(57)【要約】【課題】ワイヤの超弾性特性を維持した状態で、ワイヤ同士を固定することができる処置具の製造方法および処置具を提供すること。【解決手段】超弾性を有する材料からなる線材を用いて形成され、所定の形状をなす少なくとも一つの弾性ワイヤ、および該弾性ワイヤを挿通可能な挿通孔がそれぞれ形成され、該挿通孔に少なくとも弾性ワイヤの基端部を収容して固定する固定部を有する機能体と、機能体を収容可能な管状をなす管部と、管部に対する機能体の挿脱動作を行なう操作手段と、を備えた処置具を製造する処置具の製造方法であって、固定部の挿通孔に弾性ワイヤの基端部を挿入する挿入ステップと、弾性ワイヤの基端部に、固定部の挿通孔に係止可能な係止部を形成する形成ステップと、固定部に弾性ワイヤの基端部を固定する固定ステップと、を含む。【選択図】図３
2015077301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超弾性を有する材料からなる線材を用いて形成され、所定の形状をなす少なくとも一つの弾性ワイヤ、および該弾性ワイヤを挿通可能な挿通孔がそれぞれ形成され、該挿通孔に少なくとも前記弾性ワイヤの基端部を収容して固定する固定部を有する機能体と、前記機能体を収容可能な管状をなす管部と、前記管部に対する前記機能体の挿脱動作を行なう操作手段と、を備えた処置具を製造する処置具の製造方法であって、
前記固定部の挿通孔に前記弾性ワイヤの基端部を挿入する挿入ステップと、
前記弾性ワイヤの基端部に、前記固定部の挿通孔に係止可能な係止部を形成する形成ステップと、
前記固定部に前記弾性ワイヤの基端部を固定する固定ステップと、
を含むことを特徴とする処置具の製造方法。
【請求項２】
前記形成ステップは、アーク放電によって前記弾性ワイヤの先端を溶融して前記係止部を形成することを特徴とする請求項１に記載の処置具の製造方法。
【請求項３】
前記形成ステップは、前記弾性ワイヤを押圧して変形させることによって前記係止部を形成することを特徴とする請求項１に記載の処置具の製造方法。
【請求項４】
前記形成ステップは、前記弾性ワイヤの先端を屈曲させて前記係止部を形成することを特徴とする請求項１に記載の処置具の製造方法。
【請求項５】
前記固定ステップは、前記挿通孔の少なくとも一部を封止することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の処置具の製造方法。
【請求項６】
前記固定ステップは、外部から荷重を加えることによって前記挿通孔の径を縮小させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の処置具の製造方法。
【請求項７】
前記固定ステップは、前記弾性ワイヤの基端部とともに、前記操作手段に接続され、前記機能体の動作を操作する操作ワイヤを固定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の処置具の製造方法。
【請求項８】
前記機能体は、前記複数の弾性ワイヤを挿通する挿通孔がそれぞれ形成され、該挿通孔に前記複数の弾性ワイヤの他端部をそれぞれ収容して固定する第２の固定部をさらに有し、
前記第２の固定部の挿通孔に前記複数の弾性ワイヤの他端部をそれぞれ挿入する第２挿入ステップと、
前記複数の弾性ワイヤの他端部に、前記第２の固定部の挿通孔に係止可能な係止部を形成する第２形成ステップと、
前記第２の固定部に前記複数の弾性ワイヤの他端部をそれぞれ固定する第２固定ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の処置具の製造方法。
【請求項９】
前記第２固定ステップは、前記挿通孔の少なくとも一部を封止することを特徴とする請求項８に記載の処置具の製造方法。
【請求項１０】
前記第２固定ステップは、外部から荷重を加えることによって前記挿通孔の径を縮小させることを特徴とする請求項８に記載の処置具の製造方法。
【請求項１１】
前記挿入ステップは、前記固定部の前記挿通孔に前記弾性ワイヤの先端部をさらに挿入し、
前記形成ステップは、前記弾性ワイヤの先端部に、前記挿通孔に係止可能な第２の係止部をさらに形成し、
前記固定ステップは、前記固定部に前記弾性ワイヤの先端部および基端部を固定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の処置具の製造方法。
【請求項１２】
超弾性を有する材料からなる線材を用いて形成され、所定の形状をなす少なくとも一つの弾性ワイヤ、および該複数の弾性ワイヤを挿通可能な挿通孔がそれぞれ形成され、該挿通孔に少なくとも前記弾性ワイヤの基端部を収容して固定する固定部を有する機能体と、
前記機能体を収容可能な管状をなす管部と、
前記管部に対する前記機能体の挿脱動作を行なう操作手段と、
を備えたことを特徴とする処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に用いられる処置具の製造方法および処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野においては、患者等の被検体の臓器を観察する際に内視鏡システムが用いられている。このような内視鏡システムとして、可撓性を有する細長形状をなし、被検体の体腔内に挿入される挿入部と、挿入部の先端に設けられて体内画像を撮像する撮像素子と、挿入部に対して、ケーブルによって接続され、撮像素子が撮像した体内画像の画像処理を行って、体内画像を表示部等に表示させる外部装置とを有するものが知られている。医師等は、撮像素子によって撮像された体内画像を見ながら、挿入部に処置具を挿入して操作することにより、被検体の体内に対して所定の処置を施すことができる。
【０００３】
内視鏡システムで使用される処置具として、ワイヤループ型の処置具が挙げられる。ワイヤループ型の処置具は、ワイヤからなる機能体が筒状部材に挿脱自在に挿通された構造をなす。具体的に、機能体として、先端部が環状に湾曲した形状をなし、このワイヤを筒状部材に収容して円環の径を縮めて捕捉し、ワイヤに高周波電流を通電して組織を焼き切るスネアが挙げられる。
【０００４】
また、機能体として、中央部が湾曲した形状をなす複数のワイヤを、対向するワイヤ同士が反対方向に湾曲した状態で端部同士を固定したバスケット状をなし、このワイヤを筒状部材に収容してバスケットが形成する内部空間を縮めて捕捉するバスケット鉗子が挙げられる。この機能体では、複数のワイヤの端部がロウ付けによって固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ここで、近年、上述した機能体におけるワイヤは、筒状部材への挿脱による形状再現性を向上させるため、ニッケル−チタン合金などの超弾性合金が用いられるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６２９１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ニッケル−チタン合金などの超弾性合金は、濡れ性からロウによるワイヤ同士の固定が困難であったり、固定できた場合であってもロウ付け時の加熱により、形状記憶性などの超弾性特性が変化するおそれがあったりするという問題があった。