(57)【要約】【課題】電磁誘導の非接触充電を行うと同時に撮影を行った場合においても、非接触充電の交流磁界によるノイズが記録画像へ与える影響を低減した撮像装置を提供すること。【解決手段】非接触充電の交流磁界を受けて起電力を生じる２次コイルを備えた撮像装置において、画像撮影時に結像した画像を読み出し可能な撮像部と、２次コイルで受電した電力を電池充電回路と撮像装置本体の電源回路の少なくとも一方へ供給可能な充電制御部と、交流磁界により２次コイルで生じた起電力を検波して、検波信号を出力する検波信号生成部と、検波部の検波結果の出力を監視して、撮像部を制御する制御部と、を備え、２次コイルで受電している状態で撮影動作を行う場合、制御部は検波信号を監視して、受電状態か否かを判別し、受電状態の場合に、制御部は、交流磁界により受電中の起電力の周期と同期した撮像部を駆動する受電同期撮像駆動信号を生成し、撮像部の制御を行う。【選択図】  図１
2015171119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触充電の交流磁界を受けて起電力を生じる２次コイルを備えた撮像装置において、
画像撮影時に結像した画像を読み出し可能な撮像部と、
前記２次コイルにて受電した電力を２次電池の充電回路と撮像装置本体の電源回路の少なくとも一方へ供給可能な充電制御部と、
前記交流磁界により前記２次コイルに生じた起電力を検波して、検波信号を出力する検波信号生成部と、
検波部の検波結果の出力を監視して、前記撮像部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は前記検波信号を監視して、受電状態にあるか否かを判別し、
受電状態にある場合に、前記制御部は、前記交流磁界によって受電している起電力の周期と同期した前記撮像部を駆動する受電同期撮像駆動信号を生成し、前記撮像部の制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御部が前記検波信号から前記受電同期撮像駆動信号を生成する際に、前記制御部は少なくとも２つ以上のサンプリング周期で前記検波信号をサンプルし、前記２次コイルで受電している起電力の周期から前期非接触充電の周期を判定し、所定の周期の前記受電同期撮像駆動信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
制御部は検波部での検波結果をカウントするためのカウント手段と、撮像部を制御するための撮像制御手段と、を備えていて、制御部は所定の検波結果のカウント手段でのカウント数が所定値に達すると、撮像制御手段から撮像部を制御する前記受電同期撮像駆動信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検波信号生成部は、前記２次コイルに生じる前記起電力が所定の閾値を超える場合、
前記起電力が前記所定の閾値を下回る場合、の少なくとも一方の場合に前記受電同期撮像駆動信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は前記２次コイルに生じる前記起電力の振幅が前記所定の閾値より大きくなる場合に、前記受電同期撮像駆動信号を出力可能な状態となることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部から出力される前記受電同期撮像駆動信号の周期は、前記検波信号生成部の検波信号の周期の自然数倍となることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部から出力される前記受電同期撮像駆動信号の周期は、前記検波信号生成部の検波信号の周期の奇数倍となることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特に非接触充電、給電機能により外部から電力供給を受けたまま撮影が可能な撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラなどに搭載されている撮像素子の主流は、ＣＣＤイメージセンサからＣＭＯＳイメージセンサへ移行しつつある。ＣＭＯＳイメージセンサは、ＣＭＯＳ ＬＳＩと同様のプロセスで製造できるため、イメージセンサ以外の回路を同じチップに組み込むことが容易であり、いわゆるシステム・オン・チップに適している。ＣＭＯＳイメージセンサでは、信号の読み出しはラインごと、あるいは画素ごとに行われる。ＣＭＯＳイメージセンサは、読み出しが高速、省電力、電源の数が少なくてよい等の利点を有する。
