(57)【要約】【課題】加熱ユニットが回転体の軸線に対して傾くのを抑えることを目的とする。【解決手段】定着装置１００は、発熱体を有する加熱ユニット１０１と、加熱ユニット１０１に対向する回転体（加圧ローラ１５０）と、加熱ユニット１０１を回転体に向けて付勢する付勢機構５００と、回転体の両端部を回転可能に支持する一対の軸受４００と、一対の側壁２２０を有するフレーム２００を備える。各側壁２２０は、軸受４００を支持する第１壁部２２１と、当該第１壁部２２１から加熱ユニット１０１側に突出し、加熱ユニット１０１を挟み込んで移動可能に支持する一対の第２壁部２２２を有する。加熱ユニット１０１は、当該加熱ユニット１０１側から軸受４００に向けて延び、当該軸受４００に係合する位置決め部材３１０を有する。加熱ユニット１０１は、位置決め部材３１０が軸受４００に係合することで、軸受４００に対して位置決めされている。【選択図】図４
2015068907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体を有する加熱ユニットと、
前記加熱ユニットに対向する回転体と、
前記加熱ユニットを前記回転体に向けて付勢する付勢機構と、
前記回転体の両端部を回転可能に支持する一対の軸受と、
前記加熱ユニットを移動可能に支持するとともに、前記軸受を支持する一対の側壁を有するフレームと、を備え、
前記一対の側壁は、それぞれ、前記軸受を支持する第１壁部と、当該第１壁部から前記加熱ユニット側に突出し、前記加熱ユニットを挟み込んで移動可能に支持する一対の第２壁部とを有するとともに、Ｕ字形状に構成され、
前記加熱ユニットは、当該加熱ユニット側から前記軸受に向けて延び、当該軸受に係合する位置決め部材を有し、
前記加熱ユニットは、前記位置決め部材が前記軸受に係合することで、前記軸受に対して位置決めされていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記付勢機構は、前記加熱ユニットから前記回転体に向かう力成分と、前記加熱ユニットから前記一対の第２壁部のうち一方の第２壁部に向かう力成分とを含む付勢力を発生するように構成され、
前記一方の第２壁部と前記加熱ユニットとの間隔は、他方の第２壁部と前記加熱ユニットとの間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記一対の第２壁部のうちの一方の第２壁部は、前記回転体からの力を前記加熱ユニットを介して受けるように構成され、
前記一方の第２壁部と前記加熱ユニットとの間隔は、他方の第２壁部と前記加熱ユニットとの間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記位置決め部材は、基部と、当該基部から前記軸受に向けて延び、前記一対の第２壁部が対向する方向において、前記軸受を挟み込む一対のアーム部と、を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記位置決め部材は、前記軸受に対して前記基部の反対側に配置され、前記一対のアーム部を連結する連結部を有することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに転写された現像剤像を熱定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発熱体を有する加熱ユニットと、加熱ユニットとの間で用紙を挟み込んで搬送する加圧ローラと、加熱ユニットを加圧ローラに対して近接・離間する方向に移動可能に支持するフレームと、加熱ユニットを加圧ローラに向けて付勢する付勢機構とを備えた定着装置が知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、フレームは、加圧ローラの軸方向両側に配置される一対の側壁を有し、各側壁は、加圧ローラの端部を軸受を介して回転可能に支持する第１壁部と、第１壁部から加熱ユニット側に突出し、加熱ユニットを用紙搬送方向で挟み込んで支持する一対の第２壁部とを有するＵ字形状に形成されている。そして、加熱ユニットは、その両端部がそれぞれ一対の第２壁部で挟まれることで用紙搬送方向への位置決めがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３７９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、例えば軸方向片側にある一対の第２壁部が熱変形することなどによって軸方向片側にある一対の第２壁部間のクリアランスが大きくなると、加熱ユニットの一端部の位置が用紙搬送方向にずれるおそれがあった。そして、このような問題が生じると、用紙搬送方向において加熱ユニットが加圧ローラの軸線に対して傾いてしまい、加熱ユニットと加圧ローラとの間で搬送する用紙に皺が発生するおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、加熱ユニットが加圧ローラ（回転体）の軸線に対して傾くのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、発熱体を有する加熱ユニットと、前記加熱ユニットに対向する回転体と、前記加熱ユニットを前記回転体に向けて付勢する付勢機構と、前記回転体の両端部を回転可能に支持する一対の軸受と、前記加熱ユニットを移動可能に支持するとともに、前記軸受を支持する一対の側壁を有するフレームと、を備える。
