(57)【要約】【課題】昇降板の反りに起因するシート残量の誤検知の発生を防止することができる、シート供給装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】昇降板２０１は、可撓性を有する材質からなり、シートの載置面に昇降可能に取り付けられる。判定部５０１は、昇降板２０１の反りの有無を判定する。残量検知部５０２は、シート載置面に搭載されたシートの残量を検知する。残量補正部５０３は、判定部５０１の判定結果に応じて、残量検知部５０２により検知されたシートの残量を補正する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの載置面に昇降可能に取り付けられた、可撓性を有する材質からなる昇降板と、
前記昇降板を昇降駆動する駆動部と、
前記昇降板の反りの有無を判定する判定部と、
前記シート載置面に搭載されたシートの残量を検知する残量検知部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記残量検知部により検知されたシートの残量を補正する残量補正部と、
を備えるシート供給装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記シート載置面に搭載されたシートの量に基づいて、前記昇降板の反りの有無を判定する請求項１に記載のシート供給装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシート供給装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等のシートを供給するシート供給装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート供給装置は、複写機やファクシミリ、スキャナ、複合機等の画像形成装置に広く採用されている。例えば、シート供給装置を用いて原稿画像が転写される用紙等のシートを一枚ずつ自動的に画像形成位置に搬送することで、画像形成装置は各画像を連続的に印刷することができる。
【０００３】
シート供給装置は、トレイに積載された複数枚のシートを一枚ずつ送り出すため、シート束をピックアップローラに当接させる。シート束の厚みはトレイに積載されているシートの枚数に応じて変わるので、ピックアップローラに対してシート束を常に適切に当接させるにはシート載置面とピックアップローラとの距離をシート束の厚みに応じて調整する必要がある。この調整に、シートの載置面に昇降可能に取り付けた昇降板（リフト板）を用いることができる。このようなシート供給装置は、昇降板により昇降板上のシート束を押し上げ、シート束をピックアップローラに当接させる。ピックアップローラは当接したシートを送り出す（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
このようなシート供給装置において、安定した給紙を実現するための種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１は、リフト板を上昇させるリフト部材として捩りばねを採用し、用紙残量に応じて捩りばねの弾性変形を調整することで、リフト板を押し上げる力を可変とした構成を開示している。この構成では、満載時から最終紙時までの積載重量の変化に応じてほぼ均一な給紙圧（シート束をピックアップローラに押し付ける力）を発生できるとしている。
【０００５】
また、特許文献２は、リフト板を上昇させるリフト部材として複数の弾性部材を使用する構成を開示している。この構成では、線形の弾性力を発生する弾性部材と、非線形の弾性力を発生する弾性部材を使用することにより、リフト板を押し上げる力を可変としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２７７３６号公報
【特許文献２】特開２００６−２９８６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
プリンタ等の画像形成装置において画像形成速度（印刷速度）の向上が要求され続けている。そのため、シート供給装置においても用紙供給速度を向上させる必要があり、ピックアップローラの回転速度（線速）も速められている。ピックアップローラの回転速度を速めた場合、ピックアップローラが回転を開始するときに、ピックアップローラと最上位のシートとの間に発生する摩擦力も大きくなる傾向にある。
【０００８】
