(57)【要約】【課題】操作性の低下を抑制する。【解決手段】無効領域設定部５ｃは。スマートフォン１の中心から右上、右下、左上、左下の方向ごとに、各方向に位置するスマートフォン１の角部と、各方向に存在する把持領域において前記角部から最も離れた位置との距離に応じて、各方向に位置する表示部２の隅部に無効領域を設定するか否かを切り替える。【選択図】図１
2015142353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル機能を有する表示部と、タッチ操作に基づく処理の実行を制限する制限領域を前記表示部に設定する設定手段とを備える携帯端末であって、
前記表示部の垂直ラインに平行な方向を上下方向とし、前記表示部の水平ラインに平行な方向を左右方向とする場合、前記携帯端末における互いに平行または略平行な第１側面および第２側面において、前記携帯端末の中心から右上、右下、左上、左下の４方向上に把持領域が存在する両手持ち状態か否かを判定する判定手段を備え、
前記設定手段は、前記両手持ち状態と判定された場合、前記携帯端末の中心から右上、右下、左上、左下の方向ごとに、夫々の方向に位置する前記携帯端末の角部と、夫々の方向に存在する前記把持領域において前記角部から最も離れた位置との距離に応じて、夫々の方向に位置する前記表示部の隅部に前記制限領域を設定するか否かを切り替えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記設定手段は、前記携帯端末の中心から右上、右下、左上、左下の各方向において、各々の方向に対応する角部から延びており且つ第１側面から第２側面の方へ延びる額縁部の額縁幅よりも前記距離が短い場合、各方向に対応する前記表示部の隅部に前記制限領域を設定せず、前記額縁幅よりも前記距離が長い場合、各方向に対応する前記表示部の隅部に前記制限領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記設定手段は、前記額縁幅よりも前記距離が長い場合、前記距離と前記額縁幅との差が大きくなるほど前記制限領域を広く設定することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記設定手段は、前記額縁幅よりも前記距離が長く、前記額縁幅よりも長い所定閾値よりも前記距離が長い場合、前記制限領域において、第１側面から第２側面に向けた方向の最大長を所定の一定値に設定することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル機能を有する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下に示す特許文献１には、タッチ操作に基づく機能の実行を制限する制限領域を表示画面の一部に設定する携帯電話機が提案されている。この携帯電話機によれば、表示画面の周囲の額縁部を把持する利用者の指が誤って表示画面に触れてしまった場合であっても、誤操作として検出されることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２８８３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術によれば、携帯電話機を把持する利用者の指が携帯電話機の額縁に収まっている状況でも表示画面に制限領域が設定されるが、このような状況では、前記制限領域は不必要であり、機器の操作性が低下することになる。
【０００５】
本発明は、前記制限領域を設定する携帯端末において、操作性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、タッチパネル機能を有する表示部と、タッチ操作の入力を制限する制限領域を前記表示部に設定する設定手段とを備える携帯端末であって、前記表示部の垂直ラインに平行な方向を上下方向とし、前記表示部の水平ラインに平行な方向を左右方向とする場合、前記携帯端末における互いに平行または略平行な第１側面および第２側面において、前記携帯端末の中心から右上、右下、左上、左下の４方向上に把持領域が存在する両