(57)【要約】【課題】構造の簡素化や省スペース化が図れる操作装置を提供する。【解決手段】操作装置１００は、ボディ１の内部に組み込まれ、底面操作開口部１１及び側面操作開口部１２における操作者の操作により駆動されるベルト部材２４又は突起付ベルト部材３３と、ベルト部材２４又は突起付ベルト部材３３が巻き回される少なくとも２つの支点部（第１支点部２３１、第２支点部２３２及び第３支点部２３３と、第４支点部３２１及び第５支点部３２２と、第６支点部４２１及び第７支点部４２２）を含むプーリー部材（第１プーリー部材２３と、第２プーリー部材３２と、第３プーリー部材４２）、を有し、ベルト部材２４又は突起付ベルト部材３３の駆動により被制御部材を制御する複数のベルト式操作機構（第１ベルト式操作機構２と、第２ベルト式操作機構３と、第３ベルト式操作機構４）を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作開口部が形成されたボディと、
前記ボディの内部に組み込まれ、前記操作開口部における操作者の操作により駆動されるベルト部材、及び、前記ベルト部材が巻き回され少なくとも２つの支点部を含むプーリー部材、を有し、前記ベルト部材の駆動により被制御部材を制御する複数のベルト式操作機構と、
を備える操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作装置において、
複数の前記ベルト式操作機構のうち、ある前記ベルト式操作機構と他の前記ベルト式操作機構とは、一方の前記支点部が互いに異なる軸芯上に配置され、他方の前記支点部が同一軸芯上に配置されること、
を特徴とする操作装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の操作装置において、
複数の前記ベルト式操作機構のうち、少なくとも１つの前記ベルト式操作機構は、操作者の操作により、一方の前記支点部が他方の前記支点部の軸芯を中心に回動し、
前記支点部の回動を検知する検知部を、更に備えること、
を特徴とする操作装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の操作装置において、
前記プーリー部材は、使用状態において操作者に対面する前面において、前記被制御部材の機能を表示する表示部を有すること、
を特徴とする操作装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の操作装置において、
前記ベルト式操作機構は、前記被制御部材と連結され、前記ベルト部材に取り付けられた制御部材を更に備え、
前記プーリー部材は、前記操作開口部において操作者の操作により前記ベルト部材が駆動される方向に対して、前記制御部材の直線移動方向に角度を持たせるように配置されていること、
を特徴とする操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のエアコンやオーディオ等の各種機器の操作に用いられる操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のエアコン装置の操作を行うために、例えば、ダイヤル回転タイプや、レバースライドタイプや、プッシュスイッチタイプなどが用いられている。
【０００３】
例えば、ダイヤルを回動操作すると、シャフトが一体に回動し、ケーブル駆動部材の回動に伴いケーブルのインナワイヤを駆動する操作装置が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５４２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の操作装置では、ダイヤルやレバーの操作力を伝達する伝達機構が支点を中心に回動することでケーブルのインナワイヤが駆動されるため、支点の作用側および力点側の両側において、この伝達機構が回動するスペースが必要であった。
また、レバーをスライドさせるタイプの操作装置では、レバーの腕長さを確保する必要があり、さらに、レバーの移動領域が必要なため、省スペース化が困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、構造の簡素化や省スペース化が図れる操作装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００８】
請求項１の発明は、操作開口部（１１，１２）が形成されたボディ（１）と、前記ボディの内部に組み込まれ、前記操作開口部における操作者の操作により駆動されるベルト部材（２４，３３）、及び、前記ベルト部材が巻き回され少なくとも２つの支点部（２３１，２３２，２３３，３２１，３２２，４２１，４２２）を含むプーリー部材（２３，３２，４２）、を有し、前記ベルト部材の駆動により被制御部材を制御する複数のベルト式操作機構（２，３，４）と、を備える操作装置（１００）である。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の操作装置において、複数の前記ベルト式操作機構のうち、ある前記ベルト式操作機構（２）と他の前記ベルト式操作機構（３）とは、一方の前記支点部（２３２，３２１）が互いに異なる軸芯上に配置され、他方の前記支点部（２３１，３２２）が同一軸芯（Ｃ１）上に配置されること、を特徴とする操作装置（１００）である。