(57)【要約】【課題】建物の中間階だけでなく最上階に対してもＳＲＣ造の壁柱と鉄骨造の梁の支圧伝達機構を形成して剛接合を可能にした接合部構造を備える建物の外殻構造を提供する。【解決手段】芯鉄骨２及び鉄筋コンクリート３からなるＳＲＣ造の外周柱１と、外周柱１の鉄筋コンクリート３に端部側を埋設して外周柱１に剛接合されるＳ造の外周梁４とを備えてなる建物の外殻構造Ｂであって、建物の最上階の外周柱１と外周梁４の接合部構造Ｄを、上下方向に延設され、外周梁４の端部側を囲繞するように逆Ｕ字状に配筋された柱Ｕ字主筋１６とＵ字補強筋１５を備えて構成する。また、少なくとも外周梁４のフランジ４ａとＵ字補強筋１５によって、外周柱１の鉄筋コンクリート３と外周梁４との間で支圧力を伝達する建物の最上階の支圧伝達機構を形成する。【選択図】図７
2015101839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯鉄骨及び鉄筋コンクリートからなるＳＲＣ造の外周柱と、前記外周柱の鉄筋コンクリートに端部側を埋設して前記外周柱に剛接合されるＳ造の外周梁とを備えてなる建物の外殻構造であって、
建物の最上階の前記外周柱と前記外周梁の接合部構造が、上下方向に延設され、前記外周梁の端部側を囲繞するように逆Ｕ字状に配筋された柱Ｕ字主筋とＵ字補強筋を備えて構成され、
少なくとも前記外周梁のフランジと前記Ｕ字補強筋によって、前記外周柱の鉄筋コンクリートと前記外周梁との間で支圧力を伝達する前記建物の最上階の支圧伝達機構が形成されていることを特徴とする建物の外殻構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルなどの建物の構造に関し、特に建物内に大空間を確保するために架構の大スパン化を可能にする建物の外殻構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビルなどの多層階の建物では、レンタブル比など、内部空間の利用効率を上げることが重要であり、これに伴い、耐震要素を建物外周部に配置して内部の柱をできるだけ少なくする構造を採用するケースが増えている。
【０００３】
一方、柱や梁の架構にＳ造（鉄骨造）のみ、またはＲＣ造（鉄筋コンクリート造）のみを採用して建物を構築するケースが多々あるが、Ｓ造は、工期が短くなるという大きな利点を有する反面、高価格の鋼材を多く使用することでコスト増を招き、さらにＲＣ造に比べて剛性が低いという欠点がある。ＲＣ造は、Ｓ造よりも剛性が高く、かつ経済性に優れる反面、工期が長期化するという欠点がある。
【０００４】
これに対し、鉄骨（鉄骨部）と鉄筋コンクリート（鉄筋コンクリート部）や、鉄骨と鉄骨鉄筋コンクリートを組み合わせて架構を構築する構法が提案、実用化されている。
【０００５】
例えば、ＲＣ造の柱とＳ造の梁を組み合わせるＲＣＳ構造や、高強度コンクリートを用いたＲＣ造の柱とＳ造の梁を組み合わせるＲＣＳＳ構造は、鉄筋コンクリートと鉄骨のそれぞれの材料の良さを活かした合理的な構造で、特にＲＣＳＳ構造は、高強度で高耐震性を備え、柱間隔を大きくとることができるため、柱の少ない大空間をローコスト・短工期で構築することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
さらに、ＲＣ造の柱とＳ造の梁を組み合わせるとともに、柱と接合する鉄骨梁の両端部側を鉄筋コンクリートに所定埋設長だけ埋設してなる混合構造梁もある。この混合構造梁は、大きなせん断力が作用する梁構造の両端部側に鉄筋コンクリートが設けられているため、せん断耐力に優れ、また、鉄骨の断面サイズを小さくしても剛性の高い梁構造を実現できるため、使用鋼材量を減少させて低コスト化を図りつつ、大スパン架構を実現できるという大きな利点を有する。また、鉄骨を柱に貫入して接合する必要がないため、柱の主筋の施工が容易になり、かつ鉄骨端部の加工を容易にすることができ、施工性の向上、ひいては工期の短縮をも図ることができる（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、建物の外殻構造をＳＲＣ造の壁柱（外周柱）を用いて構成するとともに、このＳＲＣ造の壁柱とＳ造の梁（外周梁、内部梁）の接合部構造として、ＳＲＣ壁柱のコンクリートにＳ造の梁を埋め込んだ部分でＳ造の梁とコンクリートの支圧伝達機構を形成し、両部材の剛接合を実現する技術が提案、実