手持ち状態か否かを判定する判定手段を備え、前記設定手段は、前記両手持ち状態と判定された場合、前記携帯端末の中心から右上、右下、左上、左下の方向ごとに、夫々の方向に位置する前記携帯端末の角部と、夫々の方向に存在する前記把持領域において前記角部から最も離れた位置との距離に応じて、夫々の方向に位置する前記表示部の隅部に前記制限領域を設定するか否かを切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、不必要な制限領域が設定されず、必要な制限領域だけが設定されるため、携帯端末の操作性の低下を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の各実施形態のスマートフォンのブロック図である。
【図２】本発明の各実施形態のスマートフォンの外観を示した模式図である。
【図３】本発明の実施形態１の概要を示した説明図である。
【図４】本発明の実施形態２の概要を示した説明図である。
【図５】本発明の実施形態３の概要を示した説明図である。
【図６】本発明の実施形態１の処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２の処理の流れを示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態３の処理の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
図１は、本実施形態のスマートフォン１のハードウェア構成を示すブロック図であり、図２は、スマートフォン１の正面を示す外観図である。スマートフォン１は、タッチパネル機能を備えており、表示画面に対する操作体（指、ペン等）のタッチ操作に応じて情報処理や表示制御を行う携帯端末である。
【００１０】
まず、スマートフォン１の外観形状を説明する。スマートフォン１は、略直方体形状の筐体からなる。スマートフォン１を構成する筐体は、表示部２が形成される正面部１ｅと、正面部１ｅと平行（または略平行）な背面部（不図示）と、正面部１ｅと背面部との間に位置する第１側面１ａ、第２側面１ｂ、第３側面１ｃ、第４側面１ｄとを有する。
【００１１】
図２（ａ）に示すように、正面部１ｅは長方形であり、正面部１ｅに形成される表示部２も長方形であり、正面部１ｅの長辺と表示部２の長辺とが平行（または略平行）になり、正面部１ｅの短辺と表示部２の短辺とが平行（または略平行）になる。
【００１２】
また、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、表示部２において、短辺方向の画素の一列を「水平ライン」とし、長辺方向の画素の一列を「垂直ライン」とする。さらに、本実施形態では、垂直ラインの方向を上下方向とし、水平ラインの方向を左右方向とする。つまり、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、表示部２の垂直ラインの一端側から他端側への方向が上方向になり、垂直ラインの他端側から他端側への方向が下方向になり、水平ラインの一端側から他端側への方向が右方向になり、水平ラインの他端側から一端側への方向が左方向である。
【００１３】
また、図２（ａ）に示すように、第３側面１ｃおよび第４側面１ｄは、互いに平行（または略平行）であって、正面部１ｅの短辺と平行（または略平行）であり、第１側面１ａおよび第２側面１ｂは、互いに平行（または略平行）であって、正面部１ｅの長辺と平行（または略平行）である。後述するが、第１側面１ａおよび第２側面１ｂに、図１の側面センサ３が取り付けられる。
【００１４】
つぎに、スマートフォン１の各ハードウェア構成について説明する。図１に示すように、スマートフォン１は、表示部２、側面センサ３、記憶部４、制御部５を備えている。
【００１５】
表示部２は、タッチパネルが取り付けられるディスプレイである。タッチパネルの方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、光センサ内蔵方式のいずれであっても構わない。ディスプレイは、液晶パネル、有機ＥＬ（Electroluminescence）のいずれでも構わない。
