(57)【要約】【課題】蒸気タービンの排気室と復水器本体部とを連結する連結胴体部における圧力損失を低減することができる復水器を提供する。【解決手段】実施形態の復水器１０は、下方排気型の排気室を備えた蒸気タービン１００の下方に配置される。蒸気を復水にする復水器本体部２０と、排気室１２２と復水器本体部２０とを連結し、タービンロータ軸方向に対して垂直方向に対向し、下流に向かってそれぞれの内壁面３１ａ、３２ａが垂直方向の外側に傾く一対の横側壁３１、３２を有する連結胴体部３０と、タービンロータ軸方向に対向し、横側壁３１、３２と隣接する縦側壁３５、３６の内壁面３５ａ、３６ａで、かつ軸垂直方向における連結胴体部３０の入口３３の位置を介して、入口３３の位置よりも外側にそれぞれ設けられ、タービンロータ軸方向に突出して下流側に延びる一対の板状部材４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂとを備える。【選択図】図２
2015010483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方排気型の排気室を備えた蒸気タービンの下方に配置される復水器であって、
前記蒸気タービンの下方に配置され、蒸気を復水にする復水器本体部と、
前記排気室と前記復水器本体部とを連結し、前記蒸気タービンのタービンロータ軸方向に対して垂直方向に対向し、下流に向かってそれぞれの内壁面が前記垂直方向の外側に傾く一対の横側壁を有する連結胴体部と、
タービンロータ軸方向に対向し、前記横側壁と隣接する、少なくとも一方の縦側壁の内壁面で、かつ前記垂直方向における前記連結胴体部の入口の位置を介して、前記入口の位置よりも外側にそれぞれ設けられ、タービンロータ軸方向に突出して下流側に延びる一対の板状部材と
を具備することを特徴とする復水器。
【請求項２】
前記排気室の出口が、一対の前記縦側壁の少なくとも一方の側に設けられ、
前記板状部材は、前記排気室の出口が設けられた側の前記縦側壁に設けられていることを特徴とする請求項１記載の復水器。
【請求項３】
タービンロータ軸方向に対して垂直な断面において、前記板状部材が鉛直方向に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の復水器。
【請求項４】
タービンロータ軸方向に対して垂直な断面において、前記板状部材が前記横側壁側に傾いていることを特徴とする請求項１または２記載の復水器。
【請求項５】
前記蒸気タービンが、最終のタービン段落の下流側に設けられた、最終の前記タービン段落を通過した蒸気を前記排気室に導く環状ディフューザを備え、
前記板状部材のタービンロータ軸方向の突出幅が、前記環状ディフューザのタービンロータ軸方向の出口幅以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の復水器。
【請求項６】
前記蒸気タービンが、最終のタービン段落の下流側に設けられた、最終の前記タービン段落を通過した蒸気を前記排気室に導く環状ディフューザを備え、
前記板状部材の前記排気室側の端部の、タービンロータ軸方向の突出幅が、前記環状ディフューザのタービンロータ軸方向の出口幅以下であり、下流に行くに伴って、前記突出幅が狭くなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の復水器。
【請求項７】
前記板状部材の厚さが、下流に行くに伴って、薄くなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の復水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、復水器に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所などで用いられる蒸気タービンの熱効率の向上は、エネルギ資源の有効利用や、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につながる重要な課題となっている。蒸気タービンの熱効率の向上は、与えられたエネルギを有効に機械仕事に変換することで達成でき、そのためには様々な内部損失を低減することが必要である。
【０００３】
蒸気タービンの内部損失には、翼の形状に起因するプロファイル損失、蒸気の二次流れ損失、蒸気の漏洩損失、蒸気の湿り損失などに基づくタービン翼列損失、蒸気弁やクロスオーバー管に代表される翼列以外の通路における通路部損失、タービン排気室によるタービン排気損失、復水器内部で生ずる復水器内損失などがある。
