(57)【要約】【課題】  給紙トレイの着脱作業性が低下することを抑制する。【解決手段】  給紙トレイ１７の着脱時には、給紙トレイ１７は水平方向に変位可能となり、かつ、本体部に給紙トレイ１７が装着されて駆動力が伝達可能な状態となっているときには、当接部３３Ｅと被当接部３５との接触部で発生する当接力は上下方向の力として給紙トレイ１７に作用する。つまり、本発明では、本体部に給紙トレイ１７が装着されて駆動力が伝達可能な状態となっているときに、クラッチレバー３３は、給紙トレイ１７を本体部から離脱させる向きの力を給紙トレイ１７に作用させない。したがって、保持機構をなす係止アームの保持力を小さくできるので、着脱力を小さくすることができる。延いては、給紙トレイ１７の着脱作業性が低下することを抑制できる。【選択図】  図５
2015067421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収納するとともに、水平方向に向けて開口した開口部を有する本体部と、
前記画像形成部に給送されるシートが載置され、前記開口部から前記本体部内に着脱自在に挿入装着された給紙トレイと、
前記本体部に設けられ、前記本体部に装着された前記給紙トレイの位置を保持する保持機構と、
前記本体部に設けられ、前記給紙トレイに載置されていたシートを前記画像形成部側に搬送する搬送ローラと、
前記本体部に前記給紙トレイが装着されたときに前記給紙トレイに設けられた被当接部に接触して当該被当接部に上下方向の力を作用させるとともに、上下方向に変位可能な当接部と、
前記本体部に変位可能に組み付けられ、前記当接部を有するとともに前記当接部と一体変位する変位部材と、
前記搬送ローラに伝達される駆動力を前記変位部材の変位に連動して断続するクラッチ機構であって、前記当接部と前記被当接部とが接触しているときに前記駆動力を伝達可能とし、前記当接部が前記被当接部から離間したときに前記駆動力の伝達を遮断するクラッチ機構と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記当接部を上向き変位させる力を前記変位部材に作用させるバネを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記当接部は、前記給紙トレイの挿入方向に対して傾斜した曲面にて構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被当接部のうち挿入方向前端側には、当該挿入方向に対して傾斜した導入面が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記本体部に設けられ、前記当接部が前記被当接部に作用させる力によって前記給紙トレイが当該力の向きに変位することを規制する規制部を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部は、前記当接部が前記被当接部に作用させる力の作用線上に位置していることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、給紙トレイが装置本体から取り外されたときに、搬送ローラへの駆動力の伝達を遮断するクラッチ機構を備えている。当該クラッチ機構は、給紙トレイに設けられた当接部にてリンクの端部が押圧されているときには、駆動力が伝達可能な状態となる。
【０００３】
給紙トレイが装置本体から取り外されて当接部がリンクの端部から離間すると、弾性変形していたバネが復元するとともに、バネの弾性力によりリンクが変位してクラッチ機構は駆動力の伝達が遮断された状態となる。
【０００４】
そして、給紙トレイが装置本体に装着されている状態、つまりリンクの端部が当接部により押圧されている状態では、上記バネは、リンクを介して給紙トレイを装置本体から離脱させる向きの弾性力を給紙トレイに作用させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９５３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の発明では、給紙トレイが装置本体に装着されている状態では、給紙トレイを装置本体から離脱させる向きの力が給紙トレイに作用する。このため、特許文献１に記載の発明では、装置本体に装着された給紙トレイの位置を保持する保持機構を設けるとともに、保持機構による保持力を大きくせざるを得ない。
【０００７】