【００１６】
表示部２は、制御部５に制御されることによって画像を表示するようになっている。また、表示部２は、タッチパネルによって、表示画面上における操作体（利用者の指、ペン等）の位置を示した位置情報（座標値）を検出し、当該位置情報を制御部５へ送るようになっている。
【００１７】
側面センサ３は、第１側面１ａおよび第２側面１ｂ（図２（ａ）参照）の全面に取り付けられているセンサであり、第１側面１ａまたは第２側面１ｂに物体が接触すると、接触領域の位置を示す信号を出力するようになっている。つまり、第１側面１ａまたは第２側面１ｂに把持領域（利用者の指の接触領域）が存在すると、把持領域の位置を示す信号が側面センサ３から出力されるようになっている。
【００１８】
記憶部４は、制御部５にて扱われる各種プログラムや各種情報等を予め記憶する不揮発性記憶装置である。また、記憶部４には、少なくとも、無効領域情報と、額縁幅情報とが予め記憶されている。
【００１９】
制御部５は、スマートフォン１が備える各ハードウェアの動作を制御する制御装置である。制御部５は、図１に示すように、表示制御部５ａ、状態判定部５ｂ、無効領域設定部５ｃを備えている。
【００２０】
表示制御部５ａは、各種ソフトウェアに基づく情報処理を行い、且つ、表示部２の表示制御を行う。特に、表示制御部５ａは、記憶部４に記憶されているアプリケーションまたはＯＳ（Operating System）に基づいて、アプリケーションまたはＯＳにて用いられる画像を表示部２に表示させる。
【００２１】
さらに、表示制御部５ａは、表示部２のタッチパネルにて検出される位置情報から利用者の操作内容を特定し、この操作内容を表示画像に反映させ、また操作内容に応じた各種情報処理を行うようになっている。例えば、利用者がスクロール操作を行うと、表示制御部５ａは、スクロール操作の方向に画像をスクロールさせるようになっている。また、利用者がアイコンに対してタップ操作を行うと、表示制御部５ａは当該アイコンに対応するアプリケーションを起動させるようになっている。
【００２２】
状態判定部（判定手段）５ｂは、側面センサ３の出力を参照して、スマートフォン１が両手持ち状態になっているか否かを判定するブロックである。両手持ち状態について以下説明する。本実施形態の「両手持ち状態」とは、図２（ｃ）に示すように、第１側面１ａおよび第２側面１ｂにおいて、スマートフォン１の中心から右上、右下、左上、左下の４方向上に把持領域（利用者の指の接触領域）が存在する状態を指す。なお、右上方向とは、図２（ｂ）の上方向と右方向との間にて示される方向を指し、右下方向とは、下方向と右方向との間にて示される方向を指し、左上方向とは、上方向と左方向との間にて示される方向を指し、左下方向とは、下方向と左方向との間にて示される方向を指す。
【００２３】
状態判定部５ｂは、図２（ｂ）に示されるように、第１側面１ａのうち中央よりも右側にて接触領域Ａ（物体の接触領域）を検出し、第１側面１ａのうち中央よりも左側にて、接触領域Ａと分離している接触領域Ｃを検出し、第２側面１ｂのうち中央よりも右側にて接触領域Ｂを検出し、第２側面１ｂのうち中央よりも左側にて、接触領域Ｂと分離している接触領域Ｄを検出した場合、両手持ち状態になっていると判定する。
【００２４】
すなわち、図２（ｂ）に示されるような接触領域Ａ〜Ｄが検出される場合、図２（ｃ）に示すように、第１側面１ａおよび第２側面１ｂにおいて、スマートフォン１の中心から右上、右下、左上、左下の４方向上に把持領域が存在する状態になっている傾向にあることから、この場合には「両手持ち状態」と判定するようになっている。
【００２５】
無効領域設定部（設定手段）５ｃは、スマートフォン１が両手持ち状態になっていると状態判定部５ｂに判定された場合、表示部２の４隅の各々について、無効領域が必要か否かを判定する。そして、無効領域設定部５ｃは、無効領域が不要と判定した隅部については無効領域を設定せずに、無効領域が必要と判定した隅部については無効領域を設定するようになっている。
【００２６】
