(57)【要約】【課題】工期の短縮を図り易く、設置精度の向上も図り易い地下柱設置方法を提供する。【解決手段】逆打ち工法において支持杭３ａと偏芯する位置に地下柱７を設置する地下柱設置方法であって、地下柱７から偏芯して下方に突出する位置決め部材８を、予め、地下柱７の下端部に一体に設けておき、地下柱７を、支持杭掘削範囲１２内の所定の偏芯位置に吊り下げると共に、その位置決め部材８を支持杭３ａの打設コンクリート１１内に埋設させた状態で当該打設コンクリート１１と一体化させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆打ち工法において支持杭と偏芯する位置に地下柱を設置する地下柱設置方法であって、
前記地下柱から偏芯して下方に突出する位置決め部材を、予め、前記地下柱の下端部に一体に設けておき、
前記地下柱を、支持杭掘削範囲内の所定の偏芯位置に吊り下げると共に、前記位置決め部材を前記支持杭の打設コンクリート内に埋設させた状態で当該打設コンクリートと一体化させる地下柱設置方法。
【請求項２】
前記位置決め部材は、曲げ剛性を前記地下柱よりも低く設定しておく請求項１に記載の地下柱設置方法。
【請求項３】
前記位置決め部材は、前記地下柱の下端から柱径方向に沿って延伸する延伸部と、前記延伸部の先端から柱長手方向に沿って延伸する定着部とを備えた形状に形成しておく請求項１又は２に記載の地下柱設置方法。
【請求項４】
前記位置決め部材は、前記地下柱の下端から柱径方向での外方側で下方に傾斜した延伸部を備えた形状に形成しておく請求項１又は２に記載の地下柱設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆打ち工法において支持杭と偏芯する位置に地下柱を設置する地下柱設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の逆打ち工法では、地下空間の上部を区画する床部分を構築した後、その床部分の下側を掘削することが行われている。
特許文献１，２には、逆打ち工法において支持杭と同芯の構真柱を設置する工法が開示されている。
ところで、逆打ち工法において支持杭と偏芯する位置に地下柱（非構真柱）を設置する場合、従来、構築済みの床部分の下側を掘削した後、その床部分の下側に地下柱を入り込ませて当該床部分の下面側に接続することにより設置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−３００８６９号公報
【特許文献２】特開平０９−１５８２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の地下柱設置方法では、構築済みの床部分の下側を掘削した後、その床部分の下側に地下柱を入り込ませて設置するので、床部分の下側を掘削するまでは地下柱を設置することができない。したがって、地下柱を設置する工程上の制約が大きく、工期の短縮を図り難い。
また、地下空間が複数階に区画される場合は、各階の床部分を構築してその下側を階高さ分掘削する都度、階高さ毎に対応する長さが短い地下柱を床部分の下側に入り込ませて当該床部分に接続する必要があり、地下柱の設置作業が煩雑化するおそれがある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、地下柱を設置するための工期の短縮や設置精度の向上を図り易い地下柱設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の特徴構成は、逆打ち工法において支持杭と偏芯する位置に地下柱を設置する地下柱設置方法であって、前記地下柱から偏芯して下方に突出する位置決め部材を、予め、前記地下柱の下端部に一体に設けておき、前記地下柱を、支持杭掘削範囲内の所定の偏芯位置に吊り下げると共に、前記位置決め部材を前記支持杭の打設コンクリート内に埋設させた状態で当該打設コンクリートと一体化させる点にある。
【０００６】
