(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスの保護チューブを傷めることなく保護チューブの曲げ規制をスムーズ且つ確実に行わせる。【解決手段】可撓性のハーネス保護チューブ８の内側に挿入されるハーネス屈曲規制部材１であって、電線５８を挿通させる剛性の屈曲不能部９と、屈曲不能部の一側部９ａの先端側から軸方向に突出形成され、ハーネス保護チューブを湾曲状に屈曲規制する屈曲可能部１０とを備えた。ハーネス保護チューブ８を固定構造体５１側の首振り部材６１からスライド構造体５３側の首振り部材に配索し、固定構造体側でハーネス保持チューブの内側にハーネス屈曲規制部材１を配置し、屈曲可能部１０をハーネス保護チューブの内面に沿ってスライド構造体側に向けて配置した。【選択図】図８
2015077055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のハーネス保護チューブの内側に挿入されるハーネス屈曲規制部材であって、電線を挿通させる剛性の屈曲不能部と、該屈曲不能部の一側部の先端側から軸方向に突出形成され、該ハーネス保護チューブを湾曲状に屈曲規制する屈曲可能部とを備えたことを特徴とするハーネス屈曲規制部材。
【請求項２】
前記屈曲可能部が複数のスリットないし溝部を並列に有したことを特徴とする請求項１記載のハーネス屈曲規制部材。
【請求項３】
前記スリットないし溝部の端縁に突部が設けられ、該突部によって該スリットないし溝部の対向する内面の当接時のズレが吸収されることを特徴とする請求項２記載のハーネス屈曲規制部材。
【請求項４】
ハーネス保護チューブが固定構造体側の首振り部材からスライド構造体側の首振り部材に配索され、該固定構造体側で該ハーネス保持チューブの内側に請求項１〜３の何れかに記載のハーネス屈曲規制部材が配置され、前記屈曲可能部が該ハーネス保護チューブの内面に沿って該スライド構造体側に向けて配置されたことを特徴とするハーネス屈曲規制部材を用いたハーネス配索構造。
【請求項５】
前記屈曲不能部の基端側の鍔部が前記固定構造体側の首振り部材の溝部に軸方向移動自在に係合したことを特徴とする請求項４記載のハーネス屈曲規制部材を用いたハーネス配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の車両ボディからスライドドア等に配索するワイヤハーネスのコルゲートチューブ等といった保護チューブの屈曲を規制するハーネス屈曲規制部材とそれを用いたハーネス配索構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等に配索するワイヤハーネスの保護チューブである合成樹脂製のコルゲートチューブの部分的な剛性等を高めるために、種々のコルゲートチューブ構造が提案されている。また、自動車の車両ボディからスライドドアにかけてコルゲートチューブ付きのワイヤハーネスを水平に配索し、スライドドアの開閉に伴って、コルゲートチューブ付きのワイヤハーネスを車両ボディとスライドドアとの間でドア開閉方向に屈曲させるようにしたハーネス配索構造も各種提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、スライドドア側に縦断面略コの字状のスライダを配置し、スライダに首振り部材を車両前後方向（水平方向）首振り自在に設け、首振り部材にワイヤハーネスの外周の合成樹脂製のコルゲートチューブの一端部を保持させ、コルゲートチューブには上下に補強用のチューブ長手方向のリブを設けて、ワイヤハーネスの垂れ下がりを防いだことが記載されている。
【０００４】
コルゲートチューブは周方向の凹溝と凸条とをチューブ長手方向に交互に有し、コルゲートチューブの一端部の凹溝が首振り部材の孔部内の凸条に係合して抜け出しなく保持されている。コルゲートチューブの他端部は車両ボディ側のハーネス固定部に同様に保持される。ワイヤハーネスは、複数本の電線をコルゲートチューブ内に挿通させて構成される。
【０００５】
また、特許文献２には、コルゲートチューブの上下ではなく左右の側面にリブ（凸部や凹部）を設けたことが記載されている。リブ（凸部や凹部）はコルゲートチューブの長手方向に延長形成されている。
【０００６】
また、特許文献３には、スライドドアへの給電用ではなく、車両に配索するワイヤハーネスの外周のコルゲートチューブを略筒状のプロテクタ内に挿通させる際に、コルゲートチューブの端部をプロテクタの端部にしっかりと固定させるために、コルゲートチューブの端部の内側にプロテクタの端部の円筒部を挿入し、コルゲートチューブの端部の外側に半割り環状の固定部材を嵌合させて、円筒部と固定部材とでコルゲートチューブの端部を挟むことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１１１３６号公報（図４〜図５）
【特許文献２】特開２００６−１９２９３９号公報（図１〜図２）
【特許文献３】実開平６−８４７２６号公報（図１〜図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えば上記特許文献１に記載された構造にあっては、スライドドアの開閉途中において、コルゲートチューブの上下のリブでスライドドアと車両ボディとの間におけるワイヤハーネスの垂れ下がりを防止するのみであり、コルゲートチューブ（ワイヤハーネス）のドア開閉方向の屈曲動作（形態）にばらつきを生じたり、コルゲートチューブと車両ボディとの干渉を生じたりし兼ねないという懸念があった。また、特許文献２に記載された構造にあっては、コルゲートチューブの全長に渡ってリブを形成するために、コルゲートチューブが高コスト化するという懸念があった。
【０００９】
一般的に、保護チューブ内の複数本の電線の占有率が高い程、ワイヤハーネスの屈曲半径を大きく確保する必要がある。保護チューブ内の複数本の電線の占有率が低く、保護チューブの剛性が高い場合には、保護チューブ自体の座屈を生じやすくなる。上記した懸念は、自動車のスライドドアに限らず、自動車以外の車両のスライドドアや、車両以外の装置等のスライドドア等への給電においても同様に生じ得るものである。これらスライドドア等をスライド構造体、車両ボディ等を固定構造体と総称する。
【００１０】
また、特許文献３に記載された構造にあっては、コルゲートチューブの端部をプロテクタの円筒部と固定部材とで挟むために、コルゲートチューブが曲げ方向に振られたりした場合に、円筒部や固定部材の端部においてコルゲートチューブに過大な応力が作用して、コルゲートチューブが傷み兼ねないという懸念があった。
【００１１】
