(57)【要約】【課題】押圧ローラの周囲の空間が狭くても、付勢部材を実装可能な、ローラ機構を提供する。【解決手段】媒体を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラと対向する位置に設けられ、該搬送ローラを押圧する押圧ローラと、前記押圧ローラの軸を押圧方向に移動可能に支持する支持ガイドと、前記支持ガイドに支持され、前記軸の端部を前記押圧方向に付勢する付勢部材と、を備える、ローラ機構。前記支持ガイドは、前記付勢部材の一端側を支持する支持部を有する。【選択図】図４
2015067412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラと対向する位置に設けられ、該搬送ローラを押圧する押圧ローラと、
前記押圧ローラの軸を押圧方向に移動可能に支持する支持ガイドと、
前記支持ガイドに支持され、前記軸の端部を前記押圧方向に付勢する付勢部材と、
を備える、ローラ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のローラ機構において、
前記支持ガイドは、前記付勢部材の一端側を支持する支持部を有する、ローラ機構。
【請求項３】
請求項２に記載のローラ機構において、
前記付勢部材の他端側は、前記軸を挿通している、ローラ機構。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のローラ機構において、
前記付勢部材は、前記軸の軸方向一端側を付勢する第１付勢部材、及び前記軸の軸方向他端側を付勢する第２付勢部材であり、
前記支持ガイドは、前記第１付勢部材の一端側を支持する第１支持部、及び前記第２付勢部材を支持する第２支持部を有する、ローラ機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のローラ機構において、
前記ローラ機構は、媒体処理装置の内部に設けられ、
前記支持ガイドは、装置本体に固定される固定孔を有する、ローラ機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のローラ機構において、
前記付勢部材は、コイルバネである、ローラ機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のローラ機構において、
前記搬送ローラは、前記押圧ローラとの間で挟持した媒体を往復方向に搬送する、ローラ機構。
【請求項８】
媒体を搬送するローラ機構を有する媒体処理装置であって、
前記ローラ機構は、
前記媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラと対向する位置に設けられ、該搬送ローラを押圧する押圧ローラと、
前記押圧ローラの軸を押圧方向に移動可能に支持する支持ガイドと、
前記支持ガイドに支持され、前記軸の端部を前記押圧方向に付勢する付勢部材と、
を備える、媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ機構、及び媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体処理装置として、例えば、通帳や伝票等の媒体を搬送し、搬送された媒体に印字等を行う装置がある。このような媒体処理装置は、媒体を搬送するために、搬送ローラや押圧ローラや付勢部材を含むローラ機構を有する。
【０００３】
下記の特許文献１には、媒体を搬送するフィードローラ（搬送ローラ）と、当該フィードローラ側に媒体を押し付けるプレッシャローラ（押圧ローラ）と、プレッシャローラをフィードローラ側に付勢する板バネ（付勢部材）と、を有する媒体印字装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４７９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した板バネは、押圧ローラの回転軸の両端側を保持している。この際、板バネが押圧ローラを適切に保持するためには、板バネの保持部の幅（押圧ローラの軸方向の長さ）を大きくする必要がある。このため、押圧ローラの周囲の空間が狭い場合には、板バネの保持部の幅を大きくできないため、付勢部材である板バネを実装できない恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、押圧ローラの周囲の空間が狭くても、付勢部材を実装可能なローラ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、媒体を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラと対向する位置に設けられ、該搬送ローラを押圧する押圧ローラと、前記押圧ローラの軸を押圧方向に移動可能に支持する支持ガイドと、前記支持ガイドに支持され、前記軸の端部を前記押圧方向に付勢する付勢部材と、を備える、ローラ機構が提供される。
