(57)【要約】【課題】容易な条件で活性炭を得ることができる活性炭原料組成物、その活性炭原料組成物を用いて得られる活性炭、活性炭素繊維およびそれらの製造方法を提供すること。【解決手段】活性炭原料組成物にマレイン酸変性リグニンと無水マレイン酸とを含有させる。また、リグニンと無水マレイン酸とを混合し、マレイン酸変性リグニンと無水マレイン酸とを含む活性炭原料組成物を得て、得られた活性炭原料組成物を水洗し、不溶融化させ、不溶融化させた活性炭原料組成物を焼成させることにより活性炭を得る。また、不溶融化の前に、活性炭原料組成物を加熱して溶融させ、溶融した活性炭原料組成物を紡糸することにより活性炭素繊維を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マレイン酸変性リグニンと、無水マレイン酸とを含むことを特徴とする、活性炭原料組成物。
【請求項２】
前記マレイン酸変性リグニンおよび前記無水マレイン酸の総量１００質量部に対して、
前記無水マレイン酸の含有割合は、１０質量部以上１００質量部未満である、請求項１に記載の活性炭原料組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の活性炭原料組成物を用いて得られることを特徴とする、活性炭。
【請求項４】
活性炭素繊維である、請求項３に記載の活性炭。
【請求項５】
リグニンと無水マレイン酸とを混合して混合物を得る工程と、
前記混合物を反応させる工程とを含むことを特徴とする、活性炭原料組成物の製造方法。
【請求項６】
前記リグニンは、草本系リグニンである、請求項５に記載の活性炭原料組成物の製造方法。
【請求項７】
前記リグニンは、粉末状である、請求項５または６に記載の活性炭原料組成物の製造方法。
【請求項８】
前記無水マレイン酸の混合割合は、前記リグニン１００質量部に対して、５０質量部以上５００質量部以下である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の活性炭原料組成物の製造方法。
【請求項９】
リグニンと無水マレイン酸とを混合し、マレイン酸変性リグニンと無水マレイン酸とを含む活性炭原料組成物を得る調製工程と、
前記活性炭原料組成物を水洗し、不溶融化させる不溶融化工程と、
前記不溶融化させた前記活性炭原料組成物を焼成させる焼成工程と
を含むことを特徴とする、活性炭の製造方法。
【請求項１０】
前記不溶融化工程の前に、
前記活性炭原料組成物を加熱して溶融させる加熱溶融工程と、
前記溶融した前記活性炭原料組成物を紡糸する紡糸工程とを備え、
活性炭素繊維を得る、請求項９に記載の活性炭の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性炭原料組成物、活性炭、活性炭素繊維およびそれらの製造方法に関し、詳しくは、リグニンを用いて得られる活性炭原料組成物、その活性炭原料組成物を用いて得られる活性炭、活性炭素繊維およびそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、活性炭は、吸着剤や触媒担体、電極材料などとして、広く用いられている。とりわけ、活性炭素繊維は、表面積が大きく、吸着性に優れ、また、織布状などに容易に加工できることから、種々の分野で使用されている。
【０００３】
このような活性炭（活性炭素繊維を含む）の製造原料としては、木材や、石油コークス、石炭コークスなどが知られているが、近年では、パルプの製造などにおいて副生物として得られるリグニンを用いることが検討されている。
【０００４】
