(57)【要約】【課題】製造速度に関わらず、目標とするレタデーションとヘイズとを発現する光学フィルムを、目標とする厚みで製造することができる光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】水蒸気供給装置１４によりフィルム１２に過熱水蒸気を供給する。この供給により、テンタ装置１５での延伸開始時点におけるフィルム１２の含水率を制御する。ヘイズ検出部５３は、巻き取られたフィルム１２のヘイズを検出する。制御部５５は、検出されたヘイズと目標ヘイズとに基づき、水蒸気供給装置１４の蒸気供給部５６を制御して、蒸気供給部５６から吹出部５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃへ供給する過熱水蒸気の量を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムを幅方向に延伸して光学フィルムにする光学フィルムの製造方法において、
連続的に搬送されている長尺の前記ポリマーフィルムを加熱しながら幅方向へ延伸する延伸工程と、
前記延伸工程による延伸後の前記ポリマーフィルムの目標ヘイズから決まる量の水蒸気を前記延伸工程による延伸前の前記ポリマーフィルムに供給し、延伸開始時点における前記ポリマーフィルムの含水率を調節する水蒸気供給工程と、
を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記延伸工程による延伸後の前記ポリマーフィルムのヘイズと前記延伸開始時点における前記ポリマーフィルムのガラス転移点との第１の関係と、
前記延伸開始時点における前記含水率と前記ガラス転移点との第２の関係と、
前記水蒸気供給工程で供給する水蒸気の量と前記延伸開始時点における前記含水率との第３の関係とを求め、
前記第１の関係に基づいて、前記目標ヘイズに対応するガラス転移点を目標ガラス転移点として求め、前記第２の関係に基づいて、前記目標ガラス転移点に対応する含水率を目標含水率として求め、前記第３の関係に基づいて、目標含水率とするための水蒸気の量を決定し、この決定された量に、前記水蒸気供給工程で供給する水蒸気の量を制御する制御工程を有することを特徴とする請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１の関係は、前記延伸工程における設定条件毎にあり、
前記制御工程は、前記延伸工程に設定されている設定条件に対応する第１の関係に基づいて、前記目標ガラス転移点を求めることを特徴とする請求項２記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記延伸工程は、加熱された気体をポリマーフィルムに吹き付けることにより前記ポリマーフィルムを加熱し、
前記設定条件は、前記延伸工程で延伸中の前記ポリマーフィルムの搬送速度と、前記ポリマーフィルムの延伸開始時における幅及び延伸終了時における幅とから求められる延伸倍率と、前記気体の温度であることを特徴とする請求項３記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記制御工程は、延伸後の前記ポリマーフィルムのヘイズと前記目標ヘイズとの差に基づいて前記水蒸気供給工程で供給する水蒸気の量を制御することを特徴とする請求項２ないし４いずれか１項記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記水蒸気は過熱水蒸気であることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記水蒸気供給工程は、前記ポリマーフィルムに対して連続的または間欠的に前記水蒸気を供給し、ポリマーフィルムの搬送方向における下流側の水蒸気の温度を上流側の水蒸気の温度以上にすることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記水蒸気供給工程は、前記水蒸気を前記ポリマーフィルムの一面側と他面側とからそれぞれ独立して前記ポリマーフィルムに供給することを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、特に表示装置等に用いられる光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の表示装置の薄手化に伴い、表示装置に用いる光学フィルムに対してもさらなる薄手化が求められている。光学フィルムとしては、例えば、位相差機能をもつ位相差フィルムが挙げられ、位相差フィルムは、所定の位相差機能を発現するようにポリマーフィルムに延伸処理を施すことにより製造される。
【０００３】
位相差機能は、面内レタデーションＲｅや厚み方向レタデーションＲｔｈ等のレタデーションで評価され、レタデーションは延伸処理における種々の条件を組合せることで制御される。例えば、目標とするレタデーションが高いほど、延伸中のポリマーフィルムの温度を低く設定する。また、レタデーションは、フィルムの厚みに依存する値であり、延伸処理におけるポリマーフィルムの温度や延伸倍率等の条件を一定にした場合には、ポリマーフィルムの厚みが小さいほどレタデーションが小さくなる。したがって、高いレタデーションの光学フィルムをより厚みを薄くして製造する場合には、延伸中のポリマーフィルムの温度をより低く設定する必要がある。しかし、延伸中におけるポリマーフィルムの温度を低くするほど、得られる光学フィルムのヘイズは上がってしまう。
【０００４】
また、既存設備を用いて長尺の光学フィルムの製造速度を向上するには、テンタ装置によってポリマーフィルムを幅方向に延伸する延伸処理の時間が短くなる。そのため、目標とするレタデーションを発現させるには、延伸倍率はかえずにテンタ装置を通過する時間を短くすることになる。このように単位時間における延伸倍率、すなわち延伸速度を上げるほど、得られる光学フィルムのヘイズは上がってしまう。したがって、製造する光学フィルムのレタデーションが高いほど、製造速度を上げるにつれてヘイズは上がってしまう。
【０００５】
製造速度を上げる、すなわち製造効率を上げるために、例えば特許文献１には、テンタ装置内でポリマーフィルムに対して常圧過熱水蒸気を当てることにより、ポリマーフィルムの昇温速度を上げる方法が記載されている。また、テンタ装置内でポリマーフィルムに過熱水蒸気を当てる方法は、例えば特許文献２にも記載されている。この特許文献２の方法では、延伸中のポリマーフィルムに対して過熱水蒸気を当てており、これにより、幅方向における光学特性のばらつきを抑えている。
【０００６】
