(57)【要約】【課題】外壁パネルの端面に突起が形成されている場合であっても、当該溝の内部に乾式材を容易に且つ適切に嵌め込むことのできる押さえ工具を提供すること。【解決手段】押さえ工具７００は、第一円盤７１０の回転軸方向及び／又は第二円盤７２０の回転軸方向を変化させることにより、乾式材３００に当接する箇所における第一円盤７１０の外周部と第二円盤７２０の外周部との距離（押さえ距離）を変化させることが可能となっている。【選択図】図８
2015025250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁パネルの目地に形成された溝に対して乾式材を嵌め込む際に、当該乾式材に力を加えるための押さえ工具であって、
回転自在に保持された第一円盤と、
前記第一円盤と対向する位置に配置され、回転自在に保持された第二円盤と、を備え、
前記第一円盤の外周部と前記第二円盤の外周部とを前記乾式材に対して当接させることにより、前記乾式材に力を加えるものであって、
前記第一円盤の回転軸方向及び／又は前記第二円盤の回転軸方向を変化させることにより、前記乾式材に当接する箇所における前記第一円盤の外周部と前記第二円盤の外周部との距離を変化させることが可能となっていることを特徴とする押さえ工具。
【請求項２】
前記第一円盤の外周面は、その法線方向が前記第二円盤側に向かうように、前記第一円盤の中心軸に対して傾斜しており、
前記第二円盤の外周面は、その法線方向が前記第一円盤側に向かうように、前記第二円盤の中心軸に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１に記載の押さえ工具。
【請求項３】
前記距離が、前記第一円盤と前記第二円盤とが互いに平行である場合における前記距離よりも大きくなっている状態を第一状態と定義した場合において、
前記第一状態を維持するための拡幅維持手段を更に備えたことを特徴とする、請求項１に記載の押さえ工具。
【請求項４】
前記第一円盤及び前記第二円盤のいずれもが前記乾式材に対して押さえ付けられた状態において、前記距離を縮めるような力が前記第一円盤及び／又は前記第二円盤に対して加えられた際においては、
前記拡幅維持手段による前記第一状態の維持が行われなくなるように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の押さえ工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁パネルの目地に形成された溝に対して乾式材を嵌め込む際に、当該乾式材に力を加えるための押さえ工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の外壁パネルを並べた構成の外壁においては、互いに隣り合う外壁パネルの間に目地が形成される。このような目地は、外壁パネルの間から内部に水が浸入することを防止する必要があるため、水密な構造となっている。具体的には、互いに隣り合う外壁パネルの間に形成された溝の内部に、例えばポリウレタン系の湿式シール材を充填（打設）した構成となっている。
【０００３】
湿式シール材は、硬化した後もそれぞれの外壁パネルの端面に密着した状態となっており、且つ、ある程度の弾力性を維持している。このため、建物に働く外力等によって外壁パネル間の溝幅が僅かに変化した場合でも、湿式シール材がそれに追従するように変形する。その結果、外壁パネルの間に隙間が空いてしまったり、湿式シール材が破損してしまったりすることが抑制され、水密な目地の構造が維持される。
【０００４】
しかし、湿式シール材は時間の経過とともに劣化し、次第にその弾力性が失われてしまう。すなわち、湿式シール材の経年劣化により、水密な目地の構造を維持することが難しくなってくる。そこで、水密な目地の構造を維持するためには、定期的に目地の改修を行う必要がある。
【０００５】
目地を改修する方法としては、例えば劣化した湿式シール材をカッター等で除去した後、同じ箇所に新しい湿式シール材を再度打設しなおすことが考えられる。しかし、このような方法では、外壁パネルの端面に古い湿式シール材が僅かに残留し、新しい湿式シール材と外壁パネルの端面との密着を妨げてしまう恐れがある。
【０００６】
このため、他の改修方法として、古い湿式シール材を除去せずにそのまま残しておきながら、古い湿式シール材を屋外側から覆うように新しい湿式シール材を打設するという方法が提案されている（下記特許文献１）。
【０００７】
下記特許文献１には、外壁パネルの間に形成された溝の内部のうち、奥側の部分にのみ湿式シール材を打設し、屋外側（外壁の表面側）の部分には定形の乾式材を嵌め込んで保持しておく構成の目地構造が記載されている。また、湿式シール材が経年劣化した際には、溝から上記乾式材のみを除去した後、溝の内部のうち乾式材が占めていた部分を埋めるように新しい湿式シール材を打設するという改修方法が記載されている。このように、建物の新築時において溝に嵌め込まれる乾式材は、将来の改修時における新しい湿式シール材の「打設しろ」を確保しておくためのものである。また、外壁パネルの間の溝の内部のうち湿式シール材よりも屋外側の部分を改修時まで埋めておくことにより、外壁の外観を良好に維持する機能や、湿式シール材の劣化を抑制する機能も発揮し得るものである。
【０００８】
また、湿式シール材を打設することなく、乾式材のみを溝の内部に嵌め込んだ構成の目地も存在する。
【０００９】
乾式材を溝の内部に嵌め込む際には、ローラーを備えた押さえ工具が用いられる（例えば下記特許文献２を参照）。ローラーの外周面によって乾式材を押さえ付けることにより、屋外側から溝の奥側に向けて乾式材に力を加えることができる。乾式材の長手方向に沿って（すなわち溝に沿って）ローラーを転がすことにより、紐状である乾式材の全体が溝の内部に嵌め込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−４６８７９号公報
【特許文献２】特開平１１−２７０１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献２に記載されている押さえ工具は、ローラーの幅が乾式材の幅と略同一となっている。乾式材のうち屋外側に露出している面の全体がローラーで押さえつけられるため、嵌め込まれる途中において乾式材が捩じれてしまうようなことはない。
【００１２】