本発明は、上記した点に鑑み、ワイヤハーネスの例えばコルゲートチューブ等といった保護チューブを傷めることなく保護チューブの曲げ規制をスムーズ且つ確実に行うことができるハーネス屈曲規制部材を提供することを目的とする。また、それによって、スライド構造体と固定構造体との間で保護チューブ付きのワイヤハーネスの最小屈曲半径を確保し、またワイヤハーネスを座屈等なくスムーズに屈曲させて、ワイヤハーネスの屈曲耐久性を高めると共に、保護チューブと固定構造体との干渉を防ぐことのできるハーネス屈曲規制部材を用いたハーネス配索構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るハーネス屈曲規制部材は、可撓性のハーネス保護チューブの内側に挿入されるハーネス屈曲規制部材であって、電線を挿通させる剛性の屈曲不能部と、該屈曲不能部の一側部の先端側から軸方向に突出形成され、該ハーネス保護チューブを湾曲状に屈曲規制する屈曲可能部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、ハーネス保護チューブに曲げ力が作用した際に、ハーネス屈曲規制部材の屈曲不能部がハーネス保護チューブの例えば端部を真直に維持し、屈曲不能部に続く屈曲可能部がハーネス保護チューブの端部に続く部分を屈曲可能に支持する。屈曲不能部でハーネス保護チューブの曲げが阻止（規制）され、屈曲可能部でハーネス保護チューブが滑らかに湾曲状に屈曲する。屈曲可能部によるハーネス保護チューブの屈曲規制（屈曲半径等の規制）は屈曲可能部の形状等を適宜変更することで促進される。電線の外側に屈曲不能部が配置され、屈曲不能部の外側にハーネス保護チューブが配置される。
【００１４】
請求項２に係るハーネス屈曲規制部材は、請求項１記載のハーネス屈曲規制部材において、前記屈曲可能部が複数のスリットないし溝部を並列に有したことを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、第一に、複数のスリットないし溝部を例えば屈曲可能部の先端側に多く、基端側に少なく配置することで、屈曲可能部の先端側部分を基端側部分よりも小さな半径で容易に屈曲させることができる。また、第二に、屈曲可能部の屈曲時に各スリットないし溝部の対向する内面を相互に当接させることで、屈曲可能部のそれ以上の屈曲を阻止することができる。
【００１６】
請求項３に係るハーネス屈曲規制部材は、請求項２記載のハーネス屈曲規制部材において、前記スリットないし溝部の端縁に突部が設けられ、該突部によって該スリットないし溝部の対向する内面の当接時のズレが吸収されることを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、屈曲可能部の板厚が薄い場合でも、屈曲可能部の屈曲時に、スリットないし溝部の端縁に突出形成された突部によって、スリットないし溝部の対向する内面のズレが吸収されて（スリットないし溝部の対向する内面が少し位ずれても対向した状態が維持されて）、スリットないし溝部の対向する内面が相互に当接して、屈曲可能部のそれ以上の屈曲を抑止ないし阻止する。これにより、ハーネス保護チューブの屈曲規制が確実に行われる。
【００１８】
請求項４に係るハーネス屈曲規制部材を用いたハーネス配索構造は、ハーネス保護チューブが固定構造体側の首振り部材からスライド構造体側の首振り部材に配索され、該固定構造体側で該ハーネス保持チューブの内側に請求項１〜３の何れかに記載のハーネス屈曲規制部材が配置され、前記屈曲可能部が該ハーネス保護チューブの内面に沿って該スライド構造体側に向けて配置されたことを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、例えばスライド構造体を全閉から開く際に、ハーネス屈曲規制部材が固定構造体側のハーネス保護チューブを略真直に維持して屈曲を規制し、スライド構造体の半開時に固定構造体側のハーネス保護チューブがハーネス屈曲規制部材の屈曲可能部で支持されて最小屈曲半径を確保されると共に、座屈や折れ曲がり等なく湾曲状に屈曲規制され、両首振り部材の間でハーネス保護チューブが略Ｓ字状にスムーズに屈曲する。
【００２０】
また、スライド構造体を半開から全開にした際に、両首振り部材の間でハーネス保護チューブが引っ張られて伸長して固定構造体の一部に干渉しようとするが、ハーネス屈曲規制部材の屈曲不能部で固定構造体側のハーネス保護チューブが真直に屈曲規制されてスライド構造体の厚み方向に突出することで、ハーネス保護チューブと固定構造体との干渉が防止される。
【００２１】
請求項５に係るハーネス屈曲規制部材を用いたハーネス配索構造は、請求項４記載のハーネス屈曲規制部材を用いたハーネス配索構造において、前記屈曲不能部の基端側の鍔部が前記固定構造体側の首振り部材の溝部に軸方向移動自在に係合したことを特徴とする。
【００２２】
上記構成により、例えばハーネス保護チューブの屈曲時等にハーネス屈曲規制部材に保護チューブ内面との摩擦等による軸方向の引張力や圧縮力が作用した際に、ハーネス屈曲規制部材の鍔部が首振り部材の溝部の範囲内で進退して引張力や圧縮力を吸収することで、ハーネス保護チューブの屈曲規制がスムーズに行われる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明によれば、ハーネス屈曲規制部材の屈曲不能部とそれに続く屈曲可能部とでワイヤハーネスのハーネス保護チューブを屈曲規制しつつ、折れ曲がり等なくスムーズに屈曲させることができる。これにより、コルゲートチューブ等といったハーネス保護チューブを傷めることなくハーネス保護チューブの曲げ規制をスムーズ且つ確実に行うことができる。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、例えば屈曲可能部における複数のスリットや溝部の数や配置を変化させたり、スリットや溝部の対向する内面を相互に当接可能とすることで、屈曲可能部すなわちハーネス保護チューブの所望の曲げ形態を得ることができる。
【００２５】
請求項３記載の発明によれば、屈曲可能部の屈曲時にスリットないし溝部の対向する内面のズレを吸収して、スリットないし溝部の対向する内面を確実に当接させることで、屈曲可能部の曲がり過ぎを防止して、ハーネス保護チューブの屈曲規制を確実に行わせることができる。
【００２６】
請求項４記載の発明によれば、固定構造体側に配置したハーネス屈曲規制部材によって、スライド構造体の半開時にスライド構造体と固定構造体との間でハーネス保護チューブ付きのワイヤハーネスの最小屈曲半径を確保しつつ、ワイヤハーネスを座屈等なくスムーズに屈曲規制して、ワイヤハーネスの屈曲耐久性を高めると共に、スライド構造体の全開時にハーネス保護チューブと固定構造体との干渉を防いで、スライド構造体への常時給電の信頼性を高めることができる。
【００２７】
請求項５記載の発明によれば、例えばハーネス保護チューブの屈曲時等にハーネス屈曲規制部材に保護チューブ内面との摩擦等による軸方向の引張力や圧縮力が作用した場合でも、ハーネス屈曲規制部材の鍔部が首振り部材の溝部の範囲内で進退して引張力や圧縮力を吸収することで、ハーネス保護チューブの屈曲規制をスムーズに行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るハーネス屈曲規制部材の第一の実施形態を示す斜視図である。
【図２】ハーネス屈曲規制部材の第二の実施形態を示す斜視図である。
【図３】ハーネス屈曲規制部材の第三の実施形態を示す斜視図である。
【図４】ハーネス屈曲規制部材の第四の実施形態を示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図５】ハーネス屈曲規制部材の第五の実施形態を示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図６】ハーネス屈曲規制部材の第六の実施形態を示す斜視図である。