また、製造ラインでポリマーフィルムに対して水蒸気を当てる方法は、他の文献にも記載される。例えば特許文献３と特許文献４とに記載される各方法は、テンタ装置による延伸処理前のポリマーフィルムに対して水蒸気を供給し、これによりフィルムのカールを抑制している。特許文献４に記載される方法は、延伸処理を２回行い、２回目の延伸処理の前に水蒸気を供給している。特許文献５は、長手方向に延伸する前に水蒸気を供給し、これにより、視野角特性に優れた光学フィルムとしての光学補償フィルムを製造する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２１３２６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−０６７１３４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８９６１６号公報
【特許文献４】特開２００７−０５１２１０号公報
【特許文献５】特開２００３−０９０９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１〜５の方法を用いても、延伸中におけるポリマーフィルムの温度を低くするほど、また、製造する光学フィルムのレタデーションが高いほど、製造速度を上げるにつれてヘイズは上昇する。
【０００９】
そこで、本発明は、製造速度に関わらず、目標とするレタデーションとヘイズとを発現する光学フィルムを、目標とする厚みで製造する光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ポリマーフィルムを幅方向に延伸して光学フィルムにする光学フィルムの製造方法において、連続的に搬送されている長尺のポリマーフィルムを加熱しながら幅方向へ延伸する延伸工程と、延伸工程による延伸後のポリマーフィルムの目標ヘイズから決まる量の水蒸気を延伸工程による延伸前のポリマーフィルムに供給し、延伸開始時点におけるポリマーフィルムの含水率を調節する水蒸気供給工程とを有することを特徴として構成されている。
【００１１】
延伸工程による延伸後のポリマーフィルムのヘイズと延伸開始時点におけるポリマーフィルムのガラス転移点との第１の関係と、延伸開始時点における含水率とガラス転移点との第２の関係と、水蒸気供給工程で供給する水蒸気の量と延伸開始時点における含水率との第３の関係とを予め、第１の関係に基づいて、目標ヘイズに対応するガラス転移点を目標ガラス転移点として求め、第２の関係に基づいて、目標ガラス転移点に対応する含水率を目標含水率として求め、第３の関係に基づいて、目標含水率とするための水蒸気の量を決定し、この決定された量に、水蒸気供給工程で供給する水蒸気の量を制御する制御工程を有することが好ましい。
【００１２】
第１の関係は、延伸工程における設定条件毎にあり、制御工程は、延伸工程に設定されている設定条件に対応する第１の関係に基づいて、目標ガラス転移点を求めることが好ましい。
【００１３】
延伸工程は、加熱された気体をポリマーフィルムに吹き付けることによりポリマーフィルムを加熱し、設定条件は、延伸工程で延伸中のポリマーフィルムの搬送速度と、ポリマーフィルムの延伸開始時における幅及び延伸終了時における幅とから求められる延伸倍率と、気体の温度であることが好ましい。
【００１４】
制御工程は、延伸後のポリマーフィルムのヘイズと目標ヘイズとの差に基づいて水蒸気供給工程で供給する水蒸気の量を制御することが好ましい。
【００１５】
水蒸気は過熱水蒸気であることが好ましい。水蒸気供給工程は、ポリマーフィルムに対して連続的または間欠的に水蒸気を供給し、ポリマーフィルムの搬送方向における下流側の水蒸気の温度を上流側の水蒸気の温度以上にすることが好ましい。
【００１６】
水蒸気供給工程は、水蒸気をポリマーフィルムの一面側と他面側とからそれぞれ独立してポリマーフィルムに供給することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、製造速度に関わらず、目標とするレタデーションとヘイズとを発現する光学フィルムを、目標とする厚みで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】溶液製膜設備を示す概略図である。
【図２】テンタ装置の概略図である。
【図３】水蒸気供給装置の概略図である。
【図４】供給する過熱水蒸気量と延伸後のフィルムのヘイズとの関係を示すグラフである。
【図５】延伸開始時点におけるガラス転移点Ｔｇと延伸後のフィルムのヘイズとの関係を示すグラフである。
【図６】延伸開始時点におけるフィルムの含水率とガラス転移点Ｔｇとの関係を示すグラフである。
【図７】供給する過熱水蒸気量と延伸開始時点におけるフィルムの含水率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１において、溶液製膜設備１０は、セルロースアシレートフィルム（以下、単に「フィルム」と称する）１２を連続的に製造する。このフィルム１２は、製膜過程で延伸処理を施されることにより、位相差機能（複屈折性）を有する光学フィルムとされる。
【００２０】
ドープ１１は、ポリマーを溶媒に溶解したものである。この実施形態では、透明な熱可塑性ポリマーとしてのセルロースアシレートを溶媒に溶解したものをドープ１１としている。セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（１）〜（３）を満たすようなＴＡＣ（セルローストリアセテート）を用いる場合に、本発明は特に有効である。式（１）〜（３）において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、セルロースアシレートの総アシル基置換度Ｚは、Ａ＋Ｂで求める値である。
（１）    ２．７≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（２）    ０≦Ａ≦３．０
（３）    ０≦Ｂ≦２．９
【００２１】
また、ＴＡＣに代えて、または加えて、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（４）を満たすようなＤＡＣ（セルロースジアセテート）を用いる場合にも、本発明は特に有効である。
（４）２．０≦Ａ＋Ｂ＜２．７
【００２２】
レタデーションの波長分散性の観点から、式（４）を満たしながらも、ＤＡＣのアセチル基の置換度Ａ、及び炭素数３以上２２以下のアシル基の置換度の合計Ｂは、下記式（５）および（６）を満たすことが、好ましい。
（５）  １．０＜Ａ＜２．７
（６）      ０≦Ｂ＜１．５