ところで、溝の側壁面のうち、湿式シール材が打設される部分よりも屋外側、すなわち、乾式材が嵌め込まれる部分には、乾式材を保持するための突起が形成されている場合がある。このような場合には、ローラーの挿入が突起によって妨げられてしまうため、上記特許文献２に記載されている押さえ工具を用いて乾式材を嵌め込むことは困難である。
【００１３】
そこで、ローラーの幅を乾式材の幅よりも狭くした構成の押さえ工具を用いて、乾式材の表面のうち幅方向における中央部分にのみ力を加えることも考えられる。しかし、乾式材の中央部分にのみ力を加え、幅方向の端部近傍には力を加えない場合には、乾式材が突起を乗り越える際等において乾式材が捩じれてしまいやすい。このため、乾式材を適切に嵌め込むことはやはり困難である。
【００１４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、外壁パネルの端面に突起が形成されている場合であっても、当該溝の内部に乾式材を容易に且つ適切に嵌め込むことのできる押さえ工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係る押さえ工具は、外壁パネルの目地に形成された溝に対して乾式材を嵌め込む際に、当該乾式材に力を加えるための押さえ工具であって、回転自在に保持された第一円盤と、前記第一円盤と対向する位置に配置され、回転自在に保持された第二円盤と、を備え、前記第一円盤の外周部と前記第二円盤の外周部とを前記乾式材に対して当接させることにより、前記乾式材に力を加えるものであって、前記第一円盤の回転軸方向及び／又は前記第二円盤の回転軸方向を変化させることにより、前記乾式材に当接する箇所における前記第一円盤の外周部と前記第二円盤の外周部との距離を変化させることが可能となっていることを特徴としている。
【００１６】
本発明に係る押さえ工具は、第一円盤と、第二円盤と、を備えている。第一円盤及び第二円盤は、互いに対向する位置に配置されており、それぞれ回転自在な状態で保持されている。本発明に係る押さえ工具は、第一円盤の外周部と第二円盤の外周部とを乾式材に対して当接させることにより、乾式材に力を加えるものである。換言すれば、第一円盤及び第二円盤は、所謂「押さえローラー」として機能するものである。
【００１７】
第一円盤の回転軸方向、及び、第二円盤の回転軸方向は、いずれも固定されておらず、これらは可変となっている。これにより、乾式材に当接する箇所における第一円盤の外周部と、乾式材に当接する箇所における第二円盤の外周部との距離（以下では、「押さえ距離」とも称する）を変化させることが可能となっている。
【００１８】
このため、乾式材を保持するための突起が溝の両側壁面（隣り合う外壁パネルの端面）に形成されているような場合には、乾式材が突起を乗り越えて溝の奥側に移動する際、乾式材の変形に追従するように押さえ距離を変化させることができる。このため、乾式材を溝の内部に嵌め込む過程において、第一円盤及び第二円盤は、それぞれ乾式材の幅方向における端部近傍に対して常に当接した状態になる。乾式材に対して加えられる押し込み力は、乾式材のうち幅方向の中央部分にのみ加えられるのではなく、幅方向の両端部近傍に常に加えられる。その結果、乾式材が溝に嵌め込まれる過程において、乾式材が捩じれてしまうことが抑制される。
【００１９】
以上のように、本発明に係る押さえ工具によれば、外壁パネルの端面に突起が形成されている場合であっても、当該溝の内部に乾式材を容易に且つ適切に嵌め込むことが可能となる。
【００２０】
また、本発明に係る押さえ工具では、前記第一円盤の外周面は、その法線方向が前記第二円盤側に向かうように、前記第一円盤の中心軸に対して傾斜しており、前記第二円盤の外周面は、その法線方向が前記第一円盤側に向かうように、前記第二円盤の中心軸に対して傾斜していることも好ましい。
【００２１】
この好ましい態様では、第一円盤の外周面は、その法線方向が第二円盤側に向かうように、第一円盤の中心軸に対して傾斜している。同様に、第二円盤の外周面は、その法線方向が第一円盤側に向かうように、第二円盤の中心軸に対して傾斜している。このような構成により、第一円盤及び第二円盤のそれぞれの外周面が乾式材に押しつけられると、第一円盤及び第二円盤は、押さえ距離が大きくなる方向に力（反力）を受けることとなる。その結果、押さえ距離が小さくなりすぎた状態のまま乾式材を押さえてしまうことはなく、乾式材のうち狭い範囲（例えば、幅方向における中央部分）のみに対して力を加えてしまうことが防止される。
【００２２】
また、本発明に係る押さえ工具では、前記距離が、前記第一円盤と前記第二円盤とが互いに平行である場合における前記距離よりも大きくなっている状態を第一状態と定義した場合において、前記第一状態を維持するための拡幅維持手段を更に備えたことも好ましい。
【００２３】
この好ましい態様では、押さえ距離が、第一円盤と第二円盤とが互いに平行である場合における押さえ距離よりも大きくなっている状態（第一状態）を維持するための、拡幅維持手段を更に備えている。このような拡幅維持手段によって上記第一状態が維持されるため、押さえ距離が小さくなりすぎた状態のまま乾式材を押さえてしまうことはなく、乾式材のうち狭い範囲（例えば、幅方向における中央部分）のみに対して力を加えてしまうことが防止される。
【００２４】
また、本発明に係る押さえ工具では、前記第一円盤及び前記第二円盤のいずれもが前記乾式材に対して押さえ付けられた状態において、前記距離を縮めるような力が前記第一円盤及び／又は前記第二円盤に対して加えられた際においては、前記拡幅維持手段による前記第一状態の維持が行われなくなるように構成されていることも好ましい。
【００２５】
第一円盤及び前記第二円盤を乾式材に当接させる前においては、拡幅維持手段により第一状態（押さえ距離を広げた状態）を維持しておくことが望ましい。一方、第一円盤及び第二円盤を乾式材に当接させた状態においては、乾式材の変形や移動に追従して、押さえ距離は適宜変化することが望ましい。
【００２６】
そこで、この好ましい態様では、第一円盤及び第二円盤のいずれもが乾式材に対して押さえ付けられた状態において、押さえ距離を縮めるような力が第一円盤及び第二円盤に対して加えられた際においては、拡幅維持手段による第一状態の維持が行われなくなるように構成されている。
【００２７】
