(57)【要約】      （修正有）【課題】薄型でありながら、導電膜の加圧に弱いエリアへの加圧を抑制することができる抵抗膜式タッチパネルを備えた携帯端末を提供する。【解決手段】二枚の導電膜が隙間を有して配置され、周縁部で互いに接着されている抵抗膜式タッチパネル１０を備えた携帯端末であって、二枚の導電膜が互いに接着されている部分と、二枚の導電膜の間に隙間が存在している部分との境界である接着境界１４よりも、タッチパネルの操作面１１１の中央側に内側端がくるように、タッチパネル１０に貼り付けられている加圧防止シート３０を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の導電膜が隙間を有して配置され、周縁部で互いに接着されている抵抗膜式タッチパネル（１０）を備えた携帯端末であって、
前記二枚の導電膜が互いに接着されている部分と、前記二枚の導電膜の間に隙間が存在している部分との境界である接着境界（１４）よりも、前記タッチパネルの操作面（１１１）の中央側に内側辺がくるように、前記タッチパネルに貼り付けられている加圧防止シート（３０、３０ａ、３３、３４、３５）が備えられていることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記加圧防止シート（３０ａ）は、内側端の厚さが、外側端の厚さよりも厚いことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記加圧防止シートは、
前記操作面に貼り付けられる第１の加圧防止シート（３１）と、
前記第１の加圧防止シートと内側端が一致する状態で、前記第１の加圧防止シートに貼り付けられ、前記第１の加圧防止シートよりも狭幅の第２の加圧防止シート（３２）を備えていることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記加圧防止シート（３３）が着色されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記加圧防止シート（３４）の内側の一つの辺が、曲線または複数の直線を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記加圧防止シート（３５）に、前記操作面の中央に向かう形状の図形が表されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、直感的な操作が可能な操作装置であるタッチパネルが普及し、携帯端末にもタッチパネルが採用されている。タッチパネルには抵抗膜式と静電容量式があるが、抵抗膜式タッチパネルは生産コストが安く、タッチペンでの操作がし易いという利点がある。
【０００３】
抵抗膜式のタッチパネルは、２枚の導電膜を対向させて僅少な空間を保つように配置し、それら２枚の導電膜の周縁部を接着剤や両面テープ等で互いに接着して構成する。抵抗膜式タッチパネルの操作面に圧力を加えることで操作面側の導電膜が撓むので、２枚の導電膜は、圧力が加えられた部分で互いに接触する。接触する位置の相違により発生する電圧が異なるので、この電圧を検出することで、操作面の圧力が加えられた位置を検出できる。
【０００４】
前述したように、２枚の導電膜は僅少な隙間を保つように配置されているが、周縁部には、それら２枚を接着するために、両面テープ等が接着している。この両面テープ等が接着している部分と、他方の導電膜との間に隙間が存在する部分との境界（以下、接着境界）付近は、圧力を加えても、２枚の導電膜が接触をしない為、操作に反応しない。接着境界付近であるために操作反応がないことを操作者が気がつかないまま、繰り返し加圧をしたり、過剰に加圧をしてしまうと、導電膜が破損してしまう。
【０００５】
そこで、操作面は、この接着境界に対応する部分およびその周辺がケースで覆われる。これにより、接着境界付近が加圧されるのを抑制している。
【０００６】
一方、特許文献１にあるように、平面視においてケーシングをタッチパネルと重ならない大きさとすることも知られている。このようにすれば、ケースの厚みが薄くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２７９７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
携帯端末は、薄型であればあるほど持ち運びがしやすい。そのため、携帯端末は薄型であることが望まれる。一方で、導電膜の接着境界付近に対する加圧を抑制する必要がある。しかし、接着境界付近に対する加圧を抑制するために、操作面の上方をケースにより覆うと、携帯端末の厚みが分厚くなるという問題があった。
【０００９】