【００２３】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基（ヒドロキシル基）を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【００２４】
位相差機能を備えた光学フィルムのポリマー成分としては、透明な熱可塑性のポリマーがあり、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリメチルメタクリレート等がある。これらのポリマーは水を吸いやすい性質をもちあわせていることから、セルロースアシレートに代えて、ドープ１１のポリマー成分として用いてよい。
【００２５】
溶液製膜設備１０は、流延装置１３、水蒸気供給装置１４、テンタ装置１５、切除装置１６、乾燥室１７、冷却室１８、巻取装置１９を備えている。
【００２６】
流延装置１３は、ドープ１１から溶媒を含んだ状態のフィルム１２を連続的に形成する。この流延装置１３は、ベルト２１、一対のバックアップローラ２２、流延ダイ２３、剥取ローラ２５、及びこれらを収容したチャンバ２６を備える。ベルト２１は、環状にされた無端の流延支持体であり、１対のバックアップローラ２２に掛け渡されて、バックアップローラ２２間が水平になっている。一対のバックアップローラ２２のうちの一方は、駆動軸２２ａに駆動部（図示省略）が接続されており、この駆動部によって、矢線Ａ１で示す周方向に回転する。このバックアップローラ２２の回転により、ベルト２１が循環走行する。
【００２７】
流延ダイ２３は、ドープ１１を走行中のベルト２１の表面に流出する。これによりベルト２１の表面に流延膜２７が連続的に形成される。減圧チャンバ２８は、流延ダイ２３の流出口からベルト２１の表面に達するまでの間のドープ１１よりもベルト走行方向における上流側のエリアを減圧して、流出したドープ１１の振動や破断を防止する。
【００２８】
温調機２９は、温度調節した伝熱媒体を各バックアップローラ２２内に供給する。これにより、各バックアップローラ２２，ベルト２１を介して流延膜２７の温度を制御する。この実施形態では、乾燥流延、すなわち流延膜を乾燥してゲル化させており、流延膜２７の溶媒の蒸発を促すように温調機２９は温度を制御する。
【００２９】
なお、乾燥流延に代えて、流延膜を冷却してゲル化させる、いわゆる冷却流延であってもよい。この場合には、温調機２９は、冷却した伝熱媒体をバックアップローラ２２に供給することによりベルト２１を冷却し、この冷却により流延膜２７の流動性を低下させる。また、流延支持体は、ベルト２１に限定されない。例えば、ベルト２１に代えて、ドラムを用い、ドープ１１を回転中のドラムの周面に流出して流延してもよい。流延膜を乾燥してゲル化させるいわゆる乾燥流延の場合には、ベルト２１を用いることが多く、冷却流延の場合にはドラムを用いることが多いが、乾燥流延にドラムを、また冷却流延にベルトを用いてもかまわない。ドラムを流延支持体として用いて流延膜の温度を制御する場合には、そのドラムに冷却した伝熱媒体を流すことでドラムの周面の温度を下げればよい。
【００３０】
流延膜２７は、ベルト２１による搬送中に乾燥が進められ、剥取ローラ２５の位置でベルト２１から剥ぎ取られてフィルム１２として下流に搬送される。剥取ローラ２５は、剥取位置を一定に維持しながら流延膜２７をベルト２１から剥ぎ取るものであり、その回転軸をバックアップローラ２２の回転軸と平行に配してある。フィルム１２を剥取ローラ２５に巻き掛けた状態で、溶液製膜設備１０の下流に向けてフィルム１２が引っ張られることにより、流延膜２７が所定の剥取位置でベルト２１から剥がされる。フィルム１２は、チャンバ２６の外側に送り出され、水蒸気供給装置１４へ送られる。
【００３１】
なお、チャンバ２６内には、ドープ１１、流延膜２７、フィルム１２のそれぞれから蒸発して気体となった溶媒を凝縮して凝縮器（コンデンサ）が配されている。この凝縮器で液化された溶媒は回収装置に送られて回収される。なお、凝縮器と回収装置との図示は省略する。
【００３２】
流延装置１３からのフィルム１２は、水蒸気供給装置１４へ送られる。なお、この実施形態では、流延装置１３から直接にフィルム１２を水蒸気供給装置１４に供給している。しかし、例えば延伸前の所定長のフィルム１２を巻き取ったフィルムロールからフィルム１２を引き出してテンタ装置１５に供給して延伸を行う、いわゆるオフライン延伸の場合でもよい。この場合には、フィルムロールから引き出したフィルム１２を水蒸気供給装置１４に案内して水蒸気の供給を行った後、テンタ装置１５に案内する。
【００３３】
水蒸気供給装置１４は、フィルム１２に所定量の過熱水蒸気を供給することにより、テンタ装置１５での延伸開始時点における含水率を調節するためのものである。過熱水蒸気は、残留溶媒量が０．３質量％以上４０質量％以下の範囲であるフィルム１２に対して供給を開始することが好ましい。供給の終了時における溶媒残留量は０．３質量％以下であってもよい。過熱水蒸気の供給開始時点における残留溶媒量が４０質量％よりも大きい場合には、例えば流延膜を乾燥する乾燥装置を流延装置１３に設けたり、流延装置１３と水蒸気供給装置１４との間にフィルム１２を乾燥する乾燥装置を設ける等して、フィルム１２の残留溶媒量を調節するとよい。
【００３４】
この例において残留溶媒量とは、残留溶媒量を求めるべき測定対象のフィルム１２の質量をＸ、このフィルム１２を完全に乾燥した後の質量をＹとするときに、｛（Ｘ−Ｙ）／Ｙ｝×１００％で求めるいわゆる乾量基準の値である。なお、「完全に乾燥」とは溶媒の残留量が厳格に「０」である必要はない。本実施形態では、測定対象のフィルム１２に対して、１２０℃以上、相対湿度１０％以下の恒温槽内で３時間以上の乾燥処理を行った後の質量をＹとしている。水蒸気供給装置１４の詳細は別の図面を用いて後述する。水蒸気供給装置１４からのフィルム１２は、テンタ装置１５へ送られる。
【００３５】
テンタ装置１５は、長尺のフィルム１２を搬送方向Ｚ１と直交する幅方向Ｚ２（図２参照）に延伸する。詳細は後述するが、テンタ装置１５では、フィルム１２の両側部をそれぞれクリップ３０で把持し、クリップ３０を搬送方向Ｚ１に移動しながら、対向するクリップの間隔（以下、対向クリップ間隔という）を大きくすることによって、フィルム１２を幅方向Ｚ２に延伸する。テンタ装置１５によって延伸されたフィルム１２は、切除装置１６に送られる。
【００３６】
テンタ装置１５は、エア供給部３１とダクト３２を備える。エア供給部３１は、各種温度に調整した乾燥風をダクト３２に供給し、このダクト３２からテンタ装置１５内のフィルム１２に乾燥風を吹き付ける。これにより、テンタ装置１５の各区間におけるフィルム１２の加熱や冷却を行っており、この加熱や冷却によりフィルム１２の温度が調節される。なお、フィルム１２に対する加熱、冷却は、他の手法で行ってもよい。