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の操作装置において、複数の前記ベルト式操作機構のうち、少なくとも１つの前記ベルト式操作機構（３，４）は、操作者の操作により、一方の前記支点部（３２１，４２１）が他方の前記支点部（３２２，４２２）の軸芯（Ｃ１，Ｃ２）を中心に回動し、前記支点部の回動を検知する検知部（３６）を、更に備えること、を特徴とする操作装置（１００）である。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の操作装置において、前記プーリー部材（２３，３２，４２）は、使用状態において操作者に対面する前面において、前記被制御部材の機能を表示する表示部（２５，３７，４７）を有すること、を特徴とする操作装置（１００）である。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の操作装置において、前記ベルト式操作機構（２）は、前記被制御部材と連結され、前記ベルト部材（２４）に取り付けられた制御部材（２２）を更に備え、前記プーリー部材（２３）は、前記操作開口部（１１）において操作者の操作により前記ベルト部材が駆動される方向に対して、前記制御部材の直線移動方向に角度（ｒ１）を持たせるように配置されていること、を特徴とする操作装置（１００）である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００１４】
（１）請求項１の発明によれば、ボディの内部に組み込まれ、操作開口部における操作者の操作により駆動されるベルト部材、及び、ベルト部材が巻き回され少なくとも２つの支点部を含むプーリー部材を有し、ベルト部材の駆動により被制御部材を制御するベルト式操作機構を複数備えた。
これにより、被制御部材の複数の機能を制御できるとともに、操作者の操作をベルト部材の駆動により被制御部材へ伝えるので、操作者の操作を被制御部材へ伝える操作機構の薄型化が可能となり、操作装置の奥行き寸法を短くできる。
また、２つの支点部とベルト部材とに囲まれるスペースに他の部材を配置することができるので、操作装置内のスペースを有効活用できる。よって、構造の簡素化及び省スペース化を図ることができる。
【００１５】
（２）請求項２の発明によれば、あるベルト式操作機構と他のベルト式操作機構において、一方の支点部を互いに異なる軸芯上に配置し、他方の支点部を同一軸芯上に配置した。
これにより、２つのベルト式操作機構において、支点部を互いに異なる位置に配置した場合に比べ、操作装置の幅寸法を短くできる。よって、構造の簡素化及び省スペース化を図ることができる。
【００１６】
（３）請求項３の発明によれば、少なくとも１つのベルト式操作機構は、操作者の操作により、一方の支点部が他方の支点部の軸芯を中心に回動する。そして、検知部は、支点部の回動を検知する。
これにより、１つのベルト式操作機構において、ベルト部材を駆動させる操作による被制御部材の制御に加え、支点部を回動させる操作により被制御部材を制御することができる。即ち、１つのベルト式操作機構で、被制御部材の２つの機能を制御できる。よって、構造の簡素化及び省スペース化を図ることができる。
【００１７】
（４）請求項４の発明によれば、プーリー部材は、使用状態において操作者に対面する前面において、被制御部材の機能を表示する表示部を有する。
これにより、プーリー部材は、ベルト部材の軸としての機能のみでなく、表示部としての機能も兼ねるので、省スペース化を図ることができる。よって、構造の簡素化及び省スペース化を図ることができる。
【００１８】
（５）請求項５の発明によれば、プーリー部材は、操作開口部において操作者の操作によりベルト部材が駆動される方向に対して、制御部材の直線移動方向に角度を持たせるように配置されている。
これにより、操作者の操作によりベルト部材が駆動される方向に限らず、この方向に対して所定角度の直線移動方向に制御部材を移動させることができる。即ち、被制御部材を任意の位置に配置し、この被制御部材を動作させる方向に、制御部材の直線移動方向を合わせることができるので、操作装置内部のレイアウトの自由度が向上する。よって、構造の簡素化及び省スペース化を図りつつ、レイアウトの自由度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る操作装置１００を示す概略斜視図である。
【図２】前記実施形態に係る操作装置１００のボディ１の内部を前面から視た図である。
【図３】図２に示す前記実施形態に係る操作装置１００の第１ベルト式操作機構２及びダイヤル式操作機構５を前面から視た図である。
【図４】図３に示す前記実施形態の操作装置１００のＡＡ’断面図である。
【図５】図２に示す前記実施形態に係る操作装置１００の第２ベルト式操作機構３、第３ベルト式操作機構４及びダイヤル式操作機構５を前面から視た図である。
【図６】前記実施形態に係る制御部７の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る操作装置１００を示す概略斜視図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
図２は、前記実施形態に係る操作装置１００のボディ１の内部を前面から視た図である。図２において、ボディ１は、外形のみを破線で示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
【００２１】