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６１−２３７７３７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８１０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記のＳＲＣ造の壁柱とＳ造の梁の接合部構造として、Ｓ造の梁とコンクリートの支圧伝達機構を形成する技術は、上下階が存在する基準階（中間階）を対象とした構法であり、建物の最上階に対しては、梁上方向のコンクリート厚さが足りず、すなわち、梁上方向にかぶりコンクリート程度しかコンクリート部分がないため、その適用が困難であった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑み、建物の中間階だけでなく最上階に対してもＳＲＣ造の壁柱と鉄骨造の梁の支圧伝達機構を形成して剛接合を可能にした接合部構造を備える建物の外殻構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１２】
本発明の建物の外殻構造は、芯鉄骨及び鉄筋コンクリートからなるＳＲＣ造の外周柱と、前記外周柱の鉄筋コンクリートに端部側を埋設して前記外周柱に剛接合されるＳ造の外周梁とを備えてなる建物の外殻構造であって、建物の最上階の前記外周柱と前記外周梁の接合部構造が、上下方向に延設され、前記外周梁の端部側を囲繞するように逆Ｕ字状に配筋された柱Ｕ字主筋とＵ字補強筋を備えて構成され、少なくとも前記外周梁のフランジと前記Ｕ字補強筋によって、前記外周柱の鉄筋コンクリートと前記外周梁との間で支圧力を伝達する前記建物の最上階の支圧伝達機構が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の建物の外殻構造においては、最上階の外殻構造のＳＲＣ造の外周壁とＳ造の外周梁の接合部構造を、外周梁のフランジで外周柱のコンクリートとの下方向の支圧伝達機構を形成し、外周梁のフランジとＵ字補強筋で外周柱のコンクリートとの上方向の支圧伝達機構を形成するように構成したことにより、梁上方向のコンクリート厚さがかぶりコンクリート程度であっても、確実に支圧伝達機構を形成することが可能になる。
【００１４】
よって、本発明の建物の外殻構造によれば、中間階だけでなく最上階に対してもＳＲＣ造の壁柱（外周柱）と鉄骨造の梁（外周梁）の支圧伝達機構を形成して剛接合が可能になり、より確実に、耐震性能に優れた建物を構築することが可能になるとともに、例えば１４ｍ超の大スパンでも支障なく実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る建物、建物の外殻構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る建物の最上階を除く中間階の外殻構造の外周柱と外周梁、内部梁の接合部構造を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る建物の最上階を除く中間階の外殻構造の支圧伝達機構を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る建物の最上階を除く中間階の外殻構造の外周柱と外周梁、内部梁の接合部構造を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る建物の外殻構造において、外周柱の芯鉄骨の連結構造を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る建物の最上階の外殻構造の外周柱と外周梁、内部梁の第一の接合部構造を示す図である。
【図７】図６のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る建物の最上階の外殻構造の外周柱と外周梁、内部梁の第二の接合部構造を示す図である。
【図９】図８のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る建物の最上階の外殻構造の外周柱と外周梁、内部梁の第三の接合部構造を示す図である。
【図１１】図８のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る建物の最上階の外殻構造の外周柱と外周梁、内部梁の接合部構造、支圧伝達機構を示す図である。
