(57)【要約】【課題】トナー像の定着が終わって停止した回転部材の熱により媒体の一部が軟化及び剥離してその媒体のトナー像が形成される部分に付着する事象を、生じにくくすること。【解決手段】搬送手段１０３は、帯状の媒体（例えば連続紙）を搬送する。定着手段１０２は、連続紙に形成されてニップ領域Ｎ１を通過するトナー像をその媒体に定着させる。制御手段１０１は、加熱された回転部材の熱によって媒体が軟化してその回転部材に付着しないように定着手段１０２を制御する。制御手段１０１は、回転部材の媒体に接触する部分の温度が第１温度温度以下である場合にその回転部材の回転を停止させる。制御手段１０１は、例えば、媒体が有する軟化層が軟化する温度未満の温度を第１温度として回転部材の回転を停止させる。また、制御手段１０１は、搬送手段１０３を制御して、媒体へのトナー像の定着が終了したあとは媒体が搬送される速度を小さくさせる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の媒体が通過するニップ領域を形成する回転可能な回転部材と、当該回転部材を加熱する加熱器とを有し、前記媒体に形成されて前記ニップ領域を通過するトナー像に、前記加熱器により加熱された前記回転部材を介して熱及び圧力を加え、当該トナー像を当該媒体に定着させる定着手段と、
前記回転部材の前記媒体に接触する接触部分の温度が、前記媒体の一部が軟化する温度未満の温度である第１温度以下である場合に、当該回転部材の回転を停止させるように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記媒体は、表面に軟化層を有し、
前記第１温度は、前記媒体の前記軟化層が軟化する温度未満の温度である
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記媒体を搬送する搬送手段を制御して、前記媒体への前記トナー像の定着が終了したあとは当該媒体が搬送される搬送速度を小さくさせ、または、当該媒体が搬送される搬送方向を繰り返し逆向きにさせる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記回転部材に前記媒体が付着する度合いに応じて前記第１温度を変化させる
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
帯状の媒体が通過するニップ領域を形成する回転可能な回転部材と、当該回転部材を加熱する加熱器とを有し、前記媒体に形成されて前記ニップ領域を通過するトナー像に、前記加熱器により加熱された前記回転部材を介して熱及び圧力を加え、当該トナー像を当該媒体に定着させる定着手段と、
前記回転部材の前記媒体に接触する接触部分の温度が、前記媒体の一部が軟化する軟化温度以上の温度である第２温度以上である場合に、当該回転部材の回転を開始させるように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記媒体は、表面に軟化層を有し、
前記第２温度は、前記媒体の前記軟化層が軟化する温度以上の温度である
ことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記媒体を搬送する搬送手段を制御して、前記接触部分の温度が前記第２温度以上になったあとに、当該媒体が搬送される搬送速度を徐々に大きくさせる
ことを特徴とする請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記媒体を搬送する搬送手段を制御して、前記接触部分の温度が前記第２温度以上になったあとに、当該媒体が搬送される搬送方向を繰り返し逆向きにさせる
ことを特徴とする請求項５から７までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記回転部材に前記媒体が付着する度合いに応じて前記第２温度を変化させる
ことを特徴とする請求項５から８までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記定着手段は、前記回転部材及び前記媒体を離間させる離間手段を備えていない
ことを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着手段は、前記回転部材及び前記媒体を離間させる離間手段と、前記離間手段により離間された前記回転部材及び前記媒体の隙間に差し込み及び抜き出すことが可能な差込部材を有し、
前記制御手段は、前記回転部材の回転が終了するときに前記差込部材を挟み込ませ、当該回転部材の回転が開始されるときに当該差込部材を抜き出させる
ことを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記差込部材は、前記回転部材に比べて熱伝導率が低い、熱抵抗値が高いまたは比熱が大きい
ことを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
帯状の媒体が通過するニップ領域を形成する回転可能な回転部材と当該回転部材を加熱する加熱器とを有し、前記媒体に形成されて前記ニップ領域を通過するトナー像に、前記加熱器により加熱された前記回転部材を介して熱及び圧力を加え、当該トナー像を当該媒体に定着させる定着手段と、
前記定着が終わって停止した前記回転部材の熱によって前記媒体の一部が軟化及び剥離して当該回転部材に付着することを抑制するための動作を行うように、前記定着手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の定着装置と、
帯状の媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される媒体にトナー像を形成する形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、樹脂シートへのトナー像定着処理時にその樹脂シートに連続してトナー像が形成されていない紙シートを定着用回転体間に通過させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２３１５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、トナー像の定着が終わって停止した回転部材の熱により媒体の一部が軟化及び剥離してその媒体のトナー像が形成される部分に付着する事象を、生じにくくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る定着装置は、帯状の媒体が通過するニップ領域を形成する回転可能な回転部材と、当該回転部材を加熱する加熱器とを有し、前記媒体に形成されて前記ニップ領域を通過するトナー像に、前記加熱器により加熱された前記回転部材を介して熱及び圧力を加え、当該トナー像を当該媒体に定着させる定着手段と、前記回転部材の前記媒体に接触する接触部分の温度が、前記媒体の一部が軟化する温度未満の温度である第１温度以下である場合に、当該回転部材の回転を停止させるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る定着装置は、請求項１に記載の構成において、前記媒体は、表面に軟化層を有し、前記第１温度は、前記媒体の前記軟化層が軟化する温度未満の温度であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る定着装置は、請求項１または２に記載の構成において、前記制御手段は、前記媒体を搬送する搬送手段を制御して、前記媒体への前記トナー像の定着が終了したあとは当該媒体が搬送される搬送速度を小さくさせ、または、当該媒体が搬送される搬送方向を繰り返し逆向きにさせることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る定着装置は、請求項１から３までのいずれか１項に記載の構成において、前記制御手段は、前記回転部材に前記媒体が付着する度合いに応じて前記第１温度を変化させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る定着装置は、帯状の媒体が通過するニップ領域を形成する回転可能な回転部材と、当該回転部材を加熱する加熱器とを有し、前記媒体に形成されて前記ニップ領域を通過するトナー像に、前記加熱器により加熱された前記回転部材を介して熱及び圧力を加え、当該トナー像を当該媒体に定着させる定着手段と、前記回転部材の前記媒体に接触する接触部分の温度が、前記媒体の一部が軟化する軟化温度以上の温度である第２温度以上である場合に、当該回転部材の回転を開始させるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る定着装置は、請求項５に記載の構成において、前記媒体は、表面に軟化層を有し、前記第２温度は、前記媒体の前記軟化層が軟化する温度以上の温度であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る定着装置は、請求項５または６に記載の構成において、前記制御手段は、前記媒体を搬送する搬送手段を制御して、前記接触部分の温度が前記第２温度以上になったあとに、当該媒体が搬送される搬送速度を徐々に大きくさせることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係る定着装置は、請求項５から７までのいずれか１項に記載の構成において、前記制御手段は、前記媒体を搬送する搬送手段を制御して、前記接触部分の温度が前記第２温度以上になったあとに、当該媒体が搬送される搬送方向を繰り返し逆向きにさせることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項９に係る定着装置は、請求項５から８までのいずれか１項に記載の構成において、前記制御手段は、前記回転部材に前記媒体が付着する度合いに応じて前記第２温度を変化させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項１０に係る定着装置は、請求項１から９までのいずれか１項に記載の構成において、前記定着手段は、前記回転部材及び前記媒体を離間させる離間手段を備えていないことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項１１に係る定着装置は、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の構成において、前記定着手段は、前記回転部材及び前記媒体を離間させる離間手段と、前記離間手段により離間された前記回転部材及び前記媒体の隙間に差し込み及び抜き出すことが可能な差込部材を有し、前記制御手段は、前記回転部材の回転が終了するときに前記差込部材を挟み込ませ、当該回転部材の回転が開始されるときに当該差込部材を抜き出させることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項１２に係る定着装置は、請求項１１に記載の構成において、前記差込部材は、前記回転部材に比べて熱伝導率が低い、熱抵抗値が高いまたは比熱が大きいことを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項１３に係る定着装置は、帯状の媒体が通過するニップ領域を形成する回転可能な回転部材と当該回転部材を加熱する加熱器とを有し、前記媒体に形成されて前記ニップ領域を通過するトナー像に、前記加熱器により加熱された前記回転部材を介して熱及び圧力を加え、当該トナー像を当該媒体に定着させる定着手段と、前記定着が終わって停止した前記回転部材の熱によって前記媒体の一部が軟化及び剥離して当該回転部材に付着することを抑制するための動作を行うように、前記定着手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項１４に係る画像形成装置は、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の定着装置と、帯状の媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される媒体にトナー像を形成する形成手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、５、１３及び１４に係る発明によれば、本発明のように定着手段の制御を行わない場合に比べて、トナー像の定着が終わって停止した回転部材の熱により媒体の一部が軟化及び剥離してその媒体のトナー像が形成される部分に付着する事象を、生じにくくすることができる。
請求項２に係る発明によれば、媒体の搬送が停止したあとに媒体の軟化が生じないようにすることができる。
請求項３に係る発明によれば、本発明における搬送手段及び加圧手段の制御を行わない場合に比べて、画像が形成されない媒体の量を少なくすることができる。
請求項４に係る発明によれば、第１温度を変化させない場合に比べて、媒体の一部が回転部材に付着しにいようにすることができる。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、軟化温度未満の温度を第２温度とする場合に比べて、回転部材に付着した媒体の一部を回転部材から剥がれやすくすることができる。
請求項７に係る発明によれば、搬送速度をより早く大きくする場合に比べて、回転部材に付着した媒体がより多く剥がれやすいようにすることができる。
請求項８に係る発明によれば、搬送方向を変えない場合に比べて、画像が形成されない媒体の量を少なくすることができる。
請求項９に係る発明によれば、第２温度を変化させない場合に比べて、回転部材に付着した媒体の一部をその回転部材から剥がれやすくすることができる。
請求項１０に係る発明によれば、離間手段を備えている場合に比べて、自装置を小さくすることができる。
【００２１】
請求項１１に係る発明によれば、軟化した媒体が回転部材に付着しないようにすることができる。
請求項１２に係る発明によれば、回転部材に比べて差込部材の熱伝導率が高く、熱抵抗値が小さくまたは比熱が小さい場合に比べて、媒体を軟化しにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の画像形成システムのハードウェア構成の一例を示す図。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】定着部を拡大して示す図。
【図４】画像形成システムの機能構成の一例を示す図。
【図５】付着防止処理における画像形成システムの動作の一例を示すフロー図。
【図６】付着防止処理における画像形成システムの動作の別の一例を示すフロー図。
【図７】第２実施形態の付着防止処理における動作の別の一例を示すフロー図。
【図８】第３実施形態の定着部の一例を示す図。
【図９】差込部材が回転部材及び媒体の隙間に差し込まれる様子を説明するための図。
【図１０】画像形成システムの機能構成の一例を示す図。
【図１１】付着防止処理における画像形成システムの動作の一例を示すフロー図。
【図１２】付着防止処理における画像形成システムの動作の別の一例を示すフロー図。
【図１３】変形例の定着部の一例を示す図。
【図１４】相関データの例を示す図。
【図１５】変形例の画像形成システムの機能構成の一例を示す図。
【図１６】変形例の差込部材の例を示す図。
【図１７】定着装置のハードウェア構成及び機能構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［１］第１実施形態
［１−１］ハードウェア構成
図１は、第１実施形態の画像形成システムのハードウェア構成の一例を示す図である。図１では、給紙装置２と、画像形成装置３と、後処理装置４とを備える画像形成システム１が示されている。給紙装置２は、媒体Ｐ１を画像形成装置３に供給し、画像形成装置３は、供給された媒体Ｐ１に電子写真方式で画像を形成する。後処理装置４は、画像が形成された媒体Ｐ１の巻き取り等の後処理を行う。
【００２４】
媒体Ｐ１は、連続紙とも呼ばれ、シート状且つ搬送される方向（以下「搬送方向」という）に長尺な形をした帯状の媒体である。媒体Ｐ１は、供給される場所（給紙装置２）から画像が形成されて格納される場所（後処理装置４）まで、ひとつながりになって搬送される。媒体Ｐ１は、搬送されながら、画像形成装置３によって画像が連続して形成される。本実施形態では、媒体Ｐ１は、表面にコート材を有している。このコート材は、或る温度以上に加熱されると、軟化して剥離することがある。この軟化及び剥離の詳細については後述する。
【００２５】
画像形成装置３は、制御装置５と画像形成部６とを備えている。制御装置５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部に記憶されたプログラムを実行することによって各装置の動作を制御する手段である。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出してＣＰＵに通知する。また、制御装置５は、ハードディスク等を備え、ＣＰＵが制御に用いるデータやプログラムなどを記憶する。制御装置５は、図示せぬネットワークで外部装置と接続されており、その外部装置から画像データが送信されてくると、給紙装置２、画像形成装置３及び後処理装置４を制御して、画像データが示す画像を媒体Ｐ１に形成する画像形成処理を行う。このように、画像形成システム１は、ＣＰＵによって主に画像という情報を処理するコンピュータである。画像形成部６については、図２を参照して説明する。
【００２６】
図２は、画像形成部６のハードウェア構成の一例を示す図である。画像形成部６は、色がそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）である４種類のトナーを用紙等の記録媒体に定着させてカラー画像を形成する。画像形成部６には、感光体ドラム１１と、帯電装置と、現像部１２と、一次転写ロール１４とが、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色毎に、矢印Ａ１の方向に順番に中間転写ベルト１５に沿って設けられている。図２では、これらの各部の符号の末尾にアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を付し、各部がアルファベットに対応する色の画像形成に関わる構成であることを示している。これら各構成の各々を特に区別する必要がない場合には、符号の末尾のアルファベットを省略して説明する。
