(57)【要約】【課題】ＲＣ造躯体のほぼ全断面を抵抗作用に寄与させて、せん断耐力を向上することが可能であると共に、これによってアンカー部材のせん断性能も十分に発揮させることが可能なピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造を提供する。【解決手段】接合部７ａが上端部に形成された棒状部材７と、棒状部材に、その側方から少なくとも２枚一組で、それらの側縁８ａ同士が当該棒状部材を挟んで互いに向かい合わせで接合されるせん断プレート材８と、一方のせん断プレート材から他方のせん断プレート材に渡して、柱主筋３を囲うために設けられる応力伝達部材１０とを備えたアンカー部材６を用い、アンカー部材を、接合部がＲＣ造柱１の上面１ａから突出されるように、かつ柱主筋周辺を含んで応力伝達部材とせん断プレート材の間が充填されるようにコンクリートＣを打設して、当該ＲＣ造柱に埋設し、棒状部材の接合部に、鉄骨柱２の下端部の中央部分を接合した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主筋を埋設して構築した鉄筋コンクリート躯体の上面に、鉄骨柱の下端部の中央部分を回転可能に接合するようにしたピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造において、
接合部が上端部に形成された棒状部材と、該棒状部材に、その側方から少なくとも２枚一組で、それらの側縁同士が当該棒状部材を挟んで互いに向かい合わせで接合されるせん断プレート材と、一方の該せん断プレート材から他方の該せん断プレート材に渡して、上記主筋を囲うために設けられる応力伝達部材とを備えたアンカー部材を用い、
該アンカー部材を、上記接合部が上記鉄筋コンクリート躯体の上面から突出されるように、かつ上記主筋周辺を含んで上記応力伝達部材と上記せん断プレート材の間が充填されるようにコンクリートを打設して、当該鉄筋コンクリート躯体に埋設し、
上記棒状部材の上記接合部に、上記鉄骨柱の下端部の中央部分を接合したことを特徴とするピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造。
【請求項２】
前記応力伝達部材は、一方の前記せん断プレート材に一端が接合され、他方の該せん断プレート材に他端が接合されることを特徴とする請求項１に記載のピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造。
【請求項３】
前記応力伝達部材は無端環状に形成され、前記各せん断プレート材に、これらを貫通して設けられることを特徴とする請求項１に記載のピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造。
【請求項４】
前記応力伝達部材は、一方のせん断プレート材から他方のせん断プレート材に渡して設けることに代えて、１枚の前記せん断プレート材の表裏に渡して、前記主筋を囲うために設けられることを特徴とする請求項１に記載のピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＣ造躯体のほぼ全断面を抵抗作用に寄与させて、せん断耐力を向上することが可能であると共に、これによってアンカー部材のせん断性能も十分に発揮させることが可能なピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨柱を用いる建築物では、鉄骨柱と鉄筋コンクリート（ＲＣ）造の基礎との接合構造や鉄骨柱とＲＣ造柱との接合構造として、これらＲＣ造基礎等のＲＣ造躯体上に鉄骨柱の下端部を露出して接合する露出型の接合構造が知られている。
【０００３】
露出型の接合構造のうち、ピン接合形式の接合構造は、必要せん断耐力及び必要引張耐力を確保しつつ、ＲＣ造躯体と鉄骨柱との間のモーメント伝達を極力抑えることを目的とした接合方式である。
【０００４】