以下、無効領域設定部５ｃの処理を詳細に述べるが、まずは無効領域について説明する。無効領域とは、当該領域に対して行われる全てのタッチ操作を無効とする領域を指す。つまり、無効領域に対してタッチ操作がなされても、制御部５は、当該タッチ操作に基づく機能を実行しない（タッチ操作が無視される）。
【００２７】
無効領域を設定する理由は下記の通りである。図２（ｃ）に示すように、利用者がスマートフォン１を両手持ちした場合、表示部２の隅部にまで指がはみ出すことがあり、これにより誤操作が発生するケースがある。そこで、本実施形態では、スマートフォン１が両手持ち状態になっていると判定された場合、誤操作の発生を抑制するために表示部２の隅部に無効領域を設定するようになっている。
【００２８】
具体的には、図２（ｄ）に示すように、表示部２の４隅の夫々に位置する４つの無効領域Ｒ１〜Ｒ４の位置を示す無効領域情報を記憶部４に予め記憶させておき、スマートフォン１が両手持ち状態になっていると状態判定部５ｂに判定された場合、無効領域設定部５ｃは、記憶部４から無効領域情報を読み出し、無効領域情報に基づいて表示部２の隅部に無効領域を設定する。
【００２９】
但し、利用者がスマートフォン１を両手持ちする場合であっても、スマートフォン１を把持する利用者の指が表示部２にはみ出していないこともある。表示部２の４隅のうち、指がはみ出していない隅部に対してまで無効領域が設定されると、不必要に無効領域が存在することになり、機器の操作性が低下することになる。
【００３０】
そこで、本実施形態では、表示部２の隅部ごとに、無効領域が必要か否かを判定し、不要と判定すれば無効領域を設定せず、必要と判定した場合に無効領域を設定するようになっている。
【００３１】
つぎに、無効領域の設定の有無について、より具体的に説明する。まず、図２（ｄ）に示すように、表示部２の４つの隅部のうち、スマートフォン１の中心から右上方向に位置する隅部を「隅部２ａ」、右下方向に位置する隅部を「隅部２ｂ」、左上方向に位置する隅部を「隅部２ｃ」、左下方向に位置する隅部を「隅部２ｄ」とする。
【００３２】
また、スマートフォン１の側面同士の境界となる４つの角部のうち、スマートフォン１の中心から右上方向に位置する角部を「角部２０ａ」、右下方向に位置する角部を「角部２０ｂ」、左上方向に位置する角部を「角部２０ｃ」、左下方向に位置する角部を「角部２０ｄ」とする。また、図２（ｄ）に示すように、表示部２の周囲の額縁のうち、角部２０ａと角部２０ｂとの間の額縁部を「額縁部５０ａ」とし、角部２０ｃと角部２０ｄとの間の額縁部を「額縁部５０ｂ」とする。
【００３３】
また、両手持ち状態の場合、図２（ｂ）に示すように、第１側面１ａおよび第２側面１ｂには接触領域Ａ〜Ｄが存在するが、第１側面１ａおよび第２側面１ｂのうち、接触領域Ａはスマートフォン１の中心から右上方向に位置し、接触領域Ｂはスマートフォン１の中心から右下方向に位置し、接触領域Ｃはスマートフォン１の中心から左上方向に位置し、接触領域Ｄはスマートフォン１の中心から左下方向に位置することになる。
【００３４】
無効領域設定部５ｃは、右上方向、右下方向、左上方向、左下方向の各方向ごとに処理を行う。具体的には、無効領域設定部５ｃは、前記の各方向ごとに、各方向に位置する角部と、各方向に存在する接触領域（指の接触領域）のうちの前記角部から最も離れた位置との距離Ｌを求める（図３参照）。そして、無効領域設定部５ｃは、前記の各方向ごとに、各方向に位置する角部から延びており且つ第１側面１ａから第２側面１ｂの方へ延びる額縁部の額縁幅Ｗよりも距離Ｌが長い場合、各方向に位置する表示部２の隅部に無効領域が必要と判定し、当該隅部に無効領域を設定する。これに対し、無効領域設定部５ｃは、額縁幅Ｗよりも距離Ｌが短い場合、各方向に位置する表示部２の隅部に無効領域が不要と判定し、当該隅部には無効領域を設定しない。
【００３５】
例えば、右上方向の処理は以下のようにして行われることになる。図３に示すように、無効領域設定部５ｃは、右上方向に位置する角部２０ａと、右上方向に位置する接触領域Ａのうち角部２０ａから最も離れた位置（符号Ｐ）との距離Ｌを求める。そして、無効領域設定部５ｃは、右上方向に位置する角部２０ａから延びており且つ第１側面１ａから第２側面１ｂの方へ延びる額縁部５０ａの額縁幅Ｗよりも距離Ｌが短い場合、右上方向に位置する隅部２ａに無効領域を設定せず（図３（ａ）を参照）、額縁幅Ｗよりも距離Ｌが長い場合、右上方向に位置する隅部２ａに無効領域Ｒ１を設定する（図３（ｂ）を参照）。
