(57)【要約】【課題】本発明の目的は、難研磨性の歯科用補綴物に対して、研磨屑の目詰まりなく、２次的な傷の発生を防ぎ、研磨性に優れ短時間で高い光沢を得られる歯科用研磨器具を提供することにある。また、研磨屑の容易な排出を可能にしつつも十分な強度を示す歯科用研磨器具を提供することである。【解決手段】本発明に係る歯科用研磨器具は、基材の表面に研磨砥粒と樹脂材料から構成される研磨砥粒層を突起状に形成し、基材の上に配置することで、目詰まりや研削屑による２次的な傷が発生するのを抑制し、効率よく研磨することが可能となる。【選択図】図１
2015171517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に研磨部を有する歯科用研磨器具であって、
前記基材は母体を形成し、
前記基材の表面に研磨部を設け、
前記研磨部の表面に突起部を設けており、
前記突起部はそれぞれが独立して、隆起して形成されており、
前記突起部の高さは２０μｍ〜８０μｍであり、
前記突起部の長径及び短径は２０μｍ〜１００μｍであり、長径の長さに対して短径の長さが８０〜１００％であり、
前記研磨部における単位面積当たりの前記突起部の占める割合は４０〜９０％であることを特徴とする歯科用研磨器具。
【請求項２】
前記研磨部の表面に、前記突起部が形成されていない平坦部を有し、
前記平坦部は、連続して繋がっていることを特徴とする請求項１に記載の歯科用研磨器具。
【請求項３】
前記研磨部は、研磨砥粒とバインダーレジンを含み、
前記研磨砥粒は、アルミナ、ジルコニア、炭化珪素、ダイヤモンド、シリカ、炭酸カルシウム、酸化セリウム、窒化ホウ素の内から一つ以上が選ばれ、粒度は＃４００〜８０００であり、前記研磨部を１００重量部としたとき前記研磨砥粒は３０〜９０重量部配合され、
前記バインダーレジンは、ポリエステル系、エポキシ系及びポリウレタン系の内から一つ以上が選ばれる樹脂で構成され、前記研磨部を１００重量部としたとき前記バインダーレジンは１０〜７０重量部で配合することを特徴とする請求項１に記載の歯科用研磨器具。
【請求項４】
前記突起部は、前記研磨砥粒と前記バインダーレジンの混合体から構成されていることを特徴とする請求項３に記載の歯科用研磨器具。
【請求項５】
前記基材がディスク状のディスク型基材であり、前記ディスク型基材の直径が４〜１６ｍｍ、厚さが０．０５０〜０．１５０ｍｍであり、前記ディスク型基材の一方の平面に前記研磨部を有し、且つ回転駆動部と接続する軸との接続部位を有することを特徴とする請求項１に記載の歯科用研磨器具。
【請求項６】
前記ディスク型基材の他方の面に前記研磨部を有することを特徴とする、請求項５に記載の歯科用研磨器具。
【請求項７】
前記基材が円柱体の形状を有するポイント型基材であることを特徴とする請求項１に記載の歯科用研磨器具。
【請求項８】
前記基材が円錐体の形状を有するポイント型基材であることを特徴とする請求項１に記載の歯科用研磨器具。
【請求項９】
前記基材が放物回転体の形状を有するポイント型基材であることを特徴とする請求項１に記載の歯科用研磨器具。
【請求項１０】
前記基材が砲弾型の形状を有するポイント型基材であることを特徴とする請求項１に記載の歯科用研磨器具。
【請求項１１】
前記ポイント型基材の最大径が２〜２０ｍｍ、高さが５〜４０ｍｍであり、前記ポイント型基材の表面に前記研磨部を有し、且つ他方の面に回転駆動部と接続する軸との接続部位を有することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の歯科用研磨器具。
【請求項１２】
前記基材が、帯状基材であり、前記帯状基材の短方が１〜１０ｍｍ、長方が１０ｍｍ〜５０ｍであり、片面もしくは両面に前記研磨部を有することを特徴とする請求項１に記載の歯科用研磨器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンポジットレジンや陶材などの歯科用補綴物の研磨作業を効率的に行い、高い光沢を得ることができる歯科用研磨器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科治療の際、歯にう蝕などの疾患がある場合については、それらを取り除き、金属や歯科用コンポジットレジンまたは陶材など、様々な補綴材料を用いて修復治療が行われている。
【０００３】
歯科用補綴物は形態修整後に表面研磨を行う必要がある。研磨面が粗い場合もしくは傷がある場合は、着色や歯垢付着の原因となってしまう。また、補綴物の表面が滑沢でない場合、高い審美性を得ることができず、患者の舌感が悪く不快に感じられることもある。
【０００４】
近年では、患者の審美的要求の高まりにより、歯科用コンポジットレジンや陶材をはじめとしたセラミックス材料など、より審美性の高い材料による修復治療が増加している。しかしながら、これらの材料は難研磨性の材料であり、非常に研磨がしにくいものである。例えば、歯科用コンポジットレジンは硬度が高いガラスフィラーと硬度が低いレジンから構成されている。このように硬度の差がある複数の組成からなる物質は、均一に研磨を行うことが難しく、最終研磨の段階で光沢を出すことが非常に難しい。また、セラミックス材料はその構成する材料の中に長石や石英などの鉱物もしくは、リューサイト、アルミナ、ジルコニア、二ケイ酸リチウムなどの素材からなる材料である。この材料は、高い審美性とその審美性を長時間維持する耐久性があることから、自費治療を中心に導入されているが、その高い耐久性を維持する為、非常に硬い物性を有している。したがって、セラミックス材料も難研磨性材料とされている。
【０００５】
現在、ビトリファイドや電着ダイヤの研削材で歯科用補綴物の形態や咬合を調整した後には、様々な研磨器具で研磨が行われる。例えば、研磨砥粒とエラストマー系のバインダーレジンを混合しポイント型に成型したポイント型研磨器具や、研磨砥粒をディスク型基材に固定させたディスク型研磨器具、帯状のシートの表面に研磨砥粒が付着しているシート型研磨器具等で研磨が行われている。
【０００６】
歯科医院において、上記の研磨器具に関して、医師が症例に応じて様々な種類の研磨器具を使いわけている。例えばディスク型研磨器具については、前歯唇面部など平面部の研磨の際に、均一に接する為、非常に有効な形態といえる。シート型研磨器具は歯間部（隣接面）の研磨に適した帯状となっており、歯間に通して研磨部を隣接面に接触させることで研磨を行う。臼歯部においては、複雑な形状の研磨に適した砲弾型などポイント型研磨器具が有効である。なお、これらの研磨器具は研磨部と軸部が一体化したものや、歯科の臨床において使用するために、軸部への着脱が可能な軸着脱部を有するスナップオンタイプがある。
【０００７】
しかしながら、これらの方法では十分な光沢を得ることができず、上記研磨器具を使用後、専用研磨ペーストを用いたバフ研磨による最終研磨で光沢を付与していた。しかし、この研磨作業は非常に時間を要するものであり、研磨工程が増えるため処置効率が悪く、チェアータイムも長くなってしまい、術者及び患者双方の負担となっている。このような問題点は技工作業においても同様であり、研磨作業に時間がかかると作業時間の増加による術者の負担は大きいものとなる。したがって、作業時間の短縮化の為には研磨効果の高い研磨器具が求められている。
【０００８】
特許文献１には、ダイヤモンドなど微細な超砥粒を弾性のあるエラストマーに混練し、研磨面にフィットさせ、かつ研磨時の振動を軽減することにより、研磨性を向上させる技術が開示されている。また、特許文献２には、湾曲させたディスク状の研磨器具とすることで、平面だけでなく、湾曲した歯面にもフィットさせることにより、研磨性を向上させる歯科用研磨器具に関する技術が開示されている。