この種のピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造として、特許文献１が知られている。特許文献１は、曲げ変形の発生を抑制し得ると共に、ＲＣ造躯体のコンクリート等の局部的な圧壊も防止し得、さらに、ＲＣ造躯体のコンクリート断面の欠損を生じさせることがなくて、十分な引張耐力を確保することが可能なピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造を提供することを課題とし、雄ネジ部が上端部に形成され、雄ネジ部下に軸体部が形成された棒鋼と、棒鋼の軸体部にそれらの側縁同士が当該軸体部を挟んで互いに向かい合わせで接合されるせん断プレート材と、これらせん断プレート材の雄ネジ部側上縁に接合され、これらせん断プレート材同士を相互に連結する拘束プレート材とを備えるアンカー部材を用い、拘束プレート材がＲＣ造柱上面に対し上から当接するように、せん断プレート材を含む軸体部をＲＣ造柱に埋設すると共に、ＲＣ造柱上面から突出する棒鋼の雄ネジ部を、鉄骨柱の下端部の中央部分に締結するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５５２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記背景技術は、棒鋼にせん断プレート材を設けたアンカー部材を用いていて、特に、ＲＣ造柱等ＲＣ造躯体のコンクリート等の局部的な圧壊を防止することができる。
【０００７】
ピン接合形式の鉄骨柱接合構造では、ＲＣ造躯体に埋設するせん断プレート材を、当該ＲＣ造躯体のほぼ中央位置に埋設する必要がある。ＲＣ造躯体はせん断プレート材と共に、鉄骨柱から伝達されるせん断力に対し抵抗するが、せん断プレート材がＲＣ造躯体のほぼ中央位置に埋設されるため、当該埋設位置を境界としてＲＣ造躯体の半分の断面領域でしか、抵抗することができない。
【０００８】
ＲＣ造躯体の半分の断面領域による抵抗作用では、十分なせん断耐力を確保することができず、せん断ひび割れが生じて、ＲＣ造躯体はせん断破壊に至ってしまう。せん断破壊に至ると、鉄骨柱とＲＣ造躯体との接合部の耐力が低下し、結局、アンカー部材が有するせん断性能を十分に発揮させることができないという課題があった。
【０００９】
当該課題は、ＲＣ造躯体の耐力を大きくするように、その断面を大きくすれば解決できるが、断面を大きくすると、ＲＣ造躯体断面をコンパクト化するというピン接合形式そもそものメリットが得られなくなってしまう。また、断面を大きくすることで、コスト増や納まりなどの意匠上の問題が別途生じてしまう。
【００１０】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、ＲＣ造躯体のほぼ全断面を抵抗作用に寄与させて、せん断耐力を向上することが可能であると共に、これによってアンカー部材のせん断性能も十分に発揮させることが可能なピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかるピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造は、主筋を埋設して構築した鉄筋コンクリート躯体の上面に、鉄骨柱の下端部の中央部分を回転可能に接合するようにしたピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造において、接合部が上端部に形成された棒状部材と、該棒状部材に、その側方から少なくとも２枚一組で、それらの側縁同士が当該棒状部材を挟んで互いに向かい合わせで接合されるせん断プレート材と、一方の該せん断プレート材から他方の該せん断プレート材に渡して、上記主筋を囲うために設けられる応力伝達部材とを備えたアンカー部材を用い、該アンカー部材を、上記接合部が上記鉄筋コンクリート躯体の上面から突出されるように、かつ上記主筋周辺を含んで上記応力伝達部材と上記せん断プレート材の間が充填されるようにコンクリートを打設して、当該鉄筋コンクリート躯体に埋設し、上記棒状部材の上記接合部に、上記鉄骨柱の下端部の中央部分を接合したことを特徴とする。
【００１２】
前記応力伝達部材は、一方の前記せん断プレート材に一端が接合され、他方の該せん断プレート材に他端が接合されることを特徴とする。