保持力が大きくなると、給紙トレイを装置本体に対して着脱するために必要な力（以下、着脱力という。）が大きくなるので、給紙トレイの着脱作業性が低下するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、給紙トレイの着脱作業性が低下することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、画像形成部（５）を収納するとともに、水平方向に向けて開口した開口部（３Ｃ）を有する本体部（３）と、画像形成部（５）に給送されるシートが載置され、開口部（３Ｃ）から本体部（３）内に着脱自在に挿入装着された給紙トレイ（１７）と、本体部（３）に設けられ、本体部（３）に装着された給紙トレイ（１７）の位置を保持する保持機構（２５Ｂ）と、本体部（３）に設けられ、給紙トレイ（１７）に載置されていたシートを画像形成部（５）側に搬送する搬送ローラ（２１）と、本体部（３）に給紙トレイ（１７）が装着されたときに給紙トレイ（１７）に設けられた被当接部（３５）に接触して当該被当接部（３５）に上下方向の力を作用させるとともに、上下方向に変位可能な当接部（３３Ｅ）と、本体部（３）に変位可能に組み付けられ、当接部（３３Ｅ）を有するとともに当接部（３３Ｅ）と一体変位する変位部材（３３）と、搬送ローラ（２１）に伝達される駆動力を変位部材（３３）の変位に連動して断続するクラッチ機構であって、当接部（３３Ｅ）と被当接部（３５）とが接触しているときに駆動力を伝達可能とし、当接部（３３Ｅ）が被当接部（３５）から離間したときに駆動力の伝達を遮断するクラッチ機構（２７）とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、本発明では、給紙トレイ（１７）の着脱時には、給紙トレイ（１７）は水平方向に変位可能となり、かつ、本体部（３）に給紙トレイ（１７）が装着されて駆動力が伝達可能な状態となっているときには、上下方向の力が給紙トレイ（１７）に作用する。
【００１１】
つまり、本発明では、本体部（３）に給紙トレイ（１７）が装着されて駆動力が伝達可能な状態となっているときに、変位部材（３３）は、給紙トレイ（１７）を本体部から離脱させる向きの力を給紙トレイ（１７）に作用させない。
【００１２】
したがって、保持機構（２５Ｂ）の保持力を特許文献１に比べて小さくできるので、着脱力を小さくすることができる。延いては、給紙トレイ（１７）の着脱作業性が低下することを抑制できる。
【００１３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る給紙トレイ１７の上面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る給紙トレイ１７の斜視図である。
【図４】クラッチ機構２７等を示す上面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は図４のＡ−Ａ断面において、駆動力が伝達可能な状態を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は図４のＡ−Ａ断面において、駆動力の伝達が遮断された状態を示す図である。
【図７】クラッチレバー３３の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
本実施形態は、電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１７】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１８】
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、用紙等のシートに画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。画像形成部５は、現像カートリッジ７、感光ドラム８、帯電器８Ａ、露光器９及び定着器１１等を有している。
【００１９】
複数の現像カートリッジ７それぞれには現像剤が収納されている。各現像カートリッジ７に収納されている現像剤は、現像カートリッジ７の並び方向一端側（本実施形態では前方側）から並び方向他端側（本実施形態では後方側）に向けて順に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックである。
【００２０】
感光ドラム８及び帯電器８Ａは現像カートリッジ７と同数設けられている。各帯電器８Ａは、対応する位置にある感光ドラム８を帯電させる。露光器９は帯電した各感光ドラム８を露光する。露光された各感光ドラム８には静電潜像が形成される。静電潜像が形成された各感光ドラム８に現像剤が供給されると、各感光ドラム８の外周面には、当該静電潜像に対応した現像剤像が担持される。
