(57)【要約】【課題】本発明の課題は、現在、そのリサイクルによって利用が限界となっている新聞等の古紙パルプの新たな用途への適用の可能性について検討したものであり、古紙パルプを配合しても、強度物性及び剛性に優れた断熱面材用基布を提供することを目的とする。【解決手段】主に古紙パルプ由来のセルロース繊維、ガラス繊維、繊維状バインダーを必須成分として含有し、セルロース繊維とガラス繊維あるいは繊維状バインダー同士の少なくとも一部が溶融接着された不織布である発泡プラスティック系断熱面材用基布。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙パルプ由来のセルロース繊維、ガラス繊維、繊維状バインダーを必須成分として含有し、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着された不織布である発泡プラスティック系断熱面材用基布。
【請求項２】
繊維状バインダーが芯鞘型熱融着性繊維である請求項１記載の発泡プラスティック系断熱面材用基布。
【請求項３】
繊維状バインダーがポリビニルアルコール系繊維である請求項１記載の発泡プラスティック系断熱面材用基布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、古紙由来のセルロース繊維を再利用した断熱面材用基布に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境保全の見地から各国の二酸化炭素の総排出量を規制する取決めが制定され、これに伴い、二酸化炭素を吸収して酸素を放出する森林資源の重要性が高まってきている。このような地球環境保全の問題に対処し、限りある資源を有効利用するといった観点から、古紙の再生利用率を上昇させることが求められており、古紙の再生利用範囲を拡大することが極めて重要な問題となっている。従来から、回収された古紙は主として再生紙すなわち紙原料として再利用されており、その利用率は継続的に高まってきており、２０１０年度の紙・板紙全体の古紙利用率は６２．５％の高水準に達している。しかしながら、板紙での古紙利用率は９割に達し飽和状態に近い状態になっており、これ以上の利用率向上を望むのは難しい状況にある。一方、紙原料としての利用は未だ４割程度に留まっているが、古紙を脱墨して得られたパルプは、繊維からのインキの剥離が不十分であり、白色度の低いパルプであるため、上級印刷紙や情報用紙での利用が難しい状況にあり、消費者の高白色度の紙を求めるニーズとは一致せず、利用率が向上しないのが現状である。また、自治体の資源回収の積極的な取り組みや事業系廃棄物の再資源化進展、また市民の資源リサイクル意識の高まりにより、２０１０年度の古紙回収率は７８．２％と高い水準にあり、更に今後も古紙回収量が増加する傾向にあり、古紙の紙原料以外で利用する必要がある。しかしながら、古紙を利用する用途として古紙をボード化して建具等に用いることが提案されている程度に過ぎず、また、未だこれらボード類は市場で十分な評価の得られるまでには至っていない。現状では回収古紙のリサイクルに限度があり、これらの未利用部分の古紙については具体的な対応が見出されていない問題がある。
【０００３】
また、地球規模の環境対策として、近年では住宅の省エネルギー対策にも重点が置かれ、エコ住宅やエコリフォームと言った取り組みが積極的に行われている。住宅の省エネルギー対策としては、無駄なく冷暖房する方法と自然の力を利用する方法があり、無駄なく冷暖房するには、断熱性能を上げて冷暖房の冷気や暖気を漏れ出ないように工夫する方法が取られている。この方法には、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事があり、具体的には、外壁、屋根・天井又は床に部位毎に断熱性能が確認された断熱材を一定量用いることにより達成される。
【０００４】
一般に住宅で使用されている断熱材は、大きくは発泡プラスティック系断熱材と天然素材系（セルロースファイバー、羊毛繊維、炭化発泡コルク）、無機繊維系断熱材（グラスウール、ロックウール）に分類される。天然素材系、無機繊維系断熱材が細い繊維の間に空気を閉じ込めているのに対し、発泡プラスティック系断熱材は、独立した小さな気泡の中にガスを閉じ込めることが可能であり、これにより高い断熱性能を発揮している。発泡プラスティック系断熱材は、素材別に、ビーズ法ポリスチレンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレンフォームに大別されるが、いずれも軽量で高い断熱効果を持つ反面、そのままの形状では耐衝撃性と言った強度面に不安があると言った欠点を持っている。そこで、発泡プラスティック系断熱材では、強度付与や施工性良化等の目的で、発泡体の片面もしくは両面に面材用基布として、不織布、ガラスペーパー、クラフトパルプ、炭酸カルシウム内添紙、水酸化アルミニウム内添紙等が適時選択されて貼り合わされている。
