(57)【要約】【課題】ジャム発生時に外部から内部空間への視認性を良くして、容易にジャム処理できる装置を提供する。【解決手段】当該装置は、筐体１４の前壁７５に回動可能に設けられており、図８（Ａ）に示す第１位置及び図８（Ｂ）に示す第２位置に回動するパネル７０と、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０を押圧する第１状態及びピンチローラ６１が搬送ローラ６０から離間する第２状態に状態変化可能であり記録用紙１２を挟持して搬送する搬送ローラ対５９と、搬送ローラ対５９を第１状態とする第１位置及び第２状態とする第２位置の間で移動可能なレバー部９０と、レバー部９０を第１位置から第２位置へ移動させる操作に連動してパネル７０を第１位置から第２位置に回動させる連動機構８５とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該装置の前壁に回動可能に配置されており、表示を行う表示部または当該装置の動作の指示が入力される入力部の少なくとも一方を有しており、回動先端が回動軸よりも下方に位置する第１位置、及び上記回動先端が上記第１位置よりも前方且つ上方に位置する第２位置に回動可能なパネルと、
第１ローラ及び当該第１ローラと対向する第２ローラによってシートを挟持して搬送するローラ対であって、上記第１ローラが上記第２ローラを押圧する第１状態、及び上記第１ローラの上記第２ローラに対する押圧力が上記第１状態のときよりも小さい第２状態に状態変化可能なローラ対と、
上記回動軸よりも下方において、当該装置の前壁から後方へ凹んでおり、上記ローラ対によって搬送されたシートが排出される凹部と、
上記ローラ対を上記第１状態とする第３位置及び上記ローラ対を上記第２状態とする第４位置の間で移動可能な可動部材と、
上記可動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動に連動して上記パネルを上記第１位置から上記第２位置に回動させる連動機構と、を備える搬送装置。
【請求項２】
上記可動部材は、前後方向において上記第３位置及び上記第３位置よりも前方の上記第４位置に移動可能であり、
上記連動機構は、上記可動部材に設けられ且つ後側から上記パネルと当接可能な当接部を備え、
上記可動部材が上記第４位置における上記当接部の位置は、上記可動部材が上記第３位置における上記当接部の位置よりも前方であり、
上記パネルは、上記可動部材が上記第３位置から上記第４位置へ移動する過程において、上記当接部に押されることによって上記第１位置から上記第２位置に回動する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記可動部材は、上記パネルの後側において上記凹部に配置されており、且つ前後方向において上記第３位置及び上記第３位置よりも前方の上記第４位置に移動可能であり、
上記可動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動領域は、上記第１位置に位置する上記パネルの領域と少なくとも一部が重複している請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記可動部材が上記第４位置の状態における上記当接部の位置は、上記可動部材が上記第３位置の状態における上記当接部の位置よりも上方である請求項２または３に記載の搬送装置。
【請求項５】
上記可動部材は、その少なくとも一部が上記パネルよりも下方に位置する請求項２から４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
上記凹部に配置されており、上記凹部に排出されたシートを支持する排出トレイを更に備える請求項１から５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
上記排出トレイを支持しており、上記ローラ対へ向けて給送されるシートを支持可能であり、上記凹部に対して上記排出トレイと一体に挿入及び脱抜される給送トレイを更に備える請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
上記ローラ対が上記第２状態において、上記第１ローラは上記第２ローラから離間している請求項１から７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
当該装置の前壁に回動可能に配置されており、表示を行う表示部または当該装置の動作の指示が入力される入力部の少なくとも一方を有しており、回動先端が回動軸よりも下方に位置する第１位置、及び上記回動先端が上記第１位置よりも前方且つ上方に位置する第２位置に回動可能なパネルと、
第１ローラ及び当該第１ローラと対向する第２ローラによってシートを挟持して搬送するローラ対であって、上記第１ローラが上記第２ローラを押圧する第１状態、及び上記第１ローラの上記第２ローラに対する押圧力が上記第１状態のときよりも小さい第２状態に状態変化可能なローラ対と、
上記回動軸よりも下方において、当該装置の前壁から後方へ凹んでおり、上記ローラ対にアクセス可能な凹部と、
上記ローラ対の上記第１状態から上記第２状態への状態変化に連動して上記パネルを上記第１位置から上記第２位置に回動させる連動機構と、を備える搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ対によってシートを挟持して搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置には、情報を表示するための表示部や動作の指示を入力するための操作キーなどを有するパネルを備えたものがある。そして、パネルには、ユーザが表示部を視認し易いように或いはユーザが操作キーを操作し易いように、回動可能に構成されたものがある。
【０００３】
また、搬送装置には、パネルの下方に形成された開口を通じて外部と連通された空間に、ローラ対によって搬送されたシートが排出されるように構成されたものがある。また、搬送装置には、ローラ対に挟持された状態で搬送路に詰まったシートを上記開口を通じて外部から取り出す処理である所謂ジャム処理を実行しやすくするために、ローラ対を構成するローラの一方を他方から離間させる或いはローラ対のニップ圧を小さくするものがある。
【０００４】
