(57)【要約】      （修正有）【課題】車両ドアが過開位置まで開かれた場合であってもケースの局所的な変形を防止することができるよう構成されたドアチェック装置を提供する。【解決手段】車両ドアが全開位置まで開作動したときに、ストッパ部材５の基端面５２１とケース３の当たり面３２２ｂとの接触状態が、基端面５２１のうち車両ドアの揺動中心位置から近い側の部分である内方部分Ｑ１が当たり面に当接し、遠い側の部分である外方部分Ｑ２と当たり面３２２ｂとの間に隙間Ｇが形成される片当たり状態にされ、車両ドアが全開位置からさらに過開位置まで開作動したときに、基端面５２１と当たり面３２２ｂとの接触状態が、内方部分Ｑ１及び外方部分Ｑ２が共に当たり面３２２ｂに当接する両当たり状態にされる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方端が車体に揺動可能に連結されるとともに、前記車体の開口を開閉するために前記車体に対して揺動可能に連結された車両ドア内に延出され、前記車両ドアが開作動したときに前記車両ドアから引き出されるように前記車両ドア内を相対移動するチェック棒と、
前記車両ドア内に固定されるとともに、前記車両ドア内に延出した前記チェック棒を挿通させるための挿通孔が形成されたケースと、
前記ケース内に配設され、前記ケース内で前記チェック棒に摺動抵抗力を付与する摺動部材と、
前記チェック棒の他方端に設けられ、前記車両ドアが全開位置まで開作動したときに前記ケースの前記挿通孔の周囲の壁面である当たり面に係合可能な係合面を有するストッパ部材と、を備え、
前記車両ドアが全開位置まで開作動したときに、前記係合面と前記当たり面との接触状態が、前記係合面のうち前記車両ドアの揺動中心位置から近い側の部分である内方部分が前記当たり面に当接し、遠い側の部分である外方部分と前記当たり面との間に隙間が形成される片当たり状態にされ、前記車両ドアが全開位置からさらに過開位置まで開作動したときに、前記係合面と前記当たり面との接触状態が、前記内方部分及び前記外方部分が共に前記当たり面に当接する両当たり状態にされる、ドアチェック装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドアチェック装置において、
前記車両ドアが全開位置まで開作動したときに、前記係合面が前記当たり面に傾斜した状態で係合し、前記車両ドアが過開位置まで開作動したときに、前記係合面が前記当たり面に平行な状態で係合する、ドアチェック装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のドアチェック装置において、
前記摺動部材は、前記チェック棒の長手方向に垂直な面内にて前記チェック棒の両側面を挟み込むように構成され、
前記チェック棒には、前記両側面間の長さが前記一方端から前記他方端に向かうにつれて増加するようなテーパ部が形成されている、ドアチェック装置。
【請求項４】
請求項３に記載のドアチェック装置において、
前記テーパ部は、前記チェック棒の長手方向における中間部分から前記他方端まで形成されている、ドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアチェック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるドアチェック装置は、車両ドアの開閉動作に適度な抵抗力を与えるように構成される。また、特許文献１に見られるように、車両ドアが所定の開度で開いているときに車両ドアに作用する抵抗力が増加するように構成されるドアチェック装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０２４１５号公報
【発明の概要】
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