一方、画像形成装置においても低価格化の要求があり、その要求に応えるために、画像形成装置を構成する部材のコストダウンが検討されている。コストダウンの一環として、金属製の部材をプラスチック等の樹脂製部材に置き換えることが検討されている。例えば、シート供給装置では、昇降板に樹脂製部材を採用することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、上述のようなピックアップローラの線速が大きいシート供給装置の昇降板に樹脂製部材を採用した場合、上述の摩擦力により昇降板が反ってしまう。昇降板に反りが発生すると、シート束をピックアップローラへ押し付ける力が低下する。その結果、給紙圧が低下し、シートを適切に送り出すことができなくなる。
【００１０】
ところで、シート供給装置ではシート残量の検知が行われている。検知された残量は画像形成装置の操作パネル等を通じてユーザに通知される。これにより、ユーザは、作業開始後にシートがなくなる可能性があるか否かを、作業開始前に確認することができる。そして、シートが不足する可能性があれば、予めシートを補給することが可能になる。このようなシート残量検知は、例えば、シート束最上位面の位置や昇降板の位置を直接的又は間接的に検知することで実現されている。
【００１１】
しかしながら、上述のように、樹脂製の昇降板を採用し、昇降板に反りが発生した場合、昇降板上に搭載されている用紙束も昇降板に沿って反ることになる。反りが発生した場合、シート束最上位面の位置や昇降板の位置は反りがない場合と異なる位置になる。その結果、同量のシート束が搭載されている場合でも、反りが発生している場合と反りが発生していない場合とでは、検知されるシート残量が異なる結果になってしまう。
【００１２】
このような不具合は昇降板の反りに起因しているため、上述の特許文献１、２が開示するような給紙圧を一定に保つ技術では解消できない。
【００１３】
本発明は、このような従来の実情を鑑みてなされたものであり、昇降板の反りに起因するシート残量の誤検知の発生を防止することができる、シート供給装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明は以下の技術的手段を採用している。すなわち、本発明に係るシート供給装置は、昇降板、駆動部、判定部、残量検知部及び残量補正部を備える。昇降板は、可撓性を有する材質からなり、シートの載置面に昇降可能に取り付けられる。駆動部は、昇降板を昇降駆動する。判定部は、昇降板の反りの有無を判定する。残量検知部は、シート載置面に搭載されたシートの残量を検知する。残量補正部は、判定部の判定結果に応じて、残量検知部により検知されたシートの残量を補正する。
【００１５】
この構成では、昇降板に反りが発生している場合に、残量検知部により検知されたシートの残量が補正される。その結果、正確なシート残量をユーザに通知することができる。また、本構成は、ソフトウェアにより実現することが可能であるため、低コストで実現することも可能である。
【００１６】
上記シート供給装置において、判定部は、シート載置面に搭載されたシートの量に基づいて、昇降板の反りの有無を判定する構成を採用することができる。
【００１７】
一方、他の観点では、本発明は上述のシート供給装置を備えた画像形成装置を提供することもできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、昇降板の反りに起因するシート残量の誤検知の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態における複合機の全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施形態における複合機が備える用紙供給装置を示す模式図
【図３】本発明の一実施形態における複合機が備える昇降板の反りの発生要因を示す模式図
【図４】本発明の一実施形態における複合機のハードウェア構成を示す図
【図５】本発明の一実施形態における複合機を示す機能ブロック図
【図６】本発明の一実施形態における残量検知方法の一例を示す図
【図７】本発明の一実施形態における残量補正の一例を示す図
【図８】本発明の一実施形態における複合機が実施する残量補正手順の一例を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、用紙供給装置を備えるデジタル複合機として本発明を具体化する。
【００２１】
