(57)【要約】      （修正有）【課題】スキューネス（Ｒｓｋ）を特定範囲に制御することで、適度な密着、剥離性を達成し、工程中の密着性、工程後の剥離性を両立することができるため、特に回路工程用途に用いられる耐熱離型フィルム、密着、剥離性が重要な保護フィルム用途に適した二軸配向ポリエステルフィルムの提供。【解決手段】少なくとも一方の面のスキューネス（Ｒｓｋ）が式（Ｉ）を満たす離型用二軸配向ポリエステルフィルム。−１０≦Ｒｓｋ≦３・・（Ｉ）。前記スキューネス（Ｒｓｋ）が式（Ｉ）を満たす面のクルトシス（Ｒｋｕ）が式（ＩＩ）を満たす離型用二軸配向ポリエステルフィルム。３≦Ｒｋｕ≦３０・・（ＩＩ）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面のスキューネス（Ｒｓｋ）が下記（Ｉ）式を満たす離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
−１０≦Ｒｓｋ≦３・・・（Ｉ）
【請求項２】
少なくとも一方の面のスキューネス（Ｒｓｋ）が下記（Ｉ’）式を満たす請求項１に記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
−１０≦Ｒｓｋ≦−１・・・（Ｉ’）
【請求項３】
少なくとも一方の面のスキューネス（Ｒｓｋ）が下記（Ｉ”）式を満たす請求項１に記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
−１＜Ｒｓｋ≦３・・・（Ｉ”）
【請求項４】
前記スキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満たす面のクルトシス（Ｒｋｕ）が下記（ＩＩ）式を満たす請求項１〜３のいずれかに記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
３≦Ｒｋｕ≦３０・・・（ＩＩ）
【請求項５】
前記スキューネスＲｓｋが（Ｉ）式を満たす面のクルトシス（Ｒｋｕ）が下記（ＩＩ’）式を満たす請求項１〜４のいずれかに記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
５≦Ｒｋｕ≦３０・・・（ＩＩ’）
【請求項６】
無機粒子および／または有機粒子を、ポリエステルＡ層全体を１００質量％として１質量％以上１０質量％以下含有するポリエステルＡ層を、少なくとも一方の最外層に有し、該最外層のポリエステルＡ層側から測定したスキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満たす
請求項１〜５のいずれかに記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
−１０≦Ｒｓｋ≦３・・・（Ｉ）
【請求項７】
融点（Ｔｍ）が２１０℃以上２５３℃以下である請求項１〜３のいずれかに記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルのジカルボン酸成分に対して、イソフタル酸成分および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を１モル％以上３０モル％以下含有する請求項１〜７のいずれかに記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルのジオール成分に対して、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、１，４−ブタンジオール成分、ネオペンチルグリコール成分、ジエチレングリコール成分の４種成分のいずれかを含有し、該４種成分の含有量の合計が１モル％以上３０モル％以下である請求項１〜８のいずれかに記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
無機粒子および／または有機粒子を、ポリエステルＢ層全体を１００質量％として０質量％以上１質量％未満含有するポリエステルＢ層を有する請求項１〜９のいずれかに記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
色調Ｌ値が６０以上８０以下である請求項１〜１０のいずれかに記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
少なくとも一方のスキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満たす面の表面自由エネルギーが２５ｍＮ／ｍ以上４３ｍＮ／ｍ以下である請求項１〜１１のいずれかに記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型用二軸配向ポリエステルフィルムに関するものであり、スキューネス（Ｒｓｋ）を特定の範囲とすることで、優れたマット調と適度な密着、剥離性を達成することができるため、マット調が必要な回路用工程フィルムに用いられる耐熱離型フィルム、密着、剥離性が重要な保護フィルム用途として特に適している離型用二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレットの拡大に伴う回路の集積化により、プリント配線基板の高精度、高密度化が進んでいる。プリント配線基板の製造工程において、絶縁基材（ポリイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等）表面に回路を設けた上で、絶縁および回路保護を目的として、接着層を有する耐熱樹脂フィルムであるカバーレイを被覆し、離型フィルムを介して、プレスラミネートによる成形を行うが、この際、プリント配線板材料、プレス板との離型性、対形状追従性、均一な成形性、マット調外観等に優れた離型フィルムが求められている。  該用途へ適用するフィルムとして、無機粒子または、有機粒子を高濃度に含有するポリエステルフィルムが提案されている（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１２２６３号公報
【特許文献２】特開２００９−２１５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に記載されたフィルムは、マット調には優れるものの、スキューネス（Ｒｓｋ）を特定範囲に制御していないため、剥離が軽すぎて工程中にフィルムが剥離してしまったり、剥離が重すぎて工程後のフィルムが剥離できないなど、適度な密着、剥離性を達成することが難しい。
【０００５】
本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解消することにある。すなわち、スキューネス（Ｒｓｋ）を特定範囲に制御することで、適度な密着、剥離性を達成し、工程中の密着性、工程後の剥離性を両立することができるため、特に回路工程用途に用いられる耐熱離型フィルム、密着、剥離性が重要な保護フィルム用途に適した二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するための本発明の要旨とするところは、
少なくとも一方の面のスキューネス（Ｒｓｋ）が下記（Ｉ）式を満たす離型用二軸配向ポリエステルフィルム、
−１０≦Ｒｓｋ≦３・・・（Ｉ）
である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の離型二軸配向ポリエステルフィルムは、スキューネス（Ｒｓｋ）を特定の範囲とすることで、優れたマット調と、適度な密着、剥離性を両立することができるため、回路用工程フィルム用途などの耐熱離型フィルムや、密着剥離性が重要な保護フィルムに好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】代表的な表面粗さ曲線を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体とジオールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。
【００１０】
本発明では、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、ポリエステルを構成するジール単位の６０モル％以上がエチレングリコールおよび／または１，４−ブタンジオール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される。
【００１１】
ジカルボン酸単位（構造単位）：    −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：        −Ｏ−Ｒ’―Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体が含まれる場合は、３価以上のカルボン酸あるいはアルコール単位（構造単位）についても、同様に、重縮合によって除去される部分が除かれた３価以上の有機基を意味する。
【００１２】
