(57)【要約】【課題】交通規制の情報を配信する場合に無駄な通信の抑制を行うことを可能にする。【解決手段】地図差分データ配信サーバ１から配信された規制時地図差分データ及び規制期間データを格納し、少なくとも当該規制期間データが示す実施期間がすべて経過するまでは当該規制時地図差分データの記録を維持し続ける規制時地図ＤＢ２４３と、アプリ実行部３０３で地図使用アプリを実行する際、規制時地図ＤＢ２４３に格納されている規制期間データが示す実施期間に該当している場合はその規制期間データに対応する規制時地図差分データを地図データに一時的に反映させる一方、規制期間データが示す実施期間に該当していない場合はその規制期間データに対応する規制時地図差分データを地図データに反映させないマージ処理部３０５とをナビゲーション装置２が備える。【選択図】図１
2015010891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通規制の前後の地図データ間での地図要素のデータの変更内容を規制時地図差分データとして格納しているとともに、その交通規制の実施期間を示す規制期間データも紐付けて格納している配信側規制時差分データ格納部（１２２）と、
前記規制時地図差分データ及びその規制時地図差分データに対応する前記規制期間データを配信する配信部（１３２）とを備える地図差分データ配信装置（１）と、
前記配信部から配信された規制時地図差分データ及び規制期間データを受信する受信部（３０２）と、
前記受信部で受信した規制時地図差分データ及び規制期間データを格納し、少なくとも当該規制期間データが示す実施期間がすべて経過するまでは当該規制時地図差分データの記録を維持し続ける端末側規制時差分データ格納部（２４３）と、
地図データを格納している地図データ格納部（２４１）と、
前記地図データを用いるアプリケーションを実行するアプリ実行部（３０３）と、
前記アプリ実行部で前記地図データを用いるアプリケーションを実行する際、前記端末側規制時差分データ格納部に格納されている前記規制期間データが示す実施期間に該当している場合はその規制期間データに対応する前記規制時地図差分データを地図データに一時的に反映させる一方、前記規制期間データが示す実施期間に該当していない場合はその規制期間データに対応する前記規制時地図差分データを地図データに反映させないマージ処理部（３０５）とを備える端末装置（２）とを含むことを特徴とする地図差分データ配信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記地図差分データ配信装置は、
地図要素のデータを更新する前のバージョンの地図データと地図要素のデータを更新した後のバージョンの地図データとの間での地図要素のデータの変更内容を更新時地図差分データとして格納している配信側更新時差分データ格納部（１２１）を備え、
前記地図差分データ配信装置の前記配信部は、前記更新時地図差分データも配信し、
前記端末装置の前記受信部は、前記配信部から配信された更新時地図差分データも受信し、
前記端末装置は、
前記受信部で受信した更新時地図差分データを格納する端末側更新時差分データ格納部（２４２）を備え、
前記端末装置の前記マージ処理部は、
前記アプリ実行部で前記地図データを用いるアプリケーションを実行する際、
前記端末側規制時差分データ格納部に格納されている前記規制期間データが示す実施期間に該当している場合は、その規制期間データに対応する前記規制時地図差分データ、及び前記端末側更新時差分データ格納部に格納している前記更新時地図差分データを、地図データに一時的に反映させる一方、
前記規制期間データが示す実施期間に該当していない場合は、その規制期間データに対応する前記規制時地図差分データを地図データに反映させずに、前記端末側更新時差分データ格納部に格納している前記更新時地図差分データを地図データに一時的に反映させることを特徴とする地図差分データ配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記規制期間データは、定期的に繰り返される交通規制の定期的な実施期間を示すデータも含むことを特徴とする地図差分データ配信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の地図差分データ配信システム（１００）で用いられることを特徴とする地図差分データ配信装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の地図差分データ配信システム（１００）で用いられることを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図差分データ配信システム、並びにその地図差分データ配信システムに含まれる地図差分データ配信装置及び端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、道路交通情報をリアルタイムにユーザに提供するサービスであるＶＩＣＳ（登録商標）によって、交通規制の情報をナビゲーション装置に配信し、ナビゲーション装置で、その交通規制の規制領域を道路地図上に表示する技術が開示されている。交通規制の情報は、一時的な状態を表現することが主目的である。よって、交通規制の情報の配信を受ける端末装置としてのナビゲーション装置では、交通規制の情報を、例えばナビゲーション装置の起動中に限った揮発性の情報として管理するのが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５６０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
