(57)【要約】【課題】  周方向において、ロータ部の高精度な位置検出が可能であり、かつ、軸方向両側においてロータの動バランスを修正できる技術を提供する。【解決手段】  ロータ部は、ロータとともに回転する上円筒部および下円筒部とを有する。ステータ部は、回転検知部を有する回路基板を有する。下円筒部は、下バランス修正部を含み、下バランス修正部が掘削されることで、ロータ部の動バランスが修正される。上円筒部は、上バランス修正部を含み、上バランス修正部が掘削されることで、ロータ部の動バランスが修正される。これにより、ロータコアの軸方向両側において、ロータ部の動バランスが修正できる。さらに、上円筒部には、回転検知部に検知される被検知部が配置され、ロータの周方向位置を高精度に検出できる。【選択図】  図１
2015211598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って上下方向に延びるシャフトを有するロータ部と、
前記ロータ部の径方向外方に位置するステータ部と、
前記ステータ部に対して、前記ロータ部を支持する軸受部と、
を備えた、インナーロータ型のブラシレスモータであって、
前記ロータ部は、
上下に延びる中心軸を中心に回転するシャフトと、
前記シャフトとともに回転し、マグネットを有するロータと、
前記ロータの軸方向上側および下側に配置され、前記ロータとともに回転する上円筒部および下円筒部と、
を有し、
前記ステータ部は、
前記ロータと径方向に間隙を介して対向するステータと、
前記ステータを保持するハウジングと、
前記ハウジングの軸方向上側に配置されるキャップと、
前記ハウジングまたはステータに保持され、回転検知部を有する回路基板と、
を有し、
前記軸受部は、
前記ステータの軸方向上側において、前記キャップ部材に保持され、前記シャフトを回転可能に支持する上軸受と、
前記ステータの軸方向下側において、前記ハウジングに保持され、前記シャフトを回転可能に支持する下軸受と、
を有し、
前記下円筒部は、下バランス修正部を含み、
前記上円筒部は、前記回転検知部に検知される被検知部が配置されるとともに、上バランス修正部を含む、ブラシレスモータ。
【請求項２】
前記上バランス修正部は、前記被検知部が配置される部材とは別体である、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記上バランス修正部は、前記検知部が配置される部材よりも、軸方向上側に位置する、請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記上バランス修正部は、軸方向において上軸受と間隙をあけて対向している、請求項１乃至３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記下バランス修正部は、軸方向において、下軸受と間隙をあけて対向している、請求項１乃至４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
前記上バランス修正部は、軸方向において、前記上軸受よりも下側に位置し、
前記下バランス修正部は、軸方向において、前記下軸受よりも上側に位置する、請求項１乃至５のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
前記ロータは、ロータコアをさらに有し、
前記ロータコアは、軸方向に貫通する複数の孔を有し、
前記マグネットは、前記穴に挿入される、請求項１乃至６に記載のモータ。
【請求項８】
前記ロータは、ロータコアをさらに有し、
前記ロータコアの径方向外周には、前記マグネットが配置される、請求項１乃至６に記載のモータ。
【請求項９】
前記バランス修正部は、周方向において軸非対称である、請求項１乃至８のいずれかに記載のモータ。
【請求項１０】
前記ステータは、前記ステータの一部を覆う前記上インシュレータを有し、
前記回路基板は、周方向外側において、径方向外側に突出する複数の突起を有し、前記インシュレータから軸方向上側に突出するスナップフィット部と、少なくとも一つの前記複数の突起が嵌合することによって固定される、請求項１乃至９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１１】