本発明に用いるポリエステルを与える、ジオールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール以外に、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく用いられる。
【００１３】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸以外には、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。
【００１４】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、マット調外観を達成し、適度な密着、剥離性をするため、少なくとも一方の面のスキューネス（Ｒｓｋ）が下記（Ｉ）式を満たすことが必要である。
−１０≦Ｒｓｋ≦３・・・（Ｉ）
ここでいうスキューネス（Ｒｓｋ）はＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１年）にしたがって求められるものであり、表面の凹凸のひずみ度を表すものである。Ｒｓｋが０の場合に凹部と凸部が対象であり、正に大きい場合には、凹部側にひずんだ形状をしており、負に大きい場合には、凸部にひずんだ形状をしていることを表す。    
Ｒｓｋが−１０未満の場合、離型層表面の凸部へのひずみが大きすぎて、相手材との接触面積が大きくなるため、剥離性が著しく低下してしまう。一方、Ｒｓｋが３より大きくなると、凹部側にひずんでいくため、相手材との接触面積が小さくなってしまい、剥離が軽すぎて、工程中に剥離してしまうことがある。
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、常温での適度な密着性と加熱後の重剥離性を求められる用途へ適用する場合は、Ｒｓｋが下記（Ｉ’）式を満たすことが好ましく、（Ｉ’−ａ）式を満たすことがさらに好ましく、（Ｉ’−ｂ）式を満たすことが最も好ましい。
−１０≦Ｒｓｋ≦−１・・・（Ｉ”）−８≦Ｒｓｋ≦−１．５・・・（Ｉ’−ａ）
−６≦Ｒｓｋ≦−２・・・（Ｉ”−ｂ）
また、本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムを、常温での適度な密着性と加熱後の軽剥離性が求められる用途へ適用する場合は、Ｒｓｋが下記（Ｉ”）式を満たすことが好ましく、（Ｉ”−ａ）式を満たすことがさらに好ましく、（Ｉ”−ｂ）式を満たすことが最も好ましい。
−１＜Ｒｓｋ≦３・・・（Ｉ”）
−１＜Ｒｓｋ≦２．５・・・（Ｉ”−ａ）
−１＜Ｒｓｋ≦２・・・（Ｉ”−ｂ）
Ｒｓｋは具体的には、以下の方法により求められる。図１における基準長さ（Ｌｒ）において、粗さ曲線の高さをｚとしてｚ＝Ｚ（ｘ）で表したとき、下記式（２）で示すように、Ｚ（ｘ）の三乗をｘ＝０〜Ｌｒまで積分して得た値をＲｑの三乗で除算することによる求められる。ここでＲｑはＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１年）にしたがって求められる表面粗さのパラメータであり、Ｚ（ｘ）の二乗の平均値として求められる値である。すなわち、ｘ＝０〜Ｌｒまでの範囲を測定したときには、下記式（１）で示すように、Ｚ（ｘ）の二乗をｘ＝０〜Ｌｒまで積分して得た値をＬｒで除算した値の平方根としてＲｑを得る。
【００１５】
【数１】
2015077783.tif 000002
【００１６】
【数２】
2015077783.tif 000003
【００１７】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、少なくとも片面のスキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満たすようにする方法としては、特に限定されないが、例えばフィルム表面に特殊エンボス加工により形状を付与する方法、フィルム中に無機粒子および／または有機粒子を含有させ、押出方法、延伸方法により表面形成させる方法、ポリエステルと非相溶な樹脂をアロイし、押出方法、延伸方法により表面形成させる方法、特殊コーティングにより表面形成させる方法などが挙げられるが、コスト、表面形成均一性の観点から、フィルム中に無機粒子および／または有機粒子を含有させ、押出方法、延伸方法により表面形成させる方法が特に好ましく用いられる。
【００１８】
ここで、使用する無機粒子および／または有機粒子としては特に限定されるものではないが、たとえば、無機粒子としては、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、酸化アルミなど、有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミなどの無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。マット外観、経済性の観点からは、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミが特に好ましく用いられる。なお、これらの外部添加粒子は二種以上を併用してもよい。
【００１９】
本発明においては、使用される無機粒子、有機粒子については、染料、無機顔料、有機顔料など、着色を目的とする着色剤は含まない。具体的には、ベンガラ、モリブデンレッド、カドミウムレッド、赤口黄鉛、クロムパーミリオン、群青、紺青、コバルトブルー、セルリアンブルーなどの青色顔料、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、コバルトグリーン、黄鉛、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、マンガンバイオレット、ミネラルバイオレット、二酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸亜鉛、カーボンブラック、黒色酸化鉄などの無機顔料、縮合アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、ジオキサジン、イソインドリノン、キノフタロン、アンスラキノン系などの有機顔料は本発明の無機粒子、有機粒子には該当しない。
【００２０】
Ｒｓｋが（Ｉ）式を満たすために、本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、無機粒子および／または有機粒子を、ポリエステルＡ層全体を１００質量％として１質量％以上１０質量％以下含有するポリエステルＡ層を、少なくとも一方の最外層に有することが好ましい。該Ａ層を少なくとも一方の最外層に有することで、該最外層のポリエステルＡ層側から測定したスキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満足するように制御しやすくなる。（Ｉ）式の制御のしやすさの観点から、無機粒子および／または有機粒子を、ポリエステルＡ層全体を１００質量％として２質量％以上８質量％以下含有することがさらに好ましく、３質量％以上６質量％以下含有することが最も好ましい。
また、本発明に用いられる無機粒子および／または有機粒子は、マット調外観、フィルムとしての強度の観点から、平均粒径が、２μm以上１０μm以下であれば好ましく、３μm以上９μm以下であればさらに好ましく、４μm以上８μm以下であれば最も好ましい。なお、本発明における平均粒径とは、Ｄ＝ΣＤi ／Ｎ（Ｄi ：粒子の円相当径、Ｎ：粒子の個数）で表される数平均径Ｄのことを指す。
【００２１】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、フィルム中に無機粒子および／または有機粒子を含有させ、スキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満足させるための好ましい押出方法として、固有粘度（ｄｌ／ｇ）が０．５以上０．６４以下の低粘度のポリエステル樹脂に、ポリエステル樹脂全体を１００質量％として、粒子を５質量以上３０質量％以下の高濃度に粒子を含有させた粒子含有ポリエステル樹脂と、固有粘度（ｄｌ／ｇ）が０．６５以上０．９以下の高粘度のポリエステル樹脂を押出機内で混練し、無機粒子および／有機粒子を含有させたシートを押出す方法が挙げられる。上記のような押出方法を採用することにより、Ｒｓｋを（Ｉ）式の範囲に制御することが可能となる。このメカニズムについては明確に解明できていないが、粘度の低い粒子含有ポリエステル樹脂が溶融混練時に、シートの表面局在化し、粒子の形状をフィルム表面に形成しやすくなるためであると推定している。粒子含有ポリエステル樹脂の固有粘度は、０．５１以上０．６２以下であればより好ましい。また、粒子含有ポリエステル樹脂と溶融混練するポリエステル樹脂の固有粘度は、０．７以上０．８５以下であればより好ましく、０．７２以上０．８２以下であれば最も好ましい。上記のような押出方法を採用することにより、Ｒｓｋを（Ｉ）式の範囲に制御することが可能となる。粒子含有ポリエステル樹脂の固有粘度が０．５未満であればフィルムの強度が低くなり、剥離時に破れが発生してしまう場合があり、０．６４より大きくなると、Ｒｓｋを（Ｉ）式内に制御することが難しくなる。また、粒子含有ポリエステル樹脂を混練するポリエステル樹脂の固有粘度が０．９より大きくなると押出時の濾圧が高くなり、押出能力が著しく低下してしまい、０．６５未満であればＲｓｋを（Ｉ）式内に制御することが難しくなる。