【００２７】
感光体ドラム１１は、矢印Ａ２の方向に回転し、表面に形成される静電潜像及びトナー像を保持する。感光体ドラム１１の表面は、帯電装置により予め定められた電位に帯電される。露光部１３は、前述した画像データに応じて強度や照射位置を制御された光（露光光）を帯電した感光層の表面に照射(露光）し、画像データにより示される画像を表す静電潜像を形成する。現像部１２は、帯電したトナーを含む現像剤を感光体ドラム１１に供給して静電潜像をトナー像に現像する。一次転写ロール１４は、感光体ドラム１１と対向する位置に中間転写ベルト１５を挟んで設けられている。一次転写ロール１４と感光体ドラム１１とに印加される電圧により、感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とに電位差が生じ、帯電したトナーが中間転写ベルト１５に移動する（一次転写される）。
【００２８】
中間転写ベルト１５は、無端のベルトであり、一次転写されたトナー像を保持する。中間転写ベルト１５は、複数の支持ロールにより回転可能に支持され、駆動力を与えられて矢印Ａ１の方向に回転する。中間転写ベルト１５には、感光体ドラム１１Ｋから順番に色がＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙであるトナー像が一次転写される。二次転写ロール１６とバックアップロール１７は、中間転写ベルト１５を挟んで互いに対向して設けられ、ニップ部を形成している。
【００２９】
搬送ロール２０は、図１に示す給紙装置２及び後処理装置４と協働して媒体Ｐ１を搬送方向Ａ３に搬送する。給紙装置２、搬送ロール２０及び後処理装置４は、媒体Ｐ１を搬送する搬送手段の一例である。搬送ロール２０は、ニップ部に媒体Ｐ１を搬送する。媒体Ｐ１は、ニップ部において中間転写ベルト１５と接触する。二次転写ロール１６には、バックアップロール１７と電位差が生じるように電圧が印加され、この電圧によりトナー像を中間転写ベルト１５から媒体Ｐ１に二次転写する。こうして媒体Ｐ１にはトナー像が形成される。このように、感光体ドラム１１、露光部１３、現像部１２、一次転写ロール１４、中間転写ベルト１５、二次転写ロール１６及びバックアップロール１７は、搬送手段により搬送される媒体にトナー像を形成する手段であり、本発明に係る「形成手段」の一例である。
【００３０】
定着部３０は、媒体Ｐ１に形成されたトナー像を媒体Ｐ１に定着させる定着手段の一例である。
図３は、図２に示す定着部３０を拡大して示す図である。定着部３０は、回転部材４１及び４２（以下特に区別しない場合は回転部材４０という）と、加熱器５１及び５２（以下特に区別しない場合は加熱器５０という）とを備える。回転部材４１及び４２は、いずれも円筒の形をしており、円筒の軸を中心に回転可能な部材（いわゆるローラ）である。回転部材４１及び４２は、媒体Ｐ１を挟むように支持されており、回転部材４１が矢印で示される回転方向Ａ４に回転し、回転部材４２が矢印で示される回転方向Ａ５に回転することで、媒体Ｐ１が搬送方向Ａ３に搬送される。回転部材４１及び４２は、搬送される媒体Ｐ１が通過する領域であるニップ領域Ｎ１を形成している。
【００３１】
回転部材４１及び４２には、図示せぬバネ等によって互いに相手に向かう方向に力が加えられており、ニップ領域Ｎ１を通過する媒体Ｐ１及び媒体Ｐ１に形成されたトナー像（図３の例ではトナー像Ｂ１）には、これらの回転部材から圧力が加えられるようになっている。回転部材４１及び４２の内側には、加熱器５１及び５２がそれぞれ設けられている。加熱器５１及び５２は、例えばハロゲンランプを有し、そのハロゲンランプが通電されて熱を発することで回転部材４１及び４２をそれぞれ加熱する。
【００３２】
定着部３０は、例えば媒体Ｐ１に形成されてニップ領域Ｎ１を通過するトナー像Ｂ１に、加熱器５０により加熱された回転部材４０を介して熱及び圧力を加え、トナー像Ｂ１を媒体Ｐ１に定着させる。このときの回転部材４０は、表面の温度（以下「表面温度」という）が定着に必要な温度（以下「定着温度」という）を維持するように加熱器５０によって加熱されている。定着が終わると、加熱器５０による加熱が行われなくなるので、回転部材４０の表面温度は次第に低くなって最終的には周囲の気温に応じた温度に収束する。
【００３３】
媒体Ｐ１は、表面に軟化層Ｐ１１及びＰ１３（以下これらを特に区別しない場合には「軟化層Ｐ１０という）を有し、軟化層Ｐ１１及びＰ１３に挟まれたシート部材Ｐ１２を有する。シート部材Ｐ１２は、紙やフィルム、ＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）などを材料に形成されたシート状且つ帯状の部材である。軟化層Ｐ１０は、例えば樹脂等を材料として用いてシート部材Ｐ１２をコーティングしたコート材である。軟化層Ｐ１０は、定着温度以下の或る温度（以下「軟化温度」という）で軟化することがある。
【００３４】
媒体Ｐ１は、上記のとおり給紙装置２から後処理装置４までひとつながりになっているため、定着が終わったあとも、その一部がニップ領域Ｎ１に位置することになる。定着部３０は、本実施形態では、回転部材４０及び媒体Ｐ１を離間させる（換言すると、接触しない状態にする）離間手段を備えていない。このため、画像の形成がされておらず媒体Ｐ１が搬送されていないときであっても、回転部材４０が媒体Ｐ１に接触したままの状態となる。
【００３５】
また、図３では、回転部材４１及び４２の表面４１Ｓ及び４２Ｓの温度をそれぞれ測定する温度センサ６１及び６２（以下特に区別しない場合は温度センサ６０という）が示されている。温度センサ６０は、例えば、非接触で物体の表面の温度を測定する放射温度計であり、測定した表面（４１Ｓまたは４２Ｓ）の温度を示す温度データを図１に示す制御装置５に供給する。温度センサ６０は、温度データを決められた時間の間隔（例えば０．１秒毎）で制御装置５に供給する。温度センサ６０は、ニップ領域Ｎ１の回転方向（Ａ４またはＡ５）の上流側に設けられており、ニップ領域Ｎ１に到達する直前の回転部材の表面の温度を測定する。
【００３６】
［１−２］機能構成
媒体Ｐ１は、上述したとおり表面に軟化層Ｐ１０を有している。媒体Ｐ１の軟化温度がＸ℃（例えば１００℃）であり、トナー像を定着させるときの回転部材４０の表面温度、すなわち定着温度がＹ℃（例えば１８０℃）であるとする。本実施形態では、Ｘ℃がＹ℃未満となっており、そのため、トナー像の定着を終えて停止した回転部材４０に残った熱で媒体Ｐ１の一部（具体的には軟化層Ｐ１０）が軟化してこれらの回転部材４０の表面や裏面に付着することがある。画像形成システム１は、上述したハードウェア構成に基づき、そのような付着を防止するための付着防止処理を行う。制御装置５がプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
【００３７】
図４は、画像形成システム１の機能構成の一例を示す図である。画像形成システム１は、制御手段１０１と、定着手段１０２と、搬送手段１０３とを備える。搬送手段１０３は、給紙装置２、搬送ロール２０及び後処理装置４による実現される機能であり、帯状の媒体を搬送する。定着手段１０２は、定着部３０により実現される機能であり、帯状の媒体に形成されてニップ領域Ｎ１を通過するトナー像をその媒体に定着させる。
制御手段１０１は、定着が終わって停止した回転部材４０の熱によって媒体Ｐ１の一部が軟化及び剥離して回転部材４０に付着することを抑制するための動作（以下「抑制動作」という）を行うように定着手段１０２を制御する手段の一例である。
【００３８】
本実施形態では、制御手段１０１は、回転部材４０の媒体Ｐ１に接触する部分（以下「接触部分」という）の温度が或る温度（以下「第１温度」という）以下である場合にその回転部材４０の回転を停止させる。接触部分とは、回転部材４０の表面のうちニップ領域Ｎ１において媒体Ｐ１と接触する部分のことである。制御手段１０１がこのように回転を停止させることで、接触部分の温度が第１温度を超えているときに回転を停止させる場合に比べると、媒体Ｐ１が軟化しにくくなり、軟化した媒体Ｐ１の一部の回転部材４０への付着が抑制される。このように、制御手段１０１が上記のとおり回転を停止させる動作は、前述した抑制動作である。制御手段１０１は、より詳細には、前述した軟化温度（媒体Ｐ１の軟化層Ｐ１０が軟化する温度）未満の温度を第１温度として回転部材４０の回転を停止させる。また、制御手段１０１は、定着手段１０２に加えて、搬送手段１０３も制御する。制御手段１０１は、例えば、媒体へのトナー像の定着が終了したあとは媒体が搬送される速度（以下「搬送速度」という）を小さくさせる。
【００３９】
制御手段１０１は、制御装置５及び温度センサ６０により実現される機能である。制御装置５は、搬送手段１０３を制御して、搬送速度を変えながら媒体を搬送させることが可能である。制御装置５は、例えば、画像の形成を要求された画像データに応じた露光光を露光部１３が最後に照射した時刻と搬送速度とから、その画像データに基づいたトナー像の定着が終了する時刻を算出する。なお、制御装置５は、ニップ領域Ｎ１の搬送方向の下流に画像を検出するためのセンサを設け、そのセンサからの検出の結果を示すデータに基づいて定着が終了する時刻を求めてもよい。