【図７】ハーネス屈曲規制部材の第五の実施形態を示す、（ａ）は伸長状態の斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は屈曲状態の斜視図である。
【図８】本発明に係るハーネス屈曲規制部材を用いたハーネス配索構造の一実施形態を示す平面図である。
【図９】ハーネス配索構造における車両ボディ側の給電装置のアウタ部材の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図１０】同じく車両ボディ側の給電装置のインナ部材の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図１１】給電装置のインナ部材とコルゲートチューブとハーネス屈曲規制部材の組付構造の一実施形態を示す断面図である。
【図１２】給電装置のインナ部材とコルゲートチューブとハーネス屈曲規制部材の組付構造の他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１〜図７は、本発明に係るハーネス屈曲規制部材の各実施形態を示すものである。
【００３０】
これら各ハーネス屈曲規制部材１〜７は、合成樹脂製のコルゲートチューブ（保護チューブ）８の内側に挿入されるものである。各ハーネス屈曲規制部材１〜７は合成樹脂材で形成されており、断面長円形のコルゲートチューブ８に対応した断面形状を有している。コルゲートチューブ８は周方向の凹溝８ａと凸条８ｂ（図１）をチューブ長手方向に交互に配列した既存のものである。
【００３１】
図１に示すハーネス屈曲規制部材１は、断面長円形の剛性の筒状部（屈曲不能部ないし高剛性部）９と、筒状部９の短径側の一側部（一側壁）９ａにおいて筒状部９の先端側９ｂから軸方向（長手方向）に一体に延長形成された可撓性のヘラ状部（屈曲可能部ないし低剛性部）１０とを備え、ヘラ状部１０は先端１０ａに向かうにつれて漸次幅狭となるように略テーパ状に形成されている。
【００３２】
筒状部（筒状壁）９の基端には外向きの鍔部１１が一体に設けられている。筒状部９は、ワイヤハーネスの不図示の複数本の電線を挿通させるべく、軸方向に貫通した孔部９ｃを有し、孔部９ｃは基端側と先端側の各開口とを有している。
【００３３】
筒状部９とその基端の鍔部１１と貫通した孔部９ｃとその各開口の構成や、ヘラ状部１０ないしそれに類する部分が筒状部９の短径側の一側部９ａにおいて延長形成されて構成は、図１〜図６の各実施形態において共通している（以下の図２〜図６の形態において共通部分については説明を省略する）。
【００３４】
図１のヘラ状部１０は筒状部９の短径側の一側部９ａと同じ湾曲形状の外周面（図示せず）と内周面１０ｂを有している。ヘラ状部１０の基端側部分は、筒状部９の先端部分９ｂにおいて短径側の一側部９ａから他側部（他側壁）９ｄに回り込むように傾斜状（ないし湾曲状）に続いており、この傾斜部１０ｃの先端１０ｃ’はヘラ状部１０の長手方向中間部に達している。傾斜部１０ｃによって高剛性の筒状部９と低剛性のヘラ状部１０との中間の剛性が確保され、ヘラ状部１０がスムーズに屈曲可能となる（この作用は他の実施形態においても同様である）。
【００３５】
ヘラ状部１０における基端側の外周面は半環状ないしそれ以上に幅広に形成され、中間側の外周面は湾曲状に形成され、先端側の外周面はほぼ平面的に幅狭に形成されている。このように、ヘラ状部１０は先端側に行くほど小さな半径で曲がり易くなっている。
【００３６】
筒状部９の外径は鎖線で示すコルゲートチューブ８の内径よりも若干小さく設定されており、コルゲートチューブ８の一端部８ｃ側の開口から内側に屈曲規制部材１が挿入されて、基端側の鍔部１１がコルゲートチューブ８の基端８ｃ’に対向して位置する（この構成は図１〜図６の各実施形態に共通している）。筒状部９の外周面はコルゲートチューブ８の内周面に接触し、ヘラ状部１０の外周面がコルゲートチューブ８の短径側の一側部８ｄの内周面に接触する。
【００３７】
コルゲートチューブ８に矢印Ａの如く短径側の一側部８ｄから他側部８ｅに向けて屈曲する力が作用した際に、コルゲートチューブ８の一端部８ｃは屈曲規制部材１の筒状部９で支持されて屈曲が阻止され、コルゲートチューブ８の一端部８ｃに続く長手方向中間部８ｆの一側部８ｄがヘラ状部１０で支持されて、ヘラ状部１０の先端１０ａに向かうにつれて徐々に大きく屈曲する。
【００３８】
すなわち、ヘラ状部１０の先端１０ａ側が小さな半径で大きく屈曲し、ヘラ状部１０の中間側が中位の半径で屈曲し、ヘラ状部１０の基端１０ｃ側が大きな半径で小さく屈曲する。コルゲートチューブ８もそれに準じて二次曲線的に屈曲する。このようにヘラ状部１０によってコルゲートチューブ８の屈曲半径（屈曲角度）が規制される。筒状部９の外周側のコルゲートチューブ部分８ｃは高剛性の筒状部９で屈曲が阻止される。
【００３９】
なお、筒状部９を長径側の分割面（図示せず）から短径方向に分割可能に形成し、両分割筒状部を係止爪と係止凹部等といった係止手段（図示せず）で相互に係止固定させることも可能である。長径側の一方のヒンジ（図示せず）を支点に他方を開閉自在として、両分割筒状部を係止手段で相互に固定させることも可能である。また、断面長円形ではなく断面円形のコルゲートチューブ（図示せず）に対応して、屈曲規制部材１を断面円形の筒状部（９）と、筒状部（９）と同じ湾曲形状のヘラ状部（１０）ないしそれに類する部分とで構成することも可能である。また、筒状部９は断面長円形でなく断面楕円形や断面平型とすることも可能である。これらの構成は図１〜図６の各実施形態において適用可能である。
【００４０】
図２に示すハーネス屈曲規制部材２は、断面長円形の筒状部（屈曲不能部ないし高剛性部）１３と、筒状部１３の短径側の一側部１３ａにおいて筒状部１３の先端側１３ｂから軸方向に均一な幅寸法で一体に延長形成されたヘラ状部（屈曲可能部ないし低剛性部）１４とを備えたものである。
【００４１】
ヘラ状部１４にはその基端から先端１４ａにかけて例えば複数のスリット１５が漸次数を増加させて並列に設けられている。あるいはスリット１５がヘラ状部１４の基端側半部１４ｂに少なく配置され、先端側半部１４ｃに多く配置されている。スリット１５はヘラ状部１４の幅方向に沿って湾曲状に且つヘラ状部１４の板厚方向に貫通して形成され、スリット１５の長手方向の両端１５ａはヘラ状部１４の幅方向両端の手前で終端し、スリット１５の両端１５ａはヘラ状部１４の湾曲状の幅方向両端部１４ｄに続いている。ヘラ状部１４は片持ち梁であるので基端側に比べて先端側１４ａが大きく（小さな半径で）二次曲線的に撓む（屈曲する）が、ヘラ状部１４の先端部側に多く配置されたスリット１５によってその撓み（屈曲）傾向が助長されている。
【００４２】
なお、スリット１５に代えて突条（図示せず）をヘラ状部１４に設けることも可能である。突条の数はヘラ状部１４の先端に向かうにつれて漸次少なくなるように設定する。これにより、スリット１５の数がヘラ状部１４の先端１４ａに向かうにつれて漸次増加したのと同様の作用（ヘラ状部１４が先端１４ａに向かうにつれて屈曲し易くなる作用）が得られる。筒状部１３の基端には外向きの鍔部１１が設けられている。
【００４３】
鎖線で示す断面長円形のコルゲートチューブ８の内側に屈曲規制部材２を挿入した状態で、矢印Ａの如くコルゲートチューブ８に短径方向の曲げ力が作用した際に、コルゲートチューブ８の短径側の内面が屈曲規制部材２のヘラ状部１４の外面に押接し、ヘラ状部１４がコルゲートチューブ８の長手方向中間部８ｆと共に二次曲線的に屈曲する。コルゲートチューブ８の端部８ｃは屈曲規制部材２の筒状部１３で曲がりを阻止される。
