(57)【要約】【課題】昇降搬送装置において、外部の動力や電気制御を必要とせず、シンプルでコンパクトな構成を実現し、コストの低減を図り、ワークの重量についての汎用性および装置の移動性を向上させる。【解決手段】昇降搬送装置１は、スプロケット１２に掛けられた状態で回転支持部１１に支持されたチェーン１３と、チェーン１３の一端側が連結され、ワーク３が載せられるリフター１４と、チェーン１３の他端側が連結されたウエイト３０を有し、リフター１４よりも重くかつワーク３が載せられたリフター１４よりも軽いウエイト部１５と、ウエイト３０をピストン状に収容するシリンダ部２０とを備え、シリンダ部２０内には、油２２が入れられており、ウエイト３０は、シリンダ部２０内におけるウエイト３０の上方の空間とウエイト３０の下方の空間とを連通させる油通路３１と、シリンダ部２０内における下降動作時に油通路３１を塞ぐ蓋体３２とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力を利用して搬送の対象である被搬送物を搬送する昇降搬送装置であって、
所定の回転軸を中心に回転可能に設けられた少なくとも一つの回転部材を有する回転支持部と、
前記回転部材に掛けられた状態で前記回転支持部に支持され前記回転部材により案内されながら移動する索状部材と、
前記索状部材の一端側が連結されて前記索状部材により吊られた状態で昇降し、被搬送物が載せられる荷台部と、
前記索状部材の他端側が連結されて前記索状部材により吊られた状態で昇降するウエイトを有し、前記荷台部よりも重くかつ被搬送物が載せられた前記荷台部よりも軽いウエイト部と、
前記ウエイトをピストン状に収容する収容筒部と、を備え、
前記収容筒部内には、前記ウエイトの昇降動作に抵抗を与える液体が入れられており、
前記ウエイトは、前記収容筒部内における前記ウエイトの上方の空間と前記ウエイトの下方の空間とを連通させる液体通路と、前記収容筒部内における下降動作時に前記液体通路を塞ぐ閉塞部材と、を有する、
昇降搬送装置。
【請求項２】
前記ウエイトは、同心軸状に重ねられた状態で前記ウエイトの外形をなす複数のウエイト体を有する、
請求項１に記載の昇降搬送装置。
【請求項３】
前記液体通路は、前記ウエイト体に設けられ複数の前記ウエイト体が同心軸状に重ねられた状態で前記ウエイトの軸心方向に沿って連通する孔部により形成され、
閉塞部材は、前記ウエイトの下降動作時における前記液体からの抵抗により、最下の前記ウエイト体の前記孔部を下側から塞ぐように設けられた蓋体である、
請求項２に記載の昇降搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇降搬送装置と、
昇降動作の範囲における被搬送物の搬入位置に位置する前記荷台部側に向けて下り傾斜する上段搬送面を構成し、前記搬入位置に位置する前記荷台部に、パレットに入れられた状態で自重により前記上段搬送面上を移動する被搬送物を引き渡す第１の搬送機構と、
昇降動作の範囲において前記搬入位置よりも下方の被搬送物の搬出位置に位置する前記荷台部から所定の方向に向けて下り傾斜する下段搬送面を構成し、前記搬出位置に位置する前記荷台部から、被搬送物が取り出されたパレットを受け取り、自重により前記下段搬送面上を移動するパレットを搬送する第２の搬送機構と、を備えた、
搬送システム。
【請求項５】
前記荷台部の昇降位置に対する作業者の侵入を制限する安全シャッターをさらに備え、
前記安全シャッターは、上下方向に伸縮可能な遮蔽部を有し、該遮蔽部の伸縮により開閉するものであり、
前記遮蔽部は、前記荷台部の昇降動作にともなって前記回転部材の回転に連動して回転する回転部にワイヤを介して連結され、前記荷台部の上昇動作に連動して伸長し、前記安全シャッターを閉状態とし、前記荷台部の下降動作に連動して収縮し、前記安全シャッターを開状態とする、
請求項４に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記昇降搬送装置、前記第１の搬送機構、および前記第２の搬送機構を所定の位置関係で支持する支持部と、
前記支持部に対して回転可能に支持された車輪を有し、前記支持部を、前記車輪を介して移動可能に支持する車輪部と、をさらに備えた、
請求項４または請求項５に記載の搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重力を利用して搬送の対象である被搬送物が載せられる荷台部を昇降させることで被搬送物を搬送する昇降搬送装置およびそれを備えた搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば工場等で被搬送物としてのワークを搬送するために用いられる搬送装置として、ワークが載せられる荷台部を昇降させる昇降搬送装置がある。かかる昇降搬送装置としては、荷台部等の駆動部分の動作を電気制御する構成のものや、駆動部分の動力源にエアシリンダ機構を用いる構成のものがある。
【０００３】
このような昇降搬送装置は、電気あるいはエアの供給源や、モータ等の駆動部や、制御盤やバルブ等の電気機器が必要であること等から、次のような問題がある。装置自体が高価となり、それに加えて電気やエアの使用料等のランニングコストが必要となる。また、設備が大がかりなものとなり、設置に必要なスペースが広くなる。また、始業点検や保守点検等のメンテナンスにかかる工数が多くなる。また、装置構成が複雑となり、例えばタクトタイムの変動時等におけるレイアウトの変更が困難である。また、エアシーケンス・電気制御で回路を組む際、専門知識が必要になるために人材が限られる。
【０００４】
そこで、昇降搬送装置として、重力を利用して荷台部を昇降させる構成のものがある（例えば、特許文献１参照。）。この種の昇降搬送装置においては、スプロケットとチェーン、あるいは滑車とワイヤ等の組合せが適宜用いられ、チェーンやワイヤ等の索状部材の一端側に荷台部、他端側にカウンタウエイトがそれぞれ繋げられ、ワークを載せた荷台部の自重による下降や、カウンタウエイトの下降動作による荷台部の引上げ（上昇）等が行われる。このように重力を利用して荷台部を昇降させる昇降搬送装置によれば、上記のような電気やエアを用いる構成と比べて、安価で簡単、コンパクトな構成を実現することができる。
【０００５】
特許文献１には、上下方向に対向配置された一対のスプロケットに巻回されたチェーンに、荷台部およびワイヤの一端側が固定された構成において、ワイヤの他端部に、ワークを載せた荷台部の昇降速度を調整するための速度調整手段を設けた構成が開示されている。具体的には、速度調整手段は、荷台部の昇降方向に沿う細長いシリンダと、シリンダ内に昇降自在に設けられワイヤの他端側が連結されるとともにカウンタウエイトが設けられるピストンと、ピストンの上部に設けられ空気通路用の孔部を開閉する弁部材とを有する。このような構成により、ワークを載せた荷台部の下降に連動するピストンの上昇にともない、シリンダ内の圧力変動によって弁部材が閉じることで、ピストンの上昇の抵抗が増加し、ワークを載せた荷台部の下降速度が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９１２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
確かに、特許文献１に記載されているような搬送装置によれば、ワークを載せた荷台部の重力による下降速度が過度に上昇することが抑制されると考えられる。しかしながら、特許文献１に記載の構成によれば、次のような問題がある。
【０００８】
特許文献１に記載の搬送装置は、ワークを載せた荷台部の下降にともなうシリンダ内のピストンの上昇によってピストンの下方の空間で生じる負圧により、スプリングによって空気通路用の孔部を開く方向に付勢された状態の弁部材を付勢力に抗して閉じ、ピストンの上昇の抵抗を増加させる構成を採用している。このような構成によれば、ワークの重量が大幅に変更されると、弁部材を付勢するスプリングの変更やピストンに取り付けられるカウンタウエイトの重量の変更等といった、装置を構成する機構の変更が必要となる。
【０００９】
また、特許文献１に記載の構成によれば、ワークを載せた荷台部の重量が数キログラム程度であれば、ワークを載せた荷台部の下降速度をある程度抑制することができると考えられるが、実際問題として、例えばワークを載せた荷台部の重量が数十から数百キログラムにまで及ぶ場合、シリンダ内の圧力変動によって無動力で対応することが困難となる。具体的には、ワークを載せた荷台部の重量がある程度以上大きくなると、無動力で対応しようとした場合、シリンダおよびそれに内装されるピストンの径を相当程度大きくする必要が生じる。一方で、シリンダの径を維持しようとした場合、ポンプ等の外部動力を用いてシリンダ内の吸気を行うことで強制的に負圧を生じさせる必要があると考えられる。この場合、シリンダ内に対する吸気用の配管等が必要となるため、設備のレイアウト変更等に際しての装置の移動が困難となる。
【００１０】
以上のように、特許文献１に記載されているような従来の構成によれば、ワークの重量によって、装置を構成する機構の変更が必要となり、汎用性に乏しいという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、外部の動力や電気制御を必要とせず、シンプルでコンパクトな構成を実現することができ、コストの低減を図ることができるとともに、ワークの重量についての汎用性および装置の移動性を向上させることができる昇降搬送装置およびそれを備えた搬送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る昇降搬送装置は、重力を利用して搬送の対象である被搬送物を搬送する昇降搬送装置であって、所定の回転軸を中心に回転可能に設けられた少なくとも一つの回転部材を有する回転支持部と、前記回転部材に掛けられた状態で前記回転支持部に支持され前記回転部材により案内されながら移動する索状部材と、前記索状部材の一端側が連結されて前記索状部材により吊られた状態で昇降し、被搬送物が載せられる荷台部と、前記索状部材の他端側が連結されて前記索状部材により吊られた状態で昇降するウエイトを有し、前記荷台部よりも重くかつ被搬送物が載せられた前記荷台部よりも軽いウエイト部と、前記ウエイトをピストン状に収容する収容筒部と、を備え、前記収容筒部内には、前記ウエイトの昇降動作に抵抗を与える液体が入れられており、前記ウエイトは、前記収容筒部内における前記ウエイトの上方の空間と前記ウエイトの下方の空間とを連通させる液体通路と、前記収容筒部内における下降動作時に前記液体通路を塞ぐ閉塞部材と、を有するものである。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る昇降搬送装置においては、前記ウエイトは、同心軸状に重ねられた状態で前記ウエイトの外形をなす複数のウエイト体を有する。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る昇降搬送装置においては、前記液体通路は、前記ウエイト体に設けられ複数の前記ウエイト体が同心軸状に重ねられた状態で前記ウエイトの軸心方向に沿って連通する孔部により形成され、閉塞部材は、前記ウエイトの下降動作時における前記液体からの抵抗により、最下の前記ウエイト体の前記孔部を下側から塞ぐように設けられた蓋体である。
【００１５】
本発明に係る搬送システムは、前記昇降搬送装置と、昇降動作の範囲における被搬送物の搬入位置に位置する前記荷台部側に向けて下り傾斜する上段搬送面を構成し、前記搬入位置に位置する前記荷台部に、パレットに入れられた状態で自重により前記上段搬送面上を移動する被搬送物を引き渡す第１の搬送機構と、昇降動作の範囲において前記搬入位置よりも下方の被搬送物の搬出位置に位置する前記荷台部から所定の方向に向けて下り傾斜する下段搬送面を構成し、前記搬出位置に位置する前記荷台部から、被搬送物が取り出されたパレットを受け取り、自重により前記下段搬送面上を移動するパレットを搬送する第２の搬送機構と、を備えたものである。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る搬送システムは、前記荷台部の昇降位置に対する作業者の侵入を制限する安全シャッターをさらに備え、前記安全シャッターは、上下方向に伸縮可能な遮蔽部を有し、該遮蔽部の伸縮により開閉するものであり、前記遮蔽部は、前記荷台部の昇降動作にともなって前記回転部材の回転に連動して回転する回転部にワイヤを介して連結され、前記荷台部の上昇動作に連動して伸長し、前記安全シャッターを閉状態とし、前記荷台部の下降動作に連動して収縮し、前記安全シャッターを開状態とするものである。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る搬送システムは、前記昇降搬送装置、前記第１の搬送機構、および前記第２の搬送機構を所定の位置関係で支持する支持部と、前記支持部に対して回転可能に支持された車輪を有し、前記支持部を、前記車輪を介して移動可能に支持する車輪部と、をさらに備えたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、外部の動力や電気制御を必要とせず、シンプルでコンパクトな構成を実現することができ、コストの低減を図ることができるとともに、ワークの重量についての汎用性および装置の移動性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送システムの全体的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る搬送システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る荷台部の構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るウエイトの構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るウエイトの構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るウエイト体を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るウエイトの動作説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る搬送システムが備える機構についての説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る搬送システムが備える機構についての説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る搬送システムが備える機構についての説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る搬送システムが備える機構についての説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る搬送システムの動作説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る搬送システムの動作説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る搬送システムの動作説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る搬送システムの動作説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る搬送システムの移動例を示す図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る搬送システムの構成を示す図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る搬送システムの構成を示す図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る搬送システムの動作説明図である。
