(57)【要約】【課題】  セメントやクレイ等の層状化合物の層間にセメント添加剤の一部が入り込むことを抑制することで、少量でも充分な減水性能を発揮し、更に乾燥収縮低減性能にも優れたセメント添加剤を提供することを目的とする。【解決手段】  直鎖状又は分岐状ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端に、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに対して吸着能を示す有機残基が結合したポリアルキレングリコール化合物を含み、該有機残基は、カルボニル基、水酸基、アミノ基、チオール基、リン酸基、亜リン酸基及びシラン基からなる群より選択される少なくとも１つの官能基を有し、かつ、ビニル系単量体由来の炭素−炭素結合を有しない、分子量が７００以下の基であることを特徴とするセメント添加剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状又は分岐状ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端に、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに対して吸着能を示す有機残基が結合したポリアルキレングリコール化合物を含み、
該有機残基は、カルボニル基、水酸基、アミノ基、チオール基、リン酸基、亜リン酸基及びシラン基からなる群より選択される少なくとも１つの官能基を有し、かつ、ビニル系単量体由来の炭素−炭素結合を有しない、分子量が７００以下の基であることを特徴とするセメント添加剤。
【請求項２】
前記有機残基は、カルボニル基、水酸基、アミノ基、チオール基、リン酸基、亜リン酸基及びシラン基からなる群より選択される少なくとも２つの官能基を有することを特徴とする請求項１に記載のセメント添加剤。
【請求項３】
前記有機残基は、アミノカルボン酸類又はフェノール類由来の構造を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のセメント添加剤。
【請求項４】
前記有機残基は、カテコール構造を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセメント添加剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のセメント添加剤とセメントとを必須成分として含む
ことを特徴とするセメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント添加剤に関する。より詳しくは、セメントペースト、モルタル、コンクリート等のセメント組成物に用いるセメント添加剤又は乾燥収縮低減剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ（メタ）アクリル酸等のポリカルボン酸の側鎖にポリアルキレングリコールを有するポリカルボン酸系減水剤（以下、ポリカル系減水剤という）は、その優れたセメント分散性能により、いまや高強度コンクリートや高耐久コンクリートには欠かせない添加剤である。ポリカル系減水剤は、ポジティブな電荷を持つセメント表面に、主鎖のポリカルボン酸で電気的に吸着し、側鎖のポリエチレングリコールによる立体反発でセメント粒子を分散させる。高強度コンクリートあるいは超高強度コンクリートでは、水セメント比が３０％あるいは２０％以下と極端に低いためにコンクリートの粘性がきわめて高くなる。それゆえ、スコップでの練り返しが重くてしづらくなり、ときには打説現場でのポンプ圧送もスムーズに行なえない事態となる。そのため、特許文献１ではコンクリートの粘性を下げるポリカル系減水剤が提案されているが、ときに添加量が多く、不経済になるという問題がある。
【０００３】
また、ポリカル系減水剤の問題点として、非特許文献１には、モンモリロナイト等のクレイが混入した骨材を用いた場合に、フロー値の低下が見られることが開示されている。一方、非特許文献２には、セメントの１成分である３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３（以下、Ｃ３Ａともいう。）は水和初期に不安定な層状化合物である２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・８Ｈ２Ｏ（以下、Ｃ2ＡＨ８ともいう。）や４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・１３Ｈ２Ｏ（以下、Ｃ４ＡＨ１３ともいう）を生成し、減水剤の一部はその層間にインターカレーションされてセメント粒子を分散する能力を失うことが開示されている。
【０００４】
非特許文献３には、材料の細骨材や粗骨材からコンクリートにクレイが混入することがあり、その場合も層状化合物であるクレイの層間に減水剤がインターカレーションされるため、充分な減水性能を発揮させるためには、添加量が甚だしく多くなることが開示されている。
【０００５】
また、コンクリートは、硬化した後に外気温や湿度条件などにより、内部に残った未反応水分の散逸を起こす。このため、乾燥収縮が進行し、硬化物中にひび割れが生じ、強度や耐久性が低下するという問題がある。土木・建築構造物の強度や耐久性が低下すると、安全性の低下や修復コストの増大など、重大な問題が生じる。こういったコンクリート硬化物の乾燥収縮を低減させる乾燥収縮低減剤としては、炭素原子数１〜４のアルコールのアルキレンオキシド付加物（特許文献２参照）、２〜８価の多価アルコールのエチレンオキサイドとプロピレンオキシドとの共付加物（特許文献３参照）、低級アルキルアミンのアルキレンオキシド付加物（特許文献４参照）、オリゴマー領域のポリプロピレングリコール（特許文献５参照）、低分子アルコール類（特許文献６参照）、２−エチルヘキサノールのアルキレンオキシド付加物（特許文献７参照）が報告されている。
【０００６】
また、特許文献８には、少なくとも一つのホスホン酸アミノアルキレン基と少なくとも一つのポリオキシアルキレン鎖とからなる化合物のセメント流動化剤としての応用が開示されており、特許文献９には、ポリアルキレングリコールの１つの末端で官能基を有する少なくとも１つのポリアルキレングリコール構造単位を有する水溶性分散剤を含む硬化促進剤組成物が開示されており、特許文献１０には、セメントに吸着する非ポリマー機能成分Ａ、分散能を与える水溶性の非イオン性ポリマー成分Ｃ、および必要に応じてこれらを結合するために成分Ａと成分Ｃの間に配置される非ポリマー成分Ｂからなるオリゴマー分散剤が開示されている。特許文献１１には、ポリアルキレングリコール構造単位とポリグリオキシレート構造単位とを含むブロック重合体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−４３２８０号公報
【特許文献２】特公昭５６−５１１４８号公報
【特許文献３】特公平１−５３２１４号公報
【特許文献４】特公平１−５３２１５号公報
【特許文献５】特開昭５９−１５２２５３号公報
【特許文献６】特公平６−６５００号公報
【特許文献７】特許第２８２５８５５号公報
【特許文献８】特表平８−５０５０８２号公報
【特許文献９】特表２０１３−５２０３９０号公報
【特許文献１０】特表２００３−５０４２９４号公報
【特許文献１１】特開平１０−５３６４８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ａ  ジェクナヴォリアン（Ａ. Ｊｅｋｎａｖｏｒｉａｎ）外３名「インタラクション  オブ  スーパープラスチサイザーズ  ウィズ  クレイ−ベアリング  アグリゲーツ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎｏｆ  Ｓｕｐｅｒｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒｓ ｗｉｔｈ Ｃｌａｙ−Ｂｅａｒｉｎｇ Ａｇｇｒｅｇａｔｅｓ）」、（独国）、ＡＣＩ  インターナショナル  カンファレンス  オン  スーパープラスチサイザーズ  アンド  アザーケミカル  アドミクスチャーズ  イン  コンクリート（ＡＣＩＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｎ  Ｓｕｐｅｒｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒｓａｎｄ Ｏｔｈｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ａｄｍｉｘｔｕｒｅｓ ｉｎ Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）、２００３年、ｐ１４３−１５９
【非特許文献２】Ｊ  プランク（Ｊ．Ｐｌａｎｋ）外２名「マテリアルズ  レターズ（Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ）」、２００６年、第６０巻、ｐ３６１４−３６１７
【非特許文献３】Ｓ  ン（Ｓ. Ｎｇ）外１名「セメント  アンド  コンクリート  リサーチ（Ｃｅｍｅｎｔａｎｄ Ｃｏｎｃｒｅｔｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ 」、２０１２年、第４２巻、ｐ８４７−８５４
【非特許文献４】Ｊ  プランク（Ｊ．Ｐｌａｎｋ）外１名「セメント  アンド  コンクリート  リサーチ（Ｃｅｍｅｎｔａｎｄ Ｃｏｎｃｒｅｔｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ 」、２００７年、第３７巻、ｐ５３７−５４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のようにポリアルキレングリコール鎖を含有する化合物として種々の構造のものが開示されているが、減水剤の添加量を多量にする原因となる、減水剤の構造の一部のセメントやクレイ等の層状化合物へのインターカレーションという課題は解決されていない。
