(57)【要約】【課題】複数の周波数で動作し、平面方向および厚み方向をともに小型化できるアンテナ装置を提供する。【解決手段】平板２０を高周波小平板部２１と低周波小平板部２２の２つに分離する。共振回路３０ａ〜３０ｄは、動作周波数ｆＨでは、高周波小平板部２１と低周波小平板部２２とを電気的に分離し、動作周波数ｆＬでは、高周波小平板部２１と低周波小平板部２２とを電気的に接続する。これにより平面アンテナ装置１は、２つの動作周波数ｆＨ、ｆＬで動作する。高周波小平板部２１は２つの動作周波数ｆＨ、ｆＬでアンテナ素子となることから、２つの動作周波数ｆＨ、ｆＬに対応したアンテナ素子を別々に平面上に並べるよりも、平面方向を小型化できる。また、平板２０を積層していないことから、厚み方向も小型化することができる。【選択図】図２
2015207830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地板（４０）と、
前記地板に対して間隔を隔てて配置された導電性の平板（２０、１２０）と、
前記地板と前記平板とを電気的に接続する短絡部（６０）と、
前記平板に接続された給電部（５０）と、を備えたアンテナ装置（１、１００）であって、
前記平板は、絶縁部（２３、１２４、１２５）を介して互いに分離している複数の小平板部（２１、２２、１２２、１２３）に分かれており、
前記複数の小平板部のうち、前記給電部および前記短絡部側の前記小平板部である給電側小平板部と、その給電側小平板部に隣接しており、その給電側小平板部よりも前記給電部および前記短絡部から遠い前記小平板部である遠方小平板部とを互いに接続する共振回路（３０、３１）を備え、
前記共振回路は、前記給電側小平板部の面積により定まる動作周波数では、前記給電側小平板部と前記遠方小平板部とを電気的に分離し、前記給電側小平板部と前記遠方小平板部の面積により定まる動作周波数では、前記給電側小平板部と前記遠方小平板部とを電気的に接続することを特徴とする平面アンテナ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記遠方小平板部は環状であり、この遠方小平板部の内側に前記給電側小平板部が配置されていることを特徴とする平面アンテナ装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記短絡部は、前記平板の重心に接続されており、
前記共振回路は、複数備えられており、それら複数の共振回路の重心が前記平板の重心と重なるように、前記複数の共振回路が配置されていることを特徴とする平面アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数で動作する平面アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば特許文献１に記載のアンテナ装置など、複数の周波数で動作するアンテナ装置が知られている。また、特許文献１では、アンテナの近傍に、複数の誘電体板を、それら誘電体板の間に空間を開けて積層している。この構成により、動作周波数別にアンテナを用意する場合に比較して、アンテナ装置を小型化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４４１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、平面方向にアンテナ装置が大型化することは抑制できるが、複数の誘電体板を積層するため、平面に垂直な方向である厚み寸法が大きくなってしまう。
【０００５】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、複数の周波数で動作し、平面方向および厚み方向をともに小型化できるアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。