すなわち、第一円盤及び第二円盤に外力（重力等は除く）が加えられていない状態においては、拡幅維持手段によって第一状態が維持される一方で、第一円盤及び第二円盤に対して押さえ距離を狭めるような外力（乾式材からの反力）が加えられると、拡幅維持手段による第一状態の維持が行われなくなるように構成されている。第一円盤及び第二円盤を乾式材に当接させた状態においては、乾式材の変形や移動に追従して押さえ距離が適宜変化することとなるため、乾式材を容易に且つ適切に嵌め込むことが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、外壁パネルの端面に突起が形成されている場合であっても、当該溝の内部に乾式材を容易に且つ適切に嵌め込むことのできる押さえ工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る押さえ工具を用いて形成された目地の構造を示す断面図である。
【図２】図１に示した目地を形成する際の手順を説明するための図である。
【図３】図１に示した目地を形成する際の手順を説明するための図である。
【図４】図１に示した目地の一部である乾式材の形状を示す断面図である。
【図５】図１に示した目地を形成する際の手順を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る押さえ工具の構成を模式的に示す図である。
【図７】図６に示した押さえ工具の動作を説明するための図である。
【図８】図１に示した目地を形成する際の手順を説明するための図である。
【図９】図１に示した目地を改修する際の手順を説明するための図である。
【図１０】図１に示した目地を改修する際の手順を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００３１】
図１は、本発明の実施形態に係る押さえ工具を用いて形成された目地の構造を示す断面図である。目地１０は、複数の外壁パネルを並べることによって外壁を構成してなる建物において、互いに隣り合う外壁パネル１００ａ、１００ｂの間に形成される。図１では、目地１０を水平面で切断した断面を描いており、外壁パネル１００ａのうち屋外側の面である表面Ｓａと、外壁パネル１００ｂのうち屋外側の面である表面Ｓｂとが、いずれも上方となるように描いている。目地１０の断面形状は、切断面の位置（高さ）によらず略一様となっている。
【００３２】
外壁パネル１００ａ、１００ｂは、いずれもＡＬＣ（Autoclaved Light-weight Concrete；軽量気泡コンクリート）によって形成された板状の部材であり、それぞれの表面形状は矩形となっている。図１に示したように、外壁パネル１００ａ、１００ｂは、表面Ｓａと表面Ｓｂとが略同一平面上に位置するように配置されている。外壁パネル１００ａ、１００ｂの断面形状は、少なくとも目地１０近傍の部分（図１に示した部分）において、互いに左右対称となっている。このため、以下では、主に外壁パネル１００ａの形状について詳細な説明を行い、外壁パネル１００ｂの形状については説明を省略することがある。尚、ここでいう「左右」とは、目地１０を図１のように見た場合における左右のことである。
【００３３】
外壁パネル１００ａ、１００ｂは、それぞれ屋外側の一部が切り欠かれており、これにより両者の間に溝ＧＲが形成されている。溝ＧＲは、外壁パネル１００ａの端面（図１では右側の端面）の一部と、外壁パネル１００ｂの端面（図１では左側の端面）の一部とによって、その側壁面及び底面が区画されている。目地１０は、溝ＧＲの内部に、湿式シール材２００と乾式材３００とを備えた構成となっている。尚、以下の説明及び図１等でも明らかなように、ここでいう「端面」とは、表面Ｓａや表面Ｓｂに対して垂直な面に限定されるものではない。
【００３４】
外壁パネル１００ａの端面は、第一傾斜面１０１ａと、第二傾斜面１０２ａと、第一底面１０３ａと、垂直面１０４ａと、第二底面１０５ａと、対向面１０６ａとを有している。
【００３５】
第一傾斜面１０１ａは、表面Ｓａの端部から溝ＧＲの奥側（以下、単に「奥側」ともいう）に向かって伸びる面である。第一傾斜面１０１ａは、その法線方向が屋外側且つ外壁パネル１００ｂ側に向かう方向（すなわち、図１では右上方向）となるよう、表面Ｓａに対して傾斜した面となっている。
【００３６】
第二傾斜面１０２ａは、第一傾斜面１０１ａよりも奥側となる位置に形成された面である。第二傾斜面１０２ａは、その法線方向が奥側且つ外壁パネル１００ｂ側に向かう方向（すなわち、図１では右下方向）となるよう、表面Ｓａに対して傾斜した面となっている。このため、図１に示した断面においては、外壁パネル１００ａの端面の一部が、第一傾斜面１０１ａと第二傾斜面１０２ａとにより略山形の形状となっている。
【００３７】
目地１０においては、第一傾斜面１０１ａと第二傾斜面１０２ａとの間には微小な垂直面ＴＳａ（表面Ｓａに対して垂直な面）が形成されている。垂直面ＴＳａは、外壁パネル１００ａの端面のうち、上記のように略山形の形状を成す部分の頂点に該当する。
【００３８】
第一底面１０３ａは、第二傾斜面１０２ａの奥側端部から外壁パネル１００ｂ側に向かって伸びる面である。第一底面１０３ａは、表面Ｓａに対して平行である。
【００３９】
垂直面１０４ａは、第一底面１０３ａのうち外壁パネル１００ｂ側の端部から奥側に向かって伸びる面である。垂直面１０４ａは、表面Ｓａに対して垂直であり、垂直面ＴＳａと同一平面上に形成されている。
【００４０】
第二底面１０５ａは、垂直面１０４ａの奥側端部から外壁パネル１００ｂ側に向かって伸びる面である。第二底面１０５ａは、表面Ｓａに対して平行である。
【００４１】
対向面１０６ａは、外壁パネル１００ａの端面のうち溝ＧＲよりも更に奥側の部分である。対向面１０６ａは、第二底面１０５ａのうち外壁パネル１００ｂ側の端部から奥側に向かって伸びており、表面Ｓａに対して垂直である。対向面１０６ａと、外壁パネル１００ｂの対向面１０６ｂとは、互いに近接した状態で対向している。対向面１０６ａと対向面１０６ｂとの間にはわずかな隙間が形成されている。
【００４２】
溝ＧＲの内部のうち、垂直面１０４ａ、垂直面１０４ｂ、第二底面１０５ａ、第二底面１０５ｂにより区画された部分、すなわち、溝ＧＲの内部のうち第一底面１０３ａよりも奥側の部分には、湿式シール材２００が打設されている。湿式シール材２００はポリウレタン系の湿式シール材であって、垂直面１０４ａ、垂直面１０４ｂ、第二底面１０５ａ、第二底面１０５ｂのそれぞれに対して密着（接着）した状態で硬化している。このため、目地１０は湿式シール材２００によって水密に塞がれており、外壁パネル１００ａと外壁パネル１００ｂとの間から水や埃が侵入してしまうことがない。
【００４３】