特許文献１および特許文献２に記載の技術による研磨器具は研磨面に研磨部をフィットさせることにより研磨性を高めている。しかし、特許文献１および特許文献２では、研磨時の研磨屑を逃がすような機構が適切に付与されておらず、目詰まりもしくは研磨屑が研磨面に接触し続けることによる２次的な傷の発生により、十分な研磨効果を得られにくい。
【０００９】
一方、このような課題を解決する為に意図的に研磨屑を逃がすような気孔部を付与する技術が開示されている。例えば、特許文献３には、研磨部に凹部や孔部を形成し、研磨時の摩擦熱を軽減し、研磨屑が逃げるようにすることで、研磨性を向上させる技術が開示されている。しかし、この凹部や孔部は研磨器具の一部に付与されているのみであり、この凹部や孔部に近い研磨部に関する研磨屑は除去効果が高いが、凹部や孔部から遠い研磨部についてはこの効果が低減されてしまう。そのため、特許文献３では、結果として目詰まりや研磨屑による２次的傷の発生は避けられない。
【００１０】
また、特許文献４には、研磨部に気孔が形成され、常に新生面が現れることにより、研磨効果を維持することのできるディスク（シート）状の研磨器具に関する技術が開示されている。しかし、特許文献４では、形成される気孔は成型条件によって、常に同じ位置、同じ大きさに制御することが不可能であり、得られる研磨効果には個体差があり、安定的とはいえない。また、研磨部内に気孔を形成していることで、研磨屑による目詰まりや２次的傷の発生を抑制できる可能性はあるものの、研磨器具の強度低下を引き起こす可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平６−２２９８３号公報
【特許文献２】特開平１０−９９３４６号公報
【特許文献３】特開２００５−２２０３３号公報
【特許文献４】特開２００１−９７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、歯科用コンポジットレジン、陶材をはじめとしたセラミックス材料など難研磨性の歯科用補綴物に対して、研磨屑の目詰まりなく、２次的な傷の発生を防ぎ、研磨性に優れ短時間で高い光沢を得られる歯科用研磨器具を提供することにある。また、研磨屑の容易な排出を可能にしつつも十分な強度を示す歯科用研磨器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係る歯科用研磨器具は、
基材上に研磨部を有する歯科用研磨器具であって、
前記基材は母体を形成し、
前記基材の表面に研磨部を設け、
前記研磨部の表面に突起部を設けており、
前記突起部はそれぞれが独立して、隆起して形成されており、
前記突起部の高さは２０μｍ〜８０μｍであり、
前記突起部の長径及び短径は２０μｍ〜１００μｍであり、長径の長さに対して短径の長さが８０〜１００％であり、
前記研磨部における単位面積当たりの前記突起部の占める割合は４０〜９０％である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る歯科用研磨器具は、難研磨性の歯科用補綴物を研磨する場合であっても、研磨時に研磨屑の目詰まりがなく、研磨屑による２次的傷の発生を低減することができる。また、本発明に係る歯科用研磨器具は、高い研磨効果を有するため歯科用補綴物に対して短時間で高い光沢を付与することができ、術者及び患者の負担を軽減することができる。また、本発明に係る歯科用研磨器具は、研磨屑が目詰まりしにくく高い研磨効果を有し、十分な機械的強度を合わせ持つ。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る歯科用研磨器具における研磨部の断面の模式図
【図２】本発明に係る歯科用研磨器具における研磨部のＳＥＭ画像
【図３】研磨部の突起部の高さの定義を説明する図
【図４】研磨部の突起部の長径及び短径の定義を説明する図
【図５】研磨部の突起部の占める割合の定義を説明する図
【図６】口腔内の歯科用補綴物に対して歯科用研磨器具で研磨する様子を説明する図
【図７】本発明に係るディスク型研磨器具の概略図
【図８】本発明に係るポイント型研磨器具の概略図
【図９】本発明に係るシート型研磨器具の概略図
【図１０】モールドシート（型）の概略図
【図１１】本発明に係る歯科用研磨器具における研磨部の突起部の高さを変化させた場合における光沢度の評価結果を示す図
【図１２】本発明に係る歯科用研磨器具における研磨部の突起部の長径及び短径を変化させた場合における光沢度の評価結果を示す図
【図１３】本発明に係る歯科用研磨器具における研磨部の突起部の占める割合を変化させた場合における光沢度の評価結果を示す図
【図１４】従来の歯科用研磨器具における研磨部の断面の模式図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の第１の態様に係る歯科用研磨器具は、基材上に研磨部を有する歯科用研磨器具であって、前記基材は母体を形成し、前記基材の表面に研磨部を設け、前記研磨部の表面に突起部を設けており、前記突起部はそれぞれが独立して、隆起して形成されており、前記突起部の高さは２０μｍ〜８０μｍであり、前記突起部の長径及び短径は２０μｍ〜１００μｍであり、長径の長さに対して短径の長さが８０〜１００％であり、前記研磨部における単位面積当たりの前記突起部の占める割合は４０〜９０％であってもよい。
【００１７】
本発明の第２の態様に係る歯科用研磨器具は、前記第１の態様における前記研磨部の表面に、前記突起部が形成されていない平坦部を有し、前記平坦部は、連続して繋がっていてもよい。
【００１８】
本発明の第３の態様に係る歯科用研磨器具は、前記第１の態様における前記研磨部は、研磨砥粒とバインダーレジンを含み、前記研磨砥粒は、アルミナ、ジルコニア、炭化珪素、ダイヤモンド、シリカ、炭酸カルシウム、酸化セリウム、窒化ホウ素の内から一つ以上が選ばれ、粒度は＃４００〜８０００であり、前記研磨部を１００重量部としたとき前記研磨砥粒は３０〜９０重量部配合され、前記バインダーレジンは、ポリエステル系、エポキシ系及びポリウレタン系の内から一つ以上が選ばれる樹脂で構成され、前記研磨部を１００重量部としたとき前記バインダーレジンは１０〜７０重量部で配合してもよい。
【００１９】
本発明の第４の態様に係る歯科用研磨器具は、前記第３の態様における前記突起部は、前記研磨砥粒と前記バインダーレジンの混合体から構成されていてもよい。
【００２０】
本発明の第５の態様に係る歯科用研磨器具は、前記第１の態様における前記基材がディスク状のディスク型基材であり、前記ディスク型基材の直径が４〜１６ｍｍ、厚さが０．０５０〜０．１５０ｍｍであり、前記ディスク型基材の一方の平面に前記研磨部を有し、且つ回転駆動部と接続する軸との接続部位を有していてもよい。
【００２１】
本発明の第６の態様に係る歯科用研磨器具は、前記第５の態様における前記ディスク型基材の他方の面に前記研磨部を有していてもよい。
【００２２】
本発明の第７の態様に係る歯科用研磨器具は、前記第１の態様における前記基材が円柱体の形状を有するポイント型基材であってもよい。
【００２３】
本発明の第８の態様に係る歯科用研磨器具は、前記第１の態様における前記基材が円錐体の形状を有するポイント型基材であってもよい。
【００２４】
本発明の第９の態様に係る歯科用研磨器具は、前記第１の態様における前記基材が放物回転体の形状を有するポイント型基材であってもよい。
【００２５】
本発明の第１０の態様に係る歯科用研磨器具は、前記第１の態様における前記基材が砲弾型の形状を有するポイント型基材であってもよい。
【００２６】
本発明の第１１の態様に係る歯科用研磨器具は、前記第７〜１０のいずれかの態様における前記ポイント型基材の最大径が２〜２０ｍｍ、高さが５〜４０ｍｍであり、前記ポイント型基材の表面に前記研磨部を有し、且つ他方の面に回転駆動部と接続する軸との接続部位を有してもよい。