【００２１】
ベルト１３は、帯状の無端ベルトであって、上記並び方向一端側から他端側に向けてシートを搬送する。ベルト１３を挟んで各感光ドラム８と対向する位置には、転写体１４が配設されている。各転写体１４には転写電圧が印加されている。このため、各感光ドラム８に担持されている現像剤像はシートに重畳転写される。
【００２２】
定着器１１は、シートに転写された現像剤を加圧しながら加熱することより、現像剤像をシートに定着させる。画像が形成されたシートは、排紙ローラ３Ａ等によって筐体３の上に設けられた排紙トレイ３Ｂに積載される。
【００２３】
ベルト１３よりシート搬送方向上流側には、フィーダ機構１９が設けられている。フィーダ機構１９は、給紙トレイ１７に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて給送する。
【００２４】
給紙トレイ１７は複数のシートが載置可能な載置部である。筐体３の前面側下部には、水平方向に向けて開口した開口部３Ｃが設けられている。そして、給紙トレイ１７は、当該開口部３Ｃから本体部（筐体３）内に着脱自在に挿入装着されている。
【００２５】
本体部とは、筐体３及びメインフレーム１５（図２参照）等の通常使用時において、利用者により分解・取り外しされない部位をいう。メインフレーム１５は画像形成部５を挟んで水平方向両側に配設された略板状の強度部材である。筐体３はメインフレーム１５を外側から覆う外装カバー等により構成されている。
【００２６】
給紙トレイ１７は、図２に示すように、一対のメインフレーム１５間の下方側に配設される。給紙トレイ１７の側面には、図３に示すように、メインフレーム１５側に突出した突起状の被係止部２５Ａが設けられている。
【００２７】
一対のメインフレーム１５には、図２に示すように、被係止部２５Ａを係止する係止アーム２５Ｂが設けられている。係止アーム２５Ｂは、被係止部２５Ａに対して離接変位可能にメインフレーム１５に組み付けられている。
【００２８】
バネ２５Ｃは、係止アーム２５Ｂを被係止部２５Ａに押し付ける向きの弾性力を発揮する。係止アーム２５Ｂが被係止部２５Ａに引っ掛かって係止状態となったとき、係止アーム２５Ｂは、給紙トレイ１７を挿入方向前進側に押し付ける力を被係止部２５Ａに作用させる。このため、係止アーム２５Ｂは、本体部３に装着された給紙トレイ１７の位置を保持する保持機構として機能する。
【００２９】
挿入方向とは、給紙トレイ１７を本体部に装着する際の挿入の方向をいう。当該挿入方向は、本実施形態では画像形成装置１の前後方向と一致する水平方向である。給紙トレイ１７は、画像形成装置１の前面に設けられた開口部３Ｃから画像形成装置１の後方側に向けて挿入される。このため、挿入方向前進側とは、本実施形態では画像形成装置１の後方側となる。
【００３０】
フィーダ機構１９よりシート搬送方向下流側には、図１に示すように、フィーダ機構１９から給送されたシートを画像形成部５側に搬送する搬送ローラ２１が設けられている。搬送ローラ２１は、本体部に設けられ、かつ、シートに接触して当該シートに搬送力を付与する。ピンチローラ２１Ａは給紙トレイ１７に設けられてシートを搬送ローラ２１に押し付ける。
【００３１】
搬送ローラ２１には電動モータ（図示せず。）から駆動力が付与される。当該電動モータから搬送ローラ２１に至る駆動力の伝達経路には、後述するクラッチ機構２７が設けられている。クラッチ機構２７は、本体部に対する給紙トレイ１７の位置に応じて伝達経路を断続する。
【００３２】
搬送ローラ２１よりシート搬送方向下流側には、一対のレジストローラ２３が設けられている。一対のレジストローラ２３は、搬送ローラ２１から搬送されてきたシートの姿勢を矯正した後、予め設定されたタイミングで当該シートを画像形成部５に突入させる。
【００３３】
２．クラッチ機構
２．１  クラッチ機構の構成
クラッチ機構２７は、給紙トレイ１７が本体部から取り外されたときに搬送ローラ２１への駆動力の伝達を遮断し、かつ、給紙トレイ１７が本体部に装着されたときに当該駆動力の伝達を可能な状態とするための機構である。
【００３４】
電動モータから搬送ローラ２１に至る駆動力の伝達経路２９は、図４に示すように、複数の歯車２９Ａ〜２９Ｄにより構成されている。入力歯車２９Ａは電動モータから駆動力が入力される。太陽歯車２９Ｂは入力歯車２９Ａと一体的に回転し、遊星歯車２９Ｃに噛み合って駆動力を伝達する。
【００３５】