前記一対の側壁は、それぞれ、前記軸受を支持する第１壁部と、当該第１壁部から前記加熱ユニット側に突出し、前記加熱ユニットを挟み込んで移動可能に支持する一対の第２壁部とを有するとともに、Ｕ字形状に構成される。
前記加熱ユニットは、当該加熱ユニット側から前記軸受に向けて延び、当該軸受に係合する位置決め部材を有する。
前記加熱ユニットは、前記位置決め部材が前記軸受に係合することで、前記軸受に対して位置決めされている。
【０００７】
この構成によれば、例えば熱変形などにより一対の第２壁部間のクリアランスが大きくなった場合であっても、加熱ユニットが軸受に対して位置決めされているので、加熱ユニットが回転体の軸線に対して傾くのを抑えることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記付勢機構が、前記加熱ユニットから前記回転体に向かう力成分と、前記加熱ユニットから前記一対の第２壁部のうち一方の第２壁部に向かう力成分とを含む付勢力を発生するように構成される場合には、前記一方の第２壁部と前記加熱ユニットとの間隔が、他方の第２壁部と前記加熱ユニットとの間隔よりも小さくなるように構成することができる。
【０００９】
これによれば、加熱ユニットとの間隔が小さい一方の第２壁部で付勢機構からの付勢力を受けるので、付勢力により加熱ユニットが軸受を中心に傾くのを抑えることができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記一対の第２壁部のうちの一方の第２壁部が、前記回転体からの力を前記加熱ユニットを介して受けるように構成される場合には、前記一方の第２壁部と前記加熱ユニットとの間隔が、他方の第２壁部と前記加熱ユニットとの間隔よりも小さくなるように構成することができる。
【００１１】
これによれば、加熱ユニットとの間隔が小さい一方の第２壁部で回転体からの力を受けるので、回転体からの力により加熱ユニットが軸受を中心に傾くのを抑えることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記位置決め部材は、基部と、当該基部から前記軸受に向けて延び、前記一対の第２壁部が対向する方向において、前記軸受を挟み込む一対のアーム部と、を有する構成とすることができる。
【００１３】
また、前記した構成において、前記位置決め部材は、前記軸受に対して前記基部の反対側に配置され、前記一対のアーム部を連結する連結部を有する構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、加熱ユニットが回転体の軸線に対して傾くのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置を備えるレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】定着装置を左右方向に直交する面で切った断面図である。
【図３】定着装置の軸受付近の構造を前後方向に直交する面で切った断面図である。
【図４】定着装置の側面図である。
【図５】支持部材をフレームから取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】支持部材と各第２壁部との間隔を示す断面図である。
【図７】位置決め部材とフレームの軸受付近の構造の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る定着装置１００を備えたレーザプリンタ１の概略構成について説明した後、定着装置１００の詳細な構成について説明する。
【００１７】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、用紙Ｐを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００１８】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１９】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パット３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パット３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００２０】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、レーザ発光部（図示せず）と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。
【００２１】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００２２】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００２３】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００２４】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２５】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２６】