【０００８】
かかるローラ機構によれば、付勢部材は、押圧ローラの軸を押圧方向に移動可能に支持する支持ガイドに支持されており、前記軸の端部を押圧方向に付勢する。かかる場合には、板バネが押圧ローラを付勢する場合に比べて、付勢部材自体を大きくする必要がないため、付勢部材の押圧ローラの軸方向の幅を大きくする必要が無い。従って、押圧ローラの周囲の空間が狭くても、付勢部材を実装しやすくなる。
【０００９】
また、上記のローラ機構において、前記支持ガイドは、前記付勢部材の一端側を支持する支持部を有しても良い。
【００１０】
また、上記のローラ機構において、前記付勢部材の他端側は、前記軸を挿通しても良い。
【００１１】
また、上記のローラ機構において、前記付勢部材は、前記軸の軸方向一端側を付勢する第１付勢部材、及び前記軸の軸方向他端側を付勢する第２付勢部材であり、前記支持ガイドは、前記第１付勢部材の一端側を支持する第１支持部、及び前記第２付勢部材を支持する第２支持部を有しても良い。
【００１２】
また、上記のローラ機構は、媒体処理装置の内部に設けられ、前記支持ガイドは、装置本体に固定される固定孔を有しても良い。
【００１３】
また、上記のローラ機構において、前記付勢部材は、コイルバネであっても良い。
【００１４】
また、上記のローラ機構において、前記搬送ローラは、前記押圧ローラとの間で挟持した媒体を往復方向に搬送しても良い。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、媒体を搬送するローラ機構を有する媒体処理装置であって、前記ローラ機構は、前記媒体を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラと対向する位置に設けられ、該搬送ローラを押圧する押圧ローラと、前記押圧ローラの軸を押圧方向に移動可能に支持する支持ガイドと、前記支持ガイドに支持され、前記軸の端部を前記押圧方向に付勢する付勢部材と、を備える、媒体処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、押圧ローラの周囲の空間が狭くても、付勢部材を実装することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る通帳伝票プリンタ１０の構成の一例を示す側面図である。
【図２】一実施形態に係る通帳伝票プリンタ１０の構成の一例を示す上面図である。
【図３】比較例に係るローラ機構の構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係るローラ機構３０の構成の一例を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係るローラ機構３０の構成の一例を示す図である。
【図６】変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
＜１．媒体処理装置の構成＞
図１及び図２を参照しながら、本発明の一実施形態に係る媒体処理装置の一例である通帳伝票プリンタ１０の構成について説明する。
【００２０】
通帳伝票プリンタ１０は、例えば、銀行の窓口等に設置されており、窓口の係員等によって操作される。通帳伝票プリンタ１０は、取り込んだ通帳や伝票等の媒体の搬送処理や、媒体に貼り付けられた磁気ストライプの読み書き処理や、媒体への印字処理を行う機能を有する。
【００２１】
図１は、一実施形態に係る通帳伝票プリンタ１０の構成の一例を示す側面図である。図２は、一実施形態に係る通帳伝票プリンタ１０の構成の一例を示す上面図である。図１に示すように、通帳伝票プリンタ１０は、搬送ユニット２０と、リード・ライトユニット４０と、印字ユニット５０と、制御ユニット７０と、を有する。
【００２２】
（搬送ユニット２０）
