(57)【要約】【課題】端末装置から位置情報を送信する場合であってもトラヒック量の増加を抑制する技術を提供する。【解決手段】取得部６２は、位置情報を取得する。記憶部６４は、送信部５４から送信した位置情報を記憶する。導出部６０は、記憶部６４において記憶した位置情報と、取得部６２において新たに取得した位置情報とをもとに移動距離を導出する。制御部５８は、移動距離がしきい値を超えていれば、取得部６２において新たに取得した位置情報を送信部５４に送信させる。【選択図】図４
2015207951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得する取得部と、
前記取得部において取得した位置情報を基地局装置へ送信するとともに、前記基地局装置から、移動距離に対するしきい値を受信する通信部と、
前記通信部から送信した位置情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部において記憶した位置情報と前記取得部において新たに取得した位置情報とをもとに移動距離を導出する導出部と、
前記導出部において導出した移動距離が、前記しきい値を超えていれば、前記取得部において新たに取得した位置情報を前記通信部に送信させる制御部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記導出部は、前記記憶部において記憶した位置情報と、前記取得部において新たに取得した位置情報との直線距離を計算することによって、移動距離を導出することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記取得部は、位置情報と共に時刻情報を取得し、
前記記憶部は、前記通信部から送信した位置情報と共に取得した時刻情報を記憶し、
前記制御部は、前記導出部において導出した移動距離が、前記しきい値以下であれば、前記取得部において新たに取得した位置情報の送信を停止し、
さらに前記制御部は、前記記憶部で記憶した時刻情報の時刻より所定の時間が経過した場合には、前記取得部において新たに取得した位置情報の送信を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
端末装置との通信を実行する通信部と、
前記通信部における通信のトラヒック量を計測する計測部と、
前記計測部において計測したトラヒック量に応じて、前記端末装置の移動距離に対するしきい値を決定するとともに、決定したしきい値を前記通信部から前記端末装置へ送信させる制御部とを備え、
前記通信部は、前記端末装置が前記しきい値を超えた場合に送信される位置情報を受信し、
前記制御部は、トラヒック量が大きくなるほど、前記しきい値を大きくすることを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
基地局装置と、
取得した位置情報を前記基地局装置へ送信するとともに、前記基地局装置から、移動距離に対するしきい値を受信する端末装置とを備え、
前記基地局装置は、
前記端末装置との通信のトラヒック量を計測する計測部と、
前記計測部において計測したトラヒック量が大きくなるほど、大きくなるしきい値を決定するとともに、決定したしきい値を前記端末装置へ送信させる制御部とを備え、
前記端末装置は、
送信した位置情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部において記憶した位置情報と、新たに取得した位置情報とをもとに移動距離を導出する導出部と、
前記導出部において導出した移動距離が、前記しきい値を超えていれば、新たに取得した位置情報を送信させる制御部とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
端末装置において、取得した位置情報を基地局装置へ送信するとともに、前記基地局装置から、移動距離に対するしきい値を受信するステップと、
前記基地局装置において、前記端末装置との通信のトラヒック量を計測するステップと、
計測したトラヒック量が大きくなるほど、大きくなるしきい値を決定するとともに、決定したしきい値を前記端末装置へ送信させるステップと、
前記端末装置において、送信した位置情報をメモリに記憶するステップと、
メモリに記憶した位置情報と、新たに取得した位置情報とをもとに移動距離を導出するステップと、
