(57)【要約】      （修正有）【課題】スクロール型圧縮機のオルダム機構の慣性力を一組の段部に対して略均等に付与することで、シール性及び耐久性の向上と振動及び騒音の低減を図る。【解決手段】可動スクロール２０における可動側基板部７０の背面に、オルダムリングの第１及び第２キー部９０、９２の挿入される第１及び第２キー溝８６、８８が形成され、前記第１キー溝８６が、固定スクロール１８における円弧状の第１段差部６０を延長した円環状の第１仮想円Ｓ１と一部が重なるように配置し、前記第２キー溝８８が、可動スクロール２０における円弧状の第２段差部７８を延長した円環状の第２仮想円Ｓ２と一部が重なるように配置する。これにより、オルダムリングが往復運動する際の慣性力を、前記第１段差部６０と第２段付部１０２とからなる一方の段部と、前記第２段差部７８と第１段付部６６とからなる他方の段部に対して略均等に作用させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に設けられる固定スクロールと、前記固定スクロールと噛み合わされる可動スクロールとを有し、前記固定スクロール及び可動スクロールは、基板部の高さを渦巻壁の中心部側で高く該中心部とは反対側となる外端部側で低く形成した段差部と、前記渦巻壁の高さを前記中心部側で低く該中心部とは反対側となる外端部側で高く形成した段付部と、前記可動スクロールの自転を規制するオルダム機構とを備え、前記段差部と前記段付部とを互いに係合させ旋回動作させるスクロール型圧縮機において、
前記可動スクロールにおける段差部の円弧形状を延長させ円環状とした第１の仮想円を設定した際、前記オルダム機構と係合される前記可動スクロールのキー溝は、その少なくとも一部が前記第１の仮想円に囲まれる範囲と重複する位置となるように形成されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
請求項１記載のスクロール型圧縮機において、
前記固定スクロールにおける段差部の円弧形状を延長させ円環状とした第２の仮想円を設定した際に、前記可動スクロールのキー溝は、その少なくとも一部が前記第２の仮想円に囲まれる範囲と重複する位置となるように形成されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定スクロールに対して可動スクロールを旋回させることによりハウジングの内部において冷媒を圧縮するスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、固定板と該固定板に直立した渦巻状の固定壁を有する固定スクロールと、可動板と該可動板に直立した渦巻状の可動壁を前記固定壁に噛み合わせるように配置した可動スクロールとをハウジングの内部に備え、偏心するクランクピンを介して前記可動スクロールを旋回させることにより、固定スクロールの固定壁及び可動スクロールの可動壁と固定板及び可動板との間に形成される圧縮室で冷媒を圧縮させるスクロール型圧縮機が知られている。
【０００３】
このようなスクロール型圧縮機では、特許文献１に開示されるように、可動スクロールにおける可動板とハウジングとの間に、該可動スクロールの自転を防止するためのオルダムリングが設けられている。そして、このオルダムリングは、ハウジングに対して往復直線運動自在に設けられ、且つ、一対のスクロールキーが可動板に形成されたキー溝に係合される。この可動壁に対するオルダムリングの往復直線運動の方向は、可動スクロールと固定スクロールとの間において、圧縮室内における冷媒ガスの圧力による可動壁への押付力が最小となる点で、オルダムリングの慣性力による可動壁への押付力が最大となるように設定されている。
【０００４】
また、特許文献２に開示されたスクロール圧縮機は、固定板及び可動板の高さを固定壁及び可動壁に沿った中心側で高く、外終端側で低くした段差部を設けると共に、前記段差部に係合するように前記固定壁及び可動壁の高さを中心側で低く、外終端側で高くした段付部を設け、前記段差部と前記段付部とを係合させる構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−４３６９０号公報