【００３６】
額縁幅Ｗよりも距離Ｌが短い場合、図３（ａ）に示すように、角部２０ａに位置する指は、額縁内に収まっており、表示部２の隅部２ａから離れている。このような場合、表示部２の隅部２ａに無効領域を設定しても無駄な事が多いため、無効領域を設定しないようにしている。これに対し、額縁幅Ｗよりも距離Ｌが長い場合、図３（ｂ）に示すように、角部２０ａに位置する指は、額縁から表示部２の隅部２ａにはみ出していることが多い。このような場合、表示部２の隅部２ａに無効領域を設定することで誤操作を抑制する必要性が高いため、無効領域を設定している。
【００３７】
なお、以上では、額縁幅Ｗと距離Ｌとが等しい場合について言及していないが、この場合、無効領域を設定するようになっていてもよいし、無効領域を設定しないようになっていてもよい。
【００３８】
無効領域設定部５ｃは、右上方向について行った以上の処理を、右下、左上、左下方向についても同様に行う。但し、右下方向については、隅部２ｂの無効領域Ｒ２が判定の対象となり、角部２０ｂおよび接触領域Ｂが距離Ｌの出力に用いられ、角部２０ｂから延びる額縁部５０ａの額縁幅Ｗが判定に用いられる。左上方向については、隅部２ｃの無効領域Ｒ３が判定の対象となり、角部２０ｃおよび接触領域Ｃが距離Ｌの出力に用いられ、角部２０ｃから延びる額縁部５０ｂの額縁幅Ｗが判定に用いられる。左下方向については、隅部２ｄの無効領域Ｒ４が判定の対象となり、角部２０ｄと接触領域Ｄとが距離Ｌの出力に用いられ、角部２０ｄから延びる額縁部５０ｂの額縁幅Ｗが判定に用いられる。
【００３９】
つぎに、本実施形態の処理の流れを図６のフローチャートを用いて説明する。制御部５は、側面センサ３から信号を入力し（Ｓ１）、この信号を参照して，「両手持ち状態」であるか否かを判定する（Ｓ２）。制御部５は、「両手持ち状態」ではないと判定した場合、処理を終了する（Ｓ２にてＮＯ）。
【００４０】
これに対し、制御部５は、「両手持ち状態」であると判定した場合（Ｓ２にてＹＥＳ）、右上方向、右下方向、左上方向、左下方向の各方向ごとに、距離Ｌ（図３参照）を求めて、メモリ（不図示）に書き込む（Ｓ３）。なお、図６のフローチャートでは、距離Ｌを、距離Ｌｎとして表しており（ｎ＝１〜４）、ｎ＝１は右上方向を意味し、ｎ＝２は右下方向を意味し、ｎ＝３は左上方向を意味し、ｎ＝４は左下方向を意味する。
【００４１】
Ｓ３の実行後、制御部５は、額縁部５０ａ・５０ｂの夫々の額縁幅Ｗを示す額縁幅情報を記憶部４から読み出す（Ｓ４）。Ｓ４の実行後、制御部５は、無効領域Ｒｎ（ｎ＝１〜４）の位置が示されている無効領域情報を記憶部４から読み出す（Ｓ５）。
【００４２】
Ｓ５の実行後、制御部５は、ｎ＝１を設定し（Ｓ６）、ｎ≦４か否かを判定する（Ｓ７）。ｎ≦４の場合（Ｓ７にてＹＥＳ）、制御部５は、距離Ｌｎ＞額縁幅Ｗであるか否かを判定する（Ｓ８）。なお、Ｓ８において、ｎ＝１またはｎ＝２の場合は額縁部５０ａの額縁幅Ｗが比較対象となり、ｎ＝３またはｎ＝４の場合は額縁部５０ｂの額縁幅Ｗが比較対象となる。
【００４３】
制御部５は、距離Ｌｎ＞額縁幅Ｗの場合（Ｓ８にてＹＥＳ）、無効領域Ｒｎを設定する（Ｓ９）。制御部５は、距離Ｌｎ＞額縁幅Ｗでない場合（Ｓ８にてＮＯ）、無効領域Ｒｎを設定しない（Ｓ１０）。なお、図６のフローチャートでは、距離Ｌｎと額縁幅Ｗとが等しい場合、Ｓ１０に移行するようになっているため、無効領域が設定されない。
【００４４】
Ｓ９またはＳ１０の実行後、制御部５は、ｎに１を加算し（Ｓ１１）、Ｓ７以降の処理を繰り返す（Ｓ７にてＹＥＳ）。そして、ｎ＝５になれば、制御部５は処理を終了する（Ｓ７にてＮＯ）。
【００４５】
以上の実施形態によれば、無効領域設定部５ｃは、スマートフォン１の中心から右上、右下、左上、左下の方向ごとに、前記の距離Ｌに応じて、表示部２の隅部に無効領域を設定するか否かを切り替えるようになっている。具体的には、額縁幅Ｗよりも距離Ｌが短い場合は無効領域を設定せず、額縁幅Ｗよりも距離Ｌが長い場合は無効領域を設定するようになっている。