交通規制の情報の配信を受ける端末装置では、交通規制の情報を揮発性の情報として管理するのが一般的であったため、数日や１ヶ月等の長期間にわたる交通規制に対して、交通規制の情報を逐一配信する必要があった。また、特定の時間帯や曜日などに定期的に繰り返し実施される交通規制に対しても、交通規制の情報を逐一配信する必要があった。
【０００５】
よって、同一内容の配信を何度も行わなければならず、配信が効率的でないという問題点があった。他にも、交通規制の情報の配信を有料の無線通信等を用いて実現しているシステムにおいては、無駄に通信料がかかってしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、交通規制の情報を配信する場合に無駄な通信の抑制を行うことを可能にする地図差分データ配信システム、地図差分データ配信装置、及び端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の地図差分データ配信システムは、交通規制の前後の地図データ間での地図要素のデータの変更内容を規制時地図差分データとして格納しているとともに、その交通規制の実施期間を示す規制期間データも紐付けて格納している配信側規制時差分データ格納部（１２２）と、規制時地図差分データ及びその規制時地図差分データに対応する規制期間データを配信する配信部（１３２）とを備える地図差分データ配信装置（１）と、配信部から配信された規制時地図差分データ及び規制期間データを受信する受信部（３０２）と、受信部で受信した規制時地図差分データ及び規制期間データを格納し、少なくとも当該規制期間データが示す実施期間がすべて経過するまでは当該規制時地図差分データの記録を維持し続ける端末側規制時差分データ格納部（２４３）と、地図データを格納している地図データ格納部（２４１）と、地図データを用いるアプリケーションを実行するアプリ実行部（３０３）と、アプリ実行部で地図データを用いるアプリケーションを実行する際、端末側規制時差分データ格納部に格納されている規制期間データが示す実施期間に該当している場合はその規制期間データに対応する規制時地図差分データを地図データに一時的に反映させる一方、規制期間データが示す実施期間に該当していない場合はその規制期間データに対応する規制時地図差分データを地図データに反映させないマージ処理部（３０５）とを備える端末装置（２）とを含むことを特徴としている。
【０００８】
これによれば、規制期間データが示す実施期間に該当している場合に、その規制期間データに対応する規制時地図差分データを地図データに一時的に反映させて、地図データを用いるアプリケーションを実行することになる。この規制時地図差分データは、少なくとも規制期間データが示す実施期間がすべて経過するまでは端末側地図差分データ格納部に記録が維持される。よって、交通規制の実施期間がすべて経過するまでは、端末装置が再度の規制時地図差分データの配信を受けなくても、端末側地図差分データ格納部に格納されているものを利用できる。従って、地図差分データ配信装置から規制時地図差分データを逐一配信しなくても済む。その結果、交通規制の情報を配信する場合に無駄な通信を抑え、配信をより効率的にするとともに無駄な通信料がかからないようにすることが可能になる。
【０００９】
また、本発明の地図差分データ配信装置及び端末装置は、前記の地図差分データ配信システムに含まれるので、交通規制の情報を配信する場合に無駄な通信の抑制を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】地図差分データ配信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】地図差分データ配信サーバ１のサーバ側メモリ１２の概略的な構成の一例を示す図である。
【図３】地図差分データ配信サーバ１のサーバ側制御部１４の概略的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】ナビゲーション装置２の端末側メモリ２４の概略的な構成の一例を示す図である。
【図５】ナビゲーション装置２の制御装置３０の概略的な構成の一例を示す図である。
【図６】地図差分データ配信サーバ１での地図差分データの配信に関連する処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】ナビゲーション装置２での地図差分データの取得に関連する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】ナビゲーション装置２での地図使用関連処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態１について図面を用いて説明する。