ドアチェック装置は一般に、チェック棒及び車両ドア内に固定されたケースを備える。チェック棒は、その一方端が車体に揺動可能に連結されるとともに車両ドア内に延出される。チェック棒の他方端にはストッパ部材が設けられる。またケースには、車両ドア内のチェック棒を挿通する挿通孔が形成される。車両ドアが開作動したときに、チェック棒が車両ドア内から引き出されるように車両ドア内でケースを挿通しながら車両ドア及びケースに対して相対的に移動する。そして、車両ドアの開閉位置が全開位置に達したときに、チェック棒の他方端に設けられたストッパ部材がケースに係合する。斯かる係合によって車両ドアの全開位置からのさらなる開作動が規制される。
【０００５】
ストッパ部材としては一般に、Ｔ字ストッパと呼ばれるものが採用される。このようなストッパ部材は、チェック棒の長手方向に垂直な方向における長さがケースの挿通孔の径よりも大きくなるように形成される。そして、車両ドアが全開位置まで開作動したときには、ストッパ部材は、ケースの挿通孔の周囲の壁面（当たり面）に係合する。
【０００６】
また、車両ドアは、ヒンジ軸等により車体に揺動可能に連結されており、車体に対してヒンジ軸を中心として揺動することにより車体に設けられた開口を開閉する。したがって、車両ドアの開閉位置が全開位置からさらに開いて過開位置に至るように車両ドアが強く開かれた場合、ケースに係合しているストッパ部材が車両ドアの揺動中心位置を中心として回転しようとする。そのためストッパに係合しているケースの当たり面のうち、車両ドアの揺動中心から遠い側の部分（外方部分）に応力が強く作用する。その結果、上記外方部分が大きく変形する。このようにしてケースの当たり面が局所的に大きく変形した場合、ケース内の部品が変形するとともに、車両ドアの全開位置が大きく変化する等の不具合が生じる虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、車両ドアが過開位置まで開かれた場合であってもケースの局所的な変形を防止することができるよう構成されたドアチェック装置を提供することを目的とする。
【０００８】
（課題を解決するための手段）
本発明は、一方端が車体に揺動可能に連結されるとともに、車体の開口を開閉するために車体に対して揺動可能に連結された車両ドア内に延出され、車両ドアが開作動したときに車両ドアから引き出されるように車両ドア内を相対移動するチェック棒と、車両ドア内に固定されるとともに、車両ドア内に延出したチェック棒を挿通させるための挿通孔が形成されたケースと、ケース内に配設され、ケース内でチェック棒に摺動抵抗力を付与する摺動部材と、チェック棒の他方端に設けられ、車両ドアが全開位置まで開作動したときにケースの挿通孔の周囲の壁面である当たり面に係合可能な係合面を有するストッパ部材と、を備え、車両ドアが全開位置まで開作動したときに、係合面と当たり面との接触状態が、係合面のうち車両ドアの揺動中心位置から近い側の部分である内方部分が当たり面に当接し、遠い側の部分である外方部分と当たり面との間に隙間が形成される片当たり状態にされ、車両ドアが全開位置からさらに過開位置まで開作動したときに、係合面と当たり面との接触状態が、内方部分及び外方部分が共に当たり面に当接する両当たり状態にされる、ドアチェック装置を提供する。この場合、車両ドアが全開位置まで開作動したときに、係合面が当たり面に傾斜した状態で係合し、車両ドアが過開位置まで開作動したときに、係合面が当たり面に平行な状態で係合するように構成されていると良い。
【０００９】