【０００３】
しかし、ＣＭＯＳイメージセンサはその周辺の磁界の変動がノイズとなり、影響を受けてしまうことがある。例えば、デジタルカメラ内のＣＭＯＳイメージセンサの近傍にレンズ駆動用のモータが配置される事があり、モータから漏れる磁界の変動の影響をＣＭＯＳイメージセンサが受けて、その磁界の変動がノイズとして記録画像に影響を与える事がある。
【０００４】
一方、デジタルカメラなどの携帯型の電子機器の電源には再充電可能な二次電池が使用される事がある。この二次電池の充電方法の１つとして、特許文献１に開示されている電磁誘導作用を利用した非接触充電が挙げられる。特許文献１の技術によると、二次電池をデジタルカメラから取り出すことなく、デジタルカメラを非接触充電台に置くだけで充電が可能となる。しかし、電磁誘導作用では交流磁界によって非接触充電台からデジタルカメラに電力を供給して非接触充電を実現しているため、非接触充電の交流磁界がＣＭＯＳイメージセンサなどデジタルカメラ内の電気デバイスへのノイズとなる事がある。
【０００５】
特許文献２では非接触充電を行っている事を検出して、撮影動作に関係する操作を受けた場合に撮影動作を禁止するという内容が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−６９３８８号公報
【特許文献２】特開２００９−２９０７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、デジタルカメラで動画を撮影する場合には、ＣＭＯＳイメージセンサの動作、動画像処理、記録メディアへの動画の記録などにより電力を消費し、撮影中に二次電池の残量が不足する事がある。そのため、充電しながら撮影を行いたいというニーズがある。
【０００８】
特許文献２のように非接触充電を行う際に撮影動作を禁止してしまうと、二次電池の残量が少ない場合には充電が完了するまで動画撮影など消費電力が大きい動作ができず、不便に感じることがある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、非接触充電を行うと同時に撮影を行った場合においても、非接触充電による交流磁界によるノイズが記録画像へ与える影響を低減させた撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、
非接触充電の交流磁界を受けて起電力を生じる２次コイルを備えた撮像装置において、
画像撮影時に結像した画像を読み出し可能な撮像部と、
前記２次コイルにて受電した電力を２次電池の充電回路と撮像装置本体の電源回路の少なくとも一方へ供給可能な充電制御部と、
前記交流磁界により前記２次コイルで生じた起電力を検波して、検波信号を出力する検波信号生成部と、
検波部の検波結果の出力を監視して、前記撮像部を制御する制御部と、を備え、
前記２次コイルで受電している状態で撮影動作を行う場合に、
前記制御部は前記検波信号を監視して、受電状態にあるか否かを判別し、
受電状態にある場合に、前記制御部は、前記交流磁界によって受電している起電力の周期と同期した前記撮像部を駆動する受電同期撮像駆動信号を生成し、前記撮像部の制御を行う事を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電磁誘導作用の非接触充電を行いながら、同時に撮影を行った場合においても、電磁誘導の磁界が記録画像にノイズとして影響与える事を低減させた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態にかかわる撮像装置と非接触充電台のブロック図である。
【図２（ａ）】本発明の撮像装置と非接触充電台を表す概略図である。
【図２（ｂ）】本発明の撮像装置と非接触充電台を表す概略図である。
【図２（ｃ）】本発明の撮像装置と非接触充電台を表す概略図である。
【図２（ｄ）】本発明の撮像装置と非接触充電台を表す概略図である。
【図２（ｅ）】本発明の撮像装置と非接触充電台を表す概略図である。
【図２（ｆ）】本発明の撮像装置と非接触充電台を表す概略図である。
【図３】本発明の実施例１における撮像装置を非接触充電台に載置した場合に撮影を行ったときのＣＭＯＳイメージセンサの制御を表すタイミングチャート図である。
【図４】本発明の実施例１における撮像装置を非接触充電台に載置した場合に撮影を行ったときの撮像装置の動作を表すフローチャート図である。