【００１２】
＜１．地図差分データ配信システム１００＞
図１は、本発明が適用された地図差分データ配信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。図１に示す地図差分データ配信システム１００は、地図差分データ配信サーバ１、及びナビゲーション装置２を含んでいる。地図差分データ配信サーバ１が請求項の地図差分データ配信装置に相当し、ナビゲーション装置２が請求項の端末装置に相当する。
【００１３】
＜２．地図差分データ配信サーバ１＞
図１に示すように、地図差分データ配信サーバ１は、サーバ側通信部１１、サーバ側メモリ１２、及びサーバ側制御部１３を備える。サーバ側通信部１１は、通信網を介して、ナビゲーション装置２との間で通信を行う。
【００１４】
サーバ側メモリ１２には、図２に示すように、更新時地図差分データベース（ＤＢ）１２１、及び規制時地図差分ＤＢ１２２といったデータベースが構築されている。更新時地図差分ＤＢ１２１が請求項の配信側更新時差分データ格納部に相当し、規制時地図差分ＤＢ１２２が請求項の配信側規制時差分データ格納部に相当する。
【００１５】
更新時地図差分ＤＢ１２１は、更新時地図差分データを格納するものである。更新時地図差分データとは、地図データ（つまり、ベース地図データ）のバージョン変更によって生じる地図データの変更内容のデータである。ベース地図データは、地図差分データ配信システム１００が適用される国の国土全体など、予め決定されている全範囲に対する地図（すなわち全体地図）のデータであって、地図要素の配置態様を示している。よって、更新時地図差分データは、地図要素のデータの変更内容からなっている。
【００１６】
地図要素は、地図データを構成する種々の要素であり、例えば道路形状、ＰＯＩ（Points Of Interest）、背景、名称を示す音声やテキスト、イメージ（２Ｄ画像や３Ｄ画像やポリゴン画像）などのデータである。更新時地図差分ＤＢ１２１は、図示しない外部サーバから提供された更新時地図差分データを格納している構成とすればよい。更新時地図差分データについては後にさらに詳述する。
【００１７】
規制時地図差分ＤＢ１２２は、規制時地図差分データを格納するものである。規制時地図差分データとは、交通規制によって生じる地図データの変更内容のデータであって、地図要素のデータの変更内容からなっている。また、規制時地図差分ＤＢ１２２は、交通規制の実施期間を示す規制期間データも規制時地図差分データに紐付けて格納している。
【００１８】
規制時地図差分ＤＢ１２２は、図示しない外部サーバから提供された規制時地図差分データ及び規制期間データを格納している構成とすればよい。規制時地図差分データについては後にさらに詳述する。
【００１９】
サーバ側制御部１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成される。サーバ側制御部１３は、サーバ側通信部１１及びサーバ側メモリ１２から入力された各種情報に基づき、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。
【００２０】
また、サーバ側制御部１３は、図３に示すように機能ブロックとして、差分データ抽出部１３１、及び配信部１３２を備えている。サーバ側制御部１３での処理の詳細については後述する。
【００２１】
＜２−１．更新時地図差分データ＞
更新時地図差分ＤＢ１２１に格納される更新時地図差分データについて説明を行う。更新時地図差分データは、地図データのバージョン変更前とバージョン変更後との地図データとの差分である。この差分は、言い換えると、各バージョンで更新された地図要素のデータの変更内容である。
【００２２】
例えば、地図データのバージョン変更による地図要素のデータの変更内容としては、道路開通による道路の追加や道路閉鎖による道路の削除や道路形状の変更、施設の追加や削除や変更、交差点や方面や道路等の名称の追加や削除や変更などがある。更新時地図差分ＤＢ１２１には、各バージョンについての更新時地図差分データが格納される。
【００２３】
更新時地図差分データでは、一例として、更新されたバージョンごとに、更新された地図要素のデータのグループ（以下、差分グループ）に対して、その差分グループを特定するＩＤ（以下、差分グループＩＤ）が順番に付与されている。差分グループは、例えば更新された地図要素の変更内容が、交差点を挟んだ道路区間の追加だった場合、道路区間を表すリンクデータ及びノードデータの追加を示すデータになる。
【００２４】
＜２−２．規制時地図差分データ＞
規制時地図差分ＤＢ１２２に格納される規制時地図差分データについて説明を行う。規制時地図差分データは、交通規制前と交通規制後との地図データとの差分である。この差分は、言い換えると、交通規制によって一時的に変更される地図要素のデータの変更内容である。交通規制の一例としては、道路の通行止め、速度規制、車線規制、チェーン規制等がある。
【００２５】
例えば、交通規制による地図要素のデータの変更内容としては、通行止めによる道路の削除、速度規制や車線規制やチェーン規制による道路属性の変更などがある。規制時地図差分ＤＢ１２２には、独立した交通規制ごとについての規制時地図差分データが格納される。