導出した移動距離が、受信したしきい値を超えていれば、新たに取得した位置情報を送信させるステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に位置情報を伝送する端末装置、基地局装置、通信システム、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システムの端末装置が存在する現在地を取得し、現在地を含むエリアに応じたサービスが提供される。例えば、端末装置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって、定期的に自らの現在地の位置情報を取得し、位置情報をサーバ装置へ送信する。サーバ装置は、受信した位置情報をもとに端末装置が存在するエリアを判断する。このような位置情報の送信によるトラヒック量の増加を抑制するために、サーバ装置は、エリア情報を予め送信する。端末装置は、取得した位置情報がエリア情報の範囲に含まれる場合、位置情報の送信を停止する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８９０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
端末装置からの送信を規制させるためのエリア情報を予め送信する場合、規制させるべきエリアが増加するほど、エリア情報の数、つまりデータ量が増加する。また、同一のエリアであっても、送信を規制すべき場合と、規制する必要ない場合がある。それらに対応するようにエリア情報を送信することによっても、データ量が増加し、トラヒック量が増加してしまう。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、端末装置から位置情報を送信する場合であってもトラヒック量の増加を抑制する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の端末装置は、位置情報を取得する取得部と、取得部において取得した位置情報を基地局装置へ送信するとともに、基地局装置から、移動距離に対するしきい値を受信する通信部と、通信部から送信した位置情報を記憶する記憶部と、記憶部において記憶した位置情報と取得部において新たに取得した位置情報とをもとに移動距離を導出する導出部と、導出部において導出した移動距離が、しきい値を超えていれば、取得部において新たに取得した位置情報を通信部に送信させる制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、基地局装置である。この装置は、端末装置との通信を実行する通信部と、通信部における通信のトラヒック量を計測する計測部と、計測部において計測したトラヒック量に応じて、端末装置の移動距離に対するしきい値を決定するとともに、決定したしきい値を通信部から端末装置へ送信させる制御部とを備える。通信部は、端末装置がしきい値を超えた場合に送信される位置情報を受信し、制御部は、トラヒック量が大きくなるほど、しきい値を大きくする。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、通信システムである。この通信システムは、基地局装置と、取得した位置情報を基地局装置へ送信するとともに、基地局装置から、移動距離に対するしきい値を受信する端末装置とを備える。基地局装置は、端末装置との通信のトラヒック量を計測する計測部と、計測部において計測したトラヒック量が大きくなるほど、大きくなるしきい値を決定するとともに、決定したしきい値を端末装置へ送信させる制御部とを備える。端末装置は、送信した位置情報を記憶する記憶部と、記憶部において記憶した位置情報と、新たに取得した位置情報とをもとに移動距離を導出する導出部と、導出部において導出した移動距離が、しきい値を超えていれば、新たに取得した位置情報を送信させる制御部とを備える。
【０００９】
本発明のさらに別の態様は、通信方法である。この方法は、端末装置において、取得した位置情報を基地局装置へ送信するとともに、基地局装置から、移動距離に対するしきい値を受信するステップと、基地局装置において、端末装置との通信のトラヒック量を計測するステップと、計測したトラヒック量が大きくなるほど、大きくなるしきい値を決定するとともに、決定したしきい値を端末装置へ送信させるステップと、端末装置において、送信した位置情報をメモリに記憶するステップと、メモリに記憶した位置情報と、新たに取得した位置情報とをもとに移動距離を導出するステップと、導出した移動距離が、受信したしきい値を超えていれば、新たに取得した位置情報を送信させるステップと、を備える。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端末装置から位置情報を送信する場合であってもトラヒック量の増加を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係る業務用無線システムの構成を示す図である。
【図２】図の業務用無線システムによる通信手順を示すシーケンス図である。
【図３】図１の基地局装置の構成を示す図である。