【００１３】
前記応力伝達部材は無端環状に形成され、前記各せん断プレート材に、これらを貫通して設けられることを特徴とする。
【００１４】
前記応力伝達部材は、一方のせん断プレート材から他方のせん断プレート材に渡して設けることに代えて、１枚の前記せん断プレート材の表裏に渡して、前記主筋を囲うために設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかるピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造にあっては、ＲＣ造躯体のほぼ全断面を抵抗作用に寄与させて、せん断耐力を向上することができると共に、これによってアンカー部材のせん断性能も十分に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明にかかるピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造の第１実施形態を示す側断面図である。
【図２】図１中、Ａ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１に示すアンカー部材が有する応力伝達部材の配設状態の斜視図である。
【図４】図１に示したピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造の接合部にせん断力やモーメントが作用する様子を示す説明図である。
【図５】第１実施形態に適用したアンカー部材の変形例を説明する説明図である。
【図６】アンカー部材に備えられる応力伝達部材の、他の接合例を示す要部断面図である。
【図７】本発明にかかるピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造の第２実施形態を説明する説明図である。
【図８】本発明にかかるピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造の第３実施形態を示す、ＲＣ造柱の平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかるピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造の好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係るピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造の第１実施形態を示す側断面図、図２は、図１中、Ａ−Ａ線矢視断面図、図３は、図１に示すアンカー部材が有する応力伝達部材の配設状態の斜視図、図４は、図１に示したピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造の接合部にせん断力やモーメントが作用する様子を示す説明図である。
【００１８】
図１に示すように、第１実施形態に係るピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造は、ＲＣ造躯体としてＲＣ造柱１が例示されていて、このＲＣ造柱１上に、中空筒体状の鉄骨柱２を接合する場合が示されている。
【００１９】
ＲＣ造柱１は周知のように、柱上下方向の柱主筋３を、柱の周方向に沿う環状配列で複数配筋すると共に、当該環状配列の柱主筋３を柱の周方向に沿って包囲する環状のフープ筋４を柱上下方向に複数段配筋し、これら柱主筋３及びフープ筋４を打設コンクリートＣで埋設することで構築される。図示例では、平断面四角形状のＲＣ造柱１が示されているが、多角形状や円形状のＲＣ造柱１であってもよい。
【００２０】
ＲＣ造柱１は、基礎上に立ち上げられ、下端部固定のラーメン構造においてモーメントが「ゼロ（０）」となる、階層のおおよそ中間高さ位置まで構築される。鉄骨柱２は、モーメントが「ゼロ」となるＲＣ造柱１上に設置されて、ピン接合形式で接合される。
【００２１】