【００２６】
規制時地図差分データでは、一例として、交通規制によって変更される地図要素のデータのグループ（つまり、差分グループ）に対して、その差分グループを特定するＩＤ（つまり、差分グループＩＤ）が順番に付与されている。差分グループは、例えば交通規制によって変更される地図要素の変更内容が、交差点を挟まない道路区間の通行止めだった場合、道路区間を表すリンクデータの削除を示すデータになる。
＜２−３．規制期間データ＞
規制時地図差分ＤＢ１２２に格納される規制期間データについて説明を行う。規制期間データは、このデータに対応する規制時地図差分データが表す交通規制の実施期間を示すデータである。規制期間データは、例えば数日や１ヶ月等の一定期間に１度実施される交通規制の場合には、交通規制の開始日時及び終了日時の組とすればよい。
【００２７】
また、規制期間データは、例えば特定の時間帯に定期的に繰り返し実施される交通規制の場合には、交通規制の開始日及び終了日の組、及び実施する際の開始時間及び終了時間の組とすればよい。他にも、規制期間データは、例えば特定の曜日や日付に定期的に繰り返し実施される交通規制の場合には、交通規制の開始日及び終了日の組、及び実施する曜日や日付とすればよい。また、これらの組み合わせであってもよい。
【００２８】
＜３．ナビゲーション装置２＞
ナビゲーション装置２は、車載のナビゲーション装置であってもよいし、車両に持ち込み可能な携帯型のナビゲーション装置であってもよい。また、ナビゲーション装置２が携帯型である場合には、ナビゲーション装置２は自動車や自動二輪車や自転車等の車両での移動時に用いる構成としてもよいし、ナビゲーション装置２を携帯したユーザの徒歩移動時等に用いる構成としてもよい。以降では、ナビゲーション装置２として車載のナビゲーション装置を用いた場合を例に挙げて説明を行う。ナビゲーション装置２が請求項の端末装置に相当する。
【００２９】
ナビゲーション装置２として携帯端末を用い、車両の車載ＬＡＮ等のシステムから情報を取得する構成とする場合には、ナビゲーション装置２は、車両の車載ＬＡＮ等のシステムとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の公知の無線通信やＵＳＢ接続等での有線通信といった通信を行うことによって情報を取得する構成とすればよい。
【００３０】
ここで、ナビゲーション装置２の概略的な構成について説明を行う。図１に示すようにナビゲーション装置２は、通信装置２１、位置検出器２２、外部入力インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２３、端末側メモリ２４、表示装置２５、音声出力装置２６、操作スイッチ群２７、リモートコントロール端末（以下リモコン）２８、リモコンセンサ２９、及び制御装置３０を備えている。
【００３１】
通信装置２１は、通信網を介して、地図差分データ配信サーバ１との間で通信を行う。通信装置２１としては、例えばテレマティクス通信に用いられるＤＣＭ（data communication module）といった車載通信モジュールなどの様々なものを採用することができる。
【００３２】
位置検出器２２は、いずれも周知の加速度センサ、ジャイロスコープ、及び衛星からの電波に基づいて自装置の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システムのための受信機を有しており、自装置のユーザの現在位置（以下、ユーザ位置）を逐次検出する。例えば、ユーザ位置は、緯度・経度で表される座標であるものとする。なお、位置検出器２２を上述したセンサのうちの一部で構成してもよいし、他のセンサを用いる構成としてもよい。
【００３３】
外部入力Ｉ／Ｆ部２３は、車両に搭載されたＥＣＵやセンサから、車両状態の情報を制御装置３０が取得するためのインターフェースである。例えば、外部入力Ｉ／Ｆ部２３には、車載ＬＡＮ等を介して車両に搭載されたＥＣＵやセンサから車両状態の情報が入力されてくるものとする。車両状態の情報の一例としては、アクセサリ（ＡＣＣ）電源のオンオフの信号等がある。
【００３４】
端末側メモリ２４には、図４に示すように、ベース地図ＤＢ２４１、更新時地図差分ＤＢ２４２、及び規制時地図差分ＤＢ２４３といったデータベースが構築されている。端末側メモリ２４は不揮発性メモリであるものとする。ベース地図ＤＢ２４１が請求項の地図データ格納部に相当し、更新時地図差分ＤＢ２４２が請求項の端末側更新時差分データ格納部に相当し、規制時地図差分ＤＢ２４３が請求項の端末側規制時差分データ格納部に相当する。
【００３５】
ベース地図ＤＢ２４１は、前述のベース地図データを格納している。ベース地図ＤＢ２４１に格納するベース地図データは、通信装置２１を通じて図示しないセンタから制御装置３０がダウンロードするなどして取得する構成としてもよいし、予め格納している構成としてもよい。
【００３６】
更新時地図差分ＤＢ２４２は、地図差分データ配信サーバ１からナビゲーション装置２が配信を受けた更新時地図差分データを格納する。規制時地図差分ＤＢ２４３は、地図差分データ配信サーバ１からナビゲーション装置２が配信を受けた規制時地図差分データ及び規制期間データを格納する。