具体的には、例えば、木材とポリエチレングリコール（ＰＥＧ）とを混合して、パルプを製造するとともに、ＰＥＧ変性リグニンを製造し、次いで、得られたＰＥＧ変性リグニンを１４５〜１７２℃に加熱して溶融および紡糸した後、１〜６Ｍの塩酸水溶液に１００℃で２〜６時間浸漬して不溶融化処理し、その後、加熱により炭化させることによる活性炭素繊維製造方法が知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｊｉａｎ  Ｌｉｎ，Ｓａｔｏｓｈｉ  Ｋｕｂｏ，Ｔａｔｓｕｈｉｋｏ  Ｙａｍａｄａ，Ｋｅｉｉｃｈｉ  Ｋｏｄａ，ａｎｄ  Ｙａｓｕｍｉｔｓｕ  Ｕｒａｋｉ、ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＴＨＥＲＭＯＳＴＡＢＩＬＵＺＡＴＩＯＮ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＰＲＥＰＡＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＣＡＲＢＯＮ  ＦＩＢＥＲＳ  ＦＲＯＭ  ＳＯＦＴＷＯＯＤ  ＬＩＧＮＩＮ、Ｂｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ７（４）、５６３４−５６４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記非特許文献１の技術は、リグニンを用いて活性炭素繊維を得る技術として一般的に認められているものである。
【０００７】
しかしながら、上記の方法では、不溶融化処理において、ＰＥＧ変性リグニンを、１〜６Ｍ塩酸水溶液に１００℃で２〜６時間浸漬するという厳しい条件下で処理する必要があり、より容易に活性炭素繊維を得ることができる方法が求められている。
【０００８】
本発明の目的は、容易な条件で活性炭、とりわけ、活性炭素繊維を得ることができる活性炭原料組成物、その活性炭原料組成物を用いて得られる活性炭、活性炭素繊維およびそれらの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の活性炭原料組成物は、マレイン酸変性リグニンと、無水マレイン酸とを含むことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の活性炭原料組成物では、前記マレイン酸変性リグニンおよび前記無水マレイン酸の総量１００質量部に対して、前記無水マレイン酸の含有割合は、１０質量部以上１００質量部未満であることが好適である。
【００１１】
また、本発明の活性炭は、上記活性炭原料組成物を用いて得られることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の活性炭は、活性炭素繊維であることが好適である。
【００１３】
また、本発明の活性炭原料組成物の製造方法は、リグニンと無水マレイン酸とを混合して混合物を得る工程と、前記混合物を反応させる工程とを含むことを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の活性炭原料組成物の製造方法では、前記リグニンは、草本系リグニンであることが好適である。
【００１５】
また、本発明の活性炭原料組成物の製造方法では、前記リグニンは、粉末状であることが好適である。
【００１６】
また、本発明の活性炭原料組成物の製造方法では、前記無水マレイン酸の混合割合は、前記リグニン１００質量部に対して、５０質量部以上５００質量部以下であることが好適である。
【００１７】
また、本発明の活性炭の製造方法は、リグニンと無水マレイン酸とを混合し、マレイン酸変性リグニンと無水マレイン酸とを含む活性炭原料組成物を得る調製工程と、前記活性炭原料組成物を水洗し、不溶融化させる不溶融化工程と、前記不溶融化させた前記活性炭原料組成物を焼成させる焼成工程とを含むことを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の活性炭の製造方法では、前記不溶融化工程の前に、前記活性炭原料組成物を加熱して溶融させる加熱溶融工程と、前記溶融した前記活性炭原料組成物を紡糸する紡糸工程とを備え、活性炭素繊維を得ることが好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の活性炭原料組成物は、マレイン酸変性リグニンと、無水マレイン酸とを含むため、容易な条件で紡糸し、かつ、容易な条件で不溶融化させることができる。そのため、活性炭、とりわけ、活性炭素繊維をより容易に得ることができる。