【００２２】
また、本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、フィルム中に無機粒子および／または有機粒子を含有させ、スキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満足させるための好ましい延伸方法として、延伸直後にフィルムに十分な熱を加えることが好ましい。延伸直後にフィルムに十分に熱を加えることで、粒子によって形成された表面突起の凸部へ、よりひずみを形成することが可能となる。
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができるが、例えば、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法を採用する場合、長手方向の延伸後に赤外線ヒーターを用いて加熱する方法が挙げられる。延伸直後にフィルムに十分に熱を加える際の好ましいフィルム表面温度としては、１００℃以上１４０℃以下が好ましく、１０５℃以上１３０℃以下であればさらに好ましい。
また、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する際、幅方向に延伸後に、フィルムを結晶化させるために、１８０℃以上２５０℃以下で熱処理することが好ましいが、この熱処理前に、幅方向を緊張させながら１３０℃以上１６０℃以下の温度で加熱することが好ましい。より好ましくは、１３５℃以上１５５℃以下での温度で加熱することが好ましく、１３５℃以上１５０℃以下であればさらに好ましい。
また、本発明において、特にスキューネスを−１＜Ｒｓｋ≦３とし、加熱後の軽剥離性を高めるためには、長手方向の延伸倍率を低く、幅方向の延伸倍率を高くする、いわゆる横高配向化することが好ましい。
また、本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、マット調外観を達成し、適度な密着、剥離性をより高精度に実現するため、スキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満たす面のクルトシス（Ｒｋｕ）が、下記（ＩＩ）式を満たすことが好ましい。
３≦Ｒｋｕ≦３０・・・（ＩＩ）
ここでいうクルトシス（Ｒｋｕ）はＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１年）にしたがって求められるものであり、表面の凹凸部のとがり度を表すものである。Ｒｋｕが３より大きい場合には、凹凸部ともに尖った形状であることを表し、Ｒｋｕが３未満であれば、丸みを帯びた凹凸部を有していることを表す。    
Ｒｋｕが３未満の場合、離型層表面の凹凸部が丸みを帯びるため、相手材との接触面積が増えて、剥離性が低下してしまう場合がある。一方、Ｒｋｕが３０より大きくなると、非常にとがった形状となるため、相手材との接触面積が小さくなり、工程中に剥離してしまう場合がある。
密着、剥離性を達成するためには、Ｒｋｕは、（ＩＩ’）式を満たすことが好ましく、（ＩＩ”）式を満たすことがさらに好ましい。
１０≦Ｒｋｕ≦２８・・・（ＩＩ’）
１５≦Ｒｋｕ≦２５・・・（ＩＩ”）
Ｒｋｕは具体的には、以下の方法により求められる。図１における基準長さ（Ｌｒ）において、粗さ曲線の高さをｚとしてｚ＝Ｚ（ｘ）で表したとき、下記式（３）で示すように、Ｚ（ｘ）の四乗をｘ＝０〜Ｌｒまで積分して得た値をＲｑの四乗で除算することによる求められる。
【００２３】
【数３】
2015077783.tif 000004
【００２４】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、クストシス（Ｒｋｕ）が（ＩＩ）式を満たすようにする方法としては、スキューネス（Ｒｓｋ）を（Ｉ）式を満たすための方法と同様に、例えばフィルム表面に特殊エンボス加工により形状を付与する方法、フィルム中に無機粒子および／または有機粒子を含有させ、押出方法、延伸方法により表面形成させる方法、ポリエステルと非相溶な樹脂をアロイし、押出方法、延伸方法により表面形成させる方法、特殊コーティングにより表面形成させる方法などが挙げられるが、コスト、表面形成均一性の観点から、フィルム中に無機粒子および／または有機粒子を含有させ、押出方法、延伸方法により表面形成させる方法が特に好ましく用いられる。
Ｒｓｋが（ＩＩ）式を満たすために、本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、無機粒子および／または有機粒子を、ポリエステルＡ層全体を１００質量％として２．２質量％以上５．８質量％以下含有するポリエステルＡ層を少なくとも一方の最外層に有することが好ましい。該Ａ層を少なくとも一方の最外層に有することで、該最外層のポリエステルＡ層側から測定したクルトシス（Ｒｋｕ）が（ＩＩ）式を満足するように制御しやすくなる。（ＩＩ）式の制御のしやすさの観点から、無機粒子および／または有機粒子を、ポリエステルＡ層全体を１００質量％として２．５質量％以上５．５質量％以下含有することが好ましく、３質量％以上５質量％以下含有することが好ましい。
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、フィルム中に無機粒子および／または有機粒子を含有させ、クルトシス（Ｒｋｕ）が（ＩＩ）式を満足させるための好ましい延伸方法として、延伸直後にフィルムに十分な熱を加えることが好ましいが、さらに延伸直後に熱を加えた後に冷却する際、微延伸させる方法が好ましい。延伸直後に熱を加えた後に、フィルムを冷却する際、微延伸を行うことで、粒子によって形成された表面突起の凹凸部を、よりとがった形状とすることが可能となる。
例えば、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法を採用する場合、長手方向の延伸後に赤外線ヒーターを用いて、フィルム表面温度を１００℃以上１４０℃以下となるように熱を加えた後、フィルム表面温度を２５℃以下まで徐冷を行い、該条件にて、１．０１倍以上１．０５倍微延伸を行うことが好ましい。
【００２５】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、柔軟性、耐熱性の観点から、融点（Ｔｍ）が２１０℃以上２５３℃以下であることが好ましい。ここで、本発明における融点（Ｔｍ）とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られる吸熱ピークの頂点の温度のことを指し、吸熱ピークが複数ある場合は、熱流の絶対値が最も大きい温度を融点（Ｔｍ）とする。
【００２６】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムの融点（Ｔｍ）が２５３℃よりも高い場合、柔軟性が不十分となり、フィルム剥離時に破れが発生する場合がある。一方、融点（Ｔｍ）が２１０℃未満の場合は、耐熱性が不十分となり、プレス、塗工などの高温での加工時にフィルムが変形する場合がある。本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムの融点（Ｔｍ）は２２０℃以上２５２℃以下であればさらに好ましく、２３０℃以上２５０℃以下であれば最も好ましい。
【００２７】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムの融点（Ｔｍ）を２１０℃以上２５３℃以下とする方法としては特に限定されないが、例えば、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルのジカルボン酸成分に対して、イソフタル酸成分および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を１モル％以上３０モル％以下含有する方法が挙げられる。イソフタル酸成分および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を１モル％以上３０モル％以下含有し、かつテレフタル酸成分を７０〜９９モル％含有することがさらに好ましく、イソフタル酸成分および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を１モル％以上３０モル％以下含有し、かつテレフタル酸成分を７０〜９９モル％含有し、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルのジオール成分に対して、エチレングリコール成分を９０モル％以上含有することが最も好ましい。
【００２８】