このため、超弾性合金からなるワイヤの超弾性特性を維持した状態で、ワイヤ同士を固定することが望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ワイヤの超弾性特性を維持した状態で、ワイヤ同士を固定することができる処置具の製造方法および処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる処置具の製造方法は、超弾性を有する材料からなる線材を用いて形成され、所定の形状をなす少なくとも一つの弾性ワイヤ、および該弾性ワイヤを挿通可能な挿通孔がそれぞれ形成され、該挿通孔に少なくとも前記弾性ワイヤの基端部を収容して固定する固定部を有する機能体と、前記機能体を収容可能な管状をなす管部と、前記管部に対する前記機能体の挿脱動作を行なう操作手段と、を備えた処置具を製造する処置具の製造方法であって、前記固定部の挿通孔に前記弾性ワイヤの基端部を挿入する挿入ステップと、前記弾性ワイヤの基端部に、前記固定部の挿通孔に係止可能な係止部を形成する形成ステップと、前記固定部に前記弾性ワイヤの基端部を固定する固定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる処置具の製造方法は、上記の発明において、前記形成ステップは、アーク放電によって前記弾性ワイヤの先端を溶融して前記係止部を形成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる処置具の製造方法は、上記の発明において、前記形成ステップは、前記弾性ワイヤを押圧して変形させることによって前記係止部を形成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる処置具の製造方法は、上記の発明において、前記形成ステップは、前記弾性ワイヤの先端を屈曲させて前記係止部を形成することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる処置具の製造方法は、上記の発明において、前記固定ステップは、前記挿通孔の少なくとも一部を封止することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる処置具の製造方法は、上記の発明において、前記固定ステップは、外部から荷重を加えることによって前記挿通孔の径を縮小させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる処置具の製造方法は、上記の発明において、前記固定ステップは、前記弾性ワイヤの基端部とともに、前記操作手段に接続され、前記機能体の動作を操作する操作ワイヤを固定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる処置具の製造方法は、上記の発明において、前記機能体は、前記複数の弾性ワイヤを挿通する挿通孔がそれぞれ形成され、該挿通孔に前記複数の弾性ワイヤの他端部をそれぞれ収容して固定する第２の固定部をさらに有し、前記第２の固定部の挿通孔に前記複数の弾性ワイヤの他端部をそれぞれ挿入する第２挿入ステップと、前記複数の弾性ワイヤの他端部に、前記第２の固定部の挿通孔に係止可能な係止部を形成する第２形成ステップと、前記第２の固定部に前記複数の弾性ワイヤの他端部をそれぞれ固定する第２固定ステップと、をさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる処置具の製造方法は、上記の発明において、前記第２固定ステップは、前記挿通孔の少なくとも一部を封止することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかる処置具の製造方法は、上記の発明において、前記第２固定ステップは、外部から荷重を加えることによって前記挿通孔の径を縮小させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明にかかる処置具の製造方法は、上記の発明において、前記挿入ステップは、前記固定部の前記挿通孔に前記弾性ワイヤの先端部をさらに挿入し、前記形成ステップは、前記弾性ワイヤの先端部に、前記挿通孔に係止可能な第２の係止部をさらに形成し、前記固定ステップは、前記固定部に前記弾性ワイヤの先端部および基端部を固定することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明にかかる処置具は、超弾性を有する材料からなる線材を用いて形成され、所定の形状をなす少なくとも一つの弾性ワイヤ、および該複数の弾性ワイヤを挿通可能な挿通孔がそれぞれ形成され、該挿通孔に少なくとも前記弾性ワイヤの基端部を収容して固定する固定部を有する機能体と、前記機能体を収容可能な管状をなす管部と、前記管部に対する前記機能体の挿脱動作を行なう操作手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、超弾性特性を有する複数の弾性ワイヤの少なくとも一端に係止部を設けて、複数の弾性ワイヤの両端を第１または第２固定部に収容して固定するようにしたので、ワイヤの超弾性特性を維持した状態で、ワイヤ同士を固定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかる内視鏡システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１にかかる内視鏡システムが備える処置具の概略構成を説明する模式図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１にかかる処置具の要部の構成を説明する部分断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。
【図５】図５は、図４のＡ−Ａ線に応じた処置具の断面を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。
【図７】図７は、図６のＢ−Ｂ線に応じた処置具の断面を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１にかかる処置具の製造方法を説明する断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態１にかかる処置具の製造方法を説明する断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態１にかかる処置具の製造方法を説明する模式図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態１にかかる処置具の製造方法を説明する断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態１にかかる処置具の製造方法を説明する断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態１にかかる処置具の製造方法を説明する断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態１の変形例１−１にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態１の変形例１−２にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態２にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。