入力歯車２９Ａ及び太陽歯車２９Ｂの回転中心軸（図示せず。）はメインフレーム１５に対して不動である。つまり、入力歯車２９Ａ及び太陽歯車２９Ｂはメインフレーム１５に対して変位することなく、その位置にて回転する。
【００３６】
なお、入力歯車２９Ａ及び太陽歯車２９Ｂの回転中心軸は、メインフレーム１５に固定された一対のサブフレーム（図示せず。）に回転可能に支持されている。一対のサブフレームは、歯車２９Ａ〜２９Ｄ等を挟んで軸方向両側に配設された略板状の部材である。
【００３７】
遊星歯車２９Ｃは、太陽歯車２９Ｂと常に噛み合って回転するとともに、出力歯車２９Ｄと噛み合う位置（図５（ａ）参照）と出力歯車２９Ｄから離間した位置（図６（ａ）参照）との間で揺動可能である。
【００３８】
すなわち、上記サブフレームには、図５（ａ）に示すように、遊星歯車２９Ｃの回転中心軸２９Ｅを回転可能に支持する軸受部２９Ｆが設けられている。軸受部２９Ｆは、長穴で構成され、かつ、その内周面に回転中心軸２９Ｅが滑り接触する滑り軸受である。当該長穴の長径方向は、太陽歯車２９Ｂの回転中心を曲率中心とする円弧状となっている。
【００３９】
遊星歯車２９Ｃの側面うち回転中心軸２９Ｅを挟んで太陽歯車２９Ｂと反対側には、抵抗部材３１から抗力が作用している。抵抗部材３１は、遊星歯車２９Ｃが回転中心軸２９Ｅを中心に回転すること（以下、自転という。）を阻害する抗力を遊星歯車２９Ｃに作用させる。なお、本実施形態に係る抵抗部材３１は、図４に示すように、コイルばね等の弾性体により構成されている。
【００４０】
出力歯車２９Ｄは遊星歯車２９Ｃから駆動力が入力される。出力歯車２９Ｄ入力された駆動力は搬送ローラ２１に向けて出力される。つまり、遊星歯車２９Ｃと出力歯車２９Ｄとが噛み合った状態では、搬送ローラ２１に駆動力が伝達可能な状態となる。遊星歯車２９Ｃが出力歯車２９Ｄから離間した状態では、搬送ローラ２１への駆動力が遮断された状態となる。
【００４１】
クラッチレバー３３は、回転中心軸２９Ｅを変位させる力（以下、離間力という。）を回転中心軸２９Ｅに作用させる変位部材である。離間力の向きは、図６（ａ）に示すように、遊星歯車２９Ｃが出力歯車２９Ｄから離間する向きである。
【００４２】
クラッチレバー３３は本体部（本実施形態ではメインフレーム１５又はサブフレーム）に対して変位可能に組み付けられている。すなわち、クラッチレバー３３には軸部３３Ａが設けられている。軸部３３Ａは本体部に回転可能に組み付けられている。このため、クラッチレバー３３は軸部３３Ａを中心として揺動する。
【００４３】
クラッチレバー３３は第１アーム部３３Ｂ及び第２アーム部３３Ｃを有している。第１アーム部３３Ｂは、図７に示すように、軸部３３Ａ側から回転中心軸２９Ｅ側に延びる部位であって、その延び方向先端側にフック部３３Ｄを有する。フック部３３Ｄは回転中心軸２９Ｅに接触して離間力を回転中心軸２９Ｅに作用させる。
【００４４】
第２アーム部３３Ｃは、軸部３３Ａ側から給紙トレイ１７の挿入方向に沿うように延びる部位であって、その延び方向先端側に当接部３３Ｅを有する。当接部３３Ｅは、図５（ａ）に示すように、給紙トレイ１７に設けられた被当接部３５に接触する部位である。
【００４５】
被当接部３５は、図３に示すように、給紙トレイ１７の側面のうち挿入方向後端側（本実施形態では、前端側）に設けられた部位である。そして、本体部に給紙トレイ１７が装着されたときに、図５（ａ）に示すように、当接部３３Ｅは被当接部３５の下面に接触する。
【００４６】
バネ３３Ｆは上記離間力を発揮する。つまり、バネ３３Ｆがクラッチレバー３３に作用させる弾性力は、フック部３３Ｄを離間力の向きに変位させる。このとき、クラッチレバー３３は軸部３３Ａを中心に揺動可能であるので、バネ３３Ｆは、当接部３３Ｅを上向きに変位させる力もクラッチレバー３３に作用させる。
【００４７】
このため、給紙トレイ１７が本体部から取り外されると、図６（ａ）に示すように、被当接部３５が当接部３３Ｅから離間するとともに、当接部３３Ｅは、図５（ａ）に示された位置より上方側に変位する。つまり、当接部３３Ｅは上下方向に変位可能である。そして、当接部３３Ｅが被当接部３５に作用させる力（以下、当接力という。）の向きは上向きである。
【００４８】
当接部３３Ｅのち少なくとも被当接部３５と接触する部位は、挿入方向に対して傾斜した曲面にて構成されている。当該曲面は、被当接部３５側（上側）に向けて凸となる円筒面であって、当該円筒面の軸線方向が軸部３３Ａの軸線方向と平行な曲面である。
【００４９】
被当接部３５は、その挿入方向前端側に設けられた導入面３５Ａ、及び当該導入面３５Ａから連接して挿入方向に沿って後端側延びる被当接面３５Ｂを有している。導入面３５Ａは、挿入方向後端側に向かうほど当接部３３Ｅに近づくように挿入方向に対して傾斜している。