前記ステータは、導線を有し、
前記導線は、前記ハウジング筒部に形成された切欠きを介して、ハウジング筒部の外側に位置する外部コネクタに接続される、請求項１乃至１０のいずれかに記載のモータ。
【請求項１２】
前記上バランス修正部は、軸方向に突出する凸部または、軸方向に切り欠かれた凹部を有する、請求項１乃至１１のいずれかに記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インナーロータ型のモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
インナーロータ型のモータでは、近年、高い回転精度のモータが求められている。
【０００３】
また、近年、家庭内や職場における電気機器の増加に伴い、家電や調理機器などの各電気機器から生じる騒音を抑制することが求められている。従来、モータの低騒音化のために、モータをインナーロータ型としたり、モータの回転精度をなるべく高くするなどの工夫がなされている。
【０００４】
従来のモータにおいては、高い回転精度を実現するために、モータ筐体内部に、ホールＩＣが配置された基板を配置し、永久磁石からなる回転子の回転位置を検出するという構成が開示されている。従来のモータについては、例えば、特開2005-102370号公報に記載されている。
【特許文献１】特開2005-102370号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、より高い回転精度が求められる場合においては、回転子の回転位置を検出するだけでは不十分となることがある。その際には、例えば、モータのロータ部の動バランスを修正するという方法が考えられるが、特開2005-102370号公報において開示されている技術においては、回転子の一方側に、電子部品及び巻線を冷却するための自冷ファンが配置されており、動バランスを修正することが困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、周方向において、ロータ部の高精度な位置検出が可能であり、かつ、軸方向両側においてロータの動バランスを修正できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の例示的な第１発明は、中心軸に沿って上下方向に延びるシャフトを有するロータ部と、前記ロータ部の径方向外方に位置するステータ部と、前記ステータ部に対して、前記ロータ部を支持する軸受部と、を備えた、インナーロータ型のブラシレスモータであって、前記ロータ部は、上下に延びる中心軸を中心に回転するシャフトと、前記シャフトとともに回転し、マグネットを有するロータと、前記ロータの軸方向上側および下側に配置され、前記ロータとともに回転する上円筒部および下円筒部と、を有し、前記ステータ部は、前記ロータと径方向に間隙を介して対向するステータと、前記ステータを保持するハウジングと、前記ハウジングの軸方向上側に配置されるキャップと、前記ハウジングまたはステータに保持され、回転検知部を有する回路基板と、を有し、前記軸受部は、前記ステータの軸方向上側において、前記キャップ部材に保持され、前記シャフトを回転可能に支持する上軸受と、前記ステータの軸方向下側において、前記ハウジングに保持され、前記シャフトを回転可能に支持する下軸受と、を有し、前記下円筒部は、下バランス修正部を含み、前記上円筒部は、前記回転検知部に検知される被検知部が配置されるとともに、上バランス修正部を含む、ブラシレスモータである。
【発明の効果】
【０００８】
本願の例示的な第１発明によれば、周方向において、ロータマグネットの高精度な位置検出が可能である。また、ロータの軸方向両側に位置するバランス修正部によって、ロータの動バランスを修正できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明にかかるモータの縦断面図である。
【図２】図２は、本発明にかかるハウジングの側面図である。