【０００５】
これらの面材用基布の中で、強度、寸法安定性、反りなどの形状安定性の観点から、ガラスペーパーが、近年、多く使用されるようになってきた。しかしながら、ガラス繊維と有機バインダーから構成されるガラスペーパーでは、空隙率が多いため、そのままではプラスティック系発泡樹脂を面材用基布に塗工した際に裏抜けするなどの課題があり、これを防止するために、色々な方法が提案されている。ガラス繊維とパルプ及び／又はその他の有機繊維を特定の範囲で混合し、更には無機質充填材と有機系合成樹脂を付与したシート材料が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、無機繊維と有機繊維などから構成されたガラスペーパーの片面又は両面に塗工層を設ける方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、特定の繊維径のガラス繊維とセルロース繊維を用いた表面材用不織布シートが提案されている（例えば、特許文献３参照）。更には、ガラス繊維及び天然パルプを含有されてなるシート基材の片面に合成樹脂含浸層を形成させた表面材用シートを用いた断熱発泡体が提案されている（例えば、特許文献４参照）。しかしながら、これらの特許明細書中には、使用するパルプ繊維自体に関して言及しておらず、古紙パルプの使用に関する記述はない。また、ガラス繊維を含有する不織布の少なくとも片面に防水性合成樹脂フィルムを積層してなる被覆材を用いた建築材料用パネルが提案されている（例えば、特許文献５参照）。この特許明細書中に古紙などの配合に関する記述はあるが、反り変形の観点から、配合量が３５重量％以下であることが望ましいとの記載があり、古紙パルプを高配合にした場合に関する記述はない。
【０００６】
一般的に、バージンパルプと比べて、古紙パルプでは、セルロース繊維の繊維長やフィブリル化度合いをコントロールし難いと言う課題があり、その結果、得られた基布や紙では、十分な強度が得られない、こし（剛性）が弱く、二次加工適性に劣ると言った課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公昭６１−２１２４０号公報
【特許文献２】特開平１−１９８３３６号公報
【特許文献３】特開平９−３１０２８４号公報
【特許文献４】特許第４５０２０８７号公報
【特許文献５】実開昭５６−１６５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、現在、そのリサイクルによって利用が限界となっている新聞等の古紙パルプの新たな用途への適用の可能性について検討したものであり、古紙パルプを配合しても、強度物性及び剛性に優れた断熱面材用基布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、
（１）古紙パルプ由来のセルロース繊維、ガラス繊維、繊維状バインダーを必須成分として含有し、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着された不織布である発泡プラスティック系断熱面材用基布、
（２）更に繊維状バインダーが芯鞘型熱融着性繊維である上記（１）記載の発泡プラスティック系断熱面材用基布、
（３）更に繊維状バインダーがポリビニルアルコール系繊維である上記（１）記載の発泡プラスティック系断熱面材用基布、