【００３７】
規制時地図差分ＤＢ２４３は、規制期間データが示す交通規制の実施期間がすべて経過するまでは、この規制期間データに対応する規制時地図差分データの記録を維持し続ける。また、規制時地図差分ＤＢ２４３は、一例として、規制期間データが示す交通規制の実施期間がすべて経過した場合は、この規制期間データに対応する規制時地図差分データの記録を消去する構成とすればよい。なお、実施機関がすべて経過したか否かの判定や規制時地図差分データの記録の消去の指示は、制御装置３０が行う。
【００３８】
表示装置２５は、例えばフルカラー表示が可能なものであり、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等を用いて構成することができる。また、音声出力装置２６は、スピーカ等から構成され、制御装置３０の指示に基づいて案内音声等を出力する。
【００３９】
操作スイッチ群２７は、例えば表示装置２５と一体になったタッチスイッチ若しくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、スイッチ操作により制御装置３０へ各種機能の操作指示を行う。リモコン２８には複数の操作スイッチ（図示せず）が設けられ、スイッチ操作によりリモコンセンサ２９を介して各種指令信号を制御装置３０に入力することにより、操作スイッチ群２７と同じ機能を制御装置３０に対して実行させることが可能である。
【００４０】
制御装置３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成される。そして、制御装置３０は、通信装置２１、位置検出器２２、外部入力Ｉ／Ｆ部２３、端末側メモリ２４、操作スイッチ群２７、リモコンセンサ２９から入力された各種情報に基づき、各種処理を実行する。
【００４１】
また、制御装置３０は、図５に示すように機能ブロックとして、送信処理部３０１、受信処理部３０２、アプリ実行部３０３、期間判定部３０４、及びマージ処理部３０５を備えている。を備えている。制御装置３０での処理の詳細については後述する。
【００４２】
＜４．地図差分データ配信サーバ１における地図差分データの配信＞
図６のフローチャートを用いて、地図差分データ配信サーバ１での更新時地図差分データや規制時地図差分データといった地図差分データの配信に関連する処理についての説明を行う。図６のフローチャートは、例えば地図差分データ配信サーバ１の電源がオンになったときに開始し、電源がオフになったときに終了する構成とすればよい。
【００４３】
まず、ステップＳ１では、地図差分データの配信タイミングとなった場合（ステップＳ１でＹＥＳ）には、ステップＳ２に移る。一方、地図差分データの配信タイミングとなっていない場合（ステップＳ１でＮＯ）には、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す。
【００４４】
地図差分データの配信タイミングの一例としては、配信に必要な地図差分データを抽出するために必要な抽出用情報をナビゲーション装置２や携帯端末３から受信したときとすればよい。
【００４５】
抽出用情報は、ナビゲーション装置２において自車のＡＣＣ電源オンを検出したことや目的地設定が行われたことをトリガとして、ナビゲーション装置２から送信される構成とすればよい。他にも、ナビゲーション装置２の操作スイッチ群２７やリモコン２８に地図データの更新を要求する旨の操作入力が行われたことをトリガとして、ナビゲーション装置２から送信される構成としてもよい。
【００４６】
抽出用情報は、一例として、ナビゲーション装置２のユーザ位置、ナビゲーション装置２の端末側メモリ２４に格納しているベース地図データのバージョン、及び送信元を特定するための識別情報等である。目的地設定が行われた場合の抽出用情報は、上述したものに加え、目的地の座標を含む構成とすればよい。
【００４７】
ユーザ位置は、位置検出器２２で検出したユーザ位置を用いればよい。識別情報は、ナビゲーション装置２や通信装置２１の機器ＩＤであってもよいし、ナビゲーション装置２が搭載された車両の車両ＩＤであってもよい。以降では、識別情報は機器ＩＤである場合を例に挙げて説明を行う。
【００４８】
ステップＳ２では、差分データ抽出部１３１が、地図差分データ抽出処理を行って、ステップＳ３に移る。地図差分データ抽出処理では、更新時地図差分ＤＢ１２１に格納している更新時地図差分データ、及び規制時地図差分ＤＢ１２２に格納している規制時地図差分データから、配信先となるナビゲーション装置２（以下、配信対象）に未配信の更新時地図差分データ及び規制時地図差分データを抽出する。具体的には、配信対象に未配信の差分グループを抽出する。また、規制時地図差分データを抽出した場合には、この規制時地図差分データに紐付けられた規制期間データも規制時地図差分ＤＢ１２２から抽出する。
【００４９】
一例としては、地図差分データ配信サーバ１は、配信対象に配信済みの地図差分データを判別するための、配信対象ごとの判別用情報を格納しており、この判別用情報と、配信対象から受信した抽出用情報とをもとに、未配信の地図差分データを抽出する構成とすればよい。