搬送ユニット２０は、読み書き処理や印字処理を行う対象である媒体Ｐを搬送方向（図１のＸ方向）に搬送する。搬送処理を行う。図１及び図２に示すように、搬送ユニット２０は、挿入排出部２２と、搬送路２４と、基準ガイド２６と、ローラ機構３０と、を有する。
【００２３】
挿入排出部２２は、係員等により媒体Ｐが挿入される部分である。挿入排出部２２は、挿入された媒体Ｐを装置内部に取り込む機能も有する。印字処理等が完了した媒体Ｐは、挿入排出部２２から排出される。
【００２４】
搬送路２４は、挿入された媒体Ｐが搬送される経路である。搬送路２４は、所定の隙間を介して搬送方向に沿って対向配置された上ガイド板２５ａ及び下ガイド板２５ｂの間に形成されている。媒体Ｐは、上ガイド板２５ａと下ガイド板２５ｂの間を、搬送路２４において往復方向である搬送方向に搬送される。ここで、往復方向とは、図１に示す吸入方向（往方向）と、吸入方向の反対方向である排出方向（復方向）である。
【００２５】
基準ガイド２６は、搬送路２４において搬送される媒体Ｐをガイドする。基準ガイド２６は、図２に示すように、下ガイド板２５ｂの搬送方向に沿った一方の縁部（本実施形態では、サイドフレーム２８ａ側）に配置されている。基準ガイド２６は、搬送方向と直交する直交方向（図２のＹ方向）において媒体Ｐの位置決めの基準となる基準面２７を有する。基準面２７は、媒体Ｐの搬送方向に沿った一方の側端を案内する。
【００２６】
ローラ機構３０は、搬送路２４内に複数設けられており、媒体Ｐを挟持して搬送方向に搬送する。搬送路２４に設けられた複数のローラ機構３０は、それぞれ同一の構成である。図１に示すように、ローラ機構３０は、搬送ローラの一例であるフィードローラ３１と、押圧ローラの一例であるプレッシャローラ３３とを有する。
【００２７】
フィードローラ３１は、図２に示すように直交方向（図２のＹ方向）に沿って設けられている。フィードローラ３１は、回転することにより媒体Ｐを搬送する。フィードローラ３１は、上ガイド板２５ａの切り欠きから一部が突出するように取り付けられている。フィードローラ３１は、駆動源から伝達された駆動力を受けて回転する駆動ローラである。フィードローラ３１の回転軸３２の両端部は、サイドフレーム２８ａ、２８ｂに回転可能に支持されている。
【００２８】
プレッシャローラ３３は、フィードローラ３１に対向するように設けられ、駆動ローラであるフィードローラ３１に従動して回転する従動ローラである。プレッシャローラ３３は、付勢部材（後述する）によりフィードローラ３１側への付勢力を受けて、対向するフィードローラ３１を押圧する。プレッシャローラ３３は、下ガイド板２５ｂの切り欠きから一部が突出するように取り付けられている。そして、プレッシャローラ３３は、フィードローラ３１の回転に従動して回転し、フィードローラ３１との間で媒体Ｐを挟持して搬送する。なお、本実施形態に係るプレッシャローラ３３の詳細構成については、後述する。
【００２９】
（リード・ライトユニット４０）
リード・ライトユニット４０は、搬送中の媒体Ｐの磁気ストライプの読み書き処理を行う。リード・ライトユニット４０は、搬送路に配置された磁気ヘッド４２を有する。磁気ヘッド４２は、媒体Ｐの磁気ストライプに予め記憶されている磁気データを読み取り、又は磁気ストライプに磁気データを書き込む。
【００３０】
（印字ユニット５０）
印字ユニット５０は、搬送中の媒体Ｐに印字処理を行う。印字ユニット５０は、例えばインクジェット方式により印字処理を行う。印字ユニット５０は、図２に示すように、搬送路に配置された印字ヘッド５２、プラテン５３、及びガイド軸５４を有する。
【００３１】
印字ヘッド５２は、媒体Ｐの種別に応じた情報を媒体Ｐに印字する。プラテン５３は、印字ヘッド５２に対向するように設けられ、印字される媒体Ｐを支持する。ガイド軸５４は、媒体Ｐの搬送方向に沿って両側に設けられたサイドフレーム２８ａ、２８ｂ（図２参照）に両端部を支持されている。印字ヘッド５２は、ガイド軸５４に沿って図２に示すＹ方向（直交方向）に往復移動する。
【００３２】
（制御ユニット７０）
制御ユニット７０は、通帳伝票プリンタ１０の動作全体を制御する。制御ユニット７０は、上述した各ユニットの動作を制御する制御部と、制御部が実行するプログラムや各種のデータを記憶する記憶部と、を有する。
【００３３】
なお、上記では、媒体処理装置として、図１に示す通帳伝票プリンタ１０を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、媒体処理装置は、通帳や紙幣の媒体を搬送等する自動取引装置（ＡＴＭ）であっても良い。