【００２７】
本発明の第１２の態様に係る歯科用研磨器具は、前記第１の態様における前記基材が、帯状基材であり、前記帯状基材の短方が１〜１０ｍｍ、長方が１０ｍｍ〜５０ｍであり、片面もしくは両面に前記研磨部を有してもよい。
【００２８】
以下、本発明について、図面を参照しながら説明する。以下の全ての図において、同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２９】
図１は、本発明に係る歯科用研磨器具における研磨部の断面の模式図を示す。図１に示すように、本発明に係る歯科用研磨器具の研磨部４は、研磨砥粒１と、バインダーレジン３を含む。また、研磨部４において、被研磨体と接触する面には、複数の突起部２と、非突起部（平坦部）１１が形成されている。突起部２は、研磨砥粒１とバインダーレジン３とを含む研磨部４の表面を、被研磨体方向である表面方向に凸状に隆起して形成している。非突起部、即ち平坦部１１は、突起部２が形成されていない部分である。非突起部１１は、連続して繋がって形成されている。なお、被研磨体方向とは、研磨する対象物である被研磨体が存在する方向を意味する。
【００３０】
図２は、本発明に係る歯科用研磨器具における研磨部のＳＥＭ画像を示す。図２に示すように、本発明の研磨部４における突起部２は、例えば、半楕円球の形状を有しており、それぞれが独立して研磨部４の表面に設けられている。なお、突起部２は、研磨部４の表面に規則的に配置されていてもよいし、ランダムに配置されていてもよい。
【００３１】
図３は、突起部２を側面から見た場合における突起部２の高さの定義を示す図である。本明細書において、突起部２の高さｈは、図３に示すように、研磨部４の表面において突起部２が形成されていない非突起部分１１から突起部２の頂点までの長さを意味する。
【００３２】
図４は、突起部２を上から見た場合における突起部２の長径及び短径の定義を示す図である。本明細書において、突起部２の長径ｄ１は、図４に示すように、突起部２を上から見た場合における最も長い部分の径を意味する。また、本明細書において、突起部２の短径ｄ２は、図４に示すように、突起部２を上から見た場合における突起部２の最も短い部分の径を意味する。
【００３３】
突起部２は、被研磨体方向である表面方向に隆起しており、突起部２の高さｈは２０μｍ〜８０μｍの範囲から選択され、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２は２０μｍ〜１００μｍの範囲の中から選択される。より好ましくは、突起部２の高さｈは３５μｍ〜５０μｍ、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２は３０μｍ〜７０μｍであることが望ましい。一例として、突起部２の短径ｄ２の長さは、長径ｄ１の長さに対して８０〜１００％である。さらに、研磨部４の非突起部分は連続して繋がっている。単位面積当たりの突起部２の占める割合は４０〜９０％となるように成型され、より好ましくは５０〜８０％である。なお、単位面積当たりの突起部２の占める割合とは、図５に示すように、研磨部４の単位面積のうち、突起部２の面積（図５の影部分）が占める割合を意味する。突起部２の形状は、特に制限はない。好ましくは半球状、半楕円球、円錐体、円柱体などの形態が挙げられ、より好ましくは半球状の突起部が望ましい。
【００３４】
突起部２は、歯科用補綴物研磨時の研磨屑が適度に排出されるよう設計されている。そのため目詰まりが起こることなく、研磨屑による２次的な研磨傷の発生を防ぐことができ、研磨による摩擦熱の発生を抑えることができる。また、研磨効果が高いため短時間で高い光沢を得ることができ、術者や患者への負担が軽減する。本発明の研磨器具は従来技術のように研磨部に凹部や気孔を付与しないため、臨床に十分な強度を備えることができる。
【００３５】
図６は、口腔内の歯科用補綴物２０を本発明に係る歯科用研磨器具を使用して研磨する様子を示す図である。図６に示すように、歯科用補綴物２０は天然歯２１がう蝕等で欠損した部位を修復するものである。歯科用補綴物は、コンポジットレジン、陶材（セラミックス材料）、金属などの様々な材質から作製されているため、材料に応じて硬度等の材料特性が大きく異なる。本発明に係る歯科用研磨器具は、回転研磨機に取り付けられて使用される。本発明に係る研磨器具は、回転研磨機によって回転させられ、回転した歯科用研磨器具の研磨部４を歯科用補綴物に接触させることにより、歯科用補綴物を研磨することができる。本発明に係る研磨器具は、コンポジットレジン、陶材（セラミックス材料）、金属のいずれの材料も研磨砥粒を変えることで研磨することができる。本発明の研磨部４に使用される研磨砥粒１は＃４００〜＃８０００の中から選択され、好ましくは＃１０００〜＃４０００の粒度のものを使用する。研磨砥粒１の種類は、アルミナ、ジルコニア、炭化珪素、ダイヤモンド、シリカ、炭酸カルシウム、酸化セリウム、窒化ホウ素の内から一つ以上を選ぶことが好ましい。また、本発明に係る歯科用研磨器具においては、補綴物の材質に応じて研磨部４における研磨砥粒１やバインダーレジン３を最適なものを選定してもよい。したがって、本発明の研磨部４の研磨砥粒１は、被研磨体の材料特性に応じて、上記した研磨砥粒の種類の中から一つ以上を選択してもよい。特に、歯科用コンポジットレジンやセラミックス材料を研磨する研磨器具においては、白色電融アルミナもしくは人造ダイヤモンドを選択することがより好ましい。また、これらの研磨砥粒を組み合わせることも可能である。
【００３６】
研磨部４に使用されるバインダーレジン３はポリエステル系、エポキシ系及びポリウレタン系の樹脂材料を好適に用いることができる。より好ましくはポリエステル系樹脂である。
【００３７】
突起部２を含む研磨部４は、研磨砥粒１とバインダーレジン３を含んだものから形成され、好ましくは、研磨砥粒１とバインダーレジン３を混合したものから形成することが望ましい。研磨部４において、研磨砥粒１が３０〜９０重量部、バインダーレジン３が１０〜７０重量部の範囲となるように配合される。即ち、研磨砥粒１とバインダーレジン３の重量比は、３：７から９：１の間にあるのが好ましい。より好ましくは研磨砥粒１とバインダーレジン３の配合比は、研磨砥粒１が５０重量部、バインダーレジン３が５０重量部とすることが望ましい。
【００３８】
研磨部４を形成する過程において、研磨砥粒１とバインダーレジン３を混合させる際には、必要に応じて希釈溶剤を用いても構わない。また、バインダーレジン３に研磨砥粒１を固定させる為に硬化剤を配合してもよい。硬化剤としては、イソシアネート系硬化剤、アミノプラスト系硬化剤、ポリエポキシ化合物などが挙げられる。
【００３９】
本発明に係る研磨器具は、基材と研磨部４を含み、研磨部４は基材の上に設けられている。具体的には、基材の表に研磨部４を設けており、基材の表面に研磨部４が接着剤で接着されることが好ましい。
【００４０】
研磨器具は、使用用途に応じて、基材と軸部が一体化したものや、基材の上に軸部への着脱が可能な軸着脱部を有するスナップオンタイプとすることが可能である。これにより、歯科用ハンドピースなどの回転研磨機に、研磨器具を取り付けて回転させて使用することができる。この場合、軸部及び軸着脱部は研磨器具の回転軸部に位置する。回転軸部とは、研磨器具が回転したときに回転中心となる軸の部分を意味する。なお、基材と軸部を一体化する場合、必要に応じて接着剤で接着させることも可能である。
【００４１】
基材は、研磨する目的に応じて任意の形状にすることができる。例えば、ディスク型、ポイント型、帯状が挙げられるが特に制限はない。その中でも、歯科用ハンドピースに取り付ける場合はディスク型及びポイント型であることが好ましい。
【００４２】