【００３７】
この実施形態では、テンタ装置１５としてクリップテンタを用いており、クリップ３０が保持部材となっている。クリップテンタに代えてピンテンタを用いてもよい。ピンテンタは、フィルム１２の側部に複数のピンを貫通して保持するピンプレートを有し、保持部材としてのこのピンプレートが移動してフィルム１２を幅方向に延伸する。
【００３８】
切除装置１６は、フィルム１２を切断刃に連続的に案内して、クリップ３０による把持跡がある両側部を切り離す。切除装置１６で両側部が切り離されたフィルム１２は、乾燥室１７に送られる。
【００３９】
乾燥室１７には、複数のローラ３３が設けられている。フィルム１２は、各ローラ３３に順番に巻き掛けられて、乾燥室１７内を蛇行して搬送されて冷却室１８に送られる。この乾燥室１７には加熱された乾燥空気が供給されており、フィルム１２は、乾燥室１７内を通過する間にさらに乾燥される。
【００４０】
冷却室１８には、室温、例えば１５〜３５℃程度の乾燥空気が供給されている。フィルム１２は、この冷却室１８内を通過することにより温度が下げられる。温度が低下したフィルム１２は、冷却室１８から巻取装置１９に送られて巻芯３５に巻き取られる。
【００４１】
図２に示すように、テンタ装置１５は、上述のクリップ３０と、レール４１、４２とを有する。また、テンタ装置１５内では、搬送路は、上流側から順番に、予熱工程を行う予熱区間４４、延伸工程を行う延伸区間４５、緩和工程を行う緩和区間４６、冷却工程を行う冷却区間４７に区分してある。また、予熱区間４４よりも上流に把持開始位置、冷却区間４７よりも下流側に把持解除位置をそれぞれ設定してある。
【００４２】
レール４１、４２は、フィルム１２の搬送路の両側に配されている。レール４１、４２には、それぞれ複数のクリップ３０が設けられている。各クリップ３０は、対応するレールに沿って移動自在であり、その移動方向はレール４１、４２によって規定される。各レール４１，４２は、クリップ３０を把持開始位置から把持解除位置に移動する往路部と、把持解除位置にまで移動したクリップ３０を把持開始位置に戻す復路部とを有した環状に設けられている。なお、クリップ３０は、一定の間隔で各レール４１，４２の全周にあるが、図２では一部のクリップ３０のみを描いてある。
【００４３】
レール４１，４２には、それぞれ複数のクリップ３０を所定の間隔で取り付けた環状のチェーン（図示せず）がレールに沿って移動自在に設けられている。チェーンは、把持開始位置よりも上流側に配されるターンホイール４９ａと、把持開始位置よりも下流側に配されるスプロケット４９ｂに掛けられている。スプロケット４９ｂが駆動部（図示省略）によって回転することにより、チェーンがレール４１，４２に沿って循環移動する。このチェーンの移動により各クリップ３０がレール４１，４２に沿って一定の速度で移動する。なお、以下では、往路部、復路部を特に明示しない場合は、レール４１，４２として往路部について説明する。
【００４４】
把持開始位置には、クリップ３０にフィルム１２の側端の把持を開始させる把持開始部材（図示省略）が設けられている。また、把持解除位置には、クリップ３０にフィルム１２の側部の把持を解除させる把持解除部材（図示省略）が設けられている。これにより、フィルム１２は、その両側端がそれぞれ把持開始位置でクリップ３０に把持され、クリップ３０の移動により搬送方向Ｚ１に搬送されて、各区間４４〜４７を順次通過する。各区間４４〜４７を通過する間にフィルム１２は区間ごとの処理が施され、把持解除位置でクリップ３０の把持が解除される。クリップ３０によるフィルム１２の搬送速度は、目標とする製造速度に基づいて設定され、この搬送速度に応じて延伸速度がかわる。延伸速度は、単位時間あたりの延伸倍率αである。延伸倍率αについては後述する。
【００４５】
把持開始位置から延伸区間４５に至るまでは、レール４１，４２は、搬送方向Ｚ１と平行で、それらの間隔（以下、レール幅という）を一定にしてある。これにより、対向したレール４１上のクリップ３０とレール４２上のクリップ３０との対向クリップ間隔を一定にした状態で、クリップ３０を搬送方向Ｚ１に移動する。したがって、この間では、フィルム１２が延伸されることなく搬送される。
【００４６】
予熱区間４４では、延伸処理の前にフィルム１２を加熱（以下、予熱という）する。したがって、予熱区間４４ではフィルム１２は、延伸しない状態で予熱される。この予熱により、延伸区間４５での延伸が迅速に開始されるようになるとともに、その延伸の際にフィルム１２に対して幅方向Ｚ２でより均一な張力が付与されるようになる。
【００４７】
予熱は、エア供給部３１からの加熱された乾燥風により行う。予熱では、フィルム１２の温度をＴ（単位；℃）、フィルム１２のガラス転移点をＴｇ（単位；℃）としたときに、予熱区間４４の下流端、すなわち延伸区間４５の上流端でフィルム１２の温度Ｔとガラス転移点Ｔｇとが−４０℃≦Ｔ−Ｔｇ≦２０℃を満たすように、フィルム１２を加熱する。予熱区間４４と延伸区間４５との境界を通過する時点が延伸開始時点であるので、上記の予熱は、延伸開始時点において−４０℃≦Ｔ−Ｔｇ≦２０℃を満たすようにフィルム１２を加熱することを意味する。
【００４８】
本実施形態では、フィルム面の温度を温度Ｔとして検出している。フィルム面の温度は、フィルム１２に非接触でフィルム面の温度を検出する温度検出器６１を予熱区間４４と延伸区間４５との境界の上方に設け、この温度検出器６１により検出される。
【００４９】
延伸開始時点でのフィルム１２のガラス転移点Ｔｇは、搬送されているフィルム１２についてオンラインで測定することはできず、また、フィルム１２に含まれる溶媒量と水分量とによって異なるので、次のように求めている。延伸開始時点での残留溶媒量は、形成されてから予熱区間４４の下流端までの流延膜２７及びフィルム１２に対する処理条件から特定される。
【００５０】
また、フィルムの含水率は、フィルム１２に非接触でフィルム１２の含水率を検出する赤外線水分計６２によって求める。赤外線水分計６２はフィルム１２に赤外線を照射し、反射光から光学的にフィルム１２の含水率を求める。赤外線水分計６２は、赤外線を照射して反射光を検出する複数の照射検出部６２ａを有する。複数の照射検出部６２ａは予熱区間４４と延伸区間４５との境界の上方と下方との少なくともいずれか一方に、幅方向Ｚ２に並べて設けられる。これらの照射検出部６２ａにより幅方向での複数箇所でそれぞれ反射光を検出し、赤外線水分計６２はこれらの各検出信号から反射光に関する吸収波長に基づいて各含水率を求める。本実施形態では、幅方向の複数位置で求めた各含水率の平均値を、延伸開始時点でのフィルム１２の含水率とする。そして、予め求められたフィルム１２のガラス転移点Ｔｇと、残留溶媒量を考慮した含水率との関係に基づき、前述の通り残留溶媒量を考慮して特定された含水率に対応するガラス転移点Ｔｇが、延伸開始時点におけるガラス転移点Ｔｇとして求められる。なお、残留溶媒量が低いほど、含水率は小さい値に特定される。