【図３】図３は、本発明にかかるモータにおける回路基板の平面図である。
【図４】図４は、本発明にかかる上蓋部（上円筒部）の側面図である。
【図５】図５は、本発明にかかる上バランス修正部材（上円筒部）の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本願では、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本願では軸方向を上下方向とし、ロータに対してキャップ側を「上」として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、これは、あくまで説明の便宜のために上下方向を定義したものであって、本発明に係るモータの使用時の姿勢を限定するものではない。
【００１１】
＜１．第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るモータ１の縦断面図である。図に示すように、モータ１は、ステータ部２と、ロータ部３と、軸受部４を有する。ステータ部２は、調理器具や家電など、モータ１が搭載される装置本体に対して固定されている。ロータ部３は、軸受部４によって、ステータ部２に対して回転可能に支持されている。
【００１２】
ステータ部２は、ステータ２１と、ハウジング２２と、キャップ部材２３と回路基板２４とを有する。ステータ２１は、ステータコア２１１と、インシュレータ２１２と、コイル２１３を有する。
【００１３】
ステータコア２１１は、コイル２１３とともに、ステータ２１として機能する部位である。ステータコア２１１は、ステータ２１よりも径方向内側に位置するロータ３１に対して、径方向に間隙を介して対向する。ステータコア２１１は、珪素鋼板等の電磁鋼板を軸方向に積層した、積層鋼板からなる。ステータコア２１１は、円環状のコアバックと、コアバックから径方向内側へ向けて突出した複数本の磁極歯を有している。コアバックは、コアバックの外周面が、ハウジング２２の内周面に圧入されることによって保持される。ステータコア２１１の各磁極歯には、コイル２１３が巻かれる。また、本実施形態においては、磁極歯の数は６本である。
【００１４】
コイル２１３は、磁極歯の周囲に巻かれた導線により、構成されている。コイル２１３は、ステータコア２１１の少なくとも一部を覆うインシュレータ２１２を介して、磁極歯に巻かれる。本実施形態においては、コイル２１３からはU相、V相、W相およびコモンの４つの端部が引き出される。引き出された各端部は、それぞれ、ハウジング筒部２２２に形成された第１切欠き部２２２１を介して、ハウジング筒部２２２の外側に位置する外部コネクタ２２４に接続される。これにより、引出線をハンダ付けする作業が不要となり、引出線を外部へ接続することが容易になる。
【００１５】
引き出された端部には、ハウジング２２外部から、モータ駆動のための電流を供給される。コイル２１３に電流が流れると、磁芯である磁極歯に、径方向の磁束が発生する。そして、磁極歯とロータ部３のロータマグネット３２２との間の磁束の作用により、周方向のトルクが発生する。その結果、ステータ部２に対してロータ部３が、中心軸を中心として回転する。
【００１６】
インシュレータ２１２は、軸方向上側に位置する上インシュレータ２１２１と、軸方向下側に位置する下インシュレータ２１２２とを含む。上インシュレータ２１２１および下インシュレータ２１２２は、ステータコア２１１とコイル２１３とを電気的に絶縁する、樹脂製の部材である。上インシュレータ２１２１は、ステータコア２１１の上側に配置されている。下インシュレータ２１２２は、ステータコア２１１の下側に配置されている。換言すれば、上インシュレータ２１２１と下インシュレータ２１２２との間に、ステータコア２１１が挟まれている。上インシュレータ２１２１は、磁極歯の上面を覆う。下インシュレータ２１２２は、磁極歯の下面を覆う。また、上インシュレータ２１２１および下インシュレータ２１２２は磁極歯の側面を覆う。上インシュレータ２１２１と下インシュレータ２１２２とで、インシュレータ２１２を構成する。ただし、インシュレータ２１２は３部材以上の部材を組み合わせて構成してもよい。本実施形態においては、コイル２１３が上インシュレータ２１２１および下インシュレータ２１２２の上から磁極歯に巻かれることにより、インシュレータ２１２がステータコア２１１に固定される。