図７は、ディスク型基材を有する研磨器具の概略図を示す。ディスク型基材５の場合、ディスク型基材５の直径が４〜１６ｍｍ、厚さが０．０５０〜０．１５０ｍｍの範囲から選択されるのが好ましく、より好ましくは直径が８〜１２ｍｍ、厚さが０．０７５〜０．１２５ｍｍであることが望ましい。また、ディスク型基材５の一方又は他方のいずれかの面、又は両面に研磨部４を有し、且つ回転駆動部と接続する軸との接続部位（軟質ブロック）９が付与されている。
ディスク型基材５を用いて作製されたディスク型研磨器具は、適度なしなりが実現でき、前歯唇面部など平面部の研磨の際に均一に接する為、平面の研磨に非常に有効である。また、ディスク型基材５の一方又は他方のいずれかの面、又は両面に研磨部４を形成することにより、歯間部である隣接面においては近遠心方向どちらの面からも研磨することが可能となる。
【００４３】
図８は、ポイント型基材を有する研磨器具の概略図を示す。ポイント型基材６の場合、基材６は円柱体、円錐体、放物回転体、砲弾型から選ばれる形状を有するポイント型にすることができる。ポイント型基材６は、最大径が２〜２０ｍｍ、高さが５〜４０ｍｍの範囲から選択されることが好ましく、より好ましくは最大径が４〜１５ｍｍ、高さが８〜２０ｍｍであることが望ましい。適度な弾力性を付与する為、ポイント型基材６のゴム硬度はＪＩＳ  Ａスケールで８０〜９５であることが好ましい。また、ポイント型基材６の表面に研磨部４を設け、底面などの他方の面に回転駆動部と接続する軸部８が付与されている。
ポイント型基材６を用いて作製されたポイント型研磨器具は、咬合面や裂溝部など複雑な形状の研磨に対応出来るため特に臼歯部において有効である。
【００４４】
図９は、帯状型基材を有する研磨器具の概略図を示す。基材を帯状基材７とした場合、短方が１〜１０ｍｍ、長方が１０ｍｍ〜５０ｍの範囲から選択されることが好ましく、長方を必要な長さに切り取り使用することも可能である。帯状基材７の片面もしくは両面に研磨部４を有するシート型研磨器具は、歯間部（隣接面）の研磨に適する。研磨作業を容易にするため、研磨器具を把持する持ち手を付与することもできる。
【００４５】
また、帯状基材７を用いた場合、帯状基材７の片面に研磨部４を有し、研磨部４を外側として巻き取り成型をすることでポイント状とすることが可能である。その場合、帯状基材７の長方が３０〜２００ｍｍ、短方が０．１〜３０ｍｍとすることが好ましい。
【００４６】
上記三種の基材の材料は任意であるが、例えばポリエチレンテレフタレート、不織布、紙、テトロンタフタなどをシート状にしたものを使用する場合や、ゴム弾性を有したエラストマー系バインダーを採用する場合がある。エラストマー系バインダーには、シリコーンゴム、ウレタンゴム、クロロプレーンゴム、ニトリルゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、スチレン-ブタジエンゴム、エチレン-プロピレンゴム、フッ素ゴム等の合成ゴムまたは天然ゴムの少なくとも１種類であればよく、好ましくはシリコーンゴムまたはウレタンゴムを用いる。例えば、ディスク型基材５や帯状基材７の場合は、ポリエチレンテレフタレート等をシート状としたものが好ましい。ディスク型基材５の場合はシート状からディスク状に切断したものを用い、帯状基材７の場合はシート状から帯状に切断したものを用いる。また、ポイント型基材６の場合は、エラストマー系バインダーを円柱体、円錐体、放物回転体、砲弾型などのポイント状に成型したものを用いる。これらの基材は、歯科用研磨器具の母体を形成している。
【００４７】
本発明に係る歯科用研磨器具の作製方法は任意であるが、一例としてモールドシート（型）を使用して、歯科用研磨器具の作製方法を以下に示す。図１０は、モールドシートの概略図である。図１０に示すモールドシート３０は、複数の凹部３１を備えている。複数の凹部３１は、研磨部４の突起部２の形状を決定するため、例えば、半球状、半楕円球、円錐体、円柱体などの形状を有している。
【００４８】
研磨砥粒１とバインダーレジン３を混合する（ステップＳＴ１）。研磨砥粒１とバインダーレジン３の混合体を、凹部３１が付与されたモールドシート（型）３０（図１０参照）に流し込む（ステップＳＴ２）。混合体に含まれる樹脂（バインダーレジン３）を硬化させ、所定の突起部２を有する研磨部４を形成する（ステップＳＴ３）。また、研磨部４の形態を保持するために、必要に応じてシート状の補助材を用いてもよい。例えば、研磨部４の作製時の研磨砥粒１とバインダーレジン３の混合体を硬化させるステップＳＴ３の前に、上記の補助材を密着させ樹脂を硬化させることで研磨部４の形態を保持することができる。
また、研磨部４の表面に、研磨砥粒１を付着させる方法として、モールドシート（型）３０上に研磨砥粒１を乗せ、その上にバインダーレジン３を流し込み、混合体に含まれる樹脂（バインダーレジン３）を硬化させることで成形することもできる。
次に、モールドシート３０から研磨部４を剥離する（ステップＳＴ４）。剥離した研磨部４と基材を接着する（ステップＳＴ５）。基材と研磨部４は、任意の形状に成形された基材にプライマー処理によりプライマー層を形成し、熱プレスにより両者を接着させる。プライマー層はアクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、ゴム系樹脂から選択して用いることができる。例えばポリエチレンテレフタレートを基材とする場合は、プライマーとしてポリウレタン系樹脂を使用することが望ましい。より詳しくは、ポリウレタン系樹脂１００重量部と硬化剤として変性ポリイソシアネート樹脂５重量部との配合溶液としたものを基材表面に塗布し、熱風乾燥することにより、プライマー層を形成する。基材のプライマー層上に接着剤を塗布することで研磨部４を接着させ、本発明の歯科用研磨器具を製造することができる。
【００４９】
ポイント型研磨器具の場合には、エラストマー系バインダー金型で成型してポイント型基材を作製した後に、研磨部４と加圧接着することにより、所定の研磨器具を製造することもできる。
【００５０】
本明細書において、基材の研磨対象方向とは、歯科用研磨器具の被研磨材である歯科用補綴物の方向にある面である。
突起部２のそれぞれが独立しているとは、突起部２の頂点をなす、最頂部に向けて非突起部方向に変曲点を持たず隆起していることを示し、突起部２が特定方向において、非突起部に到達せずに新たに隆起することはない。但し、成形斑などによる凹凸はこの限りではない。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明の実施の形態の一例について、実施例を用いて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を限定するものではない。
【００５２】
（第一の実施形態）
第一の実施形態においては、本発明に係る歯科用研磨器具の一態様であるディスク型研磨器具を使用して歯科用コンポジットレジンを研磨する場合を説明する。
ディスク型研磨器具の実施例について、以下に記載する。
【００５３】
（１）ディスク型研磨器具の作製
ディスク型研磨器具の実施例および比較例について、以下のとおり作製した。
まず、研磨部４は研磨砥粒１及びバインダーレジン３の配合比を５０％：５０％の比で混合した。ここで、研磨砥粒１は白色電融アルミナを使用し、粒子径は＃２０００とした。また、バインダーレジン３として、ポリエステル系樹脂材料を採用した。その他、硬化剤としてイソシアネート系硬化剤を配合した。実際の配合比率としては、ポリエステル系樹脂を１００重量部、硬化剤を５重量部、白色電融アルミナを１００重量部となるように配合し、混合しやすいよう希釈溶剤を７５重量部配合し、ミキサーで混合した。
【００５４】
