(57)【要約】【課題】受電装置に備えられる２次電池に対する充電をより好適に行うことが可能な非接触充電システムを提供する。【解決手段】非接触充電システムは、給電装置１０と、受電装置３０とを備える。給電装置１０は、２次電池３４に対する充電電流の大きさが異なる複数の充電態様を有する充電電流選択部としての電流設定部１２ａを備える。【選択図】図１
2015171159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置と、該給電装置により非接触で給電されて充電が可能な２次電池を有する受電装置と、を備えた非接触充電システムであって、
前記給電装置は、充電電流の大きさが異なる複数の充電態様を有する充電電流選択部を備えることを特徴とする非接触充電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触充電システムにおいて、
前記充電電流選択部は、使用者によって前記充電態様を選択可能に構成されることを特徴とする非接触充電システム。
【請求項３】
請求項２に記載の非接触充電システムにおいて、
前記充電電流選択部は、前記受電装置の配置場所によって前記充電態様を選択可能に構成されることを特徴賭する非接触充電システム。
【請求項４】
請求項１に記載の非接触充電システムにおいて、
前記充電電流選択部は、前記受電装置に備えられる前記２次電池の状態に応じて自動で前記充電態様を選択することを特徴とする非接触充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触充電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給電装置から受電装置へ非接触にて給電を行い、受電装置内の２次電池（バッテリ）で充電を行う非接触充電システムが存在する（例えば、特許文献１参照）。給電装置は電源からの電力を非接触にて受電装置に供給する。受電装置は、例えば携帯電話、デジタルカメラや電動工具等の電気機器に内蔵される電池パックであり、給電装置からの電力を受電すると、受電装置内の２次電池に充電を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０４６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような非接触充電システムでは、例えば受電装置に備えられる２次電池に急速に充電する場合には、高電流が必要となったりするが、一方で急速充電は２次電池に対して負荷をかけて電池寿命が短くなる虞がある。このような点から、２次電池に対してより好適な充電が可能な非接触充電システムの開発が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、受電装置に備えられる２次電池に対する充電をより好適に行うことが可能な非接触充電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、非接触充電システムは、給電装置と、該給電装置により非接触で給電されて充電が可能な２次電池を有する受電装置と、を備えた非接触充電システムであって、前記給電装置は、充電電流の大きさが異なる複数の充電態様を有する充電電流選択部を備えることを特徴とする。
【０００７】
また上記構成において、前記充電電流選択部は、使用者によって前記充電態様を選択可能に構成されることが好ましい。
また上記構成において、前記充電電流選択部は、前記受電装置の配置場所によって前記充電態様を選択可能に構成されることが好ましい。
【０００８】
また上記構成において、前記充電電流選択部は、前記受電装置に備えられる前記２次電池の状態に応じて自動で前記充電態様を選択することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の非接触充電システムによれば、充電をより好適に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における非接触充電システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】同上における給電装置の概略構成図である。