本実施形態の操作装置１００は、車両の空調機器の操作に用いられるものであり、ボディ１と、ボディ１の内部に組み込まれた、複数のベルト式操作機構と、空調機器の送風量の調節機能を制御するダイヤル式操作機構５と、制御部７（図６参照）とを備えている。
複数のベルト式操作機構は、被制御部材（図示無し）としての空調機器を制御する。詳細には、複数のベルト式操作機構は、外気導入機能と内気循環機能の切替を制御する第１ベルト式操作機構２と、送風口の切替及びリヤデフロスタのＯＮ／ＯＦＦ機能を制御する第２ベルト式操作機構３と、温度調節及び空調機器のＯＮ／ＯＦＦ機能を制御する第３ベルト式操作機構４とを備えている。
【００２２】
図１に示すように、ボディ１には、その内部に空間を有する箱状態で形成され、操作者に面する前面（図１に示す前面）と、前面の左右端（図１に示す左右端）に形成された側面と、前面の下端（図１に示す下端）に形成された底面と、を備える。
【００２３】
底面には、前面側側縁近傍において、第１ベルト式操作機構２の第１操作ノブ２１が突出し、左右方向（図１に示す左右方向）に長辺を有する底面操作開口部１１が形成されている。即ち、底面操作開口部１１は、第１ベルト式操作機構２の第１操作ノブ２１が左右方向にスライド可能に形成されている。
【００２４】
左の側面には、背面（図１に示す背面）側近傍において、第２ベルト式操作機構３の第２操作ノブ３１が突出し、上下方向（図１に示す上下方向）に長辺を有する側面操作開口部１２が形成されている。即ち、左の側面の側面操作開口部１２は、第２ベルト式操作機構３の第２操作ノブ３１が上下方向にスライド可能に形成されている。
【００２５】
右の側面には、背面側近傍において、第３ベルト式操作機構４の第３操作ノブ４１が突出し、上下方向（図１に示す上下方向）に長辺を有する側面操作開口部１２が形成されている。即ち、右の側面の側面操作開口部１２は、第３ベルト式操作機構４の第３操作ノブ４１が上下方向にスライド可能に形成されている。
【００２６】
前面には、左上端近傍に、第２ベルト式操作機構３の後述する第２プーリー部材３２の上端が突出し、円弧形状に形成された前面操作開口部１３が形成されている。即ち、左上端近傍の前面操作開口部１３は、第２ベルト式操作機構３の第２プーリー部材３２が回動可能に形成されている。
【００２７】
また、前面には、右上端近傍に、第３ベルト式操作機構４の後述する第３プーリー部材４２の上端が突出し、円弧形状に形成された前面操作開口部１３が形成されている。即ち、右上端近傍の前面操作開口部１３は、第３ベルト式操作機構４の第３プーリー部材４２が回動可能に形成されている。
【００２８】
また、前面には、略中央にダイヤル式操作機構５の操作ノブ５１が配置され、下端近傍に第１ベルト式操作機構２の表示部２５が配置されている。
【００２９】
図３は、図２に示す前記実施形態に係る操作装置１００の第１ベルト式操作機構２及びダイヤル式操作機構５を前面から視た図である。
図３において、ボディ１は、外形のみを破線で示している。
【００３０】
第１ベルト式操作機構２は、第１操作ノブ２１と、制御部材２２と、第１プーリー部材２３と、ベルト部材２４とを備えている。
【００３１】
第１操作ノブ２１は、基端がベルト部材２４に固定され、ボディ１の底面操作開口部１１（図１参照）から下方に突出し、操作者に把持され、ボディ１の前面と平行な方向（図３に示す左右方向）に直線移動可能に構成されている。
【００３２】
制御部材２２は、被制御部材（図示無し）と連結されている。詳細には、制御部材２２は、ワイヤ接続部２２１と、コントロールワイヤ２２３を構成するインナワイヤ２２２及びアウタワイヤ２２４と、コントロールワイヤ２２３のアウタワイヤ２２４の端部をボディ１の所定位置に固定する支持部２２５とを備える。
【００３３】
ワイヤ接続部２２１は、基端がベルト部材２４に固定され、操作者における第１操作ノブ２１をボディ１の底面と平行な方向（図２に示す左右方向）に直線移動させる操作により移動するベルト部材２４に追随して、ボディ１の底面と平行な方向に対して角度ｒ１だけ傾斜した方向に直線移動可能に構成されている。
【００３４】
インナワイヤ２２２は、管状のアウタワイヤ２２４に摺動可能に挿通しており、その一端がワイヤ接続部２２１に固定され、他端が被制御部材（図示無し）と連結され、ワイヤ接続部２２１の直線移動に追随して並行に直線移動可能に構成されている。
【００３５】
ここで、操作装置１００が接続されている被制御部材（図示無し）は、インナワイヤ２２２の所定距離ｋ１の移動距離に応じて作動する。具体的には、被制御部材（図示無し）は、インナワイヤ２２２が所定距離を移動することに応じて、インナワイヤ２２２の他端と連結されている被制御部材側のレバー機構が作動することで、被制御部材における通気路を切り替える図示しないフィンが切り替えられ、車内の空気を取り込んで循環させる内気循環機能と、外気を導入して循環させる外気導入機能と、を相互に切り替える。
【００３６】
第１プーリー部材２３は、ベルト部材２４が巻き回される、第１支点部２３１、第２支点部２３２及び第３支点部２３３を備えている。
第１支点部２３１及び第２支点部２３２は、ボディ１の前面と平行な方向（図３に示す左右方向）に配列され、互いの間隔が、所定距離ｋ１（被制御部材（図示無し）を作動させるために必要なインナワイヤ２２２の移動距離）より大きい寸法で配置されている。
【００３７】
第１支点部２３１は、ボディ１の左下コーナー近傍において、前面と直交する方向（図１に示す前面・背面方向）に延びる軸芯Ｃ１を中心に、ボディ１の所定位置に固定されている。
【００３８】
図４は、図３に示す前記実施形態の操作装置１００のＡＡ’断面図である。