【００４６】
これにより、表示部２のうち、指がはみ出ている可能性が高い隅部については無効領域を設定し、指がはみ出ている可能性が高い隅部については無効領域を設定しないといった制御が可能になる。それゆえ、不必要な無効領域が設定されず、必要な無効領域だけが設定されるため、スマートフォン１の操作性が妨げられることを抑制できる。
【００４７】
特に、図２（ｃ）に示すように、スマートフォン１を横向きにして両手持ちで保持するような場合、４隅のうち、指のはみでていない隅部もあり得るが、本実施形態によれば、指のはみ出ていない隅部については無効領域を設定せずに、指のはみ出ている隅部にだけ無効領域を設定するといったことが可能である。
【００４８】
〔実施形態２〕
指が表示部２の隅部にはみ出ている場合、当該隅部に設定される無効領域の幅が狭いとタッチ誤動作が起こってしまう可能性がある。そこで、本実施形態では、前記の距離Ｌと額縁幅Ｗとの差が長いほど無効領域Ｒｎを広く設定するようになっている。
【００４９】
具体的には、図４（ａ）に示すように、表示部２の各隅部に設定される無効領域Ｒｎは、水平ラインに平行な直線Ｄａと、垂直ラインに平行な直線Ｄｂと、曲線Ｄｃとに囲まれる領域であるが、距離Ｌが長くなるほど直線Ｄａおよび直線Ｄｂを長く設定して無効領域Ｒｎを広くしている（曲線Ｄｃは、直線Ｄａの両端のうちの直線Ｄｂとの交点と逆側の端部と、直線Ｄｂの両端のうちの直線Ｄｂとの交点と逆側の端部とを結ぶ曲線である）。
【００５０】
つまり、無効領域設定部５ｃは、前記の右上、右下、左上、左下の方向ごとに、距離Ｌを求め、この距離Ｌが各方向に対応する額縁幅Ｗよりも長い場合に無効領域Ｒｎを設定するようになっているが、無効領域Ｒｎの幅を示した直線Ｄａおよび直線Ｄｂの長さをＬ−Ｗとする。すなわち、無効領域設定部５ｃは、距離Ｌと額縁幅Ｗとの差が大きくなるほど無効領域を広く設定することになる。これにより、表示部２の隅部にはみ出ている指の領域が広いほど無効領域を広く設定できるため、タッチ誤動作を抑制できる。
【００５１】
また、図４（ｂ）に示すように、距離Ｌが同じであれば額縁幅Ｗ（Ｗ'、Ｗ''）が短いほど無効領域が広くなる。つまり、額縁幅が狭いほど指のはみ出る領域が広くなるため、無効領域を広く設定しているのである。
【００５２】
なお、本実施形態のフローチャートは図７に示すとおりである。図７のＳ３１〜Ｓ４１については、図６のＳ１〜Ｓ１１と同じであるため、その説明を省略する。図７において図６と異なる点は、距離Ｌｎ＞額縁幅Ｗの場合（Ｓ３８にてＹｅｓ）、制御部５が、Ｄａ＝Ｄｂ＝Ｌｎ−Ｗと設定し（Ｓ４９）、設定したＤａおよびＤｂに応じた無効領域Ｒｎを設定するようになっている点である（Ｓ３９）。
【００５３】
〔実施形態３〕
また、図５の右側の図に示すように指が第１側面１ａの中央に近い位置まで延びるような持ち方の場合、実施形態２の構成では、無効領域Ｒｎの垂直ライン方向の幅が広くなり過ぎてしまい、無効領域Ｒｎが無駄に広くなり過ぎることがある。そこで、本実施形態では、距離Ｌｎが所定閾値Ｓを超える場合は、無効領域Ｒｎの水平ライン方向の直線ＤａについてはＬｎ−Ｗとするものの、無効領域Ｒｎにおける垂直ライン方向の直線Ｄｂについては一定値に設定するようになっている。
【００５４】
以下、本実施形態の処理を説明する。まず、図１に示すように、記憶部４には、第１側面１ａおよび第２側面１ｂの水平ライン方向の長さを示すサイズ情報が記憶されている。無効領域設定部５ｃは、前記サイズ情報に応じて、少なくとも額縁幅Ｗ１・Ｗ２よりも長い所定閾値Ｓを設定する。本実施形態では、前記サイズ情報の１/３の長さを所定閾値Ｓとして算出している。なお、所定閾値Ｓは、前記の右上、右下、左上、左下の各方向において共通に利用される。
【００５５】
無効領域設定部５ｃは、前記の右上、右下、左上、左下の方向ごとに、距離Ｌを求め、この距離Ｌが各方向に対応する額縁幅Ｗよりも長い場合、距離Ｌと所定閾値Ｓとを比較する。距離Ｌが所定閾値Ｓ以下の場合、実施形態２と同様、直線Ｄａおよび直線Ｄｂの長さをＬｎ−Ｗと設定する。これに対し、無効領域設定部５ｃは、距離Ｌが所定閾値Ｓを超える場合、直線ＤａについてはＬｎ−Ｗとするものの、直線Ｄｂ（無効領域の、第１側面から第２側面に向けた方向の最大長）については一定値Ｈに設定するようになっている。なお、一定値Ｈは、所定閾値Ｓよりも短くなるような値であればよい。