【００２０】
また、本発明の活性炭および活性炭素繊維は、原料として、本発明の活性炭原料組成物が用いられるので、容易に得ることができる。
【００２１】
また、本発明の活性炭原料組成物の製造方法では、リグニンと無水マレイン酸とを混合して混合物を得て、その混合物を反応させるため、容易な条件で紡糸し、かつ、容易な条件で不溶融化させることができる活性炭原料組成物を得ることができる。そのため、活性炭、とりわけ、活性炭素繊維をより容易に得ることができる。
【００２２】
また、本発明の活性炭の製造方法は、マレイン酸変性リグニンと、無水マレイン酸とを含む活性炭原料組成物を水洗いすることで、不溶融化させるため、活性炭、とりわけ、活性炭素繊維を容易に得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の活性炭原料組成物は、マレイン酸変性リグニンと無水マレイン酸とを含有する。
【００２４】
活性炭原料組成物は、以下の製造方法に従って得ることができる。
【００２５】
すなわち、この方法では、例えば、まず、リグニンと無水マレイン酸とを、リグニンに対して無水マレイン酸が過剰となる割合（後述）で混合し、混合物を得る。
【００２６】
リグニンは、例えば、グアイアシルリグニン（Ｇ型）、シリンギルリグニン（Ｓ型）、ｐ−ヒドロキシフェニルリグニン（Ｈ型）などの基本骨格からなる高分子フェノール性化合物であって、例えば、ソーダ法によるパルプ製造など、パルプから紙を製造する際に排出される廃液（黒液）中に含まれる。
【００２７】
リグニンとして、具体的には、例えば、木本系植物由来リグニン、草本系植物由来リグニンなどが挙げられる。
【００２８】
木本系植物由来リグニンとしては、例えば、針葉樹のパルプ廃液から得られる針葉樹系リグニン、例えば、広葉樹のパルプ廃液から得られる広葉樹系リグニンなどが挙げられる。このような木本系植物由来リグニンは、Ｈ型を基本骨格とするリグニンを含まず、例えば、針葉樹系リグニンはＧ型を基本骨格とし、広葉樹系リグニンは、Ｇ型およびＳ型を基本骨格としている。
【００２９】
草本系植物由来リグニンとしては、例えば、イネ科植物から得られるイネ系リグニンなどが挙げられる。このような草本系植物由来リグニンは、Ｈ型、Ｇ型およびＳ型の全てを基本骨格としている。
【００３０】
なお、これらリグニンは、特に制限されず、公知の方法で得ることができ、また、市販品を用いることもできる。
【００３１】
また、これらのリグニンは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００３２】
リグニンとして、好ましくは、草本系植物由来リグニンが挙げられる。
【００３３】
また、リグニンとして、好ましくは、粉末状のリグニンが挙げられる。
【００３４】
粉末状のリグニンの平均粒子径は、例えば、１０００μｍ以下、好ましくは、２５０μｍ以下である。
【００３５】
粉末状のリグニンの平均粒子径が上記上限値以下であれば、リグニンと無水マレイン酸との反応効率を良好とすることができ、優れた効率でマレイン酸変性リグニンを得ることができる。
【００３６】
無水マレイン酸は、特に制限されず、また、公知の方法で製造することができ、また、市販品を用いることもできる。
【００３７】
リグニンと無水マレイン酸との混合において、それらの混合割合は、リグニンの水酸基に対する無水マレイン酸の当量比（無水マレイン酸のモル数／リグニン中の水酸基のモル数）が、例えば、１を超過、好ましくは、１．２以上、通常、５以下である。
【００３８】
また、質量基準では、リグニン１００質量部に対して、無水マレイン酸が、例えば、５０質量部以上、好ましくは、７０質量部以上、より好ましくは、９０質量部以上であり、また、例えば、５００質量部以下、好ましくは、３００質量部以下、より好ましくは、１５０質量部以下である。
【００３９】
また、この方法では、必要に応じて、リグニンと無水マレイン酸とを溶媒存在下で混合することもできる。
【００４０】