【００４０】
制御装置５は、定着が終了する時刻が過ぎると、媒体Ｐ１へのトナー像の定着が終了したと判断し、搬送手段１０３を制御して、搬送速度をそれまでよりも小さくさせる。制御装置５は、例えば、搬送速度を１０段階で変えることが可能である場合に、搬送速度を１０秒毎に１段階小さくする。また、制御装置５は、前述した軟化温度であるＸ℃（例えば１００℃）未満の温度であるＺ℃（Ｘ＞Ｚ。例えば８０℃））を第１温度として記憶している。なお、Ｚ℃は、加熱器５０により加熱されなくなった回転部材４０の表面温度が低下していったときに到達する温度の範囲で決められていることが望ましい。
【００４１】
制御装置５は、定着が終了する時刻が過ぎると、温度センサ６０から温度データが供給される度に、供給された温度データが示す温度が第１温度以下であるか否かを判断する。制御装置５は、その温度が第１温度以下であると判断した場合に、定着手段１０２を制御して、回転部材４０の回転を停止させる。それとともに、制御装置５は、搬送手段１０３を制御して、媒体Ｐ１の搬送を停止させる。
【００４２】
［１−３］動作
画像形成システム１は、以上の構成に基づき、上述した付着防止処理（軟化した媒体の一部が回転部材に付着することを防止するための処理）を行う。
図５は、付着防止処理における画像形成システム１の動作の一例を示すフロー図である。画像形成システム１は、まず、外部装置から送信されてきた画像データが示す画像を形成する画像形成処理を行う（ステップＳ１１）。次に、画像形成システム１は、要求された画像を表すトナー像の定着が終了したか否かを判断する（ステップＳ１２）。画像形成システム１は、トナー像の定着が終了していない（ＮＯ）と判断した場合には、ステップＳ１１の動作を行う。画像形成システム１は、ステップＳ１２においてトナー像の定着が終了した（ＹＥＳ）と判断した場合には、搬送速度を小さくする（ステップＳ１３）。ステップＳ１２及びＳ１３は、制御手段１０１及び搬送手段１０３が行う動作である。
【００４３】
次に、画像形成システム１は、回転部材４０の表面温度が第１温度以下になったか否かを判断する（ステップＳ１４）。画像形成システム１は、表面温度が第１温度以下になっていない（ＮＯ）と判断した場合には、ステップＳ１３に戻って動作を行う。なお、画像形成システム１は、ステップＳ１３に戻ったときに必ず搬送速度を小さくするという必要はなく、例えば上記のように１０秒毎に１段階搬送速度を小さくするのであれば、前回搬送速度を小さくしてから１０秒が経過したときに搬送速度を小さくする。画像形成システム１は、ステップＳ１４において表面温度が第１温度以下になった（ＹＥＳ）と判断した場合には、回転部材４０の回転及び媒体の搬送を停止する（ステップＳ１５）。ステップＳ１４及びＳ１５は、制御手段１０１、定着手段１０２及び搬送手段１０３が行う動作である。
【００４４】
［１−４］その他の例
上記の例では、制御手段１０１は、ステップＳ１３において搬送速度を小さくしたが、これに限らない。制御手段１０１は、例えば、定着手段１０２及び搬送手段１０３を制御して、媒体Ｐ１が搬送される搬送方向を繰り返し逆向きにさせる。より詳細には、制御手段１０１は、決められた時間（１０秒など）が経過する度に搬送方向を逆向きにさせる。また、制御手段１０１は、決められた長さの媒体Ｐ１が搬送される度に搬送方向を逆向きにさせてもよい。
図６は、付着防止処理における画像形成システム１の動作の別の一例を示すフロー図である。この例では、画像形成システム１は、ステップＳ１２においてトナー像の定着が終了した（ＹＥＳ）と判断した場合には、媒体Ｐ１が搬送される搬送方向を逆向きにする（ステップＳ２１）。
【００４５】
また、制御手段１０１は、搬送速度を小さくさせるとともに、搬送方向を繰り返し逆向きにさせてもよい。この際、制御手段１０１は、搬送速度を小さくさせる間隔と搬送方向を逆向きにする間隔とを共通させてもよいし、異ならせてもよい。また、制御手段１０１は、これらの間隔を変化させてもよいし、決められた回数に達したら搬送速度を小さくすること及び搬送方向を逆向きにすることを終了してもよい。
【００４６】
［１−５］第１実施形態による効果
本実施形態では、回転部材４０の接触部分の表面温度が軟化温度未満の温度である第１温度以下である場合に回転部材４０の回転が停止される。媒体Ｐ１の表面は、第１温度である回転部材４０の表面に接しても軟化することがない。従って、本実施形態によれば、媒体の搬送が停止したあとに媒体の軟化が生じなくなる。また、本実施形態では、定着手段１０２が離間手段を備えていない。つまり、回転部材４０及び媒体Ｐ１を離間させるための部材を設ける空間が必要ないため、離間手段を備える場合に比べて自装置が小さくなる。
【００４７】
軟化した媒体Ｐ１の一部が回転部材４０に付着すると、その一部が回転部材４０から再び媒体Ｐ１の他の箇所に付着することがある。この場合、軟化した媒体Ｐ１の一部は、回転部材４０を経由して媒体Ｐ１に付着する。本実施形態では、制御手段１０１が定着手段１０２を制御することで、上記のとおり抑制動作（媒体Ｐ１の一部が軟化及び剥離して回転部材４０に付着することを抑制するための動作）が行われる。従って、抑制動作が行われない場合に比べて、軟化した媒体Ｐ１の一部が回転部材４０を経由して媒体Ｐ１に付着するということが生じにくくなる。このような本実施形態によれば、抑制動作が行われない場合、すなわち、上記のような定着手段の制御を行わない場合に比べて、定着の際に加熱された回転部材の熱により軟化した媒体の一部のその媒体への付着が生じにくくなる。
【００４８】
また、本実施形態では、媒体Ｐ１へのトナー像の定着が終了したと判断したあと、搬送速度を小さくしたり、搬送方向を逆向きにしたりしている。これにより、搬送速度を変えずに媒体Ｐ１の搬送を続けたり、搬送方向を変えずに媒体Ｐ１の搬送を続けたりする場合に比べて、回転部材４０の回転が停止する、すなわち、媒体Ｐ１の搬送が停止するまでに搬送されてしまう媒体Ｐ１の量が少なくなる。定着が終了してから回転部材４０の回転が停止するまでに搬送された媒体Ｐ１には、画像が形成されない。つまり、本実施形態によれば、上記の搬送手段及び加圧手段の制御を行わない場合に比べて、画像が形成されない媒体の量が少なくなる。
【００４９】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第１実施形態では、回転部材４０の回転を停止させるときの制御について説明したが、第２実施形態では、回転部材４０の回転を開始させるときの制御について説明する。
【００５０】
［２−１］機能構成
本実施形態では、制御手段１０１が、回転部材４０の接触部分（媒体Ｐ１に接触する部分）の温度（すなわち表面温度）が第２温度以上である場合に回転部材４０の回転を開始させる。接触部分に軟化した媒体Ｐ１の一部が付着していると、回転部材４０を回転させたときに、その一部が媒体Ｐ１から分離して接触部分に付着したままになる場合がある。そこで、接触部分が第２温度以上である場合に回転を開始させると、接触部分が第２温度未満である場合に比べて、接触部分から伝達する熱によりその一部が再び軟化し、接触部分から剥がれやすくなる。このように、制御手段１０１が上記のとおり回転を開始させる動作は、上述した抑制動作（媒体Ｐ１の一部が軟化及び剥離して回転部材４０に付着することを抑制するための動作）である。制御手段１０１は、より詳細には、軟化温度（媒体Ｐ１の軟化層Ｐ１０が軟化する温度）以上の温度を第２温度として回転部材４０の回転を開始させる。
【００５１】
制御手段１０１は、例えば外部装置から画像データが送信されてきた場合に、上述した軟化温度であるＸ℃（例えば１００℃）以上の温度であるＷ℃（Ｗ＞Ｘ。例えば１４０℃）を第２温度として記憶している。なお、Ｗ℃は、トナー像を定着させるときの回転部材４０の表面温度、すなわち定着温度であるＹ℃（例えば１８０℃）未満であることが望ましい。制御手段１０１は、例えば外部装置から画像データが送信されてくると、温度センサ６０から温度データが供給される度に、供給された温度データが示す温度が第２温度以上であるか否かを判断する。制御手段１０１は、その温度が第２温度以上であると判断した場合に、定着手段１０２を制御して、回転部材４０の回転を開始させる。
【００５２】
また、制御手段１０１は、搬送手段１０３を制御して、回転部材４０の接触部分の温度が第２温度以上になったあとに、媒体Ｐ１が搬送される搬送速度を徐々に大きくさせる。例えば、制御手段１０１は、画像形成処理を開始させるときの媒体Ｐ１の搬送速度を決めておき（この搬送速度を「処理開始速度」という）、処理開始速度まで１０段階の搬送速度の変化が可能な場合に、決められた時間の間隔（１秒毎など）で搬送速度を１段階ずつ大きくしていく、という具合である。
【００５３】
［２−２］動作
図７は、第２実施形態の付着防止処理における画像形成システム１の動作の別の一例を示すフロー図である。画像形成システム１は、まず、外部装置から送信されてきた画像データを受信する（ステップＳ３１）。次に、画像形成システム１は、回転部材４０の加熱を開始する（ステップＳ３２）。続いて、画像形成システム１は、回転部材４０の接触部分の表面温度が第２温度以上になったか否かを判断する（ステップＳ３３）。画像形成システム１は、表面温度が第２温度以上になっていない（ＮＯ）と判断した場合には、ステップＳ３３の動作を繰り返し行う。画像形成システム１は、表面温度が第２温度以上になった（ＹＥＳ）と判断した場合には、搬送速度を大きくする（ステップＳ３４）。