本構成の地下柱設置方法は、支持杭掘削範囲内の所定の偏芯位置に地下柱を吊り下げるので、支持杭を設置するために掘削した地中掘削部分を利用して地下柱を簡便に配置することができる。
また、地下柱の下端部に一体に設けてある位置決め部材を、支持杭の打設コンクリート内に埋設させた状態で当該打設コンクリートと一体化させるので、支持杭と偏芯する地下柱を所定の位置又は姿勢に精度よく設置できる。
したがって、地下柱を設置する工程上の制約が少なく、地下柱を設置するための工期の短縮を図り易いと共に、設置精度の向上も図り易い。
また、地下空間が複数階に区画される場合でも、各階の階高さ毎に対応する長さが短い地下柱を設置することなく、複数階に亘って一連の地下柱を設置することができるので、設置作業の簡略化を図ることができる。
【０００７】
本発明の他の特徴構成は、前記位置決め部材は、曲げ剛性を前記地下柱よりも低く設定しておく点にある。
【０００８】
本構成であれば、地下柱と支持杭との間の応力伝達を位置決め部材の曲げ変形で緩和することができる。このため、地下柱に大きな曲げ応力が作用することを防止できる。
【０００９】
本発明の他の特徴構成は、前記位置決め部材は、前記地下柱の下端から柱径方向に沿って延伸する延伸部と、前記延伸部の先端から柱長手方向に沿って延伸する定着部とを備えた形状に形成しておく点にある。
【００１０】
本構成であれば、柱径方向に沿って延伸する延伸部により、延伸部の先端から柱長手方向に沿って延伸する定着部を支持杭掘削範囲の中心側に配置することができる。
このため、支持杭を構築するための支持杭掘削範囲に設置した鉄筋カゴの内側に定着部を入り込ませ易く、位置決め部材が鉄筋カゴと干渉し難いので、地下柱の設置作業の円滑化を図り易い。
【００１１】
本発明の他の特徴構成は、前記位置決め部材は、前記地下柱の下端から柱径方向での外方側で下方に傾斜した延伸部を備えた形状に形成しておく点にある。
【００１２】
本構成であれば、例えば、地下柱の下端から柱径方向に沿って延伸する延伸部と、延伸部の先端から柱長手方向に沿って延伸する定着部とを備えたクランク形状の位置決め部材に比べて、位置決め部材の長さを短くできると共に、位置決め部材が有する屈曲部の屈曲角度を鈍角に設定することができる。
このため、屈曲部への応力集中を緩和して、位置決め部材の全体で無理なく応力分担させ易い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の地下柱設置方法を示す断面図である。
【図２】第１実施形態の地下柱設置方法を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の地下躯体を示す断面図である。
【図４】第１実施形態の地下柱の下端部に設けた位置決め部材を示す側面図である。
【図５】第２実施形態の地下柱の下端部に設けた位置決め部材を示す側面図である。
【図６】第３実施形態の地下柱の下端部に設けた位置決め部材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１，図２は、本発明による地下柱設置方法を示す断面図である。図３は、土留め壁１の内側に逆打ち工法で構築した鉄筋コンクリート製建物の地下躯体２を示す断面図である。地下躯体２は、地盤Ｇに埋設した鉄筋コンクリート製の複数の支持杭３ａ，３ｂの上部に鉄筋コンクリートで一体に構築されている。
【００１５】
地下躯体２は、地下空間の最上部を区画する地上階床部分４ａと、地下空間の高さ方向中間部を区画する地下階床部分４ｂと、地下空間の最下部に支持杭３ａ，３ｂと一体に構築された基礎梁５と、各床部分４ａ，４ｂおよび基礎梁５に亘って一体に構築された構真柱６および地下柱７とを有する。
【００１６】
構真柱６は地下空間の内側領域に配設され、支持杭３ｂの上部に同芯状に一体に構築してある。地下柱７は地下空間の外周領域に配設され、支持杭３ａの上部であって、支持杭３ａの軸芯と偏芯する位置に設置してある。地下柱７および構真柱６からの荷重は基礎梁５を介して支持杭３ａ，３ｂに伝達される。
【００１７】