図１は本実施形態におけるデジタル複合機の全体構成の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、複合機１００は、画像読取部１２０及び画像形成部１４０を含む本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２とを備える。本体１０１の上面には原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３はプラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。また、プラテンカバー１０２は、原稿搬送装置１１０を備えている。なお、複合機１００の前面には、ユーザが複合機１００に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機１００の状態や設定を確認したりすることができる操作パネル１７１が設けられている。
【００２２】
原稿台１０３の下方には、画像読取部１２０が設けられている。画像読取部１２０は、走査光学系１２１により原稿の画像を読み取りその画像のデジタルデータ（画像データ）を生成する。原稿は、原稿台１０３や原稿搬送装置１１０に載置することができる。走査光学系１２１は、第１キャリッジ１２２や第２キャリッジ１２３、集光レンズ１２４を備える。第１キャリッジ１２２には線状の光源１３１及びミラー１３２が設けられ、第２キャリッジ１２３にはミラー１３３及び１３４が設けられている。光源１３１は原稿を照明する。ミラー１３２、１３３、１３４は、原稿からの反射光を集光レンズ１２４に導き、集光レンズ１２４はその光像をラインイメージセンサ１２５の受光面に結像する。
【００２３】
この走査光学系１２１において、第１キャリッジ１２２及び第２キャリッジ１２３は、副走査方向１３５に往復動可能に設けられている。第１キャリッジ１２２及び第２キャリッジ１２３を副走査方向１３５に移動することによって、原稿台１０３に載置された原稿の画像をイメージセンサ１２５で読み取ることができる。原稿搬送装置１１０にセットされた原稿の画像を読み取る場合、画像読取部１２０は、第１キャリッジ１２２及び第２キャリッジ１２３を画像読取位置に合わせて一時的に固定し、画像読取位置を通過する原稿の画像をイメージセンサ１２５で読み取る。イメージセンサ１２５は、受光面に入射した光像から、例えば、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色に対応する原稿の画像データを生成する。生成された画像データは、画像形成部１４０において用紙に印刷することができる。また、ネットワークインタフェイス１６１によりネットワーク１６２を通じて他の機器（図示せず）へ送信することもできる。
【００２４】
画像形成部１４０は、画像読取部１２０で得た画像データや、ネットワーク１６２に接続された他の機器から受信した画像データを用紙に印刷する。画像形成部１４０は、感光体ドラム１４１を備える。感光体ドラム１４１は一定速度で一方向に回転する。感光体ドラム１４１の周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１４２、露光器１４３、現像器１４４、中間転写ベルト１４５が配置されている。帯電器１４２は、感光体ドラム１４１表面を一様に帯電させる。露光器１４３は、一様に帯電した感光体ドラム１４１の表面に、画像データに応じて光を照射し、感光体ドラム１４１上に静電潜像を形成する。現像器１４４は、その静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム１４１上にトナー像を形成する。中間転写ベルト１４５は、感光体ドラム１４１上のトナー像を用紙に転写する。画像データがカラー画像である場合、中間転写ベルト１４５は、各色のトナー像を同一の用紙に転写する。なお、ＲＧＢ形式のカラー画像は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）形式の画像データに変換され、各色の画像データが露光器１４３に入力される。
【００２５】
画像形成部１４０は、手差しトレイ１５１、用紙供給装置（シート供給装置）１５２、１５３等から、中間転写ベルト１４５と転写ローラ１４６との間の転写部に用紙を給送する。手差しトレイ１５１や各用紙供給装置１５２、１５３には、様々なサイズの用紙を載置又は収容することができる。画像形成部１４０は、ユーザの指定した用紙や、自動検知した原稿のサイズに応じた用紙を選択し、選択した用紙をピックアップローラ１５４により手差しトレイ１５１や用紙供給装置１５２、１５３から給紙する。給紙された用紙は搬送ローラ１５５、１５６やレジストローラ１５７で転写部に搬送される。トナー像が転写された用紙は、搬送ベルト１４７により定着器１４８に搬送される。定着器１４８は、ヒータを内蔵した定着ローラ１５８及び加圧ローラ１５９を有しており、熱と押圧力によってトナー像を用紙に定着する。画像形成部１４０は、定着器１４８を通過した用紙を排紙トレイ１４９へ排紙する。