を見出した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の発泡プラスティック系断熱材用基布は、古紙パルプ由来のセルロース繊維、ガラス繊維、繊維状バインダーを必須成分として含有した不織布からなる。セルロース繊維のフィブリルがガラス繊維と絡み合うと共に、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着されることにより、物理的強度が高く、剛性が優れたものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の発泡プラスティック系断熱材用基布について詳説する。本発明に用いる古紙パルプの原料としては、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌等が挙げられる。更に具体的に述べると、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙等のプリンター用紙ならびにＰＰＣ用紙等のＯＡ古紙、アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙等の塗被紙古紙、あるいは上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートン等の非塗工紙古紙や、板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙等が使用される。勿論、印字、複写、印刷、非印刷物のいずれもが対象となる。
【００１２】
また、古紙パルプ以外に、通常の木材パルプ由来のセルロース繊維、例えば、一般に使用されているＬＢＫＰやＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＴＭＰ等の機械パルプ（ＭＰ）を適宜混合使用しても良い。また、ケナフや竹、麻、綿等の非木材繊維原料から得られるセルロース繊維も適宜使用することもできるが、本発明の課題から古紙パルプ由来のセルロース繊維のみを使用する方がより好ましい。
【００１３】
本発明における古紙パルプ由来のセルロース繊維の質量平均繊維長に特に制限はないが、繊維長が０．３ｍｍ以上であることが好ましい。質量平均繊維長が０．３ｍｍより短い場合、セルロース繊維同士及びセルロース繊維とガラス繊維との絡み合いが弱くなり、十分な強度が得られない場合がある。なお、質量平均繊維長とは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験法Ｎｏ．５２−８９記載の方法で測定された値を示す。
【００１４】
本発明の断熱面材用基布では、古紙パルプ由来のセルロース繊維の含有率は、４０〜９５質量％であることが好ましく、５５〜９０質量％であることがより好ましく、６０〜８０質量％であることが更に好ましい。含有率が４０質量％未満だと、シートの地合が悪くなり、品質にバラツキが生じる場合があり、９５質量％を超えると、十分な機械的強度や剛性が得られない場合がある。
【００１５】
本発明に用いるガラス繊維としては、グラスウール、チョップドストランド、グラスフレークが挙げられ、折れ難く繊維シート形成能があればいずれのガラス繊維でも良い。本発明におけるガラス繊維の繊維径は１〜１８μｍであることが好ましく、２〜１３μｍがより好ましく、３．１〜１０μｍが更に好ましい。繊維径が１μｍ未満の場合、細すぎて抄造時に断熱面材基布から脱落し、機械的強度が不十分となる場合があり、繊維径が１８μｍを超えた場合、太くなり過ぎて隙間が大きくなり加工性が劣り、更に膚への刺激性がある等、作業性に支障を来たして利用しにくくなる場合がある。また、本発明におけるガラス繊維の繊維長は、１〜３０ｍｍであることが好ましく、２〜１５ｍｍがより好ましく、３〜１０ｍｍが更に好ましい。繊維長が１ｍｍ未満では、物理的強度が不十分となる場合があり、繊維長が３０ｍｍを超えた場合、シートの地合が悪くなり、品質にバラツキが生じる場合がある。
【００１６】
また、地球環境保護の観点から、本発明に用いるガラス繊維としては、リサイクルあるいはリユースされたガラス繊維を用いることができる。リサイクルガラス繊維としては、ガラス繊維メーカーでガラス廃材を原料として熔融して再繊維化したものが挙げられ、リユースガラス繊維としては、ガラス繊維やグラスウールを主基材とするフェノール樹脂成形材料硬化物の廃材を粉砕処理したものが挙げられる。
【００１７】
本発明の断熱面材用基布では、ガラス繊維の含有率は、５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましく、１５〜３５質量％であることが更に好ましい。含有率が５質量％未満だと、機械的強度や剛性が不十分となる場合があり、５０質量％を超えると、シートの地合が悪くなり、品質にバラツキが生じる場合がある。
【００１８】