【００５４】
画像形成システム１は、次に、搬送速度が処理開始速度に達したか否かを判断し（ステップＳ３５）、達していない（ＮＯ）と判断した場合には、ステップＳ３４に戻って動作を行う。画像形成システム１は、処理開始速度に達した（ＹＥＳ）と判断した場合には、画像形成処理を行う（ステップＳ３６）。
【００５５】
［２−３］その他の例
第２実施形態においても、制御手段１０１は、媒体Ｐ１が搬送される搬送方向を繰り返し逆向きにさせてもよい。具体的には、制御手段１０１は、回転部材４０の接触部分の温度が第２温度以上になったあとに、例えば決められた時間の間隔（１秒毎など）で搬送方向を逆向きにさせる。また、制御手段１０１は、上記のように搬送速度を徐々に大きくさせるとともに、搬送方向を繰り返し逆向きにさせてもよい。
【００５６】
［２−４］第２実施形態による効果
第２実施形態では、回転部材４０の接触部分の温度が軟化温度以上の温度である第２温度以上である場合に回転部材４０の回転が開始される。これにより、回転部材４０に媒体Ｐ１の軟化した一部（具体的には軟化層Ｐ１０）が付着している場合に、回転部材４０の回転が開始される前にその付着物が再び軟化する。この際、そうして軟化した付着物は、回転部材４０の回転が開始されることで回転部材４０ではなく媒体Ｐ１に付着することがある。第２温度が軟化温度未満の場合、回転部材４０の回転が開始される前には付着物が軟化しないから、回転が開始されても付着物は回転部材４０に付着したままとなる。このように、本実施形態によれば、軟化温度未満の温度を第２温度とする場合に比べて、回転部材に付着した媒体の一部（前述した付着物）が回転部材から剥がれやすくなる。
【００５７】
上記のとおり軟化させた付着物は、軟化がより進んだ状態で媒体に接触させるほど剥がれやすい。本実施形態では、搬送速度が処理開始速度（画像形成処理を開始させるときの媒体Ｐ１の搬送速度）に達するまで、搬送速度を徐々に大きくしている。これにより、搬送速度をより早く大きくする場合に比べて、軟化がより進んだ状態で付着物を媒体に接触させる時間が長くなり、付着物がより多く剥がれやすいようになる。
また、付着物は、より多く媒体に接触させるほどより多く剥がれやすくなるが、そうすると、画像が形成されない媒体の量もより多くなる。本実施形態では、搬送速度が処理開始速度に達するまで、搬送方向を逆向きにしている。これにより、搬送方向を変えない場合に比べて、画像が形成されない媒体の量が少なくなる。
【００５８】
［３］第３実施形態
本発明の第３実施形態について、以下、第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。第１及び第２実施形態では、定着手段が離間手段（回転部材４０及び媒体Ｐ１を離間させる手段）を備えていなかったが、第３実施形態では、定着手段が離間手段を備え、さらに、離間により生じる回転部材４０及び媒体Ｐ１の隙間に差し込むことが可能な部材（以下「差込部材」という）とを備える。
【００５９】
［３−１］ハードウェア構成
図８は、第３実施形態の定着部の一例を示す図である。この例では、定着部３０ａを、媒体Ｐ１の搬送方向Ａ３に向けて見たところが示されている。図８では、回転部材４０の回転軸に沿った方向を幅方向Ａ６（媒体Ｐ１の幅を表す方向）といい、ニップ領域Ｎ１における媒体Ｐ１の垂線に沿った方向を上下方向Ａ７という。定着部３０ａは、差込装置７１及び７２（以下特に区別しない場合は差込装置７０という）と、離間装置８１及び８２（以下特に区別しない場合は離間装置８０という）とを備えている。
【００６０】
差込装置７１及び７２は、それぞれ差込部材７１１及び７１２（以下特に区別しない場合は差込部材７１０という）と、回転部７２１及び７２２（以下特に区別しない場合は回転部７２０という）を有する。差込部材７１０は、例えばガラス入りＰＰＳ（Poly Phenylene Sulfide Resin）等を材料として幅方向のサイズが回転部材４０よりも大きく形成された部材である。なお、差込部材７１０は、これ以外にも、例えば、ＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer：液晶ポリマー）、板金、ガラスウールを固めたもの及びポリイミド等で形成されていてもよい。差込部材７１０を形成する材料は、熱伝導率が低い、熱抵抗値が高いまたは比熱が大きいほど望ましい。熱伝導率は、例えば定常熱流法や非定常熱流法で測定される。熱抵抗値とは、部材の厚さを熱伝導率で除した値である。この場合の部材の厚さは、加熱器５０から媒体Ｐ１に向かう方向の厚さである。本実施形態では、差込部材７１０が、回転部材４０に比べて熱伝導率が低い、熱抵抗率が高いまたは比熱が大きい。
【００６１】
差込部材７１０は、回転部材４０よりも搬送方向Ａ３の上流側に設けられ、幅方向Ａ６の両端が回転部７２０に接続されている。回転部７２０は、回転部材４０の回転軸を中心に回転可能に支持されている。回転部７２０は、制御装置５によって回転及び静止するように制御されている。離間装置８０は、回転部材４０の幅方向Ａ６の両端に設けられ、回転部材４０を上下方向Ａ７に移動させる装置である。離間装置８０は、回転部材４０を媒体Ｐ１から離れる方向に移動させることで、回転部材４０及び媒体Ｐ１を離間させる離間手段の一例である。
【００６２】
図９は、差込部材７１０が回転部材４０及び媒体Ｐ１の隙間に差し込まれる様子を説明するための図である。この図では、図８に示す矢視I-I方向に見た定着部３０ａ及び媒体Ｐ１の端面が示されている。差込部材７１０は、回転部材４０の表面に沿って湾曲した板状の部材である。図９（ａ）では、差込部材７１０がその湾曲した面を回転部材４０の表面に対向させて配置されている状態が示されている。図９（ｂ）では、図８に示す離間装置８０により回転部材４１及び媒体Ｐ１が離間されて生じた隙間Ｍ１に差込部材７１１が差し込まれ、回転部材４２及び媒体Ｐ１が離間されて生じた隙間Ｍ２に差込部材７１２が差し込まれた状態が示されている。このようにして、差込部材７１０は、回転部材４０及び媒体Ｐ１の隙間に差し込まれる。また、差込部材７１０は、各駆動装置が上記と反対の動作を行うことで、図９（ｂ）の状態から図９（ａ）の状態に戻るようになっている。この場合、差込部材７１０は、回転部材４０及び媒体Ｐ１の隙間から抜き出されることになる。このように、定着部３０ａは、離間装置８０により離間された回転部材４０及び媒体Ｐ１の隙間に差し込み及び抜き出すことが可能な差込部材７１０を有している。
【００６３】
［３−２］機能構成
図１０は、本実施形態の画像形成システムの機能構成の一例を示す図である。この例では、制御手段１０１ａ、定着手段１０２ａ及び搬送手段１０３を備える画像形成システム１ａが示されている。定着手段１０２ａは、図９に示す定着部３０ａにより実現される機能であり、離間手段である離間装置８０及び差込部材７１０を有している。制御手段１０１ａは、定着手段１０２ａを制御して、回転部材４０の回転が終了するときに差込部材７１０を挟み込ませ、その回転部材４０の回転が開始されるときに差込部材７１０を抜き出させる。回転部材４０は、差込部材７１０を挟み込むことで、例えば媒体Ｐ１が波打つなどして上下方向Ａ７に移動しても、差込部材７１０に接触するだけで媒体Ｐ１には接触しなくなる。そのため、仮に媒体Ｐ１の一部が軟化しても、その一部は回転部材４０に付着することはなく、差込部材７１０に付着することになる。このように、制御手段１０１ａが差込部材７１０を挟み込み抜き出す動作は、上述した抑制動作（媒体Ｐ１の一部が軟化及び剥離して回転部材４０に付着することを抑制するための動作）である。画像形成システム１ａは、以上の構成に基づき、本実施形態における付着防止処理を行う。
【００６４】
［３−３］動作
図１１は、本実施形態の付着防止処理における画像形成システム１の動作の一例を示すフロー図である。図１１では、回転部材４０の回転が停止するときに行われる動作を示す。画像形成システム１ａは、まず、図５に示すステップＳ１１（画像形成処理）の動作を行う。次に、画像形成システム１ａは、媒体の搬送が終了したか否かを判断し（ステップＳ４１）、終了していない（ＮＯ）と判断した場合にはステップＳ４１の動作を繰り返し行う。画像形成システム１ａは、媒体の搬送が終了した（ＹＥＳ）と判断した場合には、回転部材４０を移動して回転部材４０と媒体との間に図９（ｂ）に示す隙間Ｍ１及びＭ２のような隙間を作る（ステップＳ４２）。次に、画像形成システム１ａは、その隙間に差込部材７１０を差し込む（ステップＳ４３）。こうして差込部材７１０及び回転部材４０は図９（ｂ）に示す状態になる。
【００６５】