構造力学的に、ピン接合形式は、ＲＣ造柱１に対して鉄骨柱２が回転可能な接合方式であって、この場合、鉄骨柱２の下端部に接合したベースプレート５の中央部分やその近辺のみがＲＣ造柱１の上面１ａに対し接合される。
【００２２】
鉄骨柱２は、ＲＣ造柱１に、単一のアンカー部材６を用いて接合される。アンカー部材６は、鉄骨柱２との接合部７ａ周辺を除き、ＲＣ造柱１に埋設される。アンカー部材６は主に、真直な棒状部材７と、四角形状で平坦な複数枚のせん断プレート材８と、リング状で平坦な拘束プレート材９と、所定のせん断プレート材８相互間に渡して設けられる応力伝達部材１０とから構成される。これらプレート材８，９の形状は一例であって、その他の形状であっても良い。これらプレート材８，９は、鋼板等の金属材によって形成される。
【００２３】
棒状部材７は、例えば丸鋼などの棒鋼で形成される。棒状部材７は、ＲＣ造柱１の上下方向に立てて用いられるもので、上端部には接合部７ａが形成される。図示例にあっては、接合部７ａは雄ネジ部で形成される。接合部７ａは、鉄骨柱２下端部のベースプレート５に形成した挿通孔５ａに挿入されてナット１１が螺着され、これにより棒状部材７が鉄骨柱２と接合される。
【００２４】
棒状部材７と鉄骨柱２の接合は、溶接接合など、他の接合方法で接合しても良い。棒状部材７は、接合部７ａ下の軸体部７ｂがＲＣ造柱１に埋設されることにより、接合部７ａ周辺がＲＣ造柱１の上面１ａから突出される。
【００２５】
せん断プレート材８は、接合部７ａ下方の軸体部７ｂに接合される。せん断プレート材８は、２枚一組で接合される。せん断プレート材８は図３に示すように、軸体部７ｂの側方から、軸体部７ｂに面する側縁８ａ同士が当該軸体部７ｂを挟んで互いに向かい合う配置で、軸体部７ｂに接合される。せん断プレート材８は、複数組接合しても良い。
【００２６】
せん断プレート材８を複数組接合する場合、せん断プレート材８の各組は、棒状部材７周囲に、互いに交差する方向に向けて設けられる。すなわち、複数組のせん断プレート材８は、軸体部７ｂを中心に、放射状の配列で棒状部材７に接合される。図示例では、二組のせん断プレート材８が、互いに直角に交差する方向に十字状に配設されている。
【００２７】
せん断プレート材８は軸体部７ｂに溶接接合によって接合される。溶接接合に限らず、ガス圧接など、その他の接合方法を用いても良いことはもちろんである。
【００２８】
リング状の拘束プレート材９は、棒状部材７に接合部７ａ側から挿入され、図１に示すように複数枚のせん断プレート材８の接合部側上縁８ｂに接合される。拘束プレート材９は、せん断プレート材８同士を相互に連結する。すなわち、拘束プレート材９は、棒状部材７周りに沿って複数のせん断プレート材８をつなぐ。
【００２９】
拘束プレート材９はせん断プレート材８に溶接接合によって接合される。溶接接合に限らず、ガス圧接など、その他の接合方法を用いても良い。拘束プレート材９は、棒状部材７と接合しても良いが、棒状部材７に生じる引張力が直接、せん断プレート材８や応力伝達部材１０に伝達されるように、棒状部材７と接合しない方が好ましい。
【００３０】
拘束プレート材９は図１に示すように、せん断プレート材８を含む軸体部７ｂをＲＣ造柱１に埋設したとき、ＲＣ造柱１の上面１ａを押さえ込むために、当該ＲＣ造柱１の上面１ａに対し上から当接する位置に位置付けられる。詳細には、棒状部材７の軸体部７ｂは、せん断プレート材８の上縁８ｂがＲＣ造柱１の上面１ａと面一となり、かつせん断プレート材８上縁の拘束プレート材９がＲＣ造柱１の上面１ａに上方から被さって接するような位置に埋設される。
【００３１】
アンカー部材６にはさらに、２枚一組のせん断プレート材８の一方から、他方のせん断プレート材８に渡して、鉄筋からなる応力伝達部材１０が設けられる。鉄筋であれば、ＲＣ造柱１を構築するために打設されるコンクリートＣの充填性を良好に確保することができる。鉄筋は、丸鋼でもよいが、異形鉄筋とすれば、打設コンクリートＣとの付着性を高く確保することができる。
【００３２】
応力伝達部材１０は、鉄筋に限らず、鋼板等の板材であってもよく、また、それらを組み合わせたものでもよい。板材を用いる場合には、コンクリートＣの充填性を確保するために、空気孔を形成することが好ましい。