【図１３】図１２のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図１４】図１２のＸ２−Ｘ２線矢視図である。
【図１５】図１２のＸ３−Ｘ３線矢視図である。
【図１６】図１２のＸ４−Ｘ４線矢視図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る建物の最上階の外殻構造の外周柱と外周梁、内部梁の接合部構造、支圧伝達機構を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る建物の最上階の外殻構造の外周柱と外周梁、内部梁の接合部構造、支圧伝達機構を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る建物の最上階の外殻構造の外周柱と外周梁、内部梁の接合部構造、支圧伝達機構を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る建物の最上階の外殻構造の外周柱と外周梁、内部梁の接合部構造、支圧伝達機構を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る建物の最上階の外殻構造において、パラペットを設けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１から図２１を参照し、本発明の一実施形態に係る建物の外殻構造について説明する。
【００１７】
はじめに、本実施形態の外殻構造を備える建物Ａは、図１に示すように、オフィスビルなどの複数の地上階を備える多層建物であり、ＳＲＣ造の壁柱（ＳＲＣ壁柱）１と、Ｓ造の梁（鉄骨梁）４、５を備えて構築されている。そして、本実施形態の建物Ａの外殻構造Ｂは、ＳＲＣ壁柱１と鉄骨梁４の接合部分の構造、すなわち仕口部の構造、さらに、鉄骨梁４とＳＲＣ壁柱１のコンクリートの支圧伝達機構の構造に特徴を有するものである。
【００１８】
具体的に、本実施形態の外殻構造Ｂは、図１に示すように、建物Ａにおける外壁面の位置に配置した外周柱１と、隣接配置した外周柱１の間に架設した各階の外周梁４と、建物Ａ内を横断して相対向する外壁面の位置に配置した外周柱１の間に架設した各階の内部梁５とを主な構成要素として構築されている。
【００１９】
また、本実施形態の外殻構造Ｂは、外周柱１を鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）の壁柱とし、外周梁４及び内部梁５をいずれも鉄骨造（Ｓ造）の鉄骨梁として構成されるとともに、内部梁５の梁端が外周柱１に対して剛接合して構成されている。また、本実施形態の外殻構造Ｂにおいては、支圧伝達機構の構成の点で、建物の最上階と、最上階を除く中間階とが区分けされている。
【００２０】
はじめに、本実施形態の中間階の外殻構造Ｂにおいて、外周柱１は、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、断面視で、厚さ寸法に比べて幅寸法が数倍程度大きい壁柱形式で形成され、幅方向中心位置に配置した芯鉄骨２の周囲に鉄筋コンクリートからなる壁状の被覆コンクリート（鉄筋コンクリート）３を一体に設けて形成されている。これにより、この外周柱１は、頑強なＳＲＣ造の柱として形成されている。
【００２１】
また、本実施形態では、外周柱１の芯鉄骨２としてＨ形鋼が適用されており、図２（ｂ）に示すように、この芯鉄骨２のＨ形鋼が、そのフランジ２ａを外周柱１の幅方向に沿わせ、すなわち、フランジ２ａを外壁の面内方向に沿って配し、ウェブ２ｂを壁厚方向に沿って配して設けられている。
【００２２】
さらに、外周柱１に対して接合される鉄骨造の内部梁５にもＨ形鋼が適用されている。このとき、内部梁５は、外周柱１に対し、ピン接合ではなく、図２（ｂ）に示すように、Ｈ形鋼の上下のフランジ５ａ及びウェブ５ｂの全てを外周柱１の芯鉄骨２であるＨ形鋼のフランジ２ａに直接的に溶接して接合されている。これにより、内部梁５は、その梁端を外周柱１（芯鉄骨２）に対して剛接合して配設されている。なお、ガセットプレートを用い、内部梁５のウェブ（やフランジ）を外周柱１にボルト接合するようにしてもよい。
【００２３】
そして、このように内部梁５の梁端を芯鉄骨２に直接的に溶接して剛接合することにより、通常のように内部梁５を外周柱１にピン接合とする場合と比べ、内部梁５の撓みを１／５程度に低減できる。これにより、撓みを考慮しても、通常より内部梁５のスパンを大きくすることができ、建物Ａ内に無柱の大空間を支障なく形成、確保することが可能になる。