【００５０】
抽出用情報に含まれる機器ＩＤが、配信対象に対応する判別用情報を特定するのに用いられ、抽出用情報に含まれるユーザ位置や目的地が、地図差分データの抽出の対象となる地域を特定するのに用いられる。なお、地図差分データの抽出の対象となる地域を一部に限定する必要のない場合には、抽出用情報にユーザ位置や目的地を含ませない構成としてもよい。
【００５１】
判別用情報としては、例えば配信対象に配信済みのバージョン情報や配信済みの差分グループＩＤを格納する構成とすればよい。これは、配信済みのバージョン情報や配信済みの差分グループＩＤが判れば、配信済みの差分グループが判別できるためである。なお、判別用情報としては、配信済みの差分グループ（つまり、地図差分データ）に対してフラグを立てるようにして、そのフラグにより差分グループが配信済みであるか否かを判別できるようにしてもよい。配信済みのバージョン情報や配信済みの差分グループＩＤは、受信した抽出用情報に含まれる地図データのバージョンや、地図差分データの配信結果をもとにして、地図差分データ配信サーバ１が管理する構成とすればよい。
【００５２】
ステップＳ３では、ステップＳ２で抽出した更新時地図差分データや規制時地図差分データを、配信部１３２が配信対象に配信する。そして、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す。規制時地図差分データを配信する場合には、この規制時地図差分データに紐付けられた規制期間データも配信する。
【００５３】
なお、地図差分データの配信は、ステップＳ２で抽出した地図差分データや規制期間データの格納場所を示すＵＲＬを配信対象に送信し、そのＵＲＬに配信対象からアクセスがあった場合に配信する構成としてもよい。なお、ステップＳ２で抽出した地図差分データや規制期間データは、地図差分データ配信サーバ１以外のサーバに格納し、地図差分データ配信サーバ１が格納場所を示すＵＲＬを配信対象に送信する構成としてもよい。
【００５４】
図６のフローチャートでは、ナビゲーション装置２が地図差分データ配信サーバ１から地図差分データの配信を受ける場合を例に挙げて説明を行ったが、必ずしもこれに限らない。例えば、ナビゲーション装置２から着脱可能なメモリカードをＰＣに接続し、このＰＣによって地図差分データ配信サーバ１から地図差分データの配信を受け、配信を受けた地図差分データをメモリカードに格納する構成としてもよい。この場合、このメモリカードを接続したＰＣが請求項の端末装置に相当する。なお、メモリカードには前述の機器ＩＤを格納しておき、ＰＣからこの機器ＩＤを地図差分データ配信サーバ１に前述の抽出用情報として送信させる構成とすればよい。
【００５５】
以上の構成によれば、前述したように、未配信の規制時地図差分データの抽出・配信は、更新時地図差分データの抽出・配信と同様にしてまとめて行うことができる。よって、規制時地図差分データの配信のために、更新時地図差分データの配信に用いるのと別のシステムを用意したり、大幅に異なる処理を実行するためのプログラムを用意したりする手間を省くことができる。
【００５６】
＜５．ナビゲーション装置２における地図差分データの取得＞
図７のフローチャートを用いて、ナビゲーション装置２での更新時地図差分データや規制時地図差分データといった地図差分データの取得に関連する処理についての説明を行う。図７のフローチャートは、例えば自車のＡＣＣ電源がオンになったときに開始する構成とすればよい。
【００５７】
まず、ステップＳ２１では、送信処理部３０１が、通信装置２１を介して地図差分データ配信サーバ１へ前述の抽出用情報を送信し、ステップＳ２２に移る。なお、抽出用情報の送信は、前述したように、自車のＡＣＣ電源オン時に限らず、目的地設定時など他のタイミングで行う構成としてもよい。
【００５８】
ステップＳ２２では、抽出用情報の送信に応答して地図差分データ配信サーバ１から配信される地図差分データ等を、通信装置２１を介して受信処理部３０２が受信した場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）には、ステップＳ２３に移る。一方、受信しなかった場合（ステップＳ２２でＮＯ）には、フローを終了する。受信処理部３０２が請求項の受信部に相当する。
【００５９】
受信の有無の判別は、所定時間以上受信しなかったか否かによって行う構成としてもよいし、未配信の地図差分データが存在しないことを示すデータを受信したか否かによって行う構成としてもよい。ここで言うところの地図差分データ等とは、更新時地図差分データや規制時地図差分データ及び規制期間データである。
【００６０】
ステップＳ２３では、受信処理部３０２が、更新時地図差分データを受信した場合には、更新時地図差分ＤＢ２４２に、この更新時地図差分データを格納する。また、受信処理部３０２が、規制時地図差分データ及び規制期間データを受信した場合には、規制時地図差分ＤＢ２４３に、この規制時地図差分データ及び規制期間データを格納する。そして、フローを終了する。
【００６１】
＜６．ナビゲーション装置２におけるマージ処理＞