この混合物を、あらかじめ作製していたモールドシート（型）３０にトップリバースコーター（塗工機）を用いて塗布し、硬化させる。硬化後、研磨部４をモールドシート３０から剥がすことで、最終的な研磨部４を得た。また、基材５として、厚さ０．７５ｍｍ、φ１２ｍｍの円盤上のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。ＰＥＴ上に、ポリウレタン系樹脂１００重量部と硬化剤として変性ポリイソシアネート樹脂５重量部との配合溶液を塗布し、熱風乾燥機で乾燥させ、厚さ約０．０５ｍｍのプライマー層を基材上に形成した。従って、この基材の全体的な厚さはプライマー層を含めた厚さが０．１２５μｍとなる。上記研磨部４とプライマー層を形成した基材５を接触させ、熱プレスによって、研磨部４と基材５を固定した。さらに、回転駆動部と接続する軸との接続部位として、軟質ブロック９（図７参照）を塩化ビニルで作製し、この軟質ブロック９と基材５をウレタン系接着剤で固定し、ディスク型研磨器具を得た。
【００５５】
（２）実施例及び比較例
作製したディスク型研磨器具の実施例および比較例を表１に示す。
実施例１として、突起部２の高さｈが４２μｍ、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が４２μｍ、突起部２の形状は半球体、突起部２の占める割合は単位面積当たり７０％であった。また、実施例２として、突起部２の高さｈが６０μｍ、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が６０μｍ、突起部２の形状は半球体、突起部２の占める割合は単位面積当たり５０％であった。第一の実施形態の比較例１〜４についても上記と同様の作製方法にて作製した。
【００５６】
（３）光沢度の評価方法
作製したディスク型研磨器具を専用マンドレルに装着し、歯科用コンポジットレジンの試験片の表面を１０，０００ｍｉｎ−１にて、約１Ｎの荷重になるように３０ｓｅｃ研磨し、その際の光沢度の評価を行なった。試験片は次の手順で作製した。まず、スライドガラス上に内径１５ｍｍ、厚さ２ｍｍのステンレス製リングをのせ、この中に、歯科用コンポジットレジン（ビューティフィル２、株式会社松風）を充填する。その上に、さらにスライドガラスをのせ、歯科用光重合器（ツインキュア、株式会社松風）にて、両面から３分間重合させて、＃６００の耐水研磨紙で面を一定の粗さにして、円筒状の試験片を得た。試験片の研磨面の光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１の鏡面光沢度−測定方法により測定した。
【００５７】
実施例１及び２と比べて、比較例１では突起部２の高さｈが大きく、長径ｄ１及び短径ｄ２が大きい為、目詰まりは起こさないものの、試験片と突起部２との接触面積が小さくなり、十分な研磨効果が得られなかった。また、比較例２では、実施例１及び２と比べて、突起部２の高さｈが小さく、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２も小さい。そのため、比較例２では、研磨時に発生した屑が目詰まりを起こしており、実施例１及び２と比較して十分な研磨効果が得られていない。
比較例３では、実施例１及び２と比べて、突起部２の占める割合が小さく、研磨面に接触する面積が少ない為、十分な研磨効果が得られていない。
比較例４では、実施例１及び２と比べて、各突起部２の占める割合が大きく、十分な隙間が得られていないことから、比較例２と同様に研磨時に目詰まりを発生させており、十分な研磨効果が得られていない。
以上のことから、実施例１および２が比較例１〜４に比べて最も高い効果を発揮することが確認された。即ち、表１に示すように、実施例１および２では、比較例１〜４に比べて、十分な研磨効果（光沢度）を得ることができる。したがって、本発明に係る歯科用研磨器具によれば、歯科用コンポジットレジンを研磨する場合、従来の研磨器具と比べて、より審美性を向上させることができる。
【００５８】
【表１】
2015171517.tif 000003
【００５９】
これらの評価結果から、発明者らは、突起部２の高さｈ、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２、突起部２の占める割合を最適値化することによって、高い研磨効果（光沢度）が得られる歯科用研磨器具を作製することができると考えた。そこで、突起部２の高さｈ、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２、突起部２の占める割合のそれぞれが、研磨効果（光沢度）に与える影響を調べるための評価を行なった。
【００６０】
（４）突起部の高さを変化させた場合における光沢度評価
突起部２の高さｈが研磨効果（光沢度）に与える影響を調べるため、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２及び突起部２の占める割合を一定にし、突起部２の高さｈを変化させた場合における光沢度の測定評価を行った。光沢度の測定評価では、実施例３〜７と比較例５〜８を用いた。
【００６１】
実施例３〜７と比較例５〜８の歯科用研磨器具は、上述したディスク型研磨器具の作製方法と同じ方法で作製した。
実施例３〜７及び比較例６〜８は、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２、突起部の占める割合を変化させずに一定にし、突起部２の高さｈのみを変化させて作製している。なお、比較例５は、図１４に示す研磨部４に突起部２を有さない従来の研磨器具であり、突起部２を有する研磨器具との研磨効果（光沢度）を比較するために用いている。
作製したディスク型研磨器具の実施例３〜７と比較例５〜８を表２に示す。表２に示すように、実施例３〜７は、突起部２の高さｈをそれぞれ２０μｍ、４２μｍ、６０μｍ、８０μｍで作製した。実施例３〜７において、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２は４２μｍとし、突起部２の占める割合は、単位面積当たり７０％とした。
比較例５は、突起部２を有さない従来のディスク型研磨器具であるため、突起部２の高さｈが０μｍ、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が０μｍ、突起部２の占める割合が０％である。比較例６〜８は、突起部２の高さｈをそれぞれ１０μｍ、９０μｍ、１００μｍで作製した。比較例６〜８において、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２は４２μｍとし、突起部２の占める割合は、単位面積当たり７０％とした。
【００６２】
作製した実施例３〜７及び比較例５〜８のディスク型研磨器具を専用マンドレルに装着し、歯科用コンポジットレジンの試験片の表面を１０，０００ｍｉｎ−１にて、約１Ｎの荷重になるように３０ｓｅｃ研磨し、その際の光沢度の評価を行なった。試験片は、上述した手順で作製したものと同じ試験片を使用した。試験片の研磨面の光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１の鏡面光沢度−測定方法により測定した。
【００６３】
【表２】
2015171517.tif 000004
【００６４】
表２及び図１１を用いて突起部２の高さｈを変化させた場合における研磨効果（光沢度）について説明する。
図１１は、研磨部４の突起部２の高さｈを変化させた場合における光沢度の結果を示す。