【図３】第２実施形態における非接触充電システムの給電装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】同上における給電装置の概略構成図である。
【図５】第３実施形態における非接触充電システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】同上における給電装置の概略構成図である。
【図７】別例における給電装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、非接触充電システムの第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、非接触充電システムは、給電装置１０と、この給電装置１０から非接触給電（非接触充電）される受電装置３０とを有する。
【００１２】
（給電装置）
図２に示すように、給電装置１０は、平板状の筐体Ｃで覆われてなる。筐体Ｃの一面（上面）には、受電装置３０が載せられる給電面ＣＦが形成されている。
【００１３】
図２に示すように、給電装置１０には、前記筐体Ｃの表面に露出するように操作部１４と表示部１５とを有する。
操作部１４は、使用者による操作が可能なものであって、例えば受電装置３０の充電態様を切り替え操作することが可能となっている。
【００１４】
表示部１５は、充電態様の表示、充電中や充電完了を表示することで使用者に対してその旨を報知するものである。
図１及び図２に示すように、給電装置１０は、筐体Ｃの内部に電源回路１１と、１次側制御部１２と、給電ユニット１３とを有する。
【００１５】
電源回路１１は、外部電源（例えば商用電源）ＰＳからの交流電力を適切な直流電圧に変換し、それを動作電力として給電ユニット１３等に供給する。
１次側制御部１２は、給電装置１０内における各種の処理を行うものであり、例えば給電ユニット１３の制御を行う。
【００１６】
（給電ユニット）
給電ユニット１３は、励磁駆動回路２１と、電流検出回路２２と、１次側通信用回路２３と、異物検出用回路２４と、信号抽出回路２５とを有する。
【００１７】
励磁駆動回路２１には給電用コイルＬ１が、１次側通信用回路２３には１次側通信用コイルＬ２が、異物検出用回路２４には１次側異物検出用コイルＬ３がそれぞれ接続されている。給電用コイルＬ１、１次側通信用コイルＬ２及び１次側異物検出用コイルＬ３は、略平板状の筐体Ｃ内であって受電装置３０を載置する給電面ＣＦ近傍に配設されている。
【００１８】
給電用コイルＬ１には、電流検出回路２２が接続されている。この電流検出回路２２は、給電用コイルＬ１に流れる電流を検出するとともに、その検出結果を１次側制御部１２に出力する。
【００１９】
励磁駆動回路２１は、１次側制御部１２からの指令信号を受けて高周波電流（交流電流）を生成し、その生成した電流を給電用コイルＬ１に供給する。これにより、給電用コイルＬ１が励磁される。このとき、１次側制御部１２は、電流検出回路２２の検出結果に基づき、給電用コイルＬ１の周辺に物体が存在するか否かの存在検知を行う。
【００２０】
１次側制御部１２は、給電用コイルＬ１の周辺（給電面ＣＦ）に物体が存在すると判断すると、認証用のＩＤ要求信号を生成し、その生成した信号を１次側通信用回路２３に出力する。１次側通信用回路２３は、ＩＤ要求信号を変調し、その変調した信号を１次側通信用コイルＬ２を介して無線送信する。
【００２１】
１次側通信用コイルＬ２は、受電装置３０からのＩＤ信号を電磁誘導を利用して受信すると、その受信信号を１次側通信用回路２３に出力する。１次側通信用回路２３は、ＩＤ信号を復調し、その復調した信号を１次側制御部１２に出力する。１次側制御部１２は、復調したＩＤ信号に含まれるＩＤコードと、図示しないメモリに記憶されるＩＤコードとの照合を行う。
【００２２】
１次側制御部１２は、ＩＤコードの照合が成立したと判断したとき、給電面ＣＦに載置された物体が正規の受電装置３０であるとして、給電用コイルＬ１を励磁させることで給電を実行する。
【００２３】
異物検出用回路２４は、１次側制御部１２の指令信号を受けると高周波電流（高周波信号）を生成し、その生成した電流を１次側異物検出用コイルＬ３に供給する。これにより、１次側異物検出用コイルＬ３が励磁される。従って、１次側異物検出用コイルＬ３から高周波信号が送信される。なお、給電用コイルＬ１及び１次側異物検出用コイルＬ３は異なる周波数で励磁される。
【００２４】