【図５】本発明の実施例１における撮像装置を非接触充電台に載置した場合に撮影を行ったときのＣＭＯＳイメージセンサの制御を表すタイミングチャート図である。
【図６】従来例の撮像装置を非接触充電台に載置した場合に撮影を行ったときのＣＭＯＳイメージセンサの制御を表すタイミングチャート図である。
【図７】従来例の撮像装置の撮像素子の画素配列を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて説明する。
【００１４】
［実施例１］
図１は、本発明の実施形態を説明するための撮像装置と非接触充電装置の概略図である。同図に示す充電システムは、電子カメラ１００と、充電装置を兼ねる電子カメラ１００専用の非接触充電台２００とにより構成されている。
【００１５】
先ず、図１における電子カメラ１００の電気的構成について説明する。電子カメラ１００の内部では、システム制御部１１０、撮像処理部１０５、ＤＲＡＭ１１３、ＲＯＭ１１４、表示制御部１１５、デジタル信号処理部１１７、圧縮／伸張処理部１１８、外部メモリ制御部１１９、操作部１２１がいずれもバス１２２に接続されており、これらの間ではシステム制御部によるバス１２２の管理の下で相互にデータの授受を行うことができる。システム制御部１１０はこの電子カメラ１００全体の動作制御を行う処理装置である。撮影レンズ１０１は被写体像を絞り部１０２、シャッタ部１０３を通じてＣＭＯＳ撮像素子１０４の受光面に結像させる。
【００１６】
ＣＭＯＳ撮像素子１０４の受光面に結像されている被写体像は光電変換され、光電変換素子毎に電荷が蓄積される。蓄積された電荷は、各光電素子の後段に配置されている増幅素子により、それぞれ増幅され、撮像素子駆動部１０９から供給される水平同期信号、垂直同期信号に同期して、１ラインずつアナログ信号として出力される。
【００１７】
ＣＭＯＳ撮像素子１０４から出力されたアナログ信号は、撮像処理部１０５に入力される。
【００１８】
撮像処理部１０５は、ＣＤＳ（Correlated Double Sampling：相関二重サンプリング回路）、ＡＧＣ（Automatic Gain Control：自動利得制御回路）、及びアナログ／デジタル変換回路などを含んで構成され、システム制御部の制御の下に、ＣＭＯＳ撮像素子１０４から出力されたアナログ信号に含まれるリセット雑音の除去や信号レベルの調節等を行い、これらの処理が行なわれた後のアナログ信号をデジタルデータに変換する。
【００１９】
この撮像処理部１０５から出力される、被写体像が表されている画像を表現しているデジタルデータを、以降「撮影画像」と称することとする。ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）１１３は、撮像処理部１０５から出力された撮影画像やデジタル信号処理部１１７や圧縮伸張処理部１１８による画像処理が施された撮影画像等を一時的に蓄えるバッファメモリとして使用される他、システム制御部による各種処理のための作業用の記憶領域としても使用されるメモリである。
【００２０】
デジタル信号処理部１１７は、システム制御部１１０による指示に基づき、撮像処理部１０５から出力される撮影画像に施されるγ補正やホワイトバランス等の画像補正処理を施す。圧縮／伸張処理部１１８はデジタル信号処理部１１７において画像補正処理を施された撮影画像に画像の記録・再生のための画像圧縮伸張処理などの各種処理を施す。尚、画像データの圧縮・伸張処理では、例えばＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）方式に沿った伸張処理及び圧縮処理等が行われる。
【００２１】
ＲＯＭ１１４には、システム制御部１１０にこの電子カメラ１００全体の動作制御を行わせるための制御プログラムが予め格納されている。システム制御部１１０は、ＲＯＭ１１４に格納された制御プログラムを読み出して実行することによって、この電子カメラ全体の動作制御を行う。
【００２２】
外部メモリ制御部１１９は画像データを格納する外部メモリ１２０を制御する制御部であり、外部メモリ１２０はこの電子カメラ１００から着脱可能である。
【００２３】
デジタル信号処理部１１７と圧縮伸張処理部１１８を経て画像処理が施され、外部メモリ１２０に記録される状態となった撮影画像を、以降「記録画像」と称することとする。