【００２４】
次に、本実施形態の外殻構造Ｂでは、外周柱１に接合される外周梁４も内部梁５と同様にＨ形鋼が適用されている。また、この外周梁４は、芯鉄骨２に対して溶接せず、すなわち、図２（ｂ）、図２（ｃ）に示すように、外周梁４のＨ形鋼のウェブ４ｂを外周柱１の芯鉄骨５のウェブ２ｂに対して構造的に直接接合することなく、芯鉄骨２に溶接した鋼板（仮設のスチフナ）６に端部を載置して支持するのみで配設されている。そして、この状態の外周梁４は、その端部を外周柱１の芯鉄骨２を埋設するように被覆する被覆コンクリート３に定着させ、外周柱１と一体に設けられている。
【００２５】
これにより、外周梁４を芯鉄骨２に対して溶接せずとも、また、外周梁４のフランジ４ａを芯鉄骨２に対して直接的に接合せずとも、外周梁４を外周柱１に対して剛接合することができる。
【００２６】
すなわち、このような中間階の外殻構造Ｂの外周柱１と外周梁４の接合部構造（支圧伝達機構）Ｃでは、図３に示すように、外周梁４の端部が被覆コンクリート３に埋め込まれて剛接合されているため、この部分で外周梁４と被覆コンクリート３との間で応力が伝達され、これら部材３、４の間でせん断力Ｑと曲げモーメントＭの双方を支障なく伝達させることが可能になる。
【００２７】
これにより、外周梁４としてのＨ形鋼を通常のように溶接せずとも外周柱１に対して剛接合することが可能になり、その結果として、外周梁４を外周柱１に対して接合するための施工労務費を削減できるとともに、その際の鉄骨部材の加工費と材料費を削減することができ、工費削減に大きく寄与することができる。
【００２８】
なお、外周梁４を外周柱１に対して上記の構造により接合する場合、図３に示すように、外周梁４のフェイス位置では被覆コンクリート３の支圧応力が高くなる。このため、図４（ａ）〜図４（ｄ）に示すように、被覆コンクリート３に水平方向のせん断補強筋７と幅止筋８を外周梁４のＨ形鋼の上下の近傍位置に密に集約配筋して埋設し、この部分での支圧耐力を増強することが好ましい。また、このような配筋を施す場合においても、せん断補強筋７を外周梁４と並行に配筋すればよいので、外周梁４や被覆コンクリート３の主筋と干渉することはなく、施工性が悪化することはない。
【００２９】
また、本実施形態において、外周柱１における芯鉄骨２は、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、ウェブ２ｂ同士を継手板９を介してボルトで締結することにより上下方向に連結されている。これら一連のＨ形鋼の芯鉄骨２が外周柱１における被覆コンクリート３に一体に定着されることにより、壁柱形式の外周柱１の全体が形成されている。
【００３０】
そして、このように芯鉄骨２のウェブ２ｂ同士をボルトを締結するだけで連結するようにしても、外周柱１としての応力伝達は芯鉄骨２から被覆コンクリート３に振り替えられ、これにより、外周柱１としての構造的性能を支障なく確保することができる。また、芯鉄骨２のＨ形鋼同士を溶接しなくても、さらに芯鉄骨２のフランジ２ａ同士を直接的に接合しなくても、芯鉄骨２と被覆コンクリート３とを構造的に確実に一体化してＳＲＣ造の頑強な外周柱１を形成することができる。
【００３１】
よって、芯鉄骨２同士を接合するにあたり、その施工労務費を削減できるとともに、壁厚方向にボルトの突出がなくなって外周柱１としての壁柱の壁厚を抑制することができ、被覆コンクリート３の施工の際の材料費と労務費を削減できるとともに、スペース効率の向上を図ることが可能になる。
【００３２】
そして、上記のように本実施形態の外殻構造Ｂにおいては、外周柱１をＳＲＣ造の壁柱とし、内部梁５をＳ造の鉄骨梁とし、内部梁５の梁端を外周柱１の芯鉄骨２に直接的に溶接して剛接合したことで、内部梁５が撓みにくくなる。これにより、内部梁５のスパンを大きくすることができ、例えば１４ｍ超の大スパンでも支障なく実現することが可能になる。
【００３３】
一方、本実施形態の最上階の外殻構造Ｂは、梁上方向にかぶりコンクリート程度しかコンクリート部分がなく、上記の中間階の外殻構造Ｂの接合部構造、ひいては支圧伝達機構Ｃの適用が困難になるケースがある。
【００３４】
これに対し、本実施形態の外殻構造Ｂでは、最上階に対し、３種類の接合部構造（支圧伝達機構）Ｄの少なくとも１種を採用する。
【００３５】