【特許文献２】特開昭５８−３０４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に係るスクロール型圧縮機では、オルダムリングの慣性力が、押付力として可動壁へ最適に作用するように往復直線運動の方向を設定しているが、特許文献２に開示された段差部及び段付部を有したスクロール型圧縮機に特許文献１のオルダム機構を設ける場合には、可動壁及び固定壁における段付部と段差部との噛合を円滑にし、且つ、耐久性とシール性とを両立させるために可動スクロールの挙動を安定させる必要がある。そのため、オルダムリングの慣性力による押付力を段付部と段差部との噛合部位に均等に作用させる必要がある。
【０００７】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、オルダム機構の慣性力を一組の段部に対して略均等に付与することで、シール性及び耐久性の向上を図ることができ、しかも、振動及び騒音の低減を図ることが可能なスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、ハウジング内に設けられる固定スクロールと、固定スクロールと噛み合わされる可動スクロールとを有し、固定スクロール及び可動スクロールは、基板部の高さを渦巻壁の中心部側で高く中心部とは反対側となる外端部側で低く形成した段差部と、渦巻壁の高さを中心部側で低く中心部とは反対側となる外端部側で高く形成した段付部と、可動スクロールの自転を規制するオルダム機構とを備え、段差部と段付部とを互いに係合させ旋回動作させるスクロール型圧縮機において、
可動スクロールにおける段差部の円弧形状を延長させ円環状とした第１の仮想円を設定した際、オルダム機構と係合される可動スクロールのキー溝は、その少なくとも一部が第１の仮想円に囲まれる範囲と重複する位置となるように形成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、中心部側で低く中心部側とは反対側となる外端部側で高く形成され、その境界部位に段付部を有した渦巻壁と、中心部側で高く外端部側で低く形成され、その境界部位に段差部を有した基板部とをそれぞれ備えた固定スクロール及び可動スクロールを含むスクロール型圧縮機において、可動スクロールの自転を規制するオルダム機構を有し、可動スクロールにおける段差部の円弧形状を延長させ円環状とした第１の仮想円を設定した際、オルダム機構と係合される可動スクロールのキー溝を、少なくともその一部が第１の仮想円に囲まれる範囲と重複する位置となるように配置している。
【００１０】
従って、可動スクロールの旋回動作に伴い、オルダム機構がハウジングにおいて往復直線運動をする際、可動スクロールのキー溝がオルダム機構の直線運動の方向と直交するように配置されるため、往復直線運動によって生じるオルダム機構の慣性力を段付部と段差部とからなる２つの段部に対して略均等に作用させることができる。その結果、オルダムリングが往復直線運動をした際に生じる慣性力を一組の段部に対して略均等に付与することで、シール性及び耐久性の向上を図ることができ、しかも、可動スクロールの駆動時における挙動を安定させることができるため振動及び騒音の低減を図ることができる。
【００１１】
また、固定スクロールにおける段差部の円弧形状を延長させ円環状とした第２の仮想円を設定した際に、可動スクロールのキー溝は、その少なくとも一部が第２の仮想円に囲まれる範囲と重複する位置となるように形成するとよい。これにより、第１の仮想円に加え、固定スクロールの段差部を延長させた第２の仮想円と重複する位置にキー溝を配置することで、オルダムリングの往復直線運動によって生じる慣性力を２つの段部に対してより一層均等に作用させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１３】
すなわち、渦巻壁に段付部を有し、基板部に段付部と係合する段差部を有したスクロール型圧縮機において、可動スクロールにおける段差部の円弧形状を延長させ円環状とした第１の仮想円を設定した際に、可動スクロールの自転を規制するオルダム機構と係合されるキー溝を、その少なくとも一部が第１の仮想円に囲まれる範囲と重複する位置に配置することで、可動スクロールの旋回動作に伴ってオルダム機構がハウジングにおいて往復直線運動をする際、オルダム機構の慣性力を段付部と段差部とからなる２つの段部に対して略均等に作用させることができる。その結果、オルダムリングが往復直線運動をした際に生じる慣性力を一組の段部に対して略均等に付与することで、シール性及び耐久性の向上を図ることができると共に、振動及び騒音の低減を図ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るスクロール型圧縮機の全体断面図である。