本発明で使用する繊維状バインダーとしては、熱融着性繊維又は湿熱接着性繊維が挙げられる。熱融着性繊維は、芯鞘型、偏芯型、サイドバイサイド型、海島型、オレンジ型、多重バイメタル型の複合繊維、あるいは単繊維等が挙げられ、特に、芯鞘型熱融着性繊維を含有することが好ましい。芯鞘型熱融着性繊維は、芯部の繊維形状を維持しつつ、鞘部のみを軟化、溶融させて繊維同士を溶融接着させるため、基材の緻密な構造を損なわずに繊維同士を接着させるのに好適である。芯鞘型熱融着繊維の芯部と鞘部を構成する樹脂成分は特に制限はなく、繊維形成能のある樹脂であれば良い。例えば、芯部／鞘部の組み合わせとしては、ポリエチレンテレフタレート／ポリエステル共重合体、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート／エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート／エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリプロピレン／ポリエチレン、高融点ポリ乳酸／低融点ポリ乳酸などが挙げられる。芯部の樹脂成分の融点、軟化点が鞘部の樹脂成分の融点又は軟化点よりも２０℃以上高いことが、基布製造を容易に行える点から好ましい。本発明に用いる芯鞘型熱融着性繊維としては、芯部：ポリエチレンテレフタレート／鞘部：ポリエステル共重合体の組み合わせが、断熱面材用基布の強度がより高くなり好ましい。鞘部に用いるポリエステル共重合体としては、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、ジエチルグリコール、１，４−ブタジオール等から選ばれた１種あるいは２種以上の化合物を共重合したものが好ましい。
【００１９】
また、湿熱接着性繊維とは、湿潤状態において、ある温度で繊維状態から流動又は容易に変形して接着機能を発現する繊維のことを言う。具体的には、熱水（例えば、８０〜１２０℃程度）で軟化して自己接着又は他の繊維に接着可能な熱可塑性繊維であり、例えば、ポリビニル系繊維（ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール系、ポリビニルアセタールなど）、セルロース系繊維（メチルセルロースなどのＣ１−３アルキルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどのヒドロキシＣ１−３アルキルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのカルボキシＣ１−３アルキルセルロース又はその塩など）、変性ビニル系共重合体からなる繊維（イソブチレン、スチレン、エチレン、ビニルエーテルなどのビニル系単量体と、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸又はその無水物との共重合体又はその塩など）などが挙げられる。本発明に用いる湿熱接着性繊維としては、ポリビニルアルコール系繊維が、断熱面材用基布の強度がより高くなり好ましい。
【００２０】
本発明における芯鞘型熱融着性繊維の繊度は０．５〜５．５ｄｔｅｘであることが好ましく、０．７〜３．３ｄｔｅｘがより好ましく、１．１〜２．２ｄｔｅｘが更に好ましい。繊度が０．５ｄｔｅｘ未満の場合、細すぎて抄造時に断熱面材基布から脱落し、十分な強度が確保できなくなる場合があり、繊度が５．５ｄｔｅｘを超えた場合、古紙パルプ由来のセルロース繊維と絡みにくくなり、十分な強度や必要とする緻密性が確保できなくなる場合がある。
【００２１】
本発明における芯鞘型熱融着性繊維の繊維長は０．１〜２０ｍｍが好ましく、０．５〜１０ｍｍがより好ましく、２〜５ｍｍが更に好ましい。繊維長が０．１ｍｍより短いと、抄造時に断熱面材用基布から脱落することがあり、２０ｍｍより長いと、繊維がもつれてダマになることがあり、厚みむらが生じる場合がある。
【００２２】
本発明の断熱面材用基布では、芯鞘型熱融着性繊維の含有率は、１〜４０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることが更に好ましい。含有率が１質量％未満だと、強度や剛性が不十分となる場合があり、４０質量％を超えると、シートの地合が悪くなり、品質にバラツキが生じる場合がある。
【００２３】
本発明における湿熱接着性繊維の繊度は０．５〜４．４ｄｔｅｘであることが好ましく、０．７〜３．３ｄｔｅｘがより好ましく、１．１〜２．２ｄｔｅｘが更に好ましい。繊度が０．５ｄｔｅｘ未満の場合、細すぎて抄造時に断熱面材基布から脱落し、十分な強度が確保できなくなる場合があり、繊度が４．４ｄｔｅｘを超えた場合、繊維の離解や分散性に劣り、十分な強度が確保できなくなる場合がある。