【図１７】図１７は、図１６のＣ−Ｃ線に応じた処置具の断面を示す断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態２の変形例２−１にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態３にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態４にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態４にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態４にかかる処置具の製造方法を説明する断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態５にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態５にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施の形態６にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態６にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」という）として、患者等の被検体の体腔内の画像を撮像して表示する医療用の内視鏡システムについて説明する。また、この実施の形態により、この発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。さらにまた、図面は、模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、各部材の比率等は、現実と異なることに留意する必要がある。また、図面の相互間においても、互いの寸法や比率が異なる部分が含まれている。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態にかかる内視鏡システム１の概略構成を示す図である。図１に示すように、内視鏡システム１は、被検体の体腔内に先端部を挿入することによって被検体の体内画像を撮像する内視鏡２と、内視鏡２が撮像した体内画像に所定の画像処理を施すとともに、内視鏡システム１全体の動作を統括的に制御する制御装置３と、内視鏡２の先端から出射する照明光を発生する光源装置４と、制御装置３が画像処理を施した体内画像を表示する表示装置５と、バスケット鉗子、スネア等の機能体を先端に有し、内視鏡２に挿通されて先端部２４の先端から表出する処置具６と、を備える。
【００２５】
内視鏡２は、可撓性を有する細長形状をなす挿入部２１と、挿入部２１の基端側に接続され、各種の操作信号の入力を受け付ける操作部２２と、操作部２２から挿入部２１が延びる方向と異なる方向に延び、制御装置３および光源装置４と接続する各種ケーブルを内蔵するユニバーサルコード２３と、を備える。
【００２６】
挿入部２１は、撮像素子を内蔵した先端部２４と、複数の湾曲駒によって構成された湾曲自在な湾曲部２５と、湾曲部２５の基端側に接続され、可撓性を有する長尺状の可撓管部２６と、を有する。
【００２７】
撮像素子は、外部からの光を受光して電気信号に光電変換して所定の信号処理を施す。撮像素子は、例えばＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサを用いて実現される。
【００２８】
操作部２２と先端部２４との間には、制御装置３との間で電気信号の送受信を行う複数の信号線が束ねられた集合ケーブルが接続されている。複数の信号線には、撮像素子が出力した映像信号を制御装置３へ伝送する信号線および制御装置３が出力する制御信号を撮像素子へ伝送する信号線等が含まれる。
【００２９】
操作部２２は、湾曲部２５を上下方向および左右方向に湾曲させる湾曲ノブ２２１と、体腔内に生体鉗子、レーザメスおよび検査プローブ等の処置具６を挿入する処置具挿入部２２２と、制御装置３、光源装置４に加えて、送気手段、送水手段、送ガス手段等の周辺機器の操作指示信号を入力する操作入力部である複数のスイッチ２２３と、を有する。
【００３０】
ユニバーサルコード２３は、ライトガイドおよび集合ケーブルを少なくとも内蔵している。また、ユニバーサルコード２３の操作部２２に連なる側と異なる側の端部には、光源装置４に着脱自在なコネクタ部２７と、コイル状をなすコイルケーブル２７０を介してコネクタ部２７と電気的に接続され、制御装置３と着脱自在な電気コネクタ部２８と、が設けられている。
【００３１】
制御装置３は、先端部２４から出力された画像信号をもとに、表示装置５が表示する体内画像を生成する。制御装置３は、例えばホワイトバランス（ＷＢ）調整処理、ゲイン調整処理、γ補正処理、Ｄ／Ａ変換処理、フォーマット変更処理などを行う。
【００３２】
光源装置４は、例えば、光源、回転フィルタ、および光源制御部を備える。光源は、白色ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）またはキセノンランプ等を用いて構成され、光源制御部の制御のもと、白色光を発生する。光源が発生した光は、ライトガイドを経由して先端部２４の先端から照射される。
【００３３】
表示装置５は、映像ケーブルを介して制御装置３が生成した体内画像を制御装置３から受信して表示する機能を有する。表示装置５は、例えば液晶または有機ＥＬ（Electro  Luminescence）を用いて構成される。
【００３４】
図２は、本実施の形態にかかる内視鏡システム１が備える処置具６の概略構成を説明する模式図である。処置具６は、略円柱状をなす基部６１ａ、および基部６１ａの端部に設けられ、基部６１ａの長手方向と直交する方向に貫通する開口が形成された把持部６１ｂを有する把持部材６１（操作手段）と、バスケット鉗子を機能体として有する機能部６２と、把持部材６１と機能部材６２とを連結し、屈曲自在な操作ワイヤ６３と、基部６１ａおよび操作ワイヤ６３を進退自在に収容可能な略筒状をなす収容部６４と、収容部６４の基部６１ａを収容する側と異なる側の端部に設けられ、可撓性を有する管状の可撓管部６５と、を有する。処置具６は、内視鏡２において、可撓管部６５が処置具挿入部２２２から挿入され、先端部２４から可撓管部６５の先端が表出可能に配設される。なお、本実施の形態１では、操作ワイヤ６３や可撓管部６５は、挿入部２１の可撓性に応じて設けられる。操作ワイヤ６３や可撓管部６５は、使用態様により可撓性を有しないものであってもよい。
【００３５】
機能部６２は、把持部材６１の収容部６４に対する往復動に応じて、可撓管部６５の先端から外部に表出可能である。
【００３６】
操作ワイヤ６３は、ＳＵＳなどのステンレスからなる線材を用いて形成されている。
【００３７】
収容部６４は、段付き形状をなす中空空間を形成する。収容部６４の中空空間は、一端側が基部６１ａを挿通可能な径を有し、他端側が操作ワイヤ６３を挿通可能な径を有している。
【００３８】
図３は、本実施の形態１にかかる処置具の要部の構成を説明する部分断面図である。機能部６２は、複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４によってバスケット形状を形成するバスケット部６２１と、バスケット部６２１の基端側に設けられ、複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の端部をひとまとめに収容して固定するとともに、操作ワイヤ６３と接続する第１固定部６２２（固定部）と、バスケット部６２１の先端側に設けられ、複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の端部をひとまとめに収容して固定する第２固定部６２３と、を有する。なお、本実施の形態１では、四本の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４によってバスケット形状を形成するものとして説明するが、例えば三本や五本以上の弾性ワイヤによってバスケット形状を形成するものであってもよい。
【００３９】