【００３３】
応力伝達部材１０は、２枚一組のせん断プレート材８に対し、それらの表裏に配設されて、２本一組で設けられる。これにより、図示した平断面四角形状のＲＣ造柱１の４つの側面１ｂのうち、互いに反対側に位置する二つの側面１ｂに対して、応力伝達部材１０が配置される。応力伝達部材１０の渡し方としては、少なくともいずれかの柱主筋３をせん断プレート材８側へ囲う形態で、せん断プレート材８間に渡される。
【００３４】
本実施形態では、各応力伝達部材１０は、各せん断プレート材８から当該せん断プレート材８が面するＲＣ造柱１の側面１ｂへ向かって真っ直ぐに延びる一対の延出部１０ａと、ＲＣ造柱１の側面１ｂと柱主筋３との間を通って延出部１０ａの先端部同士を連結する連結部１０ｂとから、おおよそコ字状の形態で形成される。柱主筋３とこれに近接する連結部１０ｂとは、互いに直接係合するように密接させても、あるいはコンクリートＣが充填される隙間を隔てて間接的に係合する、いずれの様態であってもよい。これにより、柱主筋３と応力伝達部材１０相互間での応力伝達が確保される。
【００３５】
アンカー部材６が、環状配列で配筋される柱主筋３の内方に配置されることから、延出部１０ａがせん断プレート材８から真っ直ぐ延びる応力伝達部材１０は、ＲＣ造柱１の隅角部周辺に配筋される柱主筋３を除き、せん断プレート材８が面するＲＣ造柱１の側面に位置する柱主筋３を囲うように設けられる。
【００３６】
図示例では、応力伝達部材１０の各延出部１０ａの基端部，すなわち応力伝達部材１０の両端には、応力伝達部材１０を各せん断プレート材８に接合するために、折曲部１０ｃが形成され、一端となる一方の折曲部１０ｃは、一方のせん断プレート材８に、他端となる他方の折曲部１０ｃは、他方のせん断プレート材８に接合される。これら折曲部１０ｃは、フレア溶接によりせん断プレート材８に接合される。
【００３７】
本実施形態では、アンカー部材６には、４枚二組のせん断プレート材８が備えられていて、従って、応力伝達部材１０も４本二組で設けられ、互いに方向が交差する十字の配置とされる。これにより、応力伝達部材１０は、ＲＣ造柱１の４つの側面１ｂそれぞれに対して配置される。上下に位置が重なる応力伝達部材１０同士は、互いに密接させて配置しても、あるいは離して配置しても、どちらでもよい。
【００３８】
応力伝達部材１０はさらに、フープ筋４と同様に、ＲＣ造柱１の柱上下方向に多段に設けられる。本実施形態では、十字の配置の応力伝達部材１０が各フープ筋４の上方に重ねて配置されていて、各フープ筋４の配筋位置周辺におけるＲＣ造柱１の平断面は、これらフープ筋４及び十字配置の応力伝達部材１０によって水平全方向でほぼ均等な構造とされている。図示例では、フープ筋４と４本の応力伝達部材１０からなる配筋のセットが、３段で設けられている（図１参照）。フープ筋４と応力伝達部材１０の関係においても、互いに上下に密接させて配置しても、離して配置しても、どちらであってもよい。
【００３９】
第１実施形態に係るピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造の作用について説明する。ＲＣ造柱１を構築する際、柱主筋３及びフープ筋４を配筋し、その周りを包囲して型枠を設置する。このとき、アンカー部材６を図示しない仮止め具などを用いて、接合部７ａがＲＣ造柱１の上面１ａから上方へ突出され、かつ拘束プレート材９がＲＣ造柱１の上面１ａに当接されるように、当該ＲＣ造柱１の中心位置に配置する。その後、型枠内部にコンクリートＣを打設する。
【００４０】
打設されたコンクリートＣは、柱主筋３及びフープ筋４の周りに回り込むと共に、柱主筋４周辺を含んで応力伝達部材１０とせん断プレート材８の間にも充填され、これにより棒状部材７を含むアンカー部材６がＲＣ造柱１に埋設される。コンクリートＣは、せん断プレート材８と応力伝達部材１０の間で拘束される。柱主筋３と応力伝達部材１０の連結部１０ｂとの間に隙間がある場合には、この隙間にもコンクリートＣが充填される。打設コンクリートＣが硬化すると、アンカー部材６の接合部７ａがその上面１ａから突出されたＲＣ造柱１が構築される。
