリュー用の駆動部（モーター、ギアボックス）ならびにスクリューおよび射出ユニットを動かすための油圧部を含む。射出ユニットの役割は、粉末またはペレットを溶融させること、それらを計量供給すること、それらを射出することおよび保持圧力を維持すること（収縮のせいで）である。溶融物がスクリュー内で逆流する（漏れ流れ）という問題は、逆止め弁によって解決される。
【０１１２】
射出金型において、入ってくる溶融物は次に分離され、冷却され、それ故に製造されるべき製品が製造される。金型の２つの半分は常にこの目的のために必要とされる。射出成形では、次の機能システムに分類される：
−  ランナーシステム
−  成形インサート
−  ガス抜き
−  機械ケーシングおよびフォース吸収装置
−  離型システムおよび移動伝送
−  温度調節。
【０１１３】
射出成形とは対照的に、押出は、連続成形ポリマー押出物、ここではポリアミドを押出機で使用し、押出機は成形された熱可塑性樹脂を製造するための機械である。以下の装置に分類される：
−  単軸スクリュー押出機および二軸スクリュー押出機ならびにそれぞれのサブグループ、
−  従来型単軸スクリュー押出機、搬送単軸スクリュー押出機、
−  逆回転二軸スクリュー押出機および共回転二軸スクリュー押出機。
【０１１４】
押出システムは、押出機、金型、下流装置、押出ブロー金型からなる。異形材の製造用の押出システムは、押出機、異形材金型、キャリブレーション、冷却域、キャタピラー引き取りおよびロール引き取り、分離デバイスならびに角度調節可能な傾斜台からなる。
【０１１５】
本発明はその結果として、本発明の組成物の押出、異形材押出または射出成形によって得られる製品、とりわけ短期間の熱変形に耐性がある製品に関する。
【０１１６】
本発明はまた、ＰＣＴおよびＰＥＴ、ならびに二酸化チタンを含む組成物が、射出成形操作において、あるいは押出によって加工されることを特徴とする、短期間の熱変形に耐性がある製品の製造方法に関する。
【０１１７】
本発明は好ましくは、発明の組成物、好ましくは
個々の成分が、重量百分率すべての合計が１００であるように互いに組み合わせられるべきである、
ａ）組成物中に存在する熱可塑性ポリマーすべての合計を基準とするＰＣＴの割合が５重量％〜４０重量、好ましくは７重量％〜３０重量％、より好ましくは１０〜２５重量％の範囲にある、３重量％〜３０重量％、好ましくは５重量％〜２５重量％、より好ましくは１０重量％〜２０重量％の、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート（ＰＣＴ）と、
ｂ）１５重量％〜９０重量％、好ましくは２０重量％〜７０重量％、より好ましくは３０重量％〜６０重量％の、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、
ｃ）７重量％〜７０重量％、好ましくは１０重量％〜４０重量％、より好ましくは１５重量％〜３５重量％の、二酸化チタンと
を含む熱可塑性成形組成物が、射出成形または押出操作でマトリックス材料として加工されることを特徴とする、短期間の熱変形に耐性がある製品の製造方法に関する。
【０１１８】
記述した方法によって得られる製品は意外にも、とりわけはんだ付けプロセスで、優れた短期間の耐熱変形性と、熱応力後の反射および機械的特性の観点における最適化特性とを示し、さらに先行技術と比べてより低い加工温度を特徴とする。
【０１１９】
本発明は、ポリエステルベースの製品の、とりわけ光電子ポリエステルベースの製品の短期間の耐熱変形性を高めるための本発明の組成物の使用にも関する。
【０１２０】
本発明の方法で製造された製品はそれ故、電気または電子製品、好ましくは光電子製品、とりわけＬＥＤまたはＯＬＥＤに対する優れた適合性を有する。
【０１２１】
発光ダイオード（ルミネセンスダイオードとも呼ばれる、ＬＥＤ）は、電子半導体部品である。電流が順方向にダイオードを通って流れる場合に、それは、光、赤外放射線（赤外発光ダイオードの形態で）あるいは半導体材料およびドーピングに依存した波長の紫外放射線を発する。
【０１２２】
有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）は、電流密度および輝度がより低く、そして単結晶材料が必要とされないという点において無機発光ダイオード（ＬＥＤ）とは異なる、有機半導体材料からなる薄膜発光部品である。従来型（無機）発光ダイオードと比べて、有機発光ダイオードはそれ故、製造するために費用がよりかからないが、それらの寿命は現在のところ、従来型発光ダイオードよりも短い。
【実施例】
【０１２３】
