(57)【要約】      （修正有）【課題】イベントの報知に関する制御を改善する。【解決手段】携帯電子機器１は、イベントに関する報知を行う報知部５と、携帯電子機器１を持ち上げる持ち上げ動作を検出した場合に、イベントに関する報知を報知部５に行わせる制御部１０とを備える。制御部１０は、携帯電子機器１が手持ち状態に遷移したことを検出した場合に、イベントに関する報知を報知部５に行わせてもよい。【選択図】図１
2015211336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器であって、
イベントに関する報知を行う報知部と、
当該携帯電子機器を持ち上げる持ち上げ動作を検出した場合に、イベントに関する報知を前記報知部に行わせる制御部と
を備える携帯電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記持ち上げ動作を検出した場合に、前記報知部によって報知されたが当該報知に応答する操作が検出されていないイベントに関する報知を前記報知部に再び行わせる請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記持ち上げ動作を検出した場合に、音又は振動による報知を前記報知部に行わせる請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
携帯電子機器であって、
イベントに関する報知を行う報知部と、
当該携帯電子機器が手持ち状態に遷移したことを検出した場合に、イベントに関する報知を前記報知部に行わせる制御部と
を備える携帯電子機器。
【請求項５】
携帯電子機器の制御方法であって、
当該携帯電子機器の状態を判定するステップと、
当該携帯電子機器を持ち上げる持ち上げ動作が検出された場合に、イベントに関する報知を行うステップと
を含む制御方法。
【請求項６】
携帯電子機器に、
当該携帯電子機器の状態を判定するステップと、
当該携帯電子機器を持ち上げる持ち上げ動作が検出された場合に、イベントに関する報知を行うステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、携帯電子機器、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
着信等のイベントをユーザに報知する報知機能を有する電子機器が知られている。例えば、特許文献１には、着信を検出した場合にユーザが動作していてもその着信報知を適切に制御することで、その報知に気づかせることが可能な装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９０３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
イベントの報知に関する制御には改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様において、携帯電子機器は、イベントに関する報知を行う報知部と、当該携帯電子機器を持ち上げる持ち上げ動作を検出した場合に、イベントに関する報知を前記報知部に行わせる制御部とを備える。
【０００６】
１つの態様において、携帯電子機器は、イベントに関する報知を行う報知部と、当該携帯電子機器が手持ち状態に遷移したことを検出した場合に、イベントに関する報知を前記報知部に行わせる制御部とを備える。
【０００７】
他の態様において、制御方法は、携帯電子機器の制御方法であって、当該携帯電子機器の状態を判定するステップと、当該携帯電子機器を持ち上げる持ち上げ動作が検出された場合に、イベントに関する報知を行うステップとを含む。
【０００８】
他の態様において、プログラムは、携帯電子機器に、当該携帯電子機器の状態を判定するステップと、当該携帯電子機器を持ち上げる持ち上げ動作が検出された場合に、イベントに関する報知を行うステップとを実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、携帯電子機器のブロック図である。
【図２】図２は、報知機能による報知のタイミングの例を示す図である。
【図３】図３は、報知機能に関する動作の例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、報知機能に関する動作の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態において説明する携帯電子機器は、例えば、スマートフォン、モバイルフォン、タブレット、携帯型パソコン、デジタルカメラ、メディアプレイヤ、電子書籍リーダ、ナビゲータ、及びゲーム機を含むが、これらに限定されない。
【００１１】
図１を参照しながら、実施形態に係る携帯電子機器１の構成について説明する。図１は、実施形態に係る携帯電子機器１のブロック図である。図１に示すように、携帯電子機器１は、表示部２と、操作部３と、通信部４と、報知部５と、動き検出部６と、制御部１０と、記憶部２０とを含む。