【００２６】
以下、用紙供給装置１５２に基づいて、用紙供給装置１５２、１５３の構成について説明する。用紙供給装置１５２は、その内部に用紙Ｐ（適宜、用紙束という。）を収容可能であり、当該用紙束は用紙供給装置１５２に設けられた昇降可能な昇降板に積載される。図２は、用紙供給装置１５２を示す図である。図２（ａ）は、用紙供給装置１５２の用紙搭載部（カセット部）の概略平面図であり、図２（ｂ）は、用紙供給装置１５２の昇降板の昇降機構（駆動部）を示す模式図である。また、図２（ｃ）は、用紙束Ｐが搭載された用紙供給装置１５２のピックアップローラ１５４近傍を示す拡大図である。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、用紙束Ｐが載置される昇降板２０１は、用紙供給装置１５２内において、用紙搬出側の底部（シート載置面）に配置される。すなわち、昇降板２０１の用紙搬出側端部２０１ａが、用紙供給装置１５２の用紙搬出側端部１５２ａに近接する状態に配置される。昇降板２０１は、用紙供給装置１５２の幅方向（用紙搬送方向と垂直な方向）の全体にわたって配置される。また、用紙供給装置１５２の長さ方向（用紙搬送方向）は、用紙供給装置１５２の底部のピックアップローラ１５４側から所定距離（例えば、長さ方向全体の２／３程度）にわたって配置される。
【００２８】
用紙供給装置１５２は、昇降板２０１上に載置された用紙Ｐの移動を禁止する可動式の用紙ガイド２１１を備える。図２（ａ）の例では、用紙ガイド２１１は、用紙供給装置１５２の幅方向に沿って移動可能に配置された一対の用紙ガイド２１１ａと、用紙供給装置１５２の用紙搬出側端部１５２ａと対向し、用紙供給装置１５２の長さ方向に沿って移動可能に配置された用紙ガイド２１１ｂにより構成される。昇降板２０１は、搭載可能な用紙サイズに応じて用紙ガイド２１１を移動させる際に干渉することがないように、用紙ガイド２１１の移動可能範囲と対応する切欠きを備える。昇降板２０１は、可撓性を有する材質により構成される。特に限定されないが、本実施形態では、昇降板２０１はプラスチック樹脂により構成されている。
【００２９】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、昇降板２０１の用紙搬出側端部２０１ａは、昇降可能な遊動端になっている（以下、遊動端２０１ａという。）。当該用紙搬出側端部２０１ａと対向する端部２０１ｂは支持端になっている（以下、支持端２０１ｂという。）。支持端２０１ｂは、用紙供給装置１５２の底面に配置された、用紙供給装置１５２の幅方向に沿う回転軸２０２に支持されている。昇降板２０１の昇降は、昇降板２０１の下方に、一端が昇降板２０１と当接する状態で配置された、昇降板上昇軸（駆動部）２０３により実現される。ここでは、昇降板上昇軸２０３は、用紙供給装置１５２の幅方向の中央に配置されている。昇降板上昇軸２０３の他端は用紙供給装置１５２の底面に配置された、用紙供給装置１５２の幅方向に沿う回転軸２０４に支持されている。昇降板上昇軸２０３は、回転軸２０４の図２（ｂ）に示す矢印方向の回転に伴って用紙供給装置１５２の底部に対して起立する。これにより、昇降板２０１の遊動端２０１ａが上昇する。なお、回転軸２０４の駆動機構には、任意の公知の構成を使用することができる。例えば、回転軸２０４を用紙供給装置１５２の一側面に配置したギア群２０５と接続する構成を採用することができる。この構成では、複合機１００に用紙供給装置１５２を装着したときに、ギア群２０５が複合機１００側のモータの回転軸に連結されたギアと噛み合う。その結果、複合機１００側のモータの回転軸の回転力を回転軸２０４へ伝達することができる。
【００３０】
以上の構成では、図２（ｃ）に示すように、昇降板２０１上に搭載された用紙束Ｐは、昇降板上昇軸２０３の回転に伴って上昇し、最上位の用紙がピックアップローラ１５４に当接する。ピックアップローラ１５４は上下方向に遊動可能に支持されており、用紙束Ｐとの当接により上方に移動する。この上方移動を光センサ等のセンサ２１４により検知することでピックアップローラ１５４と用紙との当接を検知することができる。最上位の用紙がピックアップローラ１５４に当接すると、昇降板上昇軸２０３の回転が停止される。このとき、上述のモータをロック状態にすることで昇降板２０１の位置が固定される。当該状態でピックアップローラ１５４は、当接した用紙を下流側へ送り出す。