【０００４】
下方排気型のタービン排気室を備えた蒸気タービンにおいて、これら損失の中で、復水器内損失は、蒸気タービンの排気室と復水器本体部とを連結する連結胴体部で生ずる圧力損失と、復水器本体部で生ずる圧力損失とに分類される。なお、復水器本体部は、連結胴体部の下方に設けられ、蒸気を復水にする冷却管束群を備えている。
【０００５】
連結胴体部における圧力損失は、連結胴体部へ流入した蒸気における圧力損失であり、連結胴体部の形状や配管などの構造物の配置に大きく依存する。一般に、圧力損失は、蒸気の流速の二乗に比例して大きくなるため、許容される範囲で連結胴体部のサイズを大きくして蒸気の流速を低減することが効果的である。しかしながら、連結胴体部のサイズを大きくする際、製造コストや建屋の配置スペースなどからの制約を受ける。
【０００６】
連結胴体部は、入口から出口にかけて通路断面積が拡大するディフューザ形状を有している。連結胴体部の内部には、ネックヒータ配管やタービンバイパス配管などの配管の他、構造強度部材が設置されている。そこで、連結胴体部における圧力損失を低減するために、様々な検討がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−５４４０３号公報
【特許文献２】特開２００２−１９５７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した連結胴体部において、出口の面積や形状は、復水器本体部で必要となる冷却管束群の配置構成に基づいて決定される。そのため、ディフューザ形状を構成する連結胴体部の拡大側壁の拡大角度は、要求される連結胴体部の出口の面積や形状よって決定される。なお、拡大側壁の拡大角度は、鉛直方向と、拡大側壁の内面とがなす角である。
【０００９】
拡大側壁の拡大角度が所定の角度より大きくなり、拡大側壁の広がりが大きくなると、蒸気タービンの排気室から連結胴体部に流入した蒸気が、拡大側壁側の通路で剥離する。そのため、連結胴体部へ流入した蒸気における圧力損失が増加する。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、蒸気タービンの排気室と復水器本体部とを連結する連結胴体部における圧力損失を低減することができる復水器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態の復水器は、下方排気型の排気室を備えた蒸気タービンの下方に配置される。復水器は、前記蒸気タービンの下方に配置され、蒸気を復水にする復水器本体部と、前記排気室と前記復水器本体部とを連結し、前記蒸気タービンのタービンロータ軸方向に対して垂直方向に対向し、下流に向かってそれぞれの内壁面が前記垂直方向の外側に傾く一対の横側壁を有する連結胴体部とを備える。
【００１２】
さらに、復水器は、タービンロータ軸方向に対向し、前記横側壁と隣接する、少なくとも一方の縦側壁の内壁面で、かつ前記垂直方向における前記連結胴体部の入口の位置を介して、前記入口の位置よりも外側にそれぞれ設けられ、タービンロータ軸方向に突出して下流側に延びる一対の板状部材を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態の復水器を備える蒸気タービンの鉛直方向の子午断面を示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図３】他の形状の板状部材を有する第１の実施の形態の復水器を備える蒸気タービンの、図１のＡ−Ａ断面に相当する断面を示す図である。
【図４】他の形状の板状部材を有する第１の実施の形態の復水器を備える蒸気タービンの鉛直方向の子午断面を示す図である。
【図５】第２の実施の形態の復水器を備える蒸気タービンの、図１のＡ−Ａ断面に相当する断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態の復水器１０を備える蒸気タービン１００の鉛直方向の子午断面を示す図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面を示す図である。
【００１６】
なお、ここでは、蒸気タービン１００として、下方排気型の排気室を備えた複流排気型の低圧タービンを例示して説明する。図１および図２には、蒸気の流れを矢印で示している。また、図１および図２において、連結胴体部３０内に設けられるネックヒータ配管やタービンバイパス配管などの配管や構造強度部材の表示は省略している。