また、本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムの融点（Ｔｍ）を２１０℃以上２５３℃以下とする方法として、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルのジオール成分に対して、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、１，４−ブタンジオール成分、ネオペンチルグリコール成分、ジエチレングリコール成分の構造単位の４種成分のいずれかを含有し、該４種成分含有量の合計が１モル％以上３０モル％以下とすることも好ましい態様である。ここで、上記４種成分のうち１種のみを１モル％以上３０モル％以下含有されていてもよく、２種のみ、３種のみ、４種全て含有されていてもよい。１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、１，４−ブタンジオール成分、ネオペンチルグリコール成分、ジエチレングリコール成分の４種成分の含有量の合計が１モル％以上３０モル％以下とし、かつエチレングリコール成分を７０〜９９モル％含有とすることがさらに好ましく、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、１，４−ブタンジオール成分、ネオペンチルグリコール成分、ジエチレングリコール成分の４種成分の含有量の合計が１モル％以上３０モル％以下とし、かつエチレングリコール成分を７０〜９９モル％含有し、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルのジカルボン成分に対して、テレフタル酸成分を９０モル％以上含有することが最も好ましい。
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、剥離時のフィルム破れ抑制の観点から、無機粒子および／または有機粒子を、ポリエステルＡ層全体を１００質量％として１質量％以上１０質量％以下含有するポリエステルＡ層よりも無機粒子および／または有機粒子の含有量が少ないポリエステルＢ層を有する構成とする方法が挙げられる。ポリエステルフィルム中に無機粒子および／または有機粒子を含有すると粒子が起点となり、剥離時に引っかかりがあると、フィルム破れが発生する場合があるが、ポリエステルＡ層よりも無機粒子および／または有機粒子の含有量が少ないポリエステルＢ層を有することで、フィルム破れを抑制することが可能となる。本発明において、ポリエステルＡ層よりも無機粒子および／または有機粒子の含有量が少ないポリエステルＢ層中の無機粒子および／または有機粒子の含有量は、ポリエステルＡ層よりも低ければ特に限定されないが、ポリエステルＢ層全体を１００質量％として、０質量％以上４質量以下であれば好ましく、０質量％以上２質量％以下であればさらに好ましく、０質量％以上１質量％未満であれば最も好ましい。なお、本発明において、ポリエステルＢ層中の無機粒子および／または有機粒子の含有量が、１質量％以上１０質量％以下の場合、無機粒子および／または有機粒子の含有量が多い層をポリエステルＡ層、無機粒子および／または有機粒子の含有量が少ない層をポリエステルＢ層とする。
【００２９】
また、ポリエステルＢ層を有する構成の場合、剥離時の破れ抑制効果を高めるために、Ａ層とＢ層の厚み比は、Ａ層厚み／Ｂ層厚みとして、０．１以上１以下が好ましく、０．１以上０．５以下であればさらに好ましく、０．１５以上０．４以下であれば最も好ましい。
【００３０】
また、本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、最外層のポリエステルＡ層側から測定したスキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満たすことが好ましいため、ポリエステルＢ層を有する場合は、Ａ層／Ｂ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層など、少なくとも片面の表層がＡ層となることが好ましい。
【００３１】
また、本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、優れたマット調外観を達成するため、スキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満たす面から測定した光沢度が３０以下であることが好ましい。スキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満たす面から測定した光沢度を３０以下とすることで、回路用工程フィルムとしてのマット調外観を達成しやすくなるため好ましい。光沢度が３０より大きい場合、マット調が不十分となる場合がある。より好ましくは、スキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満たす面から測定した光沢度は２０以下、最も好ましくは１５以下である。スキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満たす面から測定した光沢度を３０以下とする方法としては特に限定されないが、例えば、粒径が２μm以上１０μm以下の無機粒子および／または有機粒子を、ポリエステルＡ層全体を１００質量％として１質量％以上１０質量％以下含有するポリエステルＡ層を有する方法が挙げられる。
また、本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムとしての視認性の観点から、色調Ｌ値が６０以上８０以下であることが好ましい。色調Ｌ値を６０以上８０以下とすることで、適度な視認性を確保することが可能となる。色調Ｌ値は６２以上７８以下であればさらに好ましく、６５以上７５以下であれば最も好ましい。本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムの色調Ｌ値を６０以上８０以下とする方法として、例えば、層全体を１００質量％として、二酸化チタンを０．１質量％以上５質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上４質量％以下含有する層を有することが好ましい。二酸化チタンは、ポリエステルＡ層中に含有してもよいし、ポリエステルＢ層を有する場合は、ポリエステルＢ層中に含有してもよい。
【００３２】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性、取扱性、経済性の観点から、フィルム厚みは、１５μm以上１５０μmであることが好ましく、２５μm以上１００μm以下であればさらに好ましく、３０μm以上７５μm以下であれば最も好ましい。
【００３３】
また、本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱離型用途に使用される場合、スキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満たす面において、表面自由エネルギーを２５ｍＮ／ｍ以上４３ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。スキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満たしつつ、表面自由エネルギーを２５ｍＮ／ｍ以上４３ｍＮ／ｍ以下とすることで、優れた離型性を達成することが可能となる。本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムの表面自由エネルギーは、適度な密着性と離型性を両立させるために、３０ｍＮ／ｍ以上４２ｍＮ／ｍ以下であればさらに好ましく、３２ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であれば最も好ましい。
【００３４】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面の表面自由エネルギーを２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下とする方法としては、特に限定されないがシリコーン化合物、ワックス化合物、フッ素系化合物などの離型剤をポリエステルフィルム中に含有する方法や、離型層として積層する方法が挙げられるが、本発明においては、加熱時の耐熱性の観点から、メラミン樹脂と離型剤を含有する離型層を積層することが好ましい。耐熱性、離型安定性の観点から、離型層中のメラミン樹脂の含有量は５０質量％以上であることが好ましい。
【００３５】