【００４４】
図３に示すハーネス屈曲規制部材３は、断面長円形の筒状部（屈曲不能部ないし高剛性部）１６と、筒状部１６の短径側の一側部１６ａにおいて筒状部１６の先端側１６ｂから軸方向に真直に且つ一体に突出（延長）形成された帯板状のリブ（屈曲可能部ないし低剛性部）１７と、リブ１７の内側の端面１７ｂから外向きに切欠形成された複数の並列なスリット１８とを備えている。
【００４５】
リブ１７は筒状部１６の内面にも延長形成され（延長部を符号１７ｃで示す）、筒状部１６の短径側に幅広に形成され、長径側に幅狭に形成されている。各スリット１８は筒状部１６から外部に突出したリブ部分１７に形成され、リブ１７の内側面１６ａから外側面の近傍にかけて切欠形成されている。リブ１７の外側面の上下には低い鍔壁（保護チューブ支持部ないし連結壁）１９が一体に設けられ、鍔壁１９の手前までスリット１８が切欠形成され、鍔壁１９によって幅狭なリブ１７が補強されると共に、コルゲートチューブ８の内面に対する接触（押接）面積が増加している。鍔壁１９を含めてリブ１７と呼称することも可能である。
【００４６】
本例の各スリット１８間のピッチは均一である。スリット１８間のピッチをリブ１７の突出先端１７ａに向かうにつれて漸次小さく設定して、リブの先端１７ａ側を曲げ易くすることも可能である。筒状部１６の基端には外向きの鍔部１１が設けられている。本例のリブ１７は図２等のヘラ状部１４よりも短く形成され、例えばコルゲートチューブ８の小径な屈曲部分に対応可能である。
【００４７】
各スリット１８によってリブ１７が複数の駒部（分割リブないし分割壁）２０に分割され（各駒部２０は外側の鍔壁１９で相互に連結されている）、リブ１７が矢印Ａの如く内向きに屈曲した際に、各駒部材２０の隣接対向する端面すなわち各スリット１８の隣接対向する端面が相互に当接してそれ以上のリブ１７の屈曲が阻止される（屈曲規制される）。各スリット１８の隣接対向する端面が相互に当接するまでの間はリブ１７が小さな力で容易に屈曲可能である。
【００４８】
鎖線で示すコルゲートチューブ８の内側に屈曲規制部材３を挿入配置した状態で、コルゲートチューブ８に矢印Ａの如く短径方向の曲げ力が作用した際に、コルゲートチューブ８の短径側の一側部８ｄの内面が屈曲規制部材３のリブ１７の鍔壁１９を含む外面に押接し、リブ１７がコルゲートチューブ８と共に筒状部１６の先端１６ｂ（リブ１７の基端１７ｄ）を支点として矢印Ａ方向に内向きに屈曲する。リブ１７がある程度屈曲した時点で、リブ１７の各スリット１８の対向する内面同士（各駒部２０の対向する外面同士）が当接して、それ以上のリブ１７の屈曲が規制される。コルゲートチューブ８の端部８ｃは屈曲規制部材３の筒状部１６で曲がりを阻止される（真直に屈曲規制される）。リブ１７の基端１７ｄは筒状部１６の一側部１６ａの先端１６ｂに続き、先端１６ｂは傾斜部１６ｃを介して他側部１６ｄに続いている。
【００４９】
なお、図３のリブ１７は図１，図２の各ヘラ状部１０，１４と違って外側すなわち矢印Ａとは反対側にも屈曲可能である。この場合は、リブ１７の各駒部２０同士が当接しないので、リブ１７の屈曲半径（角度）は規制されず、リブ１７は小径に屈曲可能である。その場合、リブ１７はコルゲートチューブ８の内面で押されるのではなく、コルゲートチューブ８内に挿通した不図示の複数本の電線によって矢印Ａとは反対方向に押されて屈曲する。
【００５０】
図４（ａ）（ｂ）に示すハーネス屈曲規制部材４は、断面長円形の筒状部（屈曲不能部ないし高剛性部）２１と、筒状部２１の短径側の一側部２１ａにおいて筒状部２１の先端側２１ｂから軸方向に一体に延長形成されたヘラ状部（屈曲可能部ないし低剛性部）２２と、ヘラ状部２２の幅方向（上下）の端部に形成された水平な端壁２６と、両端壁２６に並列に且つ上下対称に設けられた複数のスリット４４と、各スリット４４の前端に設けられた長い各突部２３と、各スリット４４の後端に設けられた短い各突部４５とを備えている。
【００５１】
ヘラ状部２２は基端部から先端部２２ａの近傍にかけて均一な幅寸法で形成され、先端部２２ａは先細テーパ状に形成され、先端部２２ａの先端は内向きに傾斜して、コルゲートチューブ８に対する挿入ガイド２２ａ’をなしている。ヘラ状部２２の内面側には幅方向中央に真直な溝部２４が設けられて、ヘラ状部２２の例えば内向き（矢印Ａ方向）の屈曲剛性を高めている。溝部２４は先端２４ａに向かうにつれて漸次細幅に形成され（図４（ｂ）参照）、ヘラ状部２２は先端部２２ａに向かうにつれて曲がり易くなっている。
【００５２】
ヘラ状部２２の基端部において幅方向両端部である上下の端壁２６は段差部２７を介して筒状部２１の上下の先端２１ｂに続き、先端２１ｂは傾斜部２１ｃを介して他側部２１ｄに続いている。筒状部２１は基端に外向きの鍔部１１を有している。ヘラ状部２２は、断面長円形の一部をなす断面湾曲状の主体部２８と、主体部２８の幅方向両側において内向き鍔状に突出した略水平な両端部である端壁２６とで成り、両端壁２６に複数のスリット４４と、スリット４４の前後端における突部２３，４５とが並列に且つ上下対称に設けられている。
【００５３】
図４（ｂ）の如く、各突部２３は、端壁２６に直交した垂直片部２３ａと、垂直片部２３ａの一部として端壁２６を横断して内向きに延長された内向き延長片部２３ａ’と、垂直片部２３ａの外側端から基端側（後側）に向けて鍔状に突出した水平片部２３ｂとで構成されている。一方の突部２３の内向き延長片部２３ａ’に対向して他方の突部（突片部）４５が内向き鍔状に設けられている。端壁２６は複数のスリット４４で分割された複数の分割端壁（分割壁）２６ａで構成されている。
【００５４】
一方の突部２３の延長片部２３ａ’を含む垂直片部２３ａと他方の突部４５とは、端壁２６のスリット４４の対向する内面４４ａすなわち隣接する二つの分割端壁２６ａの対向する前後の端面の面積を増加させて、ヘラ状部２２が矢印Ａ方向（内向き）に屈曲した際に大きな面積で相互に当接して、ヘラ状部２２のそれ以上の屈曲を確実に抑止する。両突部２３，４５がない場合は、端壁２６のスリット４４の前後の端面同士すなわち分割端壁２６ａの対向する前後の端面同士が小さな面積で当接するので、上下方向のズレを生じて当接が不意に解除される懸念があるが、両突部２３，４５によって各分割端壁２６ａの端面４４ａ同士の当接がズレなく、あるいはズレを吸収して確実に行われる。突部２３の水平片部２３ｂは、隣接する分割端壁２６ａの外面に対するストッパとして作用して、隣接する分割端壁２６ｂの外向きの大きなズレを阻止する。他方の突部４５を排除した場合でも、突部２３の延長片部２３ａ’を含む垂直片部２３ａが分割端壁２６ａの端面の上下方向のズレを吸収して、端面４４ａ同士の当接を確実に行わせる。明細書で上下前後等の方向性は説明の便宜上のものである。
【００５５】
各水平片部２３ｂの外面（符号２３ｂで示す面）は筒状部２１の外面と同じ高さに位置し、筒状部２１と共にコルゲートチューブ８（図４（ａ））の内面を安定に支持可能である。各水平片部２３ｂは後向きに突出しているので、コルゲートチューブ８内に屈曲規制部材４を先端側２２ａ’から前向きに挿入する際に、コルゲートチューブ８の内面側の凹凸部との引っ掛かりが防止される。なお、図４の突部２３，４５と同様ないし類似するものを図３のリブ１７のスリット１８の端縁や、後述の図５の突板部３０の溝部３２の端縁に設けることも可能である。