【００１７】
上インシュレータ２１２１は、上インシュレータ２１２１の上端面において、軸方向上側に突出し、軸方向先端が径方向内側に突出しているスナップフィット部２１２３と、凸部の周方向両端に軸方向下側に延びる切欠き２１２４を有する。上インシュレータ２１２１のスナップフィット部２１２３には、後述する回路基板２４の回路基板突起部２４１が嵌合する。これにより、回路基板２４が保持される。
【００１８】
ハウジング２２は、ハウジング底部２２１と、ハウジング円筒部２２２と、ハウジング軸受部２２３を有する。ハウジング底部２２１は、軸方向において、下インシュレータ２１２２よりも下側に位置し、中心軸に垂直な面上に広がる、平板状の円板部である。ハウジング円筒部２２２は、ハウジング底部２２１の径方向外周面から軸方向上側に延びる円筒状の部位である。ハウジング軸受部２２３は、ハウジング底部２２１の径方向内周面から軸方向下側に延びる円筒状の部位である。
【００１９】
ハウジング円筒部２２２は、ステータコア２１１の径方向外周面が、ハウジング円筒部２２２の径方向内周面に圧入されることによって、ステータコア２１１を保持する。また、ハウジング円筒部２２２は、軸方向上端面から軸方向下側に切り欠かれた第１切り欠き部２２２１と、第１切り欠き部よりも軸方向下側に浅く切り欠かれた第２切り欠き部２２２２を有する。
【００２０】
図２は、本発明にかかるハウジング２２の側面図である。図２を参照して、第１切り欠き部２２２１には、後述する外部コネクタ２２４が嵌合する。第２切り欠き部２２２２には、後述するキャップ２３から径方向に延びる複数の突起が嵌合し、キャップ２３が保持される。
【００２１】
ハウジング軸受部２２３は、後述する下軸受４２の外周面が、ハウジング軸受部２２３の径方向内周面に圧入されることによって、下軸受４２を保持する。
【００２２】
キャップ２３は、キャップ底部２３１とキャップ軸受部２３２を有する。
【００２３】
キャップ底部２３１は、後述する上バランス修正部５４よりも軸方向上側に位置し、軸方向に垂直な面上に広がる平板上の円板部である。キャップ底部２３１は、径方向外周面において、径方向外側に突出する複数のキャップ突起部２３３を有する。複数のキャップ突起部２３３は、ハウジング円筒部２２２の複数の第２切り欠き部２２２２と嵌合し、周方向に固定される。
【００２４】
キャップ軸受部２３２は、キャップ底部２３１の径方向内側から軸方向上側に延びる、円筒状の部位である。キャップ軸受部２３２は、後述する上軸受４１の外周面が、ハウジング軸受部２２３の径方向内側に圧入されることによって、上軸受４１を保持する。
【００２５】
回路基板２４は、後述するロータ３２よりも軸方向上側に位置し、軸方向に垂直な面内に広がる平板状の円板部材である。図３は、本発明にかかるモータにおける回路基板２４の平面図である。図３を参照して、回路基板２４の径方向外周面には、径方向外側に突出する複数の回路基板突起部２４１を有する。
【００２６】
複数の回路基板突起部２４１は、径方向外周面において、径方向内側に窪む回路基板切欠き部２４２を有する。回路基板切欠き部２４２は、上述の上インシュレータ２１２１のスナップフィット部２１２３と嵌合し、回路基板２４とインシュレータ２１２とが固定される。
【００２７】
回路基板２４の軸方向下側の面には、回転検知部２４３が配置される。
【００２８】
回転検知部２４３の軸方向下端は、後述するセンサーマグネットの上端と間隙をあけて対向する。回転検知部２４３は、センサーマグネットの周方向位置を高精度で検出する。本実施形態において、回転検知部２４３はホール素子である。
【００２９】
ロータ部３は、シャフト３１と、ロータ３２と、上円筒部５と、下円筒部６と、を有している。シャフト３１は、中心軸に沿って、上下方向に延びる略円柱状の部材である。シャフト３１は、上述の上軸受４１と下軸受４２によって支持されており、ステータ部２に対して、中心軸に沿って回転する。