【００３４】
＜２．ローラ機構の詳細構成＞
上述したように、通帳伝票プリンタ１０のローラ機構３０は、フィードローラ３１とプレッシャローラ３３の間で媒体Ｐを挟持して、搬送方向に搬送する。以下では、比較例に係るローラ機構について説明した後に、本実施形態に係るローラ機構３０（特に、プレッシャローラ３３）の詳細構成について説明する。
【００３５】
（２−１．比較例に係るローラ機構の構成）
図３を参照しながら、比較例に係るローラ機構の構成について説明する。図３は、比較例に係るローラ機構の構成を示す図である。図３（ａ）がローラ機構のプレッシャローラ９００を側面から見た図であり、図３（ｂ）がプレッシャローラ９００を底面から見た図である。なお、図３では、説明の便宜上、フィードローラが省略されている。
【００３６】
比較例に係るプレッシャローラ９００は、付勢部材である板バネ９１０により、図３（ａ）に示す方向Ｄ１に付勢されている。そして、プレッシャローラ９００は、板バネ９１０の付勢力を受けて、対向するフィードローラを押圧する。
【００３７】
板バネ９１０は、薄板で形成された板部材である。板バネ９１０の一端側は、例えば搬送路のガイド板にボルト等で固定された固定端９１２である。板バネ９１０の固定端９１２の反対側は、自由端９１３である。自由端９１３は、プレッシャローラ９００を回転可能に支持する。すなわち、プレッシャローラ９００は、板バネ９１０に片持ち支持されており、板バネ９１０の固定端９１２を中心に回動することになる。
【００３８】
図３（ｂ）に示すように、自由端９１３側は、プレッシャローラ９００を挟むように、二つに分かれている。そして、二つに分かれた部分には、プレッシャローラ９００の軸９０２の両端部をそれぞれ回転可能に支持する支持部９１４が、設けられている。支持部９１４は、図３（ａ）に示すように断面が略Ｕ字状の形状を成し、軸９０２を保持している。
【００３９】
ところで、薄板である支持部９１４がプレッシャローラ９００の軸９０２を保持するためには、支持部９１４の幅（図３（ｂ）に示すＹ方向の長さ）を大きくする必要がある。このため、プレッシャローラ９００の周囲の空間が狭い場合には、支持部９１４の幅を大きくできないため、板バネ９１０を実装できない恐れがある。
【００４０】
特に、プレッシャローラ９００への付勢力を大きくする必要がある場合には、板バネ９１０の長手方向の長さ（図３（ｂ）に示すＸ方向の長さ）、及び幅を大きくしなければならない。このため、大きな付勢力を確保するためには、板バネ９１０の実装が一層困難となる。
【００４１】
（２−２．本実施形態に係るローラ機構の構成）
図４及び図５を参照しながら、本実施形態に係るローラ機構３０の詳細構成について説明する。図４は、本実施形態に係るローラ機構３０の構成の一例を示す斜視図である。図５は、本実施形態に係るローラ機構３０の構成の一例を示す図である。図５（ａ）がプレッシャローラ３３を側面から見た図であり、図５（ｂ）がプレッシャローラ３３を底面から見た図である。なお、図４及び図５では、フィードローラ３１が省略されている。
【００４２】
本実施形態に係るローラ機構３０は、狭い空間でプレッシャローラ３３を付勢するために、支持ガイドの一例である支持ブロック３５と、付勢部材の一例であるトーションスプリング３８と、を有する。
【００４３】
（支持ブロック３５）
支持ブロック３５は、プレッシャローラ３３の軸を押圧方向に移動可能に支持する。支持ブロック３５は、図４に示すように、プレッシャローラ３３を挟んで支持するようなブロックのような形状を成している。支持ブロック３５は、例えば樹脂製であり、一体で成形されている。図４に示すように、支持ブロック３５は、ガイド穴３６ａ、３７ａと、引掛け部３６ｂ、３７ｂと、支持部３６ｃ、３７ｃと、固定部３６ｄ、３７ｄと、を有する。なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）では、説明の便宜上、固定部３６ｄ、３７ｄが示されていない。
【００４４】
ガイド穴３６ａ、３７ａは、プレッシャローラ３３の回転軸３４の移動をガイドする。ガイド穴３６ａ、３７ａは、回転軸３４が上下方向に移動するように長穴に形成されている。回転軸３４の両端部は、ガイド穴３６ａ、３７ａを挿通している。
【００４５】