乾式材３００は紐状に形成された合成ゴムからなり、その長手方向が溝ＧＲの長手方向に沿った状態で、溝ＧＲの内部に配置されている。乾式材３００は、溝ＧＲのうち湿式シール材２００よりも屋外側であり、且つ、垂直面ＴＳａよりも奥側となる位置に嵌め込まれている。
【００４４】
図１に示したように、乾式材３００は湿式シール材２００を屋外側から覆うように配置されている。換言すれば、湿式シール材２００と乾式材３００とは、外壁パネル１００ａ、１００ｂの厚さ方向（図１では上下方向）に沿って重ねられた状態で、溝ＧＲの内部に配置されている。乾式材３００のうち奥側の部分は、湿式シール材２００のうち屋外側の部分に密着（接着）した状態となっている。
【００４５】
既に説明したように、外壁パネル１００ａのうち目地１０側の端面は、第一傾斜面１０１ａと第二傾斜面１０２ａとによって略山形の形状を有している。換言すれば、略山形の形状を成す部分の頂点に該当する垂直面ＴＳａが、外壁パネル１００ｂ側に向かって突出するような形状となっている。同様に、外壁パネル１００ｂのうち目地１０側の端面は、第一傾斜面１０１ｂと第二傾斜面１０２ｂとによって略山形の形状を有している。換言すれば、略山形の形状を成す部分の頂点に該当する垂直面ＴＳｂが、外壁パネル１００ａ側に向かって突出するような形状となっている。
【００４６】
乾式材３００は、溝ＧＲの内部において、上記のように両側から突出する略山形の形状をなす部分と湿式シール材２００との間に挟みこまれた状態で保持されている。つまり、乾式材３００のうち奥側の部分は湿式シール材２００に対して当接しており、乾式材３００のうち屋外側（外壁パネル１００ａの表面Ｓａ側）の部分は、第二傾斜面１０２ａ及び第二傾斜面１０２ｂに対して奥側から当接している。
【００４７】
図１に示したように、乾式材３００の幅（図１における左右方向の寸法）は、垂直面ＴＳａと垂直面ＴＳｂとの間隔よりも大きい。このため、屋外側から目地１０を見た場合においては、乾式材３００のうち幅方向（図１では左右方向）における両端部のひれ部が、それぞれ、外壁パネル１００ａの端面の一部（第一傾斜面１０１ａ、第二傾斜面１０２ａ）及び外壁パネル１００ｂの端面の一部（第一傾斜面１０１ｂ、第二傾斜面１０２ｂ）によって覆われた状態となっている。
【００４８】
従って、溝ＧＲの幅が場所によってばらついている場合であっても、当該ばらつきは、乾式材３００と第一傾斜面１０１ａ等との重なり幅（乾式材３００のうち、第二傾斜面１０２ａ等によって覆われている部分の面積といってもよい）が変化することによって吸収される。その結果、外壁パネル１００ａ、１００ｂの端面と乾式材３００との間の一部に隙間が空いてしまうことや、乾式材３００が溝ＧＲに収まりきれずに浮き上がってしまうことが抑制される。
【００４９】
また、乾式材３００は、第二傾斜面１０２ａ及び第二傾斜面１０２ｂによって屋外側から湿式シール材２００側に向かって（図１では下方側に向かって）押さえつけられた状態となっており、これによる乾式材３００と第二傾斜面１０２ａ等との密着部分が、溝ＧＲの長手方向に沿って連続するように伸びている。その結果、乾式材３００と第二傾斜面１０２ａ等との間はある程度水密な状態に維持されている。
【００５０】
以上のように、目地１０では、外壁パネル１００ａ、１００ｂ間に形成された溝ＧＲの幅がばらついている場合であっても、目地１０全体において、外壁パネル１００ａ、１００ｂの端面（第二傾斜面１０２ａ、第二傾斜面１０２ｂ）と乾式材３００とが密着している状態となっている。また、そのような状態を長期間にわたって維持することが可能となっている。
【００５１】
続いて、目地１０を形成する方法について説明する。まず、図２に示したように、ＡＬＣからなる外壁パネル１００ａ、１００ｂを図示しない鉄骨造建物に取り付けて、当該建物の外壁を構成する。既に説明したように、互いに隣り合う外壁パネル１００ａ、１００ｂは、表面Ｓａと表面Ｓｂとが略同一平面上に位置するように配置されている。また、対向面１０６ａと対向面１０６ｂとは、僅かに間を開けた状態で対向している。外壁パネル１００ａと外壁パネル１００ｂとの距離（対向面１０６ａと対向面１０６ｂとの距離）は、それぞれの寸法誤差や鉄骨造建物への取り付け誤差に起因して、所定の設計値よりも狭くなっている場合や、広くなっている場合がある。
【００５２】
外壁パネル１００ａの端面のうち溝ＧＲを区画する面、すなわち、第一傾斜面１０１ａ、垂直面ＴＳａ、第二傾斜面１０２ａ、第一底面１０３ａ、垂直面１０４ａ、及び第二底面１０５ａは、これらの全体が一つの塗膜層によって覆われた状態となっている。この塗膜層は、外壁パネル１００ａが鉄骨造建物に取り付けられる前の段階において事前に形成されたものであって、例えば合成樹脂エマルジョンあるいは溶液形合成樹脂などを塗布して乾燥させることにより形成されている。ＡＬＣは、無数の空隙を有する部材であるから、その表面は一般に滑らかではなく凹部が形成されている。しかし、上記のように塗膜層で覆われた部分は、当該凹部が埋められて、比較的滑らかな面となっている。
【００５３】
外壁パネル１００ｂの端面についても同様であって、溝ＧＲを区画する面、すなわち、第一傾斜面１０１ｂ、垂直面ＴＳｂ、第二傾斜面１０２ｂ、第一底面１０３ｂ、垂直面１０４ｂ、及び第二底面１０５ｂは、これらの全体が一つの塗膜層によって覆われた状態となっている。外壁パネル１００ａ、１００ｂの一部を上記のように塗膜層で覆っておく理由については、後に説明する。
【００５４】
続いて、コーキングガンを用いて、溝ＧＲの内部に湿式シール材２００を打設する。湿式シール材２００を打設する際には、湿式シール材２００と垂直面１０４ａ等との密着性（接着性）を向上させるために、溝ＧＲの内面に対して（塗膜層の上から）事前にプライマーを塗布しておくことが望ましい。
【００５５】
図３は、溝ＧＲの内部に湿式シール材２００が打設された状態を示している。湿式シール材２００は、コーキングガンによって打設された後、ヘラによって成形されており、屋外側の表面が表面Ｓａ、Ｓｂに対して平行となっている。図３に示したように、湿式シール材２００の屋外側の表面は、第一底面１０３ａ、１０３ｂと略同一平面上に位置している。また、湿式シール材２００は、垂直面１０４ａ、垂直面１０４ｂ、第二底面１０５ａ、第二底面１０５ｂのそれぞれに対し、全面に密着した状態となっている。
【００５６】