まず、突起部２を有さない従来の研磨器具（比較例５）と突起部２を有する研磨器具（実施例３〜７及び比較例６〜８）を比較する。表２に示すように、突起部２を有する研磨器具（実施例３〜７及び比較例６〜８）は、従来の研磨器具（比較例５）に比べて、光沢度が大きくなっている。したがって、研磨部４に突起部２を設けることによって、研磨効果（光沢度）を向上させることができる。また、実施例３〜７と比較例６〜８とを比べると、実施例３〜７の光沢度が、比較例６〜８の光沢度よりも大きくなっている。具体的には、図１１に示すように、突起部２の高さｈが２０μｍ〜８０μｍの範囲において、光沢度がピークとなる領域が存在している。したがって、突起部２の高さｈが２０μｍ〜８０μｍの研磨器具は、突起部２の高さｈが２０μｍより小さい、又は８０μｍより大きい研磨器具と比べて、光沢度が大きくなっている。
【００６５】
突起部２の高さｈが２０μｍより小さい場合（比較例６）、８０μｍより大きい場合（比較例７、８）について、説明する。突起部２の高さｈが２０μｍより小さい場合、研磨時に発生した屑が各突起部２の間に入り込み、目詰まりを起こす。そのため、突起部２の高さｈが２０μｍより小さい研磨器具では、十分な研磨効果が得られなかった。また、突起部２の高さｈが８０μｍより大きい場合、試験片と突起部２との接触面積が小さくなる。そのため、突起部２の高さｈが８０μｍより大きい研磨器具では、十分な研磨効果が得られなかった。
次に、突起部２の高さｈが２０μｍ〜８０μｍの場合（実施例３〜７）について説明する。
突起部２の高さｈが２０μｍ〜８０μｍである場合、目詰まりが抑制されると共に、試験片と突起部２との接触面積を大きくとることができる。そのため、突起部２の高さｈが２０μｍ〜８０μｍの研磨器具では、比較例５〜８と比べて、十分な研磨効果が得られた。
【００６６】
以上のように、突起部２を有する本発明に係る研磨器具（実施例３〜７）は、突起部２を有さない従来の研磨器具（比較例５）よりも、歯科用コンポジットレジンに対する研磨効果（光沢度）を向上させることができる。したがって、本発明に係る歯科用研磨器具は、従来の研磨器具と比べて、歯科用コンポジットレジンを審美性高く研磨することができる。
また、図１１に示すように、突起部２の高さｈが２０μｍ〜８０μｍの範囲（実施例３〜７）に光沢度がピークとなる領域が存在することから、本発明に係る歯科用研磨器具において、研磨部４の突起部２の高さｈは、２０μｍ〜８０μｍが好ましく、より好ましくは、３５μｍ〜５０μｍである。
【００６７】
（５）突起部の長径及び短径を変化させた場合における光沢度評価
突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が研磨効果（光沢度）に与える影響を調べるため、突起部２の高さｈ及び突起部２の占める割合を一定にし、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２を変化させた場合における光沢度の測定評価を行った。光沢度の測定評価では、実施例８〜１３と比較例９、１０を用いた。
【００６８】
実施例８〜１３と比較例９、１０の歯科用研磨器具は、上述したディスク型研磨器具の作製方法と同じ方法で作製した。
実施例８〜１３及び比較例９、１０は、突起部２の高さｈ、突起部２の占める割合を変化させずに一定にし、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２のみを変化させて作製している。
作製したディスク型研磨器具の実施例８〜１３と比較例９、１０を表３に示す。なお、表３には比較例５（図１４に示す突起部２を有さない従来のディスク型研磨器具）を参考用として示している。表３に示すように、実施例８〜１３は、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２をそれぞれ２０μｍ、４２μｍ、５０μｍ、６０μｍ、８０μｍ、１００μｍで作製した。実施例８〜１３において、突起部２の高さｈは４２μｍとし、突起部２の占める割合は、単位面積当たり７０％とした。
比較例９、１０は、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２をそれぞれ１０μｍ、１２０μｍで作製した。比較例９、１０において、突起部２の高さｈは４２μｍとし、突起部２の占める割合は、単位面積当たり７０％とした。
【００６９】
実施例８〜１３及び比較例９、１０は、上述した突起部２の高さｈを変化させた場合における光沢度評価と同じ評価方法及び同じ試験片を用いて光沢度評価を行った。
【００７０】
【表３】
2015171517.tif 000005
【００７１】
表３及び図１２を用いて突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２を変化させた場合における研磨効果（光沢度）について説明する。
図１２は、研磨部４の突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２を変化させた場合における光沢度の結果を示す。
表３に示すように、実施例８〜１３と比較例５、９、１０とを比べると、実施例８〜１３の光沢度が、比較例５、９、１０の光沢度より大きくなっている。具体的には、図１２に示すように、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が２０μｍ〜１００μｍの範囲において、光沢度がピークとなる領域が存在している。したがって、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が２０μｍ〜１００μｍの研磨器具は、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が２０μｍより小さい、又は１００μｍより大きい研磨器具と比べて、光沢度が大きくなっている。
【００７２】
突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が２０μより小さい場合（比較例５、９）、１００μｍより大きい場合（比較例１０）について、説明する。
突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が２０μｍより小さい場合、試験片と突起部２との接触面積が小さくなる。そのため、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が２０μより小さい研磨器具では、十分な研磨効果が得られなかった。また、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が１２０μｍより大きい場合、研磨時に発生した屑が突起部２間の隙間に入って目詰まりを起こす。そのため、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が１２０μｍより大きい研磨器具では、十分な研磨効果が得られなかった。
次に、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が２０μｍ〜１００μｍである場合（実施例８〜１３）について説明する。
突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が２０μｍ〜１００μｍである場合、目詰まりが抑制されると共に、試験片と突起部２との接触面積を大きくとることができる。そのため、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が２０μｍ〜１００μｍの研磨器具では、十分な研磨効果が得られた。
【００７３】
以上のように、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２は、２０μｍ〜１００μｍの範囲（実施例８〜１３）に光沢度がピークとなる領域が存在することから、本発明に係る歯科用研磨器具において、研磨部４の突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２は、２０μｍ〜１００μｍが好ましく、より好ましくは、３０μｍ〜７０μｍである。