【００１７】
図１に示すように、復水器１０は、蒸気タービン１００の下方に配置されている。まず、ここでは、蒸気タービン１００の構成について説明する。
【００１８】
蒸気タービン１００の外部ケーシング１１０内には、内部ケーシング１１１が備えられている。内部ケーシング１１１内には、動翼１１２が植設されたタービンロータ１１３が貫設されている。動翼１１２を周方向に複数植設されることで動翼翼列を構成し、この動翼翼列をタービンロータ軸方向に複数段備えている。タービンロータ１１３は、ロータ軸受１１４によって回転可能に支持されている。
【００１９】
内部ケーシング１１１の内周には、タービンロータ軸方向に動翼１１２と交互になるように、ダイアフラム１１５ａ、１１５ｂに支持された静翼１１６が配設されている。静翼１１６を周方向に複数支持することで静翼翼列を構成し、静翼翼列と直下流側に位置する動翼翼列とで一つのタービン段落を構成する。
【００２０】
蒸気タービン１００の中央には、クロスオーバー管１１７からの蒸気が導入される吸気室１１８を備えている。この吸気室１１８から左右のタービン段落に蒸気を分配して導入する。
【００２１】
最終のタービン段落の下流側には、外周側のスチームガイド１１９と、その内周側のベアリングコーン１２０とによって形成された、蒸気を半径方向外側に向かって排出する環状ディフューザ１２１が形成されている。このように、蒸気タービン１００は、環状ディフューザ１２１を有する下方排気型の排気室１２２を備えている。
【００２２】
次に、復水器１０の構成について説明する。
【００２３】
復水器１０は、図１に示すように、復水器本体部２０および連結胴体部３０を備える。復水器本体部２０は、蒸気タービン１００の下方に配置され、蒸気を冷却して復水にする。復水器本体部２０は、連結胴体部３０を介して蒸気タービン１００の排気室１２２に連結されている。
【００２４】
復水器本体部２０には、図１に示すように、例えば、複数の冷却管２１が配設され、冷却管束群２２を構成している。冷却管２１には、例えば、冷却水などの冷却媒体が流れる。連結胴体部３０を介して復水器本体部２０に流入した蒸気は、冷却管２１に接触することで、凝縮して復水となる。
【００２５】
連結胴体部３０は、図２に示すように、蒸気タービン１００のタービンロータ軸方向に対して垂直方向（以下、軸垂直方向という。）に対向する一対の横側壁３１、３２を有する。横側壁３１、３２の内壁面３１ａ、３２ａは、それぞれ下流に向かって軸垂直方向の外側に傾いている。すなわち、図２に示す断面において、横側壁３１は、連結胴体部３０の入口３３から左側に傾き、横側壁３２は、連結胴体部３０の入口３３から右側に傾いている。
【００２６】
図２に示す断面において、鉛直方向と内壁面３１ａ、３２ａとのなす角θは、例えば、設定される連結胴体部３０の出口３４の通路断面積によって決まる。そして、この連結胴体部３０の出口３４の通路断面積は、例えば、復水器本体部２０における冷却管束群２２の仕様などにより決定される。
【００２７】
また、連結胴体部３０は、図１に示すように、タービンロータ軸方向に対向し、横側壁３１、３２と隣接する一対の縦側壁３５、３６を有する。縦側壁３５、３６の内壁面３５ａ、３６ａは、例えば、それぞれ下流に向かってタービンロータ軸方向の外側に傾いている。すなわち、図１に示す断面において、縦側壁３５は、連結胴体部３０の入口３３から左側に傾き、縦側壁３６は、連結胴体部３０の入口３３から右側に傾いている。
【００２８】
なお、縦側壁３５、３６は、このように傾いた構成に限らず、例えば、鉛直方向に形成されてもよい。縦側壁３５、３６の構成は、例えば、復水器本体部２０における冷却管束群２２の仕様などにより決定される。
【００２９】
上記したように、少なくとも、横側壁３１、３２は、下流に向かって軸垂直方向の外側に傾いて構成されるため、連結胴体部３０は、通路断面が下流に行くに伴って連続的に増加するディフューザ形状の蒸気通路を構成する。連結胴体部３０は、例えば、図１および図２に示すように、蒸気の流れ方向に垂直な通路断面が四角形となるディフューザ形状で構成される。
【００３０】
縦側壁３５の内壁面３５ａには、図１および図２に示すように、タービンロータ軸方向に突出して下流側に延びる一対の板状部材４０ａ、４０ｂがそれぞれ設けられている。内壁面３５ａと同様に、縦側壁３６の内壁面３６ａには、図１に示すように、タービンロータ軸方向に突出して下流側に延びる一対の板状部材４１ａ、４１ｂがそれぞれ設けられている。