【００５６】
コルゲートチューブ８の内側に屈曲規制部材４を挿入配置した状態で、コルゲートチューブ８に矢印Ａ方向の曲げ力が作用した際に、ヘラ状部２２の外面がコルゲートチューブ８の一側部８ｄの内面で押されて、ヘラ状部２２がコルゲートチューブ８と共に矢印Ａ方向（内向き）に屈曲する。ヘラ状部２２の屈曲時に端壁２６が各スリット４４において屈曲し、突部２３，４５の対向する内面を含む各スリット４４の対向する内面４４ａが大きな面積で相互に当接してそれ以上の屈曲が確実に阻止される。コルゲートチューブ８の端部８ｃは屈曲規制部材４の筒状部２１で曲がりを阻止される。
【００５７】
図５（ａ）（ｂ）に示すハーネス屈曲規制部材５は、断面長円形の筒状部（屈曲不能部ないし高剛性部）２９と、筒状部２９の短径側の一側部２９ａにおいて筒状部２９の先端側から軸方向に真直に且つ一体に突出（延長）形成された突板部（屈曲可能部ないし低剛性部）３０と、突板部３０の幅方向（上下）の端部（端面）に形成された複数対の湾曲状の突出片３１とを備えている。
【００５８】
突板部３０は図３のリブ１７よりも上下方向に幅広に且つ平板状に形成され、筒状部２９よりも厚肉に形成されて、突板部３０の外面は筒状部２９の外面と略同一面上に位置し、突板部３０の内面３０ｂは筒状部２９の内面よりも内向きに突出し、突板部３０の基端は傾斜面３０ｃで筒状部２９の一側部２９ａの内面に続いている。筒状部２９の一側部２９ａの先端は傾斜部２９ｃを介して他側部２９ｂに続いている。筒状部２９は断面長円形であるので両側部（側壁）２９ａ，２９ｂの中央は平坦な壁部分となっており（これは各実施形態において同様である）、突板部３０の外面は筒状部２９の一側部２９ａの平坦な壁部分の外面の延長上に位置する。
【００５９】
突板部３０の外面側には、複数の幅狭のスリット状の溝部３２が突板部３０の幅方向に沿って形成され、各溝部３２は突板部３０の長手方向に並列に配置されている。溝部３２は湾曲状の各突出片３１の前後に各一対配置されている。外面側の溝部３２によって突板部３０が板厚方向に内向き（矢印Ａ方向すなわち溝部３２の開く方向）に屈曲し易くなっている。突板部３０が外向き（矢印Ｂ方向すなわち溝部３２の閉じる方向）に屈曲した際に、各溝部３２の対向する内面同士が当接してそれ以上の屈曲が阻止される。図２のスリット１５の配置と同様に、溝部３２の数を突板部３０の先端側に多く、基端側に少なく設定することも可能である。
【００６０】
筒状部２９内に挿通された不図示の複数本の電線は突板部３０の内面３０ｂに沿って配索される（これは各実施形態のヘラ状部１０等においても同様である）。上下各一対の湾曲状の突出片３１は、ハーネス屈曲規制部材５からワイヤハーネスの複数本の電線（図示せず）がはみ出すことがない様にするためのものである。電線は突板部３０の内面３０ｂと上下の各突出片３１の内面３１ｂとに沿って安定に支持される。各突出片３１の外面は突板部３０の外面に同一面で続いており（図５（ｂ）参照）、各突出片３１の外面は突板部３０の外面と共にコルゲートチューブ８の内面を安定に支持可能である。上下の各突出片３１は図３の幅狭のリブ１７においても適用可能である。筒状部２９の基端には外向きの鍔部１１が設けられている。
【００６１】
コルゲートチューブ８内に屈曲規制部材５を挿入配置した状態で、突板部３０と各一対の突出片３１とでコルゲートチューブ８が安定に支持され、コルゲートチューブ８に矢印Ａ方向の曲げ力が作用した際に、突板部３０の外面と各突出片３１の外面とがコルゲートチューブ８の内面で押されて、突板部３０がコルゲートチューブ８と共に内向き（溝部３２を開く方向）に屈曲する。
【００６２】
また、コルゲートチューブ８に反対の矢印Ｂ方向の曲げ力が作用した際に、突板部３０が各溝部３２を閉じる方向に容易に屈曲し、各溝部３２の対向する内面同士が当接して（各溝部３２が閉じて）それ以上の屈曲が阻止される。突板部３０の外向き（矢印Ｂ方向）の屈曲は、ワイヤハーネスの不図示の複数本の電線が突板部３０の内面３０ｂに押接することで行われる。コルゲートチューブ８の端部８ｃは屈曲規制部材５の筒状部２９で曲がりを阻止される。
【００６３】
図６に示すハーネス屈曲規制部材６は、断面長円形の筒状部（屈曲不能部ないし高剛性部）３３と、筒状部３３の短径側の一側部３３ａにおいて筒状部３３の先端側から軸方向に一体に延長形成されたヘラ状部（屈曲可能部ないし低剛性部）３４と、ヘラ状部３４の幅方向（上下）の端部側に貫通して設けられた複数のスリット３５とを備えている。
【００６４】
ヘラ状部３４は基端から先端３４ａに渡って均一な幅寸法で形成されている。ヘラ状部３４は幅方向中央の平坦な帯状の板部分３６と、幅方向（上下）両側の断面円弧状の板部分３７とで成り、板部分３７に複数のスリット３５が板部分幅方向に沿って上下対称に且つ板部分長手方向に並列に形成されて、各スリットの間に複数の分割板部（符号３７で代用する分割壁）が並列に配置されている。ヘラ状３４の基端は筒状部３３の一側部３３ａの先端３３ｂに続き、先端３３ｂは傾斜部３３ｃを介して筒状部３３の他側部３３ｄに続いている。筒状部３３の基端には外向きの鍔部１１が設けられている。
【００６５】
コルゲートチューブ８の内側に屈曲規制部材６を挿入配置した状態で、コルゲートチューブ８に矢印Ａ方向の曲げ力が作用した際に、ヘラ状部３４がコルゲートチューブ８と共に内向きに屈曲し、ヘラ状部３４の上下の各スリット３５の対向する内面が当接してそれ以上の屈曲が阻止される。コルゲートチューブ８に矢印Ａとは反対方向の曲げ力が作用した場合は、ヘラ状部３４は、筒状部３３内に挿通された不図示の複数本の電線に押圧されて外向きに屈曲し、各スリット３５の対向する内面は当接せずに開く方向になるので、ヘラ状部３４が内向きよりも小さな屈曲半径で外向きに屈曲可能となる。コルゲートチューブ８の端部８ｃは屈曲規制部材６の筒状部３３で曲がりを阻止される。
【００６６】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すハーネス屈曲規制部材７は、断面長円形状の一部をなす断面半環状の樋状部（屈曲不能部ないし高剛性部）３８と、樋状部３８の短径側の側部３８ａにおいて樋状部３８の先端側から一体に延長形成され、複数の分割壁４０を連結して成る連結状壁部（屈曲可能部ないし低剛性部）３９とを備えている。
【００６７】
樋状部（樋状壁）３８の基端には外向きの半環状の鍔部１２が設けられている。樋状部３８は、断面長円形のコルゲートチューブ８の内周面に沿う形状を有し、幅方向中央の略平坦な壁部分（符号３８ａで代用）と、平坦な壁部分３８ａの幅方向両側（上下）に続く湾曲状の壁部分３８ｂとで成り、両側の湾曲状の壁部分３８ｂの突出先端の間に電線挿通用の開口４１を有している。
【００６８】
連結状壁部３９は、幅方向に沿って湾曲し且つ長手方向（軸方向）に沿って湾曲した複数の分割壁４０と、各分割壁４０の幅方向中央を連結する幅狭な可撓性のヒンジ部４２とで構成されている。分割壁４０は樋状部３８よりも若干幅狭に形成され、断面長円形のコルゲートチューブ８の内周面に沿うように、幅方向に沿って平坦な中央部分４０ａ（図７（ｃ））と、幅方向両側（上下）の湾曲状の部分４０ｂとで成る。各分割壁４０は幅（上下）方向のスリット（隙間）４３を介して位置し、そのスリット（隙間）４３内に幅方向中央のヒンジ部４２が位置し、ヒンジ部４２は帯状の中央部分４０ａの一部を成している。