【００３１】
図２（ｃ）に示すように、ピックアップローラ１５４の下流側には、給送ローラ２１２及び分離ローラ２１３からなる搬送ローラ１５５が配置されており、引き出された用紙が二以上あっても、それらの用紙から一枚目の用紙を給送ローラ２１２及び分離ローラ２１３が分離して下流側へ搬送する。
【００３２】
上述のように、ピックアップローラ１５４の線速が大きく、かつ昇降板２０１が可撓性を有する場合、昇降板２０１に反りが発生する。図３は、昇降板２０１の反りの発生要因を示す模式図である。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、最上位の用紙が当接した状態でピックアップローラ１５４の駆動を開始すると、摩擦力により昇降板２０１と平行な方向に力Ｆが発生する。当該力Ｆは水平方向成分Ｆａと鉛直方向成分Ｆｂとに分解することができる。すなわち、昇降板２０１には、用紙搬送方向に沿う水平方向の力Ｆａが作用する。図２（ａ）に示すように、本実施形態では、昇降板２０１の支持端２０１ｂが固定されており、当該支持端２０１ｂと遊動端２０１ａとの間に切欠きが存在する。このような構成では、力Ｆａが作用した場合、図３（ｂ）に示すように、昇降板２０１の幅方向の長さが短くなる、切欠きの支持端２０１ｂ側の端部において反りが発生することがある。昇降板２０１の反りは、後述のように、用紙残量検知において検知誤差を発生させる。
【００３４】
このような反りの発生のし易さは、昇降板２０１に載置された用紙束Ｐの量に依存する。用紙束Ｐの量が多い場合、反りは発生し難い傾向にある。用紙束Ｐの量が少なくなると、反りが発生し易くなる傾向にある。また、用紙束Ｐの量が少なすぎると、反りは発生し難くなる。
【００３５】
昇降板２０１に反りが発生した場合、昇降板２０１の遊動端２０１ａの位置が下方に移動し、用紙束Ｐとピックアップローラ１５４との間の摩擦力が低下する。また、当該反りの発生により、昇降板２０１と昇降板上昇軸２０３との間に隙間が発生することもある。このような隙間が発生すると、センサ２１４によるピックアップローラ１５４と用紙束Ｐとの当接が非検知になる場合もある。この場合、図３（ｃ）に示すように、センサ２１４によりピックアップローラ１５４と用紙束Ｐとの当接が検知されるまで、昇降板上昇軸２０３が駆動される。
【００３６】
図４は、複合機における制御系のハードウェア構成図である。本実施形態の複合機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４０４及び原稿搬送装置１１０、画像読取部１２０、画像形成部１４０における各駆動部に対応するドライバ４０５が内部バス４０６を介して接続されている。ＲＯＭ４０３やＨＤＤ４０４等はプログラムを格納しており、ＣＰＵ４０１はその制御プログラムの指令にしたがって複合機１００を制御する。例えば、ＣＰＵ４０１はＲＡＭ４０２を作業領域として利用し、ドライバ４０５とデータや命令を授受することにより上記各駆動部の動作を制御する。また、ＨＤＤ４０４は、画像読取部１２０により得られた画像データや、外部機器からネットワークインタフェイス１６１を通じて受信した画像データの蓄積にも用いられる。
【００３７】
内部バス４０６には、操作パネル１７１や各種のセンサ４０７も接続されている。操作パネル１７１は、ユーザの操作を受け付け、その操作に基づく信号をＣＰＵ４０１に供給する。また、操作パネル１７１は、ＣＰＵ４０１からの制御信号にしたがって自身が備えるディスプレイに操作画面を表示する。センサ４０７は、プラテンカバー１０２の開閉検知センサや原稿台１０３上の原稿検知センサ、定着器１４８の温度センサ、搬送される用紙又は原稿の検知センサなど各種のセンサを含む。ＣＰＵ４０１は、例えばＲＯＭ４０３に格納されたプログラムを実行することで、以下の各手段（機能ブロック）を実現するとともに、これらセンサからの信号に応じて各手段の動作を制御する。
【００３８】
図５は、本実施形態の複合機の機能ブロック図である。図５に示すように、本実施形態の複合機１００は、判定部５０１、残量検知部５０２及び残量補正部５０３を備える。
【００３９】