【００７４】
（６）突起部の占める割合を変化させた場合における光沢度評価
突起部２の占める割合が研磨効果（光沢度）に与える影響を調べるため、突起部２の高さｈ及び突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２を一定にし、突起部２の占める割合を変化させた場合における光沢度の測定評価を行った。光沢度の測定評価では、実施例１４〜１８と比較例１１〜１３を用いた。
【００７５】
実施例１４〜１８と比較例１１〜１３の歯科用研磨器具は、上述したディスク型研磨器具の作製方法と同じ方法で作製した。
実施例１４〜１８及び比較例１１〜１３は、突起部２の高さｈ、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２を変化させずに一定にし、突起部の占める割合のみを変えて作製している。
作製したディスク型研磨器具の実施例１４〜１８と比較例１１〜１３を表４に示す。なお、表４には比較例５（図１４に示す突起部２を有さない従来のディスク型研磨器具）を参考用として示している。表４に示すように、実施例１４〜１８は、突起部２の占める割合をそれぞれ４０％、５０％、７０％、８０％、９０％で作製した。実施例１４〜１８において、突起部２の高さｈは４２μｍとし、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２は、４２μｍとした。
比較例１１〜１３は、突起部２の占める割合をそれぞれ５％、２０％、９５％で作製した。比較例１１〜１３において、突起部２の高さｈは４２μｍとし、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２は、４２μｍとした。
【００７６】
実施例１４〜１８及び比較例１１〜１３は、突起部２の占める割合を変化させた場合における光沢度評価と同じ評価方法及び同じ試験片を用いて光沢度評価を行った。
【００７７】
【表４】
2015171517.tif 000006
【００７８】
表４及び図１３を用いて突起部２の占める割合を変化させた場合における研磨効果について説明する。
図１３は、研磨部４の突起部２の占める割合を変化させた場合における光沢度の結果を示す。
実施例１４〜１８と比較例５、１１〜１３を比べると、実施例１４〜１８の光沢度が、比較例５、１１〜１３の光沢度より大きくなっている。具体的には、図１３に示すように、突起部２の占める割合が単位面積当たり４０％〜９０％の範囲において、光沢度がピークとなる領域が存在している。したがって、突起部２の占める割合が単位面積当たり４０％〜９０％の研磨器具は、突起部２の占める割合が単位面積当たり４０％より小さい割合の研磨材、又は９０％より大きい割合の研磨器具と比べて、光沢度が大きくなっている。
【００７９】
突起部２の占める割合が単位面積当たり４０％より小さい場合（比較例５、１１、１２）、突起部２の占める割合が単位面積当たり９０％より大きい場合（比較例１３）について、説明する。
突起部２の占める割合が単位面積当たり４０％より小さい場合、試験片と突起部２との接触面積が小さくなる。そのため、突起部２の占める割合が単位面積当たり４０％より小さい研磨器具では、十分な研磨効果が得られなかった。また、突起部２の占める割合が単位面積当たり９０％より大きい場合、各突起部２との間に十分な隙間を作ることができず、研磨時に目詰まりが発生する。そのため、突起部２の占める割合が単位面積当たり９０％より大きい研磨器具では、十分な研磨効果が得られなかった。
次に、突起部２の占める割合が単位面積当たり４０〜９０％である場合（実施例１４〜１８）について説明する。
突起部２の占める割合が単位面積当たり４０〜９０％である場合、目詰まりを抑制し、且つ試験片と突起部２との接触面積を大きくとることができる。そのため、突起部２の占める割合が単位面積当たり４０〜９０％である研磨器具では、十分な研磨効果を得ることができた。
【００８０】
以上のように、突起部２の占める割合が、単位面積当たり４０％〜９０％の範囲（実施例１４〜１８）に光沢度がピークとなる領域が存在することから、本発明に係る歯科用研磨器具において、研磨部４の突起部２の占める割合は、単位面積当たり４０％〜９０％が好ましく、より好ましくは、５０％〜８０％である。
【００８１】
（第二の実施形態）
第二の実施形態においては、ポイント型研磨器具を使用して、歯科用陶材を研磨する場合を説明する。
ポイント型研磨器具の実施例について、以下に記載する。
【００８２】
（１）作製方法
ポイント型研磨器具の実施例および比較例について、以下のとおり作製した。
まず、研磨部４は研磨砥粒１及びバインダーレジン３の配合比を５０％：５０％の比で混合した。ここで、研磨砥粒１は人造ダイヤモンドを使用し、粒子径は＃２０００とした。また、バインダーレジン３として、ポリエステル系樹脂材料を採用した。その他、希釈溶剤と硬化剤を配合する。実際の配合比率としては、ポリエステル系樹脂を１００重量部、希釈溶剤を７５重量部、硬化剤を５重量部、人造ダイヤモンドを１００重量部となるようにした。この混合物をあらかじめ作製していた、ポイント型の複数の凹部を有するモールドシート（型）にトップリバースコーター（塗工機）を用いて塗布し、硬化させる。硬化後、研磨部４をモールドシートから剥がすことで、最終的な研磨部４を得た。また、エラストマー系バインダーとして、シリコン樹脂を採用し、ホットプレスにより、最大径５ｍｍ、高さ１３ｍｍの砲弾状に成型したものをポイント型基材６として用いた。ポイント型基材６上に、ポリウレタン系樹脂１００重量部と硬化剤として変性ポリイソシアネート樹脂５重量部との配合溶液を塗布し、熱風乾燥機で乾燥させ、プライマー層をポイント型基材６上に形成した。上記研磨部４とプライマー層を形成したポイント型基材６を接触させ、熱プレスによって、研磨部４とポイント型基材６を固定した。
【００８３】
（２）実施例及び比較例
作製したポイント型研磨器具の実施例および比較例を表５に示す。
【００８４】
（３）表面粗さの評価方法
研磨性及び弾力性の評価方法は、ポイント型研磨器具を専用マンドレルに装着し、陶材の試験片の表面を１５，０００ｍｉｎ-１にて、約１Ｎの荷重になるように３０ｓｅｃ研磨し、その際の表面粗さの評価により行なった。
試験片は次の手順で作製した。まず、歯科用陶材（ヴィンテージＭＰ、株式会社松風）の粉と蒸留水を混合させスラリー状とし、φ１５ｍｍ、厚さ２ｍｍのシリコン型に入れて、水分をコンデンス法によって抜き、その後、型から成形品を取り出した。取り出した成形品は焼成炉によって通方により焼結させ、＃４００の耐水研磨紙で面を一定の荒さにして、試料を得た。
試験片の研磨面の表面粗さは、ＪＩＳＢ０６３３製品の幾何特性仕様により測定した。
【００８５】
【表５】
2015171517.tif 000007
【００８６】
実施例１９及び２０に対し、比較例１４では突起部２の高さｈが大きく長径ｄ１及び短径ｄ２が大きい為、目詰まりは起こさないものの、接触面積が小さく、十分な研磨効果が得られなかった。また、比較例１５では突起部の高さｈ、長径ｄ１及び短径ｄ２が小さいため、研磨時に発生した屑が目詰まりを起こしており、実施例１９及び２０と比較して十分な研磨効果が得られていない。
比較例１６では、突起部２の占める割合が小さく、研磨面に接触する面積が少ない為、十分な研磨効果が得られていない。
比較例１７では、各突起部２の占める割合が大きく、十分な隙間が得られていないことから、比較例１５と同様に研磨時に目詰まりを発生させており、十分な研磨効果が得られていない。
