(57)【要約】【課題】全体の高さを低くすることとスライダ本体の剛性を確保することが両立でき、且つ、スライダ本体の転動溝の触針による計測を十分な範囲で行うことができる直動案内装置を提供する。【解決手段】案内レール１は、スライダ胴部側の角部に形成された転動溝１１ａを有し、スライダ本体２１は、転動溝１１ａと対向する転動溝２１１ａを有する。スライダ本体２１は、胴部内面２１Ｄに形成された凹部２６を有する。凹部２６は、スライダ移動方向の一部に、脚部２１Ａに近い部分を含む範囲で配置されている。【選択図】図３
2015081637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、スライダと、複数のボールとからなり、
前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置される脚部と、両脚部を連結する胴部とからなり、
前記案内レールおよびスライダは、互いに対向する位置に、前記ボールの転動通路を形成する転動溝をそれぞれ有し、両転動溝は案内レールの長手方向に延び、
前記スライダは、前記ボールの戻し通路と、前記転動通路と前記戻し通路を連通させる方向転換路を有し、
前記スライダは、スライダ本体とエンドキャップとリターンガイドを含む複数の部品で組み立てられ、前記スライダ本体に前記転動溝および前記戻し通路が形成され、前記転動溝は前記スライダ本体の前記脚部の内側面に形成され、
前記ボールは、前記転動通路、前記戻し通路、および前記方向転換路で構成される循環経路内に配置され、
前記循環経路内を循環する前記ボールを介して、前記スライダが前記案内レールに対して移動する直動案内装置において、
前記案内レールは、前記胴部側の角部に形成された角側転動溝を有し、
前記スライダ本体は、前記脚部の内側面の前記胴部に近い位置に形成され、前記角側転動溝と対向する天井側転動溝を有し、
前記スライダ本体は、前記胴部の内面に形成された凹部を有し、
前記凹部は、スライダ移動方向の一部に、前記脚部に近い部分を含む範囲で配置されていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記凹部は、スライダ移動方向中心の一箇所に配置されている請求項１記載の直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転動体がボールである直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直動案内装置は、案内レールと、スライダと、複数の転動体とからなる。スライダは、案内レールの幅方向の両側に配置される脚部と、両脚部を連結する胴部とからなる。案内レールおよびスライダは、互いに対向する位置に、転動体の転動通路を形成する転動面をそれぞれ有する。両転動面は案内レールの長手方向に延びている。スライダは、転動体の戻し通路と、転動通路と戻し通路を連通させる方向転換路を有する。
【０００３】
スライダは、スライダ本体とエンドキャップとリターンガイドを含む複数の部品で組み立てられている。スライダ本体には転動面および戻し通路が形成されている。エンドキャップは方向転換路を形成する方向転換路用凹部を有し、スライダ本体のスライダ移動方向両端に固定される。リターンガイドは、エンドキャップの方向転換路用凹部と共に方向転換路を形成する。転動体は、転動通路、戻し通路、および方向転換路で構成される循環経路内に配置されている。循環経路内を循環する転動体を介して、スライダが前記案内レールに対して移動する。
【０００４】
特許文献１、２には、転動体がボールであり、二対四列の循環経路を有する直動案内装置（リニアガイド装置）の例が記載されている。これらの例では、案内レールの転動溝（転動面）が、案内レールの側面と角部（スライダの胴部側の角部）に形成され、スライダの転動溝（転動面）が、スライダ本体の脚部の内側面（案内レールの転動溝と対向する位置）に形成されている。
【０００５】
転動体がボールである直動案内装置の場合、直動案内装置の機能を保持するためには、案内レールおよびスライダ本体に転動溝が精度良く形成されていることが重要である。転動溝の形状および粗さ等は、一般に、触針を用いた形状測定機で測定されている。
また、特許文献１、２に記載された直動案内装置では、案内レールの基台への固定面からスライダの被載置物を固定する載置面までの距離を短く（全体の高さを低く）するために、スライダ本体の転動溝を天井面（胴部の内面）に近い位置に形成している。また、特許文献２に記載された直動案内装置では、スライダ本体の天井面の転動溝に近い位置に凹部が形成され、この凹部がスライダ移動方向全体に延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５３１５５号公報