また、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は、地板（４０）と、地板に対して間隔を隔てて配置された導電性の平板（２０、１２０）と、地板と平板とを電気的に接続する短絡部（６０）と、平板に接続された給電部（５０）と、を備えたアンテナ装置（１、１００）であって、平板は、絶縁部（２３、１２４、１２５）を介して互いに分離している複数の小平板部（２１、２２、１２２、１２３）に分かれており、複数の小平板部のうち、給電部および短絡部側の小平板部である給電側小平板部と、その給電側小平板部に隣接しており、その給電側小平板部よりも給電部および短絡部から遠い小平板部である遠方小平板部とを互いに接続する共振回路（３０、３１）を備え、共振回路は、給電側小平板部の面積により定まる動作周波数では、給電側小平板部と遠方小平板部とを電気的に分離し、給電側小平板部と遠方小平板部の面積により定まる動作周波数では、給電側小平板部と遠方小平板部とを電気的に接続することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、平板は複数の小平板部に分かれており、共振回路は、給電側小平板部の面積により定まる動作周波数では、給電側小平板部と遠方小平板部とを電気的に分離し、給電側小平板部と遠方小平板部の面積により定まる動作周波数では、給電側小平板部と遠方小平板部とを電気的に接続する。
【０００９】
したがって、この平面アンテナ装置は、給電側小平板部の面積により定まる動作周波数と、給電側小平板部に遠方小平板部を加えた面積により定まる動作周波数で動作する。給電側小平板部は、複数の動作周波数でアンテナ素子となることから、複数の動作周波数に対応したアンテナ素子を別々に平面上に並べるよりも、平面方向を小型化できる。また、平板を積層していないことから、厚み方向も小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の平面アンテナ装置１の斜視図である。
【図２】平面アンテナ装置１の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】平面アンテナ装置１の等価回路である。
【図５】平面アンテナ装置１のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図６】従来構造のアンテナ装置の斜視図である。
【図７】７６０ＭＨｚにおける平面アンテナ装置１の垂直偏波の水平面放射パターンを示す図である。
【図８】１７２０ＭＨｚにおける平面アンテナ装置１の垂直偏波の水平面放射パターンを示す図である。
【図９】第２実施形態の平面アンテナ装置１００の平面図である。
【図１０】平面アンテナ装置１００の等価回路である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１実施形態となる平面アンテナ装置１の斜視図である。図１に示すように平面アンテナ装置１は、平板状の基板１０を備えている。この基板１０は、ガラスエポキシ樹脂などの絶縁体製である。
【００１２】
基板１０の表面１１には、平板２０と、共振回路３０ａ〜３０ｄとが固定されている。基板１０の裏面１２には、図３に示す地板４０が貼り付けられている。また、平面アンテナ装置１は、平板２０に給電する給電部５０、平板２０と地板４０とを電気的に接続する短絡ピン６０も備えている。短絡ピン６０は請求項の短絡部に相当する。
【００１３】
図２は、平面アンテナ装置１の平面図である。この図２を用いて、基板１０の表面１１側の構成を説明する。平板２０は、第１実施形態では、高周波小平板部２１と低周波小平板部２２の２つの小平板部に分かれている。これら高周波小平板部２１、低周波小平板部２２は、いずれも、同じ導電性材料、たとえば、銅により構成されている。
【００１４】
高周波小平板部２１は正方形であり、その重心に短絡ピン６０の一端が接続されている。第１実施形態では、この高周波小平板部２１が請求項の給電側小平板部に相当する。また、低周波小平板部２２が遠方小平板部に相当する。
【００１５】
低周波小平板部２２は、高周波小平板部２１を囲う四角形の環形状であり、給電部５０、短絡ピン６０が接続されている高周波小平板部２１よりも、それら給電部５０、短絡ピン６０から遠い位置にある。低周波小平板部２２の形状は、より詳しくは、内周縁２２１、外周縁２２２ともに正方形状であり、内周縁２２１の大きさは、高周波小平板部２１の外形よりも大きくなっている。
【００１６】
内周縁２２１と高周波小平板部２１との間には、四角環形状のスリット２３が形成されている。このスリット２３は全周にわたり同じ幅である。スリット２３が形成されており、また、基板１０は絶縁体であるため、高周波小平板部２１と低周波小平板部２２との間は電気的に離隔している。したがって、スリット２３は請求項の絶縁部に相当する。