【００５６】
これにより、図５に示すように、指が第１側面１ａの中央に近い位置まで延びるような持ち方の場合であっても、無効領域Ｒｎの垂直ライン方向の幅が長くなり過ぎることを抑制できるため、無効領域Ｒｎが無駄に広くなり過ぎることを抑制できる。
【００５７】
なお、本実施形態のフローチャートは図８に示すとおりである。図８のＳ６１〜Ｓ７１については、図６のＳ１〜Ｓ１１と同じであるため、その説明を省略する。図８において図６と異なる点を以下説明する。
【００５８】
図８では、制御部５は、無効領域Ｒｎの位置を記憶部４から読み出した後（Ｓ６５）、記憶部４からサイズ情報を読み出し、サイズ情報に基づいて所定閾値Ｓを求め（Ｓ８０）、その後にｎ＝１を設定するようになっている（Ｓ６６）。また、図８では、制御部５は、距離Ｌｎ＞額縁幅Ｗの場合（Ｓ６８にてＹｅｓ）、距離Ｌｎと所定閾値Ｓとを比較する（Ｓ８１）。そして、制御部５は、距離Ｌｎが所定閾値Ｓ以下であれば（Ｓ８１にてＮＯ）、Ｄａ＝Ｄｂ＝Ｌｎ−Ｗと設定し（Ｓ８３）、距離Ｌｎが所定閾値Ｓを超える場合（Ｓ８１にてＹＥＳ）、Ｄａ＝Ｌｎ−Ｗ、Ｄｂ＝Ｈと設定する（Ｓ８２）。Ｓ８２またはＳ８３の後、制御部５は、Ｓ８２またはＳ８３にて設定したＤａおよびＤｂに基づいて無効領域Ｒｎを設定する（Ｓ６９）。
【００５９】
なお、以上示した各実施形態において、表示部２の隅部に設定される無効領域は、全てのタッチ操作を無効にすることで全てのタッチ操作に基づく処理（機能）を実行しない領域になっているが、タッチ操作に基づく処理についてなんらかの制限が設定される領域（制限領域）であればよく、全てのタッチ操作を無効にするような領域に限られるものではない。例えば、あるタッチ操作（例えば長押し）に基づく処理については無効にして実行せずに、別のタッチ操作に基づく処理については実行するような無効領域（制限領域）を設定するようになっていてもよい。
【００６０】
また、以上示した各実施形態においては、図２（ｂ）に示すように、表示部２の短辺方向の画素の一列を「水平ライン」と称し、長辺方向の画素の一列を「垂直ライン」と称しているが、表示部２の短辺方向の画素の一列を「垂直ライン」と称し、表示部２の長辺方向の画素の一列を「水平ライン」と称してもよい。
【００６１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
制御部５は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６２】
後者の場合、制御部５は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６３】
〔まとめ〕
本発明の態様１は、タッチパネル機能を有する表示部２と、タッチ操作に基づく処理の実行を制限する無効領域を表示部２に設定する無効領域設定部（設定手段）５ｃとを備えるスマートフォン（携帯端末）１であって、前記表示部の垂直ラインに平行な方向を上下方向とし、前記表示部の水平ラインに平行な方向を左右方向とする場合、スマートフォン１における互いに平行または略平行な第１側面１ａおよび第２側面１ｂにおいて、スマートフォン１の中心から右上、右下、左上、左下の４方向上に接触領域（把持領域）が存在する両手持ち状態か否かを判定する状態判定部（判定手段）５ｂを備え、状態判定部５ｂは、前記両手持ち状態と判定された場合、前記携帯端末の中心から右上、右下、左上、左下の方向ごとに、夫々の方向に位置する前記携帯端末の角部と、夫々の方向に存在する前記把持領域において前記角部から最も離れた位置との距離に応じて、夫々の方向に位置する表示部２の隅部に前記無効領域を設定するか否かを切り替えることを特徴とする。
【００６４】