溶媒としては、リグニン、無水マレイン酸およびマレイン酸変性リグニンに対して不活性であれば、特に制限されないが、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素類、例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類などが挙げられる。
【００４１】
これら溶媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００４２】
溶媒として、好ましくは、芳香族炭化水素類、より好ましくは、トルエンが挙げられる。
【００４３】
溶媒の混合割合は、リグニンおよび無水マレイン酸の総量１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは、２０質量部以上、より好ましくは、５０質量部以上であり、また、例えば、５００質量部以下、好ましくは、３００質量部以下、より好ましくは、１５０質量部以下である。
【００４４】
さらに、この方法では、必要に応じて、触媒（エステル化触媒）を配合することもできる。
【００４５】
触媒としては、例えば、トリエチルアミンなどのアミン類、例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロライドなどの第四級アンモニウム塩、例えば、トリフェニルホスフィンなどのホスフィン類、例えば、テトラフェニルホスホニウムブロマイドなどのホスホニウム塩などが挙げられ、好ましくは、アミン類、より好ましくは、トリエチルアミンが挙げられる。
【００４６】
これら触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００４７】
触媒の配合割合は、リグニンおよび無水マレイン酸の総量１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．０５質量部以上、より好ましくは、０．１質量部以上であり、また、例えば、５０質量部以下、好ましくは、２０質量部以下、より好ましくは、５質量部以下である。
【００４８】
次いで、この方法では、上記により得られた混合物を、例えば、常圧（大気圧）下において加熱して反応させ、リグニンを無水マレイン酸により変性させる。
【００４９】
加熱条件としては、加熱温度は、例えば、５５℃以上、好ましくは、７０℃以上であり、また、例えば、２００℃以下、好ましくは、１５０℃以下である。
【００５０】
また、加熱時間は、例えば、５分以上、好ましくは、１０分以上、より好ましくは、１時間以上であり、また、例えば、５時間以下、好ましくは、２時間以下である。
【００５１】
また、例えば、上記の触媒を配合する場合などには、加熱することなく、常温下で、例えば、３〜１０日間静置または攪拌し、リグニンを無水マレイン酸により変性させることもできる。
【００５２】
なお、変性反応の終了は、以下の方法により判定される。
【００５３】
すなわち、反応液の一部を過剰の水中に懸濁することで、マレイン酸変性リグニンを沈殿させ、濾過などによって回収した後に、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、原料であるリグニンに由来するピークに対するマレイン酸骨格に起因するピーク（６ｐｐｍ近辺）の強度比の時間変化がなくなった時点で反応終了と判断する。なお、リグニンに由来するピークは、定量性のあるものであればいずれのピークを用いてもよいが、例えば、イソオイゲノール構造の末端メチル基に起因する１．８ｐｐｍ前後のピークを用いる。このピークは、反応に寄与しない末端メチル基に由来し、かつ、シャープに現れるため、定量に好適である。
【００５４】
また、溶媒が配合される場合には、必要に応じて、公知の方法により、溶媒を除去することができる。
【００５５】
そして、これにより、マレイン酸変性リグニンを得るとともに、そのマレイン酸変性リグニンと、無水マレイン酸（過剰分）とを含む活性炭原料組成物を得ることができる。
【００５６】