【図２０】本発明の実施例についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る昇降搬送装置は、スプロケット等の回転部材に掛けられたチェーン等の索状部材の一端側に、搬送の対象である被搬送物としてのワークが載せられる荷台部を連結するとともに、索状部材の他端側にカウンタウエイトとして機能するウエイトを連結した構成を備え、重力を利用して荷台部を昇降させる構成のものである。本発明は、かかる構成において、ウエイトを、油等の液体が入れられた液体槽としての収容筒部内にピストン状に内装することで、荷台部の昇降に連動して収容筒部内を昇降するウエイトに対して液体によって抵抗を付与し、荷台部およびウエイトの昇降速度を調整する構成を備える。このような構成により、本発明に係る昇降搬送装置は、無動力でシンプルかつコンパクトな構成を実現し、省スペース化および低コスト化を図るとともに、汎用性および装置の移動性の向上を図ろうとするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態について説明する。図１および図２に示すように、本実施形態に係る昇降搬送装置１は、自動車の製造工場において、例えば床面や台座上の支持面等の所定の設置面上に設けられた支持台２上に設置され、所定の製造工程で取り扱われる被搬送物としてのワーク３を、昇降動作によって搬送するものである。本実施形態では、昇降搬送装置１によって搬送されるワーク３は、自動車部品の一つであって自動車のボディを構成するパネル部品であり、所定のパレット４内に複数収容された状態で搬送される。ワーク３は、全体として概略矩形板状の外形を有し、立った姿勢で横方向に所定の数（例えば８個）重ねられた状態で、パレット４内に収容される。
【００２２】
本実施形態では、昇降搬送装置１は、自動車の製造工場等でワーク３の搬送に用いられる搬送システム１０に適用されている。搬送システム１０は、昇降搬送装置１と、第１の搬送機構としての上段シュータ４０と、上段シュータ４０の下方に設けられた第２の搬送機構としての下段シュータ５０とを備える。
【００２３】
昇降搬送装置１は、概略的には、回転支持部１１において回転部材としてのスプロケット１２に掛けられた索状部材としてのチェーン１３の一端側に、ワーク３を収容するパレット４が載せられる荷台部としてのリフター１４を連結するとともに、チェーン１３の他端側にウエイト部１５のウエイト３０を連結した構成を備え、重力を利用してリフター１４を昇降させる構成を備える。このような昇降搬送装置１を備える搬送システム１０は、概略的には次のような搬送動作を行う。
【００２４】
すなわち、搬送システム１０において、昇降搬送装置１は、上段シュータ４０によりワーク３が収容された状態のパレット（以下「実パレット」という。）４（４Ａ）を、所定の搬入位置に位置するリフター１４により受け取る。実パレット４Ａを受け取ったリフター１４は、ウエイト部１５よりも重くなり、ウエイト部１５に作用する重力に抗して下降して実パレット４Ａを所定の搬出位置まで搬送して停止する。搬出位置まで搬送された実パレット４Ａから、作業者等によってワーク３が取り出される。ワーク３が取り出された空の状態のパレット（以下「空パレット」という。）４（４Ｂ）は、下段シュータ５０に導かれ、下段シュータ５０により所定の位置まで搬送される。空パレット４Ｂが搬出されたリフター１４は、ウエイト部１５よりも軽くなり、ウエイト部１５の重さによって上昇し、搬入位置に戻る。なお、図２は、搬送システム１０を上段シュータ４０および下段シュータ５０側（図１において左側）から見た搬送システム１０の概略構成を示す図であり、図２では、搬送システム１０の一部の構成を省略している。
【００２５】
このような搬送動作を行う搬送システム１０において、昇降搬送装置１、上段シュータ４０、および下段シュータ５０は、一体的な支持台２上に所定の位置関係で配置される。すなわち、搬送システム１０が備える支持台２は、その設置面２ａ上において昇降搬送装置１、上段シュータ４０、および下段シュータ５０を所定の位置関係で支持する支持部として機能する。支持台２は、例えば、板状の部材や複数のフレーム部材等が組まれて所定の設置面２ａを形成するように構成される。
【００２６】
そして、本実施形態の搬送システム１０において、上段シュータ４０と下段シュータ５０とは、平面視（上面視）において、搬送面を互いに略一致させるように、つまり下段シュータ５０の上に上段シュータ４０が重なるように構成され、しかも、平面視で、搬送方向を互いに平行かつ反対方向とする。すなわち、上段シュータ４０は、平面視で所定の直線方向に沿ってリフター１４側に近付く方向を搬送方向とし、下段シュータ５０は、平面視で上段シュータ４０の搬送方向に沿う（平行な）方向であってリフター１４側から遠ざかる方向を搬送方向とする。
【００２７】
以上のような搬送システム１０が備える各構成について、以下詳細に説明する。なお、以下の説明では、平面視で互いに平行となる上段シュータ４０および下段シュータ５０の搬送方向（図１において左右方向）を単に「搬送方向」とし、この搬送方向について、リフター１４に対して上段シュータ４０および下段シュータ５０が位置する側（図１において左側）を「反リフター側」あるいは「前側」とし、上段シュータ４０および下段シュータ５０に対してリフター１４が位置する側（図１において右側）を「リフター側」あるいは「後側」とする。
【００２８】
本実施形態に係る昇降搬送装置１の構成について説明する。昇降搬送装置１は、重力を利用してワーク３を搬送するものであり、複数のスプロケット１２を有する回転支持部１１と、スプロケット１２に掛けられた状態で回転支持部１１に支持されスプロケット１２により案内されながら移動するチェーン１３と、パレット４に収容された状態のワーク３が載せられるリフター１４と、カウンタウエイトとしてのウエイト３０を有するウエイト部１５と、ウエイト３０を収容する収容筒部としてのシリンダ部２０とを備える。
【００２９】
スプロケット１２は、昇降搬送装置１の支持台２に対する所定の高さ位置において、所定の回転軸１２ａを中心に回転可能に設けられる。本実施形態に係る回転支持部１１は、回転軸１２ａの方向を互いに平行とし、かつ回転軸１２ａの高さ位置を互いに略同じとする２つのスプロケット１２を有する。スプロケット１２は、所定の支持部材により支持された状態で設けられる。２つのスプロケット１２のうち、一方のスプロケット１２Ａは、リフター１４の昇降位置の上方に設けられ、他方のスプロケット１２Ｂは、ウエイト３０の昇降位置の上方に設けられる。
【００３０】
本実施形態では、各スプロケット１２は、支持台２上に立設された直線状の支柱１６の上端部から水平方向（搬送方向）に延設された支持ステー１６ａに支持された状態で設けられている。スプロケット１２は、例えば支持台２から約４メートルの高さ位置に設けられる。なお、スプロケット１２を支持するための構造は特に限定されず、スプロケット１２の支持には支持台２上に設けられた適宜の支持部材が用いられる。
【００３１】
チェーン１３は、回転支持部１１において互いに略同じ高さ位置にある２つのスプロケット１２（１２Ａ，１２Ｂ）に対して上側から掛けられ、両側に垂下部分を有し、各垂下部分の下端部に、リフター１４またはウエイト３０を支持する。すなわち、チェーン１３は、リフター１４側のスプロケット１２Ａの水平方向に沿う径方向の一側（図１において右側）から垂下する第１垂下部１３ａと、ウエイト３０側のスプロケット１２Ｂの水平方向に沿う径方向の他側（図１において左側）から垂下する第２垂下部１３ｂと、２つのスプロケット１２Ａ，１２Ｂ間に架け渡された水平部１３ｃとを有し、２つのスプロケット１２Ａ，１２Ｂにより案内されながら移動することで、第１垂下部１３ａおよび第２垂下部１３ｂの長さを変化させる。
【００３２】
チェーン１３の一端部となる第１垂下部１３ａの下端部には、リフター１４が連結される。一方、チェーン１３の他端部となる第２垂下部１３ｂの下端部には、ウエイト３０が連結される。このように、チェーン１３は、リフター１４とウエイト３０とを互いに連結するとともに、２つのスプロケット１２に掛けられることで折り返され両端側を垂下させた態様で配される。したがって、チェーン１３は、リフター１４およびウエイト３０の互いに反対方向となる昇降動作にともなって２つのスプロケット１２により案内されながら移動する。なお、チェーン１３は、ワーク３、パレット４、リフター１４、およびウエイト部１５（ウエイト３０）の重量等に応じて所定の引張強度を有する。
【００３３】
リフター１４は、ワーク３が収容されるパレット４が載せられる部分であり、チェーン１３の一端側が連結されてチェーン１３により吊られた状態、つまり上向きの張力を受けた状態で昇降する（図１、矢印Ａ１参照）。本実施形態では、リフター１４は、スプロケット１２を支持する支柱１６に沿って上下方向に移動可能、つまり昇降可能に設けられている。リフター１４は、１台のパレット４が載る載置スペースを有する。
【００３４】
リフター１４は、その昇降動作の上昇端の位置を、上段シュータ４０から実パレット４Ａを受け取る搬入位置とし、昇降動作の下降端の位置を、実パレット４Ａからワーク３が取り出される位置であって下段シュータ５０に空パレット４Ｂを受け渡す位置である搬出位置とする。つまり、昇降搬送装置１は、リフター１４を搬入位置から搬出位置までの範囲で昇降動作させ、パレット４に収容された状態のワーク３を下降搬送する。リフター１４は、具体的には、チェーン１３の一端側が連結される部分であって支柱１６に支持される部分である支持台部１７と、支持台部１７上に設けられてパレット４が載る搬送載置面を形成する搬送支持部１８とを有する。
【００３５】
支持台部１７は、複数のフレーム部材等によって平面視で略矩形状をなすように構成され、支柱１６側（前側）に設けられた案内支持部１７ａによって支柱１６に移動可能に係合した状態で、支柱１６によって上下方向の移動がガイドされる。つまり、リフター１４は、支持台部１７の一部として設けられた案内支持部１７ａを介して、支柱１６に対して上下方向にスライド移動可能に支持される。
【００３６】
ここで、支柱１６による支持台部１７の支持案内構造は、特に限定されるものではないが、かかる支持案内構造としては、例えば次のような構造が用いられる。すなわち、支柱１６として、横断面形状がコ字状（Ｕ字状）の溝形鋼や、横断面形状がＨ字状となるＨ型鋼等が用いられる一方、案内支持部１７ａ側にはガイドローラ等のガイド部材が設けられる。そして、支柱１６においてコ字状あるいはＨ字状をなす部分が、案内支持部１７ａ側に支持したガイド部材に対するガイド溝等として適宜利用されることで、案内支持部１７ａが支柱１６に対してその長手方向つまり上下方向にスライド移動可能に案内支持される。
【００３７】
搬送支持部１８は、平面視で回転軸方向を搬送方向に直交する方向とする複数のローラ１８ａと、これらのローラ１８ａを搬送方向に所定の間隔を隔てて並んだ状態で回転自在に支持する支持枠部１８ｂとを含む一対の（２列の）ローラ搬送機構部１９を有する（図３参照）。搬送支持部１８による搬送方向は、平面視において上段シュータ４０および下段シュータ５０の搬送方向に沿う方向となる。
【００３８】
ローラ１８ａは、支持枠部１８ｂを構成する所定の側壁間に架設された状態で回転自在に支持される。ローラ搬送機構部１９において、複数のローラ１８ａは、その上端が水平方向に沿う所定の仮想平面（図３（ａ）、符号１４Ｆ参照）上に位置し、この仮想平面の位置が、リフター１４において１台のパレット４が載る搬送載置面の位置となる。リフター１４は、搬送載置面を水平面に沿わせた状態（水平状態）で昇降動作するように支柱１６に支持される。
【００３９】
一対のローラ搬送機構部１９は、搬送載置面を互いに同じ高さ位置とするとともに、平面視で互いに平行に、かつ搬送方向視で左右両側に対称となるように設けられる（図３参照）。したがって、一対のローラ搬送機構部１９は、リフター１４の側面視、つまりローラ１８ａの回転軸方向視において互いに重なるように配置された状態で設けられる。
【００４０】
このような搬送支持部１８に対し、パレット４は、その底面側における被搬送方向の左右両側の所定の部分を、ローラ搬送機構部１９において搬送載置面を形成するローラ１８ａの上端に接触させて搬送載置面上にて載置・搬送される。一対のローラ搬送機構部１９を有する搬送支持部１８は、リフター１４上におけるパレット４の移動をスムーズなものとしてリフター１４に対するパレット４の搬入・搬出を補助する。
【００４１】
また、リフター１４の下方における支持台２上には、リフター１４において搬送支持部１８を支持する支持台部１７の下側の部分における所定の位置に接触し、下降端に達したリフター１４を支持台２の設置面２ａに対して所定の高さ位置に支持する支持突部１４ｂが設けられている。なお、この支持突部１４ｂは、リフター１４側において支持台部１７の一部として設けられてもよい。
【００４２】
ウエイト部１５は、全体として円筒状の外形のウエイト３０を有し、ウエイト３０は、後述のとおりシリンダ部２０内に収容された状態で上下方向に移動可能、つまり昇降可能に設けられる。ウエイト３０は、チェーン１３の他端側が連結されてチェーン１３により吊られた状態、つまり上向きの張力を受けた状態で昇降する。本実施形態では、ウエイト部１５は、後述のとおり２個のウエイト３０を有する（図２参照）。
【００４３】
ウエイト部１５は、ウエイト３０によって重力の作用をスプロケット１２およびチェーン１３を介してリフター１４に上向きの引張力として伝達する。すなわち、ウエイト部１５は、ウエイト３０によってリフター１４に対するカウンタウエイトとして機能する部分であり、リフター１４に対するパレット４の搬入・搬出によるリフター１４側の重さの変化に応じて、リフター１４を昇降させるための引張力を、スプロケット１２およびチェーン１３を介してリフター１４に作用させる。ウエイト３０は、リフター１４が上昇端に位置する状態における位置を下降端の位置とし、リフター１４が下降端に位置する状態における位置を上昇端の位置とする。
【００４４】
ウエイト部１５の重さ、つまり２個のウエイト３０の合計の重さは、リフター１４よりも重くかつワーク３が載せられたリフター１４よりも軽くなるように設定される。本実施形態では、ワーク３は、パレット４に所定の数だけ収容された状態でリフター１４上に載せられることから、ウエイト部１５の重さは、所定の数のワーク３を収容したパレット４（実パレット４Ａ）が載った状態（以下「載荷状態」という。）のリフター１４よりも軽くなるように、かつ、パレット４が載っていない状態（以下「非載荷状態」という。）のリフター１４よりも重くなるように設定される。具体的な各部の重量の一例としては、ウエイト部１５の重さ、つまり２個のウエイト３０の合計の重さが３２０ｋｇ、リフター１４の重さが１５０ｋｇ、所定の数のワーク３を収容したパレット４の重さが１８０ｋｇという例が挙げられる。