【図２】図１に示すスクロール型圧縮機において、固定スクロールに対して可動スクロールの可動側渦巻壁を組み合わせた状態を示す模式平面図である。
【図３】オルダム機構を構成するオルダムリングと可動スクロールとの位置関係を示した模式平面図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、図３に示すオルダムリングが往復直線運動した場合における可動スクロールとの位置関係を示した動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係るスクロール型圧縮機について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係るスクロール型圧縮機を示す。
【００１６】
このスクロール型圧縮機１０は、図１に示されるように、蓋状に形成されたフロントハウジング１２と、カップ状に形成されたリアハウジング１４とを含み、前記リアハウジング１４の外周側には、例えば、冷媒等からなるガスを内部へと導入する吸入ポート１６と、前記リアハウジング１４の内部で圧縮された圧縮ガスが導出される吐出ポート（図示せず）とが形成される。そして、リアハウジング１４の内部には、その開口した一端部側（矢印Ａ方向）から固定スクロール１８と、該固定スクロール１８に対して旋回する可動スクロール２０が挿入される。
【００１７】
フロントハウジング１２は、その一端部に形成され後述する駆動部２２の回転シャフト１０８を支持する円筒部２４と、該円筒部２４に対して拡径しリアハウジング１４に連結される連結部２６とを有し、前記連結部２６の内部には、該可動スクロール２０の自転を規制し、且つ、該可動スクロール２０の旋回を許容するオルダム機構２８が設けられている。そして、連結部２６には、可動スクロール２０に臨む端面に、オルダム機構２８におけるオルダムリング３０のアーム部９６ａ、９６ｂが挿入される一対の摺動溝３４ａ、３４ｂ（図３参照）が形成される。摺動溝３４ａ、３４ｂは、例えば、フロントハウジング１２の中心を通るように一直線状に形成される。
【００１８】
リアハウジング１４は、例えば、有底筒状に形成され、その開口した一端部側（矢印Ａ方向）に形成される大径部３６と、該大径部３６に対して他端部側（矢印Ｂ方向）に形成され縮径した小径部３８と、該小径部３８に隣接して他端部に形成されたガス吐出室４０とを有する。なお、ガス吐出室４０は、図示しない吐出ポートと連通している。
【００１９】
大径部３６は、例えば、軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って略一定径となる内周面を有し、その先端部には前記フロントハウジング１２の連結部２６が当接すると共に、フロントハウジング１２とリアハウジング１４とが複数の締結ボルト４２によって互いに連結される。
【００２０】
一方、大径部３６に形成される外周面には、内周側に向かって貫通した吸入ポート１６が形成され、固定スクロール１８の固定側渦巻壁４８との間に形成されたガス吸入室４４へガスが導入される。
【００２１】
固定スクロール１８は、図１及び図２に示されるように、固定側基板部４６と、該固定側基板部４６から可動スクロール２０側（矢印Ａ方向）に立設して渦巻状に形成される固定側渦巻壁４８とを有する。
【００２２】
固定側基板部４６は、例えば、所定厚さを有した円盤状に形成され、その略中心部には後述するガス圧縮室１０６からガス吐出室４０へと連通する圧縮ガス導出孔５０が軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に貫通するように形成される。そして、固定側基板部４６は、リアハウジング１４の大径部３６の内部に収納される。
【００２３】
固定側基板部４６の背面には、図１に示されるように、軸方向（矢印Ｂ方向）に沿って所定高さで突出した嵌挿部５２が形成され、前記嵌挿部５２がリアハウジング１４の小径部３８に挿入された状態で、複数の締結ボルト４２によってリアハウジング１４と固定スクロール１８とが連結される。
【００２４】
この嵌挿部５２の中央は、該嵌挿部５２の端面から固定側基板部４６側（矢印Ａ方向）に向かって窪んで形成され、固定側基板部４６を貫通した圧縮ガス導出孔５０が形成されると共に、前記圧縮ガス導出孔５０を閉塞する一方、ガス圧縮室１０６において圧縮された圧縮ガスが所定圧となった際に、開動作してガス吐出室４０へ該圧縮ガスを導出する吐出弁５４が設けられる。
【００２５】