【００５０】
本体部（本実施形態では、メインフレーム１５）には、図５（ｂ）に示すように、当接力によって給紙トレイ１７が変位することを規制する規制部１５Ａが設けられている。給紙トレイ１７が本体部に装着されると、給紙トレイ１７は当接力を受けて当接力の向き（本実施形態では上向き）に変位しようとする。そして、規制部１５Ａは、給紙トレイ１７が当接力の向きに予め設定された寸法以上に変位したときに、給紙トレイ１７に接触して当該変位を規制する。
【００５１】
本実施形態に係る規制部１５Ａは、当接力の作用線上に設けられている。つまり、給紙トレイ１７のうち規制部１５Ａと接触する部位（以下、被規制部１５Ｂという。）は当接力の作用線に対して水平方向にずれておらず、被規制部１５Ｂと当接部３３Ｅとが当接力の作用線上に位置している。
【００５２】
なお、本実施形態では、図３に示すように、被当接部３５は給紙トレイ１７の側面から水平方向に突出した突起部により構成されている。そして、被当接面３５Ｂは被当接部３５をなす突起部の下面に設けられ、かつ、被規制部１５Ｂは被当接部３５をなす突起部の上面に設けられている。
【００５３】
２．２  クラッチ機構の作動
クラッチ機構２７は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、給紙トレイ１７が本体部に挿入装着されて当接部３３Ｅと被当接部３５とが接触しているときに、遊星歯車２９Ｃと出力歯車２９Ｄと噛み合って駆動力が伝達可能な状態となる。
【００５４】
クラッチ機構２７は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、給紙トレイ１７が引き出されて当接部３３Ｅが被当接部３５から離間したときに、遊星歯車２９Ｃが出力歯車２９Ｄから離間して駆動力の伝達を遮断した状態となる。
【００５５】
すなわち、当接部３３Ｅが被当接部３５に接触している状態では、図５（ａ）に示すように、当接部３３Ｅは被当接部３５により下向きに押圧された状態となるので、フック部３３Ｄは回転中心軸２９Ｅから離間した状態となる。
【００５６】
そして、当接部３３Ｅが被当接部３５に接触している状態では、回転中心軸２９Ｅは軸受部２９Ｆ内を移動することが可能な状態となる。太陽歯車２９Ｂが回転すると、回転中心軸２９Ｅを噛合圧力の向きに回転（以下、公転変位ともいう。）させる力（以下、公転力という。）が遊星歯車２９Ｃに作用する。
【００５７】
噛合圧力とは、遊星歯車２９Ｃと太陽歯車２９Ｂと噛合部で発生する力、つまり、太陽歯車２９Ｂが遊星歯車２９Ｃに作用させる力である。噛合圧力の向きとは、遊星歯車２９Ｃと太陽歯車２９Ｂと噛合部での圧力角の向きと一致する。そして、噛合圧力は回転中心軸２９Ｅから出力歯車２９Ｄ側に向かう向きの成分を含んでいる。
【００５８】
したがって、太陽歯車２９Ｂが回転すると、抵抗部材３１から自転を抑制する力を受けるので、遊星歯車２９Ｃは公転力を受けて出力歯車２９Ｄと衝突するまで公転変位する。遊星歯車２９Ｃが出力歯車２９Ｄに衝突すると、遊星歯車２９Ｃと出力歯車２９Ｄとが噛み合うとともに、出力歯車２９Ｄにより遊星歯車２９Ｃの公転変位が規制される。このため、遊星歯車２９Ｃは出力歯車２９Ｄに噛み合った状態で自転するので、駆動力が出力歯車２９Ｄに伝達される。
【００５９】
一方、バネ３３Ｆは離間力を常にクラッチレバー３３に作用させている。このため、給紙トレイ１７が引き出されて当接部３３Ｅが被当接部３５から離間すると、図６（ａ）に示すように、フック部３３Ｄと回転中心軸２９Ｅと接触してバネ３３Ｆの離間力が回転中心軸２９Ｅに作用する。これにより、遊星歯車２９Ｃは出力歯車２９Ｄから離間するので、出力歯車２９Ｄへの駆動力の伝達が遮断される。
【００６０】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、給紙トレイ１７の着脱時には、給紙トレイ１７は水平方向に変位可能となり、かつ、本体部に給紙トレイ１７が装着されて駆動力が伝達可能な状態となっているときには、当接力は上下方向の力として給紙トレイ１７に作用する。
【００６１】
つまり、本実施形態では、本体部に給紙トレイ１７が装着されて駆動力が伝達可能な状態となっているときに、クラッチレバー３３は、給紙トレイ１７を本体部から離脱させる向きの力を給紙トレイ１７に作用させない。
【００６２】
したがって、保持機構をなす係止アーム２５Ｂの保持力を特許文献１に比べて小さくできるので、着脱力を小さくすることができる。延いては、給紙トレイ１７の着脱作業性が低下することを抑制できる。