【００２４】
本発明における湿熱接着性繊維の繊維長は０．１〜２０ｍｍが好ましく、０．５〜１０ｍｍがより好ましく、１〜５ｍｍが更に好ましい。繊維長が０．１ｍｍより短いと、抄造時に断熱面材用基布から脱落することがあり、２０ｍｍより長いと、繊維がもつれてダマになることがあり、厚みむらが生じる場合がある。
【００２５】
本発明の断熱面材用基布では、湿熱接着性繊維の含有率は、０．５〜３０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましく、２〜１０質量％であることが更に好ましい。含有率が０．５質量％未満だと、強度や剛性が不十分となる場合があり、３０質量％を超えると、必要とする緻密性が確保できなくなる場合がある。
【００２６】
本発明の断熱面材用基布では、繊維状バインダー以外の合成繊維を添加することができる。これら合成繊維としては、ポリエステル、アクリル、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、全芳香族ポリエステル、全芳香族ポリエステルアミド、ポリアミド、半芳香族ポリアミド、全芳香族ポリアミド、全芳香族ポリエーテル、全芳香族ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリ−ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）、ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体などの樹脂からなる単繊維や複合繊維を適量単独で含有しても良いし、２種類以上の組み合わせで含有しても良い。また、各種の分割型複合繊維を分割させたものを含有しても良い。この中でもポリエステル、アクリル、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールが好ましく、ポリエステル、ポリビニルアルコールが更にましい。
【００２７】
本発明の断熱面材用基布中には、この他に本発明の所望の効果を損なわない範囲で従来から使用されている各種アニオン性、ノニオン性、カチオン性又は両性の歩留り向上剤、濾水剤、分散剤、紙力向上剤や粘剤が必要に応じて適宜選択して使用される、なお、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添助剤を目的に応じて適宜添加することも可能である。
【００２８】
一般的に、セルロース繊維から構成される紙の場合、紙力向上剤の添加により、基紙の物理強度を向上させることができるが、セルロース繊維とガラス繊維が混合した場合やセルロース繊維が古紙由来の場合では、繊維表面のイオン状態が均一ではないため、紙力向上剤の定着及びその効果が十分に発現できないことがある。しかしながら、本発明の断熱面材用基布では、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着されることにより、物理的強度や剛性の向上を達成することができる。
【００２９】
本発明の断熱面材用基布中の坪量は、４０〜４００ｇ／ｍ２が好ましく、６０〜３００ｇ／ｍ２がより好ましく、８０〜２００ｇ／ｍ２が更にましい。４０ｇ／ｍ２未満では、十分な機械的強度や寸法安定性が得られなかったりする場合がある。４００ｇ／ｍ２を超えると、発泡プラスティック系断熱材の両面に貼り合わせた際、製品の坪量が重くなり、軽量の特徴が失われると共に施工性が劣る場合がある。
【００３０】
本発明の断熱面材用基布の厚みは、１００〜７００μｍが好ましく、２００〜６００μｍがより好ましく、３００〜５００μｍが更に好ましい。１００μｍ未満では、十分な機械的強度や寸法安定性が得られなかったりする場合がある。７００μｍより厚いと、発泡プラスティック系断熱材の両面に貼り合わせた際、施工性が劣る場合がある。
【００３１】