一方、図１及び図２に示されるように、可動スクロール２０に臨む固定側基板部４６の表面には、圧縮ガス導出孔５０を有した中心部から外端部側に向かって所定範囲に形成された第１固定側底面部５６と、前記第１固定側底面部５６に対して前記固定側渦巻壁４８に沿った外端部側（図２中、矢印Ｄ方向）に形成された第２固定側底面部５８とを備える。
【００２６】
第２固定側底面部５８は、第１固定側底面部５６に対して背面側（矢印Ｂ方向）に所定高さだけ窪んで形成され、前記第１固定側底面部５６と前記第２固定側底面部５８とは、固定スクロール１８の軸方向と直交する方向に延在し、互いに略平行に形成される。
【００２７】
すなわち、固定側基板部４６の表面は、第１固定側底面部５６と第２固定側底面部５８とによって軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）において段付状に形成され、前記第１固定側底面部５６と前記第２固定側底面部５８との境界部位には、中心部側（図２中、矢印Ｃ方向）に向かって断面半円状に膨出した第１段差部６０が形成される。第１段差部６０は、固定スクロール１８の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って立設した壁面で形成される。
【００２８】
固定側渦巻壁４８は、図２に示されるように、固定側基板部４６の中心部から半径外方向に向かって徐々に拡径するように渦巻状に形成され、前記中心部となる圧縮ガス導出孔５０側に形成された第１固定側壁部６２と、該第１固定側壁部６２と連続し外端部側（図２中、矢印Ｄ方向）に形成された第２固定側壁部６４とを有する。第２固定側壁部６４は、第１固定側壁部６２に対して固定側基板部４６に対する高さが高く形成される（図１参照）。すなわち、固定側渦巻壁４８は、第１固定側壁部６２及び第２固定側壁部６４から段付状に形成される。
【００２９】
第２固定側壁部６４の端部には、第１固定側壁部６２側（図２中、矢印Ｃ方向）に向かって断面略半円状に膨出した第１段付部６６が形成される。また、第１及び第２固定側壁部６２、６４の高さ方向に沿った端面には、溝部を介して第１チップシール６８（図１参照）がそれぞれ装着される。この第１チップシール６８は、固定スクロール１８が可動スクロール２０に組み付けられ、前記可動スクロール２０が旋回動作した際、それぞれ可動側基板部７０に密着して摺接することで後述するガス圧縮室１０６の気密を保持する。
【００３０】
可動スクロール２０は、図１及び図２に示されるように、可動側基板部７０と、該可動側基板部７０から固定スクロール１８側（矢印Ｂ方向）へと立設して渦巻状に形成され、前記固定側渦巻壁４８に噛み合う可動側渦巻壁７２とを有する。
【００３１】
可動側基板部７０は、例えば、所定厚さを有した円盤状に形成され、固定スクロール１８に臨む表面には、中心部から外端部側に向かって所定範囲に形成された第１可動側底面部７４と、前記第１可動側底面部７４に対して前記可動側渦巻壁７２に沿った外端部側（図２中、矢印Ｄ方向）に形成された第２可動側底面部７６とを備える。
【００３２】
第２可動側底面部７６は、第１可動側底面部７４に対して固定スクロール１８から離間する方向（図１中、矢印Ａ方向）に所定高さだけ窪んで形成され、前記第１可動側底面部７４と前記第２可動側底面部７６とは、可動スクロール２０の軸方向と直交する方向に延在し、互いに略平行に形成される。
【００３３】
すなわち、可動側基板部７０の表面は、中心部側に形成された第１可動側底面部７４と外端部側（図２中、矢印Ｄ方向）に形成された第２可動側底面部７６とによって軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）において段付状に形成され、前記第１可動側底面部７４と前記第２可動側底面部７６との境界部位には、中心部側（図２中、矢印Ｃ方向）に向かって断面半円状に膨出した第２段差部７８が形成される。第２段差部７８は、可動スクロール２０の軸方向（図１中、矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って立設した壁面で形成される。
【００３４】
また、図１に示されるように、可動側基板部７０には、その背面側（矢印Ａ方向）に開口した円形凹部８０が中央部に形成され、その内部には、旋回軸受８２を介して回転可能にブッシュ８４が嵌挿される。
【００３５】