図１２は、本実施形態の付着防止処理における画像形成システム１の動作の別の一例を示すフロー図である。図１２では、図１１の動作が行われたあと、回転部材４０の回転が開始されるときに行われる動作を示す。つまり、図１２に示す動作が開始される時点では、差込部材７１０が回転部材４０及び媒体の隙間Ｍ１及びＭ２に差し込まれた状態になっている。この状態で、画像形成システム１ａは、まず、図７に示すステップＳ３１（画像データの受信）の動作を行う。次に、画像形成システム１ａは、差込部材７１０を隙間Ｍ１及びＭ２からそれぞれ抜き出す（ステップＳ５１）。そして、画像形成システム１ａは、移動した回転部材４０を元に戻し（ステップＳ５２）、ステップＳ３６の動作（画像形成処理）を行う。
【００６６】
［３−４］第３実施形態による効果
本実施形態では、上記のとおり、媒体Ｐ１が回転部材４０に接触しない状態で停止することになる。このとき、媒体Ｐ１が軟化したとしても、軟化した媒体Ｐ１は差込部材７１０に付着することになる。従って、本実施形態によれば、軟化した媒体が回転部材に付着しないことになる。また、仮に差込部材７１０に何かの力が加わって回転部材４０と接触したとしても、回転部材４０の熱は差込部材７１０を温めるために用いられるから、回転部材４０が媒体Ｐ１に接触している場合に比べて媒体Ｐ１に伝達する熱量が少なくなる。さらに、本実施形態では、上述したとおり、差込部材７１０が、回転部材４０に比べて熱伝導率が低い、熱抵抗率が高いまたは比熱が大きいため、そうでない場合に比べて、回転部材４０の熱が媒体Ｐ１に伝達しにくく、媒体Ｐ１が軟化しにくくなる。
【００６７】
［４］変形例
上述した各実施形態は、それぞれが本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じてそれぞれ組み合わせて実施してもよい。
【００６８】
［４−１］第１及び第２温度の変化
第１及び第２実施形態において、制御手段１０１は、第１及び第２温度を変化させてもよい。
図１３は、本変形例の定着部の一例を示す図である。この例では、図３に示す各部に加えて付着検知センサ９１及び９２（以下特に区別しない場合は付着検知センサ９０という）を備える定着部３０ｂが示されている。付着検知センサ９０は、回転部材４０の表面に軟化した媒体Ｐ１の一部が付着しているか否かを検知するためのセンサである。付着検知センサ９０は、例えば、イメージセンサであり、その場合、回転部材４０の表面の幅方向の端部から端部までの領域（以下「検知領域」という）の色の濃度を検知する。付着検知センサ９０は、検知領域に軟化した媒体Ｐ１の一部が付着していなければ濃度が一定であることを示すデータを、それが付着していれば濃度が変化することを示すデータを、制御装置５にそれぞれ供給する。
【００６９】
本実施形態では、制御手段１０１は、回転部材４０に媒体Ｐ１が付着する度合い（以下「付着度合い」という）に応じて第１温度及び第２温度を変化させる。制御手段１０１は、この付着度合いを、検知領域のうち濃度が異なる部分の面積の割合（以下「付着率」という）で判断する。制御手段１０１は、付着率と第１及び第２温度との相関を表す相関データを記憶している。
【００７０】
図１４は、相関データの例を示す図である。図１４では、縦軸が付着率（単位は％）、横軸が第１及び第２温度（単位は℃）を示すグラフが示されている。図に示すＴｘは媒体Ｐ１の軟化温度、Ｔ１は初期第１温度、Ｔ２は初期第２温度、Ｔｙは下限温度、Ｔｚは定着温度を表している。初期第１温度及び初期第２温度は、付着率が０％のときの第１及び第２温度の値である。媒体Ｐ１に画像が形成される前の初期には、第１及び第２温度をこれらの値とする。下限温度は、第１温度を最も低い温度としたときの温度であり、加熱された回転部材４０の表面が冷めたときに収束する温度以上の温度が定められることが望ましい。これより低いと、回転部材４０の表面温度が第１温度に達しなくなり、回転が停止されなくなるからである。
【００７１】
第１温度は、図１４（ａ）に示すように、付着率が０％のときに軟化温度Ｔｘ未満の初期第１温度Ｔ１となっており、そこから付着率が大きくなるにつれて小さくなり、下限温度Ｔｙに近づくように変化している。第２温度は、図１４（ｂ）に示すように、付着率が０％のときに軟化温度Ｔｘ以上の初期第２温度Ｔ２となっており、そこから付着率が大きくなるにつれて大きくなり、定着温度Ｔｚに近づくように変化している。制御手段１０１は、例えば、停止した回転部材４０の回転を開始させ、媒体Ｐ１に接触していた部分が再度媒体Ｐ１に接触する前に付着率を検知し、第１温度をその検知した付着率に対応する値に変化させる。また、制御手段１０１は、例えば、回転部材４０の回転を開始させたあと、形成されたトナー像がニップ領域Ｎ１に到達する直前に付着率を検知し、第２温度をその検知した付着率に対応する値に変化させる。
【００７２】
なお、図１４の例では、第１及び第２温度がそれぞれ下限温度及び定着温度に収束する二次曲線で表されているが、これに限らず、直線状に変化して例えば下限温度及び定着温度に達したらそれ以上変化しないようにしてもよい。また、付着度合いは、付着率に限らず、例えば、付着率の範囲によって決まるレベルで表されてもよい（付着率が５％未満であればレベル１、５％以上１０％未満であればレベル２、１０％以上はレベル３など）。要するに、付着度合いは、回転部材４０に媒体Ｐ１が付着する度合いを表していればよい。
【００７３】
第１実施形態において、回転部材４０が停止するときの表面温度が第１温度以下（すなわち軟化温度未満）であっても、媒体Ｐ１自身の温度やコート材（すなわち軟化層Ｐ１０）の品質などが原因で表面が軟化してその一部が回転部材４０に付着することが起こり得る。また、媒体によっては軟化温度が分からなかったり、媒体の種類を頻繁に変更したりすることで、軟化温度以上の温度が第１温度として用いられることもある。本変形例では、そのようなときに検知された付着率に応じて前述のとおり第１温度を変化させることで、次に停止するときには表面温度がより低い第１温度になっている。これにより、第１温度を変化させない場合に比べて、表面の軟化が起こりにくくなり、媒体Ｐ１の一部が回転部材４０に付着しにくいようになる。
【００７４】
また、第２実施形態において、回転部材４０の回転を開始させるときの表面温度が第２温度以上（すなわち軟化温度以上）であっても、付着物（回転部材４０に付着した媒体Ｐ１の一部）が十分に軟化せずに回転部材４０から剥がれないことがある。本変形例では、そのようなときに検知された付着率に応じて前述のとおり第２温度を変化させる。これにより、第２温度を変化させない場合に比べて、付着物が軟化しやすくなって回転部材から剥がれやすくなる。
【００７５】
［４−２］付着率に応じて画像形成を開始
制御手段１０１は、上述した付着度合いに基づいてトナー像の形成を開始させるタイミングを決定してもよい。
図１５は、本変形例の画像形成システムの機能構成の一例を示す図である。この例では、制御手段１０１ｂ、定着手段１０２、搬送手段１０３及び形成手段１０４を備える画像形成システム１ｂが示されている。形成手段１０４は、搬送手段１０３により搬送される媒体にトナー像を形成する手段の一例である。制御手段１０１ｂは、付着度合いが決められた条件を満たしたときに、媒体へのトナー像の形成を開始させるように形成手段１０４を制御する。
【００７６】
決められた条件とは、例えば、付着度合いとして付着率を用いる場合であれば、閾値（例えば３％）未満になると満たされる条件である。この場合、制御手段１０１は、検知した付着率が閾値以上であるときには、トナー像の形成を開始させず、付着物を剥離させるため回転部材４０の加熱と媒体Ｐ１の搬送を行い、検知した付着率が閾値未満になったときには、トナー像の形成を開始させる。本変形例によれば、許容される付着度合いが決められている場合に（例えば付着率３％未満であれば、媒体のトナー像を形成する部分に付着物が付着しても許容するということ）、その付着度合いを閾値とすることで、上記の形成手段１０４の制御を行わない場合に比べて、より早いタイミングでトナー像の形成が開始されることになる。
【００７７】
［４−３］経過した時間に応じて画像形成を開始
制御手段１０１は、トナー像の形成を開始させるタイミングを、付着度合いとは異なるものに基づいて決定してもよい。具体例でいえば、制御手段１０１は、回転部材４０の回転を開始させたあとに経過した時間に基づいて決定してもよい（例えば１０秒が経過した開始させる）。他にも、制御手段１０１は、搬送した媒体の長さに基づいて決定してもよい（例えば３ｍ搬送した開始させる）。
【００７８】
［４−４］軟化温度以上の第１温度
第１実施形態では、第１温度が軟化温度未満である場合について説明したが、これに限らず、軟化温度以上となっていてもよい。第１温度は軟化温度未満であることが望ましいが、例えば媒体Ｐ１であればコート材（すなわち軟化層Ｐ１０）の品質等が原因で製品の情報として示されている軟化温度と実際の軟化温度とが異なっていたり、媒体によっては軟化温度がそもそも分からなかったり、媒体の種類が頻繁に変更されて第１温度を変更する余裕がなかったりする場合に、第１温度が軟化温度以上となることがある。これらの場合であっても、第１温度を定めることにより、第１温度よりも高い温度で回転部材４０の回転を停止させる場合に比べて、媒体の搬送が停止したあとの媒体の軟化が生じにくくなる。
【００７９】
［４−５］軟化温度未満の第２温度