【００６３】
ところで、利用者が給紙トレイ１７を本体部に対して変位させるときには、給紙トレイ１７と本体部とが擦れ合うため、給紙トレイ１７の変位を妨げる向きの摩擦力が給紙トレイ１７に作用する。当該摩擦力は、主に給紙トレイ１７に作用する重力を垂直抗力として発生する力である。
【００６４】
そして、当接力の向きを下向きとすると、当接力の向きと給紙トレイ１７に作用する重力の向きとが一致するので、摩擦力を発生させる垂直抗力は当該重力に当接力が加算された大きさとなる。
【００６５】
当接力の向を上向きとすると、当接力の向きと給紙トレイ１７に作用する重力の向きとが逆向きとなるので、摩擦力を発生させる垂直抗力は、当該重力から当接力を差し引いた大きさとなる。したがって、当接力の向きを上向きとすれば、当接力の向きを下向きとした場合に比べて、着脱力を小さくできる。
【００６６】
本実施形態では、当接部３３Ｅは、給紙トレイ１７の挿入方向に対して傾斜した曲面にて構成されていることを特徴とする。これにより、当接部３３Ｅが被当接部３５に接触（衝突）する際の接触角度が変動しても、当接力の向きが上下方向から大きくずれてしまうことを抑制できる。
【００６７】
さらに、当接部３３Ｅが曲面で構成されているので、給紙トレイ１７の着脱時に当接部３３Ｅが被当接部３５に接触するときに、当該接触箇所にて大きな抵抗力が発生することを抑制できる。
【００６８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、当接力、つまり当接部３３Ｅが給紙トレイ１７に作用させる力の向きは上向きであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、下向きであってもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、当接部３３Ｅが曲面にて構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば平面状の傾斜面にて構成されていてもよい。
上述の実施形態では、被当接部３５のうち挿入方向前端側に導入面３５Ａが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、導入面３５Ａを廃止してもよい。
【００７０】
上述の実施形態では規制部１５Ａが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、規制部１５Ａを廃止してもよい。
上述の実施形態では規制部１５Ａが当接力の作用線上に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、規制部１５Ａが当該作用線に対して水平方向にずれていてもよい。
【００７１】
上述の実施形態に係るクラッチ機構２７は、遊星歯車２９Ｃの公転変位を利用して駆動力を断続する機構であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば電磁クラッチ等であってもよい。
【００７２】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７３】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ｂ… 排紙トレイ  ３Ｃ… 開口部
８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器  ９… 露光器  １１… 定着器  １３… ベルト
１４… 転写体  １５… メインフレーム  １５Ａ… 規制部  １５Ｂ… 被規制部
１７… 給紙トレイ  １９… フィーダ機構  ２１… 搬送ローラ
２１Ａ… ピンチローラ  ２３… レジストローラ  ２５Ａ… 被係止部
２５Ｂ… 係止アーム  ２５Ｃ… バネ  ２７… クラッチ機構  ２９… 伝達経路
２９Ａ… 入力歯車  ２９Ｂ… 太陽歯車  ２９Ｃ… 遊星歯車  ２９Ｄ… 出力歯車
２９Ｅ… 回転中心軸  ２９Ｆ… 軸受部  ３１… 抵抗部材  ３３… クラッチレバー
３３Ａ… 軸部  ３３Ｂ… 第１アーム部  ３３Ｃ… 第２アーム部
３３Ｄ… フック部  ３３Ｅ… 当接部  ３３Ｆ… バネ  ３５… 被当接部
３５Ａ… 導入面  ３５Ｂ… 被当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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