【特許文献２】特開昭６３−１８０４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１０に示すように、触針を用いた形状測定機では、多くの場合、触針５がアーム５１の先端にねじ止めで固定されているため、アーム５１の先端が触針５より突出している。そのため、スライダ本体２１の転動溝２１１ａを天井面（胴部２１Ｂの内面）２１Ｄに近い位置に形成すると、アーム５１の先端がスライダ本体２１の天井面２１Ｄと干渉し、転動溝２１１ａの天井面に近い部分（Ａで示す範囲）が計測できない。
【０００８】
これに対して、図１１に示すように、スライダ本体２１の天井面２１Ｄを転動溝２１１ａから離れた位置に設定すれば（ｔ≦ｈ）、転動溝２１１ａの天井面２１Ｄに近い部分も計測できる。しかし、この場合、直動案内装置全体の高さを低くするためにスライダ本体２１の胴部２１Ｂの厚さを薄くすると、スライダ本体の剛性が低下する。胴部２１Ｂの厚さを剛性が十分な厚さにすると、直動案内装置全体の高さが高くなる。
【０００９】
また、図１２に示すように、傾斜台７の上にスライダ本体２１を設置し、天井面を水平面に対して鈍角となるように傾けると、転動溝２１１ａの天井面２１Ｄに近い部分が計測できる。しかし、この計測方法は、図１０に示すように、天井面２１Ｄを鉛直面（水平面に対して垂直な面）に沿わせて計測する方法と比較して、所定角度の傾斜台が必要となることと、傾斜台にスライダ本体を設置することが面倒である。
【００１０】
この発明の課題は、全体の高さを低くすることとスライダ本体の剛性を確保することが両立でき、且つ、スライダ本体の転動溝の触針による計測を十分な範囲で行うことができる直動案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、この発明の一態様の直動案内装置は、下記の構成(1) 〜(7) を有する。
(1) 案内レールと、スライダと、複数のボールとからなる。前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置される脚部と、両脚部を連結する胴部とからなる。前記案内レールおよびスライダは、互いに対向する位置に、前記ボールの転動通路を形成する転動溝をそれぞれ有し、両転動溝は案内レールの長手方向に延びる。
【００１２】
(2) 前記スライダは、前記ボールの戻し通路と、前記転動通路と前記戻し通路を連通させる方向転換路を有する。前記スライダは、スライダ本体とエンドキャップとリターンガイドを含む複数の部品で組み立てられる。前記スライダ本体に前記転動溝および前記戻し通路が形成され、前記転動溝は前記スライダ本体の前記脚部の内側面に形成されている。
(3) 前記ボールは、前記転動通路、前記戻し通路、および前記方向転換路で構成される循環経路内に配置されている。
【００１３】
(4) 前記循環経路内を循環する前記ボールを介して、前記スライダが前記案内レールに対して移動する。
(5) 前記案内レールは、前記胴部側の角部に形成された角側転動溝を有する。
(6) 前記スライダ本体は、前記脚部の内側面の前記胴部に近い位置に形成され、前記角側転動溝と対向する天井側転動溝を有する。
(7) 前記スライダ本体は、前記胴部の内面に形成された凹部を有する。前記凹部は、スライダ移動方向の一部に配置されている。前記凹部は、前記脚部に近い部分を含む範囲で配置されている。
【００１４】
この態様の直動案内装置によれば、前記スライダ本体が前記胴部の内面に形成された凹部を有し、前記凹部が前記脚部に近い部分を含む範囲で配置されていることで、触針によるスライダ本体の天井側転動溝の計測時に、触針を取り付けているアームの先端がスライダ本体の天井面（胴部の内面）と干渉しないようにすることができる。これにより、スライダ本体の天井側転動溝の天井面に近い部分が触針により計測できるため、触針による計測を十分な範囲で行うことができる。
【００１５】
また、前記凹部がスライダ移動方向の一部に配置されていることで、前記凹部がスライダ移動方向全体に配置されている特許文献２の直動案内装置と比較して、スライダ本体の剛性が高くなる。また、前記構成(5) (6) を有することで、全体の高さを低くすることができる。