【００４１】
その後、アンカー部材６の棒状部材７の接合部７ａは、上方から建て込まれる鉄骨柱２のベースプレート５のおおよそ中央部分に対し、ナット１１を締結することで接合される。これにより、鉄骨柱２の中央部分を、アンカー部材６によりＲＣ造柱１に接合したピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造が完成される。
【００４２】
図４（ａ）には、鉄骨柱２とＲＣ造柱１との接合部７ａにせん断力Ｑが作用する様子が示され、図４（ｂ）には、モーメントＭが作用する様子が示されている。ＲＣ造柱１に埋設したアンカー部材６の棒状部材７（接合部７ａ）に、例えば図４（ａ）に示すように、図中右方向から左方向にせん断力Ｑが作用すると、図２に示すように、棒状部材７に接合されているせん断プレート材８のうち、主としてＲＣ造柱１を左半分と右半分の断面領域に分けている２枚一組のせん断プレート材８，８が、このせん断力Ｑを左半分の断面領域のコンクリートＣに伝達する。
【００４３】
バネ性を呈するコンクリートＣから反力ｆ１を受けるせん断プレート材８，８によって、ＲＣ造柱１の左半分の断面領域で抵抗作用が得られる。それに加えて、抵抗しているせん断プレート材８，８には、ＲＣ造柱１の右半分の断面領域で柱主筋３を囲う応力伝達部材１０が設けられていて、せん断プレート材８，８が負担する力の一部が応力伝達部材１０を介して柱主筋３に伝達され、当該せん断プレート材８，８を境界として、ＲＣ造柱１の右半分の断面領域でも、これら柱主筋３や応力伝達部材１０による抵抗作用（ｆ２参照）を得ることができ、結果的にＲＣ造柱１の全断面領域で抵抗することができる。
【００４４】
これにより、せん断ひび割れを、左半分の断面領域だけでなく、ＲＣ造柱１の全断面に分散させることができ、アンカー部材６のせん断性能を十分に発揮させることが可能となって、接合部７ａ周りのせん断耐力を向上することができる。また、左半分の断面領域に存在する他方の応力伝達部材１０や、他のもう一組のせん断プレート材８及びこれらせん断プレート材８に設けられている応力伝達部材１０も、せん断力を負担して抵抗することができ、これによってもＲＣ造柱１のせん断耐力を向上することができる。
【００４５】
特に、応力伝達部材１０を互いに交差する方向、例えば十字配置とすれば、ＲＣ造柱１の周囲どの方向からせん断力が作用しても、これをせん断プレート材８と協働して負担することができて、全方向性でＲＣ造柱１のせん断耐力を向上することができる。
【００４６】
従ってまた、図４（ｂ）に示すモーメントＭが接合部に作用しても、当該接合部７ａのせん断耐力が向上しているので、そしてまた、このモーメントＭによる接合部７ａの回転を、柱主筋３に係合し得る応力伝達部材１０及びコンクリートＣによる抵抗で拘束することができるので、当該モーメントＭに起因して接合部７ａ周辺に生じるＲＣ造柱１のコンクリートＣの圧壊も適切に抑制することができる。
【００４７】
せん断プレート材８の上下方向長さを大きくすることで、応力伝達部材１０の負担を少なくすることができるので、好ましい。また、応力伝達部材１０を備えることで、せん断プレート材８の板厚や左右方向幅寸法の影響を小さくして、アンカー部材６の高いせん断性能を保証することができる。
【００４８】
図５には、第１実施形態に適用したアンカー部材６の変形例が示されている。図５（ａ）は、ＲＣ造柱１の平断面図であり、図５（ｂ）は、せん断抵抗の様子を示すＲＣ造柱１の平断面図である。この変形例は、応力伝達部材１０の両端に折曲部１０ｃを形成せずに、これら両端をせん断プレート材８の表裏に突き合わせ溶接した場合である。このように構成しても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することはもちろんである。
【００４９】
図６は、突き合わせ溶接に代えてボルト接合する場合であり、せん断プレート材８に貫通形成した孔部８ｃに、当該せん断プレート材８の表側から応力伝達部材１０の一端を挿入し、裏側からナット１２を締結するようにしていて、このように構成しても良いことはもちろんである。
【００５０】