判定部５０１は、昇降板２０１の反りの有無を判定する。特に限定されないが、本実施形態では、昇降板２０１上に搭載された用紙の量に基づいて、昇降板２０１の反りの有無を判定する。上述のように、昇降板２０１の反りは、昇降板２０１上に、搭載可能な用紙の範囲内において、特定の範囲内に属する量の用紙が搭載されている場合に発生する。そのため、本実施形態では、昇降板２０１上に搭載された用紙束Ｐの量と昇降板２０１の反りの発生の有無との対応関係を予め取得しておき、当該対応関係を判定部５０１に登録している。昇降板２０１上に搭載された用紙束Ｐの量は、後述のように残量検知部５０２により取得される。そして、判定部５０１は、当該対応関係と昇降板２０１上に搭載された用紙の量とに基づいて昇降板２０１の反りの有無を判定する。つまり、本実施形態では、判定部５０１は、残量検知部５０２により検知された用紙残量が特定の範囲内に属するときに、昇降板２０１に反りが発生していると判定する。特に限定されないが、このような対応関係は、例えば、複合機１００の製造過程において予め取得し、判定部５０１に登録することができる。
【００４０】
なお、判定部５０１は、昇降板２０１の反りの有無を、他の任意の手法を使用して判定することもできる。例えば、センサ等により、昇降板２０１に反りの有無を直接的に検知する構成であってもよい。
【００４１】
残量検知部５０２は、シート載置面に搭載された用紙（シート）の残量を検知する。残量検知部５０２には公知の任意の構成を採用することができる。例えば、残量検知部５０２は、昇降板２０１の位置や上昇量、最上位の用紙の位置等に基づいて用紙残量を判定することができる。これらの位置の検知には、フォトリフレクタやフォトインタラプタ等の光学センサや他の非接触型センサ、マイクロスイッチ等の接触型センサを使用することができる。
【００４２】
特に限定されないが、本実施形態では、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、残量検知部５０２として、用紙束Ｐの最上位の用紙に当接する当接部材６０１の角度により用紙束Ｐの量を検知する構成を採用している。
【００４３】
この例では、当接部材６０１は用紙束Ｐの最上位の用紙に当接する先端部が基端部よりも細い棒状部材により構成されている。図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、当接部材６０１の基端部は、用紙供給装置１５２の幅方向に沿う回転軸６０２に回転可能に支持されている。当接部材６０１は、用紙供給装置１５２の長さ方向において昇降板２０１の中央部よりも支持端２０１ｂ側で、昇降板２０１に搭載された用紙と対向する位置に配置されている。なお、当接部材６０１の配置位置は、用紙供給装置１５２に搭載可能な全用紙サイズにおいて、用紙と対向する位置であればよい。なお、当接部材６０１は、用紙供給装置１５２を複合機１００から離脱する際に用紙束Ｐの上方の所定位置から上方に退避し、用紙供給装置１５２を複合機１００に装着した際に、用紙束Ｐの上方の所定位置に位置する機構を備えている。
【００４４】
この構成では、残量検知部５０２は、昇降板２０１が上昇して用紙束Ｐの最上位の用紙とピックアップローラ１５４とが当接した状態において、当接部材２０１の角度を計測する。このような角度は、例えば、任意の基準面（例えば、回転軸６０２を含む鉛直面）と当接部材６０１とのなす角として取得することができる。当該角度は、例えば、回転軸６０２の回転角度として検知することができる。回転軸６０２の回転角度は、例えば、ロータリエンコーダにより計測することができる。なお、上述のように、用紙束Ｐの最上位の用紙とピックアップローラ１５４との当接は、センサ２１４により検知することができる。
【００４５】
本実施形態の昇降板２０１は、支持端２０１ｂが固定された状態で遊動端２０１ａが昇降する。そのため、用紙束Ｐの最上位面と水平面とのなす角は昇降板２０１の位置（昇降板２０１と水平面とのなす角度）に応じて変動する。この場合、用紙束Ｐの最上位の用紙とピックアップローラ１５４とが当接した状態で最上位の用紙に当接した当接部材６０１の角度は用紙束Ｐの量に応じて変化する。例えば、図６（ａ）に示すような、用紙束Ｐの量が比較的多い状態における回転軸６０２を含む鉛直面と当接部材６０１とがなす角α１と、図６（ｂ）に示すような、用紙束Ｐの量が比較的少ない状態における回転軸６０２を含む鉛直面と当接部材６０１とがなす角α２とを比較すると、α１＞α２となる。つまり、この構成では、昇降板２０１上に搭載された用紙束Ｐが少なくなるにつれて、回転軸６０２を含む鉛直面と当接部材６０１とがなす角が小さくなる。したがって、当接部材２０１の角度を計測することで昇降板２０１上に搭載されている用紙束Ｐの量を把握することができる。なお、当接部材２０１の角度の計測は、昇降板２０１の上昇完了直後に実施することが好ましい。