この態様の直動案内装置において、前記凹部は、スライダ移動方向中心の一箇所だけに配置されていてもよいし、複数箇所に配置されていてもよい。一箇所だけに配置されていれば、二箇所以上に配置されているものと比較してスライダ本体の剛性が高くなる。二箇所以上に配置されていれば、転動溝の形状のスライダ移動方向でのバラツキを調べることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の直動案内装置によれば、全体の高さを低くすることとスライダ本体の剛性を確保することが両立でき、且つ、スライダ本体の転動溝の触針による計測を十分な範囲で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の直動案内装置を示す正面図であって、スライダは、エンドキャップとリターンガイドが外された状態を示す。
【図２】第一実施形態のスライダ本体であって、胴部内面と一方の脚部内面を示す斜視図である。
【図３】第一実施形態のスライダ本体を胴部内面側から見た図（ａ）と、（ａ）のＡ−Ａ断面図（ｂ）である。
【図４】第一実施形態のスライダ本体の断面図であって、触針を有する測定器でスライダ転動溝を計測している状態を示す。
【図５】第二実施形態のスライダ本体を胴部内面側から見た図である。
【図６】第三実施形態のスライダ本体を胴部内面側から見た図である。
【図７】第四実施形態のスライダ本体の断面図である。
【図８】第五実施形態のスライダ本体を胴部内面側から見た図（ａ）と、（ａ）のＡ−Ａ断面図（ｂ）である。
【図９】第六実施形態のスライダ本体を胴部内面側から見た図（ａ）と、（ａ）のＡ−Ａ断面図（ｂ）である。
【図１０】従来例のスライダ本体の正面図であって、触針を有する測定器でスライダ転溝を計測している状態を示す。
【図１１】従来例のスライダ本体の正面図であって、触針を有する測定器でスライダ転溝を計測している状態を示す。
【図１２】従来例のスライダ本体の断面図であって、スライダ本体を傾けて触針を有する測定器でスライダ転溝を計測している状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態について説明するが、この発明はこの実施形態に限定されない。
図１に示すように、この実施形態の直動案内装置は、案内レール１と、スライダ２と、複数のボール３とからなる。図１において、スライダ２は、エンドキャップとリターンガイドが外された状態を示し、スライダ本体２１のスライダ移動方向端面が露出している。スライダ本体２１は、案内レール１の幅方向の両側に配置される脚部２１Ａと、両脚部２１Ａを連結する胴部２１Ｂとからなる。図１の直動案内装置はボール３の循環経路を二対四列有する。
【００１９】
案内レール１およびスライダ２は、互いに対向する位置に、ボール３の転動通路を形成する転動溝１１ａ，１１ｂ，２１１ａ，２１１ｂをそれぞれ有する。各転動溝１１ａ，１１ｂ，２１１ａ，２１１ｂは、案内レール１の長手方向に延びている。スライダ本体２１は、転動溝２１１ａ，２１１ｂに対応する各戻し通路２１２を有する。
案内レール１の一方の転動溝１１ａは、案内レール１の角部（スライダ本体２１の胴部２１Ｂ側の角部）に形成されている。他方の転動溝１１ｂは、案内レール１の側面に形成されている。スライダ２の転動溝２１１ａ，２１１ｂは、スライダ本体２１の脚部２１Ａの内側面２１Ｃであって、転動溝１１ａ，１１ｂと対向する位置に形成されている。
【００２０】
転動溝１１ａとともにボール３の転動通路を形成する転動溝２１１ａは、スライダ本体２１の天井面（胴部２１Ｂの内面）２１Ｄの近くに形成されている。つまり、案内レール１の転動溝１１ａが角側転動溝に相当し、スライダ本体２１の転動溝２１１ａが天井側転動溝に相当する。
図２および図３に示すように、スライダ本体２１の胴部内面２１Ｄに凹部２６が形成されている。凹部２６は、スライダ本体２１の長手方向（スライダ移動方向）中心の一箇所に配置されている。凹部２６は、長円形の平面形状を有し、長円の長手方向がスライダ本体２１の幅方向（スライダ移動方向と垂直な方向）と平行に配置されている。また、凹部２６は、長手方向両端（円弧部）と各脚部２１Ａの内側面２１Ｃとの間に僅かな隙間が存在する範囲で形成されている。長円形の凹部２６は、エンドミル等の工具を用いて容易に加工できる。
【００２１】
図４に示すように、スライダ本体２１の転動溝２１１ａの形状を触針５で計測する際には、触針５を取り付けているアーム５１の先端が凹部２６に入ることで、転動溝２１１ａの胴部２１Ｂに近い部分も触針５により計測できる。つまり、スライダ本体２１の脚部内側面２１Ｃの天井面２１Ｄに近い位置に形成された転動溝２１１ａについても、触針５による計測を十分な範囲で行うことができる。