本発明の断熱面材用基布は、円網抄紙機、長網抄紙機、短網抄紙機、傾斜型抄紙機、これらの中から同種又は異種の抄紙機を組み合わせてなるコンビネーション抄紙機などを用いて抄紙する方法によって製造することができる。原料スラリーには、繊維原料の他に、必要に応じて、分散剤、紙力増強剤、増粘剤、無機填料、有機填料、消泡剤などを適宜添加し、５〜０．００１質量％程度の固形分濃度に原料スラリーを調製する。この原料スラリーを更に定濃度に希釈して抄造する。次いで、抄造されたウェブは、プレスロールなどでニップされ、次いで、熱風乾燥機、加熱ロール、ＩＲヒーターなどの加熱装置を用いて、水分を除去すると共に、繊維状バインダーを溶融させて、強度を発現させる。この時の乾燥温度としては、芯鞘型熱融着性繊維を使用している場合は、繊維の鞘部が溶融又は軟化する温度以上で、芯鞘型熱融着性短繊維の芯部及びその他の含有繊維が溶融、軟化又は分解する温度未満とすることが好ましい。また、湿熱接着性繊維を使用している場合は、湿紙ウェブの水分が十分に除去でき、強度を発現できる温度とすることが好ましい。
【実施例】
【００３２】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、実施例に限定されるものでない。なお、実施例中の「％」及び「部」は特に断りのない限り、それぞれ「質量％」及び「質量部」を示す。実施例及び比較例に記載した物性の測定方法を以下に示した。
【００３３】
１）坪量
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６記載の方法にて測定した。単位はｇ／ｍ２である。
【００３４】
２）厚み
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６記載の方法にて測定した。単位はμｍである。
【００３５】
３）物理的強度
物理的強度の指標としてＪＩＳ  Ｌ  １０９６記載の方法に準拠して縦方向の破断強度を測定した。評価基準としては以下の通りである。
○：引張強度が強く、加工性も良好で、実用上問題がない。
△：引張強度がやや弱めだが、実用上問題がない。
×：引張強度が弱く、加工し難く、実用上問題がある。
【００３６】
４）剛性
剛性の指標としてＪＩＳ−Ｐ８１２５（板紙のテーバーこわさ試験機によるこわさ試験方法）記載の方法に準拠して曲げ剛性を測定した。評価基準としては以下の通りである。
○：剛性が高く、加工性も良好で、実用上問題がない。
△：剛性がやや低めだが、実用上問題がない。
×：剛性が弱く、加工し難く、実用上問題がある。
【００３７】
（実施例１）
新聞雑誌系古紙１００％をドラムパルパーで解繊し、異物除去後、散気管式フローテーターで脱墨後、脱水して対パルプ固形分比で、Ｈ２Ｏ２を１．８％、ＮａＯＨを２．０％及びＮａ２ＳｉＯ３を０．５％、それぞれ添加して６０℃で３時間漂白し、更に散気管式フローテーターで再脱墨して脱墨パルプＡ（フリーネス３４０ｍｌＣＳＦ）を得た。セルロース繊維として上記脱墨パルプＡ、ガラス繊維として、９μｍ×６ｍｍのチョップドストランドガラス繊維、繊維状バインダーとして、２．２ｄｔ×５ｍｍの芯鞘型熱融着性繊維（芯部：ポリエチレンテレフタレート／鞘部：ポリエステル共重合体、鞘部融点：１１０度、芯部融点２６０℃）をそれぞれ６０／３０／１０とする配合で水中に順次添加混合し、１％濃度の水性スラリーを調製した。この水性スラリーを用いてウェブを長網抄紙機で抄造し、湿式ウェブをプレスロールで脱水した後、繊維状バインダーの鞘融点以上の１３５℃で加熱乾燥処理し、繊維状バインダー同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維、ガラス繊維とを溶融接着して、実施例１の断熱面材用基布を作製した。実施例１では、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士、繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着されている状態が観察された。
【００３８】
（実施例２）
セルロース繊維として脱墨パルプＡ、ガラス繊維として、９μｍ×６ｍｍのチョップドストランドガラス繊維、繊維状バインダーとして、１．１ｄｔ×３ｍｍのポリビニルアルコール系繊維をそれぞれ６５／３０／５とする配合で水中に順次添加混合し、１％濃度の水性スラリーを調製した。この水性スラリーを用いてウェブを長網抄紙機で抄造し、湿式ウェブをプレスロールで脱水した後、１１５℃で加熱乾燥処理し、繊維状バインダー同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維、ガラス繊維とを溶融接着して、実施例２の断熱面材用基布を作製した。実施例２では、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士、繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着されている状態が観察された。