【００４６】
図６（ｃ）は、以上のような残量検知方式を採用した場合、昇降板２０１の反りに起因して発生する用紙の残量検知誤差を説明する模式図である。図６（ｃ）では、反りを特に強調して示している。
【００４７】
図６（ｃ）に示すように、昇降板２０１に反りが発生した場合、昇降板２０１上に搭載されている用紙束Ｐも昇降板２０１の反りに沿って反りが発生する。このとき、用紙束Ｐの最上位の用紙の位置も上方へ移動する。その結果、回転軸６０２を含む鉛直面と当接部材６０１とがなす角α３は、昇降板２０１に反りが発生していない状態における角度α２に比べて大きくなる。その結果、用紙残量として、現実の用紙残量よりも多い量が検知されてしまう。
【００４８】
なお、図６（ｃ）から理解できるように、用紙束Ｐに対する当接部材６０１の位置によって、昇降板２０１の反りに起因する用紙束Ｐの最上位の用紙の上方への移動量は異なる。例えば、ピックアップローラ１５４の近傍や昇降板２０１の支持端２０１ｂの近傍では、昇降板２０１の反りに起因する用紙束Ｐの最上位の用紙の上方への移動量は小さくなる。しかしながら、ピックアップローラ１５４の近傍では当接部材６０１等の機構を配置するための空間的な余裕が少ないため配置が困難である。また、昇降板２０１の支持端２０１ｂの近傍では、昇降板２０１上に搭載する用紙サイズが小さい場合に、当接部材６０１が用紙束Ｐに当接できない可能性がある。そのため、当接部材６０１は、昇降板２０１の反りに起因する用紙束Ｐの最上位の用紙の上方への移動量が比較的大きい位置に配置しなければならないことが多い。
【００４９】
残量補正部５０３は、判定部５０１の判定結果に応じて、残量検知部５０２により検知された用紙の残量を補正する。特に限定されないが、残量補正部５０２は、上述の昇降板２０１上に搭載された用紙束Ｐの量と、昇降板２０１の反りの発生の有無との対応関係を取得する際に取得された補正量に基づいて残量検知部５０２により検知された用紙の残量を補正する。特に限定されないが、本実施形態では、残量補正部５０３は、残量検知部５０２の検知結果と、判定部５０１が昇降板２０１の反り有と判定した際に出力すべき補正出力値とを対向づけて記録した補正テーブルを保持している。
【００５０】
図７は、当該補正テーブルの一例を示す図である。図７に示す例では、残量検知部５０２による「残量検出値」が「２０％」、「３０％」、「４０％」である場合に、判定部５０１が反り有と判定する事例について示している。この例では、残量検知部５０２による「残量検出値」が「２０％」、「３０％」、「４０％」である場合に、残量補正部５０３が出力する出力値がそれぞれ「１０％」、「２０％」、「３０％」として登録されている。なお、「残量検出値」が「０％」、「１０％」、「５０％」〜「１００％」の場合、判定部５０１は昇降板２０１に反りが発生していないと判定するため、残量補正部５０３は、用紙の残量を補正することはない。そのため、残量検知部５０２にこれらの値を登録する必要はないが、ここでは、説明のため、これらの値もテーブルに含めている。
【００５１】
なお、ここでは、残量補正部５０３は、残量検知部５０２による「残量検出値」が「２０％」、「３０％」、「４０％」である場合に、用紙残量を一律に「１０％」減少させる補正を実施する。しかしながら、補正量が一律であることは必須ではなく、例えば、補正対象範囲の上下限に近づくにつれて補正量を小さくし、補正対象範囲の中間領域において補正量を大きくする構成を採用することもできる。また、樹脂製部材は周囲温度によって反り具合が変動することも考えられる。そのため、複合機１００に温度計測手段を配置し、温度計測手段が計測した温度に基づいて、判定部５０１における昇降板２０１の反りの有無を判定する判定基準や、残量補正部５０３における補正量を変更する構成を採用してもよい。
【００５２】
また、本実施形態の複合機１００は報知部５１１を備える。報知部５１１は、例えば、操作パネル１７１が備えるディスプレイに用紙残量を表示する等の任意の手法により用紙残量をユーザに通知する。
【００５３】
図８は、複合機１００が実行する残量補正手順の一例を示すフロー図である。当該手順は、例えば、複合機１００の主電源がオン状態にされたときや、用紙供給装置１５２、１５３が複合機１００に装着されたときに開始される。なお、本手順は、用紙供給装置１５２、１５３のそれぞれについて実施される。
【００５４】