活性炭原料組成物において、マレイン酸変性リグニンと無水マレイン酸との含有割合は、マレイン酸変性リグニンおよび無水マレイン酸の総量１００質量部に対して、無水マレイン酸が、例えば、１０質量部以上、好ましくは、２０質量部以上、より好ましくは、３０質量部以上であり、また、例えば、１００質量部未満、好ましくは、７０質量部以下、より好ましくは、５０質量部以下である。
【００５７】
活性炭原料組成物において、マレイン酸変性リグニンと無水マレイン酸との含有割合が上記数値の範囲内にあれば、活性炭原料組成物を、容易に溶融紡糸することができ、また、容易に不溶融化させることもできる。
【００５８】
なお、活性炭原料組成物の製造方法は、上記に限定されず、例えば、マレイン酸変性リグニンと無水マレイン酸とを別々に用意し、それらを上記含有割合で配合することもできる。
【００５９】
そして、このような活性炭原料組成物は、マレイン酸変性リグニンと、無水マレイン酸とを含むため、容易な条件で溶融紡糸させることができ、また、容易に不溶融化させることもできる。そのため、活性炭、とりわけ、活性炭素繊維をより容易に得ることができる。
【００６０】
次いで、上記の活性炭原料組成物を用いた活性炭の製造方法について、詳述する。
【００６１】
この方法では、まず、上記のようにリグニンと無水マレイン酸とを混合し、マレイン酸変性リグニンと無水マレイン酸とを含む活性炭原料組成物を得る（調製工程）。
【００６２】
次いで、この方法では、得られた活性炭原料組成物を水洗し、不溶融化させる（不溶融化工程）。
【００６３】
水洗方法は特に制限されず、例えば、上記の活性炭原料組成物に対して水を滴下する方法や、例えば、上記の活性炭原料組成物を水中に浸漬させる方法などが挙げられる。
【００６４】
なお、水温は、例えば、５０℃以下、好ましくは、３０℃以下である。
【００６５】
また、活性炭原料組成物を水中に浸漬させる場合は、その浸漬時間は、例えば、５分以上、好ましくは、１０分以上であり、また、例えば、３０分以下、好ましくは、２０分以下である。
【００６６】
これにより、マレイン酸変性リグニンが不溶融化されるとともに、上記活性炭原料組成物に含まれる無水マレイン酸が水と反応して、マレイン酸となり、そのマレイン酸は、水に溶けて除去される。
【００６７】
つまり、無水マレイン酸が水洗されることにより除去される。
【００６８】
なお、無水マレイン酸の除去は、以下の方法により確認される。
【００６９】
すなわち、上記活性炭原料組成物の水洗後、さらに、別の水に接触させて、その水（洗液）のｐＨを測定する。無水マレイン酸が、上記活性炭原料組成物に残留している場合には、マレイン酸となり、洗液とともに溶出されるため、洗液のｐＨは、３以下になる一方、無水マレイン酸が除去されている場合には、マレイン酸の溶出はなく、洗液のｐＨは５以上になる。
【００７０】
また、別の確認方法として、上記活性炭原料組成物を水洗後、１００℃程度まで加熱しても溶融しないことにより、無水マレイン酸が除去されていることを確認することもできる。
【００７１】
次いで、この方法では、不溶融化させた活性炭原料組成物を焼成する（焼成工程）。
【００７２】
焼成条件としては、焼成温度は、例えば、５００℃以上、好ましくは、７５０℃以上であり、また、例えば、１３００℃以下、好ましくは、８５０℃以下である。
【００７３】
また、焼成時間は、例えば、３分以上、好ましくは、４分以上であり、また、例えば、１０分以下、好ましくは、８分以下である。
【００７４】
これにより、活性炭原料組成物を炭化させることができ、活性炭を得ることができる。
【００７５】
また、必要に応じて、得られた活性炭を、例えば、ガス賦活法、薬品賦活法などの公知の方法により、賦活化させることもできる。
【００７６】
ガス賦活法では、例えば、活性炭を水蒸気、二酸化炭素などの賦活ガスと、例えば、７５０〜１１００℃において、適宜の時間、反応させる。
【００７７】
薬品賦活法では、活性炭に塩化亜鉛、リン酸などの薬品、および、過マンガン酸カリウムなどの酸化性を持つ薬品を含浸させ、不活性雰囲気下、４００〜１０００℃で適宜の時間加熱する。
【００７８】
なお、活性炭を賦活化させるタイミングは、特に制限されず、活性炭を製造した後、賦活させてもよく、また、焼成工程と同時に賦活させてもよい。