【００５１】
延伸区間４５では、レール４１，４２は直線に配されているが、搬送方向Ｚ１との間で延伸角度θをなすように外向きに角度を付けて配してあり、下流に向かってレール幅が次第に広くなる。これにより、クリップ３０の移動方向を搬送方向Ｚ１に対して延伸角度θだけ外側に向け、クリップ３０の搬送方向Ｚ１の移動にともなって対向クリップ間隔を漸増しフィルム１２を幅方向Ｚ２に延伸する。この延伸区間４５では、延伸前の幅Ｗ０のフィルム１２を幅Ｗ１にまで拡げる。このように幅を拡げる工程が延伸工程であり、延伸工程は延伸区間４５にて行う。なお、予熱区間４４では、搬送方向Ｚ１に対してレール４１，４２が平行であるから、延伸角度θは、予熱区間４４に対する延伸区間４５におけるクリップ３０の移動方向の増分の角度である。
【００５２】
延伸倍率αは、α＝（Ｗ１／Ｗ０）×１００％によって求められる。延伸倍率αは、目標とする面内レタデーションＲｅとレタデーションＲｔｈとに基づいて設定される。
【００５３】
延伸区間４５では、エア供給部３１からの加熱された乾燥風によりフィルム１２を加熱する。延伸区間４５におけるフィルム１２の温度は、目標とする面内レタデーションＲｅとレタデーションＲｔｈとに基づいて設定される。目標とするＲｅやＲｔｈが高いほど、フィルム１２の温度Ｔは低く設定する。
【００５４】
緩和区間４６，冷却区間４７は、予熱区間４４と同様に、レール４１，４２は、搬送方向Ｚ１に平行でありレール幅を一定にしてある。したがって、これらの緩和、冷却区間４６，４７では、対向クリップ間隔を一定にした状態でクリップ３０が移動し、フィルム１２は幅Ｗ１を維持して搬送される。緩和区間４６では、フィルム１２をその幅を一定にした状態で加熱することにより、延伸区間４５での延伸処理で生じた歪みを緩和する。冷却区間４７では、フィルム１２を冷却してフィルム１２の分子を固定する。なお、緩和区間４６を設けなくてもよい。
【００５５】
水蒸気供給装置１４は、延伸区間４５での延伸工程を経たフィルムのヘイズに対応した量の過熱水蒸気を、以降の延伸工程に供される新たなフィルム１２に供給して、テンタ装置１５での延伸開始時における含水率を調節するためのものである。図３に示すように、水蒸気供給装置１４は、複数のローラ５１と、チャンバ５２と、ヘイズ検出部５３と、記憶部５４と、制御部５５と、蒸気供給部５６と、吹出部５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃとを備える。
【００５６】
また、テンタ装置１５は、設定部６１を備え、設定部６１は前述の延伸工程での設定条件である延伸条件をテンタ装置１５へ出力する。延伸条件は、延伸工程におけるフィルム１２の搬送速度と、延伸倍率αと、エア供給部３１からの乾燥風の温度とである。つまり、延伸工程での条件は、延伸工程におけるフィルム１２の搬送速度と、延伸倍率αと、エア供給部３１からの乾燥風の温度から定める。延伸工程では、延伸条件の中の延伸倍率αと、エア供給部３１からの乾燥風の温度との少なくともいずれか一方が、目標とするフィルム１２のレタデーションと厚みと延伸工程におけるフィルム１２の搬送速度との少なくともいずれかひとつを変更するたびに変えられる。テンタ装置１５は、延伸条件が入力されると、この延伸条件で延伸区間４５においてフィルム１２を延伸する。設定部６１は、延伸条件を制御部５５へも出力する。
【００５７】
複数のローラ５１は、フィルム１２を周面で支持してフィルム１２の搬送路を設定する。チャンバ５２は、これらのローラ５１で設定されたフィルム１２の搬送路を覆って外部空間と仕切り、後述の過熱水蒸気が外部空間へ漏れ出すことを防ぐ。流延装置１３からチャンバ５２に案内されてきたフィルム１２は、各ローラ５１に巻き掛けられてチャンバ５２内を通過し、テンタ装置１５へと案内される。
【００５８】
ヘイズ検出部５３は、延伸区間４５での延伸工程を経たフィルム１２のヘイズを検出するためのものであり、本実施形態では、巻き取られたフィルム１２のヘイズを検出する。このヘイズ検出部５３は、検出したヘイズの検出信号を制御部５５へ出力する。
【００５９】
記憶部５４には、以下の第１の関係と第２の関係と第３の関係とが記憶されている。第１の関係は、延伸工程で延伸された後のフィルム１２のヘイズと延伸開始時点におけるフィルム１２のガラス転移点Ｔｇとの関係である。第１の関係は延伸条件毎にあるので、記憶部５４には複数の第１の関係が記憶されている。第２の関係は、延伸開始時点におけるガラス転移点Ｔｇと延伸開始時点におけるフィルム１２の含水率との関係である。第３の関係は、延伸開始時点におけるフィルム１２の含水率と、蒸気供給部５６によりフィルム１２に供給する過熱水蒸気の量との関係である。
【００６０】
制御部５５は、蒸気供給部５６から吹出部５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃへ送り出す過熱水蒸気の温度と流量とを制御するためのものである。流量は、単位時間あたりの水蒸気量である。制御部５５は、延伸処理後のフィルム１２の目標とするヘイズ（以下、目標ヘイズと称する）が入力される入力部（図示無し）を有し、入力された目標ヘイズに対応した過熱水蒸気の量を求める。制御部５５は、求めた量で過熱水蒸気を供給する状態に蒸気供給部５６を制御する。なお、実際には、制御部５５は、過熱水蒸気の量の代わりに、過熱水蒸気の蒸気供給部５６から供給する流量を求めており、この流量で供給することで目標ヘイズに対応する量の過熱水蒸気を供給している。
【００６１】
上記制御部５５は、設定部６１からの延伸条件の下で、目標ヘイズにするための過熱水蒸気の量を求める。制御部５５は、記憶部５４に記憶されている複数の第１の関係から、設定部６１からの延伸条件に対応する第１の関係を特定する。特定した第１の関係を用いて目標ヘイズに対応するガラス転移点Ｔｇを目標ガラス転移点ＴｇＰとして求める。制御部５５は、第２の関係を用いて目標ガラス転移点に対応する含水率を目標含水率ＧＰとして求める。制御部５５は、第３の関係を用いて、目標含水率ＧＰとするための過熱水蒸気の量を決定し、決定された量に、蒸気供給部５６で供給する過熱水蒸気の量を制御する。
【００６２】
制御部５５には、ヘイズ検出部５３からのヘイズの検出信号に基づき、目標ヘイズと検出されたヘイズとの差を求め、この差に応じて蒸気供給部５６から供給する過熱水蒸気の量を微調整する。この微調整は、目標ヘイズから決定された過熱水蒸気の量を基準に行う。