図７には、第２実施形態に係るピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造が示されている。図７（ａ）は、ＲＣ造柱１の平断面図であり、図７（ｂ）は、せん断抵抗の様子を示すＲＣ造柱１の平断面図である。第１実施形態では、応力伝達部材１０をほぼコ字状に形成し、その両端を２枚一組のせん断プレート材８のそれぞれに接合したが、第２実施形態では、応力伝達部材１０は無端環状に形成される。
【００５１】
各せん断プレート材８にはそれぞれ、貫通孔８ｄが形成される。応力伝達部材１０は、この貫通孔８ｄに挿通されて、せん断プレート材８の表裏両側に一連に形成される。具体的には、応力伝達部材１０は、コ字状のものを２本用意し、いずれか一方を貫通孔８ｄに挿通した上で、その付近でこれらを突き合わせ溶接や重ね合わせ溶接等により接合して、無端環状に形成される。
【００５２】
せん断力に対し、第１実施形態では、ＲＣ造柱１の右半分の断面領域で柱主筋３を囲う応力伝達部材１０が主として抵抗作用を発揮するものであったが、第２実施形態では、応力伝達部材１０が、右半分及び左半分の両断面領域に連続していて、左半分の断面領域の柱主筋３にも応力を伝達することができ、ＲＣ造柱１の左半分の断面領域でも、これら柱主筋３や応力伝達部材１０による抵抗作用（ｆ３参照）を得ることができ、さらに確実にＲＣ造柱１の全断面領域で抵抗することができる。
【００５３】
図８は、第３実施形態に係るピン接合形式の露出型鉄骨柱接合構造を示す、ＲＣ造柱１の平断面図である。第３実施形態では、応力伝達部材１０は、一方のせん断プレート材８から他方のせん断プレート材８に渡して設ける第１実施形態とは異なり、１枚のせん断プレート材８の表裏に渡して、柱主筋３を囲うために設けられる。要するに、２枚一組のせん断プレート材８の各１枚１枚に、一本ずつ応力伝達部材１０が設けられる。
【００５４】
応力伝達部材１０は、せん断プレート材８の表に一端が接合され、裏に他端が接合される環状に形成される。図示例にあっては、応力伝達部材１０の両端の接合を、折曲部１０ｃをフレア溶接して行うようにしているが、折曲部１０ｃを形成することなく、突き合わせ溶接したり、ボルト接合するようにしてもよい。
【００５５】
第１及び第２実施形態では、せん断力が作用する方向に面する（せん断力の作用方向と直交する）せん断プレート材８で抵抗すると共に、当該せん断プレート材８に設けた応力伝達部材１０により力を柱主筋３に伝達するものであったが、第３実施形態では、せん断力が作用する方向に沿う（せん断力の作用方向に平行な）せん断プレート材８に、同様の機能を営む応力伝達部材１０が設けられる。
【００５６】
棒状部材７の接合部７ａから入力されるせん断力は、いずれかのせん断プレート材８に作用するので、このような構成であっても、柱主筋３に抵抗力を負担させることができ、結果的にＲＣ造柱１の全断面領域でせん断力に抵抗させることができて、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができることは勿論である。
【００５７】
以上の説明では、ＲＣ造躯体として、ＲＣ造柱１を例示して説明したが、ＲＣ造基礎であっても、同様に適用して構成できることは勿論である。ＲＣ造躯体の断面が大きい場合には、種々の対策を採用し得るが、上記実施形態では、上記アンカー部材の埋設のみによって構成することができるので、ＲＣ造柱１の断面のように断面が小さい場合に有効に機能させることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  ＲＣ造柱
１ａ  ＲＣ造柱の上面
２  鉄骨柱
３  柱主筋
５  ベースプレート
６  アンカー部材
７  棒状部材
７ａ  接合部
８  せん断プレート材
８ａ  せん断プレート材の側縁
１０  応力伝達部材
１０ｃ  応力伝達部材の折曲部
Ｃ  コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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