メラミン樹脂としては、メラミンホルムアルデヒド樹脂やメチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂、ブチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂、エーテル化メラミンホルムアルデヒド樹脂、エポキシ変性メラミンホルムアルデヒド樹脂等のメラミンホルムアルデヒド樹脂、尿素メラミン樹脂、アクリルメラミン樹脂などが挙げられるが、メラミンホルムアルデヒド樹脂が好ましく、適度な離型性を有することからメチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂が特に好ましく用いられる。また、本発明の離型層は、製膜性、延伸追従性の観点から、バインダー樹脂、離型剤の他にバインダー樹脂を含有することが好ましい。バインダー樹脂としては、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂が好ましく用いられ、特にアクリル系樹脂が好ましく用いられる。アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体または共重合体、側鎖および／または主鎖末端に硬化性官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体があげられ、硬化性官能基としては水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基などがあげられる。なかでもアクリルモノマーと側鎖および／または主鎖末端に硬化性官能基を有するアクリル酸エステルが共重合されたアクリルモノマー共重合体が好ましい。また、本発明の離型層に含有する離型剤としては、例えば、フッ素化合物、長鎖アルキル化合物およびワックス化合物などが挙げられる。これらの離型剤は単独で用いてもよいし、複数種使用してもよい。
【００３６】
本発明に用いることができるフッ素化合物としては、化合物中にフッ素原子を含有している化合物である。例えば、パーフルオロアルキル基含有化合物、フッ素原子を含有するオレフィン化合物の重合体、フルオロベンゼン等の芳香族フッ素化合物等が挙げられる。本発明の離型フィルムを成形同時転写箔用途などに用いる場合、転写時に高い熱負荷がかかるため、耐熱性、汚染性を考慮すると、フッ素化合物は高分子化合物であることが好ましい。
【００３７】
長鎖アルキル化合物とは、炭素数が６以上、特に好ましくは８以上の直鎖または分岐のアルキル基を有する化合物のことである。具体例としては、特に限定されるものではないが、長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂、長鎖アルキル基含有アクリル樹脂、長鎖アルキル基含有ポリエステル樹脂、長鎖アルキル基含有アミン化合物、長鎖アルキル基含有エーテル化合物、長鎖アルキル基含有四級アンモニウム塩等が挙げられる。長鎖アルキル化合物は高分子化合物であると、離型フィルム剥離時に貼り合わせている相手方基材表面への離型層由来の成分が転着することを抑制できるため好ましい。
【００３８】
本発明に用いることができるワックスとは、天然ワックス、合成ワックス、それらの配合したワックスの中から選ばれたワックスである。天然ワックスとは、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、石油ワックスである。植物系ワックスとしては、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油が挙げられる。動物系ワックスとしては、みつろう、ラノリン、鯨ロウが挙げられる。鉱物系ワックスとしてはモンタンワックス、オゾケライト、セレシンが挙げられる。石油ワックスとしてはパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムが挙げられる。合成ワックスとしては、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、脂肪酸、酸アミド、アミン、イミド、エステル、ケトンが挙げられる。合成炭化水素としては、フィッシャー・トロプシュワックス（別名サゾワールワックス）、ポリエチレンワックスが有名であるが、このほかに低分子量の高分子（具体的には粘度平均分子量５００から２００００の高分子）である以下のポリマーも含まれる。すなわち、ポリプロピレン、エチレン・アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールのブロックまたはグラフト結合体がある。変性ワックスとしてはモンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体が挙げられる。ここでの誘導体とは、精製、酸化、エステル化、ケン化のいずれかの処理、またはそれらの組み合わせによって得られる化合物である。水素化ワックスとしては硬化ひまし油、および硬化ひまし油誘導体が挙げられる。
【００３９】
これら離型剤を離型層の表面に均一に分散させることによって、離型層上に積層、剥離する被離型層との密着力、剥離力を適正な範囲とすることができる。離型剤としては、長鎖アルキル化合物を用いると、広範囲に剥離力を調整することが出来る点で、本発明の用途上好ましい。
【００４０】
また、本発明の離型層を構成する樹脂は、離型層の固着性、滑り性改良を目的として、不活性粒子を含有してもよい。不活性粒子の具体例としては、シリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、有機粒子等が挙げられる。
【００４１】
次に本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００４２】
粒子含有ポリエステル樹脂として、固有粘度が０．５５、平均粒径５μmのシリカ粒子を１０％含有した粒子含有ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）と、固有粘度が０．８のイソフタル酸１０モル％共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ’）を所定の割合で計量する。
【００４３】
そして、混合したポリエステル樹脂を単軸押出機に供給し溶融押出する。この際、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００４４】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが必要である。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００４５】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向に２．８倍以上３．４倍以下、さらに好ましくは２．９倍以上３．３倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また長手方向の延伸温度は、７０℃以上９０℃以下とすることが好ましい。また、幅方向の延伸倍率としては、好ましくは２．８倍以上３．８倍以下、さらに好ましくは、３倍以上３．６倍以下が採用される。また、長手方向の延伸直後にフィルム表面温度が１００℃以上１４０℃以下となるようにフィルムを加熱することが好ましい。さらに、加熱後は、フィルム表面温度を２５℃以下まで徐冷を行い、該温度にて１．０１倍以上１．０５倍微延伸を行うことが好ましい。加熱後の軽剥離が求められる用途へ適用する場合は、長手方向の延伸倍率を２．８倍以上３倍以下、かつ、幅方向の延伸倍率を３．５倍以上３．８倍以下とすることが好ましい。
幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。幅方向の延伸温度は、延伸温度は９０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、延伸後の熱処理前に、幅方向を緊張させながら１３０℃以上１６０℃以下の温度で加熱することが好ましい。
【００４６】
さらに、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１８０℃以上ポリエステルの結晶融解ピーク温度以下の温度で行われるが、１８０℃以上２４５℃以下、より好ましくは、２００℃以上２４０℃以下である。さらに熱収縮率を低減させるために、熱処理後に、１４０℃以上１８０℃未満で徐冷を行うことも好ましい。
熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。さらに、安定した離型性を確保するため、離型層をインラインにてコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、離型層の厚みとしては０．０２μm以上０．１μm以下とすることが好ましい。また、離型層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、スキューネス（Ｒｓｋ）を特定の範囲とすることで、優れたマット調と適度な密着、剥離性を達成することができるため、マット調が必要な回路用工程フィルムに用いられる耐熱離型フィルム、密着剥離性が重要な保護フィルム用途として特に適している離型用二軸配向ポリエステルフィルムに好適に使用することができる。
【実施例】
【００４７】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００４８】
（２）ポリエステルの固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの固有粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の固有粘度を評価することができる。