当該手順が開始すると、残量検知部５０２は、昇降板２０１上に搭載されている用紙の量を上述の手法により取得する（ステップＳ８０１）。残量検知部５０２は、取得した用紙量を判定部５０１に通知する。
【００５５】
当該通知を受けた判定部５０１は、用紙残量がゼロであるか否かを判定する（ステップＳ８０２）。用紙残量がゼロである場合、判定部５０１は、報知部５１１にその旨を通知させる（ステップＳ８０２Ｙｅｓ、Ｓ８０７）。そして、手順が終了する。
【００５６】
用紙残量がゼロでない場合、判定部５０１は、通知された用紙量に基づいて昇降板２０１の反りの有無を判定する（ステップＳ８０２Ｎｏ、Ｓ８０３）。上述の手法により判定した結果、昇降板２０１の反りがない場合、判定部５０１は、報知部５１１にその旨を通知する（ステップＳ８０３Ｎｏ）。当該通知を受けた報知部５１１は、残量検知部５０２が検知した用紙量を残量検知部５０２から取得し、当該用紙量を操作パネル１７１のディスプレイに表示する（ステップＳ８０５）。
【００５７】
また、判定の結果、昇降板２０１の反りがある場合、判定部５０１は、その旨を残量補正部５０３に通知する（ステップＳ８０３Ｙｅｓ）。当該通知を受けた残量補正部５０３は、自身に登録されている補正テーブルに基づいて補正用紙量を特定し、当該補正値を報知部５１１に入力する（ステップＳ８０４）。この場合、報知部５１１は、入力された補正用紙量を操作パネル１７１のディスプレイに表示する（ステップＳ８０５）。
【００５８】
以上の手順は、残量検知タイミングが到来する都度繰り返し実行される（ステップＳ８０６Ｎｏ、Ｓ８０６Ｙｅｓ）。残量検知タイミングは、例えば、印刷ジョブやファクシミリ受信ジョブ等の用紙を使用するジョブ実行中における所定の時間間隔や、待機中における所定の時間間隔等として設定することができる。
【００５９】
以上説明したように、複合機１００では、昇降板２０１に反りが発生している場合に、残量検知部５０２により検知された用紙の残量が補正される。その結果、樹脂製の昇降板２０１を採用することにより昇降板２０１に反りが発生する状況下であっても、正確な用紙残量をユーザに通知することができる。また、上述の実施形態の構成では、判定部５０１が昇降板２０１上に搭載された用紙の量に基づいて昇降板２０１の反りの有無を判定する構成であるため、ソフトウェアにより実現することが可能である。そのため、低コストで実現することができる。
【００６０】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、昇降板２０１の反りの有無は任意の手法により判定してもよく、用紙残量の検知機構も任意の構成を採用することができる。例えば、上述の実施形態では、昇降板２０１の反りに起因して用紙残量が現実の残量より増大する事例について説明したが、用紙残量の検知方式によっては、昇降板２０１の反りに起因して用紙残量が現実の残量より減少する場合も想定される。この場合、残量補正部５０３は、その残量減少分を補正する構成とすればよい。
【００６１】
また、図７に示した補正テーブルは一例であり、昇降板の構造等によっては、昇降板に反りが発生し易くなる用紙束Ｐの量が、図７に示す例と異なることも考えられる。この場合、昇降板に反りが発生する範囲に合わせて適宜補正テーブルを設定すればよい。
【００６２】
さらに、図８に示したフローチャートは、等価な作用を奏する範囲において各ステップの順序等を適宜変更可能である。
【００６３】
加えて、上述の実施形態では、デジタル複合機の用紙供給装置として本発明を具体化したが、デジタル複合機に限らず、プリンタ、複写機等、印刷機能を有する任意の画像処理装置の用紙供給装置、さらには、用紙に限らず、任意のシートを搬送するシート供給装置に本発明を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によれば、昇降板の反りに起因するシート残量の誤検知の発生を防止することができ、シート供給装置及び画像形成装置として有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  複合機（画像形成装置）
１５２、１５３  用紙供給装置（シート供給装置）
２０１  昇降板
２０３  昇降板上昇軸（駆動部）
５０１  判定部
５０２  残量検知部
５０３  残量補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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