【００７９】
そして、このような活性炭の製造方法は、マレイン酸変性リグニンと、無水マレイン酸とを含む活性炭原料組成物を水洗し、不溶融化させるため、活性炭を容易に得ることができる。
【００８０】
また、このような活性炭は、原料として、上記活性炭原料組成物が用いられるので、容易に得ることができる。
【００８１】
また、本発明の活性炭の製造方法は、マレイン酸変性リグニンと、無水マレイン酸とを含む活性炭原料組成物を水洗することにより、不溶融化させるため、活性炭を容易に得ることができる。
【００８２】
また、例えば、上記の活性炭原料組成物を用いて、活性炭素繊維を得ることもできる。
【００８３】
活性炭素繊維を得るには、例えば、まず、上記の不溶融化工程の前に、活性炭原料組成物を、例えば、常圧（大気圧）下で、加熱して溶融させる（加熱溶融工程）。
【００８４】
溶融条件としては、溶融させる温度は、例えば、５５℃以上、好ましくは、７０℃以上であり、また、例えば、１５０℃以下、好ましくは、１００℃以下である。
【００８５】
なお、活性炭原料組成物が溶融していれば、溶融に要した時間は紡糸工程には影響しない。
【００８６】
次いで、この方法では、溶融された活性炭原料組成物を紡糸する（紡糸工程）。
【００８７】
溶融された活性炭原料組成物を紡糸する方法としては、特に制限されず、例えば、押し出し紡糸装置などの公知の紡糸装置を用いることができる。
【００８８】
なお、紡糸口金としては、通常のものが使用可能であり、孔径は、例えば、０．１５ｍｍ以上、好ましくは、０．１７ｍｍ以上であり、また、例えば、０．２５ｍｍ以下、好ましくは、０．２３ｍｍ以下である。
【００８９】
また、キャピラー部のＬ／Ｄ（長さ／直径）は、例えば、１．５以上、好ましくは、１．７以上であり、また、例えば、２．５以下、好ましくは、２．３以下である。
【００９０】
紡糸条件としては、紡糸温度は、例えば、２１０℃以上、好ましくは、２３０℃以上であり、また、例えば、３００℃以下、好ましくは、２８０℃以下である。
【００９１】
また、紡糸速度は、例えば、２００ｍ／分以上、好ましくは、２５０ｍ／分以上であり、また、例えば、４００ｍ／分以下、好ましくは、３５０ｍ／分以下である。
【００９２】
その後、この方法では、紡糸された活性炭原料組成物を、上記した条件で不溶融化し（不溶融化工程）、その後、上記した条件で焼成する（焼成工程）。
【００９３】
これにより、紡糸された活性炭原料組成物を炭化することができ、活性炭素繊維を得ることができる。
【００９４】
また、必要に応じて、得られた活性炭素繊維を、上記した公知の方法で賦活化させることもできる。
【００９５】
このようにして得られる活性炭原料組成物、および、このような活性炭の製造方法は、溶融紡糸および不溶融化が容易に可能となるため、活性炭、とりわけ、活性炭素繊維をより容易に得ることができる。
【００９６】
さらに、このようにして得られる活性炭原料組成物、および、このような活性炭の製造方法は、比表面積の大きい活性炭および活性炭素繊維を得ることができる。
【００９７】
そのため、吸着剤、触媒担体、電極材料など、公知の活性炭の用途において、好適に使用される。
【実施例】
【００９８】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。また、以下の説明において特に言及がない限り、「部」および「％」は質量基準である。なお、以下に示す実施例の数値は、実施形態において記載される対応する数値（すなわち、上限値または下限値）に代替することができる。
＜活性炭原料組成物の調製、および、活性炭の製造＞
（実施例１）
平均粒子径２００μｍの粉末状のリグニン（草本系リグニン）１質量部と、無水マレイン酸１質量部とを混合し、７０℃に昇温させ、無水マレイン酸を溶融させた。次いで、攪拌しながら１時間反応させ、活性炭原料組成物（Ａ）を得た。
【００９９】
なお、上記した１Ｈ−ＮＭＲ法により、リグニンがマレイン酸変性していることを確認した。
【０１００】