特許文献１には、移動させることによりローラ対を互いに接離させることができるリリースロッドを備えた画像形成装置が開示されている。当該画像形成装置では、搬送路にシートが詰まった際、ユーザは、給紙カセットを開口部から取り除き、次に、給紙カセットが取り除かれたことにより開放された凹部内に手を入れてリリースロッドを掴んで前方に引く。これにより、ローラ対が互いに離間される。その結果、ユーザは、搬送路に詰まったシートを開口部を介して取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−７１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された画像形成装置のように、詰まったシートを凹部から開口部を介して取り出す構成では、凹部へ通じる開口部が小さい場合、外部から凹部への視認性が悪くなってしまう。その場合、ユーザがリリースロッドを移動させてローラ対が互いに離間されたとしても、外部から凹部への視認性が悪いため、ユーザによる詰まったシートへのアクセスが困難となってしまう。以上より、凹部へ通じる開口部が小さい場合、ユーザによるジャム処理が困難となってしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ジャム発生時に外部から内部空間への視認性を良くすることにより、ジャム処理を容易とすることができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明に係る搬送装置は、当該装置の前壁に回動可能に配置されており、表示を行う表示部または当該装置の動作の指示が入力される入力部の少なくとも一方を有しており、回動先端が回動軸よりも下方に位置する第１位置、及び上記回動先端が上記第１位置よりも前方且つ上方に位置する第２位置に回動可能なパネルと、第１ローラ及び当該第１ローラと対向する第２ローラによってシートを挟持して搬送するローラ対であって、上記第１ローラが上記第２ローラを押圧する第１状態、及び上記第１ローラの上記第２ローラに対する押圧力が上記第１状態のときよりも小さい第２状態に状態変化可能なローラ対と、上記回動軸よりも下方において、当該装置の前壁から後方へ凹んでおり、上記ローラ対によって搬送されたシートが排出される凹部と、上記ローラ対を上記第１状態とする第３位置及び上記ローラ対を上記第２状態とする第４位置の間で移動可能な可動部材と、上記可動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動に連動して上記パネルを上記第１位置から上記第２位置に回動させる連動機構と、を備える。
【０００９】
本構成によれば、ジャム発生時に可動部材が第３位置から第４位置へ移動すると、連動機構によって、パネルが第１位置から第２位置に回動される。これにより、パネルの回動先端が第１位置のときよりも前方斜め上に位置する。その結果、外部から凹部の内部への視認性を良くすることができ、ユーザがジャム処理を行い易くなる。また、ジャム発生時に可動部材が第３位置から第４位置へ移動すると、ローラ対が第１状態から第２状態に状態変化するため、装置内のシートを取出容易とすることができる。
【００１０】
(2)  上記可動部材は、前後方向において上記第３位置及び上記第３位置よりも前方の上記第４位置に移動可能である。上記連動機構は、上記可動部材に設けられ且つ後側から上記パネルと当接可能な当接部を備える。上記可動部材が上記第４位置における上記当接部の位置は、上記可動部材が上記第３位置における上記当接部の位置よりも前方である。上記パネルは、上記可動部材が上記第３位置から上記第４位置へ移動する過程において、上記当接部に押されることによって上記第１位置から上記第２位置に回動する。
【００１１】
本構成によれば、可動部材に設けられた当接部がパネルを後側から押すことによって、パネルは、第１位置から第２位置に回動することができる。つまり、連動機構を簡易な構成で実現することができる。
【００１２】
また、当接部に押されることによって第２位置に回動されたパネルを第１位置に回動させると、当接部がパネルに前側から押されることによって、可動部材は第４位置から第３位置へ移動する。つまり、パネルの第１位置への回動に連動して、ローラ対を第２状態から第１状態に状態変化させることができる。
【００１３】
また、ユーザがパネルを把持して第１位置から第２位置に回動させた場合、可動部材は移動しない。よって、可動部材を移動させることなく、パネルを単独で回動させることができる。
【００１４】
(3)  上記可動部材は、上記パネルの後側において上記凹部に配置されており、且つ前後方向において上記第３位置及び上記第３位置よりも前方の上記第４位置に移動可能である。上記可動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動領域は、上記第１位置に位置する上記パネルの領域と少なくとも一部が重複している。
【００１５】
本構成によれば、可動部材が第３位置から第４位置へ移動すると、可動部材が後方からパネルを押す。これにより、パネルを第１位置から第２位置へ回動させることができる。
【００１６】
また、可動部材に押されることによって第２位置に回動されたパネルを第１位置に回動させると、可動部材は、パネルに前側から押されることによって、第４位置から第３位置へ移動する。つまり、パネルの第１位置への回動に連動して、ローラ対を第２状態から第１状態に状態変化させることができる。
【００１７】
また、ユーザがパネルを把持して第１位置から第２位置に回動させた場合、可動部材は移動しない。よって、可動部材を移動させることなく、パネルを単独で回動させることができる。
【００１８】
(4)  上記可動部材が上記第４位置の状態における上記当接部の位置は、上記可動部材が上記第３位置の状態における上記当接部の位置よりも上方である。
【００１９】
本構成によれば、可動部材が第３位置から第４位置に移動したときに、当接部は、前方斜め上向きに移動する。そのため、本構成では、当接部の第３位置から第４位置への前後方向における移動量を、可動部材を単に前方に移動させる構成よりも大きくすることができる。その結果、外部から凹部の内部への視認性を良くすることができる。
【００２０】
(5)  上記可動部材は、その少なくとも一部が上記パネルよりも下方に位置する。
【００２１】
本構成によれば、凹部に配置された可動部材の一部がパネルよりも下方に位置するため、正面から搬送装置を見た場合に、可動部材が視認容易であるため、可動部材を把持して移動させることが容易である。
【００２２】
(6)  本発明に係る搬送装置は、上記凹部に配置されており、上記凹部に排出されたシートを支持する排出トレイを更に備える。
【００２３】
本構成によれば、排出されたシートは排出トレイに支持されるため、排出されたシートが装置から落下することを防止することができる。
【００２４】
(7)  本発明に係る搬送装置は、上記排出トレイを支持しており、上記ローラ対へ向けて給送されるシートを支持可能であり、上記凹部に対して上記排出トレイと一体に挿入及び脱抜される給送トレイを更に備える。
【００２５】
本構成によれば、給送トレイを排出トレイと一体に凹部から脱抜させることによって、凹部を上下方向に大きくすることができる。その結果、外部から凹部の内部への視認性を良くすることができる。
【００２６】
(8)  上記ローラ対が上記第２状態において、上記第１ローラは上記第２ローラから離間していてもよい。
【００２７】