複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４は、それぞれ超弾性を有する材料（超弾性合金）からなる線材を用いて形成される。超弾性合金は、変態点以上の温度において形状記憶特性（形状回復特性）を有し、この変態点が常温以下である合金であって、例えばニッケル−チタン合金や、鉄−マンガン−ケイ素合金などが挙げられる。各弾性ワイヤ６２１１〜６２１４は、中央部が略弧状（Ｃ字状）に屈曲した形状をなしている。
【００４０】
バスケット部６２１は、上述した形状をなす複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４を、対向する二つの弾性ワイヤのＣ字が向き合った状態であって、かつ対向する二つの弾性ワイヤを通過する平面と他の対向する二つの弾性ワイヤを通過する平面とが交差するように端部同士が第１固定部６２２および第２固定部６２３にそれぞれ固定されたバスケット状をなす。なお、弾性ワイヤを通過する平面同士は、直交するように交差することが好ましい。
【００４１】
第１固定部６２２および第２固定部６２３は、ＳＵＳなどのステンレスを用いて形成され、バスケット部６２１の両端を、複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４が上述した位置関係を満たすようにそれぞれ固定する。また、第１固定部６２２は、可撓管部６５の中空部６５１に挿入可能な円筒状をなしている。第２固定部６２３は、略円筒状をなし、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４と接続する側と異なる側の端部（先端部）が、先端に向けて縮径している。中空部６５１は、第１固定部６２２が挿通可能な径を有している。
【００４２】
図４は、本実施の形態１にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。図５は、図４のＡ−Ａ線に応じた処置具の断面を示す断面図である。第１固定部６２２には、操作ワイヤ６３と連結する側の端部（先端部）から他方端部に向けて延びる円柱状の中空空間を形成する第１孔６２２１と、先端部と異なる側の端部（他方端部）から先端部に向けて延び、第１孔６２２１と連通する四つの第２孔６２２２〜６２２５と、が形成されている。
【００４３】
また、複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の端部には、各弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の線材の径以上の大きさの径を有する球状をなす係止部としての球状部６２１１ａ〜６２１４ａが設けられている。なお、球状部の径は、例えば第２孔６２２２の開口の径以上の径であればより好ましい。
【００４４】
ここで、弾性ワイヤ６２１１は、球状部６２１１ａを含む基端部が、第１孔６２２１に収容されているとともに、第２孔６２２２に挿通されている。なお、弾性ワイヤ６２１２〜６２１４についても同様である。
【００４５】
また、第１孔６２２１には、球状部６２１１ａを含む弾性ワイヤ６２１１の端部が収容されるとともに、封止材６６が充填されている。封止材６６には、接着剤などの樹脂や、半田などが用いられる。弾性ワイヤおよび操作ワイヤ６３は、この封止材６６により、第１孔６２２１の内部において固定されている。このとき、例えば弾性ワイヤ６２１１は、球状部６２１１ａが封止材６６によって固定されることによって、第１孔６２２１および第２孔６２２２からの抜け止め機能を有する。また、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４が、第１固定部６２２の内部において移動することを防止することができる。
【００４６】
図６は、本実施の形態１にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。図７は、図６のＢ−Ｂ線に応じた処置具の断面を示す断面図である。第２固定部６２３においても、第１固定部６２２同様に、先端部から他方端部に向けて延びる円柱状の中空空間を形成する第１孔６２３１と、先端部と異なる側の端部（他方端部）から先端部に向けて延び、第１孔６２３１と連通する四つの第２孔６２３２〜６２３５と、が形成されている。第１孔６２３１および四つの第２孔６２３２〜６２３５によって、第２固定部６２３の両端を貫通する貫通孔（挿通孔）が形成される。
【００４７】
また、複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の端部には、各弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の線材の径以上の大きさの径を有する球状をなす球状部６２１１ｂ〜６２１４ｂ（係止部）が設けられている。なお、球状部６２１１ｂ〜６２１４ｂの径が、第２孔６２３２〜６２３５の開口の径以上の大きさであれば、球状部６２１１ｂ〜６２１４ｂが第２孔６２３２〜６２３５に係止されるため好ましい。
【００４８】
ここで、複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４は、球状部６３１１ｂ〜６３１４ｂを含む先端部が第１孔６２３１に収容されているとともに、第２孔６２３２〜６２３５にそれぞれ挿通されている。
【００４９】
また、第１孔６２３１および第２孔６２３２〜６２３５には、封止材６７が充填されている。封止材６７には、接着剤などの樹脂などが用いられる。また、弾性ワイヤの形状記憶特性に影響のない温度で処理可能な半田を用いることも可能である。弾性ワイヤ６２１１〜６２１４は、この封止材６７により、第１孔６２３１の内部において固定されている。このとき、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４は、球状部６２１１ｂ〜６２１４ｂがそれぞれ封止材６７によって固定されることによって、第１孔６２３１および第２孔６２３２〜６２３５からの抜け止め機能を有する。また、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４が、第２固定部６４３の内部において移動することを防止することができる。
【００５０】
機能部６２は、把持部材６１の収容部６４に対する挿脱操作に応じて、可撓管部６５の中空部６５１に挿脱される。バスケット部６２１が中空部６５１に挿入されると、各弾性ワイヤ６２１１〜６２１４は、中空部６５１の径に応じてそれぞれが圧縮され、略直線状をなして中空部６５１内に収容される。一方、把持部材６１の収容部６４に対する挿脱操作により、バスケット部６２１が中空部６５１の外部に放出されると、各弾性ワイヤ６２１１〜６２１４は、それぞれが有する形状記憶特性によって、それぞれの中央部がＣ字状をなして、上述したバスケット形状を形成する。
【００５１】
バスケット部６２１では、バスケット部６２１が中空部６５１の外部に放出された状態で、バスケット状の内部に対象の体内組織を収容し、把持部材６１を収容部６４から離脱する方向に移動させることによってバスケット部６２１の一部を中空部６５１に収容することで、バスケット形状が形成する内部空間を縮めて体内組織を捕捉して回収する。
【００５２】
ここで、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４と第１固定部６２２とを接続する方法を、図８〜１１を参照して説明する。図８〜１１は、本発明の実施の形態１にかかる処置具の製造方法を説明する図であって、機能部６２における弾性ワイヤと第１固定部６２２とを接続する方法を説明する図である。
【００５３】