表示制御部１１５は表示部１１６を駆動してバス１２２を介して送られてきた画像データで表現されている画像を表示部１１６に表示させる。表示部１１６は、画像を表示する、例えば液晶モニタである。
【００２４】
操作部１２１はユーザによって操作される各種キー、スイッチ、ボタン等を備えて構成される。システム制御部１１０は操作指示部１２１に対してなされた操作の内容を取得し、その内容に対応するユーザからの指示を受け取る。
【００２５】
電源部１２４は電源制御部１２３の制御に基づいて電子カメラ１００の各部に所定の電圧に安定化された電力を供給する。充電電池１２６はこの電子カメラ１００の電源となる電池であり、例えばニッカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池などといった充電可能である二次電池が用いられる。
【００２６】
２次コイル１２７は、電子カメラ１００が非接触充電台２００に載置されているときに非接触充電台２００で発生させた磁界によって起電力が生じるコイルであり、電磁誘導作用を利用する非接触式の充電方式における受電コイルとして機能する。
【００２７】
整流部１２８は２次コイル１２７で受電した起電力を交流から直流に整流し、更に所定の電圧に安定化して充電制御部１２５へ供給する。
【００２８】
充電制御部１２５は整流部１２８の出力する電圧が所定値以上となった場合に、整流部１２８の出力を使用して充電電池１２８を充電する。
【００２９】
また、２次コイル１２７に生じた起電力から整流部１２８を経て出力される電力は充電制御部１２５から電源部１２４にも導かれている。電子カメラ１００が非接触充電台２００に載置されているときには、非接触充電台２００を充電電池１２６に代わる電源として電子カメラ１００を動作させることができる。
【００３０】
検波信号生成部１２９は、２次コイル１２７に生じた起電力をシステム制御部１１０へ入力可能な電圧に変換して検波信号としてシステム制御部１１０へ送る。システム制御部１１０へ入力可能な電圧に変換とは、例えば、入力電源と同じ電圧レベルとなるように降圧し、更に振幅が正の電圧の範囲となるようにバイアス電位を加える事である。
【００３１】
検波信号生成部１２９が出力する検波信号からシステム制御部１１０は非接触充電台２００から電子カメラ１００へ電力が供給されているか否かを検出する。システム制御部１１０は、検波信号生成部１２９の出力の検波信号を用いる事で、非接触充電台２００から電子カメラ１００への電力供給状態の検出に加えて、２次コイル１２７に生じた起電力の周期から電磁誘導の交流磁界の周期を検出する。また、検波信号生成部１２９は２次コイル１２７に生じた起電力が所定の閾値以下の場合には、非接触充電台２００から電子カメラ１００への電力供給状態ではないと判定して、検波信号を出力しない。
【００３２】
次に図１に基づき非接触充電台２００の電気的構成を説明する。
【００３３】
ＡＣ／ＤＣ変換部２０２は、外部の商用電源からＡＣジャック２０１を介して供給される交流の電圧を所定の電圧に降圧させると共に直流に整流し、所定の電圧に安定化して非接触充電台２００の各部に電力を供給する。インバータ２０４は、送電制御部２０３の制御により所定の周波数の高周波を発生させる。
【００３４】
１次コイル２０５は、インバータ２０４で発生させた高周波が入力されることによって磁束数が時間経過に応じて変化する磁界を生じさせるコイルであり、電磁誘導作用を利用する非接触式の充電方式における送電コイルとして機能する。電子カメラ１００の２次コイル１２７には、この１次コイル２０５が生じさせた磁界によって起電力が生じる。
【００３５】
載置検出部２０８は、非接触充電台２００に電子カメラ１００が載置されている事を検出し、送電制御部２０３は、載置検出部２０８の検出結果を監視し、非接触充電台２００に電子カメラ１００が載置されているか否かを判定する。載置検出部２０８は、非接触充電台２００に電子カメラ１００が載置されている事を検出できれば良く、例えば、機械的なスイッチ、光学センサなど種々の検出デバイスから選択して使用可能である。
【００３６】
送電表示部２０６はＬＥＤ(Light Emitting Diode)などの発光素子により構成されており、非接触充電台２００から電子カメラ１００へ電力が供給されている場合に、送電制御部２０３の指示により点灯、あるいは点滅により状態を表示する。
【００３７】
非接触充電台２００は以上のように構成されている。
【００３８】
次に図２について説明する。図２は本発明を実施する電子カメラ１００の構造と非接触充電台２００の構造の図と電子カメラ１００を非接触充電台２００に載置した図の例である。