また、従来の乾燥収縮低減剤は、乾燥収縮低減性能が充分でなく、改善の余地があった。
【００１０】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、セメントやクレイ等の層状化合物の層間にセメント添加剤の一部が入り込むことを抑制することで、少量でも充分な減水性能を発揮し、更に乾燥収縮低減性能にも優れたセメント添加剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、セメント分散性（減水性）等に優れたセメント添加剤について種々検討し、ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端に、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに対して吸着能を示し、特定の官能基を有する有機残基が結合した化合物をセメント添加剤として用いることに想到した。このような化合物をセメント添加剤として用いると、ポリアルキレングリコール鎖の末端の有機残基が、セメントやクレイ等の層状化合物の表面の金属原子や金属イオン等のセメント組成物中の金属原子や金属イオンに吸着し、これによって、ポリアルキレングリコール鎖が立体障害又はポリアルキレングリコール鎖の運動の自由度低下により、セメントやクレイ等の層状化合物の層間に入り込むことが抑制される結果、ポリアルキレングリコール鎖がセメント粒子を分散する能力を失うことが抑制され、少量でも充分な減水性能を発揮することを見出した。
更に本発明者は、このような化合物をセメント添加剤として用いると、末端の有機残基がセメントに吸着することで、ポリアルキレングリコール鎖が層状化合物の層間に入り込むことが抑制されつつ、セメント粒子の表面近傍で保水効果を与える故、少量のセメント添加剤の添加量で、優れた乾燥収縮低減性能を発揮することができることも見出し、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【００１２】
すなわち本発明は、直鎖状又は分岐状ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端に、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに対して吸着能を示す有機残基が結合したポリアルキレングリコール化合物を含み、上記有機残基は、カルボニル基、水酸基、アミノ基、チオール基、リン酸基、亜リン酸基及びシラン基からなる群より選択される少なくとも１つの官能基を有し、かつ、ビニル系単量体由来の炭素−炭素結合を有しない分子量が７００以下の基であるセメント添加剤である。
以下に本発明を詳述する。
なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、本発明の好ましい形態である。
【００１３】
≪セメント添加剤≫
本発明に係る直鎖状又は分岐状ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端に有機残基が結合した化合物（以下、有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物ともいう。）は、ポリアルキレングリコール鎖と、ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基との少なくとも３つの構造部位を有するものであれば、その他の構造部位を含んでいてもよい。また、これらの構造部位を２つ以上含む場合、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００１４】
上記ポリアルキレングリコール鎖の末端に結合した有機残基とは、ポリアルキレングリコール鎖の末端に直接結合した有機残基を意味する。ここで、「ポリアルキレングリコール鎖の末端」には、後述するような、末端が未変性のポリアルキレングリコール鎖の末端（末端が水酸基である形態）と、ポリアルキレングリコール鎖の末端を変性させたものとが含まれる。ポリアルキレングリコール鎖の末端に有機残基が結合した構造は、ポリアルキレングリコール鎖の末端の水酸基又はポリアルキレングリコール鎖の末端に反応性の官能基を導入し、変性させた末端と、後述する有機残基を与える化合物とを反応させて形成することができる。上記反応性の官能基としては特に制限されないが、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基等が挙げられる。好ましくはエポキシ基である。
【００１５】
上記ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端に有機残基が結合しているとは、ポリアルキレングリコール鎖が直鎖状である場合には、ポリアルキレングリコール鎖の両末端に有機残基が結合していることを意味し、ポリアルキレングリコール鎖に分岐がある場合には、主鎖末端、分岐鎖末端のうちの少なくとも２つの末端に有機残基が結合していることを意味する。
【００１６】
上記有機残基は、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに対して吸着能を示すことを特徴としている。これにより、本発明の有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物は、セメント組成物に含まれる金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに吸着することができる。
【００１７】
上記ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基が、セメント組成物中の金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも２つに吸着する形態には、ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基が、同一の金属粒子、同一の金属化合物粒子又は同一の金属イオンに吸着する形態と、同一の金属粒子、同一の金属化合物粒子又は同一の金属イオンには吸着せず、別々の粒子に吸着する形態とがある。
ここで、同一の粒子とは、セメント組成物中に含まれる同一の塊の粒子を意味し、当該同一の塊は単一の成分によって形成されているものであっても、複数の成分を含んでいてもよい。すなわち、上記ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基が同一の金属粒子に吸着する形態とは、単一又は複数の金属によって構成される１つの金属の塊があり、ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基の両方が、当該１つの塊に吸着している形態を意味し、ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基の両方が同じ種類の金属に吸着していることを意味するものではない。
上記ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基が同一の金属化合物粒子に吸着する形態についても同様である。
上記セメント組成物に含まれるセメント粒子は、アルミン酸三カルシウム（Ｃ３Ａ：３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３）、鉄アルミン酸四カルシウム（Ｃ４ＡＦ：４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）、ケイ酸二カルシウム（Ｃ２Ｓ：２ＣａＯ・ＳｉＯ２）及びケイ酸三カルシウム（Ｃ３Ｓ：３ＣａＯ・ＳｉＯ２）等の金属化合物がモザイク状に集合したものであることが非特許文献４等により知られている。したがって、上記ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基が、このような１つのセメント粒子に吸着する場合には、セメント粒子のモザイクを構成する金属化合物のうちの少なくとも２つに吸着することになる。
【００１８】
ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基が、同一の金属粒子、同一の金属化合物粒子又は同一の金属イオンには吸着せず、別々の粒子に吸着する場合には、ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基に吸着する金属粒子、金属化合物粒子又は金属イオンによる立体障害又はポリアルキレングリコール鎖の運動の自由度低下により、セメントやクレイ等の層状化合物の層間に入り込むことが抑制されると考えられる。
一方、ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基が、同一の金属粒子、同一の金属化合物粒子又は同一の金属イオンに吸着する場合には、ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基が、１つの粒子又はイオンに固定され、ポリアルキレングリコール鎖がループ構造を形成し、ループ構造をとるポリアルキレングリコール鎖が、運動の自由度低下によりセメントやクレイ等の層状化合物の層間に入り込むことがより抑制されると考えられる。
上記ループ構造とは、ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基が同一の粒子に吸着することにより、２つの末端の間をつなぐポリアルキレングリコール鎖が輪になっている構造をいう。
【００１９】