図８のフローチャートを用いて、ナビゲーション装置２での地図データを用いるアプリケーションの実行に関連する処理（地図使用関連処理）についての説明を行う。図８のフローチャートは、例えば自車のＡＣＣ電源がオンになったときに開始する構成とすればよい。
【００６２】
まず、ステップＳ４１では、アプリ実行部３０３が地図データを用いるアプリケーション（以下、地図使用アプリ）を起動した場合（ステップＳ４１でＹＥＳ）には、ステップＳ４３に移る。一方、アプリ実行部３０３が地図使用アプリを起動しない場合（ステップＳ４１でＮＯ）には、ステップＳ４６に移る。一例として、操作スイッチ群２７やリモコン２８によって地図使用アプリを起動させる操作入力が行われた場合に地図使用アプリを起動する構成とすればよい。
【００６３】
ステップＳ４２では、期間判定部３０４が、規制時地図差分ＤＢ２４３に格納されている規制期間データが示す規制期間に現在日時が該当するか否かを判定する。規制期間に現在日時が該当するかは、規制期間が一定期間に１度実施される交通規制の期間の場合は、この一定期間に現在の日時が含まれるかで判定する。また、規制期間が特定の時間帯に定期的に繰り返し実施される交通規制の期間の場合には、この特定の時間帯に現在の時刻が含まれるかで判定する。
【００６４】
一例としては、規制時地図差分ＤＢ２４３に格納されている規制期間データのうち、その規制期間データが示す規制期間に現在日時が含まれるものが１つでもある場合に、該当すると判定する。一方、規制時地図差分ＤＢ２４３に格納されている規制期間データのうち、その規制期間データが示す規制期間に現在日時が含まれるものが１つもない場合に、該当しないと判定する。現在日時については、図示しない計時手段から取得する構成とすればよい。
【００６５】
そして、規制期間に現在日時が該当すると判定した場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）には、ステップＳ４３に移る。一方、規制期間に現在日時が該当しないと判定した場合（ステップＳ４２でＮＯ）には、ステップＳ４４に移る。
【００６６】
なお、本実施形態では、規制期間に現在日時が該当するか否かを判定する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、将来的に到達する予定の地点への到達予想時刻が規制期間に該当するか否かを判定する構成としてもよい。このような構成を採用する状況としては、現在地から目的地までの推奨経路を算出する際に、目的地への到達予想時刻におけるその目的地周辺の交通規制の有無に応じた地図データが必要になる場合などがある。例えば、現在時刻の３０分後に到達する予定の地点であれば、３０分後に規制期間に該当するか否かを判定することになる。
【００６７】
ステップＳ４３では、マージ処理部３０５が第１マージ処理を行って、ステップＳ４５に移る。第１マージ処理では、ベース地図ＤＢ２４１に格納されているベース地図データと、更新時地図差分ＤＢ２４２に格納されている更新時地図差分データと、規制時地図差分ＤＢ２４３に格納されている規制時地図差分データとを読み出す。そして、これらを結合した地図データ（以下、結合地図データ）を得る。
【００６８】
結合地図データは、例えば、地図使用アプリの実行中にのみ用いるものであって、地図使用アプリの終了後までナビゲーション装置２で保持をしない一時的なデータである。結合地図データは、地図使用アプリが起動される都度、新しく生成される。
【００６９】
ベース地図データと、更新時地図差分データと、規制時地図差分データとを結合した結合地図データでは、ベース地図データに、更新時地図差分データと規制時地図差分データとが示す地図要素のデータの変更内容が反映される。よって、配信済みのデータの範囲内での、最新のバージョン変更による地図要素のデータの変更と、交通規制による地図要素のデータの変更とが反映される。例えば、通行止めによる地図要素のデータの変更が反映されることで、通行止めの道路区間のリンクが削除された結合地図データが一時的に得られる。
【００７０】
ステップＳ４４では、マージ処理部３０５が第２マージ処理を行って、ステップＳ４５に移る。第２マージ処理では、ベース地図ＤＢ２４１に格納されているベース地図データと、更新時地図差分ＤＢ２４２に格納されている更新時地図差分データとを読み出す。そして、これらを結合した結合地図データを得る。
【００７１】
ベース地図データと、更新時地図差分データとを結合した結合地図データでは、ベース地図データに、更新時地図差分データが示す地図要素のデータの変更内容が反映される。よって、配信済みのデータの範囲内での、最新のバージョン変更による地図要素のデータの変更が反映される。第２マージ処理では、規制時地図差分データは結合地図データに結合されないので、交通規制による地図要素のデータの変更は反映されない。
【００７２】
第１マージ処理及び第２マージ処理では、ベース地図ＤＢ２４１に複数のバージョンのベース地図データが格納されていた場合には、そのうちの最新のバージョンのベース地図データを読み出して用いる。
【００７３】