本発明の態様１において、前記両手持ち状態の場合、前記右上、右下、左上、左下の各方向において、前記の距離が長いほど、前記表示部の隅部に前記接触領域がはみ出ている可能性が高くなるが、前記の距離が短いほど、表示部２に前記接触領域がはみ出ている可能性が低くなる。そこで、本発明の態様１によれば、前記右上、右下、左上、左下の各方向において、前記の距離に応じて、夫々の方向上の表示部２の隅部に無効領域を設定するか否かを切り替えるようになっている。これにより、表示部２のうち、接触領域（指）がはみ出ている可能性が高い隅部については無効領域を設定し、接触領域（指）がはみ出ている可能性が低い隅部については無効領域を設定しないという制御が可能になる。それゆえ、不必要な無効領域が設定されず、必要な無効領域だけが設定されるため、スマートフォン１の操作性の低下を抑制できるという効果を奏する。
【００６５】
また、本発明の態様２は、態様１に加えて、無効領域設定部５ｃは、スマートフォン１の中心から右上、右下、左上、左下の各方向において、各々の方向に対応する角部から延びており且つ第１側面から第２側面の方へ延びる額縁部５０ａ・５０ｂの額縁幅よりも前記距離が短い場合、各方向に対応する表示部２の隅部に無効領域を設定せず、前記額縁幅よりも前記距離が長い場合、各方向に対応する表示部２の隅部に無効領域を設定することを特徴とする。
【００６６】
本発明の態様２において、前記右上、右下、左上、左下の各方向について、前記額縁幅よりも前記距離が短い場合、前記表示部の隅部に前記接触領域（指）がはみ出ている可能性が低く、前記額縁幅よりも前記距離が長い場合、前記表示部の隅部に前記接触領域（指）がはみ出ている可能性が高い。そこで、本発明の態様２によれば、前記右上、右下、左上、左下の各方向において、前記額縁幅よりも前記距離が短い場合、各方向に位置する表示部２の隅部に無効領域を設定せず、前記額縁幅よりも前記距離が長い場合、各方向に位置する表示部２の隅部に無効領域を設定するようになっている。これにより、不必要な無効領域が設定されず、必要な無効領域だけが設定されるため、スマートフォン１の操作性の低下を抑制できるという効果を奏する。
【００６７】
また、前記接触領域（指）表示部２の隅部にはみ出ている場合、無効領域の幅が狭いとタッチ誤動作が起こってしまう可能性がある。そこで、本発明の態様３は、態様２に加えて、無効領域設定部５ｃは、前記額縁幅よりも前記距離が長い場合、前記距離と前記額縁幅との差が大きくなるほど無効領域を広く設定することを特徴とする。これにより、表示部２の隅部にはみ出ている接触領域（指）が広いほど前記無効領域を広く設定できるため、タッチ誤動作を抑制できる。
【００６８】
また、前記把持領域が第１側面１ａまたは第２側面１ｂの中央に近い位置まで延びているような場合、無効領域において第１側面１ａから第２側面１ｂに向けた方向の幅が無駄に広くなり過ぎることがある。そこで、本発明の態様４は、態様３の構成に加え、無効領域設定部５ｃは、前記額縁幅よりも前記距離が長く、前記額縁幅よりも長い所定閾値よりも前記距離が長い場合、前記無効領域において、第１側面１ａから第２側面１ｂに向けた方向の最大長を所定の一定値に設定することを特徴とする。これにより、前記制限領域において、第１側面１ａから第２側面１ｂに向けた方向の幅が無駄に長くなり過ぎることを抑制できるという効果を奏する。
【００６９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の携帯端末は、タッチパネル機能付の携帯型の情報処理装置に利用でき、例えば、スマートフォン、カメラ、タブレット、携帯型ゲーム機、携帯型音楽プレーヤ等に利用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１    スマートフォン（携帯端末）
１ａ  第１側面
１ｂ  第２側面
２    表示部
２ａ〜２ｄ  隅部
５ｂ  状態判定部（判定手段）
５ｃ  無効領域設定部（設定手段）
２０ａ〜２０ｄ  角部
５０ａ・５０ｂ  額縁部
Ａ〜Ｄ  接触領域
Ｒ１〜Ｒ４  無効領域（制限領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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