＜定着装置の詳細構成＞
図２および図３に示すように、定着装置１００は、加熱ユニット１０１と、回転体の一例としての加圧ローラ１５０と、フレーム２００とを備えている。なお、定着装置１００の左右両側の構造は、略左右対称となっているため、図３等においては、左側の構造のみを図示する。
【００２７】
加熱ユニット１０１は、定着ベルト１１０と、発熱体の一例としてのハロゲンランプ１２０と、ニップ板１３０と、反射板１４０と、ステイ１６０と、支持部材３００と、位置決め部材３１０とを備えている。
【００２８】
図２に示すように、定着ベルト１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状のベルトであり、ステンレス鋼等の金属からなる金属素管と、その金属素管を被覆するフッ素樹脂層とを有する。定着ベルト１１０は、ニップ板１３０に摺動する内周面１１１と、加圧ローラ１５０に摺動する外周面１１２とを有している。
【００２９】
なお、定着ベルト１１０は、金属素管と、フッ素樹脂層との間にゴム層を有していてもよい。
【００３０】
ハロゲンランプ１２０は、輻射熱を発する発熱体であり、定着ベルト１１０の内側において定着ベルト１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０を介して定着ベルト１１０を間接的に加熱している。
【００３１】
ニップ板１３０は、左右方向に延びる長尺状の部材であり、略平板状に形成され、筒状の定着ベルト１１０の内周面１１１に摺接するように配置されている。そして、このニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を定着ベルト１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する。
【００３２】
このニップ板１３０は、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などの金属板などで構成されている。なお、ニップ板１３０の定着ベルト１１０の内周面１１１と接触する面は、金属酸化膜やフッ素樹脂層で被覆されていてもよい。
【００３３】
反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に向けて反射する部材である。反射板１４０は、定着ベルト１１０の内側、より具体的には、ハロゲンランプ１２０と後述するステイ１６０の間においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００３４】
このような反射板１４０によってハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に集めることで、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率よく利用することができ、ニップ板１３０および定着ベルト１１０を速やかに加熱することができる。
【００３５】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳しくは、反射板１４０は、断面視略Ｕ形状をなす反射部１４１と、反射部１４１の両端部から前後方向外側に向けて延びるフランジ部１４２とを主に有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。
【００３６】
ステイ１６０は、前後方向におけるニップ板１３０の両端部を反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材であり、ニップ板１３０を挟んでニップＮＰの反対側に配置されている。ステイ１６０は、反射板１４０（反射部１４１）の外面形状に沿った断面視略Ｕ形状を有して反射板１４０を覆うように配置されている。このようなステイ１６０は、比較的剛性が大きい、例えば、鋼板などを断面視略Ｕ字状に折り曲げることで形成されている。
【００３７】
ステイ１６０は、前後方向に対向して配置される一対の第１フレーム１６１と、各第１フレーム１６１の上端に一体に繋がる第２フレーム１６２とを有している。そして、ステイ１６０の左右方向両側には、ステイ１６０を支持するための支持部材３００と、支持部材３００に固定される位置決め部材３１０とが１つずつ設けられている（図３参照）。なお、支持部材３００等の構造は、後で詳述する。
【００３８】
ここで、本実施形態においては、ニップ板１３０および反射板１４０は、ステイ１６０と係合することでステイ１６０を介して支持部材３００に支持され、ハロゲンランプ１２０は、支持部材３００に直接支持されることとする。なお、ニップ板１３０および反射板１４０は、支持部材３００に直接支持されていてもよい。また、ハロゲンランプ１２０は、例えば支持部材３００にハロゲンランプ１２０の両端部を貫通させるための孔を設けた場合には、当該孔を通して本体筐体２に支持されていてもよい。
【００３９】