【００３９】
図２（ａ）は電子カメラ１００を正面から見たときの構造の図であり、図２（ｂ）は電子カメラ１００をその底面から見たときの構造の図であり、図２（ｃ）は電子カメラ１００をその背面から見たときの構造の図である。
【００４０】
図２（ｄ）は非接触充電台２００を正面から見たときの構造の図であり、図２（ｅ）は非接触充電台２００をその上面から見たときの構造の図であり、図２（ｆ）は電子カメラ１００が非接触充電台２００に載置された状態を正面から見たときの構造の図である。
【００４１】
尚、図２において、図１に示した物と同一の構成要素には同一の符号を付与している。
【００４２】
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｆ）に示されるように、電子カメラの正面側から見て底面に２次コイル１２７、蓋１３４が外装筐体１３３の表面に配置されている。
【００４３】
充電電池１２６は電子カメラ１００に対して着脱可能であり、収納部１３２に収納される。収納部１３２は電子カメラ１００の正面側から見て底面側に開口部を有しており、充電電池１２６はこの開口部から収納部１３２内へ収納される。
【００４４】
この電子カメラ１００はいわゆる沈胴式を採用しており、撮影を行わないときには鏡筒が電子カメラ１００の筐体内部に収納される。また、図２（a）に示されているように、撮影レンズ部１３１と夜間等の撮影時における照明である発光部１１１が電子カメラ１００の正面に設けられている。操作部のひとつである撮影動作を指示するためのレリーズボタン１２１ａが電子カメラ１００の正面側から見て左寄りの上面に設けられている。
【００４５】
図２（ｂ）は電子カメラ１００を底面から見た図であり、２次コイル１２７、蓋１３４が電子カメラ１００の底面の外装筐体表面部に配置されている。外装筐体１３３の表面部は外装筐体の表面とその表面近傍の内部部分も含んだものを示す。
【００４６】
２次コイル１２７の形状は、図２（ｂ）では四角状に巻かれていることが示されているが、充電池１２６を充電するために十分な起電力を非接触充電台２００で発生させる磁界から生じさせることができるのであれば、楕円状等の他の形状としてもよい。
【００４７】
電子カメラ１００の底面にはヒンジ１３５を支点として開閉させることのできる蓋１３４が設けられており、蓋１３４を閉じることによって収納部１３２の開口部分が封止される。図２（ｂ）には蓋１３４の封止時の状態を図示している。
【００４８】
図２（ｃ）は電子カメラの背面から見た構成が示されている。図２（c）に示されているように、表示部１１６が電子カメラ１００の背面に設けられていること、操作部のひとつである撮影動作を指示するためのレリーズボタン１２１ｂが電子カメラ１００の背面側から見て右側の上面に設けられている。
【００４９】
また、撮影設定を含む各種操作を表示部１１６上で指示するための操作指示部のひとつである操作部１２１ｂが示されている。
【００５０】
図２（ｄ）は非接触充電台２００を正面から見た図である。
【００５１】
非接触充電台２００の筐体内部における１次コイル２０５は、電子カメラ１００が載置されたときにその底面側に設けられている２次コイル１２７と平行かつ２次コイル１２７に近接するように筐体外装上面２０７の近傍に配置されている。
【００５２】
非接触充電台２００の筐体上面には、電子カメラ１００が非接触充電台２００へ載置された事を検出する、載置検出部２０８が配置されている。
【００５３】
送電表示部２０６は非接触充電台２００から電子カメラへ電力が供給されているか否かを視認可能にするための表示部材である。図２（ｄ）の例において、送電表示部２０６は非接触充電台２００の正面に配置されているが、視認可能であれば、上面や背面等の他の部分に配置してもよい。
【００５４】
図２（ｅ）は非接触充電台２００の上面から見た図である。
【００５５】
１次コイル２０５の形状は図２（ｅ）では四角形状に巻かれているように示されているが、充電電池１２６を充電するために十分な起電力を２次コイル１２７に発生させられる磁界を生じさせればよいため、形状は楕円状等の他の形状でもよい。
【００５６】
図２（ｆ）は、非接触充電台２００の上面に電子カメラ１００を載置された状態を正面から見た図である。
【００５７】
非接触充電台２００の１次コイル２０５と電子カメラ１００の２次コイル１２７との位置関係は、１次コイル２０５と２次コイル１２７の間隔が狭い方が効率良く非接触充電台２００から電子カメラ１００へ電力供給が行える。