さらに、可動側基板部７０の背面側（矢印Ａ方向）には、図１及び図３に示されるように、該可動スクロール２０を径方向にのみ往復変位可能とする一対の第１及び第２キー溝８６、８８が形成され、該第１及び第２キー溝８６、８８には、オルダム機構２８を構成するオルダムリング３０の第１及び第２キー部９０、９２がそれぞれ摺動可能に係合される。
【００３６】
この第１キー溝８６及び第２キー溝８８は、図２及び図３に示されるように、可動側基板部７０の中心を挟んで一直線上に形成され、背面に対して断面Ｕ字状に所定深さだけ窪んで形成されると共に、前記可動側基板部７０の外周面から中心側に向かってそれぞれ所定長さで延在している。
【００３７】
また、第１キー溝８６は、図２及び図３に示されるように、固定スクロール１８における第１段差部６０を延長して円環状とした第１仮想円（第２の仮想円）Ｓ１に囲まれる範囲と少なくとも一部が軸方向（図１中、矢印Ａ、Ｂ方向）に重複する位置に形成され、一方、第２キー溝８８は、可動スクロール２０における円弧状の第２段差部７８を延長して円環状とした第２仮想円（第１の仮想円）Ｓ２に囲まれる範囲と少なくとも一部が軸方向（図１中、矢印Ａ、Ｂ方向）に重複する位置に形成される。
【００３８】
すなわち、可動スクロール２０における第１及び第２キー溝８６、８８は、図３〜図４Ｂに示されるように、フロントハウジング１２に形成された一対の摺動溝３４ａ、３４ｂと略直交するように形成される。
【００３９】
オルダムリング３０は、図１及び図３に示されるように、略長円状に形成された環状のリング部９４と、該リング部９４に対して外周方向に突出した一対のアーム部９６ａ、９６ｂと、該アーム部９６ａ、９６ｂに対して直交する位置に設けられた第１及び第２キー部９０、９２とを有する。
【００４０】
アーム部９６ａ、９６ｂは、図３〜図４Ｂに示されるように、リング部９４の短径部から互いに離間するように半径外方向へと所定長さで突出し、該リング部９４の中心を通るように一直線上に形成され、フロントハウジング１２の摺動溝３４ａ、３４ｂにそれぞれ挿入される。これにより、オルダムリング３０は、フロントハウジング１２の内部において、アーム部９６ａ、９６ｂが摺動溝３４ａ、３４ｂに挿入された状態で、該摺動溝３４ａ、３４ｂの延在方向（図３中、矢印Ｅ方向）に沿って直線状に往復運動自在に設けられる。
【００４１】
第１及び第２キー部９０、９２は、リング部９４の長径部から互いに離間するように半径外方向へと所定長さで突出し、且つ、軸方向へも突出して可動スクロール２０における第１及び第２キー溝８６、８８へ係合される。
【００４２】
すなわち、オルダムリング３０は、フロントハウジング１２の内部において、摺動溝３４ａ、３４ｂの延在方向（矢印Ｅ方向）に沿って直線状に往復運動自在に設けられ、且つ、第１及び第２キー部９０、９２の係合された可動スクロール２０を旋回動作自在に保持している。
【００４３】
可動側渦巻壁７２は、図２に示されるように、可動側基板部７０の中心部から半径外方向に向かって徐々に拡径するように渦巻状に形成され、前記中心部側に形成された第１可動側壁部９８と、該第１可動側壁部９８と連続し外端部側（図２中、矢印Ｄ方向）に形成された第２可動側壁部１００とを有する。
【００４４】
第２可動側壁部１００は、第１可動側壁部９８に対して可動側基板部７０に対する高さが高く形成される。すなわち、可動側渦巻壁７２は、第１可動側壁部９８及び第２可動側壁部１００から段付状に形成される。第２可動側壁部１００の端部には、第１可動側壁部９８側（図２中、矢印Ｃ方向）に向かって断面略半円状に膨出した第２段付部１０２が形成される。
【００４５】
また、第１及び第２可動側壁部９８、１００の高さ方向に沿った端面には、溝部を介して第２チップシール１０４がそれぞれ装着される。この第２チップシール１０４は、固定スクロール１８が可動スクロール２０に組み付けられ、前記可動スクロール２０が旋回動作した際、それぞれ固定側基板部４６に密着して摺接することで後述するガス圧縮室１０６の気密を保持する。
【００４６】
そして、図１に示されるように、リアハウジング１４内において、可動側渦巻壁７２が固定スクロール１８側（矢印Ｂ方向）となるように配置され、前記固定スクロール１８を構成する固定側基板部４６及び固定側渦巻壁４８と、可動スクロール２０を構成する可動側基板部７０及び可動側渦巻壁７２とによってガス圧縮室１０６が形成される。
【００４７】