【００４５】
このように、リフター１４とウエイト３０は、チェーン１３により互いに連結されてチェーン１３が掛けられた２つのスプロケット１２からそれぞれ吊り下げられた状態、つまり重力の作用により相手側を上向きに引っ張った状態で昇降するように設けられる。そして、ウエイト部１５は、載荷状態のリフター１４よりも軽いことから、リフター１４が載荷状態の場合、リフター１４側が下降し、ウエイト部１５側（ウエイト３０側）が上昇する。
【００４６】
シリンダ部２０は、ウエイト３０をピストン状に収容するものであり、支持台２上において鉛直方向に配されたパイプ状のシリンダ２１により構成されている。シリンダ２１は、支持台２上において、ウエイト部１５側のスプロケット１２Ｂの下方の位置にて立設される。シリンダ２１は、少なくとも、リフター１４の昇降範囲に対応するウエイト３０の昇降範囲の全体を含む長さを有する。つまり、ウエイト３０のシリンダ２１に内装された状態は、ウエイト３０の昇降動作のストロークの全範囲内で維持される。
【００４７】
シリンダ２１は、円筒状の部材であり、円筒状のウエイト３０を同心配置させた状態で収容する。このため、シリンダ２１内においては、チェーン１３は、シリンダ２１の中心軸に沿って鉛直方向に配される態様となる。シリンダ２１は、内装するウエイト３０との間にわずかな隙間を有する。つまり、シリンダ２１の内周面とウエイト３０の外周面との間には、若干の（例えば数ミリメートル程度）の隙間が存在する。シリンダ２１は、所定の部材により下端が塞がれた有底の筒体である。また、シリンダ２１の上端は、チェーン１３を貫通させるとともにチェーン１３の送り動作を許容する孔部が設けられた所定の蓋部材によって塞がれる。シリンダ２１は、例えば、透明樹脂等により透明の部材として構成されたアクリルパイプ等の樹脂製の部材や、金属製の部材によって構成される。
【００４８】
このようにウエイト３０をピストン状の部材として内装するシリンダ部２０内、つまりシリンダ２１内には、ウエイト３０の昇降動作に抵抗を与える液体として油２２が入れられている。油２２としては、粘度等が考慮され、油圧作動油やタービン油等の工業用の潤滑油が適宜用いられる。
【００４９】
シリンダ２１内において、油２２は、少なくともウエイト３０の昇降動作の範囲を含む深さとなるように貯溜される。すなわち、ウエイト３０の昇降動作のストロークの全範囲内でウエイト３０の全体が油２２に浸かった状態が維持されるように、所定の量の油２２がシリンダ２１内に入れられる。なお、シリンダ２１には、油２２を入れ替えるための油２２の排出口および供給口が所定の位置に設けられる。また、シリンダ２１内の油２２は、蒸発することで経時的に減少するため、シリンダ２１内においてウエイト３０との関係で所定の量の油２２が維持されるように油２２が適宜補充される。
【００５０】
以上のような構成を備える昇降搬送装置１に関し、本実施形態の搬送システム１０においては、一体のリフター１４に対して、回転支持部１１、チェーン１３、ウエイト３０、およびシリンダ部２０の各構成（以下まとめて「リフター昇降支持構成」という。）が２組設けられている（図２参照）。リフター昇降支持構成は、平面視において搬送方向に沿う方向に対して直交する方向（図２において左右方向、以下この方向を左右方向とする。）の両側に略左右対称に構成されている。
【００５１】
２組のリフター昇降支持構成は、シリンダ２１内において油２２内に浸かった状態のウエイト３０を互いに同じ高さ位置として、互いに同期して連動しながらリフター１４を昇降動作させる。すなわち、各リフター昇降支持構成が備えるウエイト３０が、それぞれ回転支持部１１の２つのスプロケット１２に支持されたチェーン１３を介してリフター１４に連結される。このように、本実施形態のウエイト部１５は、リフター１４に対するカウンタウエイトとして、合計２個のウエイト３０を有する。このため、２個のウエイト３０の合計の重さが、非載荷状態のリフター１４よりも重くかつ載荷状態のリフター１４よりも軽くなるように設定される。
【００５２】
また、リフター１４は、その支持台部１７において、左右のリフター昇降支持構成それぞれのチェーン１３の一端側の連結を受ける。具体的には、図３に示すように、支持台部１７を構成する左右外側の各フレーム１７ｂに、チェーン１３の端部が連結される連結部１４ａが設けられており、この連結部１４ａに、各チェーン１３の一端側の端部が連結される。チェーン１３は、例えば、その一端側の端部に設けられた雄ネジ部分が連結部１４ａに設けられた雌ネジ部分にねじ込まれることで、連結部１４ａに連結される。ただし、チェーン１３のリフター１４に対する連結構造は特に限定されるものではなく、かかる連結構造としては、例えばフック等による係止構造等が適宜採用される。
【００５３】
また、図２に示すように、２組のリフター昇降支持構成は、リフター１４側のスプロケット１２Ａ同士が左右方向に配された連結軸１２ｂにより互いに連結されて同期回転することで、互いに同期して連動するように構成されている。連結軸１２ｂは、リフター１４側のスプロケット１２Ａの共通の回転軸１２ａに相当する。ただし、２組のリフター昇降支持構成を連動させるための構成としては、ウエイト部１５側のスプロケット１２Ｂ同士が連結軸により互いに連結される構成であったり、リフター１４側およびウエイト部１５側の両方のスプロケット１２Ａ，１２Ｂ同士が互いに連結される構成であったりしてもよい。
【００５４】
次に、ウエイト３０の詳細について、図４から図７を用いて説明する。図４に示すように、ウエイト３０は、全体として円筒状の外形を有し、シリンダ部２０のシリンダ２１内におけるウエイト３０の上方の空間とウエイト３０の下方の空間とを連通させる液体通路としての油通路３１と、シリンダ２１内における下降動作時に油通路３１を塞ぐ閉塞部材としての蓋体３２とを有する。
【００５５】
油通路３１は、円筒状の外形のウエイト３０において、その筒軸方向（中心軸方向）に平行に貫通する孔部として設けられている。つまり、油通路３１は、ウエイト３０の上面３０ａおよび下面３０ｂに開口することで、シリンダ２１内におけるウエイト３０の上側の空間とウエイト３０の下側の空間とを互いに連通させる直線状の孔部である。したがって、シリンダ２１内におけるウエイト３０の上側の空間と下側の空間とは、ウエイト３０の外周面３０ｃとシリンダ２１の内周面２１ｃとの間の隙間２３、および油通路３１を介して互いに連続する。シリンダ２１内において油２２内に浸かった状態でウエイト３０が設けられる構成において、油通路３１は、ウエイト３０の上昇動作時において油抜き孔として機能する。なお、シリンダ２１の内周面２１ｃとウエイト３０の外周面３０ｃとの間の隙間２３は、実際は数ミリメートル程度であるが、図７においては便宜上の隙間２３を誇張して示している。
【００５６】
本実施形態のウエイト３０においては、油通路３１として、ウエイト３０の軸心方向視でウエイト３０の径方向に沿う位置であって中心軸の位置から等距離の２箇所の位置に、互いに同径の孔部が設けられている。ただし、油通路３１としての孔部を設ける位置・数や孔形状や孔径等は、ウエイト３０の重さやシリンダ２１内に入れられる油２２の粘度やワーク３、パレット４、及びリフター１４の重さ等、昇降搬送装置１における昇降条件等によって適宜設定される。つまり、油通路３１としては、シリンダ２１内において、ウエイト３０の外周面３０ｃとシリンダ２１の内周面２１ｃとの間の隙間２３以外の部分で、ウエイト３０の上側の空間とウエイト３０の下側の空間とを互いに連通させるように設けられた通路であれば、その形状や大きさ等は特に限定されない。
【００５７】
図４に示すように、本実施形態では、ウエイト３０は、円板状あるいは円柱状の外形を有する複数のウエイト体３３により構成されている。複数のウエイト体３３は、同心軸状に重ねられた状態でウエイト３０の円筒形状の外形をなす。本実施形態では、共通の外形寸法を有する６個のウエイト体３３が同心軸状に重ねられた状態で一体的に固定されることで、ウエイト３０が構成されている。ウエイト３０において、中心軸方向に隣り合うウエイト体３３同士は、端面３３ｂ同士を互いに接触させた状態で固定される。
【００５８】
図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、ウエイト体３３は、円板状の外形を有する鋼材である。ウエイト体３３の中心軸方向の両側において外周面３３ｃと端面３３ｂとがなす角部分には、面取部３３ａが形成されている。ウエイト体３３には、ウエイト３０において油通路３１を形成する通路孔３３ｄが設けられている。なお、図６（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ方向矢視図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００５９】
通路孔３３ｄは、ウエイト体３３において、中心軸方向視でウエイト体３３の径方向に沿う位置であって中心軸の位置から等距離の２箇所の位置に、互いに同径の孔部として設けられている。そして、各通路孔３３ｄが連続するように６個のウエイト体３３が重ねられることで、油通路３１が形成される。このように、油通路３１は、ウエイト体３３に設けられ複数のウエイト体３３が同心軸状に重ねられた状態でウエイト３０の軸心方向に沿って連通する通路孔３３ｄにより形成されている。
【００６０】
ウエイト体３３は、６個重なった状態で、ウエイト３０を筒軸方向に貫通する２本のボルト部材３４および各ボルト部材３４に螺合するナット３５によって一体的に締結固定される。このため、ウエイト体３３には、ボルト部材３４を貫通させるボルト孔３３ｅが２箇所に設けられている。ボルト孔３３ｅは、ウエイト体３３の両側の端面３３ｂに開口する。
【００６１】
本実施形態では、２箇所のボルト孔３３ｅは、２箇所の通路孔３３ｄが配置される径方向に対して９０°ずれた径方向に沿う位置であって中心軸の位置から等距離の２箇所の位置に設けられている。各ウエイト体３３のボルト孔３３ｅは、６個のウエイト体３３が重ねられた状態において、ウエイト３０の筒軸方向に沿う貫通孔を形成する。かかる貫通孔に対して、ウエイト３０の上側からボルト部材３４が挿通され、ウエイト３０の下側に突出するボルト部材３４の先端部分に、ナット３５が螺合され締め付けられることにより、６個のウエイト体３３が一体的に固定される。
【００６２】
このように２本のボルト部材３４およびナット３５によって６個のウエイト体３３が一体的に固定された状態において、各ウエイト体３３の外周面３３ｃにより、ウエイト３０の円柱面状の外周面３０ｃが形成される。そして、一番上側のウエイト体３３の上側の端面３３ｂが、ウエイト３０の上面３０ａとなり、一番下側のウエイト体３３の下側の端面３３ｂが、ウエイト３０の下面３０ｂとなる。なお、ウエイト３０において複数のウエイト体３３を一体的に固定するための構造は、本実施形態に限定されない。ウエイト体３３を一体的に固定するための構造としては、例えば、ウエイト体３３以外の部材を用いてウエイト３０の筒軸方向の両側から挟み込む構造であったり、磁力を用いた構造であったりしてもよく、適宜の構造が採用される。
【００６３】
このように複数のウエイト体３３により構成されるウエイト３０において、６個のウエイト体３３のうちの最上のウエイト体３３Ａに、チェーン１３の他端側が連結される。具体的には、図５（ａ）に示すように、最上に位置するウエイト体３３Ａの上側の端面３３ｂの中心部に、チェーン１３の他端側の端部が連結される。本実施形態では、チェーン１３の他端側の端部には、雄ネジ部分１３ｆが設けられている。これに対し、ウエイト体３３Ａ側には、上側の端面３３ｂに開口するネジ穴３３ｆが設けられている。
【００６４】
このような構造により、チェーン１３の雄ネジ部分１３ｆがウエイト体３３Ａのネジ穴３３ｆにねじ込まれることで、チェーン１３の他端側の端部がウエイト体３３Ａに連結される。これにより、チェーン１３の他端側の端部がウエイト３０に連結される。ただし、チェーン１３のウエイト３０に対する連結構造は特に限定されるものではなく、かかる連結構造としては、例えばフック等による係止構造等が適宜採用される。
【００６５】
蓋体３２は、シリンダ２１内におけるウエイト３０の下降動作時において、油通路３１を塞ぐことで、シリンダ２１内における油通路３１によるウエイト３０の上下の空間の連通状態を断つための閉塞部材である。本実施形態では、ウエイト３０を構成する６個のウエイト体３３のうちの最下のウエイト体３３Ｂに、蓋体３２が設けられている。
【００６６】
特に、本実施形態では、蓋体３２は、ウエイト３０の下降動作時における油２２からの抵抗により、最下のウエイト体３３Ｂの通路孔３３ｄを下側から塞ぐように設けられている。蓋体３２は、油通路３１の（通路孔３３ｄの）開口面積よりも大きい矩形板状あるいは円板状の部材であり、最下のウエイト体３３Ｂの下側の端面３３ｂに接触して油通路３１（通路孔３３ｄ）の開口の全体を下側から覆うことで、油通路３１（通路孔３３ｄ）を塞ぐ。
【００６７】
蓋体３２によって油通路３１が塞がれることで、シリンダ２１内における油通路３１によるウエイト３０の上下の空間の連通が断たれた状態、つまり油通路３１が閉じた状態となる。また、蓋体３２が最下のウエイト体３３Ｂの下側の端面３３ｂから離間することで、シリンダ２１内における油通路３１によるウエイト３０の上下の空間が連通した状態、つまり油通路３１が開いた状態となる。
【００６８】
蓋体３２は、最下のウエイト体３３Ｂの下側、つまりウエイト３０の下側において、回動支持機構３７によって、油通路３１を下側から開閉するように移動可能な状態で支持されている。図４に示すように、回動支持機構３７は、蓋体３２の油通路３１を塞ぐ側の閉塞面３２ａと反対側の面から延出される支持アーム部３７ａと、支持アーム部３７ａを回動可能に支持する回動支持部３７ｂとを有する。各油通路３１を塞ぐ蓋体３２に対して設けられる回動支持機構３７は、ウエイト３０の中心軸の位置を中心に対称的に構成される。
【００６９】
回動支持部３７ｂは、２つの油通路３１の開口中心が位置するウエイト３０の所定の径方向において、油通路３１の径方向の外側の位置に設けられている。回動支持部３７ｂは、ウエイト３０の中心軸方向視で、前記所定の径方向に直交する方向を回動軸方向として、支持アーム部３７ａを回動可能に支持する。回動支持部３７ｂから前記所定の径方向に沿って内側に向けて支持アーム部３７ａが延出される。この支持アーム部３７ａに蓋体３２が固定され、支持アーム部３７ａと蓋体３２とが一体的に油通路３１の下側の開口を開閉するように回動支持部３７ｂにより回動可能に設けられる（図４、矢印Ｂ１参照）。
【００７０】
このように回動支持機構３７によって支持される蓋体３２は、ウエイト３０の下降動作時においては油２２から受ける抵抗によって自動的に油通路３１を閉じるように、かつ、ウエイト３０の上昇動作時においては油通路３１を通過した油２２から受ける抵抗によって自動的に油通路３１を開くように構成される。このような蓋体３２の動作状態を得るため、本実施形態では、図４に示すように、両側の蓋体３２間に、バネ等の弾性部材３８が架設されている。弾性部材３８は、一側の端部を一方の蓋体３２の閉塞面３２ａと反対側の面に突設された円環状の係止部３２ｂに係止させるとともに、他側の端部を他方の蓋体３２の係止部３２ｂに係止させた状態で、両側の蓋体３２間に架設される。弾性部材３８としては、例えば弦巻バネ、板バネ等の各種バネやゴム等の弾性を有する部材が適宜採用される。
【００７１】