上記金属化合物の中には、多層構造をとる層状化合物のものがあり、上記ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基が、層状の金属化合物の同一の粒子に吸着する場合には、ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基は、金属化合物粒子の同一の層上に吸着する場合と、異なる２層を跨ぐように吸着する場合とがある。いずれの場合であっても、金属化合物粒子の表面に、有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物が有するポリアルキレングリコール鎖が、ループ構造を形成するため、ポリアルキレングリコール鎖が、運動の自由度低下によりセメントやクレイ等の層状化合物の層間に入り込むことがより抑制されると考えられる。
【００２０】
上記ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基がセメントに含まれる金属、金属化合物及び金属イオンに吸着した場合には、ポリアルキレングリコール鎖が層状化合物の層間に入り込むことが抑制されつつ、セメント粒子の表面近傍で保水効果を与える故、少量のセメント添加剤の添加量で、優れた乾燥収縮低減性能を発揮することができる。
【００２１】
上記有機残基は、カルボニル基、水酸基、アミノ基、チオール基、リン酸基、亜リン酸基及びシラン基からなる群より選択される少なくとも１つの官能基を有し、かつ、ビニル系単量体由来の炭素−炭素結合を有しない基である。
上記官能基は、孤立電子対を有する電子供与性基を有し、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つと配位結合を形成することにより金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに対して吸着することができる。
【００２２】
上記有機残基は、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに対して吸着能を示す複数の官能基を有することが好ましい。上記官能基は、電子供与性基であることがより好ましい。
一つの有機残基に複数の電子供与性基を有する場合、有機残基は、複数の配位座によって、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つと配位結合することができる。すなわち、上記有機残基は、キレート効果により、より強く金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つと結合することができるため、セメント添加剤のセメント分散性能低下抑制効果及び乾燥収縮低減性能により優れたものとなる。
【００２３】
上記有機残基１つ当たりの官能基の数は、１〜１２であることが好ましい。より好ましくは、２〜１２である。有機残基が有する官能基の数が２〜１２であれば、有機残基と金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つとがより強く結合することができる。更に好ましくは、３〜１２である。
【００２４】
上記有機残基は、分子量が７００以下の基である。有機残基の分子量が７００以下であればセメント添加剤の使用量が少量であっても、セメント分散性能の低下抑制、乾燥収縮低減性能等の本願の効果を効率的に発揮させることができる。有機残基の分子量は、好ましくは５００以下、より好ましくは３００以下、更に好ましくは２００以下の範囲である。また、有機残基の分子量は、好ましくは、４０以上、より好ましくは６０以上、更に好ましくは８０以上、特に好ましくは１００以上である。
【００２５】
本発明の有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物が有する有機残基は、上記官能基の中でも、カルボニル基、水酸基、アミノ基、リン酸基又はシラン基のいずれかを有することが好ましい。より好ましくは、カルボニル基、水酸基、アミノ基又はリン酸基のいずれかを有することである。
【００２６】
上記カルボニル基を有する有機残基は、カルボニル基を有する限り特に制限されず、カルボキシル基、アルデヒド基、エステル基、アミド基等のカルボニル基を構造中に含む官能基を有する有機残基も含まれる。カルボニル基を有する官能基として好ましくは、カルボキシル基又はアミド基である。
【００２７】
上記有機残基は、カルボニル基、水酸基、アミノ基、チオール基、リン酸基、亜リン酸基及びシラン基からなる群より選択される少なくとも２つの官能基を有することが好ましい。このような有機残基は、キレート効果により、より強く金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つと結合することができるため、セメント添加剤のセメント分散性能低下抑制効果及び乾燥収縮低減性能により優れたものとなる。
【００２８】
上記有機残基は、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに対して吸着能を示す限り制限されないが、有機残基は、カテコール構造を有することが好ましい。また、有機残基は、ピロリドン構造を有することも好ましい。さらに、有機残基は、グルコン酸構造を有することも好ましい。
【００２９】
上記有機残基が、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも１つに対して吸着能を示すことは、以下の方法により確認することができる。
有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物と、金属、金属化合物又は金属イオンとを溶液中で分散させた後、ろ過を行うことにより、金属等と吸着した有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物は、ろ別される。したがって、ろ液中の全有機炭素量の定量分析などを行い、ろ液に含まれる金属等と吸着していない有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物を定量することにより、全有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物に対する金属等と吸着した有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物の割合を求めることができ、上記吸着能を確認することができる。
【００３０】
本発明の直鎖状又は分岐状ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端に有機残基が結合した化合物は、直鎖状又は分岐状ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端に、以下に詳述する有機残基を与える化合物を結合させることにより得られる。
【００３１】
上記有機残基とは、有機残基を与える化合物をポリアルキレングリコール鎖の末端に結合させることにより形成される残基であり、上記有機残基を与える化合物は、ビニル系単量体でない限り特に制限されないが、具体的には以下の化合物が挙げられる。
エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリアミノトリエチルアミン、トリエチレンテトラミン、Ｎ, Ｎ, Ｎ’, Ｎ’−テトラキス（２−ピリジルメチル）エチレンジアミン等のアミン類；エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、テトラエチレンペンタミンヘプタ酢酸、グリコールエーテルジアミンテトラ酢酸、ニトリロトリ酢酸、ニトリロトリプロピオン酸、エチレンジアミン−Ｎ−モノ酢酸、エチレンジアミン−Ｎ, Ｎ’−ジ酢酸、エチレンジアミン−Ｎ, Ｎ’−ジプロピオン酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−エチレンジアミン−Ｎ, Ｎ’, Ｎ’−トリ酢酸、Ｎ, Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシベンジル）−エチレンジアミン−Ｎ, Ｎ’−ジ酢酸、エチレンジアミン−Ｎ, Ｎ, Ｎ’, Ｎ’−テトラプロピオン酸、ｏ,
ｏ’−ビス（２−アミノフェニル）エチレングリコール−Ｎ, Ｎ,
Ｎ’, Ｎ’−テトラ酢酸、ｏ, ｏ−ビス（２−アミノエチル）エチレングリコール−Ｎ, Ｎ, Ｎ’, Ｎ’−テトラ酢酸、グリシン、Ｎ, Ｎ−ビス（２‐ヒドロキシエチル）グリシン、ｔｒａｎｓ−１,２−シクロヘキサンジアミン−Ｎ, Ｎ, Ｎ’, Ｎ’−テトラ酢酸、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン−Ｎ, Ｎ, Ｎ’, Ｎ’−テトラ酢酸、ジエチレントリアミン−Ｎ, Ｎ, Ｎ’, Ｎ’’, Ｎ’’−ペンタ酢酸、１,６−ヘキサメチレンジアミン−Ｎ, Ｎ, Ｎ’, Ｎ’−テトラ酢酸、イミノジ酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノジ酢酸、１,２‐ジアミノプロパン−Ｎ, Ｎ, Ｎ’, Ｎ’−テトラ酢酸、トリエチレンテトラミン−Ｎ, Ｎ, Ｎ’, Ｎ’’, Ｎ’’’, Ｎ’’’−ヘキサ酢酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、アミノコハク酸等のアミノカルボン酸類；トリエタノールアミン等のヒドロキシアミン類；
【００３２】