この際、固定スクロール１８の第１固定側壁部６２が、可動スクロール２０の第１可動側底面部７４に臨み、第２固定側壁部６４が第２可動側底面部７６に臨むように配置され、一方、前記可動スクロール２０の第１可動側壁部９８が、固定スクロール１８の第１固定側底面部５６に臨み、第２可動側壁部１００が第２固定側底面部５８に臨むように配置される。また、固定スクロール１８の第１段付部６６が、可動スクロール２０の第２段差部７８に臨むように配置され、前記可動スクロール２０の第２段付部１０２が、前記固定スクロール１８の第１段差部６０に臨むように配置される（図２参照）。
【００４８】
換言すれば、第１段差部６０と第２段付部１０２とから１つの段部が構成され、第２段差部７８と第１段付部６６とから別の段部が構成される。
【００４９】
駆動部２２は、図１に示されるように、回転シャフト１０８と、該回転シャフト１０８の端部に連結されたブッシュ８４と、前記回転シャフト１０８を回転自在に支持する第１及び第２軸受１１０、１１２と、前記ブッシュ８４を回転自在に支持する旋回軸受８２とを備える。回転シャフト１０８は、その一端である軸部１１４がフロントハウジング１２の円筒部２４に挿入され、第１軸受１１０を介して回転自在に支持される。
【００５０】
回転シャフト１０８は、略一定径の軸部１１４と、該軸部１１４の端部に設けられ拡径した支持体１１６とを有し、前記軸部１１４がフロントハウジング１２の一端部側（矢印Ａ方向）、前記支持体１１６が固定スクロール１８側となる前記フロントハウジング１２の他端部側（矢印Ｂ方向）となるように配置される。
【００５１】
そして、軸部１１４は、フロントハウジング１２の一端部から所定長さだけ突出してプーリ（図示せず）が装着される。また、フロントハウジング１２の円筒部２４は、軸部１１４の外周側とフロントハウジング１２との間に装着されるカバー部材１１８によって閉塞される。
【００５２】
支持体１１６の端面には、可動スクロール２０側（矢印Ｂ方向）に突出し、前記支持体１１６の軸心に対して偏心したクランクピン１２０が設けられている。そして、クランクピン１２０は、ブッシュ８４の偏心孔１２２に挿入され、その端部に形成された溝部に係止リングが装着されることにより、前記ブッシュ８４のクランクピン１２０に対する抜け止めがなされる。
【００５３】
このブッシュ８４の偏心孔１２２にクランクピン１２０が挿入されることで回転シャフト１０８によってスイング運動可能に旋回され、これにより、可動スクロール２０が旋回半径を可変させながら旋回する。また、支持体１１６は、フロントハウジング１２の内部に設けられた第２軸受１１２によって回転自在に支持される。
【００５４】
この駆動部２２は、回転シャフト１０８の一端部に装着されるプーリ（図示せず）に、エンジン等の回転駆動源からベルトを介して回転力が伝達されることで、前記回転シャフト１０８が回転する。
【００５５】
本発明の実施の形態に係るスクロール型圧縮機１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００５６】
先ず、図示しない電磁クラッチの動作作用下に、図１に示される回転シャフト１０８に回転力が伝達されると、支持体１１６が第１軸受１１０を介して回転し、これによって前記支持体１１６に固着されたクランクピン１２０が回転シャフト１０８の軸心に対して偏心した状態で旋回する。これにより、クランクピン１２０を介してブッシュ８４が回転し、図３に示されるオルダムリング３０が摺動溝３４ａ、３４ｂに挿入された一対のアーム部９６ａ、９６ｂを介して往復直線運動しながら、第１及び第２キー部９０、９２を介して可動スクロール２０を支持しているため、該可動スクロール２０が自転を拘束された状態で固定スクロール１８に対して旋回する。
【００５７】
そして、吸入ポート１６から供給されたガスが、リアハウジング１４の内部に導入され、固定スクロール１８における固定側渦巻壁４８と可動スクロール２０における可動側渦巻壁７２との間で形成されるガス圧縮室１０６へ導入される。その後、可動スクロール２０の可動側渦巻壁７２が固定スクロール１８の固定側渦巻壁４８に対して接触しながら旋回することで、その間に形成されたガス圧縮室１０６内のガスを圧縮しながら中心部側（矢印Ｃ方向）に向かって進行させていく。
【００５８】
例えば、可動スクロール２０の旋回作用下にガスを圧縮する過程において、第１及び第２段付部６６、１０２がそれぞれ第２及び第１段差部７８、６０に当接することで、例えば、ガス圧縮室１０６が略三日月状で外周側に形成された２つの中心側圧縮室と外端側圧縮室とに分割される。
【００５９】