引掛け部３６ｂ、３７ｂには、トーションスプリング３８の巻き部３８ａが嵌り込む。引掛け部３６ｂ、３７ｂは、プレッシャローラ３３の軸方向に突出した円柱状の部分である。引掛け部３６ｂ、３７ｂは、巻き部３８ａの内径よりも小さく形成されている。引掛け部３６ｂ、３７ｂは、プレッシャローラ３３の半径方向において、プレッシャローラ３３から外れた位置に位置する。
【００４６】
支持部３６ｃ、３７ｃは、トーションスプリング３８の第１アーム部３８ｂを支持する。具体的には、第１アーム部３８ｂは、支持部３６ｃ、３７ｃに接触しており、支持部３６ｃ、３７ｃにより第１アーム部３８ｂの回動が規制されている。なお、支持部３６ｃが第１支持部に該当し、支持部３７ｃが第２支持部に該当する。
【００４７】
固定部３６ｄ、３７ｄは、支持ブロック３５をプリンタ本体に固定する部分である。固定部３６ｄ、３７ｄには、ネジ等で固定するための固定穴３６ｅ、３６ｅが形成されている。これにより、支持ブロック３５にプレッシャローラ３３及びトーションスプリング３８が支持された状態で、プリンタ本体に固定できるので、容易に取り付け又は取り外しが可能となる。
【００４８】
（トーションスプリング３８）
トーションスプリング３８は、コイルバネである。トーションスプリング３８は、支持ブロック３５に支持され、プレッシャローラ３３の回転軸３４の端部を押圧方向（図５（ａ）に示す方向Ｄ１）に付勢する。
【００４９】
本実施形態では、プレッシャローラ３３の回転軸３４の軸方向一端側を付勢するトーションスプリング３８Ａと、回転軸３４の軸方向他端側を付勢するトーションスプリング３８Ｂとが設けられている。なお、トーションスプリング３８Ａが第１付勢部材に該当し、トーションスプリング３８Ｂが第２付勢部材に該当する。
【００５０】
トーションスプリング３８Ａとトーションスプリング３８Ｂは、対称の形状を成しているので、ここでは、トーションスプリング３８Ａ（以下、単にトーションスプリング３８と呼ぶ）を例に挙げて説明する。トーションスプリング３８は、図５（ａ）に示すように、巻き部３８ａと、第１アーム部３８ｂと、第２アーム部３８ｃと、を有する。
【００５１】
巻き部３８ａは、コイルを巻いた部分であり、支持ブロック３５の引掛け部３６ｂに引っ掛けられている。支持ブロック３５の軸部は、プレッシャローラ３３から外れて位置するので、巻き部３８ａも、プレッシャローラ３３から外れて位置する。すなわち、巻き部３８ａがプレッシャローラ３３の軸方向の両脇に位置しないので、プレッシャローラ３３の軸方向の両脇の空間が狭くても、付勢部材を配置させることが可能となる。
【００５２】
第１アーム部３８ｂは、巻き部３８ａからトーションスプリング３８の一端側に延出した部分である。第１アーム部３８ｂは、支持ブロック３５の支持部３６ｃに支持されている。これにより、トーションスプリング３８の一端側の回動が規制される。
【００５３】
第２アーム部３８ｃは、巻き部３８ａからトーションスプリング３８の他端側に延出した部分である。第２アーム部３８ｃは、第１アーム部３８ｂよりも長い。そして、トーションスプリング３８において、第２アーム部３８ｃのみが、プレッシャローラ３３の軸方向の両脇に位置する。このため、プレッシャローラ３３の軸方向の両脇の空間が狭くても、トーションスプリング３８を配置できる。
【００５４】
また、第２アーム部３８ｃは、図５（ａ）に示すように、プレッシャローラ３３の回転軸３４を挿通している。具体的には、プレッシャローラ３３の回転軸３４には挿通孔が形成されており、第２アーム部３８ｃが挿通孔を挿通している。これにより、第２アーム部３８ｃがプレッシャローラ３３の回転軸３４から外れることを防止できる。
【００５５】
なお、上記では、第２アーム部３８ｃが回転軸３４を挿通していることとしたが、これに限定されない。例えば、図６に示すように、第２アーム部３８ｃが回転軸３４の溝３４ｃに保持される構成であっても良い。
【００５６】
図６は、変形例を説明するための図である。図６に示す変形例では、第２アーム部３８ｃが、回転軸３４に形成された溝３４ｃに圧入されて、保持されている。すなわち、第２アーム部３８ｃの直径が、溝３４ｃの圧入部３４ｄの幅よりも大きい。これにより、溝３４ｃに圧入されて保持された第２アーム部３８ｃが、回転軸３４から外れることを防止できる。
【００５７】
なお、上記では、トーションスプリング３８Ａ、３８Ｂが対称な形状であることとしたが、これに限定されない。例えば、トーションスプリング３８Ａとトーションスプリング３８Ｂが異なる形状であっても良い。また、トーションスプリング３８Ａの付勢力が、トーションスプリング３８Ｂの付勢力と異なっても良い。