第２実施形態では、第２温度が軟化温度以上である場合について説明したが、これに限らず、軟化温度未満となっていてもよい。第２温度は軟化温度以上であることが望ましいが、前述した第１温度について述べた理由により、第２温度が軟化温度未満となることがある。これらの場合であっても、第２温度を定めることにより、第２温度よりも低い温度で回転部材４０の回転を開始させる場合に比べて、回転部材４０の表面温度が早く高くなり、付着物が剥離しやすい状態に早くなる。その結果、その場合とトナー像の形成を開始させるタイミングが共通していれば、その場合に比べて、より多くの付着物を剥離させやすくなる。なお、本変形例においても、定着温度未満の温度が第２温度として用いられる。回転部材４０は定着温度よりも高い温度まで加熱されることがないので、それよりも高い温度でしか軟化しない媒体が回転部材４０に付着することはないからである。
【００８０】
［４−６］媒体
上記の各実施形態では、表面側（表面及び裏面の両方）にコート材（軟化層Ｐ１０）を有する媒体Ｐ１が用いられる場合について説明したが、これに限らない。例えば、表面または裏面のいずれかにコート材を有する媒体が用いられてもよい。この場合も、コート材を有する側の表面が軟化して回転部材４０に付着することがある。また、媒体は、コーティングされた層を軟化層として有するものに限らない。例えば、プリプロピレンなど定着温度以下で軟化するものを材料として形成されたシート部材そのものが媒体であってもよい。この場合も、媒体が表面に軟化層を有することになるから、その軟化層が軟化して回転部材４０に付着することがある。以上のような軟化層を有する媒体が画像形成に用いられる場合には、第１及び第２実施形態のように、その軟化層の軟化温度に基づいて定められた第１及び第２温度を用いた制御を制御手段１０１が行うことが望ましい。
【００８１】
［４−７］通過した媒体を逆方向に搬送
第１実施形態において、制御手段１０１は、定着が終了してから回転部材４０の回転を停止させるまでに搬送した分の媒体を、次に回転部材４０の回転を開始させるときに搬送方向とは逆方向に搬送してもよい。この分の媒体には、トナー像が定着されていない。言い換えると、画像が形成されていない。以下これを「未形成媒体」という。そのまま次の画像の形成が行われると、未形成媒体は無駄になってしまうが、本変形例では、未形成媒体を逆方向に搬送してそこから画像の形成を開始するので、無駄にならない。なお、制御手段１０１による未形成媒体の逆方向への搬送は、第１実施形態で述べた制御により媒体の軟化が生じず回転部材４０への付着も生じていない場合に行われることが望ましい。
【００８２】
［４−８］定着手段だけを制御
制御手段１０１は、上記の各実施形態では、定着手段１０２及び搬送手段１０３を制御したが、定着手段１０２だけを制御してもよい。この場合、例えば第１及び第２実施形態において搬送速度を小さくさせたり搬送方向を逆向きにさせたりするという動作が行われなくなるが、それらの場合でも、定着手段の制御を行わない場合に比べて、定着の際に加熱された回転部材の熱により軟化した媒体の一部のその媒体への付着が生じにくくなるという点では変わらない。
【００８３】
［４−９］定着部
定着部は、上記の各実施形態で述べたものに限らない。例えば、定着部が備える回転部材は、上記の各実施形態ではローラであったが、無端のベルトであってもよい。要するに、回転部材は、加熱されて媒体に熱及び圧力を加えられるものであればよい。また、定着部が備える加熱器は、回転部材４０を加熱するためにハロゲンランプを用いたが、ＩＨ（Induction Heating）ヒータを用いてもよい。要するに、加熱器は、回転部材を加熱し得るものであればよい。
【００８４】
［４−１０］差込部材
第３実施形態で述べた差込部材は、上記のものに限らない。
図１６は、本変形例の差込部材の例を示す図である。図１６では、図９のように図８の矢視I-I方向に見た定着部及び媒体Ｐ１の端面を示し、回転部材４０のうちの一方だけを図示している。図１６（ａ）では、端面が円形の差込部材７１０ｃを備える定着部３０ｃが示されている。このように、回転部材４０が媒体Ｐ１に接触しなくなるのであれば、差込部材は図８及び図９に示すような板状のものに限らない。
【００８５】
また、図１６（ｂ）では、どちらも板状の第１部材７１１ｄ及び第２部材７１２ｄを有する差込部材７１０ｄを備える定着部３０ｄが示されている。第１部材７１１ｄは例えば金属等を材料に形成され、第２部材７１２ｄは樹脂等を材料に形成されている。つまり、第１部材７１１ｄは、第２部材７１２ｄに比べて熱伝導率が高くなっている。また、第１部材７１１ｄの搬送方向Ａ３の端部側には、表面に複数の突起（これを「突起部７１３ｄ」という）が形成されている。これにより、回転部材４０からの熱放射により差込部材７１０ｄに伝達してきた熱の一部、または、何かの力がかかって回転部材４０と接触したときに差込部材７１０ｄに伝達してきた熱の一部は、第１部材７１１ｄ内を拡散して、突起部７１３ｄから空中に放熱することになる。そのため、差込部材が第１部材７１１ｄを有しない場合に比べて、回転部材４０から媒体Ｐ１に伝わる熱量が少なくなり、媒体Ｐ１が軟化しにくくなる。なお、第１部材は、突起部が形成されていなくてもよい。また、差込部材は、第１部材だけを有していてもよい。この場合でも、回転部材４０から伝達してきた熱が第１部材内を拡散することで、媒体Ｐ１の一部に熱が集中して伝わるのではなく拡散して伝わるため、差込部材が第１部材を有しない場合に比べて媒体Ｐ１が軟化しにくくなる。
【００８６】
［４−１１］画像形成装置
画像形成装置は、上述した実施形態では、中間転写ベルトに沿って並んだ複数の感光体ドラム及び複数の現像装置によりカラー画像を形成するものであったが、これに限らず、トナー像を媒体に定着させるものであればよい。例えば、画像形成装置は、現像装置が回転体の周方向に沿って設けられたいわゆるロータリー式の現像装置を備えたものであってもよいし、感光体ドラムから記録媒体に直接トナー像を転写するいわゆる直接転写方式のものであってもよい。
【００８７】
［４−１２］発明のカテゴリ
本発明は、画像形成装置及び画像形成装置を備える画像形成システムの他にも、定着手段及び制御手段を備える定着装置としても捉えられる。
図１７は、定着装置のハードウェア構成及び機能構成の一例を示す図である。図１７（ａ）では、定着装置３００を備える画像形成装置３ｅが示されている。定着装置３００は、定着部３０ｅ及び制御装置７を備えている。定着部３０ｅは、上述した定着部と共通する構成を有する。制御装置７は、制御装置５と共通する構成を有する。定着装置３００は、これらのハードウェアを備えることで、図１７（ｂ）に示すように、制御手段１０１ｅ及び定着手段１０２ｅという各機能を実現する。これらの手段は、上述した同名の手段と共通する機能である。
【００８８】
また、本発明は、画像形成システムが実施する処理を実現するための処理方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図５等に示す付着防止処理である。また、本発明は、画像形成システムのようなコンピュータを、図４等に示す手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…画像形成システム、２…給紙装置、３…画像形成装置、４…後処理装置、５…制御装置、６…画像形成部、１０１…制御手段、１０２…定着手段、１０３…搬送手段、１０４…形成手段、２０…搬送ロール、３０…定着部、４１、４２…回転部材、５１、５２…加熱器、６１、６２…温度センサ、７１、７２…差込部材、８１、８２…離間装置、９１、９２…付着検知センサ、３００…定着装置、Ｐ１…媒体、Ｐ１１、Ｐ１３…軟化層、Ｐ１２…シート部材
【図１】
2015025898.tif 000003
【図２】
2015025898.tif 000004
【図３】
2015025898.tif 000005
【図４】
2015025898.tif 000006
【図５】
2015025898.tif 000007
【図６】
2015025898.tif 000008
【図７】
2015025898.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015025898.tif 000012
【図１１】
2015025898.tif 000013
【図１２】
2015025898.tif 000014
【図１３】
2015025898.tif 000015
【図１４】
2015025898.tif 000016
【図１５】
2015025898.tif 000017
【図１６】
2015025898.tif 000018
【図１７】
2015025898.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過中の帯状の媒体に熱及び圧力が加えられるニップ領域を形成し回転する回転部材と、当該回転部材を加熱する加熱器とを有し、前記媒体に形成されて前記ニップ領域を通過するトナー像を当該媒体に定着させる定着手段と、
前記トナー像の定着後に当該媒体の搬送速度を小さくし、前記回転部材の前記媒体との接触部分の温度が、前記媒体の一部が軟化する温度未満である第１温度以下の場合に、当該回転部材の回転を停止させる制御手段と
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