これに対して、特許文献１のように、ケースをタッチパネルと重ならない大きさとすれば、ケースの厚みを薄くすることができる。しかし、接着境界付近への加圧を抑制することはできない。
【００１０】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、薄型でありながら、２枚の導電膜が接着されている部分の付近の加圧に反応しにくいエリアへの加圧を抑制することができる抵抗膜式タッチパネルを備えた携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
その目的を達成するための請求項１記載の発明は、二枚の導電膜が隙間を有して配置され、周縁部で互いに接着されている抵抗膜式タッチパネルを備えた携帯端末であって、二枚の導電膜が互いに接着されている部分と、二枚の導電膜の間に隙間が存在している部分との境界である接着境界よりも、タッチパネルの操作面の中央側に内側辺がくるように、タッチパネルに貼り付けられている加圧防止シートが備えられていることを特徴とする携帯端末である。
【００１２】
本発明の携帯端末は、加圧防止シートの内側辺が、接着境界よりもタッチパネルの操作面の中央側にあることから、接着境界の近くの加圧に反応しにくいエリアが加圧されるのは、加圧防止シートの内側辺よりも、指やタッチペンが、操作面の外周側に位置している状態である。
【００１３】
しかし、本発明では、加圧防止シートがタッチパネルの操作面に貼り付けられているので、加圧防止シートの厚みにより、加圧防止シートの内側辺で操作面に対する段差が生じる。この段差が壁となり、指やタッチペンが加圧防止シート内側辺よりも操作面の外周側に移動してしまうことが抑制される。したがって、接着境界の近くの加圧に反応しにくいエリアが加圧されることを抑制することができる。このように、加圧防止シートにより、接着境界およびその近くの加圧に反応しにくいエリアへの加圧を抑制することができ、このエリアをケースにより保護する必要がなくなるため、携帯端末の厚みを薄くすることができる。
【００１４】
このため、抵抗膜式タッチパネルを備えた携帯端末を薄くしつつも、加圧に反応しにくいエリアへの加圧を抑制することができる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明は、加圧防止シートは、内側端の厚さが、外側端の厚さよりも厚いことを特徴とする。
【００１６】
このようにすれば、加圧防止シートの全体を内側端の厚さとするよりも、加圧防止シートは全体としては薄くなる。そのため、携帯端末をより薄型にすることができる。また、携帯端末を把持する際には、外側の厚さが問題となる。請求項２のようにすれば、加圧防止シートは外側端が薄くなるので、携帯端末の持ちやすさが向上する。
【００１７】
また、請求項３の発明は、加圧防止シートが、操作面に貼り付けられる第１の加圧防止シートと、第１の加圧防止シートと内側端が一致する状態で、第１の加圧防止シートに貼り付けられ、第１の加圧防止シートよりも狭幅の第２の加圧防止シートを備えていることを特徴とする。
【００１８】
このようにすれば、内側端の厚さが外側端の厚さよりも厚い加圧防止シートを、一体成型するよりも容易に作ることができる。
【００１９】
また、請求項４記載の発明は、加圧防止シートが着色されていることを特徴とする。タッチパネルは、画面に表示される図形を押圧操作するものであり、このように、加圧防止シートが着色されていると、加圧防止シートの下側の表示が見えにくくなるので、操作者は、加圧防止シートの部分を加圧操作しようとしなくなる。その結果、より接着境界付近の加圧に反応しにくいエリアへの加圧を抑制することができる。
【００２０】
また、請求項５記載の発明は、加圧防止シートの内側の一つの辺が、曲線または複数の直線を備えることを特徴とする。
【００２１】
このように、加圧防止シートの内側端の一つの辺が曲線や複数の直線であると、一直線よりも、その辺に沿ってタッチペンや指を移動させにくくなる。そのため、接着境界付近の加圧に反応しにくいエリアを連続的に加圧してしまうことを抑制できる。
【００２２】
また、請求項６記載の発明は、加圧防止シートに、操作面の中央に向かう形状の図形が表されていることを特徴とする。
【００２３】
この図形により、タッチペンや指による操作箇所を、操作面の中央側に誘導することができるので、接着境界付近の加圧に反応しにくいエリアへの加圧をより抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】携帯端末１の上面図である。
【図２】第１実施形態の携帯端末１の断面拡大図である。
【図３】第２実施形態の携帯端末１ａの上面図である。
【図４】第２実施形態の携帯端末１ａの断面拡大図である。
【図５】第３実施形態の携帯端末１ｂの上面図である。