なお、１次側異物検出用コイルＬ３に供給される高周波信号は、例えば後述する受電装置３０による負荷変調によって、所定の周期で振幅が２値間で変化する。１次側異物検出用コイルＬ３と受電装置３０との間に金属等の異物が存在する場合には、振幅が２値間で変化する周期が長くなる。信号抽出回路２５は、高周波信号を検波し、その検波信号を１次側制御部１２に出力する。１次側制御部１２は、前記検波信号の周期に基づき、金属などの異物の有無を判断する。
【００２５】
また、本実施形態の給電装置１０の１次側制御部１２は、電流設定部１２ａを有する。電流設定部１２ａは、前記操作部１４によって使用者が選択した充電態様となるように励磁駆動回路２１を制御する。本実施形態では、充電態様として、「高速充電」、「中速充電」、「低速充電」の３種類が操作部１４によって選択可能となっている。このため、電流設定部１２ａは、操作部１４により「高速充電」が選択されると、受電装置３０の２次電池３４に供給される電流量が「低速充電」及び「中速充電」よりも高くなるように励磁駆動回路２１を制御する。また、電流設定部１２ａは、操作部１４により「中速充電」が選択されると、２次電池３４に供給される電流量が「高速充電」よりも低く、「低速充電」よりも高くなるように励磁駆動回路２１を制御する。さらに、電流設定部１２ａは、操作部１４により「低速充電」が選択されると、２次電池３４に供給される電流量が「高速充電」及び「中速充電」よりも低くなるように励磁駆動回路２１を制御する。
【００２６】
（受電装置）
受電装置３０は、例えば電動工具やその他の電気機器に着脱可能に接続される電池パックや、電動工具やその他の電気機器に内蔵される電池パックである。
【００２７】
図１に示すように、受電装置３０は、整流回路３１と、２次側通信用回路３２と、２次側制御部３３と、２次電池３４とを有する。整流回路３１には受電用コイルＬ４が、２次側通信用回路３２には２次側通信用コイルＬ５がそれぞれ接続されている。
【００２８】
受電用コイルＬ４には、給電用コイルＬ１からの磁束の変化によって交流電力が誘起される。整流回路３１は、受電用コイルＬ４に誘起される交流電力を整流する。整流回路３１からの直流電圧を２次電池３４の充電に利用する。
【００２９】
２次側制御部３３は、例えばマイクロコンピュータで構成されるとともに、整流回路３１で整流された電力（直流電力）の一部を受けて２次側電源部３５を介して動作する。
２次側通信用コイルＬ５は、１次側通信用コイルＬ２からのＩＤ要求信号を、電磁誘導を利用して受信すると、その受信信号を２次側通信用回路３２に出力する。２次側通信用回路３２は、ＩＤ要求信号を復調し、その復調した信号を２次側制御部３３に出力する。
【００３０】
２次側制御部３３は、ＩＤ要求信号（復調した信号）を認識すると、図示しないメモリに記憶されるＩＤコードを含むＩＤ信号を生成し、その生成した信号を２次側通信用回路３２に出力する。２次側通信用回路３２は、ＩＤ信号を変調し、その変調した信号を２次側通信用コイルＬ５を介して無線送信する。
【００３１】
受電装置３０は、充電電力検出部３６を有する。充電電力検出部３６は、整流回路３１から２次電池３４に供給される受電電力（電流）を検出し、その検出結果を２次側制御部３３に出力する。２次側制御部３３は、２次側通信用回路３２及び２次側通信用コイルＬ５を介して、検出された受電電力（電流）の情報を送信する。
【００３２】
また、受電装置３０は、電池電圧検出部３７を有する。電池電圧検出部３７は、２次電池３４と接続され、２次電池３４の電池電圧に関わる情報を取得して、その取得した情報を２次側制御部３３に出力する。２次側制御部３３は、２次側通信用回路３２及び２次側通信用コイルＬ５を介して、検出された２次電池３４の電池電圧に関わる情報を送信する。
【００３３】
また、受電装置３０は、負荷変調を行う構成として、２次側異物検出用コイルＬ６と、整流回路４１と、マルチバイブレータ４２と、負荷４３と、トランジスタ４４とを有する。
【００３４】
２次側異物検出用コイルＬ６は、整流回路４１に接続されている。また、整流回路４１の後段には、前記マルチバイブレータ４２が接続されている。そして、２次側異物検出用コイルＬ６とグランドとの間には負荷４３が接続されている。トランジスタ４４は、負荷４３とグランドとの間に設けられている。トランジスタ４４のエミッタ端子及びコレクタ端子は、それぞれ負荷４３及びグランドに接続されている。トランジスタ４４のベース端子にはマルチバイブレータ４２が接続されている。