【００３０】
ロータ３２は、ロータコア３２１と、複数のマグネット３２２を有する。
【００３１】
ロータコア３２１は、ステータコア２１１よりも径方向外側に位置するステータ２１に対して、径方向に間隙を介して対向する。ロータコア３２１は、珪素鋼板等の電磁鋼板を軸方向に積層した、積層鋼板からなる。ロータコア３２１は、軸方向に貫通する複数の孔を有する、円筒状の部材である。
【００３２】
複数のマグネット３２２は、ロータコア３２１に形成された複数の孔にそれぞれ挿入され、径方向及び周方向に固定される。なお、複数のマグネット３２１は、ロータコア３２２の径方向外側に固定されてもよい。
【００３３】
上円筒部５は、ロータコア３２１よりも軸方向上側に位置し、上蓋部５１と、センサーマグネット５２と、センサーマグネットヨーク５３と、上バランス修正部５４を有する。
【００３４】
図４は、本発明にかかる上蓋部５１の側面図である。上蓋部５１は、樹脂によって形成されている。上蓋部５１は、上第１円筒部５１１と、上第２円筒部５１２と、上第３円筒部５１３と、複数の上位置決め部５１５と、を有する。上蓋部５１は、シャフト３１に圧入されることによって固定される。
【００３５】
上第１円筒部５１１は、軸方向に延びる円筒状の部位である。上第１円筒部５１１の下面は、ロータコア３２１の上面に接触している。
【００３６】
上第２円筒部５１２は、上第１円筒部５１１の径方向内端から、軸方向上側に延びる円筒状の部位である。上第２円筒部５１２の外周面の径方向長さは、上第１円筒部５１１の外周面の径方向長さよりも短い。上第２円筒部５１２は、外周面に、軸方向に延びる突起を有する。
【００３７】
上第３円筒部５１３は、上第２円筒部５１２の径方向内端から、軸方向上側に延びる円筒状の部位である。上第３円筒部５１３の外周面の径方向長さは、上第２円筒部５１２の外周面の径方向長さよりも短い。上第３円筒部５１３は、径方向外周面に、径方向内側に窪み、軸方向に延びる切欠き５１４を有する。
【００３８】
上位置決め部５１５は、上第１円筒部５１１の下端から軸方向下側に突出する凸部である。上位置決め部５１５は、ロータコア３２１に設けられた孔に挿入される。これにより、ロータ３と上円筒部５との位置決めを行うことができる。
【００３９】
上第１円筒部５１１は環状の上面を有し、上面の軸方向上側には、センサーマグネットヨーク５３が位置する。
【００４０】
センサーマグネットヨーク５３は、磁性体によって形成された円筒状の部位である。センサーマグネットヨーク５３の軸方向下面は、上円筒部５の上蓋部５１の上第１円筒部５１１の上面に接触する。すなわち、また、センサーマグネットヨーク５３の径方向内周面は、上円筒部５の第２円筒部５１２の外周面に少なくとも一部が接触する。センサーマグネットヨーク５３の内周面は、径方向外側に窪む切欠きを有し、その切欠きは、上第２円筒部５１２の外周面に形成された、軸方向に延びる突起と嵌合する。これによって、センサーマグネットヨーク５３が、上第２円筒部５１２に対して、周方向に固定される。なお、本実施形態において上蓋部５１は、被検知部が配置される部材である。
【００４１】
センサーマグネット５２は、円筒状の部位である。センサーマグネット５２の軸方向下面は、センサーマグネットヨーク５３の上面に接触し、センサーマグネット５２とセンサーマグネットヨーク５３との間に発生する磁力によって、軸方向に固定される。本実施形態において、センサーマグネット５２は、被検知部である。センサーマグネット５２の径方向内周面は、上第２円筒部５１２の外周面に接触する。センサーマグネット５２の内周面は、径方向外側に窪む切欠きを有し、その切欠きは、上第２円筒部５１２の外周面に形成された、軸方向に延びる突起と嵌合する。これによって、センサーマグネット５２が、上第２円筒部５１２に対して、周方向に固定される。
【００４２】
図５は、本発明にかかる上バランス修正部材５４の側面図である。上バランス修正部５４は、樹脂によって形成される、上蓋部５１とは別体の部材である。これにより、上バランス修正部５４と、下バランス修正部６４との軸方向スパンを調整できる。また、上バランス修正部５４における、動バランス修正の作業効率が向上する。