通過中の帯状の媒体に熱及び圧力が加えられるニップ領域を形成し回転する回転部材と、当該回転部材を加熱する加熱器とを有し、前記媒体に形成されて前記ニップ領域を通過するトナー像を当該媒体に定着させる定着手段と、
前記トナー像の定着が終了したあとは当該媒体が搬送される搬送方向を少なくとも一度逆向きにし、前記回転部材の前記媒体との接触部分の温度が、前記媒体の一部が軟化する温度未満の温度である第１温度以下の場合に、当該回転部材の回転を停止させる制御手段と
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記媒体は、表面に軟化層を有し、
前記第１温度は、前記媒体の前記軟化層が軟化する温度未満の温度である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記回転部材に前記媒体が付着する度合いに応じて前記第１温度を変化させる
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
通過中の帯状の媒体に熱及び圧力が加えられるニップ領域を形成し回転する回転部材と、当該回転部材を加熱する加熱器とを有し、前記媒体に形成されて前記ニップ領域を通過するトナー像を当該媒体に定着させる定着手段と、
前記回転部材の前記媒体との接触部分の温度が、前記媒体の一部が軟化する軟化温度以上の温度である第２温度以上である場合に、当該回転部材の回転を開始させ、少なくとも一度当該媒体が搬送される搬送方向が、当該トナー定着時とは逆向きとなるように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記媒体は、表面に軟化層を有し、
前記第２温度は、前記媒体の前記軟化層が軟化する温度以上の温度である
ことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記媒体を搬送する搬送手段を制御して、前記接触部分の温度が前記第２温度以上になったあとに、当該媒体が搬送される搬送速度を徐々に大きくさせる
ことを特徴とする請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記回転部材に前記媒体が付着する度合いに応じて前記第２温度を変化させる
ことを特徴とする請求項５から７までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着手段は、前記回転部材及び前記媒体を離間させる離間手段を備えていない
ことを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記定着手段は、前記回転部材及び前記媒体を離間させる離間手段と、前記離間手段により離間された前記回転部材及び前記媒体の隙間に差し込み及び抜き出すことが可能な差込部材を有し、
前記制御手段は、前記回転部材の回転が終了するときに前記差込部材を挟み込ませ、当該回転部材の回転が開始されるときに当該差込部材を抜き出させる
ことを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記差込部材は、前記回転部材に比べて熱伝導率が低い、熱抵抗値が高いまたは比熱が大きい
ことを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の定着装置と、
帯状の媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される媒体にトナー像を形成する形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１に係る定着装置は、通過中の帯状の媒体に熱及び圧力が加えられるニップ領域を形成し回転する回転部材と、当該回転部材を加熱する加熱器とを有し、前記媒体に形成されて前記ニップ領域を通過するトナー像を当該媒体に定着させる定着手段と、前記トナー像の定着後に当該媒体の搬送速度を小さくし、前記回転部材の前記媒体との接触部分の温度が、前記媒体の一部が軟化する温度未満である第１温度以下の場合に、当該回転部材の回転を停止させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項２に係る定着装置は、通過中の帯状の媒体に熱及び圧力が加えられるニップ領域を形成し回転する回転部材と、当該回転部材を加熱する加熱器とを有し、前記媒体に形成されて前記ニップ領域を通過するトナー像を当該媒体に定着させる定着手段と、前記トナー像の定着が終了したあとは当該媒体が搬送される搬送方向を少なくとも一度逆向きにし、前記回転部材の前記媒体との接触部分の温度が、前記媒体の一部が軟化する温度未満の温度である第１温度以下の場合に、当該回転部材の回転を停止させる制御手段とを備えることを特徴とする。
本発明の請求項３に係る定着装置は、請求項１または２に記載の構成において、前記媒体は、表面に軟化層を有し、前記第１温度は、前記媒体の前記軟化層が軟化する温度未満の温度であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項５に係る定着装置は、通過中の帯状の媒体に熱及び圧力が加えられるニップ領域を形成し回転する回転部材と、当該回転部材を加熱する加熱器とを有し、前記媒体に形成されて前記ニップ領域を通過するトナー像を当該媒体に定着させる定着手段と、前記回転部材の前記媒体との接触部分の温度が、前記媒体の一部が軟化する軟化温度以上の温度である第２温度以上である場合に、当該回転部材の回転を開始させ、少なくとも一度当該媒体が搬送される搬送方向が、当該トナー定着時とは逆向きとなるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項８に係る定着装置は、請求項５から７までのいずれか１項に記載の構成において、前記制御手段は、前記回転部材に前記媒体が付着する度合いに応じて前記第２温度を変化させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項９に係る定着装置は、請求項１から８までのいずれか１項に記載の構成において、前記定着手段は、前記回転部材及び前記媒体を離間させる離間手段を備えていないことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項１０に係る定着装置は、請求項１から９までのいずれか１項に記載の構成において、前記定着手段は、前記回転部材及び前記媒体を離間させる離間手段と、前記離間手段により離間された前記回転部材及び前記媒体の隙間に差し込み及び抜き出すことが可能な差込部材を有し、前記制御手段は、前記回転部材の回転が終了するときに前記差込部材を挟み込ませ、当該回転部材の回転が開始されるときに当該差込部材を抜き出させることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項１１に係る定着装置は、請求項１０に記載の構成において、前記差込部材は、前記回転部材に比べて熱伝導率が低い、熱抵抗値が高いまたは比熱が大きいことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項１２に係る画像形成装置は、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の定着装置と、帯状の媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される媒体にトナー像を形成する形成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１、２、５及び１２に係る発明によれば、本発明のように定着手段の制御を行わない場合に比べて、トナー像の定着が終わって停止した回転部材の熱により媒体の一部が軟化及び剥離してその媒体のトナー像が形成される部分に付着する事象を、生じにくくすることができる。
請求項３に係る発明によれば、媒体の搬送が停止したあとに媒体の軟化が生じないようにすることができる。
請求項４に係る発明によれば、第１温度を変化させない場合に比べて、媒体の一部が回転部材に付着しにいようにすることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、軟化温度未満の温度を第２温度とする場合に比べて、回転部材に付着した媒体の一部を回転部材から剥がれやすくすることができる。
請求項７に係る発明によれば、搬送速度をより早く大きくする場合に比べて、回転部材に付着した媒体がより多く剥がれやすいようにすることができる。
請求項８に係る発明によれば、第２温度を変化させない場合に比べて、回転部材に付着した媒体の一部をその回転部材から剥がれやすくすることができる。
請求項９に係る発明によれば、離間手段を備えている場合に比べて、自装置を小さくすることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１０に係る発明によれば、軟化した媒体が回転部材に付着しないようにすることができる。
請求項１１に係る発明によれば、回転部材に比べて差込部材の熱伝導率が高く、熱抵抗値が小さくまたは比熱が小さい場合に比べて、媒体を軟化しにくくすることができる。