【００３５】
２次側異物検出用コイルＬ６は、１次側異物検出用コイルＬ３からの高周波信号を電磁誘導を利用して受信すると、それを整流回路４１に出力する。整流回路４１は、高周波信号を整流する。マルチバイブレータ４２は、整流回路４１からの信号に基づき、Ｈｉレベル及びＬｏレベルの繰り返しからなるパルス波を生成し、それをトランジスタ４４に出力する。トランジスタ４４は、パルス波におけるＨｉレベル及びＬｏレベルに基づきオンオフ状態が切り替わる。トランジスタ４４がオン状態にあるとき、２次側異物検出用コイルＬ６の電流の一部がグランドに流れる。従って、２次側異物検出用コイルＬ６における高周波信号は、トランジスタ４４のオンオフ状態に応じて振幅が一定周期毎に２値間で変化する。これに伴って、１次側異物検出用コイルＬ３における高周波信号の振幅も一定周期毎に２値間で変化する（負荷変調）。
【００３６】
１次側異物検出用コイルＬ３及び２次側異物検出用コイルＬ６間に金属等の異物が存在する場合には、１次側異物検出用コイルＬ３及び２次側異物検出用コイルＬ６間で送受信される高周波信号の振幅が小さくなる。これにより、マルチバイブレータ４２が生成するパルス波におけるＨｉレベル及びＬｏレベルの繰り返しの周期、ひいてはトランジスタ４４におけるオンオフ状態の切り替わりの周期が長くなる。よって、２次側異物検出用コイルＬ６及び１次側異物検出用コイルＬ３間で送受信される高周波信号における振幅が２値間で変化する周期が長くなる。従って、上述のように、給電装置１０において異物検知が可能となる。
【００３７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
本実施形態の非接触充電システムでは、先ず１次側制御部１２は、給電ユニット１３を介して存在検知を行う。１次側制御部１２は、物体の存在を検知しない旨を判断すると、給電ユニット１３を通じて金属等の異物の検知を行う。
【００３８】
１次側制御部１２は、異物の存在を検知したとき、異常である旨を表示部１５に表示する。１次側制御部１２は、異物の存在を検知しないとき、給電ユニット１３の１次側通信用回路２３及び１次側通信用コイルＬ２を通じてＩＤ要求信号を送信する。このとき、受電装置３０の２次側制御部３３は、給電装置１０からのＩＤ要求信号を受信（認識）すると、図示しないメモリに記憶されるＩＤコードを含むＩＤ信号を生成する。そして、２次側制御部３３は、その生成した信号を２次側通信用回路３２に出力する。２次側通信用回路３２は、ＩＤ信号を変調し、その変調した信号を２次側通信用コイルＬ５を介して無線送信する。
【００３９】
そして、給電装置１０の１次側制御部１２は、受電装置３０により送信されたＩＤ信号を１次側通信用コイルＬ２及び１次側通信用回路２３を介して受信すると、ＩＤ信号に含まれるＩＤコードと、自身のメモリに記憶されるＩＤコードとの照合を行う。
【００４０】
１次側制御部１２は、ＩＤコードの照合が成立しない場合、正規の受電装置３０でないとして表示部１５にその旨を表示する。これにより、正規の受電装置３０以外に対して給電されることを防止できる。
【００４１】
また、１次側制御部１２は、ＩＤコードの照合が成立した場合、励磁駆動回路２１を介して給電用コイルＬ１に給電を開始する。このとき、例えば使用者による操作部１４の操作に基づく充電態様となるように１次側制御部１２の電流設定部１２ａは励磁駆動回路２１を制御する。ここで、例えば、使用者が操作部１４によって「低速充電」を選択することで、「高速充電」や「中速充電」の場合と比較して２次電池３４に供給される電流量が低くなり、２次電池３４の長寿命化を考慮した充電を行うことが可能となっている。また、使用者が操作部１４によって「高速充電」を選択することで、「低速充電」や「中速充電」の場合と比較して２次電池３４に供給される電流量が高くなり、２次電池３４への充電時間を短縮することが可能となっている。
【００４２】
また、１次側制御部１２は、受電装置３０側から送信される２次電池３４の電池電圧に関する情報を１次側通信用回路２３及び１次側通信用コイルＬ２を通じて受信する。そして、１次側制御部１２は、２次電池３４の電池電圧に関する情報から２次電池３４の電池電圧が指定の電圧になると充電完了と判断して、励磁駆動回路２１による給電用コイルＬ１への通電を停止させて受電装置３０への給電を停止させる。