【００５８】
非接触充電台２００は、その筐体上面に配置された載置検出部２０８により、電子カメラ１００が非接触充電台２００へ載置された事を検出している。
【００５９】
電子カメラ１００の外装筐体内の底面付近に設けられる２次コイル１２７は、その２次コイル１２７の位置に対応する上記筐体部分の厚さは薄い方が望ましい。また、電子カメラ１００の外装筐体内の底面付近に設けられる２次コイル１２７の位置に対応する上記筐体部分の材質は、透磁率の低いものを使用する方が磁気の遮蔽効果が少ないので望ましい。
【００６０】
その他、上述した実施形態に限定されることなく、種々の改良・変更が可能である。例えば、フェライトなどの透磁率の高い材料を１次コイル２０５や２次コイル１２７の中心部に配置するようにして、電磁誘導作用によって非接触充電台２００から電子カメラ１００へと供給される電力の損失の低減を目指すようにしてもよい。
【００６１】
更に、非接触充電台２００の筐体内部における１次コイル２０５の位置は、電子カメラ１００が載置されたときにその底面側に設けられている２次コイル１２７と平行かつ対向する位置に配置されることが望ましい。
【００６２】
図３と図６は、ＣＭＯＳ撮像素子の各ラインの動作を、横軸に時間を取って示したタイミングチャートである。図３と図６とも、１ラインずつ露光、信号出力、次のフレームの露光までのウェイトを繰り返しており、ある任意のＭライン目の信号出力時には、Ｍライン目のみ信号を出力するように、他のラインと信号出力のタイミングは重ならないように制御している。
【００６３】
図３は、本発明を適用して非接触充電台２００に電子カメラ１００を載置して非接触充電を行っている状態での撮像素子のタイミングチャートの例である。図６は、従来の非接触充電台２００に電子カメラ１００を載置して非接触充電を行っている状態での撮像素子のタイミングチャートの例である。
【００６４】
図６は、各ラインについて露光時間Ｔｅの後、水平同期信号のタイミングをトリガとして、ライン１から順番に１ラインずつ信号を出力していった場合を示している。１ラインの出力時間をＴｒとすると、Ｎラインから構成される１フレームの出力に掛かる時間は、少なくともＴｒ・Ｎとなる。
【００６５】
また、図６の非接触充電の交流磁界は、電磁誘導作用により非接触充電台２００から電子カメラ１００へ電力を供給する交流磁界の時間変動を示している。
【００６６】
水平同期信号のタイミングをトリガとして、ＣＭＯＳ撮像素子１０４の光電素子の後段に配置されている増幅素子から光電変換で蓄積された電荷を増幅して出力する際に、電磁誘導の交流磁界によって増幅素子の電源電位が変動する。
【００６７】
例えば、電源の配線がループとなっていて、ループを貫く磁束に変動が生じた場合、ループとなっている電源の配線に起電力が発生し、ＣＭＯＳ撮像素子１０４と後段の増幅素子に供給されている電源電圧が、所定の電源電圧より高く、もしくは低くなる。
【００６８】
周期的な磁界変動が絶えず発生する場合には、電源の電位は変動し続け、変動する電源電位を使用してＣＭＯＳ撮像素子１０４の後段の増幅素子で光電変換され蓄積した電荷を増幅、出力した場合に、出力信号に電源電位の変動がノイズとして加わってしまう。
【００６９】
この電位の変動の影響を受けている出力信号から撮影画像を生成し、図１を用いて説明した各処理を施して記録画像を生成する。電磁誘導の交流磁界と電位の変動は同期するため、ライン毎に前述の電位変動のレベルが異なる。この電位の変動を受けたまま、水平同期信号の周期で信号出力し、出力信号をＡＤ変換して得られたデジタルデータとなった撮影画像から記録画像を生成するため、電位の変動がＡＤ変換後の出力にも残る。
【００７０】
電磁誘導の交流磁界による電源の配線の電位の変動がノイズとなってＡＤ変換後の撮影画像に残るため、非接触充電の電磁誘導の交流磁界が、図６のノイズレベルのグラフのような周期性を持つノイズとなり、そのノイズが記録画像に記録されてしまう。
【００７１】
例えば、図６ではライン１の水平同期信号が入力されたときとライン２の水平同期信号が入力されたときとで、非接触充電の交流磁界の振幅が異なり、ＣＭＯＳ撮像素子が受けている非接触充電の電磁誘導の交流磁界の強度が異なっている。これにより、各ラインの出力時の交流磁界の変動がノイズとして影響して、記録画像に記録されてしまう事がある。
【００７２】