【００６９】
図７（ｂ）の如く、連結状壁部３９の各分割壁４０は長手方向にも断面湾曲状に形成されている。各分割壁４０の前後の各端面すなわち各分割壁４０の間のスリット４３の対向する内面４０ｃはテーパ状に開いており、各内面４０ｃは分割壁４０の外面に略直交している。各分割壁４０の前後端には、鍔状に突出した各突条（突部）４６が分割壁４０の幅（上下）方向の湾曲形状に沿って湾曲状に形成されている。突条４６によって分割壁４０の端部の肉厚が増加し、スリット４３の内面４０ｃの面積が増加している（スリット４３の内面４０ｃは分割壁４０の端面と同一面の突条４６の端面とで形成されている）。これにより、図４の実施形態の突部２３，４５と同様に、連結状壁部３９の屈曲時に分割壁４０の前後の端面４０ｃ同士が上下方向や左右方向（屈曲方向）にずれることなく確実に当接して、あるいは上下方向や左右方向（屈曲方向）のズレを吸収して、連結状壁部３９の屈曲規制（曲がり過ぎの防止）を確実に行わせる。
【００７０】
ヒンジ部４２は各分割壁４０の外面側に（外面と同一面に）配置されている。従って、連結状壁部３９は外向きに屈曲自在で、内向きに屈曲した際に屈曲半径が規制される。コルゲートチューブ８内に屈曲規制部材７を挿入した状態で、コルゲートチューブ８に矢印Ａ方向の曲げ力が作用した際に、連結状壁部３９の外面がコルゲートチューブ８の内面で矢印Ａ方向に押されて、図７（ｃ）の如く連結状壁部３９がコルゲートチューブ８と共に内向きに折り返されるように比較的小さな屈曲半径で屈曲し、各分割壁４０の隣接対向する端面同士すなわちスリット４３の内面４０ｃ同士が当接してそれ以上の屈曲が阻止される。樋状部３８は他の例の筒状部９等と同様にコルゲートチューブ８の屈曲をほぼ完全に阻止する。
【００７１】
なお、連結状壁部３９の各分割壁４０の間のスリット（隙間）４３を狭くしたり、各分割壁４０の前後の端面すなわちスリット４３の内面４０ｃの傾斜（開き）角度を増減させたりすることで、連結状壁部３９の屈曲半径を所望に変化させることができる。また、図７の突条４６と同様のものを図６のヘラ状部３４のスリット３５の端縁に形成することも可能である。また、図７の突条４６に類似する真直な突条（図示せず）を図５の突板部３０のスリット３２の端縁に形成することも可能である。
【００７２】
また、図７（ａ）の実施形態において、樋状部３８を図１の実施形態のような筒状部（９）とし、筒状部（９）への電線の挿通作業性を高めるために、筒状部（９）を下端のヒンジを介して左右（径方向）に開閉自在に分割し、左右一対の分割筒状部の上端の分割面に、例えば図７（ａ）の突条４６のように作用する当接面を有する真直な突条を互い違いに設けて、上端の分割面の径方向及び軸方向の位置ずれを吸収（防止）させることも可能である。
【００７３】
図８は、本発明に係るハーネス屈曲規制部材を用いたハーネス配索構造の一実施形態を示すものである。便宜上、ハーネス屈曲規制部材として図１の屈曲規制部材１を用いた例で説明する。
【００７４】
このハーネス配索構造は、自動車の車両ボディ（固定構造体）５１側の給電装置５２からスライドドア（スライド構造体）５３側の給電装置５４にかけてワイヤハーネス５５を配索したものであり、図８で右側の図がスライドドア５３の全閉状態、中間の図がスライドドア５３の半開状態、左側の図がスライドドア５３の全開状態をそれぞれ便宜上実線で示している。
【００７５】
スライドドア５３は開き初期時において車両ボディ５１の乗降口から車両外側に離間する。各給電装置５２，５４は、水平方向に首振り自在な首振り部材（図示せず）とそれを支持する支持部材５６，５７とで構成されている。ワイヤハーネス５５の外周側のコルゲートチューブ（ハーネス保護チューブ）８の各端部８ｃ，８ｇが各給電装置５２，５４の各首振り部材に保持されている。ワイヤハーネス５５はコルゲートチューブ８とその内側に挿通された複数本の電線５８とで構成されている。図８において符号５１は車両ボディの乗降口のステップ部の下側後部を示し、符号５３はスライドドアのドアインナパネルを示している。
【００７６】
ハーネス屈曲規制部材１は車両ボディ側の給電装置５２側においてコルゲートチューブ８の内側に挿入され、屈曲規制部材１の筒状部（屈曲不能部）９がコルゲートチューブ８の一端部８ｃ内に配置され、ヘラ状部（屈曲可能部）１０が、コルゲートチューブ８の一端部８ｃに続く長手方向中間部８ｆにおいて車両内側（ドア全閉時）ないし車両前側（ドア半開時と全開時）に配置されている。
【００７７】
図８の右側の図の如く、スライドドア５３の全閉時に、ワイヤハーネス５５のコルゲートチューブ８は車両ボディ側の給電装置５２からスライドドア側の給電装置５４にかけてほぼ真直に伸びた状態で配索される。屈曲規制部材１のヘラ状部１０はコルゲートチューブ８に沿ってほぼ真直に位置する。
【００７８】
図８の中間の図の如く、スライドドア５３の半開時に、屈曲規制部材１の筒状部９がコルゲートチューブ８の屈曲を阻止すると共に、ヘラ状部１０の外面１０ｄが車両ボディ側の給電装置５２寄りのコルゲートチューブ部分８ｆの車両前側の内面８ｆ’で押されて、ヘラ状部１０が車両外側に向けて湾曲状に屈曲し、ヘラ状部１０と共に車両ボディ側の給電装置５２寄りのコルゲートチューブ部分８ｆが前向きに略Ｕ字状に屈曲する（屈曲部を符号８ｈで示す）。すなわち、ヘラ状部１０がコルゲートチューブ部分８ｆを湾曲状に屈曲規制する（コルゲートチューブ部分８ｆのそれ以上の屈曲を阻止する）。これにより、スライドドア側の給電装置５４寄りのコルゲートチューブ部分が後向きに略Ｕ字状に屈曲して（屈曲部を符号８ｊで示す）、コルゲートチューブ８全体として略Ｓ字状にスムーズに屈曲する。
【００７９】
スライドドア５３を全閉から開く際に、車両ボディ側の給電装置５２寄りのコルゲートチューブ部分が屈曲規制部材１の筒状部９で屈曲（８ｈ）を抑止されて略真直に伸びた状態に維持（屈曲規制）される。
【００８０】
そして、スライドドア側の給電装置５４寄りのコルゲートチューブ部分８ｍの後向きの略Ｕ字状の屈曲部８ｊが形成されつつ、車両ボディ側の給電装置５２寄りのコルゲートチューブ部分８ｆの前向きの略Ｕ字状の屈曲部８ｈが屈曲規制部材１のヘラ状部１０で湾曲状に屈曲規制されて、両給電装置５２，５４の間でコルゲートチューブ８が最小屈曲半径を確保されつつ、座屈等を起こすことなく略Ｓ字状にスムーズに屈曲する。これにより、コルゲートチューブ８とその内側に挿通された複数本の電線５８との（ワイヤハーネス５５の）屈曲耐久性が高められる。スライドドア５３の全閉時と半開時において両給電装置５２，５４の首振り部材（図示せず）の回動は僅かなものである。
【００８１】
また、図８の左側の図の如く、スライドドア５３の全開時にスライドドア側の給電装置５４が車両ボディ側の給電装置５２よりも後方に位置し、車両ボディ側の給電装置５２の首振り部材は前から後向きに反時計回りに回動して停止し、スライドドア側の給電装置５４の首振り部材は後から前向きに反時計回りに回動して、両給電装置５２，５４の間でコルゲートチューブ８が後方に引っ張られる。ワイヤハーネス５５は車両ボディ５１とスライドドア５３との間で車両ボディ側の給電装置５２を支点に車両前側から車両後側に揺動する。
【００８２】