【００１７】
共振回路３０ａ〜３０ｄはいずれも同じ構成であり、本実施形態ではＬＣ並列回路を用いる。これら共振回路３０ａ〜３０ｄを区別する必要がない場合には、単に、共振回路３０と記載する。共振回路３０は、高周波小平板部２１と低周波小平板部２２との間を接続している。各共振回路３０ａ〜３０ｄは、高周波小平板部２１の辺の中点と、内周縁２２１の各辺の中点とを接続している。
【００１８】
共振回路３０ａ〜３０ｄが正方形状の内周縁２２１の各辺の中点に位置しているため、それら４つの共振回路３０ａ〜３０ｄから等距離にある点、すなわち４つの共振回路３０ａ〜３０ｄの重心は、高周波小平板部２１の重心と重なっている。なお、本明細書において、重心が重なるとは、完全に重なる場合に限られず、実質的に重なっているとみなすことができる場合も含む意味である。
【００１９】
図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である図３に示すように、短絡ピン６０は、基板１０を貫通しており、一方の端が高周波小平板部２１に接続し、他方の端が地板４０に接続している。地板４０は、銅箔などの導電性であり、平板２０よりも大きいサイズである。なお、地板４０の大きさを平板２０と同じ大きさとしてもよい。また、地板４０は平板２０と平行である。
【００２０】
＜平面アンテナ装置１の等価回路＞
図３に示すように、高周波小平板部２１や低周波小平板部２２と地板４０とが、誘電体である基板１０を介して対向していることから、高周波小平板部２１、低周波小平板部２２と地板４０との間には静電容量が存在する。また、短絡ピン６０にはインダクタンスが存在する。
【００２１】
高周波小平板部２１と地板４０との間の静電容量をＣＨ、低周波小平板部２２と地板４０との間の静電容量をＣＬ、短絡ピン６０のインダクタンスをＬとすると、平面アンテナ装置１の等価回路は図４に示す回路となる。
【００２２】
静電容量ＣＨ、インダクタンスＬで動作する部分を高周波アンテナ部１ａとすると、高周波アンテナ部１ａの動作周波数ｆＨは、ｆＨ＝１／（２π√ＬＣＨ）となる。短絡ピン６０のインダクタンスＬが決まっている場合には、高周波アンテナ部１ａの動作周波数ｆＨを調整するには、静電容量ＣＨを調整することになる。Ｃ＝εＳ／ｄの周知の関係式より、高周波小平板部２１の面積を調整することにより静電容量ＣＨは調整することができる。したがって、高周波小平板部２１の面積は、高周波アンテナ部１ａの動作周波数ｆＨが所望の周波数となる面積とされている。
【００２３】
また、共振回路３０は、この動作周波数ｆＨにおいてハイインピーダンスとなるように定数が設定されている。なお、本実施形態におけるハイインピーダンスとは、高周波小平板部２１と低周波小平板部２２とが、電気的に分離されているとみなすことができるインピーダンスを意味する。
【００２４】
静電容量ＣＨ、インダクタンスＬに加えて、静電容量ＣＬを加えた部分を低周波アンテナ部１ｂとする。低周波アンテナ部１ｂの動作周波数ｆＬで共振回路３０のインピーダンスが低ければ、低周波アンテナ部１ｂの動作周波数ｆＬは、ｆＬ＝１／（２π√Ｌ（ＣＨ＋ＣＬ））となる。したがって、高周波アンテナ部１ａの動作周波数ｆＨを所望の周波数とするために静電容量ＣＨを決めた後に、低周波アンテナ部１ｂの動作周波数ｆＬを所望の周波数とするためには、静電容量ＣＬを調整することになる。この静電容量ＣＬは、低周波小平板部２２の面積により調整することができる。
【００２５】
共振回路３０は、前述したように、動作周波数ｆＨにおいてハイインピーダンスとなることに加えて、動作周波数ｆＬにおいてローインピーダンスとなるように定数が設定されている。
【００２６】
ここで、高周波アンテナ部１ａの動作周波数ｆＨと低周波アンテナ部１ｂの動作周波数ｆＬの比と、高周波小平板部２１の面積ＳＨと低周波小平板部２２の面積ＳＬとの比の関係を説明する。
【００２７】
前述したように、ｆＨ＝１／（２π√ＬＣＨ）、ｆＬ＝１／（２π√Ｌ（ＣＨ＋ＣＬ））である。したがって、下記のように式変形ができる。
ｆＨ：ｆＬ＝１／（２π√ＬＣＨ）：１／（２π√Ｌ（ＣＨ＋ＣＬ））
＝１／（√ＬＣＨ）：１／（√Ｌ（ＣＨ＋ＣＬ））
＝√Ｌ（ＣＨ＋ＣＬ）：√ＬＣＨ
＝√（ＣＨ＋ＣＬ）：√ＣＨ
さらに、Ｓ＝εＳ／ｄより、
√（ＣＨ＋ＣＬ）：√ＣＨ＝√（ε（ＳＨ＋ＳＬ））：√εＳＨ