酒石酸、クエン酸、２，５−ジヒドロキシ−テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、５−ヒドロキシ−シクロヘキサン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、６−ヒドロキシ−テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、１，４−ジヒドロキシ−ブタン−１，１’，４，４’−テトラカルボン酸、１，３−ジヒドロキシ−プロパン−１，１’，３，３’−テトラカルボン酸、２−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン−１，１’，３，３’−テトラカルボン酸等のヒドロキシカルボン酸類；ビシン等のヒドロキシアミノカルボン酸類；シュウ酸、マレイン酸、コハク酸、３−ブテン−１,２,３−トリカルボン酸、ベンゼン−１,２,４−トリカルボン酸、１,２,３,４,５,６−シクロヘキサンヘキサカルボン酸等のポリカルボン酸類；グルコン酸、グルコサミン酸、グルコへプトン酸ラクトン、グルコン酸ラクトン等のポリオール類；タイロン、サリチル酸、スルホサリチル酸、ピロガロールカルボン酸、アリザリンＳ、アリザリンコンプレクソン、こうじ酸、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−Ｌ−アラニン、３−ヒドロキシチラミン、ＤＬ−アドレナリン等のフェノール類；ヒスチジン等のイミダゾール類；Ｎ−ヒドロキシエチルピロリドン等のピロリドン類；エチレンジアミン−Ｎ, Ｎ, Ｎ’, Ｎ’−テトラキス（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）等のアミノリン酸類；ホスフェート類；ホスファイト類；ホスホネート類；ホスフィネート類；２，３−ジメルカプトプロパノール、ユニチオール、チオグリコール酸、β−メルカプトプロピオン酸、ジメルカプトこはく酸、アミノエチルメルカプタン、チオシュウ酸、システアミン等のチオール類；ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、チオ尿素、チオカルバジド、チオセミカルバジド等のイオウ類；モノアルコキシシラン、ジアルコキシシラン、トリアルコキシシラン、アシルオキシシラン、トリアシルオキシシラン等のシラン類；
ｏ−フェナントロリン；アセチルアセトン；エリオクローム・ブラックＴ、１−（２−ヒドロキシ−４−スルホ−１−ナフチルアゾ）−２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸、ヒドロキシナフトールブルー、カルコン、エリオクローム・ブルー・ブラックＢ、エリオクローム・ブルーＳＥ、エリオクローム・レッドＢ等のｏ, ｏ’−ジヒドロキシアゾ類；１−ピリジルアゾ−２−ナフトール、４−（２−ピリジルアゾ）−レゾルシン、２−（２−ピリジルアゾ）−ｐ−クレゾール、１−（２−チアゾリルアゾ）−２−ナフトール、４−（２−チアゾリルアゾ）−レゾルシン、２−（２−チアゾリルアゾ）−ｐ−クレゾール、トリン、ネオトリン、３−（４−スルホフェニルアゾ）−４，５−ジヒドロキシナフタレン−２，７−ジスルホン酸ナトリウム塩、ナフチルアゾキシン等のヒドロキシアゾ類；
【００３３】
クレゾールフタレインコンプレクソン、チモールフタレインコンプレクソン、キシレノールオレンジ、メチルチモールブルー、ピロカテコールバイオレット、ピロガロールレッド、ブロムピロガロールレッド、クロマズロールＳ、エリオクロームシアニンＲ、グリシンチモールブルー、グリシンクレゾールレッド等のフタレイン、スルホフタレインおよびトリフェニルメタン類；ムレキシド；ジンコン；チオ尿素；ジチゾン；グリオキサル・ビス（２−ヒドロキシアニル）；Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン；ガロシアニン；ヘマトキシリン；フェロン；カルセイン、カルセインブルー、フルオキシン、アニシジンブルー、スチルベンフルオブルーＳ、モリン等の蛍光金属指示薬；バリアミンブルーＢ塩基、ビンドシェドラースグリーン・ロイコ塩基、３，３’−ジメチルナフチジン、カコテリン、ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の酸化還元指示薬等
ポリアルキレングリコールの末端に上記有機残基を導入するにあたっては、上記化合物を１種又は２種以上を用いることができる。また、これらの上記化合物の誘導体の中で、ポリアルキレングリコールや後述する変性ポリアルキレングリコール、片末端に有機残基が結合したポリアルキレングリコールと反応しうる官能基を有する化合物などを用いることもできる。
【００３４】
上記有機残基は、アミノカルボン酸類、フェノール類、ポリオール類、ピロリドン類又はポリカルボン酸類由来の構造を有すること、すなわち、アミノカルボン酸類、フェノール類、ポリオール類、ピロリドン類又はポリカルボン酸類をポリアルキレングリコール鎖の末端に結合させることにより形成される残基を有することが好ましい。より好ましくは、アミノカルボン酸類又はフェノール類由来の構造を有することである。
アミノカルボン酸類又はフェノール類由来の残基の中でも、アスパラギン酸、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）−Ｌ−アラニン、３−ヒドロキシチラミン又はＤＬ−アドレナリンをポリアルキレングリコール鎖末端に結合させて形成する残基がさらに好ましく、特に好ましくは、アスパラギン酸又は３−ヒドロキシチラミンをポリアルキレングリコール鎖末端に結合させて形成する残基である。
上記有機残基を与える化合物として、３−ヒドロキシチラミンを用いた場合には、本発明のセメント添加剤をセメント１００質量％に対して１質量％添加した時の、セメント添加剤全体のうち、金属、金属化合物又は金属イオンへ吸着しているものの割合（吸着率）が９６％と高くなるため、セメント分散性能により優れたものとなる。
【００３５】
上記ポリアルキレングリコール鎖の末端に有機残基を与える化合物を結合させる方法は、特に制限されず、通常用いられる方法をとることができる。例えば、上記有機残基を与える化合物がカルボキシル基を有する場合（例えば、アミノカルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類、ポリカルボン酸類）は、ポリアルキレングリコール末端の水酸基とのエステル化反応により有機残基を導入することができる。
また、ポリアルキレングリコールの末端にアミノ基、カルボキシル基、エポキシ基等の反応性の官能基を導入した変性ポリアルキレングリコールと、有機残基を与える化合物又はその誘導体のカルボキシル基、水酸基、アミノ基等とをアミド結合、エステル結合、共有結合等させることにより、有機残基を導入することができる。これらについては、例えばポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ基とアスパラギン酸、３−ヒドロキシチラミン等のアミノ基とを反応させてこれらを結合させることが挙げられる。また、有機残基を与える化合物の水酸基、アミノ基等にアルキレンオキシドを付加して得られた片末端に有機残基が結合したポリアルキレングリコールの他の一の末端の水酸基に、必要に応じてアミノ基、カルボキシル基、エポキシ基等を導入し、さらにこれらの官能基に、新たに上記有機残基を与える化合物を反応させることにより、本発明の両末端に有機残基が結合したポリアルキレングリコールを得ることもできる。
【００３６】
上記ポリアルキレングリコール末端にホスホネート基を有する化合物を反応させてホスホネート基を導入することも有用である。この場合、ポリアルキレングリコールの２つの末端にホスホネート基を導入することが好ましく、このような化合物は、下記式（１）で表されることを特徴とする。この化合物は、例えば、α,ω−ジアミノポリアルキレングリコール、ホルムアルデヒド、亜リン酸のマンニッヒ反応により得られる。
Ｒ１Ｒ２ＮＣＨ２ＣＨ２(ＯＡ)ｎＣＨ２ＣＨ２Ｒ３Ｒ４  （１）
（式中、Ａは、同一又は異なって、炭素数２〜１８のアルキレン基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に−ＣＨ２−ＰＯ（ＯＭｑ）２又は−Ｒ５を表す。Ｒ１、Ｒ２の少なくとも一方は、−ＣＨ２−ＰＯ（ＯＭｑ）２であり、Ｒ３、Ｒ４の少なくとも一方は、−ＣＨ２−ＰＯ（ＯＭ）２である。Ｒ５は、水素原子又は不飽和若しくは飽和炭化水素残基を表す。Ｍは、同一又は異なって、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アミン及び／又は有機アミン残基を表す。ｑは、Ｍが水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アミン及び／又は有機アミン残基のいずれかの場合は１であり、Ｍがアルカリ土類金属の場合は１／２である。）
【００３７】
上記式（１）におけるＡは、好ましくは、エチレン基及び／又はプロピレン基であり、より好ましくはエチレン基である。
上記式（１）におけるＲ５は、好ましくは、炭素数１〜１５のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜３のアルキル基である。
【００３８】
上記ポリアルキレングリコール末端にシラン基を有する化合物を反応させてシラン基を導入する場合、シラン基を有する化合物の中では、炭素数１〜１０のアルコキシシランが好ましく、トリアルコキシシランがより好ましい。中でも、−Ｓｉ（ＯＭｅ）３及び／又は−Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３を有する化合物が特に好ましい。このような化合物の合成例としては、例えば、３−（トリアルコキシシリル）プロピルイソシアネートと、ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールジアミンとの反応を挙げることができる。イソシアネート基とアミン又はヒドロキシ基との反応では、それぞれ尿素又はウレタン結合が形成される。
【００３９】
上記ポリアルキレングリコール鎖が分岐している場合には、２つの主鎖末端と分岐鎖末端とを有するので、末端が３つ以上存在することになる。したがって、これらの末端のうち少なくとも２つの末端に、上記有機残基を与える化合物を反応させて有機残基を導入することにより、少なくとも２つの末端が有機残基に変性されればよい。本発明の分岐状ポリアルキレングリコール鎖の有機残基による変性率は、分岐状ポリアルキレングリコール鎖の有する全末端の数１００％に対して、２０％以上が好ましく、より好ましくは４０％以上、更に好ましくは６０％以上、特に好ましくは８０％以上、最も好ましくは１００％である。本発明の分岐状ポリアルキレングリコール鎖の有機残基による変性率が２０％以上であれば、より少ないセメント添加剤の添加量でセメント又はクレイを分散させることができ、より乾燥収縮低減性能も発揮することができる。