このような構成により、両側の蓋体３２は、ウエイト３０が停止した状態において、自重によって弾性部材３８により互いに引っ張り合い、回動支持機構３７によって所定の姿勢で支持される。そして、蓋体３２は、ウエイト３０の下降動作中には、油２２の抵抗を受けて閉塞面３２ａをウエイト３０の下面３０ｂに接触させて油通路３１を閉じ、ウエイト３０の上昇動作中には、弾性部材３８によって開き具合が規制されながら開いた状態となる。開いた状態の２つの蓋体３２は、図４に示すような回動支持機構３７の回動支持部３７ｂの回動軸方向視において逆ハ字状をなす。
【００７２】
以上のように、本実施形態では、閉塞部材としてウエイト３０の下側において回動支持機構３７により油通路３１を開閉可能に支持された蓋体３２は、シリンダ２１内におけるウエイト３０の上昇・下降にともなって油２２からの抵抗を受けて自動的に開閉するように構成されている。このような構成は、シリンダ２１内で油２２に浸かった状態で昇降するウエイト３０において、油圧調整機構（油圧調整蓋）として機能する。具体的には本実施形態のウエイト３０によれば次のような作用が得られる。
【００７３】
図７（ａ）に示すように、シリンダ２１内におけるウエイト３０の上昇時（矢印Ｃ１参照）、つまりリフター１４の下降時においては、油通路３１内に、上昇するウエイト３０に対して相対的に下方へ向かう油２２の流れが形成される（矢印Ｃ２参照）。つまり、シリンダ２１内を上昇するウエイト３０に対してその上側の油２２が油通路３１の上側の開口から油通路３１内に流れ込み、相対的にウエイト３０の下側へと流れる。
【００７４】
このようなウエイト３０に対する油２２の相対的な流れにより、油通路３１の下側に位置する蓋体３２は、油通路３１の下側から流れ出る油２２の圧力を受けてウエイト３０の下面３０ｂから離間する方向に回動し（矢印Ｃ３参照）、油通路３１を開いた状態となる。蓋体３２が開くことにより、シリンダ２１内におけるウエイト３０の上下の空間が連通した状態となることから、シリンダ２１内を移動するウエイト３０において、油通路３１の開口面積分、受圧面の面積が少なくなり、油２２から受ける抵抗が小さくなる。
【００７５】
このように、ウエイト３０の上昇時（リフター１４の下降時）においては、シリンダ２１内におけるウエイト３０の上下の空間は、シリンダ２１の内周面２１ｃとウエイト３０の外周面３０ｃとの間の隙間２３と、２箇所の油通路３１とによって連通した状態となる。このため、シリンダ２１内におけるウエイト３０の移動（上昇）にともない、シリンダ２１内の油２２はウエイト３０に対して相対的に隙間２３および油通路３１を抜けることになる。
【００７６】
一方、図７（ｂ）に示すように、シリンダ２１内におけるウエイト３０の下降時（矢印Ｄ１参照）、つまりリフター１４の上昇時においては、ウエイト３０と一体的に下降する蓋体３２が下側から油２２による抵抗を受けることで（矢印Ｄ２参照）、蓋体３２は油通路３１を閉じた状態となる。蓋体３２が閉じることにより、シリンダ２１内におけるウエイト３０の上下の空間の連通が断たれて油通路３１内を油２２が流れない状態となることから、シリンダ２１内を移動するウエイト３０において、油通路３１の開口面積分、受圧面の面積が多くなり、油２２から受ける抵抗が増加する。
【００７７】
このように、ウエイト３０の下降時（リフター１４の上昇時）においては、シリンダ２１内におけるウエイト３０の上下の空間は、シリンダ２１とウエイト３０との間の隙間２３のみによって連通した状態となる。このため、シリンダ２１内におけるウエイト３０の移動（下降）にともない、シリンダ２１内の油２２は、ウエイト３０に対して相対的に隙間２３のみを抜けることになる（矢印Ｄ３参照）。したがって、ウエイト３０の下降時においては、ウエイト３０の上昇時と比べてウエイト３０の上下間を抜ける（通過する）油２２の流量が少なくなり、ウエイト３０に作用する油圧が増加して浮力によってウエイト３０の移動（下降）の速度が遅くなる。こうした作用は、所定の通水空間においてピストン状の部材を押し込むことで細い通路から水を発射させる水鉄砲の原理に通じるものがある。
【００７８】
以上のようにウエイト３０が備える油圧調整機構（油圧調整蓋）によれば、ウエイト３０の上昇時には、ウエイト３０に作用する油圧を小さくし、ウエイト３０の移動速度を比較的速くすることができ、ウエイト３０の下降時には、ウエイト３０に作用する油圧を大きくし、ウエイト３０の移動速度を比較的遅くすることができる。つまり、リフター１４の上昇時の速度を下降時の速度に比べて遅くするというように、リフター１４の上昇時と下降時で別々に移動速度を調整することが可能となる。
【００７９】
搬送システム１０においては、載荷状態のリフター１４が自重により下降することから、このリフター１４の下降の速度を抑えるために、ウエイト部１５においてある程度の重量が必要となる。このため、実パレット４Ａの重量等によっては、ウエイト部１５の重量に対してリフター１４が圧倒的に軽い場合が生じる。具体的には、上記のような重量の例の場合、ウエイト部１５の重さが３２０ｋｇであるのに対し、リフター１４の重さが１５０ｋｇであり、重量差が１７０ｋｇとなってリフター１４側が圧倒的に軽くなる。このような場合、リフター１４の上昇速度が速くなり安全性の面で問題が生じる可能性がある。そこで、上述したように油２２を入れたシリンダ２１内にウエイト３０をピストン状に収容するとともにウエイト３０に油圧調整機構（油圧調整蓋）を設けた構成によれば、ウエイト３０の上昇時には油２２の抵抗を低減させ、ウエイト３０の下降時には油２２の抵抗を増加させることで、ウエイト部１５とリフター１４との重量差に起因するリフター１４の上昇速度の過度の増加を抑制することができ、高い安全性を得ることができる。
【００８０】
なお、ウエイト３０が備える閉塞部材は、本実施形態のような蓋体３２に限定されるものではない。蓋体３２に関しては、その支持構成は、弾性部材３８を用いた構成に限らず、例えば、各蓋体３２が独立してバネ等の付勢部材によって最下のウエイト体３３Ｂに対して所定の姿勢で支持される構成等であってもよい。つまり、蓋体３２の支持構造としては、シリンダ２１内におけるウエイト３０の上昇・下降にともなって油２２からの抵抗を受けて蓋体３２を自動的に開閉する構造のものであれば、その構造は特に限定されない。また、閉塞部材としては、油通路３１を下側から塞ぐ蓋体３２に限らず、油通路３１の上側の開口を塞ぐように設けられた部材や、油通路３１の中途部分、つまりウエイト３０の内部で油通路３１を塞ぐように設けられた部材等であってもよい。
【００８１】
次に、本実施形態の搬送システム１０が備える上段シュータ４０について説明する。上段シュータ４０は、重力を用いて実パレット４Ａを搬送し、搬入位置で待機しているリフター１４に実パレット４Ａを受け渡す。すなわち、上段シュータ４０は、昇降動作の範囲におけるワーク３の搬入位置に位置するリフター１４側に向けて下り傾斜する上段搬送面を構成し、搬入位置に位置するリフター１４に、パレット４に入れられた状態で自重により上段搬送面上を移動するワーク３を引き渡す搬送機構である。
【００８２】
上段シュータ４０は、リフター１４が有する搬送支持部１８と同様に、左右両側に配される一対の（２列の）ローラ搬送機構部４１を有する（図２参照）。すなわち、ローラ搬送機構部４１は、左右方向を回転軸方向とする複数のローラ４２と、これらのローラ４２を搬送方向に所定の間隔を隔てて並んだ状態で回転自在に支持する支持枠部４３とを含む。
【００８３】
ローラ４２は、支持枠部４３を構成する所定の側壁間に架設された状態で回転自在に支持される。ローラ搬送機構部４１において、複数のローラ４２は、その上端が所定の仮想平面（図１、符号４０Ｆ参照）上に位置し、この仮想平面の位置が、パレット４が載る上段搬送面の位置となる。上段シュータ４０は、複数のローラ４２により形成される上段搬送面が、搬入位置にあるリフター１４に向かう搬送方向の上手側（図１において左側）から下手側（同右側）にかけて下り傾斜するように構成されている。
【００８４】
一対のローラ搬送機構部４１は、ローラ搬送機構部１９と同様に、上段搬送面を互いに同じ高さ位置とするとともに、平面視で互いに平行に、かつ搬送方向視で左右両側に対称となるように設けられる（図１参照）。そして、パレット４（実パレット４Ａ）は、リフター１４のローラ搬送機構部１９による搬送載置面に対する載置態様と同様の態様で上段搬送面上に載った状態、つまり底面側における左右両側の所定の部分をローラ４２の上端に接触させた状態で、自重により搬入位置にあるリフター１４へ向けて搬送される。
【００８５】
上段シュータ４０を構成する一対のローラ搬送機構部４１は、支持台２上に設けられた複数のフレーム部材４５ａ等によって構成される支持部４５により、支持台２に対して所定の位置に支持される。具体的には、上段シュータ４０は、リフター１４との関係において、２列のローラ搬送機構部４１それぞれの上段搬送面の下手側が、搬入位置（上昇端の位置）にあるリフター１４の２列のローラ搬送機構部１９のそれぞれの搬送載置面に対して略連続するような位置に設けられる。なお、本実施形態の上段シュータ４０は、その上段搬送面上に３，４台のパレット４が載る程度の搬送長さを有する。
【００８６】
続いて、本実施形態の搬送システム１０が備える下段シュータ５０について説明する。下段シュータ５０は、搬出位置にあるリフター１４から搬出された空パレット４Ｂを受け取り、重力を用いて空パレット４Ｂを所定の方向に搬送する。すなわち、下段シュータ５０は、昇降動作の範囲において搬入位置よりも下方のワーク３の搬出位置に位置するリフター１４から所定の方向に向けて下り傾斜する下段搬送面を構成し、搬出位置に位置するリフター１４から、ワーク３が取り出されたパレット４（空パレット４Ｂ）を受け取り、自重により下段搬送面上を移動するパレット４を搬送する搬送機構である。
【００８７】
下段シュータ５０は、搬送面の傾斜方向の点を除き、パレット４を搬送するための構造として上段シュータ４０と略同じ構成を備える。すなわち、下段シュータ５０は、複数のローラ５２とこれらを支持する支持枠部５３とを含む一対の（２列の）ローラ搬送機構部５１を有する（図２参照）。そして、ローラ搬送機構部５１において、複数のローラ５２は、その上端が所定の仮想平面（図１、符号５０Ｆ参照）上に位置し、この仮想平面の位置が、パレット４が載る下段搬送面の位置となる。下段シュータ５０は、複数のローラ５２により形成される下段搬送面が、搬出位置にあるリフター１４側である搬送方向の上手側（図１において右側）から下手側（同左側）にかけて下り傾斜するように構成されている。
【００８８】
一対のローラ搬送機構部５１は、下段搬送面を互いに同じ高さ位置とするとともに、平面視で互いに平行に、かつ搬送方向視で左右両側に対称となるように設けられる（図１参照）。そして、リフター１４から受けたパレット４（空パレット４Ｂ）は、リフター１４のローラ搬送機構部１９による搬送載置面に対する載置態様と同様の態様で下段搬送面上に載った状態、つまり底面側における左右両側の所定の部分をローラ５２の上端に接触させた状態で、自重により搬出位置にあるリフター１４から所定の方向へ向けて搬送される。
【００８９】
下段シュータ５０を構成する一対のローラ搬送機構部５１は、上段シュータ４０と同様に、支持台２上に設けられた複数のフレーム部材４５ａ等によって構成される支持部４５により、支持台２に対して所定の位置に支持される。具体的には、下段シュータ５０は、リフター１４との関係において、２列のローラ搬送機構部５１それぞれの下段搬送面の上手側が、搬出位置（下降端の位置）にあるリフター１４の２列のローラ搬送機構部１９のそれぞれの搬送載置面に対して略連続するような位置に設けられる。なお、本実施形態の下段シュータ５０は、上段シュータ４０と略同じ程度の搬送長さを有する。
【００９０】
本実施形態に係る搬送システム１０は、リフター１４、上段シュータ４０、および下段シュータ５０の上を移動するパレット４の動作、あるいはリフター１４の昇降動作等を利用して、パレット４の停止・搬送や、リフター１４の作動の停止（ロック）・開始（ロック解除）等を自動的に行うための機構を備える。具体的には、搬送システム１０は、搬送システム１０の一連の動作の開始の際に用いられるリフター傾斜機構と、リフター１４を搬出位置でロックするリフター下降端ロック機構と、上段シュータ４０上において実パレット４Ａを所定の待機位置にて停止させる実パレットストッパ機構と、リフター１４を搬入位置でロックするリフター上昇端ロック機構とを備える。以下、各機構について説明する。
【００９１】
リフター傾斜機構について、図８を用いて説明する。リフター傾斜機構は、作業者による所定の操作を受けることで、パレット４において搬送載置面（図３、符号１４Ｆ参照）を形成する搬送支持部１８を、その搬送載置面が所定の向きに傾斜するように傾動させる。リフター傾斜機構は、下降端にあるリフター１４上においてワーク３が搬出された後の空パレット４Ｂを、自重により下段シュータ５０の下段搬送面上へと移動させるべく、リフター１４の搬送載置面を傾斜させるための機構である。
【００９２】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、リフター傾斜機構は、搬送載置面を形成する搬送支持部１８を支持台部１７に対して回動可能に支持する回動支持部６１と、搬送支持部１８を下側から押し上げる押圧機構部６２とを有する。回動支持部６１は、搬送支持部１８の下端部であって搬送方向（図８（ａ）、（ｂ）において左右方向）の前側（図８（ａ）、（ｂ）において左側）の端部の位置に設けられる。回動支持部６１は、左右方向を回動軸方向とし、支持台部１７に対して搬送支持部１８を回動可能に支持する。
【００９３】
押圧機構部６２は、支持台部１７において搬送方向の後側（図８（ａ）、（ｂ）において右側）の端部の位置に設けられた回動支持部６４により回動可能に支持された押圧アーム６３と、回動支持部６４から延出された操作杆６５とを有する。回動支持部６４は、左右方向を回動軸方向とし、支持台部１７に対して押圧アーム６３を回動可能に支持する。
【００９４】
押圧アーム６３は、回動支持部６４から回動支持部６１側、つまり前側へと斜め上方向に延設され、回動支持部６４により回動することで搬送支持部１８を下側から押圧する。押圧アーム６３の先端部には、搬送支持部１８に接触する押圧部６３ａが設けられている。押圧部６３ａは、例えば左右方向を回転軸方向とするローラ部材により構成される。
【００９５】
操作杆６５は、搬送方向について押圧アーム６３とは反対側、つまり後側に延出され、その先端側が支持台部１７より外側に突出するように設けられている。回動支持部６４と操作杆６５とは、図８（ａ）、（ｂ）に示すような側面視で所定の角度関係を維持した状態で回動支持部６４を中心に一体的に回動する。つまり、押圧アーム６３と操作杆６５は、回動支持部６４を支点としてシーソーのごとく一体的に回動する。
【００９６】
このようなリフター傾斜機構によれば、図８（ａ）に示すように、リフター１４において水平な搬送載置面上に空パレット４Ｂが載った状態から、作業者による足踏み動作等によって操作杆６５が下方に押し下げられることにより、同図（ｂ）に示すように、操作杆６５と押圧アーム６３が回動支持部６４を中心に一体的に回動する（矢印Ｄ１参照）。これにより、押圧部６３ａによって搬送支持部１８の下側に接触する押圧アーム６３によって搬送支持部１８が押し上げられる。
【００９７】