【００４９】
（３）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル層の厚みを求めた。
【００５０】
（４）粒子の平均粒径
ポリエステルフィルムから、ポリエステルをプラズマ低温灰化処理法（ヤマト科学製ＰＲ−５０３型）で除去し粒子を露出させる。これを透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ Ｈ７１００）で観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（ケンブリッジインストルメント製ＱＴＭ９００）に結び付け、観察箇所を変えて粒子数５０００個以上で次の数値処理を行ない、それによって求めた数平均径Ｄを平均粒径とした。
Ｄ＝ΣＤi ／Ｎ
ここでＤi は粒子の円相当径、Ｎは粒子の個数である。
【００５１】
（５）粒子の含有量
ポリマー１ｇを１Ｎ−ＫＯＨメタノール溶液２００ｍｌに投入して加熱還流し、ポリマーを溶解した。溶解が終了した該溶液に２００ｍｌの水を加え、ついで該液体を遠心分離器にかけて粒子を沈降させ、上澄み液を取り除いた。粒子にはさらに水を加えて洗浄、遠心分離を２回繰り返した。このようにして得られた粒子を乾燥させ、その質量を量ることで粒子の含有量を算出した。
【００５２】
（６）融点（Ｔｍ）
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステル層もしくはポリエステルフィルムを５ｍｇ、サンプルに用い、１ｓｔＲｕｎとして、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点（Ｔｍ）とした。結晶融解ピークが複数ある場合は、熱流の絶対値が最も大きい温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００５３】
（７）スキューネス（Ｒｓｋ）、クルトシス（Ｒｋｕ）
菱化システム社製、非接触表面・層断面形状計測システム、ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０を用いてフィルム両面（Ｘ面／Ｙ面）について測定した。測定条件は下記の通りとし、各フィルムについて５回測定を行い、その平均値を採用した。
測定長さ（Ｌｒ：基準長さ）：１２５２μｍ
レンズ：１０倍
（８）色調Ｌ値
ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（２０００年）に基づき、分光式色差計（日本電色工業製ＳＥ−２０００、光源 ハロゲンランプ １２Ｖ４Ａ、０°〜−４５°後分光方式）を用いて、色調Ｌ値を反射法により測定した。測定は温度２３℃、湿度６５％の雰囲気中で行った。フィルムの任意の５ヶ所を選び出して測定を行い、その平均値を採用した
（９）表面自由エネルギー
測定液としては、水、エチレングリコール、ホルムアミドおよびジヨードメタンの４種類を使用し、接触角計（協和界面科学（株）製ＣＡ−Ｄ型）を用いて各液体のフィルム表面に対する静的接触角を求めた。それぞれの液体について５回測定し、その平均接触角（θ）と測定液（ｊ）の表面張力の各成分を下式にそれぞれ代入し、４つの式からなる連立方程式をγＬ、γ＋、γ−について解いた。
（γＬγｊＬ）１／２＋２（γ＋γｊ−）１／２＋２（γｊ＋γ−）１／２
＝（１＋ｃｏｓθ）［γｊＬ＋２（γｊ＋γｊ−）１／２］／２
ただし、γ＝γＬ＋２（γ＋γ−）１／２
γｊ＝γｊＬ＋２（γｊ＋γｊ−）１／２
ここで、γ、γＬ、γ＋、γ−は、それぞれフィルム表面の表面自由エネルギー、長距離間力項、ルイス酸パラメーター、ルイス塩基パラメーターを、また、γｊ、γｊＬ、γｊ＋、γｊ−は、それぞれ用いた測定液の表面自由エネルギー、長距離間力項、ルイス酸パラメーター、ルイス塩基パラメーターを示す。また、ここで用いた各液体の表面張力は、Ｏｓｓ（"fundamentals of Adhesion", L. H. Lee (Ed.), p153, Plenum ess, New York(1991).）によって提案された値を使用した。
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、片面のみスキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満たす場合は、その面について評価を行い、両面とも（Ｉ）式を満たす場合は、両面（Ｘ面／Ｙ面）について評価を行った。
【００５４】
（１０）光沢度
ＪＩＳ−Ｚ−８７４１（１９９７年）に規定された方法に従って、スガ試験機製デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｄを用いて、フィルム両面（Ｘ面／Ｙ面）について６０°鏡面光沢度を、それぞれの面についてＮ＝３で測定し、それぞれその平均値について下記の基準で評価を行った。
Ａ：少なくとも片面の光沢度が１５未満であった。
Ｂ：少なくとも片面の光沢度が１５以上２０未満であった。
Ｃ：少なくとも片面の光沢度が２０以上３０以下であった。
Ｄ：少なくとも片面の光沢度が３０より大きかった。
なお、Ａ〜Ｃが合格レベルである。
【００５５】
（１１）剥離強度
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムのスキューネス（Ｒｓｋ）が（Ｉ）式を満たす面（両面とも（Ｉ）式を満たす場合は、表面自由エネルギーが２５ｍＮ／ｍ以上４３ｍＮ／ｍ以下の面を測定、両面とも（Ｉ）式を満たし、表面自由エネルギーが２５ｍＮ以上４３ｍＮ以下の場合は、表面自由エネルギーが低い方の面について評価する。）に、アプリケーターを用いて、ハードコート層（中国塗料製３７０Ｃ−２１）を乾燥後厚み２０μｍとなるように塗工し、８０℃で１０分間乾燥した。その後、幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。該サンプルを離型用二軸配向ポリエステルフィルムとハードコート層間で、強制的に剥離し、引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離１００ｍｍ、引張速度を２０ｍｍ／分として、１８０°剥離試験を行った。剥離長さ１３０ｍｍ（チャック間距離２３０ｍｍ）になるまで測定を行い、剥離長さ２５ｍｍ〜１２５ｍｍの荷重の平均値を剥離強度とした。なお、測定はＮ＝３で行い、その平均値について、下記基準にて評価を行った。
Ａ：本発明のポリエステルフィルム／ハードコート層の剥離強度が０．０１Ｎ／１０ｍｍ以上０．５Ｎ／１０ｍｍ以下であった。
Ｂ：本発明のポリエステルフィルム／ハードコート層の剥離強度が０．５Ｎ／１０ｍｍより高く、１Ｎ／１０ｍｍ以下であった。
Ｃ：本発明のポリエステルフィルム／ハードコート層の剥離強度が１Ｎ／１０ｍｍより高かった。
Ｄ：本発明のポリエステルフィルム／ハードコート層の剥離強度が０．０１Ｎ／１０ｍｍ未満であった。
なお、Ａ，Ｂが合格レベルである。
【００５６】
（１２）耐熱剥離強度
（１１）と同様にして得られたハードコート層を積層した本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムについて、上金型温度、下金型温度ともに温度１８０℃に加熱したプレス機を使用し、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板／厚さ０．１２５ｍｍのポリイミドフィルム（東レデュポン製カプトン５００Ｈ／Ｖ）／離型用二軸配向ポリエステルフィルム／ハードコート層／厚さ０．１２５ｍｍのポリイミドフィルム（東レデュポン製カプトン５００Ｈ／Ｖ）／厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板の構成体を３ＭＰａの条件下で１．５時間加熱プレスを行った。加熱プレス後に、離型用二軸配向ポリエステルフィルム／ハードコート層を取り出し、２０００ｍＪ／ｃｍ２の照度の紫外線を照射した。紫外線照射後のサンプルについて、離型用二軸配向ポリエステルフィルムとハードコート層間で、強制的に剥離し、（１０）と同様にして、剥離強度の評価を行った。
Ａ：本発明のポリエステルフィルム／ハードコート層の剥離強度が０．０１Ｎ／１０ｍｍ以上０．５Ｎ／１０ｍｍ以下であった。
Ｂ：本発明のポリエステルフィルム／ハードコート層の剥離強度が０．５Ｎ／１０ｍｍより高く、１Ｎ／１０ｍｍ以下であった。
Ｃ：本発明のポリエステルフィルム／ハードコート層の剥離強度が１Ｎ／１０ｍｍより高かった。
Ｄ：本発明のポリエステルフィルム／ハードコート層の剥離強度が０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上０．０１Ｎ／１０ｍｍ未満であった。
Ｅ：本発明のポリエステルフィルム／ハードコート層の剥離強度が０．００５Ｎ／１０ｍｍ未満であった。なお、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅが合格レベルである。
（１３）耐破れ性