【００４３】
上バランス修正部５４は、軸方向下側に突出する凸部５４１を有する。軸方向下側に突出する凸部５４１は、上蓋部５１の第３円筒部５１３に形成された切欠５１４に嵌合する。これにより、上バランス修正部５４が周方向に固定される。
【００４４】
上バランス修正部５４は、上蓋部５１よりも軸方向上側に位置する、円筒状の部位である。これにより、上バランス修正部５４と、下バランス修正部６４との軸方向スパンを長くすることができる。
【００４５】
上バランス修正部５４の下面は、軸方向下側に突出する突起部５４１を有する。上バランス修正部５４の突起部５４１は、上蓋部５１の第３円筒部５１３の上面に形成される、切欠５１４に嵌合する。これにより、上バランス修正部５４は、周方向に固定される。
【００４６】
ここで、上バランス修正部５４は、その外側の肉が掘削されることによって、ロータ部３の動バランスを修正することができる。本実施形態においては、上バランス修正部５４の径方向外側において、電動ドリル等で樹脂材に穴を開けることによって、ロータ部３の動バランス修正が行われる。上バランス修正部５４が樹脂によって形成されているために、上バランス修正部５４が金属等で形成されている場合に比べて、動バランス修正が容易に行われる。
【００４７】
上バランス修正部５４は、上蓋部５１とは別体の部材である。これにより、上バランス修正部５４を掘削し、樹脂部材の肉を取り除いた際にも、上蓋部５１には大きな影響を与えない。従って、上蓋部５１に固定されたセンサーマグネット５２やセンサーマグネットヨーク５３の固定に対しても大きな影響を与えない。また、上蓋部５１とは別体の部材である上バランス修正部５４を掘削することによって、動バランスの修正の作業効率が向上する。ただし、上バランス修正部５４は、上蓋部５１と一体の部材であってもよい。
【００４８】
上バランス修正部５４は、上蓋部５１よりも軸方向上側に位置する。これにより、上蓋部５１でロータ部３の動バランス修正を行う場合に比べて、ロータコア３２１よりも軸方向に遠い位置において、ロータ部３の動バランス修正ができる。
【００４９】
上バランス修正部５４よりも軸方向上側には、後述する上軸受４１が配置される。上バランス修正部５４の軸方向上端と、上軸受４１の軸方向下端は、軸方向に間隙を空けて対向する。これにより、上バランス修正部５４において、バランス修正を行う際に、上軸受４１に、上バランス修正部５４の樹脂製の肉を掘削することによる影響を与えにくい。
【００５０】
下円筒部６は、ロータコア３２１よりも軸方向下側に位置する。下円筒部６は、樹脂によって形成されている。下円筒部６は、下第１円筒部６１と、下第２円筒部６２と、複数の下位置決め部６３を有する。また、下円筒部は、下バランス修正部６４を有する。下円筒部６は、シャフト３１に圧入されることによって固定される。
【００５１】
下第１円筒部６１は、軸方向に延びる円筒状の部位である。下第１円筒部６１の上面は、ロータコア３２１の下端に接触している。
【００５２】
下第２円筒部６２は、下第１円筒部６１の径方向内端から、軸方向下側に延びる円筒状の部位である。下第２円筒部６２の外周面の径方向幅は、下第１円筒部６１の外周面の径方向幅よりも短い。下第２円筒部６２の軸方向下側には、後述する下軸受４２が配置される。下第２円筒部６２の下端と、下軸受４２の上端とは、軸方向に間隙を空けて対向する。
【００５３】
ここで、下第１円筒部６１又は下第２円筒部６２は、側面の肉が掘削されることによって、ロータ部３の動バランス修正を行うことが可能である。本実施形態においては、下第２円筒部６２の径方向外側から、電動ドリル等で樹脂材に穴を開けることによって、ロータ部３の動バランス修正が行われる。下円筒部６が樹脂によって形成されているために、下円筒部６が金属等で形成されている場合に比べて、動バランス修正が容易に行われる。
【００５４】
また、下第２円筒部６２の下端と、下軸受４２の上端とが、軸方向に間隙を開けて対向する構造によって、下円筒部６においてロータ部３の動バランス修正を行った際の影響が、下軸受４２に及ぼされることを低減できる。
【００５５】