【００４０】
本発明の有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物が有するポリアルキレングリコール鎖の構造は、直鎖状でも分岐していてもよい。また、２種以上のポリアルキレンオキシドを有するものであってもよい。
本発明の有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物が有するポリアルキレングリコール鎖は、炭素数２〜１８のオキシアルキレン基から構成される高分子鎖（ポリアルキレンオキシド）であることが好ましい。オキシアルキレン基の炭素数は、より好ましくは、２〜８の範囲であり、更に好ましくは、２〜４の範囲である。
【００４１】
上記アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド、１−ブテンオキシド、２−ブテンオキシド、トリメチルエチレンオキシド、テトラメチレンオキシド、テトラメチルエチレンオキシド、ブタジエンモノオキシド、オクチレンオキシド等が挙げられる。また、ジペンタンエチレンオキシド、ジヘキサンエチレンオキシド等の脂肪族エポキシド；トリメチレンオキシド、テトラメチレンオキシド、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、オクチレンオキシド等の脂環エポキシド；スチレンオキシド、１，１−ジフェニルエチレンオキシド等の芳香族エポキシド等を用いることもできる。
【００４２】
上記ポリアルキレングリコール鎖は、親水性と疎水性のバランスの観点からは、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基を必須成分として含むことが好ましい。全アルキレンオキシド１００モル％中のオキシエチレン基は、より好ましくは、６０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上である。
【００４３】
上記オキシアルキレン基の平均付加モル数は、１〜１０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは５以上、更に好ましくは１０以上、特に好ましくは２０以上であり、より好ましくは８００以下、更に好ましくは６００以下、特に好ましくは４００以下である。
【００４４】
上記ポリアルキレングリコール鎖が分岐している場合には、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリグリセリン、ポリグリシドール等の多価アルコールにアルキレンオキシドを逐次付加反応させる方法で分岐状ポリアルキレングリコールを合成することができる。  
【００４５】
上記ポリアルキレングリコール鎖が２種以上のアルキレンオキシドにより構成される場合は、２種以上のアルキレンオキシドがランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態で付加したものであってもよい。
【００４６】
本発明の有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物は、重量平均分子量が１０万以下であることが好ましい。より好ましくは、重量平均分子量が８００００以下、更に好ましくは、６００００以下、特に好ましくは４００００以下、一層好ましくは２００００以下、最も好ましくは１００００以下である。また、上記重量平均分子量は２００以上であることが好ましい。
重量平均分子量は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００４７】
上記有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物のポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端の有機残基が吸着する金属は、特に制限されないが、例えば、典型元素及び周期律表の８族、９族、１０族、１１族の遷移元素に分類される金属が挙げられる。好ましくは、アルカリ金属、アルカリ土類金属及び周期律表の８族、１０族、１１族、１２族、１３族、１４族の金属元素等が挙げられ、より好ましくは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛、アルミニウム及び鉄等の卑金属である。
【００４８】
上記有機残基が吸着する金属化合物は、特に制限されないが、例えば、ＣａＣＯ３、ＳｉＯ２, Ａｌ２Ｏ３, Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＳＯ４が挙げられる。また、セメント、クレイが挙げられる。セメントは、鉄アルミン酸四カルシウムＣ４ＡＦ（４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）、アルミン酸三カルシウムＣ３Ａ（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３）、ケイ酸二カルシウムＣ２Ｓ（２ＣａＯ・ＳｉＯ２）、ケイ酸三カルシウムＣ３Ｓ（３ＣａＯ・ＳｉＯ２）を主成分として含む。クレイは、層状構造を有する粘土鉱物の他、イモゴライトやアロフェン等の層状構造を有しない粘土鉱物があり、本明細書では、いずれのクレイも含むものとする。層状構造を有する粘土鉱物としては、スメクタイト、バーミキュライト、モンモリロナイト、ベントナイト、イライト、ヘクトライト、ハロイサイト、雲母、脆雲母等の膨潤性鉱物；カオリン鉱物（カオリナイト）、サーペンティン、パイロフィライト、タルク、クロライト等の非膨潤性鉱物が挙げられる。これらの中でも、本発明のセメント添加剤は、セメントに用いることがより好ましく、層状構造を有する粘土鉱物からなるクレイに用いることがより好ましく、層状構造を有する粘土鉱物からなるクレイ存在下でセメントとともに用いることが更に好ましく、当該クレイとしてはモンモリロナイトがより好ましい。
【００４９】
上記モンモリロナイトは、下記式（２）で表されるケイ酸塩鉱物の一種であり、アルモシリケート層と、金属イオンの層（金属イオンは水和している場合と水和していない場合とがある。）とにより多層構造を形成した粘度鉱物（クレイ）である。
ＭＸ(Ｍｇ，Ａｌ，Ｆｅ)２（ＯＨ）２[Ｓｉ４Ｏ１０]・ｎＨ２Ｏ  （２）
（式中、Ｍは、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ又はＣａを表す。Ｘは、ＭがＮａ又はＫの場合は１であり、ＭがＭｇ又はＣａの場合は１／２である。）
【００５０】
上記有機残基が吸着する金属イオンは、特に制限されないが、例えば、典型元素及び周期律表の８族、９族、１０族、１１族の遷移元素に分類される金属のイオンが挙げられる。好ましくは、アルカリ金属、アルカリ土類金属及び周期律表の８族、１０族、１１族、１２族、１３族、１４族の金属元素のイオン等が挙げられ、より好ましくは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛、アルミニウム及び鉄等の卑金属のイオンである。
【００５１】
上記金属イオンは、セメント組成物中に含まれるクレイ等の表面に存在する金属イオンであってもよい。例えば、セメント組成物中に含まれるモンモリロナイトの表面に、モンモリロナイトの金属イオンの層がある場合、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ2＋、Ｍｇ2＋が存在する場合がある。
【００５２】
≪セメント組成物≫
本発明はまた、本発明のセメント添加剤とセメントとを必須成分として含むセメント組成物でもある。上記セメント組成物は、セメント添加剤中の直鎖状又は分岐状ポリアルキレングリコール鎖の少なくとも２つの末端に有機残基が結合した化合物が有する有機残基の少なくとも２つが、金属、金属化合物及び金属イオンの少なくとも２つに吸着する形態が好ましい。
上述したとおり、本発明のセメント添加剤は、有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物のポリアルキレングリコール鎖がセメントやクレイ等の層状化合物の層間に入り込むことが抑制されたものであるため、本発明のセメント組成物は、少量のセメント添加剤を含むだけで充分な減水性能や乾燥収縮低減性能を発揮することができる。
【００５３】
上記金属粒子、金属化合物粒子及び金属イオンは、セメント組成物に含まれるセメントやクレイ等に含まれるものであり、特に制限されないが、これらの具体例は、上述の有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物が有する有機残基が吸着能を示す金属、金属化合物及び金属イオンと同様である。
【００５４】
上記セメントとしては特に限定されないが、たとえば、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩及びそれぞれの低アルカリ形）、各種混合セメント（高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント）、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（１クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の一種以上を原料として製造されたセメント）等が挙げられ、さらに、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石灰石粉末等の微粉体や石膏を添加しても良い。
【００５５】
本発明のセメント組成物は、層状化合物であるモンモリロナイト等のクレイを含んでいてもよく、セメント組成物にクレイが含まれている場合にも、本発明の有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物がクレイ表面に吸着することにより、クレイの層間へのポリアルキレングリコール鎖の侵入が抑制される。