本発明によれば、車両ドアの開閉位置が全開位置であるとき、ストッパ部材の係合面のうち、車両ドアの揺動中心位置から近い側の内方部分が係合面に当接し遠い側の外方部分と係合面との間に隙間が形成される。例えば、車両ドアの開閉位置が全開位置であるとき、係合面が当たり面に傾斜した状態で係合する。すなわち車両ドアの開閉位置が全開位置であるときにストッパ部材とケースが片当たり状態とされる。そして、車両ドアが過開位置まで開作動した場合、ストッパ部材の係合面の外方部分も内方部分も係合面に当接して両当たり状態にされる。例えば、車両ドアの開閉位置が過開位置であるとき、係合面が当たり面に平行な状態で係合する。このため車両ドアの開閉位置が過開位置であるときにストッパ部材とケースとの接触面積が大きくされるとともに、当たり面の全体に一様に係合面が当接することにより、ストッパ部材からケースに作用する応力が分散される。よって、ケースが局所的に大きく変形することを防止できる。その結果、ケース内の部材（例えば摺動部材）の大きな変形を防止することができるとともに、変形量が減少することによって、全開位置の大きな変化が防止される。
【００１０】
また、前記摺動部材は、チェック棒の長手方向に垂直な面内にてチェック棒の両側面を挟み込むように構成されるとよい。そして、チェック棒には、両側面間の長さが一方端から他方端に向かうにつれて増加するようなテーパ部が形成されているとよい。この場合、テーパ部は、チェック棒の長手方向における中間部分から他方端まで形成されているとよい。
【００１１】
これによれば、車両ドアが強い力で開作動された場合に、摺動部材がチェック棒のテーパ部を摺動することにより、車両ドアが全開位置に近づくにつれてチェック棒に作用する摺動抵抗力が大きくされる。そのため車両ドアが全開位置に達したときのストッパ部材とケースとの衝突速度を減じることができる。その結果、車両ドアが過開位置に達することを効果的に防止できるとともに、仮に車両ドアが過開位置に達したとしても、ケースに作用する応力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るドアチェック装置が搭載される車両の概略図である。
【図２】図１のＡ部詳細図である。
【図３】本実施形態に係るドアチェック装置を示す図である。
【図４】車両ドアが開閉作動する場合における、チェック棒の相対移動状態を示す図である。
【図５】本実施形態のドアチェック装置を用いた場合において、車両ドアが全開位置まで開作動したときのストッパ部材とケースとの係合状態を示す図である。
【図６】本実施形態のドアチェック装置を用いた場合において、車両ドアが過開位置まで開作動したときのストッパ部材とケースとの係合状態を示す図である。
【図７】従来のドアチェック装置を用いた場合において、車両ドアが全開位置まで開作動したときのストッパ部材とケースとの係合状態を示す図である。
【図８】従来のドアチェック装置を用いた場合において、車両ドアが過開位置まで開作動したときのストッパ部材とケースとの係合状態を示す図である。
【図９】ストッパ部材とケースとを片当たりさせるための様々な例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１は本実施形態に係るドアチェック装置が搭載される車両の概略図である。図１に示す車両Ｖは車体Ｂおよび車両ドアＤＲを備える。車体Ｂの側方部に乗降用の開口ＯＰが形成される。開口ＯＰの車両前方の縁部（前縁部）ＦＥに一対のドアヒンジＨ，Ｈが上下方向に沿って取り付けられる。一対のドアヒンジＨ，Ｈを介して車両ドアＤＲが車体Ｂに揺動可能に連結される。したがって、車両ドアＤＲは車体Ｂに形成された開口ＯＰを開閉可能である。
【００１４】
図２は図１のＡ部を詳細に示す図である。図２に示すように、一対のドアヒンジＨ，Ｈはそれぞれ同軸のヒンジ軸Ｈ１、Ｈ１を備える。車両ドアＤＲの開閉時に車両ドアＤＲはヒンジ軸Ｈ１，Ｈ１を中心として車体Ｂに対して揺動する。また、前縁部ＦＥにブラケットＢＲがボルト等の締結手段により固定される。このブラケットＢＲにピンＰを介して、本実施形態に係るドアチェック装置の構成要素であるチェック棒２の一方端が連結される。一方端が車体Ｂに揺動可能に連結されたチェック棒２は、車両ドアＤＲの全閉時に車体Ｂの前縁部ＦＥに対面する部分である車両ドアＤＲの前端部ＤＥに形成された孔Ｓを経由して、車両ドアＤＲ内に延出される。