【図６】第４実施形態の携帯端末１ｃの上面図である。
【図７】第５実施形態の携帯端末１ｄの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照しながら説明する。図１の上面図、及び図２の断面拡大図に示すように、携帯端末１は、抵抗膜式タッチパネル（以下、単にタッチパネル）１０、ケース２０、加圧防止シート３０を備えている。また、図示していないが、タッチパネル１０の下側には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が配置され、このＬＣＤに操作ボタンなどの図形が表示される。
【００２６】
タッチパネル１０は、導電膜付きフィルム１１、導電膜付きガラス１２を備える。導電膜付きフィルム１１は、フィルム状の可撓性の樹脂の片面に、導電性金属薄膜を蒸着させたものであり、片面のみ導電効果がある。
【００２７】
導電膜付きガラス１２は、ガラスの片面に導電性金属薄膜を蒸着させたものであり、片面のみ導電効果がある。
【００２８】
これら導電膜付きフィルム１１、導電膜付きガラス１２は、平面形状が同じであり、ともに、矩形形状である。これら導電膜付きフィルム１１、導電膜付きガラス１２は、それらの導電面が互いに対向しており、かつ、それらの周縁が両面テープ１３で接着されている。これにより、導電膜付きフィルム１１と導電膜付きガラス１２とは、両面テープ１３の厚み分の隙間を有して一体化している。なお、両面テープ１３は、矩形形状の導電膜付きフィルム１１、導電膜付きガラス１２の周縁の全周にわたって貼り付けられている。
【００２９】
導電膜付きフィルム１１の導電膜付きガラス１２側とは反対側の面が操作面１１１であり、この操作面１１１が露出するように、タッチパネル１０はケース２０に収容される。
【００３０】
導電膜付きフィルム１１の操作面１１１が加圧されることにより、導電膜付きフィルム１１が撓み、導電膜付きガラス１２の導電面と接触する。この接触した位置の相違により、検出される電圧が変化するので、操作位置が検出できる。
【００３１】
しかし、両面テープ１３が接着している部分の上部を押圧しても、導電膜付きフィルム１１の導電面と導電膜付きガラス１２の導電面は接触しない。また、両面テープ１３の厚み分の隙間が生じている部分であっても、両面テープ１３が接着している部分と、両面テープ１３の厚み分の隙間が生じている部分との境界である接着境界１４の付近は、その上部を押圧しても、導電膜付きフィルム１１の導電面と導電膜付きガラス１２の導電面は接触しにくいため、加圧に反応しにくい。
【００３２】
そして、使用者が加圧に反応しにくいエリアだと気がつかずに繰り返し押圧してしまったり、過度に押圧してしまうことで、導電膜付きフィルム１１は、大きな応力に耐えられずに破損してしまう恐れがある。したがって、この接着境界１４周辺が上部から押圧されることを抑制する必要がある。
【００３３】
そこで、本実施形態の携帯端末１は、加圧防止シート３０を備える。加圧防止シート３０は、矩形状である操作面１１１の周縁部に、全周にわたって貼り付けられている矩形環状の形状である。
【００３４】
加圧防止シート３０の幅は、その加圧防止シート３０の外周端が導電膜付きフィルム１１の外周端と一致する状態で、内側辺、すなわち、操作面１１１の中央側の端が、接着境界１４よりも操作面１１１の中央側に位置する長さとなっている。また、本実施形態では、この幅は、加圧防止シート３０の全周にわたって一定である。加圧防止シート３０の厚さに特に制限はないが、たとえば１ｍｍ程度である。
【００３５】
本実施形態では、加圧防止シート３０の色は無色透明である。この加圧防止シート３０を操作面１１１に接着するための材料も、無色透明の両面テープなど、無色透明であるものを用いる。加圧防止シート３０が無色透明であると、その下に表示されている画像の視認性が良好となる。また、本実施形態の加圧防止シート３０は無色透明であることから、材質は、透明性のあるもの、たとえば、塩化ビニールやアクリルなどのプラスチックを用いる。
【００３６】
ケース２０は、携帯端末１のいわゆる外装であり、外部からの傷や衝撃から保護する役割がある。このケース２０は樹脂製であり、タッチパネル１０の４つの側面を覆う４つの側壁部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを備える。これら側壁部２１の操作面１１１側の端面（図２において上側の面）は、操作面１１１とほぼ同じ位置になっている。
【００３７】
次に、このように構成された携帯端末１の作用を説明する。本実施形態の携帯端末１は、加圧防止シート３０の内側辺が、接着境界１４よりも操作面１１１の中央側にあることから、接着境界１４の近くの加圧に反応しにくいエリアが加圧されるのは、加圧防止シート３０の上から操作面１１１が加圧されている状態である。