【図４】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図５】図３の基地局装置によるしきい値の決定手順を示すフローチャートである。
【図６】図４の端末装置による位置情報の送信手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例は、ネットワークに接続された複数の基地局装置と、各基地局装置に接続された複数の端末装置と、ネットワークに接続された管理装置を含む業務用無線システムに関する。業務用無線システムでは、複数の端末装置によってグループが形成される。基地局装置は、グループに対して、上りチャネルと下りチャネルを割り当てる。このような状況下において、グループ中のひとつの端末装置（以下、「送信装置」という）が、上りチャネルにて信号を送信し、グループ中の他の端末装置（以下、「受信装置」という）が、下りチャネルにて信号を受信する。なお、送信装置が接続された基地局装置とは異なった基地局装置も、当該グループに対して下りチャネルを割り当てるので、当該基地局装置に接続された受信装置も信号を受信できる。さらに、別のグループに対しても同様の処理がなされるが、異なったグループ間での通信はなされない。
【００１４】
このような業務用無線システムにおいて、端末装置が存在している位置に応じたサービスを提供する場合がある。そのために、端末装置は、ＧＰＳを使用して、存在している場所の位置情報を取得し、取得した位置情報を基地局装置へ送信する。基地局装置における通信のトラヒック量が多い場合、位置情報の送信によってトラヒック量はさらに増加し、もともとの通信に影響を及ぼす危険性がある。一方、位置に応じたサービスの品質を向上するためには、端末装置の位置情報を高い頻度で送信することが望ましい。これらの要求を両立するために、本実施例に係る業務用無線システムは、次の処理を実行する。
【００１５】
基地局装置は、トラヒック量を計測し、トラヒック量に応じたしきい値を設定する。他例えば、トラヒック量が大きくなるほど、大きくなるようなしきい値を設定する。基地局装置は、設定したしきい値を報知する。端末装置は、既に送信した位置情報と新たな位置情報との差を計算することによって、移動距離を導出する。移動距離がしきい値よりも大きい場合に、端末装置は、新たな位置情報を端末装置へ送信する。一方、移動距離がしきい値よりも大きくない場合に、端末装置は、新たな位置情報を送信しない。しきい値が大きくなるほど、移動距離が大きくならないと、位置情報が送信されない。これは、位置情報の送信機会が減少することに相当する。しきい値が大きくなる場合は、トラヒック量が大きい場合に相当するので、前述の処理によって、トラヒック量が大きくなると、位置情報の送信機会が減少する。一方、トラヒック量が小さい場合は、位置情報の送信機会が減少しないので、サービスの品質が向上する。
【００１６】
図１は、本発明の実施例に係る業務用無線システム１００の構成を示す。業務用無線システム１００は、基地局装置１０と総称される第１基地局装置１０ａ、第２基地局装置１０ｂ、第３基地局装置１０ｃ、第４基地局装置１０ｄ、端末装置１２と総称される第１端末装置１２ａ、第２端末装置１２ｂ、第３端末装置１２ｃ、第４端末装置１２ｄ、ネットワーク１４、管理装置２０を含む。第１基地局装置１０ａは、第１エリア１６ａを形成し、第２基地局装置１０ｂは、第２エリア１６ｂを形成し、第３基地局装置１０ｃは、第３エリア１６ｃを形成し、第４基地局装置１０ｄは、第４エリア１６ｄを形成する。ここで、第１エリア１６ａ、第２エリア１６ｂ、第３エリア１６ｃ、第４エリア１６ｄは、エリア１６と総称される。なお、基地局装置１０の数、端末装置１２の数は、「４」に限定されない。
【００１７】
第１基地局装置１０ａから第４基地局装置１０ｄは、ネットワーク１４を介して接続される。基地局装置１０は、複数のチャネルを設定可能であり、各チャネルをグループに割り当てる。チャネルには、公知の技術が使用されればよい。ここでは、一例として、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）／ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）によって複数のチャネルが多重化されている。例えば、第１基地局装置１０ａは、下りチャネルとして、Ｃｈ１、Ｃｈ３からＣｈ６を設定し、上りチャネルとして、Ｃｈ２、Ｃｈ７からＣｈ１０を設定する。
【００１８】