続いて、乾式材３００を溝ＧＲの内部に嵌め込んで、図１の状態とする。具体的には、先ず乾式材３００の長手方向を溝ＧＲの長手方向と一致させた状態で、乾式材３００を第一傾斜面１０１ａ、第一傾斜面１０１ｂの両方に当接させた状態とする。その後、（後に詳しく説明するように、）本実施形態に係る押さえ工具７００によって、乾式材３００を屋外側から奥側に向けて押さえ付ける。乾式材３００は、第一傾斜面１０１ａ、第一傾斜面１０１ｂによって溝ＧＲの中央且つ奥側に向かうように案内される。
【００５７】
このとき、乾式材３００は、押さえ工具７００によって抑えつけられることによって変形し、垂直面ＴＳａ、ＴＳｂを乗り越えて奥側に移動する。最終的には、乾式材３００の全体が、溝ＧＲのうち垂直面ＴＳａ、ＴＳｂよりも奥側の空間に収容される。乾式材３００のうち最も奥側の部分は、湿式シール材２００のうち屋外側の部分に密着（接着）した状態となる。このため、湿式シール材２００が硬化した後は、乾式材３００は溝ＧＲの内部において強固に保持され、溝ＧＲから外れてしまうことが抑制される。
【００５８】
ここで、乾式材３００を溝ＧＲに嵌め込むための具体的な方法について説明する前に、乾式材３００の具体的な形状について図４を参照しながら説明する。図４は、乾式材３００の形状を示す断面図であって、乾式材３００をその長手方向に対して垂直な面で切断した場合の断面を示している。図４に示したように、乾式材３００の断面形状は左右対称である。尚、ここでいう「左右」とは、乾式材３００を図１及び図４のように見た場合における左右のことである。尚、以下の説明においては、図１の状態における乾式材３００から外壁パネル１００ａに向かう方向を「左方向」のように称することがあり、乾式材３００から外壁パネル１００ｂに向かう方向を「右方向」のように称することがある。
【００５９】
乾式材３００は、その左側面のうち屋外側の端部近傍から左方向に向かって延びる第一ひれ部３１０ａと、その右側面のうち屋外側の端部近傍から右方向に向かって延びる第一ひれ部３１０ｂと、を有している。図４に示したように、乾式材３００の屋外側の表面は全体が平坦面となっている。第一ひれ部３１０ａの屋外側の表面と、第一ひれ部３１０ｂの屋外側の表面とは、いずれも上記平坦面と同一平面内に配置されている。
【００６０】
乾式材３００は、更に、その左側面のうち奥側の端部近傍から左方向に向かって延びる第二ひれ部３２０ａと、その右側面のうち奥側の端部近傍から右方向に向かって延びる第二ひれ部３２０ｂと、を有している。
【００６１】
このように構成されているため、乾式材３００のうち左右両端の部分は、圧縮された際において容易に変形することが可能となっている。その結果、乾式材３００を溝ＧＲの内部に嵌め込む際においては、両端部分が変形してスムーズに垂直面ＴＳａ、ＴＳｂを乗り越えることができる。すなわち、乾式材３００を溝ＧＲに嵌め込む作業が容易なものとなっている。
【００６２】
また、第一ひれ部３１０ａの左側端部の傾斜面３１１ａは、その法線方向が左上方向に向かうように傾斜している。このため、図１のように乾式材３００が溝ＧＲの内部に嵌め込まれた状態においては、左側端部の傾斜面３１１ａが第二傾斜面１０２ａに対して密着した状態となりやすい。その結果、湿式シール材２００に向かって水や埃等が侵入してしまうことが抑制される。
【００６３】
同様に、第一ひれ部３１０ｂの右側端部の傾斜面３１１ｂは、その法線方向が右上方向に向かうように傾斜している。このため、図１のように乾式材３００が溝ＧＲの内部に嵌め込まれた状態においては、右側端部の傾斜面３１１ｂが第二傾斜面１０２ｂに対して密着した状態となりやすい。その結果、湿式シール材２００に向かって水や埃等が侵入してしまうことが抑制される。
【００６４】
乾式材３００は、その奥側の表面のうち左右方向の中央部において、突起３３０が形成されている。図４に示したように、突起３３０は、第二ひれ部３２０ａ、３２０ｂよりも更に奥側に向かって突出している。
【００６５】
このため、乾式材３００が溝ＧＲの内部に嵌め込まれる際には、突起３３０が未硬化の湿式シール材２００に入り込んだ状態となる。その結果、乾式材３００と湿式シール材２００との接触面積（接着面積）が増大するため、湿式シール材が硬化した後においては、乾式材３００はさらに強固に保持される。
【００６６】
ところで、突起３３０が未硬化の湿式シール材２００に入り込む際においては、図３に示した状態であった未硬化の湿式シール材２００の一部が、突起３３０によって押し拡げられる。その結果、湿式シール材２００の一部が当初の打設位置からはみ出てしまい、第一底面１０３ａよりも屋外側の部分に到達してしまう場合がある。
【００６７】
しかし、目地１０においては、図１に示したように、外壁パネルの端面（第二傾斜面１０２ａ、１０２ｂ）と乾式材３００（第二ひれ部３２０ａ、３２０ｂ）との間に、突起３３０によって押し出された湿式シール材２００を収容し得る空間ＳＰａ、ＳＰｂが形成されている。換言すれば、このような空間ＳＰａ、ＳＰｂが形成されるように、第二ひれ部３２０ａ、３２０ｂの左右方向に沿った長さが調整されている。
【００６８】
このため、湿式シール材２００が上記のようにはみ出てしまった場合であっても、当該湿式シール材２００は空間ＳＰａ、ＳＰｂに収容され、乾式材３００よりも屋外側にはみ出てしまうことがない。その結果、はみ出た湿式シール材２００によって目地１０の外観が損なわれてしまうことが防止されている。
【００６９】
本発明の実施形態に係る押さえ工具７００を用いて、溝ＧＲの内部に乾式材３００を嵌め込むための具体的な方法について説明する。図５は、湿式シール材２００の打設が完了した状態、すなわち、図３に示した状態の溝ＧＲの内部に、押さえ工具７００を用いて乾式材３００を嵌め込む作業が行われている様子を示している。図５に示したように、押さえ工具７００は、所謂「押さえローラー」として機能する二つの回転自在な円盤（第一円盤７１０、第二円盤７２０）を有している。
【００７０】
乾式材３００を嵌め込む際には、まず、紐状の乾式材３００の一端を溝ＧＲの内部に嵌め込んだ状態とする。その後、乾式材３００のうち嵌め込まれた部分における表面（屋外側に露出している表面）に対し、第一円盤７１０、第二円盤７２０のそれぞれの外周部を当接させ、奥側に向けて乾式材３００を嵌め込むように力を加える。
【００７１】
上記のように乾式材３００に対して力を加えた状態のまま、第一円盤７１０、第二円盤７２０を乾式材３００の表面に沿って転がしながら、押さえ工具７００を溝ＧＲに沿って（図５においては上方に向けて）移動させて行く。その際、押さえ工具７００の移動先側（図５では上方側）においては、乾式材３００の長手方向を溝ＧＲの長手方向と一致させ、乾式材３００を第一傾斜面１０１ａ、第一傾斜面１０１ｂの両方に当接させた状態としながら、押さえ工具７００を移動させて行く。その結果、乾式材３００は下方から順に溝ＧＲの内部に嵌め込まれて行き、最終的には、その全体が溝ＧＲの内部に嵌め込まれた状態となる。