(9)  本発明に係る搬送装置は、当該装置の前壁に回動可能に配置されており、表示を行う表示部または当該装置の動作の指示が入力される入力部の少なくとも一方を有しており、回動先端が回動軸よりも下方に位置する第１位置、及び上記回動先端が上記第１位置よりも前方且つ上方に位置する第２位置に回動可能なパネルと、第１ローラ及び当該第１ローラと対向する第２ローラによってシートを挟持して搬送するローラ対であって、上記第１ローラが上記第２ローラを押圧する第１状態、及び上記第１ローラの上記第２ローラに対する押圧力が上記第１状態のときよりも小さい第２状態に状態変化可能なローラ対と、上記回動軸よりも下方において、当該装置の前壁から後方へ凹んでおり、上記ローラ対にアクセス可能な凹部と、上記ローラ対の上記第１状態から上記第２状態への状態変化に連動して上記パネルを上記第１位置から上記第２位置に回動させる連動機構と、を備えるものであってもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ジャム発生時に外部から凹部内の空間への視認性を良くすることにより、ジャム処理を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図であり、（Ａ）にはパネル７０が第１位置の状態が示されており、（Ｂ）にはパネル７０が第２位置の状態が示されており、（Ｃ）にはパネル７０が第１位置に対して第２位置よりも回動された状態が示されている。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、レバー部９０の案内部９５周辺を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）にはレバー部９０が第３位置の状態が示されており、（Ｂ）にはレバー部９０が第４位置の状態が示されている。
【図４】図４は、移動機構５０周辺を示す斜視図である。
【図５】図５は、搬送ローラ対５９及びレバー部９０の案内部９５を模式的に示す断面図であり、（Ａ）にはピンチローラ６１Ａ、６１Ｂが搬送ローラ６０と当接している状態が示されており、（Ｂ）にはピンチローラ６１Ｂが搬送ローラ６０から離間している状態が示されており、（Ｃ）にはピンチローラ６１Ａ、６１Ｂが搬送ローラ６０から離間している状態が示されている。
【図６】図６は、レバー部９０を模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、給送トレイ２０が脱抜された状態の複合機１０の斜視図である。
【図８】図８は、パネル７０及びレバー部９０周辺を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）には凸部８６がパネル７０の後面７９と当接していない状態が示されており、（Ｂ）にはパネル７０の後面７９が凸部８６によって押された状態が示されており、（Ｃ）には変形例１においてパネル７０の後面７９が凸部８６によって押された状態が示されている。
【図９】図９は、変形例４における連動機構８５とパネル７０と支持部材５５と搬送ローラ対５９とを模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００３１】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙１２（図２参照）の片面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、記録用紙１２の両面に画像を記録する機能を有していてもよい。
【００３２】
複合機１０には、本発明に係る搬送装置が搭載されている。搬送装置は、後述するパネル７０、搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、給送トレイ２０、排出トレイ２１、レバー部９０、及び連動機構８５を備えている。
【００３３】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、プリンタ部１１は、前壁７５に開口１３が形成された筐体１４を有している。筐体１４の正面には、開口１３を通じて後方へ凹んだ凹部８０が形成されている。給送トレイ２０が、前後方向８に移動することによって、開口１３を介して凹部８０へ挿入可能であり凹部８０から脱抜可能である。給送トレイ２０は、上側が開放された箱形状の部材である。図２に示されるように、給送トレイ２０の底板２２には、記録用紙１２が載置される。つまり、給送トレイ２０は、記録用紙１２を支持可能である。
【００３４】
［排出トレイ２１］
図２に示されるように、給送トレイ２０の前側且つ上側には、排出トレイ２１が支持されている。排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に前後方向８に移動する。排出トレイ２１は、給送トレイ２０とともに凹部８０に挿入された状態において、凹部８０に配置されている。当該状態において、排出トレイ２１の上面には、後述する排出ローラ対４４によって搬送された記録用紙１２が排出される。つまり、排出トレイ２１は、記録用紙１２を支持する。
【００３５】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、凹部８０に挿入された状態の給送トレイ２０の底板２２の上方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部で軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動可能である。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０の底板２２または当該給送トレイ２０に支持された記録用紙１２に対して、当接及び離間が可能である。
【００３６】
給送ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、搬送用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、給送トレイ２０の底板２２に載置された記録用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上側の記録用紙１２が、後述する搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送用モータとは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。また、駆動伝達機構２７は、複数のギヤが噛合されている形態に限らず、例えば支軸２８と給送ローラ２５の軸とに架け渡されたベルトであってもよい。
【００３７】
［搬送路６５］
図２に示されるように、筐体１４内部において、給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４とを備える。湾曲部３３は、給送トレイ２０の後端部から上方へ向かって湾曲しつつ延びている。直線部３４は、前後方向８に延びている。