まず、複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の基端部を、第１固定部６２２の第１孔６２２１および第２孔６２２２〜６２２５にそれぞれ挿入する（図８、挿入ステップ）。このとき、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の基端部は、第１孔６２２１から外部に露出した状態となっている。
【００５４】
その後、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の基端部に球状部６２１１ａ〜６２１４ａを形成する（図９：形成ステップ）。例えば、球状部６２１１ａは、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、アーク放電により弾性ワイヤ６２１１を溶融することによって形成される。弾性ワイヤ６４１２〜６４１４においても、同様の処理により球状部６２１２ａ〜６２１４ａを形成する。なお、弾性ワイヤの溶融は、アーク放電によるもののほか、プラズマ放電によるものであってもよい。また、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の他端においても球状部６２１１ｂ〜６２１４ｂを形成する。
【００５５】
弾性ワイヤ６２１１〜６２１４に対し球状部６２１１ａ〜６２１４ａを形成後、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の端部を、第１孔６２２１に収容する（図１１）。これにより、弾性ワイヤ６４１１〜６４１４の球状部６４１１ａ〜６４１４ａが、第１孔６４２１内に配置される。さらに、第１孔６２２１の第２孔６２２２〜６２２５側と反対側から操作ワイヤ６３の一部を挿入する。
【００５６】
その後、第１孔６２２１および第２孔６２２２〜６２２５に封止材６６を充填して固定することによって（固定ステップ）、図４に示すように、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４が封止材６６を介して第１固定部６２２に固定された構造とすることができる。
【００５７】
次に、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４と第２固定部６２３とを接続する方法を、図１２，１３を参照して説明する。図１２，１３は、本発明の実施の形態１にかかる処置具の製造方法を説明する図であって、機能部６２における弾性ワイヤと第２固定部６２３とを接続する方法を説明する図である。
【００５８】
まず、複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の先端部を、第２固定部６２３の第１孔６２３１および第２孔６２３２〜６２３５（図７参照）に挿入する（図１２、第２挿入ステップ）。このとき、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の先端部は、第１孔６２３１から外部に露出した状態となっている。
【００５９】
その後、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の先端部に球状部６２１１ｂ〜６４１４ｂを形成する（図１３、第２形成ステップ）。球状部は、上述した第１形成ステップと同様に形成される（図１０（ａ）、図１０（ｂ）参照）。
【００６０】
弾性ワイヤ６２１１〜６２１４に対し球状部６２１１ｂ〜６４１４ｂを形成後、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の端部を、第１孔６２３１に収容する（図１３）。これにより、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の球状部６２１１ｂ〜６２１４ｂが、第１孔６２３１内に配置される。その後、第１孔６２３１および第２孔６２３２〜６２３５に封止材６７を充填して固定することによって（第２固定ステップ）、図６に示すように、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４が封止材６７を介して第２固定部６２３に固定された構造とすることができる。
【００６１】
上述した本実施の形態１によれば、超弾性特性を有する複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４に球状部６２１１ａ〜６２１４ａ（６２１１ｂ〜６２１４ｂ）を設けて、第１固定部６２２（第２固定部６２３）に封止材６６（６７）を介して固定するようにしたので、ワイヤの超弾性特性を維持した状態で、ワイヤ同士を固定することができる。
【００６２】
また、本実施の形態１によれば、封止材６６，６７として、接着剤（または半田）を用いるようにしたので、製造の過程において弾性ワイヤ６２１１〜６２１４が熱により超弾性特性を失うことを防止しつつ、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４を第１および第２固定部に対して確実に固定することができる。
【００６３】
また、本実施の形態１によれば、複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４にそれぞれ球状部６２１１ａ〜６２１４ａを設け、この球状部６２１１ａ〜６２１４ａによって第２孔６２２２〜６２２５に対して抜け止めするようにしたので、それぞれの弾性ワイヤ６４１１〜６４１４における抜け止めの確実性を向上させることができる。
【００６４】
なお、本実施の形態１において、封止材６７を用いて弾性ワイヤ６２１１〜６２１４を第２固定部６２３に固定するものとして説明したが、球状部６２１１ｂ〜６２１４ｂの最大径が第２孔６２３２〜６２３５の開口径よりも大きければ、封止材６７を設けない構成であっても適用可能である。このとき、第１孔６２３１の第２孔と連なる側と異なる側（外部側）の開口は、シール材や封止材によって封止されていることが好ましい。
【００６５】
また、本実施の形態１において、封止材６６が第１孔６２２１および第２孔６２２２〜６２２５に充填されているものとして説明したが、封止材６６は、第１孔６２２１において球状部６２１１ａ〜６２１４ａを固定（球状部を第２孔に係止）できるものであれば、第１孔６２２１の一部に設けられるものであってもよい。
【００６６】
図１４は、本実施の形態１の変形例１−１にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。上述した実施の形態１では、アーク放電（またはプラズマ放電）により弾性ワイヤを溶融して球状部を形成するものとして説明したが、図１４（ａ）に示すような押圧治具７１ａ，７１ｂを用いて弾性ワイヤ６２１５をプレスすることによって、端部を変形させるものであってもよい。この場合、角柱状をなす押圧治具７１ａ，７１ｂが、長手方向の中心軸が一致するように配置され、弾性ワイヤ６２１５の端部を、この中心軸上に配置してプレスする。
【００６７】
押圧治具７１ａ，７１ｂによってプレスされた弾性ワイヤ６２１５の端部には、図１４（ｂ）に示すように、弾性ワイヤ６２１５の線材の径よりも大きい平板部６２１５ａ（係止部）が形成されている。これにより、平板部６２１５ａは、上述した球状部と同様、第１および第２固定部からの抜け止め機能を有する。
【００６８】
図１５は、本実施の形態１の変形例１−２にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。上述した実施の形態１では、アーク放電（またはプラズマ放電）により弾性ワイヤを溶融して球状部を形成するものとして説明したが、図１５（ａ）に示すような押圧治具７１ｃ，７１ｄを用いて弾性ワイヤ６２１６をプレスすることによって、端部を変形させるものであってもよい。この場合、角柱状をなす押圧治具７１ｃ，７１ｄが、長手方向の中心軸が偏心し、かつ互いの上下動により接触しない位置に配置されている。弾性ワイヤ６２１６の端部は、押圧治具７１ｃ，７１ｄの中心軸間に配置され、押圧治具７１ｃ，７１ｄによりプレスされる。