搬送支持部１８は、押圧アーム６３によって押し上げられることで、支持台部１７側に設けられた回動支持部６１を中心に、後側、つまり押圧機構部６２が設けられた側が持ち上がるように回動する（矢印Ｄ２参照）。つまり、搬送支持部１８が、その搬送載置面を搬送方向の前側を下側とする向きに傾斜させるように傾動する。このように搬送支持部１８が傾動することで、搬送支持部１８上の空パレット４Ｂは、自重によりリフター１４上から下段シュータ５０上へと移動する（矢印Ｄ３参照）。下段シュータ５０上へと移動した空パレット４Ｂは、上述したように下り傾斜する下段搬送面上を自重により移動して搬送される。なお、操作杆６５の操作によって搬送支持部１８が傾動した状態（搬送支持部１８の傾動姿勢）は、所定の保持機構（図示略）により保持される。以上のように、リフター傾斜機構によれば、作業者による足踏み動作等の操作によって、下降端にあるリフター１４上の空パレット４Ｂを自動的に下段シュータ５０へと受け渡す動作が行われる。
【００９８】
次に、リフター下降端ロック機構について、図９を用いて説明する。リフター下降端ロック機構は、上昇端から下降してきた載荷状態のリフター１４が下降端に達することで、自動的にリフター１４を下降端の位置にてロックする。
【００９９】
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、リフター下降端ロック機構は、リフター１４に設けられた係止突部７１と、支持台２上に設けられた係合アーム７２とを有する。係止突部７１は、リフター１４において、例えば支柱１６に対してガイドされる部分である案内支持部１７ａの近傍等の、搬送方向の前側（図９（ａ）〜（ｃ）において左側）の端部に設けられ、昇降動作するリフター１４と一体的に移動する。係止突部７１は、略水平方向に沿う面部であって係合アーム７２を係止させる係止面部７１ａと、リフター１４の下降動作にともなって係合アーム７２に作用して係合アーム７２を作動させるガイド面部７１ｂとを有する。ガイド面部７１ｂは、搬送方向の前側の斜め下（図９（ａ）〜（ｃ）において左斜め下）を向く斜面を形成する部分である。係止突部７１は、係止面部７１ａとガイド面部７１ｂとによって搬送方向の前側に向けて側面視で略三角形状に突出する。
【０１００】
係合アーム７２は、一端部である基端部が、支持台２あるいは支持台２上に固定された部材に設けられた回動支持部７２ａに支持されることで、左右方向を回動軸方向として回動可能に支持された状態で設けられる。係合アーム７２の他端部である先端部には、係止突部７１に対して係合する部分である係合部７２ｂが設けられている。係合部７２ｂは、例えば左右方向を回転軸方向とするローラ部材により構成される。係合アーム７２は、係止突部７１に対して搬送方向の前側に設けられ、回動支持部７２ａを中心に回動して搬送方向の前側から係合部７２ｂを係止面部７１ａ上に係合させることで、下降端に達したリフター１４の係止突部７１により係止される。
【０１０１】
係合アーム７２は、回動支持部７２ａによる回動動作について、バネ等の所定の付勢部材（図示略）によって、係止突部７１に係合する回動位置が自然状態における回動位置となるように付勢された状態で設けられている。すなわち、係合アーム７２は、自然状態での回動位置で、係合部７２ｂを、上方から下降してくるリフター１４の係止突部７１が干渉する（接触する）所定の位置に位置させる。
【０１０２】
このようなリフター下降端ロック機構によれば、図９（ａ）に示すように、自然状態にある係合アーム７２に対して、上方からリフター１４が下降することで（矢印Ｅ１参照）、係止突部７１がそのガイド面部７１ｂを係合アーム７２の係合部７２ｂに接触させて干渉する。係合アーム７２は、係止突部７１によって上側から押されることで、係合部７２ｂが接触するガイド面部７１ｂの斜面にならって、付勢部材による付勢力に抗して前側に回動する（矢印Ｅ２参照）。そして、リフター１４が下降端に達するとともに係止突部７１の係止面部７１ａが係合アーム７２の係合部７２ｂによる係合を受ける位置に達することで、つまり下降する係止突部７１を係合アーム７２が相対的に乗り越えることで、係合アーム７２が付勢部材による付勢力によって自然状態に戻る方向に回動し、係合部７２ｂを係止面部７１ａに係合させた状態となる（図９（ｂ）参照）。これにより、リフター１４が下降端の位置にてロックされ、ウエイト部１５から引っ張られることによるリフター１４の上昇が規制される。
【０１０３】
また、リフター下降端ロック機構は、下段シュータ５０上を移動する空パレット４Ｂの動作を用いてリフター１４の下降端の位置でのロック状態を自動的に解除させるためのロック解除機構を有する。このロック解除機構は、下段シュータ５０上を移動する空パレット４Ｂの動作を用いて、係合アーム７２を、付勢部材による付勢力に抗して係止突部７１に係合する側と反対側に回動するように引っ張ることで、リフター１４のロック状態を解除する。
【０１０４】
このロック解除機構は、具体的には、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、係合アーム７２よりも搬送方向の前側の位置であって下段シュータ５０の下側に設けられた解除用作動杆７３と、解除用作動杆７３を係合アーム７２に連結する連結部材７４とを有する。解除用作動杆７３は、一端側が支持台２あるいは支持台２上に固定された部材に設けられた回動支持部７３ａに支持されることで、左右方向を回動軸方向として回動可能に支持された状態で設けられる。解除用作動杆７３は、その他端部７３ｂを、下段シュータ５０の下側から下段シュータ５０の下段搬送面（図１、符号５０Ｆ参照）上に突出させ、下段搬送面上を移動する空パレット４Ｂに干渉するように設けられる。つまり、解除用作動杆７３は、下段搬送面上を移動する空パレット４Ｂの接触を受けることで、空パレット４Ｂの移動方向にならって倒れるように回動支持部７３ａを起点に回動するように設けられる。
【０１０５】
連結部材７４は、一端側が解除用作動杆７３に回動可能に連結されるとともに、他端側が係合アーム７２に回動可能に連結されることで、解除用作動杆７３と係合アーム７２とを互いに連結させる。これにより、連結部材７４は、空パレット４Ｂによって倒されて回動（傾動）する解除用作動杆７３に係合アーム７２を連動させ、係合アーム７２を、解除用作動杆７３と同じ向き、つまり係合アーム７２が付勢部材による付勢力に抗する向きに、係合アーム７２の係止突部７１に対する係合状態が解除されるまで回動（傾動）させる。
【０１０６】
このようなロック解除機構によれば、実パレット４Ａを載せたリフター１４が（図９（ａ）参照）、下降端に達してリフター下降端ロック機構によってロックされた後（同図（ｂ）参照）、リフター１４上の実パレット４Ａからワーク３が取り出されて、パレット４が空パレット４Ｂとなる。この状態から、上述のリフター傾斜機構によって空パレット４Ｂがリフター１４上から下段シュータ５０へと流されて下段シュータ５０上を空パレット４Ｂが移動することで（矢印Ｅ３参照）、図９（ｃ）に示すように、解除用作動杆７３が他端部７３ｂの部分から空パレット４Ｂにより押されて、回動支持部７３ａを起点に倒されるように回動する（矢印Ｅ４参照）。この解除用作動杆７３の回動にともない、係合アーム７２が、連結部材７４によって引っ張られ、付勢部材による付勢力に抗して、係止突部７１に対する係合状態を解除する向きに回動する（矢印Ｅ５参照）。これにより、下降端に位置するリフター１４のロック状態が解除される。非載荷状態のリフター１４は、下降端におけるロック状態が解除されることで、ウエイト部１５の重量によって上昇することになる。
【０１０７】
次に、実パレットストッパ機構について、図１０を用いて説明する。実パレットストッパ機構は、上段シュータ４０上において、実パレット４Ａをリフター１４の手前側となる上段搬送面（図１、符号４０Ｆ参照）の下手側の端部の所定の待機位置に停止させる。そして、実パレットストッパ機構は、下降端から上昇してきたリフター１４が上昇端に達することで、上段シュータ４０上における実パレット４Ａの停止状態を解除し、実パレット４Ａを自重により自動的にリフター１４上に搬入させる。
【０１０８】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、実パレットストッパ機構は、上段シュータ４０の下手側の部分の下方において支持部４５を構成するフレーム部材４５ａ等に設けられた左右方向を回動軸方向とする回動支持部８１と、回動支持部８１により回動可能に支持された係止アーム８２および作動杆８３とを有する。係止アーム８２は、回動支持部８１から搬送方向の前側（図１０（ａ）、（ｂ）において左側）に延出され、上段シュータ４０の下側から上段シュータ４０の上段搬送面上に突出する係止部８２ａを有する。係止アーム８２は、係止部８２ａを上段シュータ４０上の実パレット４Ａに対して下側から係止させることで、実パレット４Ａを待機位置に停止させる。
【０１０９】
作動杆８３は、回動支持部８１から搬送方向について係止アーム８２とは反対側である後側（図１０（ａ）、（ｂ）において右側）に延出され、その先端側が上昇するリフター１４に干渉するように設けられる。係止アーム８２と作動杆８３とは、図１０（ａ）、（ｂ）に示すような側面視で所定の角度関係を維持した状態で回動支持部８１を中心に一体的に回動する。つまり、係止アーム８２と作動杆８３は、回動支持部８１を支点としてシーソーのごとく一体的に回動する。
【０１１０】
係止アーム８２および作動杆８３は、回動支持部８１による回動動作について、バネ等の所定の付勢部材（図示略）によって、係止アーム８２が係止部８２ａによって待機位置にある実パレット４Ａを停止させる位置となるように付勢された状態で設けられている。すなわち、係止アーム８２および作動杆８３は、自然状態での回動位置で、係止部８２ａを上段シュータ４０の上段搬送面上に突出させて待機位置の実パレット４Ａに係止させた状態となる。
【０１１１】
一方、リフター１４側には、リフター１４の上昇にともなって作動杆８３に接触して作動杆８３を下側から押し上げる押上部８４が設けられている。すなわち、押上部８４は、作動杆８３に対して、リフター１４が下方から上昇することで作動杆８３に接触するような位置関係で設けられている。押上部８４は、リフター１４において、例えば支柱１６に支持される案内支持部１７ａの近傍等の、搬送方向の前側の端部に設けられ、昇降動作するリフター１４と一体的に移動する。押上部８４は、作動杆８３に対して下側から接触する押圧面部８４ａを有する。
【０１１２】
このような実パレットストッパ機構によれば、図１０（ａ）に示すように、上段シュータ４０上の待機位置にて実パレット４Ａが係止アーム８２の係止部８２ａによって停止させられた状態から、ウエイト部１５の作用によって上昇してきたリフター１４が（矢印Ｆ１参照）、押上部８４の押圧面部８４ａを作動杆８３に接触させた状態で作動杆８３を押し上げる。これにより、図１０（ｂ）に示すように、作動杆８３および係止アーム８２が回動支持部８１を中心に一体的に回動し（矢印Ｆ２参照）する。
【０１１３】
そして、リフター１４が上昇端に達するとともに、係止アーム８２がその回動によって係止部８２ａを上段シュータ４０の上段搬送面の下方に移動させる（引っ込める）（矢印Ｆ３参照）。これにより、係止アーム８２による待機位置における実パレット４Ａの停止が解除される。実パレット４Ａの停止が解除されることで、待機位置にあった実パレット４Ａは、自重により上段シュータ４０上を移動し、自動的にリフター１４上へと搬入される（矢印Ｆ４参照）。なお、上述したようなリフター傾斜機構による搬送支持部１８の傾動姿勢が保持された状態は、リフター１４が上昇端に達することで、所定の解除機構（図示略）により自動的に解除される。
【０１１４】
また、実パレットストッパ機構は、上述したような待機位置にある実パレット４Ａを停止させる機構に加え、上段シュータ４０上において、待機位置にある実パレット４Ａの上手側に位置する他の実パレット４Ａを所定の停止位置にて停止させる補助ストッパ機構を有する。補助ストッパ機構は、待機位置にあった実パレット４Ａがその停止を解除されることでリフター１４上に載り、載荷状態となったリフター１４が下降する過程における所定のタイミングまで、他の実パレット４Ａを所定の停止位置にて停止させるとともに、リフター１４の下降にともなってその停止を解除して実パレット４Ａを自重により下手側の待機位置へと移動させる。
【０１１５】
補助ストッパ機構は、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、回動支持部８１と同様に上段シュータ４０の下手側の部分の下方において支持部４５を構成するフレーム部材４５ａ等に設けられた左右方向を回動軸方向とする回動支持部８５と、回動支持部８５により回動可能に支持された補助係止アーム８６とを有する。回動支持部８５は、搬送方向において回動支持部８１の反リフター側であって回動支持部８１と略同じ高さ位置に設けられている。
【０１１６】
補助係止アーム８６は、その長手方向の中途部が回動支持部８５により支持され、回動支持部８５を支点としてシーソーのごとく回動する。補助係止アーム８６は、係止アーム８２の係止部８２ａと同様に、上段シュータ４０の下側から上段シュータ４０の上段搬送面上に突出する係止部８６ａを有する。補助係止アーム８６は、係止部８６ａを上段シュータ４０上の実パレット４Ａに対して下側から係止させることで、実パレット４Ａを待機位置よりも上手側の所定の停止位置に停止させる。
【０１１７】
補助係止アーム８６の回動支持部８５よりもリフター側の部分は、係止アーム８２に対して連結部８６ｂにおいて左右方向を回動軸方向として回動可能に連結されている。これにより、係止アーム８２および作動杆８３が回動支持部８１によって待機位置にある実パレット４Ａの停止状態を解除する方向、つまり係止アーム８２側が下がる方向（図１０（ａ）、（ｂ）において左回りの方向）に回動することに連動して、補助係止アーム８６は、回動支持部８５によってリフター側の部分が下がる方向（同右回りの方向）に回動する。つまり、補助係止アーム８６は、回動支持部８５の軸方向視において、連結部８６ｂを中心部分として、一体的に回動する係止アーム８２および作動杆８３に対して対照的な態様で回動する。
【０１１８】
また、補助係止アーム８６は、連結部８６ｂによって係止アーム８２と連結されることで、回動支持部８５による回動動作について、係止アーム８２とともに付勢された状態で設けられる。補助係止アーム８６は、自然状態の係止アーム８２に対応して、係止部８６ａによって所定の停止位置にある実パレット４Ａの停止を解除させる回動位置に位置する（図１０（ａ）参照）。そして、補助係止アーム８６は、リフター１４が上昇端に達することにともなう係止アーム８２による待機位置の実パレット４Ａの停止の解除にともない、係止アーム８２の回動に連動して回動し、係止部８６ａを上段シュータ４０の上段搬送面上に突出させて所定の停止位置にある実パレット４Ａに係止させた状態となる。
【０１１９】
このような補助ストッパ機構によれば、リフター１４が上昇端に達することで係止アーム８２による待機位置の実パレット４Ａの停止状態が解除されることにともない、待機位置の上手側にある他の実パレット４Ａが所定の停止位置にて停止させられる。すなわち、図１０（ｂ）に示すように、リフター１４の上昇により押上部８４によって作動杆８３が押し上げられることで係止アーム８２が係止部８２ａを下方に引っ込めるように係止アーム８２が回動することにともない（矢印Ｆ２，Ｆ３参照）、補助係止アーム８６が回動支持部８５を中心として連結部８６ｂ側を下げるように回動し（矢印Ｆ５参照）、連結部８６ｂを上段シュータ４０の上段搬送面上に突出させる（矢印Ｆ６参照）。これにより、待機位置の実パレット４Ａの上手側にあった他の実パレット４Ａが所定の停止位置にて停止させられる。