【００３８】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって形成されている。直線部３４は、記録部２４が配置されている位置では所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって形成されている。
【００３９】
給送トレイ２０に支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３へ給送され、湾曲部３３から直線部３４に亘って図２に一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５に沿って搬送される。
【００４０】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上側に設けられている。記録部２４の下側且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、搬送路６５の直線部３４を搬送される記録用紙１２を支持する部材である。記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。
【００４１】
キャリッジ４０は、前後方向８に間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６、５７によって左右方向９へ往復移動可能に支持されている。記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左右方向９に移動しているときに、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、搬送向き１５に搬送されてプラテン４２に支持された記録用紙１２に画像が記録される。
【００４２】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４］
図２に示されるように、直線部３４における記録部２４の記録ヘッド３８よりも搬送向き１５の上流側には、搬送ローラ対５９（本発明のローラ対の一例）が配置されている。直線部３４における記録部２４の記録ヘッド３８よりも搬送向き１５の下流側には、排出ローラ対４４（本発明のローラ対の一例）が配置されている。
【００４３】
図２及び図４に示されるように、搬送ローラ対５９は、直線部３４の上側に配置された搬送ローラ６０（本発明の第１ローラの一例）と、直線部３４の下側に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１（本発明の第２ローラの一例）とを備えている。搬送ローラ６０は、左右方向９に延びた円柱状の部材である。ピンチローラ６１は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各ピンチローラ６１は、移動機構５０を構成する部材の一つであって各ピンチローラ６１に対応して設けられた支持部材５５によって回転可能に支持されている。各支持部材５５は、弾性部材６６によって搬送ローラ６０側に付勢されている。これにより、各ピンチローラ６１は、弾性部材６６に付勢されることによって搬送ローラ６０を押圧している。なお、本実施形態では、ピンチローラ６１は２個で１組となったものが４個、つまり８個設けられているが、ピンチローラ６１の数は８個に限らない。
【００４４】
図２に示されるように、排出ローラ対４４は、直線部３４の下側に配置された排出ローラ６２（本発明の第１ローラの一例）と、直線部３４の上側に排出ローラ６２と対向して配置された拍車６３（本発明の第２ローラの一例）とを備えている。図４に示されるように、排出ローラ６２は、左右方向９に延びた軸６４と、左右方向９に間隔を空けて軸６４に取り付けられたローラ部５８とを備えている。拍車６３は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各拍車６３は、ローラ部５８と対向する位置に設けられている。排出ローラ６２は、弾性部材によって拍車６３を押圧している。
【００４５】
搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動力が伝達されて回転する。搬送ローラ対５９に記録用紙１２が挟持されている状態で搬送ローラ６０が回転すると、当該記録用紙１２は、搬送ローラ対５９によってプラテン４２上に、つまり搬送向き１５に搬送される。また、排出ローラ対４４に記録用紙１２が挟持されている状態で排出ローラ６２が回転すると、当該記録用紙１２は、排出ローラ対４４によって搬送向き１５に搬送されて、凹部８０に配置された排出トレイ２１上に排出される。
【００４６】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４の状態変化］
図４及び図５に示されるように、プリンタ部１１には、移動機構５０が設けられている。移動機構５０は、上述した支持部材５５と、支持部材５５の左右両端部から下方へ突出しており孔５３が形成された凸部５２と、左右方向９に延びており孔５３に挿通されたシャフト５４とを備えている。シャフト５４の左右両端部は、後述するレバー部９０に設けられた開口９１（図３参照）に挿通されている。
【００４７】
凸部５２は、複数のピンチローラ６１のうち左右両端側に設けられたピンチローラ６１Ａの軸５１Ａに設けられた凸部５２Ａと、左右方向９における中央側に設けられたピンチローラ６１Ｂの軸５１Ｂに設けられた凸部５２Ｂとで構成されている。凸部５２Ａに設けられた孔５３Ａを構成する内周面の上端は、凸部５２Ｂに設けられた孔５３Ｂを構成する内周面の上端と同じ高さである。一方、孔５３Ａを構成する内周面の下端は、孔５３Ｂを構成する内周面の下端よりも低い位置である。つまり、孔５３Ａは、孔５３Ｂよりも大きい。
【００４８】
排出ローラ６２の軸６４の左右両端部は、レバー部９０に設けられた開口９２（図３参照）に挿通されている。
【００４９】
後述するように、搬送ローラ対５９は、シャフト５４が上下動することによって、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０を押圧する第１状態（図５（Ａ）参照）、及びピンチローラ６１が搬送ローラ６０から離間している第２状態（図５（Ｃ）参照）に状態変化する。また、排出ローラ対４４は、排出ローラ６２の軸６４が上下動することによって、拍車６３が排出ローラ６２を押圧する第１状態（図２において排出ローラ６２が実線の状態）、及び排出ローラ６２が拍車６３から離間している第２状態（図２において排出ローラ６２が破線の状態）に状態変化する。なお、後述するように、シャフト５４及び軸６４の上下動は、レバー部９０が前後方向８に移動することによって実行される。
【００５０】
なお、本実施形態では、第２状態において、ピンチローラ６１及び排出ローラ６２が、搬送ローラ６０及び拍車６３から離間しているが、第２状態において、第１状態よりも、ピンチローラ６１の搬送ローラ６０に対する押圧力及び排出ローラ６２の拍車６３に対する押圧力が小さい状態で、ピンチローラ６１及び排出ローラ６２が、搬送ローラ６０及び拍車６３と当接した状態を維持していてもよい。