【００２２】
また、凹部２６がスライダ移動方向中心の一箇所に配置されていることで、凹部２６がスライダ移動方向全体に配置されているスライダ本体と比較して、スライダ本体２１の剛性が高くなる。また、転動溝１１ａがスライダ本体２１の胴部２１Ｂ側の角部に形成され、転動溝１１ａとともにボール３の転動通路を形成する転動溝２１１ａが、スライダ本体２１の天井面２１Ｄの近くに形成されていることで、直動案内装置全体の高さを低くすることができる。
【００２３】
したがって、この実施形態の直動案内装置によれば、全体の高さを低くすることとスライダ本体２１の剛性を確保することが両立でき、且つ、スライダ本体２１の転動溝２１１ａの触針による計測を十分な範囲で行うことができる。
なお、凹部２６は、スライダ本体２１の胴部内面２１Ｄの各脚部２１Ａに近い部分のみに形成されていてもよい。
【００２４】
図３に示す第一実施形態では、スライダ本体２１の凹部２６を、スライダ移動方向中心の一箇所に配置しているが、図５に示す第二実施形態のように、スライダ移動方向の中心から外れた一箇所に配置してもよい。また、図６に示す第三実施形態のように、スライダ本体２１の凹部２６を、スライダ移動方向の複数箇所に配置してもよい。
スライダ本体２１の凹部２６をスライダ移動方向の複数箇所に配置すれば、転動溝２１１ａの胴部２１Ｂに近い部分の触針５による計測を複数箇所で行うことができる。よって、スライダ本体２１のスライダ移動方向寸法が長い場合には、凹部２６をスライダ移動方向の複数箇所に配置して各凹部２６の位置で転動溝２１１ａの形状を計測することで、転動溝２１１ａの形状のバラツキを調べることができる。
【００２５】
また、凹部２６の平面形状は長方形でもよい。 その場合、長方形の凹部２６をエンドミルで加工することで、長方形の角部を丸く形成することができる。
さらに、スライダ本体２１の胴部内面２１Ｄに形成する凹部２６を、図７に示す第四実施形態のように、胴部２１Ｂの外面まで貫通する貫通穴２６Ａとして形成してもよい。貫通穴２６Ａは凹部２６と比較して加工が容易であるという利点があるが、貫通穴２６Ａが塞がれない場合、貫通穴２６Ａからスライダ２の内部に異物が入り易くなる。よって、スライダ本体２１の胴部２１Ｂに貫通穴２６Ａが形成された直動案内装置は、異物混入が問題とならない用途で使用する。
【００２６】
スライダ本体２１の幅が広い場合は、図８に示す第五実施形態のように、スライダ本体２１の幅方向に二つの凹部２６を設けてもよい。各凹部２６を、スライダ本体２１の胴部内面２１Ｄに、脚部２１Ａに近い部分を含む範囲で配置する。
図９は、ボールの循環経路を一対二列有する直動案内装置用のスライダ本体を示す。この第六実施形態においても、スライダ本体２１の胴部内面２１Ｄの一箇所に、長円形の凹部２６が形成されている。これにより、転動溝２１１ａの触針５による計測を十分な範囲で行うことができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  案内レール
１１ａ  案内レールの転動溝
１１ｂ  案内レールの転動溝（角側転動溝）
２  スライダ
２１  スライダ本体
２１Ａ  脚部
２１Ｂ  胴部
２１Ｃ  脚部内側面（脚部の内側面）
２１Ｄ  胴部内面、天井面（胴部の内面）
２１１ａ  スライダ本体の転動溝（天井側転動溝）
２１１ｂ  スライダ本体の転動溝
２１２  戻し通路
２６  凹部
２６Ａ  貫通穴
３  ボール
５  触針
５１  アーム
【図１】
2015081637.tif 000003
【図２】
2015081637.tif 000004
【図３】
2015081637.tif 000005
【図４】
2015081637.tif 000006
【図５】
2015081637.tif 000007
【図６】
2015081637.tif 000008
【図７】
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【図８】
2015081637.tif 000010
【図９】
2015081637.tif 000011
【図１０】
2015081637.tif 000012
【図１１】
2015081637.tif 000013
【図１２】
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