このスライドドア５３の全開時において、コルゲートチューブ８の長手方向中間部８ｋが車両ボディ５１の乗降口の下部後端５１ａに干渉しやすくなるが（車両ボディ側の給電装置５２は乗降口のステップ部の下側ないしその近傍に配置されている）、車両ボディ側の給電装置５２寄りのコルゲートチューブ８の一端部８ｃの内面に屈曲規制部材１の筒状部９の外面が当接して、コルゲートチューブ８の一端部８ｃを車両ボディ側の給電装置５２から車両外側に向けてスライドドア厚み方向に突出させる。
【００８３】
これにより、一端部８ｃに続くコルゲートチューブ部分８ｆが車両ボディ５１から外向きに離間して、コルゲートチューブ８の長手方向中間部８ｋと車両ボディ５１の乗降口の下部後端５１ａとの干渉が防止される。これにより、コルゲートチューブ８の摩耗や傷付き等が防止されて、コルゲートチューブ８の内側に配索された複数本の電線５８が安全に保護される。屈曲規制部材１のヘラ状部１０は屈曲規制半径まで屈曲することなくコルゲートチューブ部分８ｆと共に大きな半径で屈曲する（コルゲートチューブの屈曲部を符号８ｎで示す）。
【００８４】
上記したスライドドア５３の半開時や全開時において、屈曲規制部材１が剛性の筒状部（屈曲不能部）９と可撓性のヘラ状部（屈曲可能部）１０とを備えたことで、例えば筒状部９のみの屈曲規制部材（図示せず）を用いた場合に比べて、ヘラ状部１０によってコルゲートチューブ８を二次曲線的に屈曲させることができ、コルゲートチューブ８の折れ曲がりを防止することができる。
【００８５】
図８においては図１の屈曲規制部材１を用いた例で説明したが、図２の屈曲規制部材２を用いた場合もヘラ状部１４が上記同様の作用を奏する。また、図３の屈曲規制部材３を用いた場合も、リブ１７がヘラ状部１０と同じ位置に配置され、スリット１８の対向する内面が相互に当接して同様の屈曲規制を行う。また、図４の屈曲規制部材４を用いた場合もヘラ状部２２が同様の作用を奏する。
【００８６】
図５の屈曲規制部材５を用いた場合は、例えば、図８においてヘラ状部１０とは１８０°反対側の位置（スライドドア５３の全閉時に車両外側、全開時に車両後側）に突板部３０を配置することで、突板部３０の溝部３２の作用で突板部３０の矢印Ｂ方向の屈曲初期時の曲げ力を小さくし、屈曲途中の曲げ力（曲げに要する力）を大きくして、上記同様の作用を奏することができる。また、図６の屈曲規制部材６を用いた場合もヘラ部材３４が上記同様の作用を奏する。
【００８７】
図７の屈曲規制部材７を用いる場合、連結状壁部３９の配置は図８のヘラ状部１０の配置と同様であり、連結状壁部３９の各スリット４３の対向する内面４０ｃが相互に当接して上記同様にコルゲートチューブ８の屈曲規制を行う。
【００８８】
図９〜図１０は、図８の車両ボディ側の給電装置５２の一実施形態を示すものである。図９は給電装置５２の支持部材５６を示し、図１０は給電装置５２の首振り部材６１を示している。支持部材５６はアウタ部材とも呼称され、首振り部材６１はインナ部材や回動部材や回転体とも呼称される。
【００８９】
図９に示す支持部材５６は、合成樹脂製の下側のベース部材６２と上側のカバー部材６３とで構成される。ベース部材６２とカバー部材６３との間に図１０の首振り部材６１が水平方向回動（首振り）自在に支持される。ベース部材６２とカバー部材６３とは係止手段（係止爪６４と係止凹部６５等）で相互に接合固定される。
【００９０】
ベース部材６２は、水平方向の基板部６６と、基板部６６の円板状部分６６ａの中央に設けられた円形の軸受孔６７と、基板部６６の左右両側に立設された各側壁６８と、両側壁６８の間に形成された前後の各開口６８ａ，６８ｂと、後側の開口６８ｂに続く水平方向のハーネス導出壁６９とを有している。図９で前側の開口６８ａが図８のスライドドア５３に向けて配置される。
【００９１】
カバー部材６３は、ベース部材６２の両側壁６８に重合する左右の側壁７０と、基板部６６とハーネス導出壁６９とに対向する水平な天壁７１と、軸支孔６７に対向して天壁７１の円板状部分７１ａに設けられた不図示の円形の軸受孔とを有している。図８においてはベース部材６２の基板部６６の一部とカバー部材６３とが平面図で示されている。
【００９２】
図１０に示す首振り部材６１は、下側の小さなベース部７２と上側の大きなカバー部７３とで構成され、ベース部７２とカバー部７３とは相互に合体して係止手段（係止爪７４と係止凹部７５）で固定される。ベース部７２は、略円形の基板部７６と、基板部７６の前半側に設けられたコルゲートチューブ保持部７７と、コルゲートチューブ保持部７７の左右に立設された円弧状の側壁７８と、基板部７６の下面の中央に設けられた垂直な円形の軸部７９とを有している。
【００９３】
コルゲートチューブ保持部７７は、複数の円弧状のリブ８０を等ピッチで前後方向に並列に有すると共に、後端のリブ８０1の後方に隣接して形成された円弧状の溝部８１と、溝部８１の後方に隣接して設けられた円弧状のストッパ壁８２とを有している（溝部８１は後端のリブ８０1とストッパ壁８２との間に形成されている）。各リブ８０にコルゲートチューブ８の一端部の外周の各凹溝８ａが係合する。軸部７９はベース部材６２の軸受孔６７に回動自在に係合する。また、溝部８１に図１〜図７の各実施形態の屈曲規制部材１〜７の基端の鍔部１１，１２が係合する（この構造は図１１，図１２で後述する）。
【００９４】
カバー部７３は、略円形の天壁８３と、天壁８３の左右に垂設された円弧状の側壁８４と、両側壁８４の間に形成された逆Ｕ字状のハーネス挿通溝８４と、ハーネス挿通溝８４の前半側に設けられたコルゲートチューブ保持部７７と、天壁８３の上面の中央に立設された円形の軸部８６とを有している。
【００９５】
コルゲートチューブ保持部７７は、略Ｕ字状の複数の前後方向に並列なリブ８０と、後端のリブ８０1の後方に隣接して形成された略Ｕ字状の溝部８１と、溝部８１の後方に隣接して設けられた略Ｕ字状のストッパ壁８２とを有している。リブ８０はベース部７２のリブ８０に対向し、溝部８１はベース部７２の溝部８１に対向し、ストッパ壁８２はベース部７２のストッパ壁８２に対向する。各リブ８０にコルゲートチューブ８の一端部の外周側の各凹溝８ａが係合する。軸部８６はカバー部材６３の不図示の軸受孔に回動自在に係合する。また、溝部８１に図１〜図７の各実施形態の屈曲規制部材１〜７の基端の鍔部１１，１２が係合する（この構造は図１１，図１２で後述する）。
【００９６】
図８のスライドドア側の給電装置５４は、車両ボディ側の給電装置５２におけると略同様な不図示の首振り部材（インナ又は回動部材又は回転体）と、首振り部材を水平方向回動（首振り）自在に支持する下側のベース部材と上側のカバー部材９０とで成る支持部材５７と、上側のカバー部材９０の上側に設けられたハーネス導出用のガイドカバー９１とで構成されている。支持部材５７は垂直な背壁９２を有し、背壁９２がスライドドアのドアインナパネル５３にねじ締め等で固定される。
【００９７】
図１１，図１２は、車両ボディ側の給電装置５２（図８）の首振り部材６１のコルゲートチューブ保持部７７に、コルゲートチューブ８の一端部と、屈曲規制部材１（便宜上図１の形態で代用する）の筒状部９の基端の鍔部１１とが係合した状態の各形態例（構造例）を示すものである。図２〜図７の各屈曲規制部材２〜７の筒状部１３，１６，２１，２９，３３ないし樋状部３９の基端の鍔部１１，１２もコルゲートチューブ保持部７７に同様に係合する。図１１，図１２においてコルゲートチューブ８は外周側の凹凸部８ａ，８ｂのみを図示し、内周側の凹凸部は図示を省略している。