【０１２０】
そして、係止アーム８２の回動によって待機位置における停止状態が解除された実パレット４Ａが自重によりリフター１４上に移動し（矢印Ｆ４参照）、載荷状態となったリフター１４が下降することで、押上部８４による作動杆８３の押上げ状態が解除される。これにより、係止アーム８２が付勢力によって自然状態に戻るように回動して係止部８２ａを上段搬送面上に突出させるとともに、補助係止アーム８６が係止部８６ａを上段搬送面から引っ込める方向に回動する。これにより、補助係止アーム８６によって所定の停止位置で停止させられていた実パレット４Ａの停止が解除され、その実パレット４Ａが自重により上段搬送面上を移動し、係止アーム８２によって待機位置で自動的に停止させられる（図１０（ａ）参照）。
【０１２１】
続いて、リフター上昇端ロック機構について、図１１を用いて説明する。リフター上昇端ロック機構は、下降端から上昇してきた非載荷状態のリフター１４が上昇端に達することで、自動的にリフターを上昇端の位置にてロックする。
【０１２２】
図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、リフター上昇端ロック機構は、上段シュータ４０の下手側の部分において支持部４５を構成するフレーム部材４５ａ等に設けられた係止突部９１と、リフター１４の支持台部１７に設けられた係合アーム９２とを有する。係止突部９１は、略水平方向に沿う面部であって係合アーム９２を係止させる係止面部９１ａと、リフター１４の上昇動作にともなって係合アーム９２に作用して係合アーム９２を作動させるガイド面部９１ｂとを有する。ガイド面部９１ｂは、搬送方向の後側の斜め下（図１１（ａ）〜（ｃ）において右斜め下）を向く斜面を形成する部分である。係止突部９１は、係止面部９１ａとガイド面部９１ｂとによって搬送方向の後側に向けて側面視で略三角形状に突出する。
【０１２３】
係合アーム９２は、一端部である基端部が、リフター１４の支持台部１７の前端部に設けられた回動支持部９２ａに支持されることで、左右方向を回動軸方向として回動可能に支持された状態で設けられる。係合アーム９２の他端部である先端部には、係止突部９１に対して係合する部分である係合部９２ｂが設けられている。係合部９２ｂは、例えば左右方向を回転軸方向とするローラ部材により構成される。係合アーム９２は、係止突部９１に対して搬送方向の後側に設けられ、回動支持部９２ａを中心に回動して搬送方向の後側から係合部９２ｂを係止面部９１ａ上に係合させることで、上昇端に達したリフター１４の係止突部９１により係止される。
【０１２４】
係合アーム９２は、回動支持部９２ａによる回動動作について、バネ等の所定の付勢部材（図示略）によって、係止突部９１に係合する回動位置が自然状態における回動位置となるように付勢された状態で設けられている。すなわち、係合アーム９２は、自然状態での回動位置で、係合部９２ｂを、リフター１４の上昇にともなって係止突部９１が干渉する（接触する）所定の位置に位置させる。
【０１２５】
このようなリフター上昇端ロック機構によれば、図１１（ａ）に示すように、係止突部９１に対して、下方からリフター１４が上昇することで（矢印Ｇ１参照）、自然状態にある係合アーム９２がその係合部９２ｂを係止突部９１のガイド面部９１ｂに接触させて干渉する。係合アーム９２は、相対的に係止突部９１によって上側から押されることで、係合部９２ｂが接触するガイド面部９１ｂの斜面にならって、付勢部材による付勢力に抗して後側に回動する（矢印Ｇ２参照）。そして、リフター１４が上昇端に達するとともに係合アーム９２の係合部９２ｂが係止突部９１の係止面部９１ａに係合する位置に達することで、つまり係合アーム９２が相対的に下降する係止突部９１を乗り越えることで、係合アーム９２が付勢部材による付勢力によって自然状態に戻る方向に回動し、係合部９２ｂを係止面部９１ａに係合させた状態となる（図１１（ｂ）参照）。これにより、リフター１４が上昇端の位置にてロックされ、重力によるリフター１４の下降が規制される。ここで、上述したようなリフター傾斜機構による搬送支持部１８の傾動姿勢が保持された状態は、リフター１４が上昇端に達することで、所定の解除機構（図示略）により自動的に解除される。
【０１２６】
また、リフター上昇端ロック機構は、上段シュータ４０からリフター１４上に搬入された実パレット４Ａの動作を用いてリフター１４の上昇端の位置でのロック状態を自動的に解除させるためのロック解除機構を有する。このロック解除機構は、リフター１４上に搬入される実パレット４Ａの動作を用いて、係合アーム９２を、付勢部材による付勢力に抗して係止突部９１に係合する側と反対側に回動するように引っ張ることで、リフター１４のロック状態を解除する。
【０１２７】
このロック解除機構は、具体的には、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、搬送方向におけるリフター１４の後側（図１１（ａ）〜（ｃ）において右側）に設けられた解除用作動杆９３と、解除用作動杆９３を係合アーム９２に連結する連結部材９４とを有する。解除用作動杆９３は、一端側が支持台部１７に設けられた回動支持部９３ａに支持されることで、左右方向を回動軸方向として回動可能に支持された状態で設けられる。解除用作動杆９３は、その他端部９３ｂを、リフター１４の搬送載置面上に突出させ、搬送載置面上を移動する実パレット４Ａに干渉するように設けられる。つまり、解除用作動杆９３は、リフター１４に搬入された実パレット４Ａの接触を受けることで、実パレット４Ａの移動方向にならって倒れるように回動支持部９３ａを起点に回動するように設けられる。
【０１２８】
連結部材９４は、一端側が解除用作動杆９３に回動可能に連結されるとともに、他端側が係合アーム９２に回動可能に連結されることで、解除用作動杆９３と係合アーム９２とを互いに連結させる。これにより、連結部材９４は、実パレット４Ａによって倒されて回動（傾動）する解除用作動杆９３に係合アーム９２を連動させ、係合アーム９２を、解除用作動杆９３と同じ向き、つまり係合アーム９２が付勢部材による付勢力に抗する向きに、係合アーム９２の係止突部９１に対する係合状態が解除されるまで回動（傾動）させる。
【０１２９】
このようなロック解除機構によれば、図１１（ｂ）に示すように、非載荷状態のリフター１４が上昇端に達してリフター上昇端ロック機構によってロックされた後、同図（ｃ）に示すように、待機位置での停止状態が解除された実パレット４Ａがリフター１４上に搬入されることで（矢印Ｇ３参照）、解除用作動杆９３が他端部９３ｂの部分から実パレット４Ａにより押されて、回動支持部９３ａを起点に倒されるように回動する（矢印Ｇ４参照）。この解除用作動杆９３の回動にともない、係合アーム９２が、連結部材９４によって引っ張られ、付勢部材による付勢力に抗して、係止突部９１に対する係合状態を解除する向きに回動する（矢印Ｇ５参照）。これにより、上昇端に位置するリフター１４のロック状態が解除される。載荷状態となったリフター１４は、上昇端におけるロック状態が解除されることで、実パレット４Ａの重量が加わって自重により重力により下降することになる。
【０１３０】
なお、以上説明した各機構は、図面では模式的に示しているが、搬送システム１０においては左右方向の所定の場所（例えば左右方向の中央部）に、一または複数箇所設けられる。
【０１３１】
以上のような構成を備える本実施形態の昇降搬送装置１および搬送システム１０の一連の動作について、図１２から図１５を用いて説明する。図１２に示すように、搬送システム１０の一連の動作においては、搬出位置である下降端に位置するリフター１４上のパレット４から作業者１０ａによってワーク３が取り出された状態を動作前状態とする。
【０１３２】
動作前状態では、下降端に位置するリフター１４は、リフター下降端ロック機構（図９参照）により下降端の位置でロックされて上昇動作が規制されている。また、同じく動作前状態では、実パレットストッパ機構（図１０参照）により、上段シュータ４０上において、実パレット４Ａが待機位置に停止させられているとともに、待機位置の実パレット４Ａの上手側に他の実パレット４Ａが停留している。
【０１３３】
図１２に示すように、作業者１０ａは、下降端に位置するリフター１４上のパレット４からワーク３を搬出し終わると、リフター傾斜機構（図８参照）の操作杆６５を足踏みによって操作する。これにより、リフター１４の搬送支持部１８が回動支持部６１を起点に傾動して搬送載置面が傾き、搬送載置面上の空パレット４Ｂが自重によって搬送載置面上を下り、下段シュータ５０へと流され、下段シュータ５０の下段搬送面の傾斜によって自重により下段搬送面に沿って搬送される（矢印Ｈ１参照）。
【０１３４】
下段シュータ５０上における空パレット４Ｂの搬送の途中で、上述したリフター下降端ロック機構のロック解除機構によって、下段シュータ５０上を移動する空パレット４Ｂにより解除用作動杆７３が押されて、リフター下降端ロック機構によるリフター１４の下降端におけるロックが解除される（図９参照）。これにより、図１３に示すように、ウエイト部１５よりも軽い非載荷状態のリフター１４は、ウエイト部１５の重量によってチェーン１３により引っ張られて上昇する（矢印Ｈ２参照）。
【０１３５】
図１３に示すように、リフター１４の上昇の過程では、シリンダ２１内においてウエイト３０が下降する（矢印Ｈ３参照）。ウエイト３０の下降動作については、シリンダ２１内の油２２の抵抗によって、ウエイト３０が有する油圧調整機構において蓋体３２により油通路３１が閉じられ、ウエイト３０の下降速度が抑えられ、非載荷状態のリフター１４の上昇の速度が抑えられる（図７（ｂ）参照）。ここでは、上記の各部の重量の例によると、ウエイト部１５の重量が３２０ｋｇで非載荷状態のリフター１４が１５０ｋｇであり、重量差が１７０ｋｇと大きいことから、ウエイト３０の油圧抵抗が増加されることで、リフター１４の上昇の速度が抑えられる。
【０１３６】
図１４に示すように、非載荷状態のリフター１４が上昇端に達することにともない、リフター１４は、リフター上昇端ロック機構（図１１参照）により上昇端の位置で自動的にロックされて下降動作が規制される。なお、このリフター１４の上昇端でのロックにともない、リフター１４の下降端の位置における作業者１０ａの足踏み動作によって傾動した状態の搬送支持部１８が搬送載置面を水平とする元の状態に戻る。
【０１３７】
また、図１４に示すように、非載荷状態のリフター１４が上昇端に達することにともない、実パレットストッパ機構（図１０参照）において、押上部８４により作動杆８３が押し上げられ、待機位置で停止していた実パレット４Ａが、自重により上昇端でロックされた状態のリフター１４上へと流れ込む（矢印Ｈ４参照）。なお、上段シュータ４０に対しては、その上手側から実パレット４Ａが搬送システム１０の一連の動作のペースに応じた所定のペースで供給される。
【０１３８】
リフター上昇端ロック機構によりロックされた状態のリフター１４に実パレット４Ａが流れ込むことで、リフター上昇端ロック機構の解除機構によって、リフター１４上に流れ込んだ実パレット４Ａにより作動杆８３が押されて、リフター上昇端ロック機構によるリフター１４の上昇端におけるロックが解除される（図１１（ｃ）参照）。これにより、図１５に示すように、ウエイト部１５よりも重い載荷状態となったリフター１４は、ウエイト部１５に作用する重力に抗して下降する（矢印Ｈ５参照）。
【０１３９】
図１５に示すように、リフター１４の下降の過程では、シリンダ２１内においてウエイト３０が上昇する（矢印Ｈ６参照）。ウエイト３０の上昇動作については、シリンダ２１内の油２２の抵抗によって、ウエイト３０が有する油圧調整機構において蓋体３２により油通路３１が開かれ、ウエイト３０に作用する油圧の抵抗が小さくなる（図７（ａ）参照）。ここでは、上記の各部の重量の例によると、ウエイト部１５の重量が３２０ｋｇで載荷状態のリフター１４が３３０ｋｇであり、重量差が１０ｋｇとわずかであることから、ウエイト３０の油圧抵抗が低減されることで、ある程度のリフター１４の下降の速度が確保される。
【０１４０】
下降を開始した載荷状態のリフター１４が下降端に達することにともない、リフター１４は、リフター下降端ロック機構により下降端の位置で自動的にロックされて上昇動作が規制される。下降端に位置するリフター１４上の実パレット４Ａから、作業者１０ａによってワーク３が搬出される。これにより、搬送システム１０は動作前状態に戻る（図１２参照）。
【０１４１】
以上のような搬送システム１０の一連の動作が繰り返し行われる。この一連の動作は、実パレット４Ａを空パレットに変換するための動作となる。すなわち、本実施形態の搬送システム１０によれば、サイクルの開始時における作業者１０ａによる足踏みの動作等の所定の操作のみにより、実パレット４Ａを空パレット４Ｂに変換するための一連の動作が自動的に行われる。
【０１４２】
以上説明した本実施形態に係る昇降搬送装置１およびそれを備えた搬送システム１０によれば、外部の動力や電気制御を必要とせず、シンプルでコンパクトな構成を実現することができ、コストの低減を図ることができるとともに、ワーク３の重量についての汎用性および装置の移動性を向上させることができる。
【０１４３】
本実施形態に係る昇降搬送装置１および搬送システム１０は、リフター１４、ワーク３、パレット４、およびウエイト３０に作用する重力、ならびにウエイト３０に作用する浮力を利用し、リフター１４に対する実パレット４Ａおよび空パレット４Ｂの搬入・搬出によるリフター１４の重量の変化によってリフター１４を昇降させてワーク３を搬送し、無動力の実空パレット変換機を実現するものである。このため、電気やエア等の外部動力や電気制御等を用いずに動作することが可能となり、電気あるいはエアの供給源や、モータ等の駆動部や、制御盤やバルブ等の電気機器等の構成を設ける必要がなくなる。したがって、外部動力、モータや制御盤等の構成、およびこれらの構成に必要な配線工事が不要となり、装置構成をシンプルかつコンパクトにすることが可能となり、設備費用、電気やエアの使用料等のランニングコスト等を削減することができる。これにより、装置の設置に必要なスペースの省略、エネルギー費用の低減を図ることができるとともに、投資費用等のコストを大幅に削減することが可能となる。また、装置構成がシンプルになることから、始業点検や保守点検等のメンテナンスにかかる工数を減少させることができる。また、エアシーケンス・電気制御で回路を組むといった作業が不要となることから、回路を組むために必要な専門知識が不要となり、装置を取り扱う人材の確保が容易となる。
【０１４４】
また、本実施形態に係る昇降搬送装置１によれば、例えば搬送するワークの重量が大幅に変更された場合等であっても、シリンダ２１内の油２２の種類を変える等、油２２の粘度を変更することで、リフター１４の速度を調整することが可能となる。つまり、ワークの重量が変わっても、装置を構成する機構の変更（取替え）を要することなく、油２２の粘度を変更することで対応することが可能となる。このため、ワークの重量の面から高い汎用性を得ることができる。
【０１４５】
したがって、例えば、ワークを載せたリフター１４の重量が数十から数百キログラムにまで及ぶ場合であっても、シリンダ２１内の油２２の粘度を調整することで、シリンダ部２０のボア径、つまりシリンダ２１およびウエイト３０の径を大きくしたり、ポンプ等の外部動力を用いたりすることなく、無動力での対応が可能となる。このように無動力での対応が可能となることから、例えば電気供給用の配線やエア供給用の配管等が不要となるため、いわゆる根の生えない設備を実現することができる。これにより、工場内等における設備のレイアウト変更等に際して搬送システム１０の設備の移動を容易に短時間で行うことができる。