【００３９】
（実施例３）
新聞雑誌系古紙１００％をドラムパルパーで解繊し、異物除去しただけの古紙パルプＢを得た。セルロース繊維として上記古紙パルプＢ、ガラス繊維として、４μｍ×５ｍｍのグラスウール繊維、繊維状バインダーとして、２．２ｄｔ×５ｍｍの芯鞘型熱融着性繊維（芯部：ポリエチレンテレフタレート／鞘部：ポリエステル共重合体、鞘部融点：１１０度、芯部融点２６０℃）をそれぞれ６０／３０／１０とする配合で水中に順次添加混合し、１％濃度の水性スラリーを調製した。この水性スラリーを用いてウェブを長網抄紙機で抄造し、湿式ウェブをプレスロールで脱水した後、繊維状バインダーの鞘融点以上の１３５℃で加熱乾燥処理し、繊維状バインダー繊維同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維、ガラス繊維とを溶融接着して、実施例３の断熱面材用基布を作製した。実施例３では、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士、繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着されている状態が観察された。
【００４０】
（実施例４）
セルロース繊維として古紙パルプＢ、ガラス繊維として、４μｍ×５ｍｍのグラスウール繊維、繊維状バインダーとして、１．１ｄｔ×３ｍｍのポリビニルアルコール系繊維をそれぞれ６５／３０／５とする配合で水中に順次添加混合し、１％濃度の水性スラリーを調製した。この水性スラリーを用いてウェブを長網抄紙機で抄造し、湿式ウェブをプレスロールで脱水した後、１１５℃で加熱乾燥処理し、繊維状バインダー同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維、ガラス繊維とを溶融接着して、実施例４の断熱面材用基布を作製した。実施例４では、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士、繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着されている状態が観察された。
【００４１】
（比較例１）
セルロース繊維として脱墨パルプＡ、ガラス繊維として、４μｍ×５ｍｍのグラスウール繊維、合成繊維として、２．２ｄｔ×５ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）単繊維（融点２６０℃）をそれぞれ６０／３０／１０とする配合で水中に順次添加混合し、１％濃度の水性スラリーを調製した。この水性スラリーを用いてウェブを長網抄紙機で抄造し、湿式ウェブをプレスロールで脱水した後、１３５℃で加熱乾燥処理して、比較例１の断熱面材用基布を作製した。比較例１では、セルロース繊維とガラス繊維あるいは合成繊維同士に融着接着された状態は観察されなかった。
【００４２】
（比較例２）
セルロース繊維として古紙パルプＢ、ガラス繊維として、４μｍ×５ｍｍのグラスウール繊維、合成繊維として、２．２ｄｔ×５ｍｍのＰＥＴ単繊維（融点２６０℃）をそれぞれ６０／３０／１０とする配合で水中に順次添加混合し、１％濃度の水性スラリーを調製した。この水性スラリーを用いてウェブを長網抄紙機で抄造し、湿式ウェブをプレスロールで脱水した後、１３５℃で加熱乾燥処理して、比較例１の断熱面材用基布を作製した。比較例２では、セルロース繊維とガラス繊維あるいは合成繊維同士に融着接着された状態は観察されなかった。
【００４３】
上記の実施例１〜４、比較例１〜２で得られた断熱面材用基布について、上述した評価試験により評価し、その結果を表１表２に示す。
【００４４】
【表１】
2015025211.tif 000002
【００４５】
表１より、実施例１〜４に示す通り、本発明の断熱面材用基布は、物理的強度や剛性に優れていることがわかる。一方、比較例１〜２に示したように、基布を構成する繊維の種類が本発明の範囲外の場合、本発明の断熱面材用基布に比べて、物理的強度や剛性が大きく劣り、実使用上に耐えられないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の活用例としては、ビーズ法ポリスチレンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレンフォーム等の発泡プラスティック系断熱材の面材用基布が好適である。