本発明では、非接触充電の交流磁界を図１のブロック図の２次コイル１２７で受けて生じた起電力を検波信号生成部１２９で受けて検波信号を生成し、システム制御部１１０へ送る。システム制御部１１０は検波信号から非接触充電の交流磁界の周期を算出し、撮像素子駆動部１０９を制御して、水平同期信号の出力タイミングを検波信号に同期するように制御する。
【００７３】
図３は本発明の制御を行って水平同期信号の出力タイミングを電磁誘導の検波信号に同期するように制御した場合である。水平同期信号のタイミングでの各ラインの出力時の交流磁界の変動が低減しており、電磁誘導の交流磁界の変動が撮影画像にノイズとして記録される事が低減可能と言える。
【００７４】
この場合に、１ラインの出力時間をＴｒとし、各ラインのトリガとなる水平同期信号が入力されるまでの時間をＴｓとすると、Ｎラインから構成される１フレーム分の信号出力に掛かる時間は、少なくとも（Ｔｒ＋Ｔｓ）・Ｎとなる。
【００７５】
ここで、システム制御部１１０は１フレームの周期をＴｆとすると、Ｔｆ≧（Ｔｒ＋Ｔｓ）・Ｎとなり、かつ、水平同期信号の周期ＴｈをＴｈ≧（Ｔｒ＋Ｔｓ）となるようにＴｓを求め、撮像素子駆動部１０９を制御する。
【００７６】
図３に示すように、水平同期信号と電磁誘導の検波信号を同期し、かつ、水平同期信号の周期が検波信号の周期の整数倍となるように撮像素子駆動部１０９に入力する周期Ｔｃのクロックをシステム制御部１１０がカウント値Ｎｃをカウントしておく。
【００７７】
システム制御部１１０は水平同期信号と電磁誘導の検波信号が同期するＴｃ・Ｎｃ＝Ｔｈの関係となるようにＮｃとＴｈを決定し、水平同期信号の出力タイミングを制御する事で非接触充電の電磁誘導による電位変動の影響を低減可能となる。
【００７８】
このとき、システム制御部１１０は検波信号生成部１２９が出力する検波信号をカウントしておき、所定のタイミングで水平同期信号を出力するよう、カウント値を用いて撮像素子駆動部１０９を制御する事も可能である。
【００７９】
次に図４について説明する。図４は、本発明を実施する電子カメラ１００が非接触充電台２００上に載置されてから、電子カメラが撮影を開始するまでの動作を示すフローチャートである。
【００８０】
図４では、電子カメラ１００の電源がＯＮされており、ＣＭＯＳ撮像素子１０４は撮影画像を表示部へ出力し、ユーザが操作する事によって静止画像、および動画像の撮影が可能な状態となっている。
【００８１】
ステップＳ４０１でシステム制御部１１０は、電子カメラ１００が非接触充電台２００上に載置され、検波信号生成部１２９が出力されるまで検出を行う。
【００８２】
システム制御部１１０は検波信号生成部１２９を検出した後、ステップＳ４０２において、検波信号を読み取り、非接触充電の周期を求め、ＣＭＯＳ撮像素子１０４のより撮影画像の１ラインを出力するトリガとなる水平同期信号の周期を演算により求める。
【００８３】
例えば、遷移可能な状態には静止画像撮影状態、動画像撮影状態などが挙げられる。
ステップＳ４０３では、システム制御部１１０が撮像素子駆動部１０９を制御し、ＣＭＯＳ撮像素子１０４への水平同期信号の周期をステップＳ４０２で求めた水平同期信号の周期へ変更する。
【００８４】
ステップＳ４０４では、ユーザの操作によって撮影指示が行われるのを待ち続ける。
【００８５】
ステップＳ４０５では、撮影開始指示にしたがって撮影を行う。
【００８６】
ステップＳ４０６では、ユーザが撮影終了の指示を行うまで撮影を継続し、撮影終了の指示がされた場合に撮影を終了する。
【００８７】
以上に説明したように、本実施形態の電子カメラ１００は、電磁誘導の非接触充電台２００上に載置された場合にも、電磁誘導の交流磁界が記録画像に影響を与える事を低減でき、非接触充電と撮影を同時に行う事が可能となる。本実施形態では、動画像の撮影の場合について説明したが、静止画像撮影時や撮影を行う前後の表示部にＣＭＯＳイメージセンサが取得した撮影画像を表示している状態においても本発明は同様に適用可能である。
【００８８】
［実施例２］
図５を用いて本発明を適用した撮像装置の実施例２を示す。
【００８９】
図５は本発明の非接触充電台２００に電子カメラ１００を載置して非接触充電を行っている状態で撮影を行った場合のタイミングチャートの図示例であり、実施例１にて説明した図３と同様の重複する説明は省略する。
【００９０】
図５では、３ラインにつき１ライン、出力タイミングと非接触充電が同期しており、３ｎ−２ライン（ｎは１以上、撮影画像の上下方向のライン数Ｌ÷３未満）の出力信号のみを撮影画像として利用する場合のタイミングチャートを例として示している。