【００１２】
表示部２は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は無機ＥＬディスプレイ（Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示デバイスを含む。表示部２は、表示デバイスを用いて、文字、画像、記号、及び図形等を含む画面を表示する。
【００１３】
操作部３は、ユーザによる操作を受け付ける。操作部３は、例えば、ボタン、キーボード、ダイヤル、レバー、タッチスクリーン（タッチセンサ）等を含む。操作部３は、音、光等による非接触の方式による操作を受け付けてもよい。操作部３は、複数の操作方式をサポートしてもよい。
【００１４】
操作部３の全体又は一部は、表示部２と一体化されてもよい。例えば、操作部３として、接触を検出するタッチスクリーンを表示部２と一体的に設け、表示部２に対してユーザが指等を用いて行うジェスチャを携帯電子機器１がタッチスクリーンを介して検出してもよい。
【００１５】
通信部４は、無線によるデータ通信を可能にする。通信部４は、通信事業者が提供する３Ｇ、４Ｇ等の比較的広域な無線通信、及びＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の比較的近距離での無線通信の一方又は両方をサポートする。通信部４は、音声通信をサポートしてもよい。
【００１６】
報知部５は、イベントが発生したことをユーザに知らせるための報知を行う。報知部５は、音、振動、光等を用いて報知を行う。報知部５によって報知されるイベントには、例えば、通話の着信（音声着信）、メール等のメッセージの着信、登録されたスケジュールの開始時間の到来、登録された起床時間の到来、アプリケーションの更新の通知等が含まれるが、これらに限定されない。
【００１７】
動き検出部６は、３次元空間における携帯電子機器１の動きを検出する。動き検出部６が検出する動きには、例えば、携帯電子機器１の位置の変化、及び携帯電子機器１の姿勢の変化が含まれる。動き検出部６は、携帯電子機器１の動きを検出するために、加速度センサ、ジャイロスコープ、方位センサ、気圧センサ等の各種センサを備える。携帯電子機器１は、動き検出部６を用いることにより、例えば、外力によって生じる携帯電子機器１の振動の周波数及び振幅等を取得することができる。
【００１８】
制御部１０は、携帯電子機器１を全体制御する。制御部１０は、プロセッサ１１と、コプロセッサ１２とを有する。プロセッサ１１及びコプロセッサ１２は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、及びＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を含むが、これらに限定されない。
【００１９】
プロセッサ１１は、記憶部２０に記憶されている各種のプログラムを実行することにより、携帯電子機器１の各種の機能を実現する。具体的には、プロセッサ１１は、携帯電子機器１の各部から取得したデータ及び演算処理の結果を参照しながら、プログラムに含まれる命令を実行することによって、各種の制御を実行する。
【００２０】
コプロセッサ１２は、演算処理性能ではプロセッサ１１に劣るが、プロセッサ１１よりも少ない消費電力で動作する。そのため、消費電力削減のためにプロセッサ１１が停止又は処理速度を減速させているときにも、コプロセッサ１２は、通常通りに動作することが許される。このように常時動作することに適した特性から、コプロセッサ１２は、例えば、各種センサの検出値の取得及び分析、分析結果に応じた処理の実行等に用いられる。
【００２１】
記憶部２０は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部２０は、制御部１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。記憶部２０は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。記憶部２０は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部２０は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部２０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００２２】
記憶部２０は、例えば、報知プログラム２１と、設定データ２２とを記憶する。報知プログラム２１は、報知部５を用いてユーザに報知を行う報知機能を提供する。報知機能による報知は、報知すべきイベントが発生した場合に行われる。報知プログラム２１が提供する報知機能には、さらに、未確認イベントを再報知する再報知機能が含まれる。未確認イベントとは、報知したにもかかわらず、ユーザがイベントの内容を確認するための応答操作が検出されていないイベントである。
【００２３】