加圧ローラ１５０は、弾性変形可能な部材であり、定着ベルト１１０の外周面１１２に対して上下方向において対向するように、ニップ板１３０の下方に配置されている。加圧ローラ１５０は、左右方向に沿った軸線を中心に回転可能であり、弾性変形した状態でニップ板１３０との間で定着ベルト１１０を挟むことで、定着ベルト１１０との間でニップＮＰを規定するように構成されている。
【００４０】
加圧ローラ１５０は、金属製のシャフト１５１と、シャフト１５１の外周を覆うゴム層１５２とを有している。シャフト１５１は、ゴム層１５２内に配置される部分１５１Ａよりもゴム層１５２外に配置される左右の各端部１５１Ｂの直径が小さくなるように形成されている（図３参照）。そして、シャフト１５１の各端部１５１Ｂは、左右一対の円筒状の軸受４００によって回転可能に支持されている。
【００４１】
この加圧ローラ１５０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着ベルト１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着ベルト１１０を従動回転させるようになっている。これにより、トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着ベルト１１０の間を搬送されることでトナー像が熱定着されるようになっている。
【００４２】
図３に示すように、フレーム２００は、樹脂製のフレームであり、左右方向に延びる下壁２１０と、下壁２１０の左右の両端部から上方に向けて延びる左右一対の側壁２２０とを有している。図４に示すように、一対の側壁２２０は、それぞれ、左右方向から見てＵ字形状に構成されており、主に、下側に配置される第１壁部２２１と、第１壁部２２１の前後の両端部から上方（加熱ユニット１０１側）に向けて延びる前後一対の第２壁部２２２とを有している。
【００４３】
第１壁部２２１は、前後方向に長い略矩形に形成されており、その上部中央に、シャフト１５１の軸受４００を保持するための凹部２２１Ａおよび軸受支持部２２３を有している。軸受支持部２２３は、図３および図４に示すように、断面視円弧状の凹部２２１Ａの周縁から左右方向外側に突出する断面視円弧状の周面支持部２２３Ａと、周面支持部２２３Ａの左右方向外側の端部からシャフト１５１に向けて延びる断面視Ｕ字状の端面支持部２２３Ｂとを有している。凹部２２１Ａおよび周面支持部２２３Ａは、軸受４００の外周面に合致する周面を有しており、当該周面によって軸受４００を支持している。
【００４４】
端面支持部２２３Ｂは、軸受４００の端面に接触して、軸受４００の左右方向外側への移動を規制している。そして、軸受４００は、接着剤による接着や溶着やネジによる締結等によって、軸受支持部２２３に固定されている。
【００４５】
図５に示すように、周面支持部２２３Ａには、後述する位置決め部材３１０の各アーム部３１２を軸受４００に係合させるための一対の溝２２３Ｃが形成されている。各溝２２３Ｃは、前後方向に貫通し、かつ、上方に開口するように形成されており、その底面が、周面支持部２２３Ａで支持された軸受４００の中心軸よりも下方に配置されている。これにより、位置決め部材３１０の各アーム部３１２の先端を軸受４００の中心軸よりも下方まで移動させることができ、各アーム部３１２の間で軸受４００を挟み込むことが可能となっている。
【００４６】
各第２壁部２２２は、加熱ユニット１０１の支持部材３００を前後方向で挟み込んで移動可能に支持する壁であり、その前後方向内側の面には、前後方向内側に向けて突出するガイドリブ２２２Ａがそれぞれ上下方向に延びるように形成されている。
【００４７】
支持部材３００は、その前後面に各ガイドリブ２２２Ａが入り込むガイド溝３０１を１つずつ有している。各ガイド溝３０１は、上下方向に貫通し、かつ、前後方向外側に開口するように形成されている。
【００４８】
位置決め部材３１０は、前後方向に延びる基部３１１と、当該基部３１１の前後方向両端部から下方（軸受４００側）に延びる一対のアーム部３１２とを有している。基部３１１は、支持部材３００の上面に配置されており、その両端部が支持部材３００の前後面から前後方向外側に突出している。
【００４９】
一対のアーム部３１２は、支持部材３００の下面よりも下方に延びるように形成されており、各先端部が前述した軸受支持部２２３の各溝２２３Ｃに入り込んで、軸受４００を前後方向（一対の第２壁部２２２が対向する方向）で挟み込むように構成されている。そして、位置決め部材３１０は、接着剤による接着や溶着やネジによる締結等によって支持部材３００に固定されている。
【００５０】
以上のように構成された加熱ユニット１０１は、位置決め部材３１０の各アーム部３１２が軸受４００に係合することで、軸受４００に対して前後方向に位置決めされている。
【００５１】
また、図４に示すように、各第２壁部２２２の上面には、加熱ユニット１０１を加圧ローラ１５０に向けて付勢する付勢機構５００が設けられている。なお、図３においては、便宜上、付勢機構５００の図示を省略している。また、付勢機構５００は、一対の側壁２２０のそれぞれに設けられている。
【００５２】