【００５８】
また、上記では、トーションスプリング３８の第２アーム部３８ｃがプレッシャローラ３３の回転軸３４に挿通していることとしたが、これに限定されない。例えば、第２アーム部３８ｃが、プレッシャローラ３３の回転軸３４の外周に沿って巻かれ、回転軸３４を保持しても良い。
【００５９】
また、上記では、付勢部材がトーションスプリング３８であることとしたが、これに限定されない。例えば、付勢部材は、引張バネや圧縮バネであっても良い。かかる場合には、板バネに比べて、実装スペースを狭くすることが可能となる。
【００６０】
＜３．媒体搬送装置の動作例＞
上述した構成を有する通帳伝票プリンタ１０の動作として、印字処理を例に挙げて説明する。以下に説明する印字処理は、制御ユニット７０の制御部が、記憶部に記憶されたプログラムを実行することで、実現される。
【００６１】
本印字処理は、銀行の窓口の係員等が媒体Ｐを挿入排出部２２（図１）に挿入するところから開始される。搬送ユニット２０の挿入排出部２２に媒体Ｐが挿入されたことをセンサ（不図示）により検出されると、制御ユニット７０は、フィードローラ３１を回転させる。この際、プレッシャローラ３３は、トーションスプリング３８の付勢を受けて、媒体Ｐをフィードローラ３１側に押圧する。これにより、フィードローラ３１は、媒体Ｐをプレッシャローラ３３との間で挟持して、搬送路２４を吸入方向に搬送する。
【００６２】
その後、制御ユニット７０は、印字ユニット５０の印字ヘッド５２の印字位置まで媒体Ｐが搬送されると、搬送を停止させる。そして、制御ユニット７０は、印字ヘッド５２をガイド軸５４に沿って移動させながら媒体Ｐに印字を行う。印字後、制御ユニット７０は、フィードローラ３１を逆回転させて、媒体Ｐをプレッシャローラ３３との間に挟持して排出方向に搬送させる。
【００６３】
排出方向に搬送される媒体Ｐの磁気ストライプに磁気データを書き込む際には、制御ユニット７０は、媒体Ｐの排出前に、リード・ライトユニット４０の磁気ヘッド４２により磁気ストライプに磁気データを書き込む。その後に、媒体Ｐは、更に搬送されて挿入排出部２２から排出される。
【００６４】
＜４．まとめ＞
上述した通帳伝票プリンタ１０において、ローラ機構３０のトーションスプリング３８（付勢部材）は、図４に示すように、プレッシャローラ３３の回転軸３４を押圧方向に移動可能に支持する支持ブロック３５に支持されており、回転軸３４を押圧方向に付勢する。
【００６５】
かかる場合には、比較例で説明した板バネ９１０（図３参照）がプレッシャローラ９００を付勢する場合に比べて、付勢部材自体を大きくする必要がないため、付勢部材の幅（プレッシャローラ３３の軸方向の長さ）を大きくする必要が無い。従って、プレッシャローラ３３の周囲の空間が狭くても、付勢部材を実装しやすくなる。特に、トーションスプリング３８の場合にはプレッシャローラ３３の軸方向の両端にアーム部のみが位置するので、付勢部材としてトーションスプリング３８を配置させやすい。
【００６６】
また、付勢部材としてコイルバネを用いることにより、比較例の板バネ９１０を用いる場合に比べて、バネ定数を小さく設定することが可能となる。このため、通帳伝票プリンタ１０が種々の厚みの媒体Ｐを搬送する場合に、厚い媒体を搬送させる際のプレッシャローラ３３に付与する付勢力と、薄い媒体を搬送させる際のプレッシャローラ３３に付与する付勢力の差を小さくすることが可能となる。この結果、種々な厚みの媒体を搬送しやすくなる。
【００６７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６８】
１０    通帳伝票プリンタ
３０    ローラ機構
３１    フィードローラ
３３    プレッシャローラ
３４    回転軸
３５    支持ブロック
３６ａ、３７ａ    ガイド穴
３６ｂ、３７ｂ    引掛け部
３６ｃ、３７ｃ    支持部
３６ｄ、３７ｄ    固定部
３６ｅ、３７ｅ    固定穴
３８    トーションスプリング
３８ａ    巻き部
３８ｂ    第１アーム部
３８ｃ    第２アーム部
【図１】
2015067412.tif 000003
【図２】
2015067412.tif 000004
【図３】
2015067412.tif 000005
【図４】
2015067412.tif 000006
【図５】
2015067412.tif 000007
【図６】
2015067412.tif 000008