第１支点部２３１は、前面側端面に表示部２５を有する。
表示部２５は、透光性を有する素材で形成され、第１操作ノブ２１の操作位置であり、被制御部材の機能を表示する。具体的には、例えば、図２に示す例では、表示部２５には、外気導入機能を示す表示や内気循環機能を示す表示が付されている。
【００３９】
また、第１支点部２３１は、中空部２３１ａを有する円筒形状に形成され、外周面２３１ｂにベルト部材２４が巻き回されている。
中空部２３１ａには、ボディ１に固定された後述する制御部７の基板７０が配置され、この基板７０に、表示部２５を背面側から照らす照明装置６が設けられている。
【００４０】
図３に戻って、第２支点部２３２は、ボディ１の右下コーナー近傍において、前面と直交する方向に延びる軸芯Ｃ２を中心に、ボディ１の所定位置に固定されている。
また、第２支点部２３２は、前面側端面に表示部２５を有し、中空部を有する円筒形状に形成され、外周面にベルト部材２４が巻き回され、表示部２５を背面側から照らす照明装置６が設けられている点は、第１支点部２３１と同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００４１】
第３支点部２３３は、棒状に形成され、第１支点部２３１及び第２支点部２３２より上方に所定距離ｋ２だけ離れた位置であって、第１支点部２３１及び第２支点部２３２の中間の位置に配置されている。即ち、第１支点部２３１、第２支点部２３２及び第３支点部２３３は、平面視で三角形の頂点に配置されている。
【００４２】
第１ベルト式操作機構２は、第１支点部２３１及び第２支点部２３２から第３支点部２３３までの所定距離ｋ２を調整することで、第１操作ノブ２１の直線移動方向に対する制御部材２２の直線移動方向の角度ｒ１を調整できる。
所定距離ｋ２は、ダイヤル式操作機構５の外径より大きい寸法であって、制御部材２２を被制御部材（図示無し）に連結できる角度ｒ１を形成する寸法に設定されている。
【００４３】
ベルト部材２４は、ベルト形状の環状体に形成され、第１プーリー部材２３の第１支点部２３１、第２支点部２３２及び第３支点部２３３に巻き回されている。
ベルト部材２４には、第１支点部２３１及び第２支点部２３２間に第１操作ノブ２１が取り付けられ、第１支点部２３１及び第３支点部２３３間に制御部材２２のワイヤ接続部２２１が取り付けられている。
【００４４】
即ち、第１プーリー部材２３は、第１操作ノブ２１の直線移動方向（第１支点部２３１及び第２支点部２３２間方向）に対して制御部材２２の直線移動方向（第１支点部２３１及び第３支点部２３３間方向）に角度ｒ１を持たせるように配置されている。
【００４５】
図５は、図２に示す前記実施形態に係る操作装置１００の第２ベルト式操作機構３、第３ベルト式操作機構４及びダイヤル式操作機構５を前面から視た図である。
図５において、ボディ１は、外形のみを破線で示している。
【００４６】
第２ベルト式操作機構３は、第２操作ノブ３１と、第２プーリー部材３２と、突起付ベルト部材３３と、被検出部３４と、スライド操作検知部３５と、回動操作検知部３６とを備えている。
【００４７】
第２操作ノブ３１は、基端が突起付ベルト部材３３に固定され、ボディ１の左の側面に形成された側面操作開口部１２（図１参照）から左方に突出し、操作者に把持され、ボディ１の側面と平行な方向（図５に示す上下方向）に直線移動可能に構成されている。
【００４８】
第２プーリー部材３２は、突起付ベルト部材３３が巻き回される、第４支点部３２１及び第５支点部３２２を備えている。
【００４９】
第４支点部３２１は、ボディ１の左上コーナー近傍において、前面と直交する方向（図１に示す前面・背面方向）に延びている。第４支点部３２１は、ボディ１の前面側（図１に示す前面側）端部が前面操作開口部１３（図１参照）から突出し、ボディ１の背面側（図１に示す背面側）端部がボディ１の所定位置において軸芯Ｃ１を中心に回動自在に取り付けられている。
第４支点部３２１は、筒形状に形成された軸部３２１ａと、軸部３２１ａの外周に回転自在に配置され、筒形状に形成された転がり軸受３２１ｂとを備えている。
【００５０】
軸部３２１ａは、前面側端面に表示部３７を有する。
表示部３７は、透光性を有する素材で形成され、第２操作ノブ３１及び第４支点部３２１の操作位置であり、被制御部材の機能を表示する。具体的には、例えば、図５に示す例では、表示部３７には、送風口の切替及びリヤデフロスタのＯＮ／ＯＦＦ機能を示す表示が付されている。
また、表示部３７には、第４支点部３２１を回動させる操作者に把持される摘まみ部３８が設けられている。
【００５１】
転がり軸受３２１ｂは、突起付ベルト部材３３とともに回転し、その前面側端部に、表示部３７における被制御部材の機能の表示を指し示す目盛り部３９が設けられている。
【００５２】
第５支点部３２２は、ボディ１の左下コーナー近傍において、前面と直交する方向に延びる軸芯Ｃ１を中心に、ボディ１の所定位置に固定されている。
図４に示すように、第５支点部３２２は、第１支点部２３１の背面側において、第１支点部２３１と一体的に形成され、中空部２３１ａと一体的な中空部３２２ａを有する円筒形状に形成され、外周面３２２ｂに突起付ベルト部材３３が巻き回されている。
【００５３】
このように、第１プーリー部材２３と第２プーリー部材３２とは、第２支点部２３２（図３参照）と第４支点部３２１（図５参照）とが互いに異なる軸芯上に配置され、第１支点部２３１と第５支点部３２２とが同一の軸芯Ｃ１上に配置されている。