（１２）を同様にして、加熱プレス、紫外線照射を行ったサンプルを得た後、離型用二軸配向ポリエステルフィルムとＨＣ層間で強制剥離テストを行い、剥離時の破れの有無について、下記の基準で評価した。
Ａ：１０回剥離テストを行い、１０回ともフィルム破れが発生しなかった。
【００５７】
Ｂ：１０回剥離テストを行い、１回以上２回以下フィルム破れが発生した。
Ｃ：１０回剥離テストを行い、３回以上４回以下フィルム破れが発生した。
Ｄ：１０回剥離テストを行い、５回以上フィルム破れが発生した。
Ａ〜Ｃが合格レベルである。
【００５８】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００５９】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６）。
【００６０】
（ポリエステルＢ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６７）。
【００６１】
（ポリエステルＣ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．８）。
【００６２】
（ポリエステルＤ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が９０モル％、イソフタル酸成分が１０モル％、ジオール成分として、エチレングリコール成分が１００モル％である共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７５）。
【００６３】
（ポリエステルＥ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が９０モル％、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が１０モル％、ジオール成分として、エチレングリコール成分が１００モル％である共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７５）。
（ポリエステルＦ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分として、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が１０モル％、エチレングリコール成分が９０モル％である共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．８）。
（ポリエステルＧ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分として、ネオペンチルグリコール成分が１０モル％、エチレングリコール成分が９０モル％である共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．８）。
（ポリエステルＨ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分として、ジエチレングリコール成分が１０モル％、エチレングリコール成分が９０モル％である共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．８）。
（粒子マスターI）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂に数平均粒子径３μmの凝集シリカ粒子を粒子濃度１０質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．４８）。
（粒子マスターJ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂に数平均粒子径３μmの凝集シリカ粒子を粒子濃度１０質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．５５）。
【００６４】
（粒子マスターＫ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂に数平均粒子径６μmの凝集シリカ粒子を粒子濃度１０質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．５５）。
【００６５】
（粒子マスターＬ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂に数平均粒子径６μmの凝集シリカ粒子を粒子濃度１０質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
（粒子マスターＭ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂に中に数平均粒子径６μｍのジビニルベンゼン／スチレン（２０／８０）架橋粒子を粒子濃度１０質量％になるように添加して、粒子を粒子濃度１０質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．５５）。
【００６６】
（粒子マスターＮ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が９０モル％、イソフタル酸成分が２５モル％、ジオール成分として、エチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂に数平均粒子径６μmの凝集シリカ粒子を粒子濃度１０質量％で含有した共重合ポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．５５）。
【００６７】
（二酸化チタンマスター）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂に中にアナターゼ型二酸化チタンを５０質量％含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６）。
【００６８】
（離型層形成用溶液（水分散体））
以下に示す、架橋剤：バインダー樹脂：離型剤：粒子をそれぞれ、質量比６０：２３：１７で混合し、固形分が１％の質量比となるように純水で希釈して調整した。
・架橋剤：メチル化メラミン／尿素共重合の架橋製樹脂（（株）三和ケミカル製“ニカラック” （登録商標）「ＭＷ１２ＬＦ」）
・バインダー樹脂Ｉ：アクリルモノマー共重合体（日本カーバイド製）
・離型剤ＩＩＩ：  ガラス製反応容器中に、パーフルオロアルキル基含有アクリレートであるＣＦ３（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２（ｎ＝５〜１１、ｎの平均＝９）８０．０ｇ、アセトアセトキシエチルメタクリレート２０．０ｇ、ドデシルメルカプタン０．８ｇ、脱酸素した純水３５４．７ｇ、アセトン４０．０ｇ、Ｃ１６Ｈ３３Ｎ（ＣＨ３）３Ｃｌ１．０ｇおよびＣ８Ｈ１７Ｃ６Ｈ４Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎ＝８）３．０ｇを入れ、アゾビスイソブチルアミジン二塩酸塩０．５ｇを加え、窒素雰囲気下で攪拌しつつ６０℃で１０時間共重合反応させて得られた共重合体エマルション。
・粒子：数平均粒子径１７０ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業（株）製“スノーテックス”（登録商標）ＭＰ２０４０）を固形分濃度が４０重量％となるように純水で希釈して得られた水分散体。
【００６９】
（実施例１）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度０．２体積％とした単軸押出機に供給し、押出機シリンダー温度を２７０℃、短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃に設定し、樹脂温度２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、延伸温度８５℃で長手方向に３．１倍延伸し、延伸直後にフィルム温度が１２０℃となるように赤外線ヒーターで加熱し、すぐに２０℃に温度制御した金属ロールで冷却化し、該温度条件にて１．０３倍に微延伸を行った。その後、コロナ放電処理を施し、離型層形成用溶液（水分散体）をメタリングバーを用いてウェット厚みが１３．５μｍとなるように塗布し、次いでテンター式横延伸機にて延伸前半温度１００℃で幅方向に３．４倍延伸し、その後幅方向に緊張させながら１４０℃で加熱した。その後、テンター内にて、２３０℃で熱処理を行い、徐冷温度１７０℃で、幅方向に２％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７０】
（実施例２）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
（実施例３）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７２】
（実施例４）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７３】
（実施例５）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７４】