【００１５】
図３は、本実施形態に係るドアチェック装置１を示す図である。図３に示すように、ドアチェック装置１は、チェック棒２と、ケース３と、摺動部材４と、ストッパ部材５とを備える。なお、図３では、ケース３及び摺動部材４を断面図で示し、チェック棒２及びストッパ部材５を、ドアチェック装置１が車両に取付けられた場合における上面から見た図で示している。
【００１６】
チェック棒２は細長い形状をなしており、その一方端２ａは上述したように車体Ｂに揺動可能に固定される。チェック棒２の揺動中心位置が図３において点ＯＣで示される。また、チェック棒２は直線状に形成されていても良いが、図３に示すように若干折れ曲がった部分を有していても良い。折れ曲がり量或いは折れ曲がり箇所等は、車両ドアＤＲ内に延出されたチェック棒２が車両ドアＤＲ内の収納部品と干渉しないように設計されると良い。
【００１７】
ケース３は、ベース部３１とカバー部３２とを有する。ベース部３１は、車両ドアＤＲ内で車両ドアＤＲの前端部ＤＥに固定される。ベース部３１は、車両ドアＤＲの前端部ＤＥに対面接触するとともに前端部ＤＥ固定される固定壁部３１１と、固定壁部３１１の外縁から車両ドアＤＲ内に向けて図３の右方に延びた筒状の第１側壁部３１２とを有する。また、カバー部３２は第２側壁部３２１と係止壁部３２２とを備える。第２側壁部３２１は筒状に形成され、第１側壁部３１２の内側に周方向に亘って対面した部分を有するとともに、上記対面した部分から車両ドアＤＲ内に向けて図３の右方に延びている。係止壁部３２２は、第２側壁部３２１の図３において右方の端面から第２側壁部３２１の内側に折れ曲がっている。第１側壁部３１２と第２側壁部３２１との対面部分が連結されることにより、ベース部３１とカバー部３２が一体化される。
【００１８】
係止壁部３２２の中央に第１挿通孔３２２ａが形成される。第１挿通孔３２２ａの径はチェック棒２の径よりも大きい。第１挿通孔３２２ａに、車両ドアＤＲ内に延出したチェック棒２が挿通する。また、ベース部３１の固定壁部３１１に第２挿通孔３１１ａが形成される。第２挿通孔３１１ａの径もチェック棒２の径よりも大きい。第２挿通孔３１１ａは、車両ドアＤＲの前端部ＤＥに形成された孔Ｓと同じ位置に形成される。そして、第１挿通孔３２２ａを挿通したチェック棒２が、第２挿通孔３１１ａ及び孔Ｓをさらに挿通して車両ドアＤＲから突出する。したがって、チェック棒２は、ケース３を貫通した状態で、その一方端２ａにて車体Ｂ側に揺動可能に連結される。
【００１９】
摺動部材４は、カバー部３２の第２側壁部３２１の内側に取付けられる。摺動部材４は例えばゴム、樹脂等の弾性力を発揮する部材、あるいは摩擦係数の大きい材質で構成されるとよい。摺動部材４は、カバー部３２を貫通するチェック棒２の側面に当接しており、チェック棒２が移動する際にチェック棒２に摺動抵抗力を付与する。図３からわかるように、摺動部材４は、チェック棒２の長手方向に垂直な面内の対向する２方向からチェック棒２の両側面を挟み込むようにカバー部３２内に設けられる。図３に示す例では、チェック棒２を上方から見た場合におけるチェック棒２の両側にそれぞれ摺動部材４が配置され、一方の摺動部材がチェック棒２の一方の側面に当接し、他方の摺動部材がチェック棒２の他方の側面に当接する。
【００２０】
ストッパ部材５はチェック棒２の他方端に設けられる。ストッパ部材５はチェック棒２と一体的に形成されていてもよいし、チェック棒２とは別部材として形成され、その後にチェック棒２に組み付けられていても良い。
【００２１】