【００３８】
しかし、加圧防止シート３０の厚みにより、加圧防止シート３０の内側辺で、加圧防止シート３０の表面と操作面１１１との間に段差が生じる。この段差が壁となり、指やタッチペンが、加圧防止シート３０の内側辺よりも操作面１１１の外周側に移動してしまうことが抑制される。したがって、接着境界１４の近くの加圧に反応しにくいエリアが加圧されることを抑制することができる。
【００３９】
このように、加圧防止シート３０により、接着境界１４およびその近くの加圧に反応しにくいエリアへの加圧を抑制することができる。したがって、本実施形態では、このエリアをケース２０により保護しておらず、ケース２０の側壁部２１ａ〜２１ｄの操作面１１１側の端面を、操作面１１１とほぼ同じ位置としている。これにより、携帯端末１の厚みを薄くすることができる。
【００４０】
（第２実施形態）
第２実施形態の携帯端末１ａは、図３に示す上面図、及び図４に示す断面拡大図から分かるように、第１の加圧防止シート３１の上に増壁シート３２が重ねられている。この増壁シート３２が請求項の第２の加圧防止シートに相当する。
【００４１】
第１の加圧防止シート３１は、第１実施形態の加圧防止シート３０と同一のものである。増壁シート３２は、第１の加圧防止シート３１に、第１の加圧防止シート３１の内側端とその増壁シート３２の内側端が重なるように、貼り合わせられている。
【００４２】
増壁シート３２の材質は、第１の加圧防止シート３１と同じものを用いる。第１の加圧防止シート３１と増壁シート３２の貼り合わせにも、両面テープや接着剤を用いる。第１の加圧防止シート３１に増壁シート３２が貼り合わせられることにより、第２実施形態における加圧防止シート３０ａが構成される。
【００４３】
増壁シート３２の幅は、第１の加圧防止シート３１の幅よりも短いので、加圧防止シート３０ａは、内側端の厚さが外側端の厚さよりも厚くなっている。
【００４４】
加圧防止シート３０ａは、増壁シート３２と第１の加圧防止シート３１を重ねているので、加圧防止シート３０ａの内側端において生じる段差が、第１実施形態の加圧防止シート３０よりも大きくなる。この結果、先端が丸くなっているタッチペンや太い指など、小さな段差を乗り越えやすい先端形状の操作体で操作面１１１を操作した時でも、厚みを増した加圧防止シート３０ａの内側端に、その操作体が引っかかりやすくなる。したがって、接着境界付近の加圧に反応しにくいエリアの加圧をより抑制することができる。
【００４５】
また、加圧防止シート３０ａの全体を内側端の厚さとするよりも、加圧防止シート３０ａは全体としては薄くなる。そのため、加圧防止シート３０ａの全体を内側端の厚さとする場合よりも、携帯端末１ａを薄型にすることができる。また、携帯端末１ａを把持する際には、外側の厚さが問題となる。第２実施形態のようにすれば、加圧防止シート３０ａは外側端が薄くなるので、携帯端末１ａの持ちやすさが向上する。
【００４６】
また、加圧防止シート３０ａは、いずれも平らな第１の加圧防止シート３１と増壁シート３２を貼り合わせて構成している。したがって、第１の加圧防止シート３１と増壁シート３２を貼り合わせた形状を一体成型するよりも、容易に加圧防止シート３０ａを作ることができる。
【００４７】
（第２実施形態の変形例）
なお、第２実施形態では、加圧防止シート３０ａは、加圧防止シート３１と増壁シート３２が貼り合わせられて構成されていたが、これら加圧防止シート３１と増壁シート３２が貼り合わせられた形状の部材を一体成型してもよい。
【００４８】
（第３実施形態）
第３実施形態の携帯端末１ｂは、図５に示すように、着色してある加圧防止シート３３を備える。加圧防止シート３３は、着色してあること以外は、第１実施形態の加圧防止シート３０と同じである。着色してあれば具体的な色は特に制限はなく、有色透明でもよいし、不透明でもよい。不透明とした場合には、透明にすることができない材料によって加圧防止シート３３を構成してもよい。
【００４９】
加圧防止シート３３を着色することにより、加圧防止シート３３に覆われている下側のＬＣＤの表示が見えにくくなるため、操作面１１１において加圧防止シート３３により覆われていないエリアである操作エリアからはみ出さないように操作するように誘導することができる。その結果、接着境界１４に対する加圧を抑制する効果がより向上する。
【００５０】
（第４実施形態）
第４実施形態の携帯端末１ｃは、図６に示すように、内周辺に頂点を持つ加圧防止シート３４を備える。加圧防止シート３４は、詳しくは、内周辺が、同じ形状の円弧３４ａが連続して配列した形状である。各円弧３４ａは、内側に凸となり、かつ、円弧３４ａの両端を結ぶ線分が、加圧防止シート３４の外周辺と平行となっている。また、隣接する円弧３４ａと互いに接しており、その接している部分で頂点が形成される。なお、図６から分かるように、この第４実施形態の加圧防止シート３４も、内周辺は、接着境界１４よりも操作面１１１の中央側に位置している。