なお、本実施形態において、第５支点部３２２は、第１支点部２３１と一体的に設けているが、第１支点部２３１と第５支点部３２２とが同一の軸芯Ｃ１上に配置されていれば、第１支点部２３１とは別の部材で構成してもよい。
【００５４】
また、外周面２３１ｂ及び外周面３２２ｂには、転がり軸受を設けてもよい。このようにすることで、ベルト部材２４や突起付ベルト部材３３の駆動がスムーズになる。また、外周面２３１ｂ及び外周面３２２ｂには、転がり軸受に限られず、凹凸のある歯車を回転自在に設けてもよく、ベルト部材２４や突起付ベルト部材３３の内面に、その歯車と噛み合うように凹凸を形成してもよい。このようにすることで、ベルト部材２４や突起付ベルト部材３３の動作に、第１支点部２３１や第５支点部３２２の動作をスムーズに追従させることができる。
【００５５】
突起付ベルト部材３３は、ベルト形状の環状体に形成され、第２プーリー部材３２の第４支点部３２１（図５参照）及び第５支点部３２２に巻き回されている。
突起付ベルト部材３３には、その周方向に直交する方向（図４に示す前面・背面方向）の側縁近傍において、スライド操作検知部３５により移動を検知されるための突起３３１が突起付ベルト部材３３の移動方向に沿って複数並べて所定間隔で配置されている。
【００５６】
図５に戻って、被検出部３４は、第４支点部３２１の軸芯と第５支点部３２２の軸芯Ｃ１とを結ぶ線Ｌ１上に設けられ、第４支点部３２１とともに回動する。
被検出部３４は、線Ｌ１上でボディ１に設けられた被検出部ガイド部材１４と係合し、第４支点部３２１の回動にともない被検出部ガイド部材１４にガイドされ、軸芯Ｃ１から線Ｌ１に対して角度ｒ２方向に延びる線Ｌ２上で被検出部ガイド部材１４と係合する。即ち、被検出部３４は、被検出部ガイド部材１４と、線Ｌ１上又は線Ｌ２上のいずれか一方で係合する。
また、被検出部３４は、線Ｌ１上又は線Ｌ２上のいずれか一方（例えば、図５に示す例では線Ｌ１上）において、被検出部ガイド部材１４と係合したときには、回動操作検知部３６に当接した状態となり、他方（例えば、図５に示す例では線Ｌ２上）において、被検出部ガイド部材１４と係合したときには、回動操作検知部３６と離間した状態となる。
【００５７】
角度ｒ２は、第４支点部３２１を回動させたときに、第４支点部３２１や第４支点部３２１及び第５支点部３２２に巻き回された突起付ベルト部材３３が、ボディ１内に組み込まれた他の部材（例えば、図５に示す例ではダイヤル式操作機構５）に当接しない範囲で設定されている。
【００５８】
このように、第２ベルト式操作機構３は、被検出部３４が線Ｌ１上で被検出部ガイド部材１４に係合した状態（図５において実線で示す状態）から、操作者の操作により、第２プーリー部材３２の第４支点部３２１が、軸芯Ｃ１を中心として角度ｒ２だけ回動し、被検出部３４が線Ｌ２上で被検出部ガイド部材１４に係合した状態（図５において点線で示す状態）となる。
【００５９】
図４に示すように、スライド操作検知部３５は、ボディ１に固定された後述する制御部７の基板７０に設けられ、突起付ベルト部材３３の移動を検知する。
スライド操作検知部３５は、突起付ベルト部材３３の突起３３１によって揺動する作動部によってＯＮ／ＯＦＦするディテクタースイッチである。このようにディテクタースイッチなどの２接点回路スイッチを用いることにより、操作方向検知が可能となり、操作方向に応じて、被制御部を制御することができる。
【００６０】
図５に戻って、回動操作検知部３６は、第４支点部３２１の回動を検知する。
回動操作検知部３６は、被検出部３４が、線Ｌ１上又は線Ｌ２上のいずれか一方（例えば、図５に示す例では線Ｌ１上）において、被検出部ガイド部材１４と係合したときには、オンとなり、一方、他方（例えば、図５に示す例では線Ｌ２上）において、被検出部ガイド部材１４と係合したときには、オフとなる。
【００６１】
第３ベルト式操作機構４は、制御する被制御部材の機能と、第３操作ノブ４１及び第３プーリー部材４２の位置と、が第２ベルト式操作機構３と異なる他は、第２ベルト式操作機構３と同様である。よって、前述した第２ベルト式操作機構３と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
第３ベルト式操作機構４は、第３操作ノブ４１と、第３プーリー部材４２と、突起付ベルト部材３３と、被検出部３４と、スライド操作検知部３５と、回動操作検知部３６とを備えている。
【００６２】
第３操作ノブ４１は、基端が突起付ベルト部材３３に固定され、ボディ１の右の側面に形成された側面操作開口部１２（図１参照）から右方に突出し、操作者に把持され、ボディ１の側面と平行な方向（図５に示す上下方向）に直線移動可能に構成されている。
【００６３】
第３プーリー部材４２は、突起付ベルト部材３３が巻き回される、第６支点部４２１及び第７支点部４２２を備えている。
【００６４】
第６支点部４２１は、ボディ１の右上コーナー近傍において、前面と直交する方向（図１に示す前面・背面方向）に延びている。第６支点部４２１は、ボディ１の前面側（図１に示す前面側）端部が前面操作開口部１３（図１参照）から突出し、ボディ１の背面側（図１に示す背面側）端部がボディ１の所定位置において軸芯Ｃ２を中心に回動自在に取り付けられている。
第６支点部４２１は、筒形状に形成された軸部４２１ａと、軸部４２１ａの外周に回転自在に配置され、筒形状に形成された転がり軸受４２１ｂとを備えている。
【００６５】
軸部４２１ａは、前面側端面に表示部４７を有する。