【００７２】
押さえ工具７００の構成について説明する。図６は、押さえ工具７００の構成を模式的に示す図である。このうち、図６（Ａ）は押さえ工具７００を側面から見た図、すなわち、乾式材３００を嵌め込む際における押さえ工具７００の進行方向に対し垂直な方向から見た図である。また、図６（Ｂ）は押さえ工具７００を正面から見た図、すなわち、乾式材３００を嵌め込む際における押さえ工具７００の進行方向に沿った方向から見た図である。図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示したように、押さえ工具７００は、取っ手７０１と、支持板７０２と、軸７０３と、第一円盤７１０と、第二円盤７２０とを有している。尚、これらの他に、押さえ工具７００は保持部材７５０を有しているが、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）においてはその図示を省略している。保持部材７５０の形状や機能については、後に説明する。
【００７３】
取っ手７０１は、乾式材３００を嵌め込む際において作業者が把持する部分である。支持板７０２は板状の金属であって、取っ手７０１の一端から取っ手７０１の長手方向に沿って伸びている。軸７０３は、支持板７０２の先端部近傍（取っ手７０１とは反対側における端部の近傍）を貫くように配置された円柱形状の部材である。軸７０３は、その中心軸が支持板７０２に対して垂直となっており、支持板７０２の両面側においてそれぞれ等しい長さだけ突出している。
【００７４】
第一円盤７１０は、金属からなる円盤であって、その中心を軸７０３に貫かれた状態で保持されている。第一円盤７１０は、軸７０３の回りに回転自在となっている。また、第一円盤７１０が軸７０３から外れて落下するのを防止するための外れ止め部材（図示省略）が、第一円盤７１０と隙間をあけて、軸７０３に設けられている。
【００７５】
第二円盤７２０は、第一円盤７１０と同一形状の金属からなる円盤であって、その中心を軸７０３に貫かれた状態で保持されている。第二円盤７２０は、軸７０３の回りに回転自在となっている。また、第二円盤７２０が軸７０３から外れて落下するのを防止するための外れ止め部材（図示省略）が、第二円盤７２０と隙間をあけて、軸７０３に設けられている。
【００７６】
第一円盤７１０及び第二円盤７２０は、軸７０３の両端部近傍にそれぞれ保持されている。第一円盤７１０の中心位置から支持板７０２までの距離は、第二円盤７２０の中心位置から支持板７０２までの距離に等しい。
【００７７】
第一円盤７１０の外周面７１１は、平面部７１２（第一円盤７１０のうち円形を成す面）に対して垂直とはなっておらず、傾斜した面となっている。具体的には、外周面７１１は、その法線方向が第二円盤７２０側に向かうように、第一円盤７１０の中心軸（平面部７１２の中心を通り、平面部７１２の法線に沿った軸）に対して傾斜している。
【００７８】
同様に、第二円盤７２０の外周面７２１は、平面部７２２（第二円盤７２０のうち円形を成す面）に対して垂直とはなっておらず、傾斜した面となっている。具体的には、外周面７２１は、その法線方向が第一円盤７１０側に向かうように、第二円盤７２０の中心軸（平面部７２２の中心を通り、平面部７２２の法線に沿った軸）に対して傾斜している。
【００７９】
図６（Ｂ）に示したように、第一円盤７１０及び第二円盤７２０は互いに対向するように配置されており、いずれも、軸７０３に対して略垂直となっている。換言すれば、支持板７０２に対して略平行となっている。但し、第一円盤７１０と軸７０３とのなす角度、及び、第二円盤７２０と軸７０３とのなす角度は、いずれも固定されていない。従って、第一円盤７１０と第二円盤７２０とは互いに略並行ではあるが、互いの平面部（７１２、７２２）同士が成す角度は可変となっている。
【００８０】
この点について、図７を参照しながら説明する。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、いずれも押さえ工具７００の動作を説明するための図であって、押さえ工具７００のうち軸７０３、第一円盤７１０、第二円盤７２０、及び、（図６においては図示を省略していた）保持部材７５０のみを模式的に描いたものである。図７（Ａ）、図７（Ｂ）は、軸７０３に対して垂直な方向から見た場合における形状を描いたものである。図７（Ａ）、図７（Ｂ）では、乾式材３００を溝ＧＲに嵌め込む際において、第一円盤７１０及び第二円盤７２０のうち乾式材３００に対して当接する箇所（以下、「当接個所」とも称する）が最も下方となるように描いている。
【００８１】
本実施形態においては、第一円盤７１０の中心に形成された貫通穴の直径よりも、当該貫通孔を貫く軸７０３の直径が一回り小さくなっており、貫通穴の内壁と軸７０３の外周面との間には僅かな隙間が形成されている。その結果、第一円盤７１０と軸７０３とのなす角度が所定範囲において変化し得るように構成されている。尚、第一円盤７１０の回転軸方向は平面部７１２の法線に沿った方向であるから、第一円盤７１０の回転軸方向が変化し得るように構成されているといってもよい。
【００８２】
第二円盤７２０についても同様であって、第二円盤７２０の中心に形成された貫通穴の直径よりも、当該貫通孔を貫く軸７０３の直径が一回り小さくなっており、貫通穴の内壁と軸７０３の外周面との間には僅かな隙間が形成されている。その結果、第二円盤７２０と軸７０３とのなす角度が所定範囲において変化し得るように構成されている。尚、第二円盤７２０の回転軸方向は平面部７２２の法線に沿った方向であるから、第二円盤７２０の回転軸方向が変化し得るように構成されているといってもよい。
【００８３】
図７（Ａ）は、第一円盤７１０及び第二円盤７２０の傾斜角度が変化して、当接個所における第一円盤７１０と第二円盤７２０との距離（以下では「押さえ距離」とも称する）が最大（ＷＢ１）となっている状態を示している。図７（Ａ）に示した状態においては、第一円盤７１０の中心に形成された貫通穴の内壁と軸７０３の外周面とが一部において当接しており、また、第二円盤７２０の中心に形成された貫通穴の内壁と軸７０３の外周面とが一部において当接しているため、押さえ距離をこれ以上広げることができない。
【００８４】