【００５１】
この場合、搬送ローラ対５９が第１状態から第２状態に状態変化する際、弾性部材６６は縮むがピンチローラ６１は移動しない。これにより、ピンチローラ６１と搬送ローラ６０との当接が維持されるとともに、ピンチローラ６１の搬送ローラ６０に対する押圧力が、第１状態における当該押圧力よりも小さくなる。また、排出ローラ対４４が第１状態から第２状態に状態変化する際、排出ローラ６２を拍車６３に付勢する弾性部材は縮むが排出ローラ６２は移動しない。これにより、排出ローラ６２と拍車６３との当接が維持されるとともに、排出ローラ６２の拍車６３に対する押圧力が、第１状態における当該押圧力よりも小さくなる。
【００５２】
なお、本実施形態では、搬送ローラ対５９において、搬送ローラ６０が上側でピンチローラ６１が下側に設けられているが、ピンチローラ６１が上側で搬送ローラ６０が下側に設けられていてもよい。この場合、上側のピンチローラ６１が移動することによって、搬送ローラ対５９が状態変化する。また、本実施形態では、排出ローラ対４４において、下側の排出ローラ６２が移動することによって、排出ローラ対４４が状態変化するが、上側の拍車６３が移動することによって、排出ローラ対４４が状態変化してもよい。
【００５３】
［レバー部９０］
図３に示されるように、プリンタ部１１には、レバー部９０（本発明の可動部材の一例）が配置されている。レバー部９０は、プリンタ部１１のフレーム（不図示）によって、前後方向８に移動可能に支持されている。レバー部９０は、図３（Ａ）に示される位置である第３位置と、第３位置よりも前側の位置であって図３（Ｂ）に示される位置である第４位置との間で移動可能である。なお、レバー部９０の移動方向は前後方向８に限らず、例えば前後方向８に対して上方に傾斜した方向に沿って移動してもよい。
【００５４】
図６に示されるように、レバー部９０は、ユーザによって把持される把持部９３と、把持部９３の左右両端部から後方へ延びており把持部９３及び後述する案内部９５を連結する一対の接続部９４と、接続部９４の後端部から後方へ延びた一対の案内部９５とを備えている。なお、本実施形態では、把持部９３、接続部９４、及び案内部９５は、一体に構成されているが、把持部９３、接続部９４、及び案内部９５は、一体に構成されているのではなく、互いに嵌合などによって連結されていてもよい。
【００５５】
図１に示されるように、把持部９３は、凹部８０における開口１３近傍であって、開口１３の上端近傍に配置されている。図６に示されるように、把持部９３は、左右方向９に延びた部材である。把持部９３の左右方向９の中央部には、開口９６が設けられている。ユーザは、開口９６に指を入れることによって把持部９３を把持することができる。なお、把持部９３の形状は、ユーザが把持できるのであれば図６に示されるような形状に限らない。例えば、把持部９３には、開口９６の代わりに、ユーザが摘むことができる突起が設けられていてもよい。
【００５６】
接続部９４は前後方向８に長い平板形状の部材である。一対の接続部９４の一方は、凹部８０の右端近傍且つ上端近傍を前後方向８に延びている。一対の接続部９４の他方は、凹部８０の左端近傍且つ上端近傍を前後方向８に延びている。プリンタ部１１の筐体１４の内側面８１（図７参照）には、前後方向８に延びた溝（不図示）が設けられている。一方、一対の接続部９４には、当該溝側へ延びた突起（不図示）が設けられている。そして、当該突起が上記溝に挿入される。これにより、ユーザが把持部９３を把持して動かすと、接続部９４及び後述する案内部９５が前後方向８に移動する。なお、接続部９４が筐体１４に支持される構成は、上述した構成に限らない。
【００５７】
図３及び図６に示されるように、案内部９５は、前後方向８において排出ローラ対４４から搬送ローラ対５９の後方まで延びている。また、案内部９５は、搬送路６５の右端よりも右側及び搬送路６５の左端よりも左側に、一対に配置されている。案内部９５は、プリンタ部１１のフレーム（不図示）に支持されている。
【００５８】
図３に示されるように、案内部９５には、開口９１、９２が設けられている。開口９１は、前側が後側よりも高位置である傾斜面９７と、傾斜面９７の前端と繋がっており前後方向８に延びた水平面９８Ａと、傾斜面９７の後端と繋がっており前後方向８に延びた水平面９８Ｂとを備えている。また、開口９２は、前側が後側よりも高位置である傾斜面９９と、傾斜面９９の前端と繋がっており前後方向８に延びた水平面１００Ａと、傾斜面９９の後端と繋がっており前後方向８に延びた水平面１００Ｂとを備えている。
【００５９】
以下、レバー部９０の移動に伴う搬送ローラ対５９の状態変化について説明する。図３（Ａ）及び図５（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第３位置に位置しているとき、シャフト５４は、開口９１における水平面９８Ａの下方に位置している。このとき、ピンチローラ６１は、弾性部材６６（図４参照）の付勢力によって搬送ローラ６０に圧接されている。つまり、搬送ローラ対５９は第１状態である。
【００６０】
ユーザが、把持部９３を把持して、レバー部９０を前向きに引っ張ると、レバー部９０は、第３位置から前方に移動する。これにより、シャフト５４は傾斜面９７と当接する。レバー部９０が更に前方に移動すると、シャフト５４は、傾斜面９７に対して摺動しながら相対移動する。これにより、シャフト５４は、傾斜面９７に案内されて下方に移動する。
【００６１】
すると、シャフト５４は、凸部５２Ｂの孔５３Ｂを構成する内周面の下端と当接し、当該下端を押す。これにより、凸部５２Ｂと一体形成された支持部材５５、及び当該支持部材５５に支持されたピンチローラ６１Ｂは、下方に移動する。その結果、ピンチローラ６１Ｂは、搬送ローラ６０から離間する。一方、この時点では、凸部５２Ａと一体形成された支持部材５５、及び当該支持部材５５に支持されたピンチローラ６１Ａは、移動しない。
【００６２】
ピンチローラ６１Ｂが搬送ローラ６０から離間した状態で、レバー部９０が更に前方に移動すると、シャフト５４は更に下方に移動する。そして、図５（Ｂ）に示されるように、シャフト５４は、凸部５２Ａの孔５３Ａを構成する内周面の下端と当接し、当該下端を押す。これにより、凸部５２Ａと一体形成された支持部材５５、及び当該支持部材５５に支持されたピンチローラ６１Ａは、下方に移動する。その結果、図５（Ｃ）に示されるように、ピンチローラ６１Ａは、搬送ローラ６０から離間する。つまり、搬送ローラ対５９は第２状態となる。
【００６３】
図５（Ｃ）では、ピンチローラ６１Ａと搬送ローラ６０との間隔は、ピンチローラ６１Ｂと搬送ローラ６０との間隔よりも大きい。これは、ピンチローラ６１Ｂがピンチローラ６１Ａよりも先に下方への移動を開始したからである。
【００６４】