【００６３】
蒸気供給部５６は、過熱水蒸気を各吹出部５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃに供給するためのものである。蒸気供給部５６は、制御部５５による制御の下、所定温度の過熱水蒸気を生成して、生成した過熱水蒸気の所定量を各吹出部５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃへ供給する。蒸気供給部５６は、水蒸気を生成する水蒸気生成部５６ａと、所定の温度に調節された熱風を生成する熱風生成部５６ｂとを有し、各生成部５６ａ，５６ｂで生成した水蒸気と熱風とを混合することにより過熱水蒸気を生成する。過熱水蒸気の温度は、熱風の温度を調節することで調節する。
【００６４】
本実施形態では、蒸気供給部５６は過熱水蒸気、すなわち１００℃以上を生成するものとしているが、過熱水蒸気に代えて、１００℃未満の水蒸気を生成するものであってもよい。ただし、後述のとおり、フィルム面に水膜をより確実に形成しない観点では、過熱水蒸気の方がより好ましい。
【００６５】
熱風は、所定の温度に加熱された気体であり、気体は、空気、窒素等の、フィルム１２を変質させないものであればよく、また生成する過熱水蒸気中の水分量と温度とを精緻に調節するために水分量が低い値で一定に保持された気体であることが好ましい。本実施形態では、除湿された乾燥空気を熱風として用いている。
【００６６】
各吹出部５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃは、過熱水蒸気をフィルム１２へ吹き付けるためのものである。本実施形態では、吹出部５８ａ〜５８ｃは、フィルム１２のベルト２１から剥がされたフィルム面（以下、剥ぎ取り面と称する）と対向してそれぞれ配される。また、吹出部５９ａ〜５９ｃは、フィルム１２の剥ぎ取り面とは反対側のフィルム面（以下、反剥ぎ取り面と称する）と対向してそれぞれ配される。なお、各吹出部５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃは、過熱水蒸気をフィルム１２に対して噴霧することにより供給するものであるが、これに限られない。例えば、チャンバ５２に過熱水蒸気等の水蒸気を供給してフィルム１２の搬送路周辺の雰囲気中に水蒸気を含ませ、フィルム１２を通過させることによりフィルム１２に水蒸気を供給してもよい。また、水蒸気の供給に代えて、液体の水をフィルム１２に接触させることによりフィルム１２の含水率を調節してもよい。液体の水を接触させる方法としては、水槽を用い、フィルム１２を、この水槽に収容された水中を通過させる方法がある。
【００６７】
各吹出部５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃには、フィルム１２に対向した複数の送出口が形成されており、これらの送出口から過熱水蒸気を出す。搬送されているフィルム１２は、各吹出部５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃを通過することにより過熱水蒸気を供給されて、延伸区間４５の上流端に至った時点、すなわち延伸開始時時点における含水率を調節される。
【００６８】
これらのすべての吹出部５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃは、剥ぎ取り面側と反剥ぎ取り面側とのいずれか一方に配されてもよい。しかし、フィルム１２の剥ぎ取り面側と反剥ぎ取り面側とに供給される過熱水蒸気量のバランスによっては、水分量と残留溶媒量とが少ないフィルム面側にフィルム１２がカールすることがある。そこで、このカールの防止の観点では、本実施形態のように、剥ぎ取り面側と反剥ぎ取り面側とのそれぞれに吹出部を配し、フィルム１２がカールしないように剥ぎ取り面側と反剥ぎ取り面側とに独立して過熱水蒸気を供給することが好ましい。
【００６９】
なお、本実施形態では、剥ぎ取り面側に対向して上流側から順に吹出部５８ａ，５８ｂ，５８ｃを配してあり、蒸気供給部５６は、互いに等しい温度の過熱水蒸気を互いに同じ流量で吹出部５８ａ〜５８ｃへ送り出してよい。ただし、本実施形態では、蒸気供給部５６は、吹出部５８ａ，５８ｂ，５８ｃの順に温度が高い過熱水蒸気を各吹出部５８ａ〜５８ｃへ送り出している。これにより過熱水蒸気の供給が予熱区間４４における予熱工程の機能の少なくとも一部を果たすので、予熱区間４４の搬送方向Ｚ１における長さが短く設定される。予熱区間４４を短く設定した分だけ延伸区間４５の搬送方向Ｚ１における長さが長く設定されるから、延伸速度がより小さくなる。このため、ヘイズがより小さく抑えられる。
【００７０】
この例では、吹出部５８ａ，５８ｂ，５８ｃをフィルム１２の搬送方向で互いに離間して配してあり、これにより、搬送されているフィルム１２に対して過熱水蒸気を間欠的に供給している。しかし、吹出部５８ａ，５８ｂ，５８ｃを搬送方向で近接させて並べて配し、これにより過熱水蒸気を連続的に供給してもよい。なお、剥ぎ取り面側に配する吹出部の数は、本実施形態では３としているが、１、２、あるいは４以上でもよい。
【００７１】
また、反剥ぎ取り面側に対向して上流側から順に吹出部５９ａ，５９ｂ，５９ｃを配してあり、蒸気供給部５６は、互いに等しい温度の過熱水蒸気を互いに同じ流量で吹出部５９ａ〜５９ｃへ送り出してよい。ただし、本実施形態では、蒸気供給部５６は、剥ぎ取り面側の吹出部５８ａ，５８ｂ，５８ｃに対する送り出しと同様に、吹出部５９ａ，５９ｂ，５９ｃの順に温度が高い過熱水蒸気を各吹出部５９ａ〜５９ｃへ送り出している。したがって、吹出部５９ａ〜５９ｃからの過熱水蒸気の供給も予熱区間４４における予熱工程の機能の少なくとも一部を果たすから、延伸区間４５の搬送方向Ｚ１における長さがより長く設定されて、ヘイズがより小さく抑えられる。
【００７２】
この例では、吹出部５９ａ，５９ｂ，５９ｃをフィルム１２の搬送方向で互いに離間して配してあり、これにより、搬送されているフィルム１２に対して過熱水蒸気を間欠的に供給している。しかし、吹出部５９ａ，５９ｂ，５９ｃを搬送方向で近接させて並べて配し、これにより過熱水蒸気を連続的に供給してもよい。なお、剥ぎ取り面側に配する吹出部の数は、本実施形態では３としているが、１、２、あるいは４以上でもよい。
【００７３】
延伸開始時におけるフィルム１２の含水率は、ヘイズ検出部５３により検出されたヘイズに応じて上記の水蒸気供給装置１４による水蒸気供給により調節される。ヘイズに応じた含水率の調節方法を以下に説明する。図４において横軸は延伸工程を経たフィルム１２のヘイズ（以下、単にヘイズと称する）であり、右へ向かうほど大きいことを意味している。また縦軸は延伸前のフィルム１２に供給する過熱水蒸気量（以下、単に過熱水蒸気量と称する）であり、上へ向かうほど多いことを意味している。