（実施例６）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７５】
（実施例７）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７６】
（実施例８）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７７】
（実施例９）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７８】
（実施例１０）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７９】
（実施例１１）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８０】
（実施例１２）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８１】
（実施例１３）
組成を表の通りとして、Ａ／Ｂ／Ａの３層複合フィルムとした。原料をそれぞれ酸素濃度０．２体積％とした別々の単軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃に設定しで、樹脂温度２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その後は、実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μm、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８２】
（実施例１４）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１３と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８３】
（実施例１５）
組成を表の通りに変更し、長手方向延伸後に、離型層形成用溶液（水分散体）を塗布せずに幅方向延伸を行った以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８４】
（実施例１６）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度０．２体積％とした単軸押出機に供給し、押出機シリンダー温度を２７０℃、短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃に設定し、樹脂温度２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、延伸温度８５℃で長手方向に３．１倍延伸し、延伸直後にフィルム温度が１０３℃となるように赤外線ヒーターで加熱し、すぐに２０℃に温度制御した金属ロールで冷却化し、該温度条件にて１．０３倍に微延伸を行った。その後、コロナ放電処理を施し、離型層形成用溶液（水分散体）をメタリングバーを用いてウェット厚みが１３．５μｍとなるように塗布し、次いでテンター式横延伸機にて延伸前半温度１００℃で幅方向に３．４倍延伸し、その後幅方向に緊張させながら１３０℃で加熱した。その後テンター内にて、２３０℃で熱処理を行い、徐冷温度１７０℃で、幅方向に２％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８５】
（実施例１７）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度０．２体積％とした単軸押出機に供給し、押出機シリンダー温度を２７０℃、短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃に設定し、樹脂温度２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、延伸温度８５℃で長手方向に３．１倍延伸し、延伸直後にフィルム温度が１０３℃となるように赤外線ヒーターで加熱し、すぐに２０℃に温度制御した金属ロールで冷却化し、該温度条件にて１．０１倍に微延伸を行った。その後、コロナ放電処理を施し、離型層形成用溶液（水分散体）をメタリングバーを用いてウェット厚みが１３．５μｍとなるように塗布し、次次いでテンター式横延伸機にて延伸前半温度１００℃で幅方向に３．４倍延伸し、その後幅方向に緊張させながら１３０℃で加熱した。その後テンター内にて、２３０℃で熱処理を行い、徐冷温度１７０℃で、幅方向に２％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８６】
（実施例１８）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８７】
（実施例１９）
組成を表の通りに変更し、長手方向延伸倍率を２．９倍、幅方向延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１６と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８８】
（実施例２０）
組成を表の通りに変更し、長手方向延伸後に、離型層形成用溶液（水分散体）を塗布せずに幅方向延伸を行った以外は実施例１９と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８９】
（実施例２１）
組成を表の通りとして、Ａ／Ｂ／Ａの３層複合フィルムとした。原料をそれぞれ酸素濃度０．２体積％とした別々の単軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃に設定しで、樹脂温度２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その後は、実施例１９と同様にして、フィルム厚み５０μm、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例２２）
組成を表の通りに変更し、長手方向延伸後に、離型層形成用溶液（水分散体）を塗布せずに幅方向延伸を行った以外は実施例２１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。  （比較例１）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度０．２体積％とした単軸押出機に供給し、押出機シリンダー温度を２７０℃、短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃に設定し、樹脂温度２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、延伸温度８５℃で長手方向に３．１倍延伸し、すぐに２０℃に温度制御した金属ロールで冷却化を行った。その後、コロナ放電処理を施し、離型層形成用溶液（水分散体）をメタリングバーを用いてウェット厚みが１３．５μｍとなるように塗布し、次次いでテンター式横延伸機にて延伸前半温度１００℃で幅方向に３．４倍延伸し、その後テンター内にて、２３０℃で熱処理を行い、徐冷温度１７０℃で、幅方向に２％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（比較例２）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（比較例３）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍ、離型層厚み４０ｎｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００９０】
【表１】
2015077783.tif 000005
【００９１】
【表２】
2015077783.tif 000006
【００９２】
【表３】
2015077783.tif 000007
【００９３】
【表４】
2015077783.tif 000008
【００９４】
【表５】
2015077783.tif 000009
【００９５】
【表６】
2015077783.tif 000010
【００９６】
【表７】
2015077783.tif 000011
【００９７】
【表８】
2015077783.tif 000012
【００９８】
【表９】
2015077783.tif 000013
【００９９】
【表１０】
2015077783.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、スキューネス（Ｒｓｋ）を特定の範囲とすることで、優れたマット調と適度な密着、剥離性を達成することができるため、マット調が必要な回路用工程フィルムに用いられる耐熱離型フィルム、密着剥離性が重要な保護フィルム用途として特に適している離型用二軸配向ポリエステルフィルムに好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１：粗さ曲線
【図１】
2015077783.tif 000015