その後、レバー部９０が更に前方に移動すると、図３（Ｂ）に示されるように、シャフト５４は、弾性部材６６の付勢力によって水平面９８Ｂと圧接した状態となる。このとき、レバー部９０は第４位置に到達している。すなわち、レバー部９０が第４位置のとき、搬送ローラ対５９は第２状態である。
【００６５】
以下、レバー部９０の移動に伴う排出ローラ対４４の状態変化について説明する。図３（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第３位置に位置しているとき、排出ローラ６２の軸６４は、開口９２における水平面１００Ａの下方に位置している。このとき、排出ローラ６２は、弾性部材（不図示）の付勢力によって拍車６３に圧接されている。つまり、排出ローラ対４４は第１状態である。
【００６６】
ユーザが、把持部９３を把持して、レバー部９０を前向きに引っ張ると、レバー部９０は、第３位置から前方に移動する。これにより、軸６４は傾斜面９９と当接する。レバー部９０が更に前方に移動すると、軸６４は、傾斜面９９に対して摺動しながら相対移動する。これにより、軸６４は、下方に移動する。つまり、排出ローラ６２は、下方に移動する。その結果、排出ローラ６２は、傾斜面９９に案内されて下方に移動し、拍車６３から離間する。つまり、排出ローラ対４４は第２状態となる。
【００６７】
その後、レバー部９０が更に前方に移動すると、図３（Ｂ）に示されるように、軸６４は、弾性部材の付勢力によって水平面１００Ｂと圧接した状態となる。このとき、レバー部９０は第４位置に到達している。すなわち、レバー部９０が第４位置のとき、排出ローラ対４４は第２状態である。
【００６８】
レバー部９０が第４位置から第３位置に移動するとき、上述と逆の動作が実行される。つまり、シャフト５４が水平面９８Ｂから離間して傾斜面９７に対して摺動することによって、ピンチローラ６１が上方へ移動して搬送ローラ６０と当接する。また、軸６４が水平面１００Ｂから離間して傾斜面９９に対して摺動することによって、排出ローラ６２が上方へ移動して拍車６３と当接する。
【００６９】
以上より、レバー部９０は、搬送ローラ対５９および排出ローラ対４４を第１状態とする第３位置、及び搬送ローラ対５９および排出ローラ対４４ローラ対を上記第２状態とする第４位置の間で移動可能である。
【００７０】
［パネル７０］
図１に示されるように、プリンタ部１１の筐体１４の前壁７５における開口１３の上側には、概ね平板形状の部材であるパネル７０が設けられている。パネル７０は、筐体１４の前壁７５における開口１３の上側且つ左右方向９の中央部に設けられたパネル嵌め込み用凹みに嵌め込まれている。これにより、図１（Ａ）に示される状態において、パネル７０の前面７４と筐体１４の前壁７５とは面一となっている。
【００７１】
なお、パネル７０の前面７４と筐体１４の前壁７５とは面一でなくてもよい。例えば、パネル７０の前面７４が筐体１４の前壁７５よりも前方または後方であってもよい。また、パネル７０は、筐体１４の前壁７５に嵌め込まれている必要はない。例えば、パネル７０は、パネル嵌め込み用凹みが形成されていないフラットな前壁７５に取り付けられていてもよい。
【００７２】
パネル７０の上端部近傍は、前壁７５によって回動可能に軸支されている。図８に示されるように、パネル７０の上端部近傍の左右方向９の両端には、外側に延びた突起として回動軸７３が形成されている。一方、パネル７０が嵌め込まれたパネル嵌め込み用凹みの側面において、パネル７０の左右端から延びた回動軸７３と対向する位置には、孔（不図示）が形成されている。回動軸７３が当該孔に挿通されることにより、パネル７０は、上端部近傍を軸として、回動可能に構成される。
【００７３】
パネル７０は、回動軸７３を中心に、図１（Ａ）及び図８（Ａ）に示される第１位置と、図１（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示される第２位置との間で回動可能である。なお、本実施形態において、ユーザがパネル７０を直接操作する場合、パネル７０は、下端部７８が第２位置よりも前方且つ上方に位置する姿勢（図１（Ｃ））まで回動可能である。
【００７４】
図１（Ａ）及び図８（Ａ）に示される第１位置において、パネル７０は、前面７４が上下方向７に沿う位置である。また、第１位置において、パネル７０の回動先端である下端部７８は、回動軸７３よりも下方に位置している。なお、第１位置は、パネル７０の下端部７８が回動軸７３よりも下方に位置しているのであれば、パネル７０の前面７４が上下方向７に沿う姿勢に限らない。例えば、パネル７０は、第１位置において、前面７４が上下方向７に対して前側または後側に傾斜していてもよい。
【００７５】
図１（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示される第２位置において、パネル７０の前面７４は、前面７４の下端が筐体１４の前壁７５よりも前方に位置するように、筐体１４の前壁７５に対して傾斜している。つまり、第２位置において、パネル７０の回動先端である下端部７８は、第１位置のパネル７０の下端部７８よりも前方且つ上方に位置している。なお、第２位置のパネル７０の前面７４の、筐体１４の前壁７５に対する傾斜角度は、図１（Ｂ）に示される傾斜角度に限らない。
【００７６】
パネル７０は、第１位置から矢印７６の向きに回動することによって第２位置に回動し、第２位置から矢印７６の向きに回動することによって図１（Ｃ）に示される姿勢に回動する。また、パネル７０は、図１（Ｃ）に示される姿勢から矢印７７の向きに回動することによって第２位置に回動し、第２位置から矢印７７の向きに回動することによって第１位置に回動する。
【００７７】
パネル７０の後面７９、及び筐体１４における当該後面７９と対向する箇所には、公知のチルト機構（不図示）が設けられている。これにより、パネル７０は、筐体１４によって第１位置、第２位置などの予め設定された回動姿勢に保持可能である。
【００７８】
パネル７０の前面７４には、液晶パネル７１や、操作キー７２などが配置されている。液晶パネル７１には、複合機１０を動作させるために必要な種々の情報が表示される。つまり、液晶パネル７１は、本発明の表示部の一例である。また、操作キー７２は、押圧されることによって複合機１０の動作の指示が入力される。つまり、操作キー７２は、本発明の入力部の一例である。なお、パネル７０には、操作キー７２のみが配置されていてもよいし、液晶パネル７１のみが配置されていてもよい。
【００７９】
［凹部８０］
図１に示されるように、凹部８０は、パネル７０よりも下方において、前壁７５から後方へ凹んでいる。凹部８０は、プリンタ部１１のフレームや外装カバーなどで構成された右側面及び左側面からなる内側面８１と天面８２とによって区画されている。
【００８０】
上述したように、凹部８０には、給送トレイ２０及び当該給送トレイ２０に支持された排出トレイ２１が一体に挿入可能である。凹部８０は、給送トレイ２０及び排出トレイ２１が凹部８０から脱抜された状態において、給送トレイ２０及び排出トレイ２１が筐体１４に挿入されている状態よりも大きくなる。