図１，図２は、逆打ち工法において、支持杭３ａの構築時に、その支持杭３ａと偏芯する位置に地下柱７を設置する地下柱設置方法を示す。
各支持杭３ａ，３ｂは、図１に示すように、地盤Ｇを地表面ＧＬから円形に掘削した掘削孔９に円筒状の鉄筋カゴ１０を挿入した後、その掘削孔９に打設したコンクリート１１により、図２に示すように、鉄筋カゴ１０と一体に構築される。
円形掘削孔９の掘削範囲が支持杭掘削範囲１２に相当している。
【００１８】
図１に示すように、鉄筋カゴ１０はその上端部が地表面ＧＬから所定深さに達するまで掘削孔９に挿入され、コンクリート１１は基礎梁５の下面に対応する深さまで掘削孔９に打設される。したがって、各支持杭３ａ，３ｂは、その上端が基礎梁５の下面に対応する深さに位置するように構築される。
【００１９】
地下柱７は例えばＨ形鋼などの形鋼などで構成されている。地下柱７の下端部には、地下柱７から偏芯して下方に突出する鋼製の位置決め部材８を、予め、溶接で一体に接続して設けてある。
位置決め部材８は、図４にも示すように、地下柱７の下端から柱径方向に沿って延伸する延伸部８ａと、延伸部８ａの先端から柱長手方向に沿って下方に延伸する定着部８ｂとを一体に備えたクランク形状に形成してある。
【００２０】
地下柱７は、図１に示すようにコンクリート１１を打設した後の掘削孔９に、そのコンクリート１１が硬化する前に位置決め部材８と共に挿入される。地下柱７は、支持杭掘削範囲（円形掘削孔９）１２内の所定の偏芯位置に、定着部８ｂの先端部分が鉄筋カゴ１０の内側において未硬化のコンクリート１１に入り込むように吊り下げ保持される。
【００２１】
地下柱７は、図２に示すように、位置決め部材８における定着部８ｂの先端部分を打設コンクリート１１に埋設させた状態で、支持杭３ａと一体に構築される。
延伸部８ａと定着部８ｂは、地下柱７を構成する形鋼よりも曲げ剛性が小さい例えば形鋼などで構成してあり、互いに直交する姿勢で一体に溶接固定してある。
【００２２】
なお、構真柱６は、例えばＨ形鋼などの形鋼などで構成され、鉄筋カゴ１０を挿入してコンクリート１１が打設された後の掘削孔９に挿入して、その下端部分が支持杭３ｂと同芯で一体に構築される。
【００２３】
すなわち、構真柱６は、図１に示すようにコンクリート１１を打設した後の掘削孔９に、そのコンクリート１１が硬化する前に挿入され、その下端部分が鉄筋カゴ１０の内側において未硬化のコンクリート１１に入り込むように掘削孔９の内部に同芯状に吊り下げ保持される。
したがって、構真柱６は、図２に示すように、下端部分を打設コンクリート１１内に埋設した状態で、支持杭３ｂと一体に構築される。
【００２４】
〔第２実施形態〕
図５は、本発明の別実施形態における位置決め部材８を示す。
本実施形態では、位置決め部材８を、地下柱７の下端から柱径方向での外方側で下方に傾斜した延伸部８ａを備えた形状に形成してある。
すなわち、位置決め部材８は、地下柱７の下端から地下柱７の軸芯に対して傾斜する方向に沿って延伸する延伸部８ａと、延伸部８ａの先端から柱長手方向に沿って下方に延伸する定着部８ｂとを備えた形状に形成してある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００２５】
〔第３実施形態〕
図６は、本発明の別実施形態における位置決め部材８を示す。
本実施形態では、位置決め部材８を、地下柱７の下端から柱径方向での外方側で下方に傾斜した延伸部８ａを全長に亘って一連に備えた形状に形成してある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【符号の説明】
【００２６】
３ａ  支持杭
７  地下柱
８  位置決め部材
８ａ  延伸部
８ｂ  定着部
１１  打設コンクリート
１２  支持杭掘削範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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