ストッパ部材５は、連結部５１とヘッド部５２とを有し、連結部５１を介してヘッド部５２がチェック棒２の他方端２ｂに連結される。ヘッド部５２は、図３に示すように上面視にて台形形状を呈する。ヘッド部５２のチェック棒２に近い側の端面である基端面５２１の上面視における長さは、遠い側の端面である先端面５２２の上面視における長さよりも長い。また、ヘッド部５２の基端面５２１の上面視における長さは、カバー部３２に形成された第１挿通孔３２２ａの上面視における長さよりも長い。
【００２２】
チェック棒２を図３に示す方向（上方）から見た場合において、チェック棒２の長手方向に垂直な方向に沿ったチェック棒２の両側面間の長さは、チェック棒２の一方端２ａから長手方向の中間位置２ｃまでの領域では同一の長さＤ２である。一方、中間位置２ｃから他方端２ｂまでの領域では、他方端２ｂに近づくほど両側面間の長さが増加する。したがって、他方端２ｂにおける両側面間の長さＤ１が最も大きい。すなわち、チェック棒２の長手方向における中間位置２ｃから他方端２ｂまでの部分に、両側面間の長さが一方端から他方端に向かうにつれて増加するようなテーパ部２ｄが形成される。
【００２３】
このような構成のドアチェック装置１において、車両ドアＤＲが車体Ｂの開口ＯＰを開閉するために車体に対して揺動した場合、車体Ｂ側に揺動可能に連結されたチェック棒２の一方端２ａの位置が、車両ドアＤＲに対して相対変位する。このとき車両ドアＤＲ内に延出されたチェック棒２が車両ドアＤＲ内で車両ドアＤＲ及びケース３に対して相対的に移動する。
【００２４】
図４は、車両ドアＤＲが開閉作動する場合における、チェック棒２の相対移動状態を示す図である。図４において車両ドアＤＲの揺動中心位置が点ＯＢで示される。また、車両ドアＤＲ側から見たチェック棒２の揺動中心位置が点ＯＣ１〜点ＯＣ５で示される。車両ドアＤＲが開作動していくにつれて、チェック棒２の揺動中心位置は、車両ドアＤＲから見た場合、点ＯＣ１、点ＯＣ２、点ＯＣ３、点ＯＣ４、点ＯＣ５をこの順で通過するように移動する。点ＯＣ１〜点ＯＣ５までの移動軌跡は、点ＯＢを中心とした円弧を描く。
【００２５】
チェック棒２の揺動中心位置の上記した移動に伴い、チェック棒２は車両ドアＤＲ内で図４に示すように車両ドアＤＲ及びケース２に対して相対移動する。具体的には、車両ドアＤＲが開作動するにつれて、チェック棒２は、車両ドアＤＲ内から引き出されていくように、車両ドアＤＲ及びケース３に対して相対移動する。このときチェック棒２の両側面をケース３内の摺動部材４が摺動することにより、チェック棒２の相対移動に対する抵抗力（摺動抵抗力）がチェック棒２に付与される。チェック棒２の相対移動に対する抵抗力は、車両ドアＤＲを開作動させる際に抵抗力として車両ドアＤＲに作用する。このため適度な抵抗力を受けながら車両ドアＤＲを開くことができる。
【００２６】
また、車両ドアＤＲの開作動が進むにつれて、一対の摺動部材４，４のチェック棒２上での接触位置が、チェック棒２の一方端２ａ側から他方端２ｂ側に向かって変化する。一対の摺動部材４，４がチェック棒２の一方端２ａと中間位置２ｃとの間の領域を摺動しているときは、一対の摺動部材４，４に挟まれるチェック棒２の両側面間の長さが変化しない。よって、この領域を一対の摺動部材４，４が摺動している間は、チェック棒２には一定の押し付け力が摺動部材４，４から付与される。そのため一定の摺動抵抗力がチェック棒２に作用する。一方、一対の摺動部材４，４がチェック棒２の中間位置２ｃと他方端２ｂとの間のテーパ部２ｄを摺動しているときは、一対の摺動部材４，４のチェック棒２への接触位置がチェック棒２の他方端２ｂに向かうにつれて、チェック棒２の両側面間の長さが大きくなる。このため車両ドアＤＲの開作動に伴ってチェック棒２が車両ドアＤＲから引き出されていくにつれて、摺動部材４，４からチェック棒２に作用する押し付け力が増加する。このためチェック棒２に作用する摺動抵抗力が徐々に大きくなる。このように車両ドアＤＲの開作動時にチェック棒２に作用する摺動抵抗力を徐々に大きくすることにより、チェック棒２の移動速度が低下する。