表示部４７は、透光性を有する素材で形成され、第３操作ノブ４１及び第６支点部４２１の操作位置であり、被制御部材の機能を表示する。具体的には、例えば、図５に示す例では、表示部４７には、温度調節及び空調機器のＯＮ／ＯＦＦ機能を示す表示が付されている。
また、表示部４７には、第６支点部４２１を回動させる操作者に把持される摘まみ部４８が設けられている。
【００６６】
転がり軸受４２１ｂは、突起付ベルト部材３３とともに回転し、その前面側端部に、表示部４７における被制御部材の機能の表示を指し示す目盛り部４９が設けられている。
【００６７】
第７支点部４２２は、ボディ１の右下コーナー近傍において、前面と直交する方向に延びる軸芯Ｃ２を中心に、ボディ１の所定位置に固定されている。
第７支点部４２２は、第１支点部２３１の代わりに第２支点部２３２と同一の軸芯Ｃ２上に配置されている他は、第２ベルト式操作機構３の第５支点部３２２と同様の構成であるので、説明を省略する。
【００６８】
図４に示す制御部７は、ボディ１に固定された基板７０を含み、この基板７０にスライド操作検知部３５及び回動操作検知部３６が接続されている。また、図示は省略するが、制御部７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、被制御部と通信するデバイス等を備えている。
制御部７は、スライド操作検知部３５が突起付ベルト部材３３の突起３３１を検知した回数に応じて、被制御部を制御する。また、制御部７は、回動操作検知部３６のＯＮ／ＯＦＦに応じて、被制御部を制御する。
【００６９】
図６は、前記実施形態に係る制御部７の機能ブロック図である。
制御部７は、検知回数カウント部７１と、回動操作検出部７２と、被制御部指示部７３とを備え、例えば、被制御部としての空調機器５００と接続されている。
【００７０】
検知回数カウント部７１は、第２ベルト式操作機構３のスライド操作検知部３５と第３ベルト式操作機構４のスライド操作検知部３５から、それぞれＯＮ／ＯＦＦを示すＯＮ／ＯＦＦ信号を受信し、受信したＯＮ／ＯＦＦ信号の回数をカウントする。また、スライド操作検知部３５のＯＮ／ＯＦＦ入力により、第２ベルト式操作機構３と第３ベルト式操作機構４の操作方向を検知する。
回動操作検出部７２は、第２ベルト式操作機構３の回動操作検知部３６と第３ベルト式操作機構４の回動操作検知部３６から、それぞれＯＮ／ＯＦＦを示すＯＮ／ＯＦＦ信号を受信する。
【００７１】
被制御部指示部７３は、検知回数カウント部７１が操作方向及びカウントしたＯＮ／ＯＦＦ信号の回数及び回動操作検出部７２が受信したＯＮ／ＯＦＦ信号に基づく制御信号を空調機器５００に送信する。
【００７２】
具体的には、被制御部指示部７３は、検知回数カウント部７１が所定の操作方向に対する第２ベルト式操作機構３のスライド操作検知部３５からのＯＮ／ＯＦＦ信号を受信した場合には、所定の操作方向に対するＯＮ／ＯＦＦ信号の回数に予め設定された送風口に切り替えることを指示する制御信号を空調機器５００に送信する。
また、被制御部指示部７３は、検知回数カウント部７１が所定の操作方向に対する第３ベルト式操作機構４のスライド操作検知部３５からのＯＮ／ＯＦＦ信号を受信した場合には、所定の操作方向に対するＯＮ／ＯＦＦ信号の回数に予め設定された温度に調節することを指示する制御信号を空調機器５００に送信する。
【００７３】
また、被制御部指示部７３は、回動操作検出部７２が第２ベルト式操作機構３の回動操作検知部３６からＯＮ／ＯＦＦ信号を受信した場合には、リヤデフロスタのＯＮ／ＯＦＦを指示する制御信号を空調機器５００に送信する。
また、被制御部指示部７３は、回動操作検出部７２が所定の操作方向に対する第３ベルト式操作機構４の回動操作検知部３６からＯＮ／ＯＦＦ信号を受信した場合には、所定の操作方向に対する空調機器５００のＯＮ／ＯＦＦを指示する制御信号を空調機器５００に送信する。このように、各ベルト式操作機構の操作方向に応じてスライド操作検知部３５が切り替えられる方向に応じて、送風量の強弱、温度の高低又は、外気導入又は内気循環の切り替えを決定する。なお、外気導入又は内気循環の切り替えについては、被検出部４１の一方向の操作によって検知部５０が切り替えられたあとは、同じ方向に切り替えられても、その入力はキャンセルするようにすればよい。
【００７４】
次に、本実施形態に係る操作装置１００の動作について説明する。
まず、操作者は、空調機器５００をＯＮにする場合、第３ベルト式操作機構４の第６支点部４２１がＯＦＦ側に配置されている状態から、第６支点部４２１をＯＮ側に回動させる。これにより、制御部７は、空調機器５００をＯＮにすることを指示する制御信号を空調機器５００に送信する。
また、操作者は、リヤデフロスタをＯＮにする場合、第２ベルト式操作機構３の第４支点部３２１がＯＦＦ側に配置されている状態から、第４支点部３２１をＯＮ側に回動させる。これにより、制御部７は、リヤデフロスタをＯＮにすることを指示する制御信号を空調機器５００に送信する。
【００７５】
また、操作者は、送風口を切り替える場合、第２ベルト式操作機構３の第４支点部３２１の表示部３７における所望の送風口の表示に目盛り部３９を合わせるように、第２操作ノブ３１を把持し、突起付ベルト部材３３をスライド操作する。
これにより、突起付ベルト部材３３は、第４支点部３２１及び第５支点部３２２を支点に回転移動する。すると、突起付ベルト部材３３の突起３３１は、操作者のスライド操作による突起付ベルト部材３３の移動距離間において配置されていた突起３３１の数だけ、スライド操作検知部３５をオンオフさせる。そして、制御部７において、検知回数カウント部７１は、スライド操作検知部３５からオンオフ信号を受信し、受信したオンオフ信号の回数をカウントし、被制御部指示部７３はこのカウントされたオンオフ信号の回数に予め設定された送風口に切り替えることを指示する制御信号を空調機器５００に送信する。