【００４３】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）給電装置１０は、充電電流の大きさが異なる複数の充電態様を有する充電電流選択部としての電流設定部１２ａを備える。これによって、２次電池に供給される充電電流（電流量）を切り替えることができるため、好適に充電を行うことが可能となる。
【００４４】
（２）充電電流選択部としての電流設定部１２ａは、使用者による操作部１４の操作によって充電態様を選択可能に構成されるため、使用者の意志によって充電をより好適に行うことが可能となる。このとき、例えば使用者が２次電池３４の劣化を懸念して低速充電を選択することで２次電池３４の長寿命化に寄与できる。
【００４５】
（第２実施形態）
以下、非接触充電システムの第２実施形態を図面に従って説明する。
本実施形態の非接触充電システムは、給電装置１０の構成が上記第１実施形態と異なるものであり、受電装置３０については略同じ構成である。このため、主に給電装置１０の変更点について説明し、その他の構成については同じ符号を付して説明の一部又は全部を割愛する。
【００４６】
図４に示すように、本実施形態の給電装置１０は、平板状の筐体Ｃで覆われてなる。筐体Ｃの一面（上面）には、３つの給電面ＣＦ１〜ＣＦ３が形成されている。各給電面ＣＦ１〜ＣＦ３は、使用者に識別可能なように構成される。図４においては、給電面ＣＦ１は、３重の円環状のマークが付されている。給電面ＣＦ２は、２重の円環状のマークが付されている。給電面ＣＦ３は、１重の円環状のマークが付されている。
【００４７】
また、給電装置１０は、前記各給電面ＣＦ１〜ＣＦ３に対応するとともに前記筐体Ｃの表面に露出するように各表示部１５ａ〜１５ｃを有する。各表示部１５ａ〜１５ｃは、
図４及び図３に示すように、給電装置１０は、前記各給電面ＣＦ１〜ＣＦ３のそれぞれに対応するように３つの給電ユニット１３ａ〜１３ｃを有する。各給電ユニット１３ａ〜１３ｃは、上記第１実施形態の給電ユニット１３と略同等の構成を有する。各給電ユニット１３ａ〜１３ｃは、１次側制御部１２並びに各給電ユニット１３ａ〜１３ｃ内の励磁駆動回路２１によってそれぞれ受電装置３０の２次電池３４に対する充電電流（充電態様）が異なるように制御される。また、各給電ユニット１３ａ〜１３ｃ内の給電用コイルＬ１の巻き数を変更することで充電態様が異なるような構成を採用してもよい。
【００４８】
給電面ＣＦ１に対応する高速給電ユニット１３ａは、自身の給電用コイルＬ１に通電されると３つの給電ユニット１３ａ〜１３ｃの内で２次電池３４に対する充電電流が最も高くなるものである。
【００４９】
給電面ＣＦ２に対応する中速給電ユニット１３ｂは、自身の給電用コイルＬ１に通電されると３つの給電ユニット１３ａ〜１３ｃの内で２次電池３４に対する充電電流が２番目に高くなるものである。
【００５０】
給電面ＣＦ３に対応する低速給電ユニット１３ｃは、自身の給電用コイルＬ１に通電されると３つの給電ユニット１３ａ〜１３ｃの内で２次電池３４に対する受電電流が最も低くなるものである。
【００５１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
本実施形態の非接触充電システムでは、先ず１次側制御部１２は、各給電ユニット１３ａ〜１３ｃを介して存在検知を行う。１次側制御部１２は、物体の存在を検知する旨を判断すると、給電ユニット１３を通じて金属等の異物の検知を行う。
【００５２】
１次側制御部１２は、異物の存在を検知したとき、異常である旨を表示部１５に表示する。１次側制御部１２は、異物の存在を検知しないとき、給電ユニット１３の１次側通信用回路２３及び１次側通信用コイルＬ２を通じてＩＤ要求信号を送信する。このとき、受電装置３０の２次側制御部３３は、給電装置１０からのＩＤ要求信号を受信（認識）すると、図示しないメモリに記憶されるＩＤコードを含むＩＤ信号を生成する。そして、２次側制御部３３は、その生成した信号を２次側通信用回路３２に出力する。２次側通信用回路３２は、ＩＤ信号を変調し、その変調した信号を２次側通信用コイルＬ５を介して無線送信する。
【００５３】