上述したとおり、本発明の有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物は、層状化合物の層間にポリアルキレングリコール鎖がインターカレーションすることを抑制できる点を特徴とし、層状化合物を多く含むセメント組成物に用いられた場合に、より効果を発揮することができる。すなわち、本発明のセメント組成物が、層状化合物であるモンモリロナイト等のクレイを含むことは、本発明のセメント組成物の好適な実施形態の１つである。
【００５６】
本発明のセメント組成物は、セメント以外の水硬性材料を使用した水硬性組成物であってもよい。本発明のセメント添加剤（又は有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物）は、セメント以外の水硬性材料を使用した水硬性組成物にも有効であり、具体的には、本発明のセメント添加剤用化合物と石膏とを必須とする水硬性組成物等が挙げられる。また、本発明のセメント組成物は、さらに水を含んでいてもよく、水を含むことによって水硬性が発現して硬化する。本発明のセメント組成物は、必要に応じて、細骨材（砂等）や粗骨材（砕石等）等を含有していてもよい。このようなセメント組成物の具体例としては、セメントペースト、モルタル、コンクリート、プラスター等が挙げられる。
【００５７】
上記骨材としては、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材等以外に、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材が使用可能である。本発明の化合物を含むセメント組成物において、その１ｍ3 あたりの単位水量、セメント使用量及び水／セメント比は、特に制限はなく、単位水量１００〜１８５ｋｇ／ｍ3 、使用セメント量２５０〜８００ｋｇ／ｍ3 、水／セメント比＝１０〜７０重量％、好ましくは単位水量１２０〜１７５ｋｇ／ｍ3 、使用セメント量２７０〜８００ｋｇ／ｍ3 、水／セメント比＝２０〜６５％が推奨され、貧配合〜富配合まで幅広く使用可能であり、単位セメント量の多い高強度コンクリート、単位セメント量が３００ｋｇ／ｍ3 以下の貧配合コンクリートのいずれにも有効である。
【００５８】
本発明の有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物を含むセメント組成物において、上記化合物の配合割合については、特に限定はないが、水硬セメントを用いるモルタルやコンクリート等に使用する場合には、セメント重量の０．０１〜３．０％、好ましくは０．０２〜２．０％、より好ましくは０．０５〜１．０％となる比率の量を添加すれば良い。この添加により、単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上等の各種の好ましい諸効果がもたらされる。上記配合割合が０．０１％未満では性能的に不十分であり、逆に３．０％を超える多量を使用しても、その効果は実質上頭打ちとなり経済性の面からも不利となり、上記配合割合が０．０１〜３．０％であれば、このような不具合を充分に抑制することができる。
【００５９】
本発明のセメント添加剤は、上記有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物を必須とするものであり、上記有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物のみでもセメント添加剤となりうるが、さらに消泡剤を含有することもある。消泡剤を添加することにより、連行空気量の経時変化を小さくすることができる。連行空気量が少なすぎると、耐凍結融解サイクル性が悪くなり、連行空気量が多すぎるとコンクリート強度が低くなるため、連行空気は一定量に保持する必要があるのであるが、消泡剤を用いることにより、連行空気量を経時的に安定に保持することができ、品質の安定なコンクリートを供給することができる。
【００６０】
上記消泡剤としては、通常用いられる消泡剤であれば良く特に限定されない。例えば、燈油、流動パラフィン等の鉱油系消泡剤；動植物油、ごま油、ひまし油、これらのアルキレンオキシド付加物等の油脂系消泡剤；オレイン酸、ステアリン酸、これらのアルキレンオキシド付加物等の脂肪酸系消泡剤；ジエチレングリコールモノラウレート、グリセリンモノリシノレート、アルケニルコハク酸誘導体、ソルビトールモノラウレート、ソルビトールトリオレエート、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビトールモノラウレート、天然ワックス等の脂肪酸エステル系消泡剤；オクチルアルコール、ヘキサデシルアルコール、アセチレンアルコール、グリコール類、ポリオキシアルキレングリコール等のアルコール系消泡剤；ポリオキシアルキレンアミド、アクリレートポリアミン等のアミド系消泡剤；リン酸トリブチル、ナトリウムオクチルホスフェート等のリン酸エステル系消泡剤；アルミニウムステアレート、カルシウムオレエート等の金属石鹸系消泡剤；シリコン油、シリコンペースト、シリコンエマルジョン、有機変成ポリシロキサン、フルオロシリコン油等のシリコン系消泡剤；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン付加物等のオキシアルキレン系消泡剤；等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００６１】
上記例示の消泡剤の中でも、オキシアルキレン系消泡剤が好ましい。本発明のセメント添加剤用化合物とオキシアルキレン系消泡剤とを組み合わせて用いると、消泡剤使用量が少なくて済み、さらに消泡剤と共重合体との相溶性にも優れるからである。オキシアルキレン系消泡剤としては、分子内にオキシアルキレン基を有しかつ水性液体中の気泡を減少させる作用を有する化合物であれば特に制限はないが、その中でも下記式（３）で表わされる特定のオキシアルキレン系消泡剤が好ましい。
Ｒ1 ｛−Ｔ−（Ｒ2Ｏ）ｔ−Ｒ3 ｝ｎ    （３）
（式中、Ｒ1 、Ｒ3 は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルケニル基、炭素数１〜２２のアルキニル基、フェニル基又はアルキルフェニル基（アルキルフェニル基中のアルキル基の炭素数は１〜２２である）を表わし、Ｒ2 Ｏは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種又は２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していても良く、ｔは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、０〜３００の数を表わし、ｔが０のときはＲ1 、Ｒ3 が同時に水素であることはなく、Ｔは−Ｏ−、−ＣＯ2 −、−ＳＯ4 −、−ＰＯ4 −又は−ＮＨ−の基を表わし、ｎは、１又は２の整数を表わし、Ｒ1 が水素のときは、ｎは１である。）
【００６２】
上記式（３）で表されるオキシアルキレン系消泡剤の例としては、（ポリ）オキシエチレン（ポリ）オキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類；ジエチレングリコールヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン−２−エチルヘキシルエーテル、炭素数１２〜１４の高級アルコールへのオキシエチレンオキシプロピレン付加物等の（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシプロピレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等の（ポリ）オキシアルキレン（アルキル）アリールエーテル類；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール、３−メチル−１−ブチン−３−オール等のアセチレンアルコールにアルキレンオキシドを付加重合させたアセチレンエーテル類；ジエチレングリコールオレイン酸エステル、ジエチレングリコールラウリル酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシプロピレンメチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルフェノールエーテル硫酸ナトリウム等の（ポリ）オキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；（ポリ）オキシエチレンステアリルリン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミン等の（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミン類；等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００６３】
上記消泡剤を含有する場合、その含有量は本発明の有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物１００質量％に対して０．０１〜３００重量％が好ましく、０．５〜２００重量％であることがより好ましく、１〜１００重量％であることがさらに好ましい。
【００６４】
本発明のセメント添加剤（又は有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物）は、コンクリート２次製品用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等に有効であり、さらに、高流動コンクリート、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルやコンクリートにも有効である。本発明の化合物は、水溶液の形態でそのままセメント混和剤の主成分として使用することができるが、カルシウム、マグネシウム等の二価金属の水酸化物で中和して多価金属塩とした後に乾燥させたり、シリカ系微粉末等の無機粉体に担持して乾燥させたりすることにより粉体化して使用しても良い。