【００７４】
ヘイズと供給する過熱水蒸気の量とは一定の関係があり、具体的には、図４に示すように、過熱水蒸気の量が多いほどヘイズは小さく、１対１対応となっている。したがって、目標ヘイズから、供給すべき過熱水蒸気量は決まる。そこで、目標ヘイズに対応した量の過熱水蒸気を延伸前のフィルム１２に供給することにより、延伸後のフィルム１２は目標ヘイズを発現する。なお、この過熱水蒸気量とヘイズとの関係を示すＳ−Ｈ曲線ＬＳ−Ｈは、下に凸の曲線であり、前述の延伸条件が変わることにより傾き等が変わるが、ヘイズの大小と過熱水蒸気量の多少との関係の傾向は変わらない。
【００７５】
上記のように供給する過熱水蒸気の量は目標ヘイズから決まるので、供給する過熱水蒸気の量を増減することによりヘイズを変えることもできる。例えば、ヘイズがより小さいフィルム１２を製造する場合には、過熱水蒸気の量を増加させる。また、過熱水蒸気を供給することで製造されたフィルム１２のヘイズが目標ヘイズよりも小さい場合には、目標ヘイズを発現させる範囲内で過熱水蒸気の量を減少させることにより省エネルギー化を図ることができる。このように、得られたフィルム１２のヘイズに応じて、過熱水蒸気量を増減させることで、延伸条件を変えることなく、以降に製造するフィルム１２のヘイズが目標ヘイズになるとともに、省エネルギー化も達成される。なお、ヘイズが目標ヘイズよりも大きいフィルム１２は、例えば廃棄されたり、利用しても差し支えない他の用途へ供される。
【００７６】
ヘイズをより精緻に制御する場合について説明する。例えば、過熱水蒸気の量を制御することなく得られるフィルムのヘイズを補正前ヘイズＨ１とし、補正前ヘイズＨ１が目標ヘイズＨＰよりも大きい場合を例にする。目標ヘイズＨＰに対応する過熱水蒸気量を目標水蒸気量ＳＰ、補正前ヘイズＨ１に対応する過熱水蒸気量を補正前水蒸気量Ｓ１とする。目標ヘイズＨＰから補正前ヘイズＨ１を減じた差ＨＰ−Ｈ１に対応する過熱水蒸気の量は、補正前水蒸気量Ｓ１から補正前水蒸気量Ｓ１を減じた差Ｓ１−ＳＰになる。この例では差Ｓ１−ＳＰが＋（プラス）であるので、供給する過熱水蒸気の量を差分（＝Ｓ１−ＳＰ）だけ増加する。図示は略すが、この差分が−（マイナス）である場合には、供給する水蒸気の量を差分だけ減少させると、目標ヘイズを達成しながらも省エネルギー化も図られる。
【００７７】
目標水蒸気量ＳＰは、過熱水蒸気の量とヘイズとを直接対応させて求めることもできるが、制御部５５により、前述のように第１の関係〜第３の関係を使用して求めてもよい。第１〜第３の関係は、例えばグラフ化することができる。
【００７８】
制御部５５は、特定した第１の関係を用いて以下のように目標ガラス転移点ＴｇＰを求める。図５は、特定の延伸条件の下での第１の関係を示している。横軸はヘイズであり、右へ向かうほど大きいことを意味する。縦軸は延伸開始時におけるフィルム１２のガラス転移点Ｔｇ（以下、単にガラス転移点Ｔｇと称する）であり、上へ向かうほど高いことを意味する。この第１の関係を示すＨ−Ｔｇ曲線Ｌ１は、右上がりの比例直線になる。
【００７９】
補正前ヘイズＨ１に対応するガラス転移点を補正前ガラス転移点Ｔｇ１とする。制御部５５は、入力部で入力された目標ヘイズとヘイズ検出部５３からのヘイズを補正前ヘイズＨ１として、この第１の関係から目標ガラス転移点ＴｇＰと補正前ガラス転移点Ｔｇ１とを求める。この例では、目標ヘイズが補正前ヘイズＨ１よりも低いので、ガラス転移点Ｔｇを下げる制御を行う。
【００８０】
制御部５５は、第２の関係を用いて以下のように目標含水率ＧＰを求める。図６は、第２の関係を示している。横軸はガラス転移点Ｔｇであり、右へ向かうほど大きいことを意味する。また縦軸は延伸開始時におけるフィルム１２の含水率（以下、単に含水率と称する）であり、上へ向かうほど高いことを意味する。この第２の関係を示すＴｇ−Ｇ曲線Ｌ２は、右下がりの比例直線になる。なお、前述の通り、延伸開始時点における残留溶媒量が低いほど、含水率は小さい値に特定されるのでこのＴｇ−Ｇ曲線Ｌ２はより下方に位置することになる。
【００８１】
制御部５５は、第２の関係に基づき、第１の関係から求めた目標ガラス転移点ＴｇＰに対応する含水率を目標含水率ＧＰとして求めるとともに、補正前ガラス転移点Ｔｇ１に対応する含水率を補正前含水率Ｇ１として求める。この例では前述の通りガラス転移点Ｔｇを下げるので、含水率を上げる制御を行う。また、ドープ１１のポリマー成分がセルロースアシレートである場合には、目標含水率ＧＰは、１質量％以上２０質量％以下の範囲で設定される。なお、ドープ１１のポリマー成分がセルロースアシレートである場合には、延伸終了時点まで１質量％以上の含水率が維持されていることがより好ましい。
【００８２】
制御部５５は、第３の関係を用いて以下のように供給すべき過熱水蒸気の量（以下、目標水蒸気量と称する）ＳＰを求める。図７は、第３の関係を示している。横軸は含水率であり、右へ向かうほど大きいことを意味する。また縦軸は過熱水蒸気の量であり、上へ向かうほど多いことを意味する。この第３の関係を示すＧ−Ｓ曲線Ｌ３は、右上がりで下に凸の曲線になる。
【００８３】
制御部５５は、第３の関係に基づき、第２の関係から求めた目標含水率ＧＰに対応する水蒸気量を目標水蒸気量ＳＰとして求めるとともに、補正前含水率Ｇ１に対応する水蒸気量を補正前水蒸気量Ｓ１として求める。この例では前述の通り含水率を下げるために、過熱水蒸気の量を増加させる制御を行う。過熱水蒸気の増分は、目標含水率ＧＰと補正前含水率Ｇ１との差分に対応する目標水蒸気量ＳＰと補正前水蒸気量Ｓ１との差分（ＳＰ−Ｓ１）となる。なお、ドープ１１のポリマー成分がセルロースアシレートである場合には、目標水蒸気量ＳＰは、３０ｇ／ｍ３以上５００ｇ／ｍ３以下の範囲で設定されることが好ましく、５０ｇ／ｍ３以上４００ｇ／ｍ３以下の範囲で設定されることがさらに好ましく、１００ｇ／ｍ３以上３５０ｇ／ｍ３以下の範囲で設定されることが特に好ましい。
【００８４】
以上のように延伸前のフィルム１２に対して水蒸気を供給して延伸開始時点における含水率を制御することにより、目標とするレタデーションと目標ヘイズとをもつフィルム１２が製造される。このような目標ヘイズの発現の効果は、搬送方向Ｚ１におけるテンタ装置１５の長さを代えずに、例えば既存のテンタ装置１５を用いる場合に、製造するフィルム１２の厚みが薄い場合ほど、レタデーション（Ｒｅ，Ｒｔｈ）が高い場合ほど、また、搬送速度が大きい場合ほど、顕著である。例えば、既存のテンタ装置１５を用いて製造するフィルム１２の厚みが１５μｍ以上１００μｍ以下の範囲であり、この範囲で薄い場合ほど効果が顕著である。例えば、１５μｍ以上５０μｍ以下の範囲で効果が顕著に現れる。また、製造するフィルム１２の厚みを変更しても目標ヘイズと目標とするレタデーションとをもつフィルム１２が、確実に製造される。