ここで、Ｃｈ１は、下り制御チャネルに使用され、Ｃｈ２は、上り制御チャネルに使用される。また、Ｃｈ３とＣｈ７とが、ひとつの組合せとして同一のグループに割り当てられる。Ｃｈ４からＣｈ６、Ｃｈ８からＣｈ１０も同様である。他の基地局装置１０も、同様にチャネルを設定するが、設定可能なチャネル数は、基地局装置１０ごとに異なっていてもよく、共通であってもよい。共通である場合、下りチャネルと上りチャネルのそれぞれにおいて、下り制御チャネルと上り制御チャネル以外のチャネルがふたつ設定される。また、下りチャネルと上りチャネルのそれぞれに対して、複数の周波数チャネルが使用されてもよい。さらに、Ｃｈ１とＣｈ２は、すべての基地局装置１０にわたって共通に、下り制御チャネルと上り制御チャネルに使用されるものとする。なお、図１において、上り用としてひとつの周波数チャネルが設定され、下りようとしてひとつの周波数チャネルが設定されている。しかしながら、上り用と下り用のそれぞれに対して複数の周波数チャネルが設定されてもよい。
【００１９】
端末装置１２は、基地局装置１０を介して他の端末装置１２と通信可能な無線端末である。ここでは、通信として通話がなされるものとする。なお、データ通信がなされてもよい。端末装置１２は、エリア１６に進入すると、当該エリア１６を形成している基地局装置１０に対して、位置登録を要求する。その際、使用するグループの登録も要求される。これらの要求は、Ｃｈ２の上り制御チャネルに含まれて送信される。上り制御チャネルの信号は、ランダムアクセスによって送信される。基地局装置１０は、要求に応じて、グループ単位に端末装置１２を登録する。
【００２０】
ひとつの端末装置１２において発呼が発生した場合、端末装置１２は、Ｃｈ２において、発信要求が含まれた上り制御チャネルの信号を送信する。上り制御チャネルの信号を受信した基地局装置１０は、当該端末装置１２を前述の送信装置とし、送信装置が含まれたグループにチャネルを割り当てる。ここでのチャネルは、下りチャネルと上りチャネルとの総称である。基地局装置１０は、他の基地局装置１０に対して、当該グループに対してチャネルを割り当てることをネットワーク１４経由で要求する。他の基地局装置１０は、要求に応じて、当該グループが登録されているかを確認する。登録されている場合、他の基地局装置１０は、当該グループにチャネルを割り当てる。
【００２１】
基地局装置１０および他の基地局装置１０は、割り当てたチャネルの情報が含まれた下り制御チャネルの信号を端末装置１２に送信する。当該グループに含まれた残りの端末装置１２である受信装置と、送信装置とは、下り制御チャネルの信号を受信することによって、割り当てられたチャネルを認識する。送信装置は、割り当てられた上りチャネルにて信号を基地局装置１０へ送信する。当該信号には、デジタル化された音声信号が含まれている。基地局装置１０は、送信装置が含まれたグループ内に受信装置が含まれている場合、割り当てた下りチャネルにて信号を受信装置へ送信する。また、基地局装置１０は、受信した信号を他の基地局装置１０へ送信する。他の基地局装置１０は、割り当てた下りチャネルにて信号を受信装置へ送信する。受信装置は、受信した信号をもとに音声信号を再生して、スピーカから音声を出力する。
【００２２】
このように、複数の端末装置１２が含まれたグループが複数形成されている。また、複数の基地局装置１０のそれぞれがグループ単位にチャネルを割り当てる。その結果、チャネルを割り当てたグループに含まれたひとつの端末装置１２から、当該グループに含まれた残りの端末装置１２への通信がなされる。
【００２３】
なお、グループに含まれた複数の端末装置１２の間で、送信装置と受信装置とが入れ替わってもよい。受信装置として動作した端末装置１２において、送信すべき信号が発生した場合、当該端末装置１２は、前述のごとく、発信要求が含まれた上り制御チャネルの信号を送信することによって、送信装置に切り替わる。また、送信装置として動作した端末装置１２は、信号の送信を終了すると、受信装置に切り替わる。このようなグループ通話は、ひとつの通話が発生した場合に、各基地局装置１０のチャネルをひとつ使用する。そのため、同一グループに含まれた端末装置１２が、広範囲の基地局装置１０に登録されている場合、１通話で基地局装置１０の数分のチャネルが使用される。以上の処理は、グループごとになされる。
【００２４】
図１では、グループ１の通話がなされている状況を示す。第２端末装置１２ｂが送信装置に相当する。第２端末装置１２ｂは、第２基地局装置１０ｂのＣｈ８を使用して信号を送信する。第１基地局装置１０ａ、第３基地局装置１０ｃには、グループ１が登録されている。そのため、第１端末装置１２ａは、第１基地局装置１０ａのＣｈ３を使用して信号を受信し、第３端末装置１２ｃは、第３基地局装置１０ｃのＣｈ３を使用して信号を受信する。一方、第４基地局装置１０ｄには、グループ１が登録されていないので、第４基地局装置１０ｄへは、第２端末装置１２ｂからの信号が出力されない。
【００２５】