【００３１】
一対の板状部材４０ａおよび板状部材４０ｂは、図２に示すように、軸垂直方向における連結胴体部３０の入口３３の位置を介して、入口３３の位置よりも外側にそれぞれ設けられている。換言すると、図２に示す断面において、板状部材４０ａは、入口３３よりも左側の縦側壁３５の内壁面３５ａに設けられ、板状部材４０ｂは、入口３３よりも右側の縦側壁３５の内壁面３５ａに設けられている。
【００３２】
なお、図２に対応する断面図は示していないが、一対の板状部材４０ａ、４０ｂと同様に、一対の板状部材４１ａおよび板状部材４１ｂは、軸垂直方向における連結胴体部３０の入口３３の位置を介して、入口３３の位置よりも外側にそれぞれ設けられている。
【００３３】
板状部材４０ａ、４０ｂは、図２に示すように、タービンロータ軸方向に対して垂直な断面において、鉛直方向に設けられている。図２において、板状部材４０ａと板状部材４０ｂとの間の距離Ｌは、例えば、軸垂直方向における連結胴体部３０の入口３３の幅をＸとすると、Ｌ／Ｘが１．１〜１．７の範囲となるように設定されることが好ましい。
【００３４】
Ｌ／Ｘをこの範囲とすることが好ましいのは、軸垂直方向に広がる、縦側壁３５に沿う流れが剥離する前に、その広がりを板状部材４０ａ、４０ｂによって制限することができるからである。これによって、横側壁３１、３２に沿う流れの剥離を防止することができる。なお、板状部材４１ａ、４１ｂの場合も、板状部材４０ａ、４０ｂの場合と同様である。
【００３５】
板状部材４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂのタービンロータ軸方向の突出幅Ｗは、図１に示すように、例えば、一定に構成されている。ここで、突出幅Ｗは、図１において、内壁面３５ａ、３６ａに垂直な方向の幅である。突出幅Ｗは、環状ディフューザ１２１のタービンロータ軸方向の出口幅Ｙ以下とすることが好ましい。
【００３６】
例えば、図１に示すように、スチームガイド１１９の出口側の最端部１１９ａと、ベアリングコーン１２０の出口側の最端部１２０ａとが水平な場合、出口幅Ｙは、最端部１１９ａと最端部１２０ａとの間の距離である。一方、スチームガイド１１９の出口側の最端部１１９ａと、ベアリングコーン１２０の出口側の最端部１２０ａとが水平でない場合、出口幅Ｙは、スチームガイド１１９の出口側の最端部１１９ａからベアリングコーン１２０までの最短距離とする。
【００３７】
ここで、突出幅Ｗをこの範囲とすることが好ましいのは、環状ディフューザ１２１から流出した蒸気を、板状部材４０ａと板状部材４０ｂとの間や板状部材４１ａと板状部材４１ｂとの間に導入して、蒸気の流れを過度に遮ることなく復水器本体部２０に導くことができるからである。
【００３８】
なお、板状部材４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂの厚さｔは、例えば、一定に構成されている。板状部材４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂは、図１および図２に示すように、例えば、連結胴体部３０と復水器本体部２０との境まで設けられることが好ましい。
【００３９】
板状部材４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂは、排気室１２２の出口が設けられた側の縦側壁３５、３６に設けられる。ここでは、蒸気タービン１００として、複流排気型の低圧タービンを例示しているため、排気室１２２は、タービンロータ軸方向に２箇所存在する。そのため、縦側壁３５と縦側壁３６の双方に、板状部材４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂを設けている。
【００４０】
なお、例えば、蒸気タービン１００として、単流排気型の低圧タービンを使用するときなどのように、排気室１２２を１つ有する場合には、板状部材は、排気室１２２の出口が設けられた側の縦側壁にのみ設けられる。
【００４１】
次に、復水器１０内における蒸気の流れについて説明する。
【００４２】
なお、縦側壁３５側および縦側壁３６側の蒸気の流れは同じなので、ここでは、縦側壁３５側の流れについて説明する。
【００４３】