本実施形態においては、上バランス修正部５４は、軸方向において、上軸受４１よりも下側に位置し、下バランス修正部６４は、軸方向において、下軸受４２よりも上側に位置する。これにより、上バランス修正部５４と、下バランス修正部６４との軸方向スパンを、上軸受４１と、下軸受４２との軸受スパンよりも短くできる。従って、バランス修正部の軸方向スパンが長くなりすぎることを防ぎ、動バランス修正の精度を向上させる。
【００５６】
また、本実施形態においては、上バランス修正部５４と、下バランス修正部６４とは、樹脂製の肉が掘削されることによって、ロータ部３の動バランスが修正される。これにより、動バランスが修正された後の、上バランス修正部５４又は下バランス修正部６４は、周方向において、軸非対称になる。なお、本実施形態においては、上バランス修正部、および下バランス修正部に対して、一部を除去するいわゆるマイナスバランスにて動バランス修正したが、これに限られるものではない。例えば、上バランス修正部、下バランス修正部のそれぞれに溝を形成し、溝内に錘を付与する、いわゆるプラスバランスにて修正してもよい。ただし、いわゆるマイナスバランスのほうが容易にバランス修正を行うことができる。
【００５７】
下位置決め部６３は、下第１円筒部６１１の下端から軸方向上側に突出する凸部である。下位置決め部６３は、ロータコア３２１に設けられた孔に挿入される。これにより、ロータ３と下円筒部５との位置決めを行うことができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、下円筒部６を一部材としたが、これに限られるものではない。下円筒部６は、上円筒部５の、上蓋部５１と上バランス修正部材５４と同じように、２以上の部材で構成されてもよい。
【００５９】
軸受部４は、上軸受４１と、下軸受４２とを有する。
【００６０】
上軸受４１は、上バランス修正部５４の軸方向上側において、上軸受４１の内輪側がシャフトの外周面に圧入されることによって固定される。上軸受４１の外輪側は、キャップ底部２３１の内周面に保持される。上軸受４１は、キャップ２３に対して、シャフト３１を回転可能に支持する。
【００６１】
上軸受４１の上側には、ウェーブワッシャ４３が配置される。ウェーブワッシャは、軸方向において、上軸受４１の上面と、キャップ蓋部との間に位置する。
【００６２】
下軸受４２は、下軸受４２とワッシャ４４を有する。下軸受４２は、下円筒部６の軸方向下側において、上軸受４１の内輪側がシャフト３１の外周面に圧入されることによって固定される。下軸受４２の外輪側は、ハウジング軸受部２２３の内周面に保持される。下軸受４２は、下円筒部６よりも軸方向下側において、ハウジング蓋部２２１とワッシャ４４によって、軸方向に保持される。下軸受４２は、ハウジング２２に対して、シャフト３１を回転可能に支持する。
【００６３】
その他、モータ１の細部の形状については、本願の各図面と相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【００６４】
例えば、実施形態では、検知手段として被検知部をマグネット、検知部をホール素子としたが、これに限られるものではない。例えば、被検知部をスケール、検知部をフォトセンサとする、光学式の検知手段を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、モータや、家電製品及び調理機器に利用できる。
【符号の説明】
【００６６】
モータ１
ステータ部  ２
ステータ  ２１
ハウジング  ２２
キャップ  ２３
回路基板  ２４
回転検知部  ２４３
ロータ部  ３
シャフト  ３１
ロータ  ３２
マグネット  ３２２
軸受部  ４
上軸受  ４１
下軸受  ４２
上円筒部  ５
被検知部（センサマグネット）  ５２
上バランス修正部  ５４
下円筒部  ６
下バランス修正部  ６４
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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