まず、第一の接合部構造Ｄは、中間階の接合部構造と同様、図６及び図７に示すように、外周柱１の芯鉄骨５に鋼板（スチフナ）６を取り付け、この鋼板６で外周梁４を支持するとともにボルト１０で固定して位置決めする。そして、このように鋼板６を介して外周梁４を支持することにより、外周梁４のフランジ４ａ下方向では、外周柱１の被覆コンクリート３に埋設された部分で支圧伝達機構を形成し、剛接合を実現する（図１７、図１８、図１９参照）。
【００３６】
第二の接合部構造Ｄは、図８及び図９に示すように、外周柱１の芯鉄骨２に接合鋼板（ガセットプレート）１１を取り付け、この接合鋼板１１とウェブ２ｂをボルト接合することで、外周梁４を固定して位置決め及び接合する。そして、このように接合鋼板１１を介して外周梁４を接合することにより、外周梁４のフランジ４ａ下方向では、外周柱１の被覆コンクリート３に埋設された部分で支圧伝達機構を形成し、剛接合を実現する（図１７、図１８、図１９参照）。
【００３７】
第三の接合部構造Ｄは、図１０及び図１１に示すように、外周柱１の芯鉄骨２に第１〜第３接合鋼板（ガセットプレート）１２、１３、１４を取り付け、第１接合鋼板１２とウェブ４ｂ、第２接合鋼板１３と上フランジ４ａ、第３接合鋼板１４と下フランジ４ａをボルト接合することで、外周梁４を固定して位置決め及び接合する。そして、このように接合鋼板１２、１３、１４を介して外周梁４を接合することにより、外周梁４のフランジ４ａ下方向では、外周柱１の被覆コンクリート３に埋設された部分で支圧伝達機構を形成し、剛接合を実現する（図１７、図１８、図１９参照）。
【００３８】
さらに、図１２から図１６、図１７、図１８、図１９（図７、図９、図１１）に示すように、これら第一から第三の接合部構造（支圧伝達機構）Ｄにおいて、外周梁４のフランジ４ａ上方向では、外周柱１の被覆コンクリート３に埋設された部分で外周梁４と被覆コンクリート３とＵ字補強筋１５で支圧伝達機構を形成し、剛接合を実現するようにしている。
【００３９】
より具体的に、本実施形態の外殻構造Ｂの最上階部分は、外周柱１の被覆コンクリート３に、逆Ｕ字状に形成され、上下方向に延びるとともに外周梁４の埋設された部分を囲繞するように配設されたＵ字補強筋１５と、柱Ｕ字主筋１６と、横方向に配設され、接合部のＵ字補強筋１５及び柱Ｕ字主筋１６を囲繞するように配筋された接合部せん断補強筋１７及び接合部内直線定着筋１８、柱せん断補強筋１９と、横方向に配設され、柱頭部のＵ字補強筋１５及び柱Ｕ字主筋１６を囲繞するように配筋された柱頭補強筋２０と、柱Ｕ字主筋１６（及びＵ字補強筋１５）の幅方向の変位を抑えるための幅止筋２１とを備えて構成されている。
【００４０】
これにより、第一から第三の接合部構造（支圧伝達機構）Ｄにおいて、外周梁４のフランジ４ａ上方向では、外周梁４のフランジ４ａ上方向への支圧力を被覆コンクリート３を介して柱Ｕ字主筋１６及びＵ字補強筋１５に伝達させるようにして支圧伝達機構が形成され、剛接合を実現している。
【００４１】
さらに、図１７、図１８、図１９に示すように、外周梁４のフェイス位置では、コンクリート３の支圧応力が高くなる。これに対し、外周梁４のフランジ４ａ上下位置に水平方向にせん断補強筋１７、１９と幅止筋２１を配置して補強することで、大きな支圧応力を受け止めることができる。また、このとき、せん断補強筋１７、１９と幅止筋２１は、外周梁４と平行に配置されるため、外周梁４及び柱Ｕ字主筋１６と干渉することがなく、施工性を向上させることができる。
【００４２】
ここで、最上階の接合部構造Ｄの設計方法、外周梁４のフランジ面に対するかぶりコンクリート厚さの設計方法について説明する。
【００４３】
まず、最上階接合部構造Ｄの設計方法において、
Ｎ１：フェイス位置側の支圧力合計（ｋＮ）
Ｎ２：柱内側の支圧力合計（ｋＮ）
ＬＮ１：三角形分布の支圧力Ｎ１の重心位置から支圧力入れ替わり位置（フェイスからｘｄの位置）までの長さ（ｍｍ）
ＬＮ２：三角形分布の支圧力Ｎ２の重心位置から支圧力入れ替わり位置（フェイスからｘｄの位置）までの長さ（ｍｍ）
Ｔ１：フェイス位置側のＵ字補強筋の引張耐力の合計（ｋＮ）
Ｔ２：柱内側のＵ字補強筋の引張耐力の合計（ｋＮ）
ＬＴ１：Ｕ字補強筋の引張耐力Ｔ１の重心位置から支圧力入れ替わり位置（フェイスからｘｄの位置）までの長さ（ｍｍ）
ＬＴ２：Ｕ字補強筋の引張耐力Ｔ２の重心位置から支圧力入れ替わり位置（フェイスからｘｄの位置）までの長さ（ｍｍ）
とする。
【００４４】