【００２７】
そして、チェック棒２の揺動中心位置が図４の点ＯＣ５に達したときに、車両ドアＤＲが全開位置まで開作動する。このときチェック棒２の他方端２ｂに設けられたストッパ部材５がケース３のカバー部３２に係合することによって、車両ドアＤＲの全開位置が規定されるとともに、車両ドアＤＲの全開位置からの開作動が規制される。
【００２８】
図５は、車両ドアＤＲが全開位置まで開作動した場合における、ストッパ部材５とケース３との係合状態を示す図である。車両ドアＤＲが全開位置まで開作動したときには、図５に示すように、ストッパ部材５のヘッド部５２の基端面５２１が、ケース３のカバー部３２の係止壁部３２２に形成された挿通孔３２２ａの周囲の壁面である当たり面３２２ｂに傾斜した状態で係合する。具体的には、基端面５２１のうち、車両ドアＤＲの揺動中心位置（図４の点ＯＢ）から近い側の部分である内方部分Ｑ１が当たり面３２２ｂに当接し、基端面５２１のうち車両ドアＤＲの揺動中心位置から遠い側の部分である外方部分Ｑ２と当たり面３２２ｂとの間に隙間Ｇが生じるように、基端面５２１が当たり面３２２ｂに対して傾斜した状態で係合する。すなわち、車両ドアＤＲが全開位置まで開作動したときにおけるストッパ部材５とケース３との接触状態は、片当たり状態である。隙間Ｇは、１ｍｍ以上であるのが良いが、この限りでない。
【００２９】
図６は、車両ドアＤＲが全開位置からさらに開作動して過開位置に達した場合における、ストッパ部材５とケース３との係合状態を示す図である。なお、車両ドアＤＲを強い力で開く（強開する）と、車両ドアＤＲの開閉位置が全開位置を越えて過開位置まで達することもある。
【００３０】
車両ドアＤＲの開閉位置が全開位置から過開位置まで開作動した場合、ストッパ部材５がケース３に強当たりする。また、車両ドアＤＲの全開位置から過開位置までの開作動に伴い、チェック棒２の一方端が車両ドアＤＲの揺動中心位置を中心として移動するとともに、チェック棒２に連結したストッパ部材５が車両ドアＤＲの揺動中心位置を中心として円弧状に移動しようとする。このような場合、ストッパ部材５の基端面５２１のうち、車両ドアＤＲの揺動中心位置よりも遠い部分の移動量が近い部分の移動量よりも多い。
【００３１】
ここで、車両ドアＤＲが全開位置であるときには、図５に示すようにストッパ部材５がケース３に片当たりしていて、ストッパ部材５の基端面５２１のうち車両ドアＤＲの揺動中心位置から近い側の内方部分Ｑ１のみが当たり面３２２ｂに当接し、遠い側の外方部分Ｑ２が浮いている。このような状態であるときに車両ドアＤＲが過開位置まで開作動すると、外方部分Ｑ２も当たり面３２２ｂに当接するとともに、外方部分Ｑ２が内方部分Ｑ１よりも多く移動するためにストッパ部材５の基端面５２１とケース３の当たり面３２２ｂが平行にされる。つまり、車両ドアＤＲの開閉位置が過開位置に達したときに、ストッパ部材５とケース３との接触状態が両当たり状態にされるとともに、ストッパ部材５の基端面５２１とケース３の当たり面３２２ｂが平行にされる。このため車両ドアＤＲの開閉位置が過開位置に達したときにストッパ部材５とケース３との接触面積が大きくされるとともに、当たり面３２２ｂの全体に一様に基端面５２１が当接する。よって、ケース３に作用する応力が分散され、ケース３に作用する単位面積当たりの応力が軽減される。その結果、ケース３の局所的な大きな変形が防止されるとともに、変形量を小さくすることができる。
【００３２】