【００７６】
また、操作者は、温度調節する場合、第３ベルト式操作機構４の第６支点部４２１の表示部４７における所望の温度の表示に目盛り部４９を合わせるように、第３操作ノブ４１を把持し、突起付ベルト部材３３をスライド操作する。
これにより、突起付ベルト部材３３は、第６支点部４２１及び第７支点部４２２を支点に回転移動する。すると、突起付ベルト部材３３の突起３３１は、操作者のスライド操作による突起付ベルト部材３３の移動距離間において配置されていた突起３３１の数だけ、スライド操作検知部３５をオンオフさせる。そして、制御部７において、検知回数カウント部７１は、スライド操作検知部３５からオンオフ信号を受信し、受信したオンオフ信号の回数をカウントし、被制御部指示部７３はこのカウントされたオンオフ信号の回数に予め設定された温度に調節することを指示する制御信号を空調機器５００に送信する。
【００７７】
また、操作者は、内気循環機能から外気導入機能に切り替える場合、第１ベルト式操作機構２の第１操作ノブ２１を把持し、表示部２５において内気循環を示す表示がされた方から、外気導入を示す表示がされた方に直線移動させる。
これにより、ベルト部材２４は、第１支点部２３１、第２支点部２３２及び第３支点部２３３を支点に回動する。また、制御部材２２のワイヤ接続部２２１は、ベルト部材２４に追随して、ボディ１の底面と平行な方向に対して角度ｒ１だけ傾斜した方向に直線移動する。そして、制御部材２２のインナワイヤ２２２は、ワイヤ接続部２２１の直線移動に追随して、被制御部材（図示無し）の動作を内気循環機能から外気導入機能に切り替える。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態によれば、ボディ１の内部に組み込まれ、底面操作開口部１１及び側面操作開口部１２における操作者の操作により駆動されるベルト部材２４又は突起付ベルト部材３３と、ベルト部材２４又は突起付ベルト部材３３が巻き回される少なくとも２つの支点部（第１支点部２３１、第２支点部２３２及び第３支点部２３３と、第４支点部３２１及び第５支点部３２２と、第６支点部４２１及び第７支点部４２２）を含むプーリー部材（第１プーリー部材２３と、第２プーリー部材３２と、第３プーリー部材４２）、を有し、ベルト部材２４又は突起付ベルト部材３３の駆動により被制御部材を制御する複数のベルト式操作機構（第１ベルト式操作機構２と、第２ベルト式操作機構３と、第３ベルト式操作機構４）を備えた。
これにより、被制御部材の複数の機能を制御できるとともに、操作者の操作をベルト部材２４又は突起付ベルト部材３３の駆動により被制御部材へ伝えるので、操作者の操作を被制御部材へ伝える操作機構の薄型化が可能となり、操作装置１００の奥行き寸法を短くできる。
【００７９】
また、２つ又は３つの支点部（第１支点部２３１、第２支点部２３２及び第３支点部２３３と、第４支点部３２１及び第５支点部３２２と、第６支点部４２１及び第７支点部４２２）とベルト部材２４又は突起付ベルト部材３３とに囲まれるスペースに他の部材を配置することができるので、操作装置１００内のスペースを有効活用できる。よって、構造の簡素化及び省スペース化を図ることができる。
【００８０】
また、第１ベルト式操作機構２と第２ベルト式操作機構３において、第２支点部２３２と第４支点部３２１を互いに異なる軸芯上に配置し、第１支点部２３１と第５支点部３２２を同一軸芯上に配置した。また、第１ベルト式操作機構２と第３ベルト式操作機構４において、第１支点部２３１と第６支点部４２１を互いに異なる軸芯上に配置し、第２支点部２３２と第７支点部４２２を同一軸芯上に配置した。
これにより、２つのベルト式操作機構において、支点部を互いに異なる位置に配置した場合に比べ、操作装置１００の幅寸法を短くできる。よって、構造の簡素化及び省スペース化を図ることができる。
【００８１】
また、第２ベルト式操作機構３は、操作者の操作により、第４支点部３２１が第５支点部３２２の軸芯Ｃ１を中心に回動する。そして、回動操作検知部３６は、第４支点部３２１の回動を検知する。また、第３ベルト式操作機構４は、操作者の操作により、第６支点部４２１が第７支点部４２２の軸芯Ｃ２を中心に回動する。そして、回動操作検知部３６は、第６支点部４２１の回動を検知する。
これにより、例えば、第２ベルト式操作機構３において、突起付ベルト部材３３を駆動させる操作による被制御部材の制御に加え、第４支点部３２１を回動させる操作により被制御部材を制御することができる。即ち、１つのベルト式操作機構で、被制御部材の２つの機能を制御できる。よって、構造の簡素化及び省スペース化を図ることができる。
【００８２】
また、第１プーリー部材２３、第２プーリー部材３２、第３プーリー部材４２は、使用状態において操作者に対面する前面において、被制御部材の機能を表示する表示部２５、表示部３７、表示部４７を有する。
これにより、第１プーリー部材２３、第２プーリー部材３２、第３プーリー部材４２は、ベルト部材の軸としての機能のみでなく、表示部としての機能も兼ねるので、省スペース化を図ることができる。よって、構造の簡素化及び省スペース化を図ることができる。
【００８３】
また、第１プーリー部材２３は、底面操作開口部１１において操作者の操作によりベルト部材２４が駆動される方向に対して、制御部材２２の直線移動方向に角度ｒ１を持たせるように配置されている。