＝√（ＳＨ＋ＳＬ）：√ＳＨ
動作周波数ｆＨ、ｆＬ、高周波小平板部２１の面積が決まった場合、上記関係式より、低周波小平板部２２の面積ＳＬが定まる。
【００２８】
＜平面アンテナ装置１の特性＞
図５に本実施形態の平面アンテナ装置１のＶＳＷＲの周波数特性を示す。また、図５には、従来構造のアンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性も示している。従来構造とは、図６に示すように、平板２０ａが２つに分離されておらず、共振回路３０を備えていない構造である。
【００２９】
図５に示される例では、平面アンテナ装置１のＶＳＷＲは、７６０ＭＨｚ付近と、１７２０ＭＨｚ付近の２つのピークが存在する。したがって、平面アンテナ装置１は２つの周波数で動作することが分かる。それに対して、従来構造では、７６０ＭＨｚ付近に一つのピークが存在するのみである。
【００３０】
図７、図８は、平面アンテナ装置１の垂直偏波の水平面放射パターンであり、図７は７６０ＭＨｚ、図８は１７２０ＭＨｚの場合である。これら図７、図８は、平面アンテナ装置１の地板４０、平板２０が水平になるようにして測定している。
【００３１】
この図７、図８から、平面アンテナ装置１は、２つの動作周波数ともに、水平面内において３６０度にわたりほぼ等しい利得が得られることが分かる。
【００３２】
さらに、図示していないが、平面アンテナ装置１は、図７、図８の状態において、垂直方向へは電波はほとんど放射されない。その理由を説明する。
【００３３】
短絡ピン６０には３６０度全方向から電流が流れ込む。この短絡ピン６０は、平板２０の重心に接続されている。平板２０の重心は高周波小平板部２１の重心でもある。したがって、高周波小平板部２１のみがアンテナ素子として動作する動作周波数ｆＨにおいて、短絡ピン６０に流れこむ電流は、どの方向から流れこむ電流も、短絡ピン６０の反対方向から流れ込む電流とほぼ同じ大きさになり、互いに打ち消し合う。短絡ピン６０に向かう電流が、反対方向からの電流と互いに打ち消し合うため、平板２０に垂直な方向への放射が抑制されるのである。
【００３４】
また、短絡ピン６０の位置は平板２０の重心でもある。そのため、高周波小平板部２１と低周波小平板部２２が電気的に結合して、平板２０全体がアンテナ素子となる動作周波数ｆＬにおいても、短絡ピン６０に向かう電流が、反対方向からの電流と互いに打ち消し合い、平板２０に垂直な方向への放射が抑制される。
【００３５】
なお、本実施形態とは異なり、共振回路３０ａ〜３０ｄの重心が平板２０の重心と重なっていないと、高周波小平板部２１および低周波小平板部２２が電気的に結合しても、平板２０に垂直な方向へ電波が放射されてしまう。
【００３６】
その理由は以下の通りである。たとえば、共振回路３０ｃ、３０ｄが、それぞれ、共振回路３０ａ、３０ｂと同じ辺において高周波小平板部２１、低周波小平板部２２を接続している場合には、低周波小平板部２２は、主として、それら共振回路３０ａ〜３０ｄがある２辺が高周波小平板部２１と接続されることになる。したがって、共振回路３０ａ〜３０ｄにより高周波小平板部２１および低周波小平板部２２が結合した平板２０の重心は、形状上の重心よりも共振回路３０ａ〜３０ｄが配置されている側にずれる。その結果、短絡ピン６０の位置は、高周波小平板部２１と低周波小平板部２２が結合されて動作しているアンテナ素子の重心ではなくなるので、前述した電流が打ち消し合う程度が減少する。したがって、平板２０に垂直な方向への放射が増えてしまうのである。
【００３７】
これに対して、本実施形態では、共振回路３０ａ〜３０ｄの重心が平板２０の重心と重なっている。そのため、高周波小平板部２１と低周波小平板部２２が電気的に結合した場合にも、短絡ピン６０は、高周波小平板部２１と低周波小平板部２２が結合されて動作しているアンテナ素子の重心と重なっている。したがって、本実施系形態では、平板２０全体がアンテナ素子として動作する動作周波数ｆＬにおいても、平板２０に垂直な方向への放射が抑制される。
【００３８】
＜第１実施形態の効果＞