Ｕ字補強筋１５は、支圧力と支圧力の重心位置、Ｕ字補強筋１５の引張耐力と引張耐力の重心位置を以下の式（１）、式（２）を満たすように設定することで、効率的な位置に配置することができる。ここで、Ｕ字補強筋１５の引張耐力に柱Ｕ字主筋１６による引張耐力を加えてもよい。
【００４５】
【数１】
2015101839.tif 000003
【数２】
2015101839.tif 000004
【００４６】
次に、外周梁４のフランジ面に対するかぶりコンクリート厚さの設計方法では、終局状態においても当該部分に押し抜き破壊が生じないようにかぶりコンクリート厚さを設計する。そして、ここでは、「鋼コンクリート構造接合部の応力伝達と抵抗機構：日本建築学会、２０１１年２月」に記載されたＳ造の柱脚を対象とした鉄骨フランジ面に対するかぶりコンクリート厚さの提案式を準用する。
【００４７】
具体的に、鉄骨部材が塑性化するまでその部分がパンチングシヤ破壊を起こさないための鉄骨部材の埋め込み長さの下限値ｂｌ１と、鉄骨フランジ面に対するかぶりコンクリート厚さの下限値ｒｓｄ１の条件として、加藤らにより提案されている以下の式（３）、式（４）を用いてかぶりコンクリート厚さの設計を行う（図２０参照）。
【００４８】
【数３】
2015101839.tif 000005
【数４】
2015101839.tif 000006
【００４９】
ここに、
ｂｌ１：鉄骨部材の埋め込み深さの下限値
ｓＤ：鉄骨部材のせい
ｓｂ：鉄骨部材の幅
ｔｆ：鉄骨フランジの厚さ
ｓσＹ：鉄骨の降伏応力度
ｒｓｄ１：鉄骨フランジ面に対するかぶりコンクリート厚さの下限値
ｂｌ：鉄骨部材の埋込み長さ
【００５０】
また、上記のかぶり厚さを確保すると、最上階のスラブ厚さ内に納まらなくなるケースもある。これに対し、本実施形態は外殻構造Ｂであるため、図２１に示すように、最上階のスラブ２２の厚さ納まらなかった壁柱１は建物Ａの外周部のみとなる。このため、この場合には、パラペット２３と兼用が可能であり、屋上の外殻内側をフラットな状態で維持することが可能である。
【００５１】
したがって、本実施形態の建物の外殻構造Ｂにおいては、最上階の外殻構造のＳＲＣ造の外周壁１とＳ造の外周梁４の接合部構造を、外周梁４のフランジ４ａで外周柱１のコンクリート３との下方向の支圧伝達機構を形成し、外周梁４のフランジ４ａとＵ字補強筋１５で外周柱１のコンクリート３との上方向の支圧伝達機構を形成するように構成した。これにより、梁上方向のコンクリート厚さがかぶりコンクリート程度であっても、確実に支圧伝達機構を形成することが可能になる。
【００５２】
よって、中間階だけでなく最上階に対してもＳＲＣ造の壁柱１と鉄骨造の梁４の支圧伝達機構を形成して剛接合が可能になり、より確実に、耐震性能に優れた建物Ａを構築することが可能になるとともに、例えば１４ｍ超の大スパンでも支障なく実現することが可能になる。
【００５３】
以上、本発明に係る建物の外殻構造の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１      外周柱（ＳＲＣ造の壁柱）
２      芯鉄骨
２ａ    フランジ
２ｂ    ウェブ
３      被覆コンクリート（鉄筋コンクリート）
４      外周梁（Ｓ造の梁）
５      内部梁（Ｓ造の梁）
５ａ    フランジ
５ｂ    ウェブ
６      鋼板（スチフナ）
７      せん断補強筋
８      幅止筋
９      継手板
１０    ボルト
１１    接合鋼板
１２    接合鋼板
１３    接合鋼板
１４    接合鋼板
１５    Ｕ字補強筋
１６    柱Ｕ字主筋
１７    接合部せん断補強筋
１８    接合部内直線定着筋
１９    柱せん断補強筋
２０    柱頭補強筋
２１    幅止筋
２２    スラブ
２３    パラペット
Ａ      建物
Ｂ      建物の外殻構造
Ｃ      中間階の外周柱と外周梁の接合部構造（支圧伝達機構）
Ｄ      最上階の外周柱と外周梁の接合部構造（支圧伝達機構）
【図１】
2015101839.tif 000007
【図２】
2015101839.tif 000008
【図３】
2015101839.tif 000009
【図４】
2015101839.tif 000010
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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