【００５１】
この加圧防止シート３４の内周辺のように、円弧３４ａが連続していると、内周辺が一直線になっているよりも、その辺に沿ってタッチペンや指を移動させにくくなる。そのため、接着境界１４の付近の加圧に反応しにくいエリアを連続的に加圧してしまうことを抑制できる。
【００５２】
（第５実施形態）
第５実施形態の携帯端末１ｄは、図７に示すように、加圧防止シート３５に、三角図形３５ａおよび矢印図形３５ｂが表されている。これら三角図形３５ａおよび矢印図形３５ｂが表されている以外は、加圧防止シート３５は、第１実施形態の加圧防止シート３０と同じ構成である。
【００５３】
三角図形３５ａは、三角形の底辺から頂点へ向かう方向が操作面１１１の中央方向となるように、加圧防止シート３５の４つの角にそれぞれ配置されている。矢印図形３５ｂは、矢印の向かう方向が操作面１１１の中央方向となるように、加圧防止シート３５の一対の長辺の中央に配置されている。
【００５４】
これら三角図形３５ａ、矢印図形３５ｂは、印刷により加圧防止シート３５の表面に形成されていてもよいし、また、エンボス加工により形成されていてもよい。また、単にシールが貼り付けられていてもよい。
【００５５】
このように、操作面１１１の中央側に向かう三角図形３５ａ、矢印図形３５ｂが加圧防止シート３５の表面に配置されていると、タッチペンや指を操作する意識が、それら三角図形３５ａ、矢印図形３５ｂが示す方向に誘導されやすい。よって、これら三角図形３５ａ、矢印図形３５ｂを何も表示していない加圧防止シート３０よりも、さらに、接着境界１４の付近の加圧に反応しにくいエリアに対する加圧を抑制することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５７】
（変形例１）
たとえば、前述の実施形態では、加圧防止シート３０、３０ａ、３３、３４、３５はいずれも矩形環状であったが、これに限られない。たとえば、それら加圧防止シート３０、３０ａ、３３、３４、３５の一対の長辺部分のみや、一対の短辺部分のみでもよい。このようにしても、加圧防止シート３０、３０ａ、３３、３４、３５がない場合に比較して、加圧に反応しにくいエリアへの加圧を抑制することができる。
【００５８】
（変形例２）
第２実施形態では、互いに厚みが均一であるが、幅が異なる第１の加圧防止シート３１と増壁シート３２を積層することで、内側端の厚さが外側端の厚さよりも厚い加圧防止シート３０ａを形成していた。そのため、この加圧防止シート３０ａの表面には、第１の加圧防止シート３１が露出する部分と、増壁シート３２の部分との間に段差が形成されている形状であった。しかし、これに限られず、加圧防止シートの内側端から外側端へ向かうに従い、厚さが連続的に減少する形状でもよい。
【００５９】
（変形例３）
第４実施形態では、加圧防止シート３４は、各内周辺が、複数の円弧３４ａが連続した形状であったが、これに限られない。一つの内周辺が、直線により形成された山形が連続した形状でもよいし、山形が一つ、すなわち、２本の直線により一つの内周辺が形成されていてもよい。また、正弦波のような周期的な曲線でもよい。また、１つの内周辺が曲線と直線の組み合わせで形成されていてもよい。
【００６０】
（変形例４）
第５実施形態では、操作面１１１の中央に向かう形状の図形として、三角図形３５ａ、矢印図形３５ｂが示されていたが、これに限られない。五角形や指の図形などを、操作面１１１の中央に向かう形状の図形として、加圧防止シートに表してもよい。また、その図形の配置位置も、第５実施形態に示した配置に限られず、加圧防止シートの短辺のいずれかの箇所、長辺の中央以外の箇所に配置してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ：携帯端末、      １０：抵抗膜式タッチパネル、      １１：導電膜付きフィルム、      １２：導電膜付きガラス、      １３：両面テープ、      １４：接着境界、      ２０：ケース、      ２１：側壁部、      ３０、３０ａ、３３、３４、３５：加圧防止シート、      ３１：第１の加圧防止シート、      ３２：増壁シート（第２の加圧防止シート）、      ３４ａ：円弧、      ３５ａ：三角図形、      ３５ｂ：矢印図形、      １１１：操作面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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