【００６９】
弾性ワイヤ６２１６の端部には、図１５（ｂ）に示すように、押圧治具７１ｃ，７１ｄによってプレスされて、端部が略直角に屈曲した形状をなす屈曲部６２１６ａ（係止部）が形成される。これにより、屈曲部６２１６ａは、上述した球状部と同様、第１および第２固定部からの抜け止め機能を有する。
【００７０】
（実施の形態２）
図１６は、本発明の実施の形態２にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。図１７は、図１６のＣ−Ｃ線に応じた処置具の断面を示す断面図である。以下、図４等で上述した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付してある。上述した実施の形態１では、複数の弾性ワイヤに対して、球状部をそれぞれ設けて、第２固定部６２３からの抜け止めするものとして説明したが、実施の形態２は、複数の弾性ワイヤの先端部を一まとめにする集束部を形成して第２固定部からの抜け止め効果を得るものである。
【００７１】
本実施の形態２にかかる第２固定部６２４は、ＳＵＳなどのステンレスを用いて形成され、バスケット部６２１の先端部を収容して固定する。第２固定部６２４は、略円筒状をなし、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４と接続する側と異なる側の端部（先端部）が、先端に向けて縮径している。
【００７２】
第２固定部６２４には、先端部から他方端部に向けて延びる円柱状の中空空間を形成する第１孔６２４１と、先端部と異なる側の端部（他方端部）から先端部に向けて延び、第１孔６２４１と連通し、第１孔６２４１の開口の径より小さい径の第２孔６２４２と、が形成されている。第１孔６２４１および第２孔６２４２は、開口の中心軸が一致し、断面が段付き形状をなす貫通孔（挿通孔）を形成している。
【００７３】
また、複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の先端部は、各弾性ワイヤ６２１１〜６２１４をひとまとめにする集束部６２１７（係止部）が設けられている。ここで、集束部６２１７の最大径は、第２孔６２４２の開口の径より大きい径である。これにより、集束部６２１７は、上述した球状部と同様、第２固定部６２４の第２孔６２４２からの抜け止め機能を有する。
【００７４】
ここで、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４は、上述した方法（図１２，１３）と同様の工程を経て、集束部６２１７を形成後、第２固定部６２４に固定される。このとき、第１孔６４４１および第２孔６４４２には、封止材６７ａが充填されている。封止材６７ａには、接着剤などの樹脂や、半田などが用いられる。これにより、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４が、第２固定部６２４の内部において移動することを防止することができる。
【００７５】
上述した本実施の形態２によれば、超弾性特性を有する複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４に集束部６２１７を設けて、第２固定部６２４に封止材６７ａを介して固定するようにしたので、ワイヤの超弾性特性を維持した状態で、ワイヤ同士を固定することができる。
【００７６】
また、本実施の形態２によれば、複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４をひとまとめにする集束部６２１７を設けるようにしたので、上述した実施の形態１と比して、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４に施す処理工程を削減することができる。
【００７７】
なお、本実施の形態２において、封止材６７ａを用いて弾性ワイヤ６２１１〜６２１４を第２固定部６２４に固定するものとして説明したが、封止材６７ａを設けない構成であっても適用可能である。このとき、第１孔６２４１の第２孔６２４２と連なる側と異なる側（外部側）の開口は、シール材や封止材によって封止されていることが好ましい。
【００７８】
図１８は、本実施の形態２の変形例２−１にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。上述した第２固定部６２４に対し、上述した実施の形態１にかかる球状部６２１１ｂ〜６２１４ｂを有する弾性ワイヤ６２１１〜６２１４を接続するものであってもよい。
【００７９】
このとき、球状部６２１１ｂ〜６２１４ｂを同一平面上に、密となるように設けた場合、例えばある平面に対し、球状部６２１１ａ〜６２１４ｂを、各中心がこの平面上にあり、この平面において球状部６２１１ｂ〜６２１４ｂの断面を含む円の面積が最小となるように配置した場合、球状部６２１１ｂ〜６２１４ｂは、この面積が、第２孔６２４２の開口の面積よりも大きくなるように形成される。
【００８０】
また、各球状部６２１１ｂ〜６２１４ｂは、封止材６７ｂによって固定される。なお、図１８に示すように、球状部６２１１ｂ〜６２１４ｂが同一平面上にない場合、弾性ワイヤの先端における球状部の形成位置が調整されていることが好ましい。
【００８１】
上述した実施の形態１，２では、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の第１および第２固定部に対する固定を封止材６６，６７，６７ａ，６７ｂを用いて行うものとして説明したが、封止材に代えて、外部から荷重を加えることによって貫通孔の径を縮小させたカシメによって挟持して固定するものであってもよい。
【００８２】
（実施の形態３）
図１９は、本発明の実施の形態３にかかる処置具の要部の構成を説明する断面図である。以下、図３等で上述した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付してある。上述した実施の形態１では、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４に対して、それぞれ球状部６２１１ｂ〜６２１４ｂを設けて、第２固定部６２３からの抜け止めするものとして説明したが、実施の形態３は、複数の弾性ワイヤに対して、半田や接着剤により第２固定部からの抜け止め効果を得るものである。
【００８３】
本実施の形態３にかかる第２固定部６２５は、ＳＵＳなどのステンレスを用いて形成され、バスケット部６２１の一端を収容して固定する。第２固定部６２５は、略円筒状をなし、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４と接続する側と異なる側の端部（先端部）が、先端に向けて縮径している。また、第２固定部６２５には、円筒状の内周であって、先端部から他方端部に向けて延びる円柱状の中空空間を形成する孔部６２５１（挿通孔）が形成されている。
【００８４】
ここで、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４は、孔部６２５１に収容された後、第２固定部６２５に固定される。このとき、孔部６２５１には、封止材６７ｃが充填されている。封止材６７ｃには、接着剤などの樹脂や、半田などが用いられる。これにより、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４が、第２固定部６２５の内部において移動したり、抜け落ちたりすることを防止することができる。