また、得られた活性炭原料組成物（Ａ）における、マレイン酸変性リグニンと無水マレイン酸との含有割合は、マレイン酸変性リグニンおよび無水マレイン酸の総量１００質量部に対して、マレイン酸変性リグニンが７０質量部であり、無水マレイン酸が３０質量部であった。
【０１０１】
次いで、得られた活性炭原料組成物（Ａ）１質量部に、空気雰囲気下において、２５℃の水を１０質量部滴下し、不溶融化した。なお、不溶融化工程において、無水マレイン酸が除去されていることを洗液のｐＨにより確認した。
【０１０２】
その後、活性炭原料組成物（Ａ）の温度を１００℃に昇温しても、変化は見られなかったことから、不溶融化されていることを確認した。
【０１０３】
そして、窒素雰囲気下、８００℃で５分間焼成し、活性炭（Ａ）を得た。
（実施例２）
平均粒子径２００μｍの粉末状のリグニン（草本系リグニン）１質量部と、無水マレイン酸１質量部と、溶媒としてトルエン２質量部とを混合し、１１０℃に昇温し、攪拌しながら還流下で１時間反応させた。反応終了後、エバポレーターを用いて溶媒を除去し、活性炭原料組成物（Ｂ）を得た。
【０１０４】
なお、実施例１と同様にして、リグニンがマレイン酸変性していることを確認した。
また、得られた活性炭原料組成物（Ｂ）における、マレイン酸変性リグニンと無水マレイン酸との含有割合は、マレイン酸変性リグニンおよび無水マレイン酸の総量１００質量部に対して、マレイン酸変性リグニンが６５質量部であり、無水マレイン酸が３５質量部であった。
【０１０５】
次いで、エバポレーターを用いて溶媒を除去した後、得られた活性炭原料組成物（Ｂ）１質量部に、空気雰囲気下において、２５℃の水を１０質量部滴下し、不溶融化した。なお、不溶融化工程において、無水マレイン酸が除去されていることを洗液のｐＨにより確認した。
【０１０６】
その後、活性炭原料組成物（Ｂ）の温度を１００℃に昇温しても、変化は見られなかったことから、不溶融化されていることを確認した。
【０１０７】
そして、窒素雰囲気下、８００℃で５分間焼成し、活性炭（Ｂ）を得た。
（実施例３）
平均粒子径２００μｍの粉末状のリグニン（草本系リグニン）１質量部と、無水マレイン酸１質量部と、トリエチルアミン０．０２質量部と、溶媒としてトルエン２質量部とを混合し、室温で１０日間放置した。その後、トルエンに生成物が溶解しているのを確認して、エバポレーターを用いて溶媒を除去し、活性炭原料組成物（Ｃ）を得た。
【０１０８】
なお、実施例１と同様にして、リグニンがマレイン酸変性していることを確認した。
【０１０９】
また、得られた活性炭原料組成物（Ｃ）における、マレイン酸変性リグニンと無水マレイン酸との含有割合は、マレイン酸変性リグニンおよび無水マレイン酸の総量１００質量部に対して、マレイン酸変性リグニンが６０質量部であり、無水マレイン酸が４０質量部であった。
【０１１０】
次いで、エバポレーターを用いて溶媒を除去した後、得られた活性炭原料組成物（Ｃ）１質量部に、空気雰囲気下において、２５℃の水を１０質量部滴下し、不溶融化した。なお、不溶融化工程において、無水マレイン酸が除去されていることを洗液のｐＨにより確認した。
【０１１１】
その後、活性炭原料組成物（Ｃ）の温度を１００℃に昇温しても、変化は見られなかったことから、不溶融化されていることを確認した。
【０１１２】
そして、窒素雰囲気下、８００℃、で５分間焼成し、活性炭（Ｃ）を得た。
＜活性炭素繊維の製造＞
（実施例４）
実施例１で得られた活性炭原料組成物（Ａ）を、１００℃で溶融させ、押し出し紡糸装置（Ｌ／Ｄ：２、孔径：０．２ｍｍ）を用いて、紡糸速度３００ｍ／分および紡糸温度２５０℃で紡糸した。
【０１１３】
上記溶融および紡糸した活性炭原料組成物（Ａ）に、空気雰囲気下において、２５℃の水を１０質量部滴下し、不溶融化した。なお、不溶融化工程において、無水マレイン酸が除去されていることを洗液のｐＨにより確認した。
【０１１４】
その後、活性炭原料組成物（Ａ）の温度を１００℃に昇温しても、変化は見られなかったことから、不溶融化されていることを確認した。
【０１１５】
そして、窒素雰囲気下、８００℃で５分間焼成し、活性炭素繊維（Ａ）を得た。