本発明に従って記載される組成物を製造するために、個々の成分を、溶融状態で２８５〜３１０℃の範囲の温度で二軸押出機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製のＺＳＫ  ２６  Ｍｅｇａ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ）で混合し、押出物として排出させ、この押出物をペレット化できるまで冷却し、ペレット化した。さらなる工程の前に、ペレット化した材料を、約２時間真空乾燥キャビネット内で１２０℃で乾燥させた。
【０１２４】
表１にリストした研究用のシートおよび試験片を、２８５〜２９５℃の溶融温度および８０〜１２０℃の金型温度で、従来型射出成形機で射出成形した。
【０１２５】
短期間の耐熱変形性
短期間の耐熱変形性または耐はんだ槽性を測定するための試験は、次の通りウェーブはんだ付けの条件をシミュレートしている。
【０１２６】
１．０ｍｍの厚さを有するシートから、寸法２０・１０・１ｍｍの試験片を切り取った。これらを、１５分間表１に明記した温度で加熱される従来型ホットエアオーブン中へ導入した。その後、試験片の部分溶解特性を目視により評価した。「＋」は、目視により観察できる部分溶解がまったくない試料を、「ｏ」は、丸みを帯びたエッジを有する試料を、「−」は、全体表面にわたって部分的に溶解している試料を表す。
【０１２７】
反射
反射についての値として、光沢値を、寸法６０ｍｍ・４０ｍｍ・４ｍｍの試験片に関してＤ６５光下にミノルタ比色計（ＣＭ２６００Ｄ）でＤＩＮ  ５０３３−４による４４０および４５０ｎｍで測定した。
【０１２８】
ホットエア老化後の反射の損失
ホットエア老化のために、寸法６０ｍｍ・４０ｍｍ・４ｍｍの試験片を１４０℃で２８日間従来型エアオーブン内で貯蔵した。貯蔵後に、試験片をオーブンから取り出し、室温に冷却した後、反射を上記の通り測定し、貯蔵前の相当する反射値と百分率として比較した。
【０１２９】
曲げ弾性率および曲げ強度
本発明の熱可塑性成形組成物から製造された製品の曲げ弾性率［Ｐａ］および曲げ強度は、２３℃でＩＳＯ  １７８−Ａによる曲げ試験で測定した。
【０１３０】
耐衝撃性
本発明の熱可塑性成形組成物から製造された製品の耐衝撃性は、２３℃でＩＳＯ  １８０−１Ｕによる衝撃試験で測定した［ｋＪ／ｍ２］。
【０１３１】
反応剤
ＰＣＴ：１１０ｇ／ｃｍ３の固有粘度を有するポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート（Ｉｎｖｉｓｔａ，Ｗｉｃｈｉｔａ，ＵＳＡ製の、Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｃｈｉｐｓ  ＰＥＴ  Ｖ００４）
ＧＦ：シラン化合物を含有するスリップでコートされた、１０μｍの直径を有するガラス繊維（ＣＳ  ７９６７、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｎ．Ｖ．，Ａｎｔｗｅｒｐ，Ｂｅｌｇｉｕｍ製の市販製品）
二酸化チタン：ポリエステルに一般に使用される無機二酸化チタン（たとえばＫｒｏｎｏｓ，Ｄａｌｌａｓ，ＵＳＡ製のＫｒｏｎｏｓ（登録商標）２２３０）
タルク：Ｉｍｅｒｙｓ  Ｔａｌｃ  Ｇｒｏｕｐ，Ｔｏｕｌｏｕｓｅ，Ｆｒａｎｃｅ（Ｒｉｏ  Ｔｉｎｔｏ  Ｇｒｏｕｐ）製のＭｉｓｔｒｏｎ（登録商標）Ｒ１０
ホスファイト安定剤：テトラキス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホナイト（ＣＡＳ  Ｎｏ．３８６１３−７７−３）入りの、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．，Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ製のＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ（ＣＡＳ  Ｎｏ．１１９３４５−０１−６）
離型剤：ＢＡＳＦ  ＳＥ，Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ製のＬｕｗａｘ（登録商標）Ａ
【０１３２】
本発明の組成物（実施例１〜３）は、唯一のポリマー成分としてのＰＣＴをベースとするポリマー組成物（比較１）と比べて、ホットエア貯蔵後にはるかにより良好な反射値、ならびに最高２８５℃までの同等の良好な短期間の耐熱変形性と組み合わされた、より良好な機械的特性を有することが、表１から明らかである。唯一のポリマー成分としてのＰＥＴをベースとするポリマー組成物と比べて、本発明の組成物（実施例１〜３）は、ホットエア貯蔵後のはるかにより良好な反射値、ならびに同等の良好な機械的特性と組み合わされた、２７５℃および２８５℃でのより良好な短期間の耐熱変形性を示す。
【０１３３】
【表１】
2015101731.tif 000008
【外国語明細書】
2015101731000001.pdf