【００８１】
なお、排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に凹部８０に挿入及び凹部８０から脱抜される構成に限らない。例えば、排出トレイ２１は、凹部８０における天面８２と対向する位置に固定されていてもよい。この場合、凹部８０は、上下方向７において、排出トレイ２１によって排出トレイ２１の上側と下側との２つに分割されており、給送トレイ２０は、２つに分割された凹部８０のうち、排出トレイ２１の下側に挿入される。
【００８２】
また、パネル７０の下端部７８は、凹部８０の天面８２より下方に位置している。また、パネル７０の回動軸７３は、凹部８０よりも上方に位置している。
【００８３】
また、図１及び図８に示されるように、レバー部９０の把持部９３は、パネル７０よりも下方に配置されている。これにより、ユーザは、複合機１０の前方から開口１３を通じて把持部９３を容易に視認することができる。なお、レバー部９０における接続部９４及び案内部９５は、上下方向７において、パネル７０よりも上方に位置してもよいし下方に位置してもよいし同位置でもよい。つまり、レバー部９０の少なくとも一部は、凹部８０におけるパネル７０よりも下方に配置されている。
【００８４】
上述したように、レバー部９０の把持部９３及び接続部９４は、凹部８０に配置されており、案内部９５は、プリンタ部１１内部に配置されているが、レバー部９０の配置位置は、上述した位置に限らない。例えば、レバー部９０は、プリンタ部１１における凹部８０以外の内部空間に配置されており、把持部９３のみが前壁７５に設けられた孔（不図示）から突出していてもよい。
【００８５】
［連動機構８５］
連動機構８５は、レバー部９０を第３位置から第４位置へ移動させる操作に連動してパネル７０を第１位置から第２位置に回動させる機構である。図１及び図８に示されるように、連動機構８５は、レバー部９０の把持部９３の前端部から上方へ突出した凸部８６（本発明の当接部の一例）を備えている。つまり、凸部８６は、レバー部９０に設けられている。
【００８６】
凸部８６は、パネル７０よりも後側に配置されており、パネル７０の下端部７８よりも上方まで突出している。これにより、凸部８６は、パネル７０の後面７９と後側から当接可能である。
【００８７】
上述したように、レバー部９０は第３位置（図８（Ａ）に示される位置）から当該第３位置よりも前方の第４位置（図８（Ｂ）に示される位置）までの間を前後方向８に移動するため、レバー部９０が第４位置の状態における凸部８６の位置（図８（Ｂ）に示される位置）は、レバー部９０が第３位置の状態における凸部８６の位置（図８（Ａ）に示される位置）よりも前方である。
【００８８】
以下、レバー部９０の移動に伴うパネル７０の回動について説明する。図８（Ａ）に示されるように、レバー部９０が第３位置に位置しているとき、搬送ローラ対５９及び排出ローラ４４は第１状態であり、パネル７０は第１位置である。ユーザが、把持部９３を把持して、レバー部９０を前向きに引っ張ると、レバー部９０は、第３位置から前方に移動する。
【００８９】
これにより、搬送ローラ対５９及び排出ローラ４４は、第１状態から第２状態に状態変化する。また、これにより、凸部８６も前方に移動して後側からパネル７０の後面７９と当接する。レバー部９０が更に前方に移動すると、凸部８６は、後面７９を押す。これにより、パネル７０は矢印７６の向きに回動し、図８（Ｂ）に示されるように、第２位置に回動する。
【００９０】
以上より、パネル７０は、レバー部９０が第３位置から第４位置へ移動する過程において、凸部８６に押されることによって第１位置から第２位置に回動する。換言すると、レバー部９０は、パネル７０の後側において凹部８０に配置されており、レバー部９０の第３位置から上記第４位置への移動領域８７（図８（Ａ）参照）は、第１位置に位置するパネル７０の領域と少なくとも一部が重複している。
【００９１】
パネル７０が第２位置の状態において、ユーザがパネル７０を把持して後向きに押すと、パネル７０は、矢印７７の向きに回動する。これにより、パネル７０の後面７９が凸部８６を押す。その結果、凸部８６はレバー部９０と一体に第４位置から第３位置へ移動する。これにより、搬送ローラ対５９及び排出ローラ４４は、第２状態から第１状態に状態変化する。また、パネル７０は第２位置から第１位置へ回動する。
【００９２】
なお、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示される状態において、パネル７０を矢印７６に回動させても、レバー部９０は移動しない。また、図８（Ｂ）に示される状態において、レバー部９０を後向きに移動させても、パネル７０は回動しない。
【００９３】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、ジャム発生時にレバー部９０が第３位置から第４位置へ移動すると、連動機構８５によって、パネル７０が第１位置から第２位置に回動される。これにより、パネル７０の下端部７８が第１位置のときよりも前方斜め上に位置する。その結果、外部から凹部８０の内部への視認性を良くすることができ、ユーザがジャム処理を行い易くなる。また、ジャム発生時にレバー部９０が第３位置から第４位置へ移動すると、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４が第１状態から第２状態に状態変化するため、複合機１０内の記録用紙１２を取出容易とすることができる。つまり、ジャム発生時に外部から凹部８０内の空間への視認性を良くすることにより、ジャム処理を容易とすることができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、レバー部９０に設けられた凸部８６がパネル７０を後側から押すことによって、パネル７０は、第１位置から第２位置に回動することができる。つまり、連動機構８５を簡易な構成で実現することができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、凸部８６に押されることによって第２位置に回動されたパネル７０を第１位置に回動させると、凸部８６がパネル７０に前側から押されることによって、レバー部９０は第４位置から第３位置へ移動する。つまり、パネル７０の第１位置への回動に連動して、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４を第２状態から第１状態に状態変化させることができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、ユーザがパネル７０を把持して第１位置から第２位置に回動させた場合、レバー部９０は移動しない。よって、レバー部９０を移動させることなく、パネル７０を単独で回動させることができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、凹部８０に配置されたレバー部９０の一部がパネル７０よりも下方に位置するため、正面から複合機１０を見た場合に、レバー部９０の把持部９３が視認容易であるため、レバー部９０を把持して移動させることが容易である。