【００９１】
上記のように、ａラインにつき、１ラインのみ出力信号を撮影画像として利用する事を、（ａ−１）／ａ間引きと呼称する。
【００９２】
図７のように、いわゆるベイヤー配列の撮像素子の場合には、（ａ−１）／ａ間引きのａは奇数でなければ、Ｒ、Ｇ、Ｂの各色の信号が出力されず、奇数となるようにａを選択する。
【００９３】
例えば、６４０ｘ４８０の記録画像を動画像として記録する場合に、記録画像に対して画素数が大きい場合に（４０００ｘ３０００等）、出力した撮影画像３ライン毎に２ラインを間引いてもライン数は１０００ライン確保でき記録画像の画素数を確保可能である。
【００９４】
以上に説明したように、本実施形態の電子カメラ１００は、電磁誘導の非接触充電台２００上に載置された場合にも、電磁誘導の交流磁界が記録画像に与える影響を低減でき、非接触充電と撮影を同時に行う事が可能となる。
【００９５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００９６】
本発明は上記の撮像装置に限定されず、電磁誘導のような交流磁界による電力供給での非接触充電機能を備えた撮像装置に適用可能である。
【００９７】
本発明は実施例において、動画像撮影を行う場合について説明したが、静止画像の撮影時やＣＭＯＳ撮像素子で受像した画像を表示部に表示している時においても同様に適用可能である事は言うまでもない。
【００９８】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の処理方法を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給するよう構成することによっても達成されることはいうまでもない。
【００９９】
この場合、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することにより、上記機能が実現されることとなる。なお、この場合、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１００】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピ（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１０１】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現される場合に限られない。例えば、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０２】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。つまり、プログラムコードがメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって実現される場合も含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
１００    電子カメラ
１０１    撮影レンズ
１０２    絞り部
１０３    シャッタ部
１０４    ＣＭＯＳ撮像素子
１０５    撮像処理部
１１０    システム制御部
１１３    ＤＲＡＭ
１１４    ＲＯＭ
１１５    表示制御部
１１７    デジタル信号処理部
１１８    圧縮／伸張処理部
１１９    外部メモリ制御部
１２１    操作部
１２２    バス
【図１】
2015171119.tif 000003
【図２（ａ）】
2015171119.tif 000004
【図２（ｂ）】
2015171119.tif 000005
【図２（ｃ）】
2015171119.tif 000006
【図２（ｄ）】
2015171119.tif 000007
【図２（ｅ）】
2015171119.tif 000008
【図２（ｆ）】
2015171119.tif 000009
【図３】
2015171119.tif 000010
【図４】
2015171119.tif 000011
【図５】
2015171119.tif 000012
【図６】
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【図７】
2015171119.tif 000014