【０１４６】
特に、設備の移動に関しては、無動力設備のため、設備の移動に際し、電気やエア等の原動力を用いた場合に必要となる原動力設備のばらし工程や原動力に対する配線・配管等の繋ぎ込みの工程等といった原動力工事が発生せず、短時間での移動が可能となる。
【０１４７】
具体的には、本実施形態の搬送システム１０を移動させる場合、例えば、図１６に示すように、昇降搬送装置１、上段シュータ４０、および下段シュータ５０等が配設される支持台２を、所定のジャッキ９５を用いてジャッキアップし、支持台２に移動用車輪９６を取り付けることで、システム全体を容易に移動することができる。このように、本実施形態の搬送システム１０の設備移動は、リフト等の重機を使用せずに行うことができるので、安全にしかも容易に作業を行うことができる。
【０１４８】
また、本実施形態の搬送システム１０によれば、上述したように一連の動作が作業者の足踏み動作等のワンタッチの動作のみで無動力のからくりによって自動的に行われることから、作業者の負担を軽減することができ、現場に喜ばれる設備を実現することができる。また、無動力の設備であることから、エネルギー消費量を削減し、原価を低減することができ、安全で環境に優しい設備を実現することができる。
【０１４９】
また、本実施形態の昇降搬送装置１によれば、ウエイト部１５を構成するウエイト３０が、複数のウエイト体３３により構成されている。このため、油２２の粘度を変更することに加え、ウエイト体３３の数の調整によって容易にウエイト部１５の重量を調整することができるので、ワーク３の重さや数、あるいはパレット４の種類等に応じて、油２２の粘度とウエイト３０の重さの両面から、リフター１４の昇降速度を微調整することが可能となり、高い汎用性を得ることができる。つまり、油２２の粘度およびウエイト部１５の重量を調整することにより、多様な重さのワーク３・パレット４の昇降を行うことが可能となる。
【０１５０】
また、本実施形態の昇降搬送装置１においては、ウエイト３０の油通路３１が同心軸状に重ねられたウエイト体３３の通路孔３３ｄにより形成され、油通路３１を塞ぐ閉塞部材が、油圧調整機構を構成する蓋体３２である。このような構成によれば、ウエイト３０の油通路３１を油２２の抵抗によって塞ぐための構成を、シンプルな構造で容易に実現することができる。
【０１５１】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と共通する内容や構成等については同一の符号を付す等して適宜説明を省略する。本実施形態に係る搬送システム１１０は、作業者等に対する安全性を向上させた構成を備えるものである。
【０１５２】
図１７に示すように、本実施形態に係る搬送システム１１０は、リフター１４の昇降位置に対する作業者の侵入を制限する安全装置としての安全シャッター１２０を備える。安全シャッター１２０は、リフター１４の昇降位置に対して、下降端の搬出位置にあるリフター１４上の実パレット４Ａからワーク３を搬出する作業者１０ａ（図１２参照）が位置する側、つまり上段シュータ４０等が設けられる側と反対側となる後側（図１７において右側）に設けられる。安全シャッター１２０は、支持台２からリフター１４の昇降範囲を含む高さ範囲で設けられる。
【０１５３】
安全シャッター１２０は、上下方向に伸縮可能な遮蔽部としてのシャッター本体１２１を有し、このシャッター本体１２１の伸縮により開閉する。そして、安全シャッター１２０は、リフター１４の昇降動作に連動して開閉するように構成されている。
【０１５４】
図１７に示すように、シャッター本体１２１は、リフター１４の昇降動作にともなってスプロケット１２の回転に連動して回転する回転部である巻取機１２２にワイヤ１２３を介して連結されている。そして、シャッター本体１２１は、リフター１４の上昇動作に連動して伸長し、安全シャッター１２０を閉状態とし、リフター１４の下降動作に連動して収縮し、安全シャッター１２０を開状態とする。
【０１５５】
具体的には、シャッター本体１２１は、板状の部材が蛇腹状に折り曲げ可能に構成されたものであり、上下方向に伸縮するように設けられている。シャッター本体１２１を構成する板状の部材としては、例えば、金属製の鋼板やダンプラシート（プラスチックダンボールシート）等が適宜用いられる。
【０１５６】
シャッター本体１２１の上端部１２１ａは、支持台２上に立設された支柱等の所定の支持部材（図示略）に固定されることで、支持台２上において所定の位置に固定されている。一方、シャッター本体１２１の下端部１２１ｂには、ワイヤ１２３の一端部が連結されている。ワイヤ１２３は、例えばシャッター本体１２１の蛇腹状をなす各板部１２１ｃを貫通した状態で配されることで、シャッター本体１２１に対してその伸縮方向（図１７において上下方向）に沿って配され、その下端部がシャッター本体１２１の下端部１２１ｂに連結されている。シャッター本体１２１は、その自重によって下端部１２１ｂが下がるように、つまり蛇腹状の部分を広げて伸長するように構成されている。
【０１５７】
巻取機１２２は、回転可能に支持された滑車状の本体部１２２ａを有し、この本体部１２２ａの回転により、一端側がシャッター本体１２１に連結されるワイヤ１２３の巻取りおよび送出しを行う。つまり、本体部１２２ａの所定の位置には、ワイヤ１２３の他端側が連結され、本体部１２２ａの回転によって巻取機１２２から延出するワイヤ１２３の長さが変化する。巻取機１２２の本体部１２２ａは、リフター１４およびウエイト３０が連結されるチェーン１３を支持するスプロケット１２の回転に連動して回転するように構成されている。
【０１５８】
本実施形態では、本体部１２２ａは、リフター１４側のスプロケット１２Ａと同軸回転するように設けられることで、スプロケット１２Ａの回転に同期して回転する。すなわち、本体部１２２ａは、チェーン１３が掛けられるスプロケット１２のうちのリフター１４側の左右のスプロケット１２Ａ同士を互いに連結する連結軸１２ｂ（図２参照）を回転軸として、スプロケット１２Ａと同期回転するように設けられている。本体部１２２ａは、例えば、スプロケット１２Ａと同様に左右方向の両側の２箇所に同軸配置されている。ただし、本体部１２２ａの数や設ける位置等は特に限定されない。また、巻取機１２２とスプロケット１２との連動構造は、本実施形態に限定されるものではなく、例えば、本体部１２２ａとスプロケット１２とが互いに平行な異なる回転軸に支持され、本体部１２２ａとスプロケット１２とがチェーンやベルト等によって連動する構造等であってもよい。
【０１５９】
巻取機１２２から延出するワイヤ１２３は、スプロケット１２Ａの後方（図１７において右方）の位置に配された滑車１２４に掛けられ、滑車１２４の水平方向に沿う径方向の後側から垂下する垂下部１２３ａを有する。この垂下部１２３ａが、シャッター本体１２１に対してその伸縮方向に沿って配され、垂下部１２３ａの端部（下端部）が、シャッター本体１２１の下端部１２１ｂに連結される。
【０１６０】
滑車１２４は、支持台２上において所定の高さ位置に設けられた支持ステー１２５に、スプロケット１２と同様に左右方向を回転軸方向とする回転軸１２４ａにより回転可能に支持される。支持ステー１２５は、例えば、スプロケット１２を支持する支持ステー１６ａから延設される。
【０１６１】
以上のような構成において、安全シャッター１２０が閉じた状態から（図１７参照）、巻取機１２２の本体部１２２ａのワイヤ１２３の巻取り方向の回転動作（矢印Ｊ１参照）によって、ワイヤ１２３が巻き取られることで、シャッター本体１２１の下端部１２１ｂが上方に引き上げられる（矢印Ｊ２参照）。これにより、図１８に示すように、シャッター本体１２１の下端部１２１ｂが、固定の位置にある上端部１２１ａに対して近付き、シャッター本体１２１が折り畳まれて収縮した状態となり、安全シャッター１２０が開いた状態となる。
【０１６２】
一方、安全シャッター１２０が開いた状態から（図１８参照）、巻取機１２２の本体部１２２ａのワイヤ１２３の送出し方向の回転動作（矢印Ｊ３参照）によって、ワイヤ１２３が送り出されることで、シャッター本体１２１の下端部１２１ｂが自重によって下方に移動する（矢印Ｊ４参照）。これにより、図１７に示すように、シャッター本体１２１の下端部１２１ｂが、固定の位置にある上端部１２１ａから遠ざかり、シャッター本体１２１が広がって伸長した状態となり、安全シャッター１２０が閉じた状態となる。
【０１６３】
このような安全シャッター１２０の開閉動作がリフター１４の昇降動作に連動して所定のタイミングで行われるように、スプロケット１２Ａと巻取機１２２との連動機構が構成されている。具体的には、本実施形態では、リフター１４の昇降動作範囲における下半部の範囲内における昇降動作に連動して、安全シャッター１２０の開閉動作が行われる構成が採用されている。
【０１６４】
すなわち、図１８に示すように、リフター１４が下降端に位置し、安全シャッター１２０が開いた状態から、図１９に示すように、リフター１４がその昇降範囲における１／３から半分程度の所定の高さ位置まで上昇することで（矢印Ｊ５参照）、安全シャッター１２０は閉じた状態となる（矢印Ｊ６参照）。つまり、安全シャッター１２０は、リフター１４の上昇の開始から閉じ始め、図１９に示すようにリフター１４がその昇降動作範囲の下半部における所定の高さ位置に達した時点で閉じた状態となり、その後、リフター１４が上昇端に達するまで、閉じた状態を維持する。
【０１６５】
そして、リフター１４が安全シャッター１２０と連動する昇降動作範囲は、リフター１４の上昇時と下降時とで共通となる。すなわち、リフター１４が上昇端の位置から下降する過程では、図１７に示すように安全シャッター１２０が閉じた状態から、図１９に示すように、リフター１４がその昇降範囲における１／３から半分程度の所定の高さ位置まで下降することで（矢印Ｊ７参照）、安全シャッター１２０は開き始める（矢印Ｊ８参照）。つまり、安全シャッター１２０は、閉じた状態において、下降を開始したリフター１４が図１９に示すようにその昇降動作範囲の下半部における所定の高さ位置に達した時点から開き始め、その後、リフター１４が下降端に達することで、開いた状態となる。このように安全シャッター１２０が開いた後、作業者により、下降端のリフター１４上の実パレット４Ａからのワーク３の取出し作業が行われる。
【０１６６】
このように、本実施形態では、リフター１４の下降端の位置から昇降動作範囲の下半部における所定の高さ位置までのリフター１４の昇降動作と、安全シャッター１２０の開閉動作とが連動する構成が採用されており、かかる構成において、リフター１４の上昇にともなって安全シャッター１２０が閉じ、リフター１４の下降にともなって安全シャッター１２０が開く。このような構成によれば、リフター１４がその昇降動作範囲の下半部における所定の高さ位置よりも上の範囲内に位置する状態では、リフター１４の上昇・下降にかかわらず安全シャッター１２０は閉じた状態となる。このようなリフター１４と安全シャッター１２０との連動動作は、チェーン１３が巻回されるスプロケット１２Ａと巻取機１２２の本体部１２２ａとの回転比等によるリフター１４および安全シャッター１２０の昇降（開閉）のタイミング・速度の調整によって実現される。
【０１６７】
以上のように安全装置としての安全シャッター１２０を備える構成によれば、リフター１４の昇降動作を用いて安全シャッター１２０を開閉することができるので、無動力でより高い安全性を得ることが可能となる。すなわち、リフター１４が昇降する位置に対する作業者の侵入を規制する安全シャッター１２０を備えることで、昇降搬送装置１における安全性を高めることができる。しかも、その安全シャッター１２０についてリフター１４の昇降動作を利用して自動的に開閉する構成を採用することで、安全シャッター１２０を開閉させるために動力源や制御盤等を設ける必要がなくなるので、装置構成をシンプルかつコンパクトにすることが可能となり、省エネ化・省スペース化を図ることができるとともに、投資費用等のコストを大幅に削減することが可能となる。
【０１６８】
また、図１７から図１９に示すように、本実施形態の搬送システム１１０は、リフター１４の落下防止のための安全装置として、安全ブロック１３０を備える。安全ブロック１３０は、リフター１４が所定の速度以上の速度で落下したときに作動し、リフター１４を停止させる落下防止用の牽引装置である。
【０１６９】
安全ブロック１３０は、本体部１３１と、本体部１３１の一端側に設けられたフック状の部材等からなる係止部１３２と、本体部１３１の内部に設けられた巻取り保持機構等によって本体部１３１から延出・巻取り可能に設けられたワイヤロープ１３３とを有する。ワイヤロープ１３３は、本体部１３１内に設けられた所定の付勢手段によって自動的に巻き取られるように設けられている。ワイヤロープ１３３の端部には、フック状の部材等からなる係止部１３３ａが設けられている。安全ブロック１３０は、本体部１３１から延出されるワイヤロープ１３３に急激に荷重がかかることでロックされるように構成されている。
【０１７０】
このような安全ブロック１３０が、本体部１３１側の係止部１３２およびワイヤロープ１３３の端部の係止部１３３ａを、それぞれ所定の場所に掛け止めた状態で設けられる。本体部１３１側の係止部１３２は、支持台２上においてリフター１４の上方に設けられたスプロケット１２Ａを支持する支持ステー１６ａ等の所定の支持部に設けられた係止部１３４に連結される。ワイヤロープ１３３の端部の係止部１３３ａは、リフター１４における所定の位置、例えばチェーン１３の端部が連結される連結部１４ａが設けられる支持台部１７のフレーム１７ｂ等に設けられた係止部１３５に連結される。
【０１７１】
このような態様で設けられた安全ブロック１３０は、リフター１４の昇降動作にともなってワイヤロープ１３３の本体部１３１からの延出長さを自動的に変化させる。なお、安全ブロック１３０は、リフター１４に対して左右両側の２箇所に設けられる。
【０１７２】
以上のように安全装置としての安全ブロック１３０を備える構成によれば、仮にリフター１４を支持するチェーン１３がリフター１４の昇降動作時などにおいて切断した場合であっても、安全ブロック１３０のロックが作動することにより、リフター１４の落下が防止される。これにより、昇降搬送装置１における安全性を確保することができる。
【０１７３】
また、図１８に示すように、本実施形態の搬送システム１１０は、システム全体を移動させるための車輪部１４０を備える。車輪部１４０は、支持台２に固定された支持体１４１と、支持体１４１に回転可能に支持された車輪１４２とを有する。つまり、車輪１４２は、支持体１４１を介して支持台２に対して回転可能に支持されている。
【０１７４】
このように設けられた車輪部１４０は、昇降搬送装置１、上段シュータ４０、および下段シュータ５０を支持した状態の支持台２を、車輪１４２を介して移動可能に支持する。つまり、車輪部１４０によれば、搬送システム１１０の全体を床面１５０上において移動させることが可能となる。車輪部１４０は、例えば自由に移動方向を変えることができるキャスターである。なお、車輪部１４０は、搬送システム１１０において、所定の位置に所定の数設けられる。例えば、車輪部１４０は、前後方向所定の間隔を隔てた２箇所、および左右両側の２箇所の合計４箇所に配置される。また、搬送システム１１０の稼動時においては、車輪１４２の回転はロックされた状態とされる。
【０１７５】