図７は、従来のドアチェック装置を用いて車両ドアＤＲを全開位置まで開作動させた場合における、ストッパ部材５とケース３との係合状態を示す図である。従来のドアチェック装置を用いた場合、車両ドアＤＲが全開位置まで開作動したときに、ストッパ部材５のヘッド部５２の基端面５２１が、ケース３のカバー部３２の係止壁部３２２の当たり面３２２ｂに平行に係合する。つまり、基端面５２１のうち、車両ドアＤＲの揺動中心位置（図４の点ＯＢ）から近い側の内方部分Ｑ１も遠い側の外方部分Ｑ２も当たり面３２２ｂに当接する。すなわち、車両ドアＤＲが全開位置まで開作動したときに、ストッパ部材５はケース３に両当たりする。
【００３３】
図８は、図７に示す状態からさらに車両ドアＤＲが開作動して過開位置に達した場合における、ストッパ部材５とケース３との係合状態を示す図である。車両ドアＤＲの開閉位置が過開位置まで開作動した場合、ストッパ部材５がケース３に強当たりする。ここで、従来のドアチェック装置を用いている場合、車両ドアＤＲが全開状態であるときに既にストッパ部材５がケース３に両当たりしているため、車両ドアＤＲの開閉位置が過開位置まで開作動した場合に、ストッパ部材５のうち車両ドアＤＲの揺動中心位置から遠い外方部分Ｑ２の移動量が近い内方部分Ｑ１の移動量よりも多いので、外方部分Ｑ２にて強い応力が作用し、ケース３が外方部分Ｑ２との接触部位にて大きく変形する。
【００３４】
つまり、従来によれば、車両ドアＤＲが過開位置まで開作動したときに、ケース３に作用する応力が一部に集中するため、ケース３が局所的に変形するとともに、その変形量も非常に大きい。これに対し、本実施形態によれば、車両ドアＤＲが過開位置まで開作動したときに、ケース３に作用する応力が分散されるため、ケース３が変形するとしても全体的に変形して局所的な変形を回避できるとともに、応力分散によってその変形量も小さくできる。このため本実施形態によれば、車両ドアＤＲの開閉位置が過過位置に達したときにおけるケース３の変形を効果的に抑えることができる。
【００３５】
以上のように、本実施形態のドアチェック装置１は、一方端２ａが車体Ｂに揺動可能に連結されるとともに、車体Ｂの開口ＯＰを開閉するために車体Ｂに対して揺動可能に連結された車両ドアＤＲ内に延出され、車両ドアＤＲが開作動したときに車両ドアＤＲから引き出されるように車両ドアＤＲ内を相対移動するチェック棒２と、車両ドアＤＲ内に固定されるとともに、車両ドアＤＲ内に延出したチェック棒２を挿通させるための挿通孔３２２ａが形成されたケース３と、ケース３内に配設され、ケース３内でチェック棒２に摺動抵抗力を付与する摺動部材４と、チェック棒２の他方端２ｂに設けられ、車両ドアＤＲが全開位置まで開作動したときにケース３の挿通孔３２２ａの周囲の壁面である当たり面３２２ｂに係合可能な基端面５２１（係合面）を有するストッパ部材５と、を備える。そして、車両ドアＤＲが全開位置まで開作動したときに、基端面５２１と当たり面３２２ｂとの接触状態が、基端面５２１のうち車両ドアＤＲの揺動中心位置から近い側の部分である内方部分Ｑ１が当たり面３２２ｂに当接し、遠い側の部分である外方部分Ｑ２と当たり面３２２ｂとの間に隙間Ｇが形成される片当たり状態にされ、車両ドアＤＲが全開位置からさらに過開位置まで開作動したときに、基端面５２１と当たり面３２２ｂとの接触状態が、内方部分Ｑ１及び外方部分Ｑ２が共に当たり面３２２ｂに当接する両当たり状態にされる。また、本実施形態に係るドアチェック装置１は、車両ドアＤＲが全開位置まで開作動したときに、ストッパ部材５の基端面５２１がケース３の当たり面３２２ｂに傾斜した状態で係合し、車両ドアＤＲが過開位置まで開作動したときに、基端面５２１が当たり面３２２ｂに平行な状態で係合するように構成されている。
【００３６】