これにより、操作者の操作によりベルト部材２４が駆動される方向に限らず、この方向に対して所定角度ｒ１の直線移動方向に制御部材２２を移動させることができる。即ち、被制御部材を任意の位置に配置し、この被制御部材を動作させる方向に、制御部材２２の直線移動方向を合わせることができるので、操作装置１００内部のレイアウトの自由度が向上する。よって、構造の簡素化及び省スペース化を図りつつ、レイアウトの自由度を向上できる。
【００８４】
（変形形態）
（１）本実施形態において、ベルト部材２４は、第１操作ノブ２１及びワイヤ接続部２２１を固定できれば、ワイヤやチェーンで構成してもよい。また、突起付ベルト部材３３は、第２操作ノブ３１や第３操作ノブ４１が固定でき、スライド操作検知部３５をオンオフできれば、ワイヤやチェーンで構成してもよい。
また、ベルト部材２４又は突起付ベルト部材３３は、ゴム素材で形成したが、これに限らず、例えば、樹脂製のプレートを複数枚配列し、互いに隣接するプレートを連結してベルト形状に形成したものを用いてもよい。
【００８５】
（２）本実施形態において、ベルト部材２４又は突起付ベルト部材３３に、第１操作ノブ２１、第２操作ノブ３１又は第３操作ノブ４１を固定しているが、これに限らず、第１操作ノブ２１、第２操作ノブ３１及び第３操作ノブ４１を設けず、底面操作開口部１１及び側面操作開口部１２において、直接、ベルト部材２４又は突起付ベルト部材３３をスライド操作可能に構成してもよい。この場合、操作者のスライド操作によるベルト部材２４又は突起付ベルト部材３３の沈み込みを防止するために、底面操作開口部１１及び側面操作開口部１２において、ベルト部材２４又は突起付ベルト部材３３の操作される面の裏面に摺接する壁部を設けるのが望ましい。
【００８６】
（３）本実施形態において、操作者がベルト部材２４又は突起付ベルト部材３３をスライド操作するための底面操作開口部１１及び側面操作開口部１２は、ボディの側面に設けているが、これに限られない。操作装置の内部のレイアウトに応じて、ベルト部材の支点部の軸芯をボディの前面と平行な方向に配置し、操作者がベルト部材を操作するための開口部をボディの前面に設けてもよい。
【００８７】
（４）本実施形態において、操作装置１００は、制御部７において、検知回数カウント部７１、回動操作検出部７２及び被制御部指示部７３の機能構成を備える。これに限らず、これらの機能構成は、操作装置１００に接続された別の制御装置に備えてもよい。この場合、操作装置１００は、スライド操作検知部３５及び回動操作検知部３６で検知したＯＮ／ＯＦＦ信号を、上記別の制御装置に送信する。別の制御装置は、操作装置１００から受信したＯＮ／ＯＦＦ信号に基づく制御信号を被制御部としての空調機器に送信する。
【００８８】
（５）本実施形態において、操作装置１００は、空調機器５００の操作を行うものである例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、ワイヤや制御信号で被制御機器を制御する操作装置であれば、他の機器の操作に本発明の操作装置を適用してもよい。
【００８９】
（６）ベルト部材２４を無端形状として説明したが、有端形状として、操作ストロークに応じた量の延長部分を支点部に巻き回する構成としてもよい。
【００９０】
なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００９１】
１      ボディ
２      第１ベルト式操作機構
３      第２ベルト式操作機構
４      第３ベルト式操作機構
５      ダイヤル式操作機構
６      照明装置
７      制御部
１０    ボディ
１１    底面操作開口部
１２    側面操作開口部
１３    前面操作開口部
１４    被検出部ガイド部材
２１    第１操作ノブ
２２    制御部材
２３    第１プーリー部材
２４    ベルト部材
２５，３７，４７  表示部
３１    第２操作ノブ
３２    第２プーリー部材
３３    突起付ベルト部材
３４    被検出部
３５    スライド操作検知部
３６    回動操作検知部
３８，４８  摘まみ部
３９，４９  目盛り部
４１    第３操作ノブ
４２    第３プーリー部材
５１    操作ノブ
７０    基板
７１    検知回数カウント部
７２    回動操作検出部
７３    被制御部指示部
１００  操作装置
２２１  ワイヤ接続部
２２２  インナワイヤ
２２３  コントロールワイヤ
２２４  アウタワイヤ
２２５  支持部
２３１  第１支点部
２３１ａ  中空部
２３１ｂ  外周面
２３２  第２支点部
２３３  第３支点部
３２１  第４支点部
３２１ａ  軸部
３２１ｂ  軸受
３２２  第５支点部
３２２ａ  中空部
３２２ｂ  外周面
３３１  突起
４２１  第６支点部
４２１ａ  軸部
４２１ｂ  転がり軸受
４２２  第７支点部
５００  空調機器
Ｃ１，Ｃ２  軸芯
Ｌ１，Ｌ２  線
ｋ１，ｋ２  所定距離
ｒ１，ｒ２  角度
【図１】
2015101321.tif 000003
【図２】
2015101321.tif 000004
【図３】
2015101321.tif 000005
【図４】
2015101321.tif 000006
【図５】
2015101321.tif 000007
【図６】
2015101321.tif 000008