【００８５】
また、搬送方向Ｚ１におけるテンタ装置１５の長さを代えずに、面内レタデーションＲｅが１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲である場合に効果が顕著であり、この範囲で高い場合ほど効果が高く、例えば４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲である場合に効果が特に効果が高い。また、厚み方向レタデーションＲｔｈが１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲である場合に効果が顕著であり、この範囲で高い場合ほど効果が高く、例えば８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲である場合に効果が特に効果が高い。
【００８６】
なお、面内レタデーションＲｅと厚み方向レタデーションＲｔｈとは、それぞれ以下で求められる。ｎｘはフィルム１２の長手方向（搬送方向Ｚ１に一致する）の屈折率、ｎｙはフィルム１２の幅方向Ｚ２の屈折率、ｎｚはフィルム１２の厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚みである。各屈折率は、フィルム１２から切り出したサンプルフィルムを温度２５℃、湿度６０％ＲＨで２時間調湿した後、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測機器（株）製）にて、測定される。
Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
【００８７】
また、搬送方向Ｚ１におけるテンタ装置１５の長さを代えずに、搬送速度が２０ｍ／分以上１００ｍ／分以下の範囲である場合に効果が顕著であり、この範囲で大きい場合ほど効果が高く、例えば、４０ｍ／分以上１００ｍ／分以下の範囲である場合に効果が特に高い。また、搬送速度を変更しても目標ヘイズと目標とするレタデーションとをもつフィルム１２が、確実に製造される。
【００８８】
上記実施形態は、テンタ装置１５を１つ備える溶液製膜設備１０により、延伸工程をひとつ有する製膜方法である。しかし、延伸工程は２以上であってもよい。この場合には複数のテンタ装置１５を直列に配し、最も下流に配したテンタ装置１５とひとつ手前（上流）のテンタ装置との間に、水蒸気供給装置１４を配する。これにより、最終の延伸工程開始時点におけるフィルム１２の含水率を調節する。
【００８９】
上記実施形態では、予熱区間４４と延伸区間４５との境界における幅方向の複数位置で求めた各含水率の平均値を、延伸開始時点でのフィルム１２の含水率としている。しかし、延伸後のフィルム１２のヘイズが、幅方向で不均一な場合には、幅方向の複数位置で求めた各含水率をそれぞれ延伸開始時点でのフィルム１２の含水率として用いるとよい。この場合には、吹出部５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃとして、幅方向で異なる量の水蒸気をフィルム１２に供給するものを用い、幅方向の各位置での含水率をそれぞれ制御する。
【００９０】
上記実施形態では、過熱水蒸気の量を制御することにより延伸開始時におけるフィルム１２の含水率を制御している。しかしフィルム１２の含水率は、過熱水蒸気の温度を昇降させること、過熱水蒸気をフィルム１２に供給する際の過熱水蒸気の圧力を昇降させることによってもそれぞれ制御することができる。含水率を増加させるには、過熱水蒸気の温度や圧力を上昇させるとよい。一方、含水率を低くする場合には、過熱水蒸気の温度や圧力をよりさせるとよい。過熱水蒸気の量と温度と供給する際の圧力とを組み合わせることにより、延伸開始時点におけるフィルム１２の含水率を制御してもよい。
【００９１】
上記実施形態では、テンタ装置１５よりも上流でのみフィルム１２に対して過熱水蒸気を供給しているが、これに限られない。延伸開始時点のフィルム１２の含水率を制御するには、例えば、予熱区間４４で過熱水蒸気を供給してもよく、この場合には予熱区間４４に吹出部５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃを配する。この場合には、ダクト３２を予熱区間４４には設けず、予熱区間４４における予熱は過熱水蒸気により行う。また、この場合には、過熱水蒸気が延伸区間４５，緩和区間４６，冷却区間４７に拡散しないように、予熱区間４４のフィルム搬送路と吹出部５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃとを囲むチャンバを配することが好ましい。
【００９２】
また、延伸中のフィルム１２の含水率を制御することで、延伸終了時点までのフィルム１２のガラス転移点Ｔｇが所定範囲に調節される。このため、過熱水蒸気は延伸中のフィルム１２に対して供給してもよい。この場合には、同様に、延伸区間４５に吹出部５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃを配し、延伸区間にはダクト３２を設けなくてよい。なお、延伸区間４５では１００℃未満の水蒸気ではなく、過熱水蒸気を供給することで、フィルム１２が延伸に十分な高い温度にされるので幅方向で均一に延伸される。また、水蒸気供給装置１４と、テンタ装置１５内での吹出部５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃとを併用して、テンタ装置１５よりも上流と、予熱区間４４との両方で過熱水蒸気を供給してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０    溶液製膜設備
１２    フィルム
１４    水蒸気供給装置
１５    テンタ装置
４５    延伸区間
５３    ヘイズ検出部
５４    記憶部
５５    制御部５５
５６    蒸気供給部５６
５８ａ〜５８ｃ，５９ａ〜５９ｃ  吹出部
【図１】
2015068965.tif 000003
【図２】
2015068965.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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