【００８５】
上述した本実施の形態３によれば、超弾性特性を有する複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の一端を第２固定部６２５に収容し、第２固定部６２５に封止材６７ｃを充填して弾性ワイヤを固定するようにしたので、ワイヤの超弾性特性を維持した状態で、ワイヤ同士を固定することができる。
【００８６】
（実施の形態４）
図２０，２１は、本発明の実施の形態４にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。以下、図３等で上述した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付してある。上述した実施の形態１では、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４に対して、それぞれ球状部６２１１ａなどを設けて、第１固定部６２２からの抜け止めするものとして説明したが、実施の形態４は、複数の弾性ワイヤの基端部に係止部を形成し、第１固定部をカシメて固定することで抜け止め効果を得るものである。
【００８７】
本実施の形態４にかかる第１固定部６２６は、ＳＵＳなどのステンレスを用いて形成される略円筒状をなし、バスケット部６２１の他端および操作ワイヤ６３ａを収容して固定する。また、第１固定部６２６には、円筒状の内周であって、先端部から他方端部に向けて延びる円柱状の中空空間を形成する孔部６２６１（挿通孔）が形成されている。
【００８８】
弾性ワイヤ６２１１の端部（他端）には、押圧変形により形成され、最大径が、各弾性ワイヤ６２１１の線材の径以上の大きさの径を有する平板状をなす平板部６２１１ｃが設けられている（図２１参照）。なお、弾性ワイヤ６２１２〜６２１４においても同様に、平板部（図２０では、弾性ワイヤ６２１２，６２１３に形成された平板部６２１２ｃ，６２１３ｃを示す）が形成されている。
【００８９】
図２２は、本実施の形態４にかかる処置具の製造方法を説明する断面図である。例えば、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４は、第１固定部６２６の孔部６２６１に収容された後、第１固定部６２６をカシメることにより固定される。このとき、第１固定部６２６は、円筒状の中心軸（孔部６２６１の中心軸）と略直交する方向から荷重が加えられることによって、外周の径が縮径する。これに伴い、孔部６２６１の径も縮径する。孔部６２６１の縮径により、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の平板部（６２１１ｃ〜６２１３ｃ）および操作ワイヤ６３ａの端部が孔部６２６１によって締め付けられる。これにより、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４が、第１固定部６２６の内部において移動したり、抜け落ちたりすることを防止することができる。
【００９０】
ここで、操作ワイヤ６３ａの径は、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の各平板部が重なり合った状態における外周の径と同等、またはこの径よりも大きいことが好ましい。
【００９１】
上述した本実施の形態４によれば、超弾性特性を有する複数の弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の他端を第１固定部６２６に収容し、第１固定部６２６をカシメることによって弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の他端を固定するようにしたので、ワイヤの超弾性特性を維持した状態で、ワイヤ同士を固定することができる。
【００９２】
上述した本実施の形態１〜４において、弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の両端の固定態様は、各実施の形態１〜４のそれぞれの組合せに限ることなく、実施の形態１〜４の各固定形態をそれぞれ組み合わせて両端を固定して処置具を構成することが可能である。また、第１固定部の固定態様を第２固定部における固定態様に置き換えるなど、第１および第２固定部は、上述した第１および第２固定部のそれぞれの固定態様から適宜選択することが可能である。弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の少なくとも一端において係止部が形成され、第１および第２固定部によって弾性ワイヤ６２１１〜６２１４の両端が固定される構成であれば適用可能である。
【００９３】
（実施の形態５）
図２３，２４は、本発明の実施の形態５にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。以下、図３等で上述した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付してある。上述した実施の形態１では、機能部６２がバスケット鉗子を機能体として有するものとして説明したが、実施の形態５は、機能部がスネアを機能体として有する。
【００９４】
本実施の形態５にかかる機能部６２ａは、一つの弾性ワイヤ６２７１の両端を近接させることによって所定の曲率半径を有する略環状をなす環状部６２７と、環状部６２７の弾性ワイヤ６２７１の両端部をひとまとめに収容して固定するとともに、操作ワイヤ６３と接続する固定部６２２ａと、を有する。
【００９５】
弾性ワイヤ６２７１は、超弾性を有する材料（超弾性合金）からなる線材を用いて形成される。超弾性合金は、変態点以上の温度において形状記憶特性（形状回復特性）を有し、この変態点が常温以下である合金であって、例えばニッケル−チタン合金や、鉄−マンガン−ケイ素合金などが挙げられる。
【００９６】
固定部６２２ａは、ＳＵＳなどのステンレスを用いて形成され、環状部６２７の両端（先端部および基端部）を固定する。また、固定部６２２ａは、可撓管部６５の中空部６５１に挿入可能な円筒状をなしている。
【００９７】
固定部６２２ａには、操作ワイヤ６３と連結する側の端部（先端部）から他方端部に向けて延びる円柱状の中空空間を形成する第１孔６２２１と、第１孔６２２１と連通し、先端部と異なる側の端部（基端部）側で開口を形成する二つの第２孔６２２６，６２２７と、が形成されている。
【００９８】
また、弾性ワイヤ６２７１の両端部（基端部および先端部）には、線材の径以上の大きさの径を有する球状をなす球状部６２７１ａ，６２７１ｂ（係止部）が設けられている。なお、球状部の径は、例えば第２孔６２２６，６２２７の開口の径以上の径であればより好ましい。
【００９９】
ここで、弾性ワイヤ６２７１の球状部６２７１ａを含む基端部が、第１孔６２２１に収容されているとともに、第２孔６２２６に挿通されている。一方、弾性ワイヤ６２７１の球状部６２７１ｂを含む先端部が、第１孔６２２１に収容されているとともに、第２孔６２２７に挿通されている。
【０１００】
固定部６２２ａには、弾性ワイヤ６２７１の両端部（球状部６２７１ａ，６２７１ｂ）が第１孔６２２１に収容された状態で、封止材６６ａにより固定されている。封止材６６ａには、半田などの導電性の接着剤が用いられる。このとき、例えば弾性ワイヤ６２７１は、球状部６２７１ａが封止材６６ａによって固定されることによって、第１孔６２２１および第２孔６２２６からの抜け止め機能を有する。また、弾性ワイヤ６２７１が、固定部６２２ａの内部において移動することを防止することができる。
【０１０１】