また、図７（Ｂ）は、第一円盤７１０及び第二円盤７２０の傾斜角度が変化して、押さえ距離が最小（ＷＢ２）となっている状態を示している。図７（Ｂ）に示した状態においては、第一円盤７１０の中心に形成された貫通穴の内壁と軸７０３の外周面とが一部において当接しており、また、第二円盤７２０の中心に形成された貫通穴の内壁と軸７０３の外周面とが一部において当接しているため、押さえ距離をこれ以上狭くすることができない。
【００８５】
尚、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）においては、説明の便宜のため、第一円盤７１０及び第二円盤７２０の傾斜を誇張して描いている。実際の押さえ工具７００においては、第一円盤７１０と第二円盤７２０とのなす角度は図７に示したものよりも小さい。
【００８６】
本実施形態においては、押さえ距離の最大値であるＷＢ１が、乾式材３００の幅ＷＳよりも僅かに小さくなるように構成されている。また、押さえ距離の最小値であるＷＢ２が、溝ＧＲにおける垂直面ＴＳａと垂直面ＴＳｂとの距離よりも僅かに小さくなるように構成されている。
【００８７】
換言すれば、ＷＢ１及びＷＢ２がこのような大きさとなるように、第一円盤７１０等の中心に形成された貫通穴の大きさや、軸７０３の形状等が調整されている。尚、押さえ距離を上記のように規制することを目的として、第一円盤７１０と第二円盤７２０との間にスペーサを配置してもよい。
【００８８】
尚、ここでいう乾式材３００の幅ＷＳとは、乾式材３００の屋外側の表面のうち、溝ＧＲの内部に嵌め込まれる際において屋外側から押されるべき部分の幅である。すなわち、屋外側から力が加えられると、その力が溝ＧＲへの嵌め込みに対して有効に働くこととなるような部分の幅である。本実施形態においては、乾式材３００の屋外側の表面のうち、左側端部の傾斜面３１１ａ及び右側端部の傾斜面３１１ｂを除く部分の幅である（図４を参照）。
【００８９】
溝ＧＲの内部に乾式材３００を嵌め込む際は、まず、第一円盤７１０等を乾式材３００に当接させる前の段階において、押さえ工具７００を図７（Ａ）に示した状態とする。すなわち、押さえ距離が最大（ＷＢ１）となっている状態とする。このとき、第一円盤７１０のうち、軸７０３を挟んで当接個所と対向する部分は、第二円盤７２０に対して最も近づいている。
【００９０】
図７（Ａ）に示したように、第一円盤７１０と第二円盤７２０とが最も近づいている部分（当接個所の上方側における端部といってもよい）には、当該部分において両者を上方から挟み込むように、保持部材７５０が取り付けられている。保持部材は、断面が略コの字型の金属板であって、第一円盤７１０に当接する保持板７５１と、第二円盤７２０に当接する保持板７５２とを有している。保持板７５１と保持板７５２とは互いに並行ではなく傾斜しており、軸７０３側に行くほど両者の間が広くなっている。保持板７５１と保持板７５２とのなす角度は、図７（Ａ）における第一円盤７１０と第二円盤７２０とのなす角度よりも大きい。このような保持部材７５０が取り付けられているため、自重等の影響によって第一円盤７１０と第二円盤７２０とのなす角度が変化してしまうことが抑制されている。換言すれば、押さえ距離が最大（ＷＢ１）となっている状態が維持されている。
【００９１】
押さえ工具７００をこのような状態とした後、乾式材３００の嵌め込み作業を開始する。図８は、押さえ工具７００を乾式材３００に近づけて、第一円盤７１０と第二円盤７２０とが乾式材３００に当接した直後における状態を模式的に示している。尚、第一円盤７１０と第二円盤７２０とが傾斜していることを明確に示すために、図８においては第一円盤７１０等を実際よりも小さく描いている。
【００９２】
既に述べたように、当接個所における第一円盤７１０と第二円盤７２０との距離（押さえ距離）は最大（ＷＢ１）となっているが、乾式材３００の幅ＷＳよりも僅かに狭くなっている。このため、乾式材３００のうち幅方向の両端部近傍における二箇所に対して、第一円盤７１０、第二円盤７２０を確実に当接させることが可能となっている。尚、乾式材３００のうち幅方向の両端部近傍とは、第一円盤７１０等がそれぞれに当接して力が加えられた際において、乾式材３００が捩じれてしまうことが抑制されるような位置である。例えば、乾式材３００の端部から１ｍｍ程度中央側寄りの位置である。
【００９３】
図８に示した状態から、第一円盤７１０等を乾式材３００に押し付けるように更に力を加えると、乾式材３００は垂直面ＴＳａ、ＴＳｂを乗り越えて溝ＧＲの奥側に移動する。このとき、乾式材３００は変形して、一時的にその幅方向の寸法が狭くなる。
【００９４】
第一円盤７１０及び第二円盤７２０は、それぞれの外周面７１１、７２１において乾式材３００から摩擦力を受けており、当該摩擦力によってその傾斜角度を変化させる。換言すれば、幅方向に沿った乾式材３００の縮小に追従するように、押さえ距離を変化させる。このため、乾式材３００を溝ＧＲの内部に嵌め込む過程において、第一円盤７１０及び第二円盤７２０は、それぞれ乾式材３００の幅方向における端部近傍に対して常に当接した状態となる。乾式材３００に対して加えられる押し込み力は、乾式材３００のうち幅方向の中央部分にのみ加えられるのではなく、幅方向の両端部近傍に常に加えられる。その結果、乾式材３００が溝ＧＲに嵌め込まれる過程において、乾式材３００が捩じれてしまうことが抑制される。
【００９５】
尚、図８に示した状態においては、第一円盤７１０及び第二円盤７２０の上部は保持部材７５０によって挟み込まれている。このため、乾式材３００を溝ＧＲの内部に嵌め込んでいく過程においては、押さえ距離が小さくなることが保持部材７５０によって妨げられてしまうようにも思われる。
【００９６】
しかし、乾式材３００から受ける摩擦力により、押さえ距離が小さくなるような力が第一円盤７１０等に対して加えられると、第一円盤７１０の上端部と第二円盤７２０の上端部との距離が大きくなって、保持部材７５０の保持板７５２を内側から押すような力が加わる。
【００９７】
その結果、保持部材７５０は軸７０３から遠ざかる方向に向かって移動し、第一円盤７１０及び第二円盤７２０から外れる。すなわち、押さえ距離が最大（ＷＢ１）に維持されている状態が解除される。従って、押さえ距離が小さくなることが、保持部材７５０により妨げられてしまうことはない。
【００９８】
尚、本実施形態における保持部材７５０は、図示しないリンク機構によって取っ手７０１に接続されている。当該リンク機構により、保持部材７５０は軸７０３に対して垂直な方向に移動することが可能となっている。また、保持部材７５０が第一円盤７１０から外れた後においても、保持部材７５０が落下してしまうことはない。