【００９８】
また、本実施形態によれば、排出された記録用紙１２は排出トレイ２１に支持されるため、排出された記録用紙１２が複合機１０から落下することを防止することができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、給送トレイ２０を排出トレイ２１と一体に筐体１４から脱抜させることによって、凹部８０を上下方向７に大きくすることができる。その結果、外部から凹部８０の内部への視認性を良くすることができる。
【０１００】
［変形例１］
上述の実施形態では、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、レバー部９０の位置に関わらず、凸部８６は上下方向７において同位置であった。しかし、図８（Ｃ）に示されるように、レバー部９０が第４位置の状態における凸部８６の位置は、レバー部９０が第３位置の状態における凸部８６の位置よりも上方であってもよい。図８（Ｃ）に示されるような凸部８６の移動を実現するために、レバー部９０は、例えば以下に詳述するように構成される。
【０１０１】
変形例１では、レバー部９０の接続部９４と案内部９５とは、一体に構成されておらず、以下のように連結されている。つまり、案内部９５の前端付近には、上下方向７に延びたガイド溝（不図示）が形成されている。一方、接続部９４の後端付近には、上記ガイド溝に挿入される突起が設けられている。また、プリンタ部１１の筐体１４の内側面８１に設けられており接続部９４に設けられた突起（不図示）が挿入される溝（不図示）は、前後方向８ではなく前方が後方よりも高位置となる傾斜方向に沿って延びている。
【０１０２】
これにより、ユーザが把持部９３を把持して動かすと、把持部９３及び接続部９４は前方斜め上方へ向けて移動する。また、案内部９５は、接続部９４の後端付近に設けられた突起に押されることによって、プリンタ部１１のフレーム（不図示）に支持された状態を維持しつつ前方へ向けて移動する。その結果、凸部８６に押されて回動したパネル７０は、図８（Ｃ）に示される状態となる。
【０１０３】
変形例１によれば、レバー部９０が第３位置から第４位置に移動したときに、凸部８６は、前方斜め上向きに移動する。そのため、変形例１では、凸部８６の第３位置から第４位置への前後方向８における移動量を、上述の実施形態のようにレバー部９０を単に前方に移動させる構成よりも大きくすることができる。その結果、外部から凹部８０の内部への視認性を良くすることができる。
【０１０４】
換言すると、図８（Ａ）の状態から図８（Ｃ）の状態となるまでの凸部８６の前後方向８における移動量は、図８（Ａ）の状態から図８（Ｂ）の状態となるまでの凸部８６の前後方向８における移動量と同じであるが、図８（Ａ）の状態から図８（Ｃ）の状態となるまでのパネル７０の回動量は、図８（Ａ）の状態から図８（Ｂ）の状態となるまでのパネル７０の回動量よりも大きい。その結果、外部から凹部８０の内部への視認性を良くすることができる。
【０１０５】
［変形例２］
上述の実施形態では、本発明の可動部材は、ユーザに把持されて操作されるレバー部９０であったが、本発明の可動部材は、ユーザに把持されて操作されるものでなくてもよい。例えば、本発明の可動部材は、レバー部９０から把持部９３と接続部９４を除いたもの、つまりユーザに把持されない案内部９５であってもよい。この場合、案内部９５は、ユーザによって把持されて操作されるのではなく、例えばモータから駆動力を付与されて前後方向８に移動する。また、案内部９５は、上述の実施形態よりも前方まで延びており、後方からパネル７０に当接可能である。そして、モータによって駆動された案内部９５が第３位置から第４位置に移動すると、パネル７０は案内部９５に後方から押されることによって第１位置から第２位置に回動する。
【０１０６】
［変形例３］
上述の実施形態では、連動機構８５は、凸部８６で構成されていたが、凸部８６に限らない。例えば、連動機構８５は、一端がレバー部９０と接続され、他端がパネル７０と接続されることによって、レバー部９０とパネル７０とを連結するリンク機構であってもよい。
【０１０７】
［変形例４］
上述の実施形態では、搬送装置は、レバー部９０を備えていたが、レバー部９０を備えていなくてもよい。この場合、例えば、搬送装置に設けられた連動機構８５は、図９（Ａ）に示されるように、支持部材５５から前方に突出しており支持部材５５と一体に上下動する第１凸部材１０１と、パネル７０の後面７９から後向きに突出した第２凸部材１０２とを備えている。第２凸部材１０２は、上下方向７において、第１凸部材１０１よりも下方に設けられている。また、第２凸部材１０２の上面は、突出先端側（後側）が突出基端側（前側）よりも下方に位置するように傾斜した傾斜面１０３である。
【０１０８】
これにより、支持部材５５が下方に移動して搬送ローラ対５９が第１状態から第２状態に状態変化すると、支持部材５５と一体に下方に移動する第１凸部材１０１は、第２凸部材１０２の傾斜面１０３に案内される。これにより、第２凸部材１０２は、第１凸部材１０１によって押される。その結果、パネル７０が矢印７６の向きに回動する。つまり、パネル７０は第１位置から第２位置に回動する（図９（Ｂ）参照）。すなわち、連動機構８５は、搬送ローラ対５９の第１状態から第２状態への状態変化に連動して、パネル７０を第１位置から第２位置に回動させる。なお、変形例４では、支持部材５５は、モータから駆動力を付与されることによって上下動される。
【０１０９】
［変形例５］
上述の実施形態では、凹部８０には、記録用紙１２が排出されていたが、凹部８０に記録用紙１２が排出されない構成でもよい。この場合、例えば、直線部３４の下側の一部を形成しており且つ回動可能なガイド部材（不図示）が、凹部８０を構成する空間に対して露出している。そして、記録用紙１２が直線部３４において詰まった場合、ガイド部材が回動されることによって直線部３４が露出される。その結果、直線部３４に配置されたローラ対５９、４４や直線部３４に詰まった記録用紙１２へアクセスすることが可能となり、直線部３４に詰まった記録用紙１２を取り出すことができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０・・・複合機
２１・・・排出トレイ
４４・・・排出ローラ対
５９・・・搬送ローラ対
７０・・・パネル
７１・・・液晶パネル
７２・・・操作キー
７３・・・回動軸
７５・・・前壁
７８・・・下端部
８０・・・凹部
８５・・・連動機構
９０・・・レバー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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