以上、説明した第１実施形態によれば、平板２０が高周波小平板部２１と低周波小平板部２２の２つに分かれている。そして、共振回路３０ａ〜３０ｄは、高周波小平板部２１の面積ＳＨにより定まる動作周波数ｆＨでは、高周波小平板部２１と低周波小平板部２２とを電気的に分離する。一方、高周波小平板部２１と低周波小平板部２２の面積ＳＨ＋ＳＬにより定まる動作周波数ｆＬでは、高周波小平板部２１と低周波小平板部２２とを電気的に接続する。したがって、第１実施形態の平面アンテナ装置１は、高周波小平板部２１の面積ＳＨにより定まる動作周波数ｆＨと、高周波小平板部２１に低周波小平板部２２を加えた面積ＳＨ＋ＳＬにより定まる動作周波数ｆＬで動作する。
【００３９】
しかも、高周波小平板部２１は２つの動作周波数ｆＨ、ｆＬでアンテナ素子となることから、２つの動作周波数ｆＨ、ｆＬに対応したアンテナ素子を別々に平面上に並べるよりも、平面方向を小型化できる。また、平板２０を積層していないことから、厚み方向も小型化することができる。
【００４０】
また、この第１実施形態では、短絡ピン６０が平板２０の重心に接続されており、４つの共振回路３０ａ〜３０ｄは、それら４つの共振回路３０ａ〜３０ｄの重心が平板２０の重心と重なるように配置されている。そのため、２つの動作周波数ｆＨ、ｆＬでともに、平板２０に対して垂直な方向への放射が抑制される。その結果として、２つの動作周波数ｆＨ、ｆＬでともに、平板２０に対して平行な方向への利得が向上する。
【００４１】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態を説明する。この第２実施形態以下の説明において、それまでに使用した符号と同一番号の符号を有する要素は、特に言及する場合を除き、それ以前の実施形態における同一符号の要素と同一である。また、構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分については先に説明した実施形態を適用できる。
【００４２】
図９に第２実施形態の平面アンテナ装置１００の平面図を示す。この平面アンテナ装置１００は、第１実施形態と同じ基板１０の表面１１に、平板１２０と、共振回路３０ａ〜３０ｄ、３１ａ〜３１ｄが設けられている。
【００４３】
平板１２０は、第１実施形態と同じ高周波小平板部２１を備える。また、中間周波小平板部１２２、低周波小平板部１２３も備える。中間周波小平板部１２２、低周波小平板部１２３は、いずれも、四角環形状である。高周波小平板部２１と中間周波小平板部１２２の間、および、中間周波小平板部１２２と低周波小平板部１２３の間には、絶縁部として機能するスリット１２４、１２５が形成されている。
【００４４】
共振回路３０ａ〜３０ｄは、第１実施形態と同じ構造である。第２実施形態では、これら共振回路３０ａ〜３０ｄは、高周波小平板部２１と中間周波小平板部１２２を接続している。一方、共振回路３１ａ〜３１ｄは、中間周波小平板部１２２と低周波小平板部１２３を接続している。
【００４５】
第２実施形態においても、短絡ピン６０は平板１２０の重心に接続されている。また、共振回路３０ａ〜３０ｄは、それら４つの共振回路３０ａ〜３０ｄの重心が、平板１２０の重心と重なるように配置されている。共振回路３１ａ〜３１ｄも、それら４つの共振回路３１ａ〜３１ｄの重心が、平板１２０の重心と重なるように配置されている。
【００４６】
小平板部２１、１２２、１２３を３つ以上備える場合には、共振回路３０、３１よりも給電部５０、短絡ピン６０側の小平板部全部が請求項の給電側小平板部である。また、その給電側小平板部に隣接しており、共振回路３０、３１よりも給電部５０、短絡ピン６０から遠い小平板部が請求項の遠方小平板部である。
【００４７】
したがって、共振回路３０にとっては、高周波小平板部２１が給電側小平板部、中間周波小平板部１２２が遠方小平板部である。一方、共振回路３１にとっては、高周波小平板部２１、中間周波小平板部１２２が給電側小平板部であり、低周波小平板部１２３が遠方小平板部である。
【００４８】
図１０に、第２実施形態の平面アンテナ装置１００の等価回路を示している。図１０において、静電容量ＣＭは中間周波小平板部１２２と地板４０との間の静電容量であり、静電容量ＣＬ１は低周波小平板部１２３と地板４０との間の静電容量である。また、中間周波アンテナ部１００ｂは、静電容量ＣＨ、インダクタンスＬに加えて、静電容量ＣＭを加えた部分である。低周波アンテナ部１００ｃは、中間周波アンテナ部１００ｂに静電容量ＣＬ１を加えた部分である。
【００４９】
中間周波アンテナ部１００ｂの動作周波数をｆＭとすると、静電容量ＣＭは、ｆＭ＝１／（２π√Ｌ（ＣＨ＋ＣＭ））である。所望の動作周波数ｆＭから定まる静電容量ＣＭとなるように、中間周波小平板部１２２の面積ＳＭが決定されている。