【００９８】
図１１に示す構造は、首振り部材６１のコルゲートチューブ保持部７７における後端の溝部８１’の幅を小さく（屈曲規制部材１の基端の鍔部１１の厚みよりも若干大きく）設定して、溝部８１’に屈曲規制部材１の鍔部１１を軸方向の遊びなく係合させたものである。そのため、コルゲートチューブが屈曲規制部材に確実に保持され、コルゲートチューブのＳ字屈曲形状が干渉の防止の効果を発揮する。
【００９９】
溝部８１’は後端のリブ８０1とストッパ壁８２との間に幅狭に形成され、各リブ８０はコルゲートチューブ８の外周側の各凹溝８ａに係合してコルゲートチューブ８を前後方向（軸方向）不動に保持固定している。屈曲規制部材１はコルゲートチューブ８の内側に挿入されて首振り部材６１で長手方向及び周方向不動に保持されている。コルゲートチューブ８は断面長円形である（上下方向に長径部を有する）ので、首振り部材６１に長手方向及び周方向不動に保持されている（これは図１２の例においても同様である）。
【０１００】
図１２に示す構造は、首振り部材６１のコルゲートチューブ保持部７７における後端側の溝部８１の幅（溝部内の空間）Ｌを大きく（屈曲規制部材１の基端の鍔部１１の厚みよりも十分に大きく）設定して、溝部８１に屈曲規制部材１の鍔部１１を軸方向遊動自在に係合させたものである。
【０１０１】
溝部８１は後端のリブ８０1とストッパ壁８２との間に幅広に形成され、各リブ８０はコルゲートチューブ８の外周側の凹溝８ａに係合してコルゲートチューブ８を前後方向（軸方向）不動に保持固定している。屈曲規制部材１はコルゲートチューブ８の内側に挿入されて首振り部材６１で長手（軸）方向移動自在に且つ周方向不動に保持（支持）されており、コルゲートチューブ８と首振り部材６１との内側を軸方向に一定範囲移動（スライド）自在である。
【０１０２】
図１２に示す構成により、図８において、スライドドア５３の半開時にコルゲートチューブ８が小さな半径で前向きの略Ｕ字状に屈曲した際に（屈曲部を符号８ｈで示す）、例えば屈曲規制部材１のヘラ状部１０がコルゲートチューブ８の内面で車両後方に押されて屈曲規制部材１がスライド式に後退した場合に、図１２の如く鍔部１１が首振り部材６１のストッパ壁８２に当接して、ヘラ状部１０がコルゲートチューブ８の前向きの略Ｕ字状の屈曲部８ｈの内面８ｆ’をしっかりと支持して略Ｕ字状の屈曲規制を確実に行わせる。また、屈曲規制部材１がコルゲートチューブ８の内面で車両前方に引っ張られて溝部８１の範囲でスライド式に前進した場合は、ヘラ状部１０の有効作用長さ（屈曲規制長さ）が増加して、コルゲートチューブ８の屈曲部８ｈの屈曲規制が確実に行われる。
【０１０３】
また、スライドドア５３の全開時にコルゲートチューブ８が車両後方に引っ張られて大きな半径で屈曲した際に（屈曲部を符号８ｎで示す）、屈曲規制部材１がコルゲートチューブ８の内面８ｆ’との摩擦力で車両外側（スライドドア５３側）に向けて引っ張られて、筒状部（屈曲不能部）９ごとコルゲートチューブ８内をスライドドア５３に向けて移動することで、筒状部９の有効作用長さ（屈曲規制長さ）が増加して、コルゲートチューブ８が車両ボディ５１から外側に大きく離間し、コルゲートチューブ部分８ｋと車両ボディ部分５１ａとの干渉が確実に防止される。
【０１０４】
また、コルゲートチューブ８の屈曲時等にハーネス屈曲規制部材１にコルゲートチューブ８の内面との摩擦等による軸方向の引張力や圧縮力が作用した場合でも、ハーネス屈曲規制部材１の基端の鍔部１１が首振り部材６１の溝部８１の範囲（幅寸法Ｌ）内で進退して、引張力や圧縮力をスムーズに吸収する。これらの効果は他の屈曲規制部材２〜７を用いた場合においても同様である。
【０１０５】
なお、上記実施形態においては、ハーネス保護チューブとしてコルゲートチューブ８を用いた例で説明したが、コルゲートチューブ８に代えて例えば合成樹脂製の柔軟な網状チューブ等を用いることも可能である。この場合、首振り部材６１のチューブ保持部７７のリブ８０に代えて不図示の貫通用突起や挟持部等を用いて網状チューブの端部を保持固定する。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明に係るハーネス屈曲規制部材とそれを用いたハーネス配索構造は、ワイヤハーネスの例えばコルゲートチューブ等といった保護チューブを傷めることなく保護チューブの曲げ規制をスムーズ且つ確実に行わせ、また、それによって、スライド構造体と固定構造体との間で保護チューブ付きのワイヤハーネスの最小屈曲半径を確保し、またワイヤハーネスを座屈等なくスムーズに屈曲させてワイヤハーネスの屈曲耐久性を高めると共に、保護チューブと固定構造体との干渉を防ぐために利用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１〜７                            ハーネス屈曲規制部材
８                                コルゲートチューブ（ハーネス保護チューブ）
９，１３，１６，２１，２９，３３  筒状部（屈曲不能部）
１０，１４，２２，３４            ヘラ状部（屈曲可能部）
１１，１２                        鍔部
１５，１８，３５，４３，４４      スリット
１７                              リブ（屈曲可能部）
２３，４５                        突部
３０                              突板部（屈曲可能部）
３２                              溝部
３８                              樋状部（屈曲不能部）
３９                              連結状壁部（屈曲可能部）
４０ｃ，４４ａ                    内面
４６                              突条（突部）
５１                              車両ボディ（固定構造体）
５３                              スライドドア（スライド構造体）
５８                              電線
６１                              首振り部材
８１                              溝部
【図１】
2015077055.tif 000003
【図２】
2015077055.tif 000004
【図３】
2015077055.tif 000005
【図４】
2015077055.tif 000006
【図５】
2015077055.tif 000007
【図６】
2015077055.tif 000008
【図７】
2015077055.tif 000009
【図８】
2015077055.tif 000010
【図９】
2015077055.tif 000011
【図１０】
2015077055.tif 000012
【図１１】
2015077055.tif 000013
【図１２】
2015077055.tif 000014