例えば、上半側の環状ディフューザ１２１から排出された蒸気は、流れ方向が下方に変更され、タービンロータ軸方向にも広がりながら排気室１２２に流入する。排気室１２２から連結胴体部３０内に流出した蒸気は、下流に向かって流れ、復水器本体部２０に流入する。
【００４４】
一方、下半側の環状ディフューザ１２１から排気室１２２に流出し、連結胴体部３０内に流出した蒸気は、縦側壁３５に沿って、横側壁３１、３２側、すなわち、軸垂直方向に広がりながら、連結胴体部３０内を流れる。この際、連結胴体部３０内に流出した蒸気は、図２に示す断面において、板状部材４０ａ、４０ｂによって軸垂直方向の広がりが制限され、板状部材４０ａと板状部材４０ｂとの間を下流の復水器本体部２０に向かって流れる。
【００４５】
すなわち、連結胴体部３０内に流出した蒸気は、横側壁３１、３２の傾きに影響を受けずに、板状部材４０ａと板状部材４０ｂとの間を下流の復水器本体部２０に向かって流れる。このように、下半側の環状ディフューザ１２１から排気室１２２に流出し、連結胴体部３０内に流出した蒸気は、板状部材４０ａ、４０ｂよりも軸垂直方向外側の横側壁３１、３２に沿って流れない。
【００４６】
そのため、鉛直方向と内壁面３１ａ、３２ａとのなす角θが、内壁面３１ａ、３２ａに沿う流れが剥離を生じる角度に設定されても、流れの剥離を生じることなく、蒸気は、復水器本体部２０に向かって流れる。
【００４７】
復水器本体部２０に流入した蒸気は、冷却管２１に接触し、冷却されて凝縮し、復水となる。復水は、例えば、復水器本体部２０の底部に溜められ、給水ポンプなどによって、再度、ボイラなどに導かれる。
【００４８】
このように、第１の実施の形態の復水器１０によれば、板状部材４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂを備えることで、蒸気は、連結胴体部３０内において剥離することなく、復水器本体部２０に流入する。そのため、連結胴体部３０における圧力損失を低減することができる。
【００４９】
ここで、第１の実施の形態の復水器１０における板状部材４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂの構成は、上記した構成に限れるものではない。図３は、他の形状の板状部材４０ａ、４０ｂを有する第１の実施の形態の復水器１０を備える蒸気タービン１００の、図１のＡ−Ａ断面に相当する断面を示す図である。なお、ここでは、板状部材４０ａ、４０ｂの構成について説明するが、板状部材４１ａ、４１ｂの構成も同じである。
【００５０】
図３に示すように、板状部材４０ａ、４０ｂの厚さｔを、下流に行くに伴って、徐々に薄くしてもよい。例えば、対向する、板状部材４０ａの面４２と板状部材４０ｂの面４３を、下流に行くに伴って軸垂直方向外側に傾く傾斜面としてもよい。
【００５１】
このような傾斜面とすることで、板状部材４０ａと板状部材４０ｂとの間は、下流側に行くに伴って幅が広がる通路となる。これによって、板状部材４０ａと板状部材４０ｂとの間においてディフューザ効果が得られ、圧力損失をさらに低減することができる。
【００５２】
図４は、他の形状の板状部材４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂを有する第１の実施の形態の復水器１０を備える蒸気タービン１００の鉛直方向の子午断面を示す図である。
【００５３】
図４に示すように、板状部材４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂの突出幅Ｗを、下流に行くに伴って狭くしてもよい。この場合、板状部材４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂの排気室側の端部の突出幅Ｗは、環状ディフューザ１２１の出口幅Ｙ以下とすることが好ましい。
【００５４】
このように板状部材４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂを構成することで、連結胴体部３０内の上流側で、環状ディフューザ１２１から流出した蒸気を、板状部材４０ａと板状部材４０ｂとの間や板状部材４１ａと板状部材４１ｂとの間に導入しつつ、下流側における蒸気と板状部材４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂとの接触面積を減少させることができる。これによって、板状部材４０ａと板状部材４０ｂとの間、板状部材４１ａと板状部材４１ｂとの間を流れる蒸気の圧力損失をさらに低減することができる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