【００６５】
本発明のセメント添加剤（又は有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物）は、さらに、通常用いられるセメント分散剤と組み合わせて使用しても良い。併用可能な通常用いられるセメント分散剤としては、特に限定はなく、分子中にスルホン酸基を有する各種スルホン酸系分散剤や、分子中にポリオキシアルキレン鎖とカルボキシル基とを有する各種ポリカルボン酸系分散剤が挙げられる。スルホン酸系分散剤としては、例えば、
リグニンスルホン酸塩；ポリオール誘導体；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物；メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物；ポリスチレンスルホン酸塩；アミノアリールスルホン酸−フェノール−ホルムアルデヒド縮合物等のアミノスルホン酸系等が挙げられる。又、ポリカルボン酸系分散剤としては、例えば、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体とを必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体と（メタ）アクリル酸アルキルエステルの３種の単量体を必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体と（メタ）アリルスルホン酸（塩）（又はビニルスルホン酸（塩）、ｐ−（メタ）アリルオキシベンゼンスルホン酸（塩）のいずれか）との３種の単量体を必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体と（メタ）アリルスルホン酸（塩）との３種の単量体を必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体にさらに（メタ）アクリルアミド及び／又は２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸をグラフト重合した共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体と（メタ）アリルスルホン酸（塩）（又はｐ−（メタ）アリルオキシベンゼンスルホン酸（塩））との４種の単量体を必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル系単量体とマレイン酸系単量体とを必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル系単量体とマレイン酸のポリアルキレングリコールエステル系単量体とを必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル系単量体と無水マレイン酸との共重合体と末端に水酸基を有するポリオキシアルキレン誘導体とのエステル化反応物；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体とを必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを平均付加モル数で２〜３００付加したポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル系単量体とマレイン酸系単量体とを必須成分として含む単量体成分を共重合して得られる共重合体；等が挙げられる。なお、上記通常用いられるセメント分散剤は、複数の併用も可能である。
【００６６】
上記通常用いられるセメント分散剤を併用する場合、本発明の有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物と通常用いられるセメント分散剤との配合重量比は、使用する通常用いられるセメント分散剤の種類、配合及び試験条件等の違いにより一義的には決められないが、好ましくは５：９５〜９５：５、より好ましくは１０：９０〜９０：１０の範囲内である。
【００６７】
本発明の有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物を含むセメント添加剤は、以下の（１）〜（１０）に例示するような他の通常用いられるセメント添加剤（材）と組み合わせて使用することができる。他の通常用いられるセメント添加剤（材）を併用する場合、本発明の有機残基含有ポリアルキレングリコール化合物と他の通常用いられるセメント添加剤（材）との配合重量比は、使用する他の通常用いられるセメント添加剤（材）の種類、配合及び試験条件等の違いにより一義的には決められないが、好ましくは５：９５〜９９．９：０．０１の範囲内である。
【００６８】
（１）水溶性高分子物質：ポリアクリル酸（ナトリウム）、ポリメタクリル酸（ナトリウム）ポリマレイン酸（ナトリウム）、アクリル酸・マレイン酸共重合物のナトリウム塩等の不飽和カルボン酸重合物；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンのポリマー又はそれらのコポリマー；メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等
の非イオン性セルロースエーテル類；メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の多糖類のアルキル化誘導体又はヒドロキシアルキル化誘導体の一部又は全部の水酸基の水素原子が、炭素数８〜４０の炭化水素鎖を部分構造として有する疎水性置換基と、スルホン酸基又はそれらの塩を部分構造として含有するイオン性親水性置換基で置換されてなる多糖誘導体；酵母グルカンやキサンタンガム、β−１. ３グルカン類（直鎖状、分岐鎖状の何れでも良く、一例を挙げれば、カードラン、バラミロン、バキマン、スクレログルカン、ラミナラン等）等の微生物醗酵によって製造される多糖類；ポリアクリルアミド；ポリビニルアルコール；デンプン；デンプンリン酸エステル；アルギン酸ナトリウム；ゼラチン；分子内にアミノ基を有するアクリル酸のコポリマー及びその四級化合物等。
【００６９】
（２）高分子エマルジョン：（メタ）アクリル酸アルキル等の各種ビニル単量体の共重合物等。
（３）遅延剤：グルコン酸、グルコヘプトン酸、アラボン酸、リンゴ酸又はクエン酸、及び、これらの、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、トリエタノールアミン等の無機塩又は有機塩等のオキシカルボン酸；グルコース、フラクトース、ガラクトース、サッカロース、キシロース、アビトース、リポーズ、異性化糖などの単糖類や、二糖、三糖等のオリゴ糖、又はデキストリン等のオリゴ糖、又はデキストラン等の多糖類、これらを含む糖蜜類等の糖類；ソルビトール等の糖アルコール；珪弗化マグネシウム；リン酸並びにその塩又はホウ酸エステル類；アミノカルボン酸とその塩；アルカリ可溶タンパク質；フミン酸；タンニン酸；フェノール；グリセリン等の多価アルコール；アミノトリ( メチレンホスホン酸) 、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラ( メチレンホスホン酸) 、ジエチレントリアミンペンタ( メチレンホスホン酸) 及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等のホスホン酸及びその誘導体等。
【００７０】
（４）早強剤・促進剤：塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム等の可溶性カルシウム塩；塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物；硫酸塩；水酸化カリウム；水酸化ナトリウム；炭酸塩；チオ硫酸塩；ギ酸及びギ酸カルシウム等のギ酸塩；アルカノールアミン；アルミナセメント；カルシウムアルミネートシリケート等。
【００７１】
（５）ＡＥ剤：樹脂石鹸、飽和あるいは不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ＡＢＳ
（アルキルベンゼンスルホン酸）、ＬＡＳ（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸）、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル硫酸エステル又はその塩、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテルリン酸エステル又はその塩、蛋白質材料、アルケニルスルホコハク酸、α−オレフィンスルホネート等。
【００７２】
（６）その他界面活性剤：オクタデシルアルコールやステアリルアルコール等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有する脂肪族１価アルコール、アビエチルアルコール等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有する脂環式１価アルコール、ドデシルメルカプタン等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有する１価メルカプタン、ノニルフェノール等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有するアルキルフェノール、ドデシルアミン等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有するアミン、ラウリン酸やステアリン酸等の分子内に６〜３０個の炭素原子を有するカルボン酸に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを１０モル以上付加させたポリアルキレンオキシド誘導体類；アルキル基又はアルコキシ基を置換基として有しても良い、スルホン基を有する２個のフェニル基がエーテル結合した、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩類；各種アニオン性界面活性剤；アルキルアミンアセテート、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の各種カチオン性界面活性剤；各種ノニオン性界面活性剤；各種両性界面活性剤等。