未確認イベントには、例えば、不在着信となっている通話の着信、未確認メールとなっているメールの着信等が含まれる。
【００２４】
再報知機能においては、携帯電子機器１の状態がユーザの手に持たれた状態へ遷移したことが検出される。そして、ユーザの手に持たれた状態への遷移が検出されたときに未確認イベントがあれば、再報知が行われる。携帯電子機器１の状態がユーザの手に持たれた状態へ遷移したことが検出されたときに報知が行われることにより、ユーザは報知されたイベントに応答しやすい。さらに、携帯電子機器１の状態がユーザの手に持たれた状態へ遷移したことが検出されたときには、ユーザは、携帯電子機器１を手にとって間がなく、携帯電子機器１に大きな注意を払っている可能性が高い。このようなタイミングで報知を行うことにより、ユーザが報知に気付く可能性を高めることができる。
【００２５】
再報知機能による報知の方式は、イベントが発生したときの報知の方式と異なっていてもよい。より具体的には、イベントが発生したときの報知の方式に関わりなく、再報知機能による報知の方式は、携帯電子機器１を持っているユーザの手が感知することができる方式であることが好ましい。ユーザの手が感知することができる方式は、例えば、振動による報知である。再報知機能による報知の方式は、音による報知であってもよい。音による報知は、表示部２を点灯させる必要がないため、待機状態で表示部２が消灯している携帯電子機器１をユーザが手にとった場合でも、携帯電子機器１は、即座に報知を実行することができる。
【００２６】
設定データ２２には、携帯電子機器１の動作を決定するための各種の情報が格納される。設定データ２２に格納される情報には、例えば、未確認イベントに関する情報、携帯電子機器１の状態がユーザの手に持たれた状態へ遷移したことを検出するための加速度の変動パターンデータ等が含まれる。
【００２７】
設定データ２２は、通信部４による通信によって他の装置から取得されてもよい。
【００２８】
図２を参照しながら、報知機能による報知について説明する。図２は、報知機能による報知のタイミングの例を示す図である。図２において、横軸は時間を示し、縦軸は、動き検出部６の加速度センサが検出する加速度の大きさを振幅として示している。
【００２９】
図２に示す例では、携帯電子機器１が静止状態にあるタイミングＴ０で報知すべきイベントが発生し、このときにユーザへの報知が行われている。静止状態とは、携帯電子機器１が安定した場所に静置されている状態である。
【００３０】
携帯電子機器１は、例えば、動き検出部６の加速度センサが検出する加速度に基づいて、携帯電子機器１の状態を判定することができる。携帯電子機器１は、例えば、動き検出部６の加速度センサが検出する加速度の大きさの変動が微小な範囲に収まっているときに、携帯電子機器１が静止状態にあると判定する。微小な範囲は、例えば、加速度センサの出力に含まれるノイズ成分による変動の範囲である。
【００３１】
タイミングＴ０で報知を行っても、対応する応答操作が検出されなかった場合、イベントは、未確認イベントとして再報知される。未確認イベントの再報知は、携帯電子機器１の状態がユーザの手に持たれた状態へ遷移したことが検出されたタイミングで行われる。より具体的には、未確認イベントの再報知は、ユーザが携帯電子機器１を持ち上げる持ち上げ動作が検出されたタイミングＴ１、又はユーザが携帯電子機器１を手に持っている手持ち状態への遷移が検出されたタイミングＴ２で実行される。未確認イベントが再報知されたが当該報知に応答する操作が検出されなかった未確認イベントは、再び、携帯電子機器１の状態が、静止状態からユーザの手に持たれた状態へ遷移したことが検出されたタイミングで、再々報知することができる。
【００３２】
携帯電子機器１は、例えば、動き検出部６の加速度センサが検出する加速度に基づいて、持ち上げ動作を検出することができる。携帯電子機器１は、例えば、静止状態又はそれに近い状態にある携帯電子機器１の加速度センサが急激で大きな加速度の変化を検出した場合に、持ち上げ動作が行われたと判定する。
【００３３】
同様に、携帯電子機器１は、例えば、動き検出部６の加速度センサが検出する加速度に基づいて、手持ち状態を検出することができる。携帯電子機器１は、例えば、加速度センサが検出する加速度の変動パターンが、自然な手の揺れに起因する振動パターンとマッチする場合に、携帯電子機器１が手持ち状態にあると判定する。そして、携帯電子機器１は、携帯電子機器１の状態が静止状態等の手持ち状態以外の状態から手持ち状態へ変化した場合に、手持ち状態への遷移を検出する。
【００３４】
図２では、携帯電子機器１が、動き検出部６の加速度センサが検出する加速度の変動パターンに基づいて、携帯電子機器１の状態がユーザの手に持たれた状態へ遷移したことを検出する例について説明した。しかしながら、携帯電子機器１は、加速度センサに代えて、又は加速度センサに加えて、他のセンサを用いて、携帯電子機器１の状態の遷移を検出してもよい。例えば、携帯電子機器１は、ジャイロスコープが検出する角速度の変化、方位センサが検出する方位の変化、気圧センサが検出する気圧の変化等に基づいて、携帯電子機器１の状態の遷移を検出してもよい。