図５は、第２の実施の形態の復水器１０を備える蒸気タービン１００の、図１のＡ−Ａ断面に相当する断面を示す図である。なお、第１の実施の形態の復水器１０の構成と同一の構成部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略または簡略する。また、ここでは、板状部材４０ａ、４０ｂの構成について説明するが、板状部材４１ａ、４１ｂの構成も同じである。
【００５６】
第２の実施の形態の復水器１０において、板状部材４０ａ、４０ｂの配置構成以外は、第１の実施の形態の復水器１０の構成と同じである。そのため、ここでは、板状部材４０ａ、４０ｂの配置構成について主に説明する。
【００５７】
図５に示すように、板状部材４０ａ、４０ｂは、タービンロータ軸方向に対して垂直な断面において、それぞれ横側壁３１、３２側に傾けて設けられている。具体的には、板状部材４０ａは、横側壁３１側、すなわち軸垂直方向外側に傾けて設けられている。また、板状部材４０ｂは、横側壁３２側、すなわち軸垂直方向外側に傾けて設けられている。
【００５８】
図５に示した断面において、板状部材４０ａ、４０ｂと鉛直方向とのなす角αは、板状部材４０ａと板状部材４０ｂとの間において、それぞれの表面に沿う蒸気の流れが剥離する角度よりも小さい角度に設定されている。なお、角αは、板状部材４０ａ、４０ｂと鉛直方向とのなす角のうち鋭角となる角である。
【００５９】
ここで、上記したように、板状部材４０ａ、４０ｂを傾斜させて設ける場合、図２に示した板状部材４０ａと板状部材４０ｂとの間の距離Ｌは、図５に示すように、板状部材４０ａの上流側の端部と板状部材４０ｂの上流側の端部との間の距離となる。
【００６０】
このように、板状部材４０ａ、４０ｂを傾斜させることで、板状部材４０ａと板状部材４０ｂとの間は、下流側に行くに伴って幅が広がる通路となる。これによって、板状部材４０ａと板状部材４０ｂとの間においてディフューザ効果が得られ、圧力損失をさらに低減することができる。
【００６１】
第２の実施の形態の復水器１０によれば、板状部材４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂを備えることで、連結胴体部３０内における蒸気の流れの剥離を防止し、圧力損失を低減することができる。また、板状部材４０ａ、４０ｂを傾斜させることで、連結胴体部３０における圧力損失をさらに低減することができる。
【００６２】
なお、第２の実施の形態においても、第１の実施の形態において説明した図３および図４に示す板状部材４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂの構成を適用することができる。そして、第１の実施の形態における作用効果と、同様の作用効果を得ることができる。
【００６３】
以上説明した実施形態によれば、蒸気タービンの排気室と復水器本体部とを連結する連結胴体部における圧力損失を低減することが可能となる。
【００６４】
なお、上記した実施の形態では、蒸気タービン１００として、下方排気型の排気室を備えた複流排気型の低圧タービンを例示して説明したが、これに限られるものではない。蒸気タービン１００は、下方排気型の排気室を備えたものであればよく、例えば、単流排気型であってもよい。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…復水器、２０…復水器本体部、２１…冷却管、２２…冷却管束群、３０…連結胴体部、３１，３２…横側壁、３１ａ，３２ａ…内壁面、３３…入口、３４…出口、３５，３６…縦側壁、３５ａ，３６ａ…内壁面、４０ａ，４０ｂ，４１ａ，４１ｂ…板状部材、４２，４３…面、１００…蒸気タービン、１１０…外部ケーシング、１１１…内部ケーシング、１１２…動翼、１１３…タービンロータ、１１４…ロータ軸受、１１５ａ，１１５ｂ…ダイアフラム、１１６…静翼、１１７…クロスオーバー管、１１８…吸気室、１１９…スチームガイド、１１９ａ，１２０ａ…最端部、１２０…ベアリングコーン、１２１…環状ディフューザ、１２２…排気室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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