付勢機構５００は、後側の第２壁部２２２の上面に設けられる軸支部５１０と、軸支部５１０によって揺動可能に支持される揺動アーム５２０と、前側の第２壁部２２２の上面に設けられ、揺動アーム５２０の前端部を下方に向けて付勢する引張バネ５３０とを備えている。揺動アーム５２０は、後側の第２壁部２２２から前側に向けて延びるように形成されており、その前後方向における略中央部には、下方に突出して位置決め部材３１０を下方に向けて押圧する押圧部５２１が設けられている。
【００５３】
このように付勢機構５００が構成されることで、付勢機構５００から加熱ユニット１０１に対して加えられる付勢力は、加熱ユニット１０１から加圧ローラ１５０に向かう力成分（下方向の力成分）と、加熱ユニット１０１から後側（用紙Ｐの搬送方向下流側）の第２壁部２２２に向かう力成分（後方向への力成分）とを含んでいる。また、本実施形態では、加圧ローラ１５０が図示反時計回りに回転するように構成されることで、加圧ローラ１５０からの力によって加熱ユニット１０１が後方に押されるようになっている。つまり、後側の第２壁部２２２に対して、加圧ローラ１５０からの力が加熱ユニット１０１を介して伝わるように構成されている。
【００５４】
このように加熱ユニット１０１に対して付勢機構５００および加圧ローラ１５０から後方に向かう力が働いた場合には、軸受４００と係合する位置決め部材３１０を含んで構成される加熱ユニット１０１が軸受４００を中心に後方に傾くおそれがある。これに対し、本実施形態では、図６に示すように、加熱ユニット１０１に対して付勢機構５００および加圧ローラ１５０から力が加わっていない状態において、後側の第２壁部２２２と加熱ユニット１０１（詳しくは、支持部材３００）との間隔Ｇ１が、前側の第２壁部２２２と加熱ユニット１０１との間隔Ｇ２よりも小さくなっている。これにより、加熱ユニット１０１との間隔が小さい後側の第２壁部２２２で付勢機構５００および加圧ローラ１５０からの付勢力を受けるので、付勢力により加熱ユニット１０１が軸受４００を中心に傾くのを抑えることが可能となっている。
【００５５】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
位置決め部材３１０が軸受４００に係合することで加熱ユニット１０１が軸受４００に対して位置決めされるので、例えば熱変形などにより一対の第２壁部２２２間のクリアランスが大きくなった場合であっても、加熱ユニット１０１が加圧ローラ１５０の軸線に対して傾くのを抑えることができる。
【００５６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００５７】
位置決め部材の構造は、前記実施形態のような構造に限定されず、適宜変更可能である。例えば、図７に示すように、位置決め部材３２０は、支持部材３００の上面に沿って設けられる第１板状部３２１と、第１板状部３２１の左右方向外側の端部から下方（詳しくは、支持部材３００の下面よりも下方）に延びる第２板状部３２２と、第２板状部３２２に形成される上下方向に長い長孔３２２Ａとを有する構成であってもよい。
【００５８】
この構造では、長孔３２２Ａに軸受４００が入り込むようになっており、これにより、第２板状部３２２のうち長孔３２２Ａの前側部分と後側部分とで軸受４００が前後方向に挟み込まれて、位置決め部材３２０、ひいては加熱ユニット１０１が軸受４００に対して位置決めされる。ここで、第１板状部３２１と第２板状部３２２のうち長孔３２２Ａよりも上側の部分が基部に相当し、第２板状部３２２のうち長孔３２２Ａの前側部分および後側部分が一対のアーム部に相当し、第２板状部３２２のうち長孔３２２Ａの下側部分が連結部に相当する。なお、この構造では、前記実施形態のような軸受支持部２２３を設けずに、前述したフレーム２００の凹部２２１Ａに軸受４００を固定すればよい。
【００５９】
付勢機構の構造は、前記実施形態に限定されず、適宜変更可能である。例えば、付勢機構は、前記実施形態における引張バネ５３０に代えて、トーションバネなどの他の付勢部材を有する構造であってもよい。
【００６０】
前記実施形態では、定着ベルト１１０やニップ板１３０やハロゲンランプ１２０を有する加熱ユニット１０１を例示したが、本発明はこれに限定されず、加熱ユニットは、例えば加熱ローラと、加熱ローラ内に設けられるハロゲンランプとを有する構造であってもよい。また、加熱ユニットは、定着ベルトと、定着ベルト内に配置される発熱体と、定着ベルト内に配置され、加圧ローラとの間で定着ベルトを挟むニップ部材と、発熱体とニップ部材との間に設けられる断熱部材とを備え、発熱体で定着ベルトを直接加熱するような構造であってもよい。
【００６１】
前記実施形態では、発熱体としてハロゲンランプ１２０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばカーボンヒータやセラミックヒータなどであってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１００  定着装置
１０１  加熱ユニット
２００  フレーム
２２１  第１壁部
２２２  第２壁部
３１０  位置決め部材
４００  軸受
５００  付勢機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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