【００５０】
また、低周波アンテナ部１００ｃの動作周波数をｆＬ１とすると、静電容量ＣＬ１は、ｆＬ１＝１／（２π√Ｌ（ＣＨ＋ＣＭ＋ＣＬ１））である。所望の動作周波数ｆＬ１から定まる静電容量ＣＬ１となるように、低周波小平板部１２３の面積ＳＬ１が決定されている。
【００５１】
共振回路３１は、周波数ｆＭでハイインピーダンスとなり、周波数ｆＬ１でローインピーダンスとなるように定数が設定されている。なお、第１実施形態と同じ共振回路３０は、周波数ｆＨでハイインピーダンスとなり、周波数ｆＭ、ｆＬ１でローインピーダンスとなる。
【００５２】
＜第２実施形態の効果＞
この第２実施形態の平面アンテナ装置１００は、平板１２０を３つの小平板部２１、１２２、１２３に分離している。そして、高周波小平板部２１と中間周波小平板部１２２の間は、周波数ｆＨでハイインピーダンスとなる共振回路３０で接続し、中間周波小平板部１２２と低周波小平板部１２３の間は、周波数ｆＭでハイインピーダンスとなる共振回路３１で接続している。
【００５３】
この構成により、平面アンテナ装置１００を３つの動作周波数ｆＨ、ｆＭ、ｆＬ１で動作するようにしており、高周波小平板部２１、中間周波小平板部１２２は複数の動作周波数でアンテナ素子となることから、３つの動作周波数ｆＨ、ｆＭ、ｆＬ１に対応したアンテナ素子を別々に平面上に並べるよりも、平面方向を小型化できる。また、平板１２０は積層構造ではないことから、厚み方向も小型化することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【００５５】
＜変形例１＞
たとえば、前述の実施形態では、平板２０、１２０は正方形状であったが、この形状に限られない。平板の形状は、正方形以外の四角形でもよいし、また、円形など四角形以外の形状でもよい。
【００５６】
＜変形例２、３＞
前述の実施形態では、共振回路３０、３１を４つずつ備えていたが、共振回路３０、３１の数は４つ以外の数でもよい。たとえば、２つの共振回路３０、３１を、短絡ピン６０を対称点として対称な位置に配置してもよい（変形例２）。また、小平板部が、円形と、その円形の外側に配置された円環形の２つである場合、共振回路を１２０度間隔で３つ配置してもよい（変形例３）。このように、共振回路の数は奇数でもよい。なお、変形例２、３の場合にも、複数の共振回路の重心は、平板の重心と重なることになる。
【００５７】
＜変形例４＞
平板に対して垂直な方向への電波の放射が許容できる場合には、共振回路の重心を平板の重心に一致させなくてもよい。この場合には、共振回路は１つでもよい。
【００５８】
＜変形例５＞
また、平板に対して垂直な方向への電波の放射が許容できる場合には、短絡部を平板の重心に接続せず、平板の縁部などに接続してもよい。
【００５９】
＜変形例６＞
また、平板に対して垂直な方向への電波の放射が許容できる場合には、遠方小平板部の内側に給電側小平板部を配置しなくてもよい。たとえば、平板を左右に分割し、一方に短絡部と給電部とを設けて給電側小平板部とし、他方を遠方小平板部としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１：平面アンテナ装置、      １ａ：高周波アンテナ部、      １ｂ：低周波アンテナ部、      １０：基板、      １１：表面、      １２：裏面、      ２０：平板、      ２１：高周波小平板部、      ２２：低周波小平板部、      ２３：スリット、      ３０：共振回路、      ３１：共振回路、      ４０：地板、      ５０：給電部、      ６０：短絡ピン、      １００：平面アンテナ装置、      １００ｂ：中間周波アンテナ部、      １００ｃ：低周波アンテナ部、      １２０：平板、      １２２：中間周波小平板部、      １２３：低周波小平板部、      １２４：スリット、      １２５：スリット、      ２２１：内周縁、      ２２２：外周縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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