そして、可動スクロール２０が固定スクロール１８に対してさらに旋回すると、第２段付部１０２が第１段差部６０に対して離間し始め、同時に、第２段差部７８が第１段付部６６に対して離間し始め、第１段付部６６と第２段差部７８、第２段付部１０２と第１段差部６０との当接作用下に２分割されていた中心側圧縮室及び外端側圧縮室が互いに連通して環状で単一のガス圧縮室１０６となる。
【００６０】
上述した単一のガス圧縮室１０６が形成された状態から可動スクロール２０がさらに固定スクロール１８に対して旋回すると、第１及び第２段付部６６、１０２が第２及び第１段差部７８、６０の外端部に対して再び当接し、前記第１段付部６６の内周側と可動側渦巻壁７２とで囲まれた中心側圧縮室が形成され、前記第２段付部１０２の内周側と固定側渦巻壁４８との間に外端側圧縮室が形成される。
【００６１】
このスクロール型圧縮機１０では、固定スクロール１８に対する可動スクロール２０の旋回作用下にガス圧縮室１０６が中心側圧縮室及び外端側圧縮室に２分割された状態と、該中心側圧縮室及び外端側圧縮室が互いに連通して一体化された状態とを変化させながら、徐々にガス圧縮室１０６を中心部側（矢印Ｃ方向）に向かって進行させ、その内部に供給されたガスを圧縮していく。その後、圧縮された圧縮ガスが、圧縮ガス導出孔５０からガス吐出室４０へと導出され、図示しない吐出ポートを介して図示しない冷媒循環系へと吐出される。
【００６２】
上述したスクロール型圧縮機１０において、図２に示されるように、可動スクロール２０における第１及び第２キー溝８６、８８が、第１及び第２段差部６０、７８を延長して円環状とした第１及び第２仮想円Ｓ１、Ｓ２と軸方向（図１中、矢印Ａ、Ｂ方向）に重複する位置に配置されているため、前記可動スクロール２０の旋回動作に伴い、オルダムリング３０がフロントハウジング１２に形成された摺動溝３４ａ、３４ｂに沿って往復直線運動をする際、該第１及び第２キー溝８６、８８に係合されるオルダムリング３０の第１及び第２キー部９０、９２を常に前記第１及び第２段差部６０、７８近傍とすることができる。すなわち、図３に示されるように、第１段差部６０と第２段付部１０２とからなる一方の段部Ｆ１と、第２段差部７８と第１段付部６６とからなる他方の段部Ｆ２とを、往復直線運動の摺動溝３４ａ、３４ｂに対して線対称となるように配置することができる。
【００６３】
そのため、オルダムリング３０が直線状に往復運動する方向（矢印Ｅ方向）に対して第１段差部６０と第２段差部７８とを線対称となるように配置することで、往復直線運動によって生じるオルダムリング３０の慣性力を一方の段部Ｆ１（第１段差部６０と第２段付部１０２）と他方の段部Ｆ２（第２段差部７８と第１段付部６６）に対して略均等に作用させることができる。
【００６４】
その結果、オルダムリング３０が往復直線運動をした際に生じる慣性力が、一方の段部Ｆ１と他方の段部Ｆ２とに均等に付与されることとなり、それに伴って、シール性の向上を図ることができると共に、該段部Ｆ１、Ｆ２における耐久性の向上を図ることも可能となる。また、可動スクロール２０の駆動時における挙動を安定させることができるため、振動及び騒音の発生を抑制することができる。
【００６５】
なお、本発明に係るスクロール型圧縮機は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６６】
１０…スクロール型圧縮機            １２…フロントハウジング
１４…リアハウジング                １８…固定スクロール
２０…可動スクロール                ２２…駆動部
２８…オルダム機構                  ３０…オルダムリング
３４ａ、３４ｂ…摺動溝              ４６…固定側基板部
４８…固定側渦巻壁                  ６０…第１段差部
６６…第１段付部                    ７０…可動側基板部
７２…可動側渦巻壁                  ７４…第１可動側底面部
７６…第２可動側底面部              ７８…第２段差部
８６…第１キー溝                    ８８…第２キー溝
９０…第１キー部                    ９２…第２キー部
９６ａ、９６ｂ…アーム部            １０２…第２段付部
Ｓ１…第１仮想円                    Ｓ２…第２仮想円
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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