本実施形態によれば、車両ドアＤＲの開閉位置が全開位置であるときに、ケース３とストッパ部材５の外方部分Ｑ２との間に隙間Ｇを形成させることによってストッパ部材５とケース３が片当たり状態とされる。そして、車両ドアＤＲが過開位置まで開作動した場合、ストッパ部材５とケース３とが両当たり状態にされる。このため車両ドアＤＲの開閉位置が全開位置よりも開いた過開位置であるときにストッパ部材５とケース３との接触面積が大きくされるとともに当たり面３２２ｂの全体に一様にストッパ部材５の基端面５２１を当接させることができる。このように接触面積を拡大してストッパ部材５からケース３に作用する応力を分散させることにより、ケース３の変形を抑えることができるとともに、ケース３の局所的な変形を防止することができる。
【００３７】
また、ドアチェック装置１の設計時に上記の隙間Ｇを予め考慮することにより、偶然に生じる隙間によっては十分に奏し得ない上記の効果を奏することができるドアチェック装置を提供することができる。
【００３８】
また、摺動部材４は、チェック棒２の長手方向に垂直な面内にてチェック棒２の両側面を挟み込むように構成される。そして、チェック棒２の長手方向における中間位置２ｃから他方端２ｂまでの部分に、両側面間の長さが一方端２ａから他方端２ｂに向かうにつれて増加するようなテーパ部２ｄが形成されている。このため摺動部材４がチェック棒２のテーパ部２ｄ上を摺動することにより、車両ドアが全開位置に近づくにつれてチェック棒２に作用する摺動抵抗力が大きくされる。よって、車両ドアＤＲが全開位置に達したときおけるストッパ部材５とケース３との衝突速度を減じることができる。その結果、車両ドアＤＲが過開位置まで開かれることを効果的に防止できるとともに、仮に車両ドアが過開位置まで開かれたとしても、ケース３に作用する応力を低減することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、車両ドアＤＲが全開位置であるときにストッパ部材５とケース３とが片当たりしているが、片当たりさせるためのチェック棒２、ケース３及びストッパ部材５の形状は特に限定されない。例えば図９（ａ）に示すように直線状のチェック棒２の長手方向をケース３の当たり面３２２ｂに対して傾斜させることにより、ストッパ部材５とケース３とを片当たりさせても良い。また、図９（ｂ）に示すように、チェック棒２の他方端２ｂ側を折り曲げることにより、ストッパ部材５とケース３とを片当たりさせてもよい。また、図９（ｃ）に示すように、チェック棒２の長手方向に直交する方向に対してストッパ部材５の基端面５２１を傾斜させることにより、ストッパ部材５とケース３とを片当たりさせても良い。さらに、図９（ｄ）に示すように、ケース３の当たり面３２２ｂのうち外方部分Ｑ２に対面する部分が内方部分Ｑ１に対面する部分よりも短くなるようにケース３を形成することにより、ストッパ部材５とケース３とを片当たりさせても良い。また、上記実施形態では、車体Ｂの側方に設けられる車両ドアＤＲの開閉作動時に適用されるドアチェック装置について例示したが、バックドア等の、他のスイングドアの開閉作動時にも本発明のドアチェック装置が適用され得る。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、適宜変形可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１…ドアチェック装置、２…チェック棒、２ａ…一方端、２ｂ…他方端、２ｃ…中間位置、２ｄ…テーパ部、３…ケース、３１…ベース部、３１１…固定壁部、３２…カバー部、３２１…第２側壁部、３２２…係止壁部、３２２ａ…第１挿通孔、３２２ｂ…当たり面、４…摺動部材、５…ストッパ部材、５１…連結部、５２…ヘッド部、５２１…基端面（係合面）、Ｇ…隙間、Ｈ１…ヒンジ軸、ＯＰ…開口、Ｑ１…内方部分、Ｑ２…外方部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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