【００９９】
このように、第一円盤７１０及び第二円盤７２０に外力（重力等は除く）が加えられていない状態においては、保持部材７５０によって押さえ距離が最大（ＷＢ１）に維持される。また、第一円盤７１０及び第二円盤７２０に対して押さえ距離を狭めるような外力（例えば乾式材３００から受ける力）が加えられると、保持部材７５０による押さえ距離の維持が行われなくなる。第一円盤７１０及び第二円盤７２０を乾式材３００に当接させた状態においては、乾式材３００の変形や移動に追従して押さえ距離が適宜変化することとなるため、乾式材３００を容易に且つ適切に嵌め込むことが可能となっている。
【０１００】
既に説明したように、本実施形態に係る押さえ工具７００は、外周面７１１が平面部７１２に対して垂直とはなっておらず、傾斜した面となっている。また、外周面７２１が平面部７２２に対して垂直とはなっておらず、傾斜した面となっている。このため、図８に示したように第一円盤７１０及び第二円盤７２０のそれぞれの外周面（７１２、７２１）が乾式材３００に押しつけられると、第一円盤７１０及び第二円盤７２０は、押さえ距離が大きくなる方向に力（反力）を受けることとなる。このため、仮に保持部材７５０を備えていない場合であっても、押さえ距離が小さくなりすぎた状態のまま乾式材３００を押さえてしまうことはなく、乾式材３００のうち狭い範囲（例えば、幅方向における中央部分）のみに対して力を加えてしまうようなことは防止される。換言すれば、本実施形態のように保持部材７５０を備えている場合には、外周面７１１を平面部７１２に対して垂直とし、外周面７２１を平面部７２２に対して垂直としてもよい。
【０１０１】
続いて、湿式シール材２００が経年劣化した際において、目地１０を改修する方法について説明する。目地１０を改修する際は、まず、乾式材３００のみを溝ＧＲから取り外す。具体的には、乾式材３００のうち奥側の面を湿式シール材２００から引き剥がしながら、溝ＧＲの内部から乾式材３００を除去して行く。図９は、目地１０を改修する際の手順を説明するための図であって、上記のように乾式材３００を除去した状態における目地１０の断面を示している。
【０１０２】
乾式材３００を除去した後、第一底面１０３ａ、１０３ｂ、第二傾斜面１０２ａ、１０２ｂに付着して硬化している湿式シール材２００を除去する。このような湿式シール材２００は、目地１０を形成する際において、乾式材３００の突起３３０によって押し拡げられ、当初の（乾式材３００が嵌め込まれる前の）打設位置からはみ出てしまったものである。すなわち、空間ＳＰａ、ＳＰｂに収容された状態で硬化していたものである。
【０１０３】
図２を参照しながら説明したように、第二傾斜面１０２ａ、１０２ｂ、第一底面１０３ａ、１０３ｂ（乾式材３００と対向する部分の表面）は、事前に塗膜層で覆われた状態となっている。このため、上記のように付着して硬化している湿式シール材２００は、平滑な塗膜の上に乗っている状態であるから、容易に除去することが可能となっている。尚、目地１０では、外壁パネル１００ａ、１００ｂの端面のうち溝ＧＲを区画する面の全体に塗膜層を形成したが、このような態様に限る必要はない。例えば、溝ＧＲを区画する面のうち、第二傾斜面１０２ａ、１０２ｂ、第一底面１０３ａ、１０３ｂのみに塗膜層を形成し、他の部分には塗膜層を形成しない態様としてもよい。
【０１０４】
乾式材３００、及び、第二傾斜面１０２ａ等に付着していた湿式シール材２００を除去した後、溝ＧＲの内部に新たな湿式シール材４００を打設する。すなわち、（経年劣化した）湿式シール材２００の全体を除去することなく、乾式材３００が占めていた空間を埋めるように、新しい湿式シール材４００を打設する。湿式シール材４００は、湿式シール材２００と同一の材料からなるポリウレタン系の湿式シール材である。
【０１０５】
図１０は、目地１０を改修する際の手順を説明するための図であって、上記のように湿式シール材４００を打設した状態における目地１０の断面を示している。図１０に示したように、湿式シール材４００は、第二傾斜面１０２ａ、１０２ｂ、第一底面１０３ａ、１０３ｂのそれぞれに対して密着した状態となっており、その屋外側の表面の位置は、第二傾斜面１０２ａ、１０２ｂの屋外側の端部の位置と略等しい。
【０１０６】
このような状態で湿式シール材４００が硬化すると、目地１０の改修は完了する。改修が完了した後においては、目地１０は湿式シール材４００によって水密に塞がれることとなる。以上の説明から明らかなように、目地１０を形成する際において溝ＧＲに嵌め込まれていた乾式材３００は、将来の改修時における新しい湿式シール材４００の「打設しろ」を確保しておくためのものであるということができる。
【０１０７】
尚、改修時において打設される湿式シール材４００の量や、湿式シール材４００が打設される空間の形状（すなわち、外壁パネル１００ａ、１００ｂの端面の形状）は、湿式シール材４００の耐用年数（更に次の改修が行われるまでの期間）を考慮して設計されている。
【０１０８】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０９】
１０：目地
１００ａ，１００ｂ：外壁パネル
１０１ａ，１０１ｂ：第一傾斜面
１０２ａ，１０２ｂ：第二傾斜面
１０３ａ，１０３ｂ：第一底面
１０４ａ，１０４ｂ：垂直面
１０５ａ，１０５ｂ：第二底面
１０６ａ，１０６ｂ：対向面
２００：湿式シール材
３００：乾式材
３１０ａ，３１０ｂ：第一ひれ部
３１１ａ：左側端部の傾斜面
３１１ｂ：右側端部の傾斜面
３２０ａ，３２０ｂ：第二ひれ部
３３０：突起
４００：湿式シール材
７００：押さえ工具
７０１：取っ手
７０２：支持板
７０３：軸
７１０：第一円盤
７１１：外周面
７１２：平面部
７２０：第二円盤
７２１：外周面
７２２：平面部
７５０：保持部材
７５１，７５２：保持板
ＧＲ：溝
Ｓａ，Ｓｂ：表面
ＳＰａ，ＳＰｂ：空間
ＴＳａＴＳｂ：垂直面
【図１】
2015025250.tif 000003
【図２】
2015025250.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015025250.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015025250.tif 000011
【図１０】
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