そして、給電装置１０の１次側制御部１２は、受電装置３０により送信されたＩＤ信号を１次側通信用コイルＬ２及び１次側通信用回路２３を介して受信すると、ＩＤ信号に含まれるＩＤコードと、自身のメモリに記憶されるＩＤコードとの照合を行う。
【００５４】
１次側制御部１２は、ＩＤコードの照合が成立しない場合、正規の受電装置３０でないとして表示部１５にその旨を表示する。これにより、正規の受電装置３０以外に対して給電されることを防止できる。
【００５５】
また、１次側制御部１２は、ＩＤコードの照合が成立した場合、受電装置３０が存在する給電面ＣＦ１〜ＣＦ３に対応する給電用コイルＬ１に給電を開始する。このとき、例えば使用者が給電面ＣＦ１に受電装置３０を載置した場合、給電装置１０から受電装置３０（２次電池３４）に対して高速充電が実施される。このとき、給電面ＣＦ１に対応する表示部１５ａが点灯される。
【００５６】
また、使用者が給電面ＣＦ２に受電装置３０を載置した場合、給電装置１０から受電装置３０（２次電池３４）に対して中速充電が実施される。このとき、給電面ＣＦ２に対応する表示部１５ｂが点灯される。
【００５７】
また、使用者が給電面ＣＦ３に受電装置３０を載置した場合、給電装置１０から受電装置３０（２次電池３４）に対して低速充電が実施される。このとき、給電面ＣＦ３に対応する表示部１５ｃが点灯される。
【００５８】
また、１次側制御部１２は、受電装置３０側から送信される２次電池３４の電池電圧に関する情報を１次側通信用回路２３及び１次側通信用コイルＬ２を通じて受信する。そして、１次側制御部１２は、２次電池３４の電池電圧に関する情報から２次電池３４の電池電圧が指定の電圧になると充電完了と判断して、励磁駆動回路２１による給電用コイルＬ１への通電を停止させて受電装置３０への給電を停止させる。
【００５９】
上述したように、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）、（２）の効果に加えて以下の効果を有する。
（３）前記充電電流選択部は、受電装置３０の配置場所によって前記充電態様を選択可能に構成される。このため、操作部等の操作をすることなく受電装置３０の置く位置で簡単に充電電流（充電態様）を選択することができる。
【００６０】
（第３実施形態）
以下、非接触充電システムの第３実施形態を図面に従って説明する。
本実施形態の非接触充電システムは、主に受電装置３０の構成が上記第１実施形態と異なるものである。
【００６１】
図５及び図６に示すように、給電装置１０は、上記第１実施形態（図２）と比較して操作部が省略された構成とされるこのため、主に受電装置３０の変更点について説明し、その他の構成については同じ符号を付して説明の一部又は全部を割愛する。
【００６２】
図５に示すように、受電装置３０は、２次側制御部３３に記憶部３８が接続されている。記憶部３８内には、２次電池３４の電池寿命を推定するためのデータが記憶されている。電池寿命を推定するためのデータとしては、例えばその受電装置３０（２次電池３４）の充電回数が記憶されている。この他、放電の履歴や温度の履歴などを記憶部３８内に記憶させて寿命推定の精度を向上させることも可能である。
【００６３】
受電装置３０の２次側制御部３３は、前記記憶部３８内に記憶された電池寿命を推定するためのデータを２次側通信用回路３２及び２次側通信用コイルＬ５を介して給電開始前に給電装置１０側にデータを無線送信するようになっている。
【００６４】
次に本実施形態の作用を説明する。
本実施形態の非接触充電システムでは、先ず１次側制御部１２は、給電ユニット１３を介して存在検知を行う。１次側制御部１２は、物体の存在を検知しない旨を判断すると、給電ユニット１３を通じて金属等の異物の検知を行う。
【００６５】
１次側制御部１２は、異物の存在を検知したとき、異常である旨を表示部１５に表示する。１次側制御部１２は、異物の存在を検知しないとき、給電ユニット１３の１次側通信用回路２３及び１次側通信用コイルＬ２を通じてＩＤ要求信号を送信する。このとき、受電装置３０の２次側制御部３３は、給電装置１０からのＩＤ要求信号を受信（認識）すると、図示しないメモリに記憶されるＩＤコードを含むＩＤ信号を生成する。そして、２次側制御部３３は、その生成した信号を２次側通信用回路３２に出力する。２次側通信用回路３２は、ＩＤ信号を変調し、その変調した信号を２次側通信用コイルＬ５を介して無線送信する。
【００６６】