【００７３】
（７）防水剤：脂肪酸（塩）、脂肪酸エステル、油脂、シリコン、パラフィン、アスファルト、ワックス等。
（８）防錆剤：亜硝酸塩、リン酸塩、酸化亜鉛等。
（９）ひび割れ低減剤：ポリオキシアルキルエーテル等。
（１０）膨張材；エトリンガイト系、石炭系等。
【００７４】
その他の通常用いられるセメント添加剤（材）としては、例えば、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、防錆剤、着色剤、防カビ剤等を挙げることができる。
【発明の効果】
【００７５】
本発明のセメント添加剤は、上述の構成よりなり、セメント分散性能の低下抑制効果及び乾燥収縮低減性能に優れるため、セメントペースト、モルタル、コンクリート等のセメント組成物に用いるセメント分散剤又は乾燥収縮低減剤として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明のセメント添加剤を用いたセメント組成物の乾燥収縮低減性能評価を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００７７】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
なお、得られたセメント添加剤用化合物の分析については、下記のようにして行なった。
【００７８】
[重量平均分子量測定条件]
装置：Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ（２６９５）
解析ソフト：Ｗａｔｅｒｓ社製、Ｅｍｐｏｗｅｒプロフェッショナル＋ＧＰＣオプション
使用カラム：東ソー（株）製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎｓＳＷＸＬ＋ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＳＷＸＬ＋Ｇ３０００ＳＷＸＬ＋Ｇ２０００ＳＷＸＬ
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）検出器（Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４）、多波長可視紫外（ＰＤＡ）検出器（Ｗａｔｅｒｓ  ２９９６）
溶離液：水１０９９９ｇ、アセトニトリル６００１ｇの混合溶媒に酢酸ナトリウム三水和物１１５．６ｇを溶解し、更に酢酸でｐＨ６．０に調整したもの
較正曲線作成用標準物質：ポリエチレングリコール（ピークトップ分子量（Ｍｐ）２７２、５００、２１９３００、１０７０００、５００００、２４０００、１２６００、７１００、４２５０、１４７０）
較正曲線：上記ポリエチレングリコールのＭｐ値と溶出時間を基礎にして３次式で作成した。
流量：１ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
測定時間：４５分
試料注入量  １００μＬ
【００７９】
製造例１
撹拌翼、温度計、冷却管、滴下漏斗を備えた３００ｍＬ４つ口フラスコに、デナコールＥＸ−８６１（ポリ（ｎ＝２２）エチレングリコールジグリシジルエーテル；ナガセケムテックス株式会社製）４０．４ｇを仕込み、内温５０℃になるよう加温し、撹拌した。ここに、Ｌ−アスパラギン酸１０．０ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液１２．３ｇ、純水５７．２ｇの混合液を、内温５０℃に維持しながら、０．５時間かけてゆっくり滴下し、さらに２．５時間撹拌することにより、本発明の化合物（１）を得た。
【００８０】
製造例２
撹拌翼、温度計、冷却管、滴下漏斗を備えた１００ｍＬ４つ口フラスコに、デナコールＥＸ−８６１（ポリ（ｎ＝２２）エチレングリコールジグリシジルエーテル；ナガセケムテックス株式会社製）１０．７ｇを仕込み、内温５０℃になるよう加温し、撹拌した。ここに、３−ヒドロキシチラミン塩酸塩３．５ｇ、純水１３．８ｇの混合液を内温５０℃に維持しながら、０．５時間かけてゆっくり滴下し、さらに２．５時間撹拌することにより、本発明の化合物（２）を得た。
【００８１】
比較製造例１
温度計、攪拌機、滴下ロート、環流冷却器を備えたガラス製反応容器にイオン交換水７２．２６部、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキサイドを５０モル付加した不飽和アルコール１２７．７４部を仕込み、６５℃に昇温した後、そこへ過酸化水素３０％水溶液０．７１部を添加し、アクリル酸４０％水溶液４６．５８部を３時間、３−メルカプトプロピオン酸０．６７部を３時間、Ｌ−アスコルビン酸２．１％水溶液１２．９７部を３．５時間かけて滴下した。その後６０分引き続いて６５℃に温度を維持して重合反応を完結させ、温度を５０℃以下に降温し水酸化ナトリウム１２．２％水溶液７６．０７部でｐＨ４からｐＨ７になるように中和し、重量平均分子量２９，０００の重合体水溶液からなる比較化合物（２）を得た。
【００８２】
[モルタルの調製] 
所定量の本発明の化合物又は比較化合物を秤量して水で希釈したもの２２５ｇ、普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）４５０ｇ、セメント強さ試験用標準砂（ＪＩＳ  Ｒ５２０１−１９９７付属書２の５．１．３に規定：セメント協会）１３５０ｇを、ホバート型モルタルミキサー（ホバート社製、型番：Ｎ−５０）を用い、ＪＩＳ  Ｒ５２０１−１９９７の方法に従い、モルタルの混練を行ない、フロー値を測定した。フロー値が大きいほど、モルタルの流動性が高いことを示す。
また、モルタル空気量がポリマーを添加しないモルタル（基準モルタル）の空気量に対して±３体積％以内となるように、必要に応じて消泡剤（ポリアルキレングリコール誘導体）を使用して調整した。モンモリロナイトクレイ（ベントナイト：クニゲルＶ１（クニミネ工業社製））を使用するときは、標準砂に添加して用いた。
【００８３】
[モルタル空気量の測定]
モルタル空気量の測定は、５００ｍｌメスシリンダーを用い、ＪＩＳ  Ａ１１７４（まだ固まらないポリマーセメントモルタルの単位容積質量試験方法及び空気量の重量による試験方法（重量方法））に準拠して実施した。
【００８４】
モルタルフロー値の測定結果を表１に示した。
比較化合物（１）として、ポリエチレングリコール（Ｍｗ１０００、第一工業製薬株式会社製）を用いた。
モルタルフロー値の測定は、以下の測定条件で行った。
水／セメント比：０．５
セメント／細骨材比：１／３
消泡剤：オキシアルキレン系消泡剤
【００８５】
【表１】
2015067521.tif 000002
【００８６】
上記表１において、化合物の添加量は、セメントの重量１００％に対する割合を表し、消泡剤の添加量は、化合物の添加量１００％に対する割合を表す。
【００８７】
本発明の化合物（１）、（２）は、化合物無添加又はポリエチレングリコール（Ｍｗ１０００）を添加した場合に比べて、フロー値が向上している。本発明の化合物（２）では、添加量が少ないにもかかわらず、フロー値の伸びが大きい。
【００８８】
モルタルにモンモリロナイトを添加したときのモルタルフロー値を測定し、モルタルフロー値に対するモンモリロナイトの影響を調べた。
結果を表２に示した。
測定条件は、上記モルタルフロー値の測定と同様である。
【００８９】
【表２】
2015067521.tif 000003
【００９０】
上記表２において、化合物の添加量は、セメントの重量１００％に対する割合を表し、クレイの添加量は、細骨材の重量１００％に対する割合を表し、消泡剤の添加量は、化合物の添加量１００％に対する割合を表す。
【００９１】
比較化合物（２）では、クレイ無添加と比べて、クレイの添加によりフロー値が２１％低下するのに対し、本発明の化合物（２）は、クレイ無添加と比べて、７％のフロー値の低下にとどまっている。
【００９２】
実施例４
以下の評価方法により乾燥収縮低減性能評価を行った。
乾燥収縮低減性能評価において、本発明の化合物（１）を添加した場合の収縮ひずみの経日変化を図１に示した。
比較のために本発明の化合物が無添加の場合も同様に評価を行った。
[乾燥収縮低減性能の評価方法]
モルタルの混練はＪＩＳ  Ａ１１２９により実施した。
次に、乾燥収縮低減性評価用のモルタル供試体（４×４×１６ｃｍ）の作成をＪＩＳ
Ａ１１２９に従い実施した。
型枠には予めシリコングリースを塗布して止水すると共に容易に脱型できるようにした。また、供試体の両端にはゲージプラグを装着した。混錬して得られたモルタルを流し込んだ型枠を容器に入れ、密閉し２０℃で保管し、初期養生を行なった。２日後に脱型し、供試体に付着したシリコングリースを、たわしを用いて水で洗浄し、続いて２０℃の静水中で５日間養生（水中養生）した。
供試体の測長はＪＩＳ  Ａ１１２９−３に従い、ダイヤルゲージ（（株）西日本試験機製）を使用した。静水中で５日間養生した供試体の表面の水を紙タオルでふき取った後、直ちに測長し、この時点の長さを基準とした。その後、温度２０℃、湿度６０％に設定した恒温恒湿室内に保存し、適時測長した。
本発明の化合物（１）の添加量は、セメント重量１００％に対し、１．２％で行なった。
図１から、本発明の化合物を添加した場合、無添加の場合よりも乾燥収縮が小さく、乾燥収縮低減効果があることがわかる。
【図１】
2015067521.tif 000004