以上のことから、実施例１９および２０が比較例１４〜１７に比べて最も高い効果を発揮することが確認された。即ち、表５に示すように、実施例１９および２０では、比較例１４〜１７に比べて表面粗さが小さいことから、本発明に係る歯科用研磨器具は、歯科用陶材に対して十分な研磨効果を得ることができる。
【００８７】
（第三の実施形態）
第三の実施形態においては、シート型研磨器具を使用して、歯科用コンポジットレジンを研磨する場合の実施例を説明する。
シート型研磨器具の実施例について、以下に記載する。
【００８８】
（１）シート型研磨器具の作製
シート型研磨器具の実施例および比較例について、以下のとおり作製した。
まず、研磨部４は研磨砥粒１及びバインダーレジン３の配合比を５０％：５０％の比で混合した。ここで、研磨砥粒１は白色電融アルミナを使用し、粒子径は＃１０００とした。また、バインダーレジン３として、ポリエステル系樹脂材料を採用した。その他、希釈溶剤と硬化剤を配合する。実際の配合比率としては、ポリエステル系樹脂を１００重量部、希釈溶剤を７５重量部、硬化剤を５重量部、白色電融アルミナを１００重量部となるようにした。この混合物をあらかじめ作製していた、シート型の凹部を有するモールドシート（型）にトップリバースコーター（塗工機）を用いて塗布し、硬化させる。硬化後、研磨部４をモールドシートから剥がすことで、最終的な研磨部４を得た。また、シート型基材７として、厚さ０．２５ｍｍ、短方５ｍｍ、長方１５０ｍｍの帯状のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。ＰＥＴ上に、ポリウレタン系樹脂１００重量部と硬化剤として変性ポリイソシアネート樹脂５重量部との配合溶液を塗布し、熱風乾燥機で乾燥させ、厚さ約０．０５ｍｍのプライマー層をシート型基材７上に形成した。従って、このシート型基材７の全体的な厚さはプライマー層を含めた厚さが０．８７５μｍとなる。上記研磨部４とプライマー層を形成したシート型基材７を接触させ、熱プレスによって、研磨部４とシート型基材７を固定し、シート型研磨器具を得た。
【００８９】
（２）実施例及び比較例
作製したシート型研磨器具の実施例および比較例を表６に示す。
実施例２１として、突起部２の高さｈが４２μｍ、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が４２μｍ、突起部２の形状は半球体、突起部２の占める割合は単位面積当たり７０％とした。また、実施例２２として、突起部２の高さｈが６０μｍ、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２が６０μｍ、突起部２の形状は半球体、突起部２の占める割合は単位面積当たり５０％とした。比較例１８〜２１についても上記と同様の作製方法にて作製した。
【００９０】
（３）表面粗さの評価方法
作製したシート型研磨器具を歯科用コンポジットレジンの試験片の表面に接触させた状態で、約１Ｎの荷重で往復運動させながら３０ｓｅｃ研磨し、その際の表面粗さの評価を行なった。試験片は次の手順で形成した。まず、スライドガラス上に内径１５ｍｍ、厚さ２ｍｍのステンレス製リングをのせ、この中に、歯科用コンポジットレジン（ビューティフィル２、株式会社松風）を充填する。その上に、さらにスライドガラスをのせ、歯科用光重合器（ツインキュア、株式会社松風）にて、両面から３分間重合させて、＃６００の耐水研磨紙で面を一定の粗さにして、円筒状の試験片を得た。試験片の研磨面の表面粗さは、ＪＩＳＢ０６３３製品の幾何特性仕様により測定した。
実施例２１及び２２に対し、比較例１８では突起部２の高さｈが大きく、長径ｄ１及び短径ｄ２が大きい為、目詰まりは起こさない。しかし、研磨部４と試験片との接触面積が小さく、試験片が削れすぎる為、十分な研磨効果が得られなかった。また、比較例１９では、突起部２の高さｈ、長径ｄ１及び短径ｄ２が小さいため、研磨時に発生した屑が目詰まりを起こしており、実施例２１及び２２と比較して十分な研磨効果が得られていない。
比較例２０では、突起部２の占める割合が小さく、研磨面に接触する面積が少ない為、十分な研磨効果が得られていない。
比較例２１については、各突起部２の占める割合が大きく、十分な隙間が得られていないことから、比較例１９と同様に研磨時に目詰まりを発生させており、十分な研磨効果が得られていない。
以上のことから、実施例２１および２２が比較例１８〜２１に比べて最も高い効果を発揮することが確認された。即ち、表６に示すように、実施例２１および２２では、比較例１９〜２１に比べて表面粗さが小さいことから、本発明に係る歯科用研磨器具は、歯科用コンポジットレジンに対して十分な研磨効果を得ることができる。
【００９１】
【表６】
2015171517.tif 000008
【００９２】
上述したように、本発明に係る歯科用研磨器具は、研磨部４に突起部２を設けている。研磨部４の突起部２は、それぞれ独立して、被研磨体方向である表面方向に隆起している。例えば、突起部２の高さｈは２０μｍ〜８０μｍであり、突起部２の長径ｄ１及び短径ｄ２は２０μｍ〜１００μｍである。突起部２においては、例えば、長径の長さに対して短径の長さが８０〜１００％である。研磨部４における単位面積当たりの突起部２の占める割合は、例えば、４０〜９０％である。なお、突起部２は、研磨部４の表面に規則的に配置されていてもよいし、不規則に配置されていてもよい。
【００９３】
上記構成によって、本発明に係る第一の実施形態の歯科用研磨器具は、歯科用コンポジットレジンを研磨する場合、従来の歯科用研磨器具と比べて、十分な研磨効果（光沢度）を得ることができることを説明している。なお、歯科用コンポジットレジンとは、硬度が高いガラスフィラーと硬度が低いレジンから構成されているものである。また、本発明の歯科用研磨器具は、被研磨材として歯科用コンポジットレジンを用いて説明したが、これに限定されない。例えば、歯科用補綴物に含まれる陶材及び金属なども研磨することができる。
【００９４】
本発明をある程度の詳細さをもって各実施形態において説明したが、これらの実施形態の開示内容は構成の細部において変化してしかるべきものであり、各実施形態における要素の組合せや順序の変化は請求された本発明の範囲及び思想を逸脱することなく実現し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明に係る歯科用研磨器具は、研磨器具の基材の表面に研磨砥粒と樹脂材料から構成される研磨砥粒層を突起状に形成し、基材の上に規則的に配置することで、目詰まりや研削屑による２次的な傷が発生するのを抑制し、効率よく研磨することが可能となる。
【符号の説明】
【００９６】
１  研磨砥粒
２  突起部
３  バインダーレジン
４  研磨部
５  ディスク型基材
６  ポイント型基材
７  帯状基材
８  軸部
９  軟質ブロック
１０  基材
１１  非突起部
２０  歯科用補綴物
２１  天然歯
３０  モールドシート（型）
３１  凹部
【図１】
2015171517.tif 000009
【図２】
2015171517.tif 000010
【図３】
2015171517.tif 000011
【図４】
2015171517.tif 000012
【図５】
2015171517.tif 000013
【図６】
2015171517.tif 000014
【図７】
2015171517.tif 000015
【図８】
2015171517.tif 000016
【図９】
2015171517.tif 000017
【図１０】
2015171517.tif 000018
【図１１】
2015171517.tif 000019
【図１２】
2015171517.tif 000020
【図１３】
2015171517.tif 000021
【図１４】
2015171517.tif 000022