ステップＳ４５では、アプリ実行部３０３が、マージ処理部３０５でのマージ処理によって得た地図データを用いて地図使用アプリを実行し、ステップＳ４６に移る。つまり、ステップＳ４５の前のステップで第１マージ処理を行っていた場合には、第１マージ処理によって得た地図データを用いて地図使用アプリを実行する。一方、ステップＳ４５の前のステップで第２マージ処理を行っていた場合には、第２マージ処理によって得た地図データを用いて地図使用アプリを実行する。
【００７４】
これによれば、現在日時が交通規制の規制期間に該当する場合には、その交通規制による地図要素のデータの変更を反映した地図データを用いて地図使用アプリを実行する一方、現在日時が交通規制の規制期間に該当しない場合には、その交通規制による地図要素のデータの変更を反映しない地図データを用いて地図使用アプリを実行することになる。
【００７５】
ステップＳ４６では、地図使用関連処理の終了タイミングであった場合（ステップＳ４６でＹＥＳ）には、フローを終了する。一方、地図使用関連処理の終了タイミングでなかった場合（ステップＳ４６でＮＯ）には、ステップＳ４１に戻ってフローを繰り返す。地図使用関連処理の終了タイミングの一例としては、地図使用アプリが終了したときや自車のＡＣＣ電源がオフになったときなどがある。
【００７６】
＜７．実施形態１のまとめ＞
実施形態１によれば、規制期間データが示す実施期間に該当している場合に、その規制期間データに対応する規制時地図差分データをベース地図データに一時的に反映させて、地図使用アプリを実行することになる。この規制時地図差分データは、少なくとも規制期間データが示す実施期間がすべて経過するまでは規制時地図差分ＤＢ２４３に記録が維持される。
【００７７】
よって、交通規制の実施期間がすべて経過するまでは、ナビゲーション装置２が再度の規制時地図差分データの配信を受けなくても、規制時地図差分ＤＢ２４３に格納されているものを利用できる。具体例としては、数日や１ヶ月等の長期間にわたる交通規制に対して、ナビゲーション装置２が起動される都度、この交通規制の情報の配信を受ける必要がなくなる。他にも、特定の時間帯や曜日などに定期的に繰り返し実施される交通規制に対しても、定期的に規制時地図差分ＤＢ２４３から規制時地図差分データを読み出して地図データに反映させるので、定期的にこの交通規制の情報の配信を受ける必要がなくなる。
【００７８】
従って、地図差分データ配信サーバ１から規制時地図差分データを逐一配信しなくても済む。また、ナビゲーション装置２も、同一の交通規制についての規制時地図差分データを地図差分データ配信サーバ１から逐一配信を受ける必要がなくなる。その結果、交通規制の情報を配信する場合に無駄な通信を抑え、配信をより効率的にするとともに無駄な通信料がかからないようにすることが可能になる。
【００７９】
＜８．変形例１＞
実施形態１では、配信先のナビゲーション装置２に未配信の地図差分データの抽出を、地図差分データ配信サーバ１が行う構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、地図差分データ配信システム１００に、地図差分データ配信サーバ１とは別に、前述の判別用情報を格納することでナビゲーション装置２に未配信の地図差分データを抽出するサーバ（以下、更新管理サーバ）を含む構成としてもよい。この場合、前述した判別用情報の管理も更新管理サーバで行うものとする。
【００８０】
＜９．変形例２＞
実施形態１では、地図差分データ配信システム１００に、地図データが更新されるごとに更新前後の地図データから更新時地図差分データを生成するサーバ（以下、更新時地図差分データ生成サーバ）を含まない構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、地図差分データ配信システム１００に、更新時地図差分データ生成サーバを含む構成としてもよい。また、更新時地図差分データ生成サーバが、地図差分データ配信サーバ１と一体化した構成としてもよい。
【００８１】
＜１０．変形例３＞
実施形態１では、地図差分データ配信システム１００に、規制時時地図差分データを生成するサーバ（以下、規制時地図差分データ生成サーバ）を含まない構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、地図差分データ配信システム１００に、規制時地図差分データ生成サーバを含む構成としてもよい。また、規制時地図差分データ生成サーバが、地図差分データ配信サーバ１と一体化した構成としてもよい。
【００８２】
＜１１．最後に＞
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１  地図差分データ配信サーバ（地図差分データ配信装置）、２  ナビゲーション装置（端末装置）、１００  地図差分データ配信システム、１２２  規制時地図差分ＤＢ（配信側規制時差分データ格納部）、１３２  配信部、２４１  ベース地図ＤＢ（地図データ格納部）、２４３  規制時地図差分ＤＢ（端末側規制時差分データ格納部）、３０２  受信処理部（受信部）、３０３  アプリ実行部、３０５  マージ処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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