このように搬送システム１１０を全体的に移動させるための車輪部１４０を備える構成によれば、工場内等における設備のレイアウト変更等に際し、ジャッキを用いて支持台２をジャッキアップさせて移動用車輪を取り付ける手間を省略することができ、設備の移動を容易かつ安全に短時間で行うことができる。すなわち、支持台２を支持する車輪部１４０を備える構成は、上述したような根の生えない設備を実現することができる構成において、効果的に設備移動の作業効率および安全性を向上させることが可能となる。
【０１７６】
以上説明した本発明の実施形態の昇降搬送装置および搬送システムが備える各構成については、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、チェーン１３を支持する回転支持部１１は、２つのスプロケット１２（１２Ａ，１２Ｂ）を有する構成であるが、回転支持部１１としては、１つあるいは３つ以上のスプロケットを有する構成等であってもよく、少なくとも一つのスプロケット１２を有する構成であればよい。また、上述した実施形態の昇降搬送装置１が備える回転部材と索状部材との組合せとしては、スプロケット１２とチェーン１３の組合せの代わりに、プーリとベルトの組合せ、あるいは滑車とロープの組合せ等が採用されてもよい。
【０１７７】
また、上述した実施形態の昇降搬送装置１が備えるシリンダ部２０において、シリンダ２１内に収容される液体は油２２であるが、これに限らず、シリンダ２１内に収容される液体は、例えば水や他の溶液等であってもよい。また、シリンダ部２０を構成するシリンダ２１については、円筒状の部材に限らず、矩形状や多角形状の横断面形状を有する角筒状の部材であってもよい。これに応じて、シリンダ２１内に収容されるウエイト３０の形状も角筒状の外形であってもよい。同様にして、同心軸状に重ねられた状態でウエイト３０の一体的な外形をなすウエイト体３３についても、シリンダ２１およびウエイト３０の形状に応じて矩形・多角形の板状あるいは角柱状の外形を有するものが適宜採用される。例えば、収容筒部として箱型の容器を用い、この容器内に角材のウエイトを収容した構成等であっても、ウエイトおよびその収容空間の面積比率の調整等により、上述した実施形態のような円筒状のシリンダ２１およびウエイト３０の場合と同様の作用・効果を得ることができる。また、シリンダ２１は、透明である必要はないが、例えばアクリルパイプ等の透明の部材を用いて構成することにより、シリンダ２１内におけるウエイト３０の動作や油２２の状態（量や色等）の経時的な変化を外部から容易に視認することが可能となる。
【０１７８】
［実施例］
以下では、本発明の実施例について説明する。本実施例は、上述したような昇降搬送装置１において、シリンダ２１の内径、ウエイト３０の外径、昇降物（ウエイト３０）の重量、およびウエイト３０の昇降ストロークを所定の値として、シリンダ２１内に収容する油２２の粘度（動粘度）を変えた場合のウエイト３０の下降時間を測定したものである。
【０１７９】
本実施例では、シリンダ２１の内径を１９０ｍｍ、ウエイト３０の外径を１８５ｍｍ、ウエイト３０の重量を２００ｋｇ、ウエイト３０の昇降ストロークを１２００ｍｍとし、油２２として、粘度（４０℃、ｍｍ２／ｓ（平方ミリメートル毎秒））が２．０の油（第１試料）と、粘度（４０℃、ｍｍ２／ｓ）が４５．７４の油（第２試料）の２種類の油を使用した。第１試料を用いた場合、下降時間は１２秒であり、第２試料を用いた場合、下降時間は３８秒であった。なお、参考例として、シリンダ２１の内径を４０ｍｍ、ウエイト３０の外径を３９ｍｍ、ウエイト３０の重量を１ｋｇ、ウエイト３０の昇降ストロークを１７２０ｍｍとして、シリンダ２１内に油２２を入れない場合、つまりシリンダ２１内を空気とした場合、下降時間は２秒という測定結果が得られた。
【０１８０】
上記の計測結果では、油粘度を２．０（ｍｍ２／ｓ）から４５．７４（ｍｍ２／ｓ）に上げることにより、下降時間が１２秒から３８秒に増加している。この計測結果に基づき、油粘度（ｍｍ２／ｓ）と下降時間（秒）とが比例関係にあるとした場合、図２０（ａ）に示すようなグラフが得られる。本実施例により、ウエイト３０が２００ｋｇという比較的重量物であっても、油２２の粘度を調整することで、数十秒の単位という比較的広い範囲でウエイト３０の下降時間を調整することが可能となることがわかる。
【０１８１】
また、上記の計測結果に基づき、第１試料を使用した場合の下降時間である１２秒を基準として、第２試料を使用した場合の下降時間が１２秒となるようにウエイト３０の重量を調整した場合、６００ｋｇという結果が得られた。この計測結果に基づき、油粘度（ｍｍ２／ｓ）と昇降物の重量（ｋｇ）とが比例関係にあるとした場合、図２０（ｂ）に示すようなグラフが得られる。このグラフから、昇降物の下降時間（下降速度）を一定にしようとした場合、油２２の粘度を調整することで、昇降物の重量について、数百キログラムの単位という比較的広い範囲で対応することが可能となることがわかる。
【０１８２】
以上の実施例から、設備仕様を変更することなく、ウエイトの昇降動作に抵抗を与える油の粘度を変更することで、リフタースピード（荷台部の昇降速度（移動時間））の変更や、ワークあるいはパレット等の昇降物の重量の変更が容易にできるということが実証された。
【符号の説明】
【０１８３】
１      昇降搬送装置
２      支持台（支持部）
３      ワーク（被搬送物）
４      パレット
１０    搬送システム
１１    回転支持部
１２    スプロケット（回転部材）
１２ａ  回転軸
１３    チェーン（索状部材）
１４    リフター（荷台部）
１５    ウエイト部
２０    シリンダ部（収容筒部）
２１    シリンダ
２２    油（液体）
３０    ウエイト
３１    油通路（液体通路）
３２    蓋体（閉塞部材）
３３    ウエイト体
３３ｄ  通路孔（孔部）
４０    上段シュータ（第１の搬送機構）
５０    下段シュータ（第２の搬送機構）
１１０  搬送システム
１２０  安全シャッター
１２１  シャッター本体（遮蔽部）
１２２  巻取機（回転部）
１２３  ワイヤ
１４０  車輪部
１４２  車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力を利用して搬送の対象である被搬送物を搬送する昇降搬送装置であって、
所定の回転軸を中心に回転可能に設けられた少なくとも一つの回転部材を有する回転支持部と、
前記回転部材に掛けられた状態で前記回転支持部に支持され前記回転部材により案内されながら移動する索状部材と、
前記索状部材の一端側が連結されて前記索状部材により吊られた状態で昇降し、被搬送物が載せられる荷台部と、
前記索状部材の他端側が連結されて前記索状部材により吊られた状態で昇降するウエイトを有し、前記荷台部よりも重くかつ被搬送物が載せられた前記荷台部よりも軽いウエイト部と、
前記ウエイトをピストン状に収容する収容筒部と、を備え、
前記収容筒部内には、前記ウエイトの昇降動作に抵抗を与える液体が入れられており、
前記ウエイトは、前記収容筒部内における前記ウエイトの上方の空間と前記ウエイトの下方の空間とを連通させる複数の液体通路と、前記収容筒部内における下降動作時に各前記液体通路を塞ぐ閉塞部材と、を有し、
前記閉塞部材は、前記ウエイトの下降動作時における前記液体からの抵抗により、前記液体通路を下側から塞ぐように設けられた蓋体であり、
前記ウエイトは、前記液体通路を下側から開閉するように移動可能な状態で前記蓋体を支持する回動支持機構と、複数の前記蓋体間に架設され、前記ウエイトの停止状態においては前記蓋体を該蓋体の自重により所定の姿勢で支持し、前記ウエイトの上昇動作中には前記蓋体の開き具合を規制する弾性部材と、をさらに有する、
昇降搬送装置。
【請求項２】
前記ウエイトは、同心軸状に重ねられた状態で前記ウエイトの外形をなす複数のウエイト体を有する、
請求項１に記載の昇降搬送装置。
【請求項３】
前記液体通路は、前記ウエイト体に設けられ複数の前記ウエイト体が同心軸状に重ねられた状態で前記ウエイトの軸心方向に沿って連通する孔部により形成され、
前記蓋体は、最下の前記ウエイト体の前記孔部を下側から塞ぐように設けられている、
請求項２に記載の昇降搬送装置。
【請求項４】
重力を利用して搬送の対象である被搬送物を搬送する昇降搬送装置と、第１の搬送機構と、第２の搬送機構と、を備え、
前記昇降搬送装置は、
所定の回転軸を中心に回転可能に設けられた少なくとも一つの回転部材を有する回転支持部と、
前記回転部材に掛けられた状態で前記回転支持部に支持され前記回転部材により案内されながら移動する索状部材と、
前記索状部材の一端側が連結されて前記索状部材により吊られた状態で昇降し、被搬送物が載せられる荷台部と、
前記索状部材の他端側が連結されて前記索状部材により吊られた状態で昇降するウエイトを有し、前記荷台部よりも重くかつ被搬送物が載せられた前記荷台部よりも軽いウエイト部と、
前記ウエイトをピストン状に収容する収容筒部と、を備え、
前記収容筒部内には、前記ウエイトの昇降動作に抵抗を与える液体が入れられており、
前記ウエイトは、前記収容筒部内における前記ウエイトの上方の空間と前記ウエイトの下方の空間とを連通させる液体通路と、前記収容筒部内における下降動作時に前記液体通路を塞ぐ閉塞部材と、を有し、
前記第１の搬送機構は、昇降動作の範囲における被搬送物の搬入位置に位置する前記荷台部側に向けて下り傾斜する上段搬送面を構成し、前記搬入位置に位置する前記荷台部に、パレットに入れられた状態で自重により前記上段搬送面上を移動する被搬送物を引き渡し、
前記第２の搬送機構は、昇降動作の範囲において前記搬入位置よりも下方の被搬送物の搬出位置に位置する前記荷台部から所定の方向に向けて下り傾斜する下段搬送面を構成し、前記搬出位置に位置する前記荷台部から、被搬送物が取り出されたパレットを受け取り、自重により前記下段搬送面上を移動するパレットを搬送する、
搬送システム。
【請求項５】
前記荷台部の昇降位置に対する作業者の侵入を制限する安全シャッターをさらに備え、
前記安全シャッターは、上下方向に伸縮可能な遮蔽部を有し、該遮蔽部の伸縮により開閉するものであり、
前記遮蔽部は、前記荷台部の昇降動作にともなって前記回転部材の回転に連動して回転する回転部にワイヤを介して連結され、前記荷台部の上昇動作に連動して伸長し、前記安全シャッターを閉状態とし、前記荷台部の下降動作に連動して収縮し、前記安全シャッターを開状態とする、
請求項４に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記昇降搬送装置、前記第１の搬送機構、および前記第２の搬送機構を所定の位置関係で支持する支持部と、
前記支持部に対して回転可能に支持された車輪を有し、前記支持部を、前記車輪を介して移動可能に支持する車輪部と、をさらに備えた、
請求項４または請求項５に記載の搬送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る昇降搬送装置は、重力を利用して搬送の対象である被搬送物を搬送する昇降搬送装置であって、所定の回転軸を中心に回転可能に設けられた少なくとも一つの回転部材を有する回転支持部と、前記回転部材に掛けられた状態で前記回転支持部に支持され前記回転部材により案内されながら移動する索状部材と、前記索状部材の一端側が連結されて前記索状部材により吊られた状態で昇降し、被搬送物が載せられる荷台部と、前記索状部材の他端側が連結されて前記索状部材により吊られた状態で昇降するウエイトを有し、前記荷台部よりも重くかつ被搬送物が載せられた前記荷台部よりも軽いウエイト部と、前記ウエイトをピストン状に収容する収容筒部と、を備え、前記収容筒部内には、前記ウエイトの昇降動作に抵抗を与える液体が入れられており、前記ウエイトは、前記収容筒部内における前記ウエイトの上方の空間と前記ウエイトの下方の空間とを連通させる複数の液体通路と、前記収容筒部内における下降動作時に各前記液体通路を塞ぐ閉塞部材と、を有し、前記閉塞部材は、前記ウエイトの下降動作時における前記液体からの抵抗により、前記液体通路を下側から塞ぐように設けられた蓋体であり、前記ウエイトは、前記液体通路を下側から開閉するように移動可能な状態で前記蓋体を支持する回動支持機構と、複数の前記蓋体間に架設され、前記ウエイトの停止状態においては前記蓋体を該蓋体の自重により所定の姿勢で支持し、前記ウエイトの上昇動作中には前記蓋体の開き具合を規制する弾性部材と、をさらに有するものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の一態様に係る昇降搬送装置においては、前記液体通路は、前記ウエイト体に設けられ複数の前記ウエイト体が同心軸状に重ねられた状態で前記ウエイトの軸心方向に沿って連通する孔部により形成され、前記蓋体は、最下の前記ウエイト体の前記孔部を下側から塞ぐように設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る搬送システムは、重力を利用して搬送の対象である被搬送物を搬送する昇降搬送装置と、第１の搬送機構と、第２の搬送機構と、を備え、前記昇降搬送装置は、所定の回転軸を中心に回転可能に設けられた少なくとも一つの回転部材を有する回転支持部と、前記回転部材に掛けられた状態で前記回転支持部に支持され前記回転部材により案内されながら移動する索状部材と、前記索状部材の一端側が連結されて前記索状部材により吊られた状態で昇降し、被搬送物が載せられる荷台部と、前記索状部材の他端側が連結されて前記索状部材により吊られた状態で昇降するウエイトを有し、前記荷台部よりも重くかつ被搬送物が載せられた前記荷台部よりも軽いウエイト部と、前記ウエイトをピストン状に収容する収容筒部と、を備え、前記収容筒部内には、前記ウエイトの昇降動作に抵抗を与える液体が入れられており、前記ウエイトは、前記収容筒部内における前記ウエイトの上方の空間と前記ウエイトの下方の空間とを連通させる液体通路と、前記収容筒部内における下降動作時に前記液体通路を塞ぐ閉塞部材と、を有し、前記第１の搬送機構は、昇降動作の範囲における被搬送物の搬入位置に位置する前記荷台部側に向けて下り傾斜する上段搬送面を構成し、前記搬入位置に位置する前記荷台部に、パレットに入れられた状態で自重により前記上段搬送面上を移動する被搬送物を引き渡し、前記第２の搬送機構は、昇降動作の範囲において前記搬入位置よりも下方の被搬送物の搬出位置に位置する前記荷台部から所定の方向に向けて下り傾斜する下段搬送面を構成し、前記搬出位置に位置する前記荷台部から、被搬送物が取り出されたパレットを受け取り、自重により前記下段搬送面上を移動するパレットを搬送するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
補助係止アーム８６の回動支持部８５よりもリフター側の部分は、係止アーム８２に対して連結部８６ｂにおいて左右方向を回動軸方向として回動可能に連結されている。これにより、係止アーム８２および作動杆８３が回動支持部８１によって待機位置にある実パレット４Ａの停止状態を解除する方向、つまり係止アーム８２側が下がる方向（図１０（ａ）、（ｂ）において左回りの方向）に回動することに連動して、補助係止アーム８６は、回動支持部８５によってリフター側の部分が下がる方向（同右回りの方向）に回動する。つまり、補助係止アーム８６は、回動支持部８５の軸方向視において、連結部８６ｂを中心部分として、一体的に回動する係止アーム８２および作動杆８３に対して対称的な態様で回動する。