そして、給電装置１０の１次側制御部１２は、受電装置３０により送信されたＩＤ信号を１次側通信用コイルＬ２及び１次側通信用回路２３を介して受信すると、ＩＤ信号に含まれるＩＤコードと、自身のメモリに記憶されるＩＤコードとの照合を行う。
【００６７】
１次側制御部１２は、ＩＤコードの照合が成立しない場合、正規の受電装置３０でないとして表示部１５にその旨を表示する。これにより、正規の受電装置３０以外に対して給電されることを防止できる。
【００６８】
また、１次側制御部１２の電流設定部１２ａは、ＩＤコードの照合が成立した場合、受電装置３０から送信される電池寿命を推定するためのデータを基に、電池寿命を推定して充電電流を決定する。例えば、電池寿命が初期状態の１／３となった場合には、充電電流を１／２にして充電を実施することで２次電池３４の長寿命化に寄与できるようになっている。
【００６９】
１次側制御部１２は、決定した充電電流となるように励磁駆動回路２１を介して給電用コイルＬ１を制御して受電装置３０への給電を開始する。
また、１次側制御部１２は、受電装置３０側から送信される２次電池３４の電池電圧に関する情報を１次側通信用回路２３及び１次側通信用コイルＬ２を通じて受信する。そして、１次側制御部１２は、２次電池３４の電池電圧に関する情報から２次電池３４の電池電圧が指定の電圧になると充電完了と判断して、励磁駆動回路２１による給電用コイルＬ１への通電を停止させて受電装置３０への給電を停止させる。
【００７０】
上述したように、本第３実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）の効果に加えて以下の効果を有する。
（４）充電電流選択部としての電流設定部１２ａは、受電装置３０に備えられる２次電池３４の状態に応じて自動で充電態様を選択する。このように自動で２次電池３４の状態（寿命）を推定して充電電流を変更することで、使用者が電池の素性を確認しなくてもよく、２次電池３４を好適に充電させ、電池３４の長寿命化に寄与できる。
【００７１】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態の給電装置１０では、操作部１４と表示部１５とを別体で有する構成としたが、これに限らず、例えばタッチパネル等を採用して操作部１４と表示部１５とを一体構成としてもよい。
【００７２】
・上記第２実施形態では、３つの給電ユニット１３ａ〜１３ｃを有する構成としたが、２つ又は４つ以上の構成を採用してもよい。
・上記第２実施形態では特に言及していないが、複数の給電面ＣＦ１〜ＣＦ３の内の少なくとも２つ以上の給電面にそれぞれ別の受電装置３０を載置した際に、同時に充電を実施する構成を採用してもよい。
【００７３】
・また、給電用コイルＬ１と受電用コイルＬ４の位置関係により電磁誘導の伝達効率は異なることを利用して、励磁駆動回路を同じように駆動させても受電用コイルＬ４から出力される電力（充電電流）を選択させる構成を採用してもよい。この場合、例えば図７に示すように、効率の異なる領域Ａｒ１〜Ａｒ３を明示すること使用者が充電電流（充電態様）を調整（選択）することが可能となる。これによって、給電ユニットを複数有する必要がないため部品点数や低コストを実現することが可能となる。この場合、伝達効率が悪くなると発熱を伴うので、給電装置１０の内部に外部の空気を取り入れるためのファンや空気を取り入れるためのスリットを設けてもよい。また、その前記ファンは充電電流が低い（伝達効率が低い）時ほど回転数を高くたり、充電電流が低いときだけファンを回転させるという制御をしてもよい。
【００７４】
・上記各実施形態では、３つの充電電流（充電態様）に対応させる構成としたが、２つ以上であれば適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０…給電装置、１２ａ…電流設定部（充電電流選択部）、３０…受電装置、３４…２次電池。
【図１】
2015171159.tif 000003
【図２】
2015171159.tif 000004
【図３】
2015171159.tif 000005
【図４】
2015171159.tif 000006
【図５】
2015171159.tif 000007
【図６】
2015171159.tif 000008
【図７】
2015171159.tif 000009