機能部６２ａは、把持部材６１の収容部６４に対する挿脱操作に応じて、可撓管部６５の中空部６５１に挿脱される。環状部６２７が中空部６５１に挿入されると、弾性ワイヤ６２７１は、中空部６５１の径に応じて圧縮され、略直線状をなして中空部６５１内に収容される。一方、把持部材６１の収容部６４に対する挿脱操作により、環状部６２７が中空部６５１の外部に放出されると、弾性ワイヤ６２７１が有する形状記憶特性によって、所定の曲率半径となるように変形し、上述した環状となるように形状が回復する。
【０１０２】
環状部６２７では、中空部６５１の外部に放出された状態で、環状の内部に対象の体内組織を収容し、把持部材６１を収容部６４から離脱する方向に移動させることによって環状部６２７の一部を中空部６５１に収容することで、環状部６２７が形成する内部空間を縮めて体内組織を捕捉する。この際、弾性ワイヤ６２７１には、操作ワイヤ６３および図示しないケーブルを介して高周波電流が通電され、該通電により発熱する。この発熱により、捕捉した体内組織を切除することができる。
【０１０３】
上述した本実施の形態５によれば、超弾性特性を有する弾性ワイヤ６２７１の両端部に球状部６２７１ａ，６２７１ｂを設けて、固定部６２２ａに封止材６６ａを介して固定するようにしたので、ワイヤの超弾性特性を維持した状態で、ワイヤ同士を固定することができる。
【０１０４】
（実施の形態６）
図２５，２６は、本発明の実施の形態６にかかる処置具の要部の構成を説明する図である。以下、図３等で上述した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付してある。上述した実施の形態１では、機能部６２がバスケット鉗子を機能体として有するものとして説明したが、実施の形態６は、機能部が三脚型把持鉗子を機能体として有する。
【０１０５】
本実施の形態６にかかる機能部６２ｂは、所定の形状をなす三つの弾性ワイヤ６２８１〜６２８３により形成され、基端部側から先端部側に向けて各弾性ワイヤの間の距離が拡径した形状をなす三脚部６２８と、三脚部６２８の弾性ワイヤ６２８１〜６２８３の基端部をひとまとめに収容して固定するとともに、操作ワイヤ６３と接続する固定部６２２ｂと、を有する。
【０１０６】
弾性ワイヤ６２８１〜６２８３は、超弾性を有する材料（超弾性合金）からなる線材を用いて形成される。超弾性合金は、変態点以上の温度において形状記憶特性（形状回復特性）を有し、この変態点が常温以下である合金であって、例えばニッケル−チタン合金や、鉄−マンガン−ケイ素合金などが挙げられる。
【０１０７】
固定部６２２ｂは、ＳＵＳなどのステンレスを用いて形成され、三脚部６２８の基端部を固定する。また、固定部６２２ｂは、可撓管部６５の中空部６５１に挿入可能な円筒状をなしている。
【０１０８】
固定部６２２ｂには、操作ワイヤ６３と連結する側の端部（先端部）から他方端部に向けて延びる円柱状の中空空間を形成する第１孔６２２１と、第１孔６２２１と連通し、先端部と異なる側の端部（基端部）側で開口を形成する三つの第２孔（図２６では、第２孔６２２８，６２２９のみを図示）と、が形成されている。
【０１０９】
また、弾性ワイヤ６２８１〜６２８３の基端部には、線材の径以上の大きさの径を有する球状をなす係止部としての球状部（図２６では球状部６２８１ａ，６２８２ａのみ図示）が設けられている。なお、球状部の径は、例えば第２孔の開口の径以上の径であればより好ましい。
【０１１０】
ここで、弾性ワイヤ６２８１〜６２８３の球状部を含む基端部が、第１孔６２２１に収容されているとともに、第２孔にそれぞれ挿通されている。
【０１１１】
固定部６２２ｂには、弾性ワイヤ６２８１〜６２８３の基端部が第１孔６２２１に収容された状態で、封止材６６ｂにより固定されている。封止材６６ｂには、接着剤などの樹脂や、半田などが用いられる。このとき、例えば弾性ワイヤ６２８１は、球状部６２８１ａが封止材６６ｂによって固定されることによって、第１孔６２２１および第２孔６２２８からの抜け止め機能を有する。また、弾性ワイヤ６２８１が、固定部６２２ｂの内部において移動することを防止することができる。
【０１１２】
機能部６２ｂは、把持部材６１の収容部６４に対する挿脱操作に応じて、可撓管部６５の中空部６５１に挿脱される。三脚部６２８が中空部６５１に挿入されると、弾性ワイヤ６２８１〜６２８３は、中空部６５１の径に応じて圧縮され、略直線状をなして中空部６５１内に収容される。一方、把持部材６１の収容部６４に対する挿脱操作により、三脚部６２８が中空部６５１の外部に放出されると、弾性ワイヤ６２８１〜６２８３がそれぞれ有する形状記憶特性によって、所定の形状となるように変形する。
【０１１３】
三脚部６２８では、中空部６５１の外部に放出された状態で、弾性ワイヤ６２８１〜６２８３の先端部側で対象の体内組織を取り囲み、把持部材６１を収容部６４から離脱する方向に移動させることによって三脚部６２８の一部を中空部６５１に収容することで、弾性ワイヤ６２８１〜６２８３の間の距離を縮めて体内組織を捕捉して回収する。
【０１１４】
上述した本実施の形態６によれば、超弾性特性を有する弾性ワイヤ６２８１〜６２８３の基端部に球状部をそれぞれ設けて、固定部６２２ｂに封止材６６ｂを介して固定するようにしたので、ワイヤの超弾性特性を維持した状態で、ワイヤ同士を固定することができる。
【０１１５】
また、上述した実施の形態１〜６は、本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、超弾性を有する材料からなる線材を用いて形成され、所定の形状をなす弾性ワイヤの基端側を少なくとも固定して用いる処置具であれば適用可能である。また、本発明は、各実施の形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成できる。本発明は、仕様等に応じて種々変形することが可能であり、更に本発明の範囲内において、他の様々な実施の形態が可能であることは、上記記載から自明である。
【０１１６】
以上のように、本発明にかかる処置具の製造方法および処置具は、ワイヤの超弾性特性を維持した状態で、ワイヤ同士を固定するのに有用である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  内視鏡システム
２  内視鏡
３  制御装置
４  光源装置
５  表示装置
６  処置具
２１  挿入部
２２  操作部
２３  ユニバーサルコード
２４  先端部
２５  湾曲部
２６，６５  可撓管部
２７  コネクタ部
２８  電気コネクタ部
６１  把持部材
６１ａ  基部
６１ｂ  把持部
６２，６２ａ，６２ｂ  機能部材
６３，６３ａ  操作ワイヤ
６４  収容部
６６，６６ａ，６６ｂ，６７，６７ａ，６７ｂ，６７ｃ  封止材
７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄ  押圧治具
２２１  湾曲ノブ
２２２  処置具挿入部
２２３  スイッチ
６２１  バスケット部
６２２，６２６  第１固定部
６２２ａ，６２２ｂ  固定部
６２３，６２４，６２５  第２固定部
６２７  環状部
６２８  三脚部
６５１  中空部
６２１１〜６２１４，６２１５，６２１６，６２７１，６２８１〜６２８３  弾性ワイヤ
６２１１ａ〜６２１４ａ，６２１１ｂ〜６２１４ｂ，６２７１ａ，６２７１ｂ，６２８１ａ，６２８２ａ  球状部
６２１５ａ，６２１１ｃ，６２１２ｃ，６２１３ｃ  平板部
６２１６ａ  屈曲部
６２１７  集束部
６２２１，６２３１，６２４１  第１孔
６２２２〜６２２９，６２３２〜６２３５，６２４２  第２孔
６２５１，６２６１  孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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