【００３５】
携帯電子機器１は、ユーザが携帯電子機器１を手で掴む動作を検出したときに、携帯電子機器１の状態がユーザの手に持たれた状態へ遷移したと判定してもよい。ユーザが携帯電子機器１を手で掴む動作は、例えば、タッチセンサ、近接センサ、カメラ等を用いて検出することができる。
【００３６】
携帯電子機器１は、携帯電子機器１の状態が静止状態以外の状態からユーザの手に持たれた状態へ遷移した場合に、未確認イベントの再報知を実行してもよい。静止状態以外の状態には、例えば、携帯電子機器１がユーザの着衣のポケット又はカバンに収容されている状態を含む。
【００３７】
図３及び４を参照しながら、携帯電子機器１の動作についてより詳細に説明する。図３は、携帯電子機器１の報知機能に関する動作の例を示すフローチャートである。図３に示す動作は、携帯電子機器１の制御部１０が報知プログラム２１を実行することによって実現される。
【００３８】
図３に示すように、ステップＳ１０１として、報知すべきイベントが発生すると、制御部１０は、ステップＳ１０２として、イベントの発生を報知する。その後、制御部１０は、ステップＳ１０３として、報知に対応する応答操作が検出されているかを判定する。応答操作が検出されている場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、制御部１０は、図３に示す動作を終了する。
【００３９】
応答操作が検出されていない場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１０４へ進む。制御部１０は、ステップＳ１０４として、持ち上げ動作が検出されたかを判定する。持ち上げ動作が検出されていない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１０４の判定を再び実行する。持ち上げ動作が検出された場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ１０５へ進む。制御部１０は、ステップＳ１０５として、イベントの発生を報知（再報知）する。そして、制御部１０は、図３に示す動作を終了する。
【００４０】
図３では、持ち上げ動作を検出したタイミングで再報知を行う例を示したが、再報知は、手持ち状態への遷移が検出された場合に行われてもよい。図４は、携帯電子機器１の報知機能に関する動作の他の例を示すフローチャートである。図４に示す動作は、携帯電子機器１の制御部１０が報知プログラム２１を実行することによって実現される。
【００４１】
図４に示すように、ステップＳ２０１として、報知すべきイベントが発生すると、制御部１０は、ステップＳ２０２として、イベントの発生を報知する。その後、制御部１０は、ステップＳ２０３として、報知に対応する応答操作が検出されているかを判定する。応答操作が検出されている場合（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、制御部１０は、図４に示す動作を終了する。
【００４２】
応答操作が検出されていない場合（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ２０４へ進む。制御部１０は、ステップＳ２０４として、手持ち状態への遷移が検出されたかを判定する。手持ち状態への遷移が検出されていない場合（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ２０４の判定を再び実行する。手持ち状態への遷移が検出された場合（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ２０５へ進む。制御部１０は、ステップＳ２０５として、イベントの発生を報知（再報知）する。そして、制御部１０は、図４に示す動作を終了する。
【００４３】
本出願の開示する実施形態は、発明の要旨及び範囲を逸脱しない範囲で変更することができる。さらに、本出願の開示する実施形態及びその変形例は、適宜組み合わせることができる。
【００４４】
例えば、図１に示したプログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと結合されていてもよい。
【００４５】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。
【符号の説明】
【００４６】
１  携帯電子機器
２  表示部
３  操作部
４  通信部
５  報知部
６  動き検出部
１０  制御部
１１  プロセッサ
１２  コプロセッサ
２０  記憶部
２１  報知プログラム
２２  設定データ
【図１】
2015211336.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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