例えば、グループ１が第２基地局装置１０ｂだけに登録されている場合、グループ１の通話が発生すると、第２基地局装置１０ｂのＣｈ８にて送信装置が信号を送信し、第２基地局装置１０ｂのＣｈ３にて受信装置が信号を受信する。そのため、ひとつの基地局装置１０だけの１組のチャネルが使用される。また、グループ１がふたつの基地局装置１０に登録されている場合、グループ１の通話が発生すると、ふたつの基地局装置１０のそれぞれにおいて１組のチャネルが使用される。そのため、２組のチャネルが使用される。これは、携帯電話システムのような１対１通話と同じだけのチャネルの消費に相当する。さらに、グループ１が３つ以上の基地局装置１０に登録されている場合、３組以上のチャネルが消費される。第３基地局装置１０ｃのすべてのチャネルが他のグループに使用されている場合、第３基地局装置１０ｃにおいてグループ１の通話がなされない。これは、ミスコールあるいはビジー状態に相当する。
【００２６】
このような業務用無線システム１００において、管理装置２０は、各端末装置１２が存在している位置についての位置情報を管理する。端末装置１２は、位置情報を取得する。端末装置１２は、位置情報が含まれた上り制御チャネルの信号を基地局装置１０に送信する。基地局装置１０は、上り制御チャネルの信号を受信すると、上り制御チャネルの信号から位置情報を抽出して、位置情報を管理装置２０へ送信する。管理装置２０は、基地局装置１０からの位置情報を端末装置１２に対応づけながら記憶する。既に位置情報を記憶している端末装置１２に対する新たな位置情報を受けつけた場合、管理装置２０は、新たな位置情報によって、既に記憶している位置情報を更新する。
【００２７】
図２は、業務用無線システム１００による通信手順を示すシーケンス図である。これは、通常グループでの通信手順に相当する。第２端末装置１２ｂは、上り制御チャネルにて発信要求を送信する（Ｓ１１０）。第２基地局装置１０ｂは、発信要求を第１基地局装置１０ａに通知する（Ｓ１１２）。第２基地局装置１０ｂおよび第１基地局装置１０ａは、グループ１にチャネルを割り当てる（Ｓ１１４、Ｓ１１６）。第２基地局装置１０ｂは、下り制御チャネルにて割当結果を送信する（Ｓ１１８）。第２端末装置１２ｂは、上りデータを第２基地局装置１０ｂへ送信する（Ｓ１２０）。第２基地局装置１０ｂは、第１基地局装置１０ａへデータを送信する（Ｓ１２２）。第１基地局装置１０ａは、下り制御チャネルにて割当結果を送信する（Ｓ１２４）。第１基地局装置１０ａは、下りデータを第１端末装置１２ａへ送信する（Ｓ１２６）。
【００２８】
図３は、基地局装置１０の構成を示す。基地局装置１０は、無線通信部３０、計測部３２、制御部３４、処理部３６、有線通信部３８を含む。
【００２９】
無線通信部３０は、業務用無線システム１００に応じた処理を実行することによって、端末装置１２との無線通信を実行する。基地局装置１０は、前述のごとく、ＴＤＭＡ／ＦＤＤを実行しているので、下りフレームと上りフレームとを規定する。下りフレームと上りフレームのそれぞれは、複数のスロットにて構成される。基地局装置１０は、下りフレームのうちのひとつのスロットを下り制御チャネルに割り当て、上りフレームのうちのひとつのスロットを上り制御チャネルに割り当てる。また、基地局装置１０は、下りフレームと上りフレームとに含まれるスロットをグループに割り当てられる。このような割当によって、基地局装置１０は、端末装置１２へ信号を送信するとともに、端末装置１２からの信号を受信する。基地局装置１０は、信号を送信するために、処理部３６からデータを受けつけ、データに対して、符号化処理、変調処理、周波数変換処理、増幅処理を実行する。基地局装置１０は、受信した信号に対して、増幅処理、周波数変換処理、復調処理、復号処理を実行し、復号結果のデータを処理部３６へ出力する。
【００３０】
処理部３６は、無線通信部３０と有線通信部３８との間のインターフェイスとなる処理を実行する。つまり、処理部３６は、有線通信部３８からのデータを無線通信部３０へ出力し、無線通信部３０からのデータを有線通信部３８へ出力する。その際、処理部３６は、データのフォーマット変換を実行する。また、処理部３６は、無線通信部３０あるいは有線通信部３８へ出力すべきデータを生成してもよい。
【００３１】
有線通信部３８は、図示しないネットワーク１４に接続される。有線通信部３８は、ネットワーク１４を介して他の基地局装置１０あるいは管理装置２０へ信号を送信する。また、有線通信部３８は、ネットワーク１４を介して他の基地局装置１０あるいは管理装置２０からの信号を受信する。
【００３２】
このような構成によって、無線通信部３０は、位置情報等が含まれた上り制御チャネルの信号を端末装置１２から受信する。無線通信部３０は、受信した上り制御チャネルの信号に対して復調処理等を実行することによって、位置情報と、端末装置１２を識別するための端末装置ＩＤとを抽出する。無線通信部３０は、位置情報と端末装置ＩＤとの組合せを処理部３６へ出力する。処理部３６は、当該組合せを有線通信部３８へ出力し、有線通信部３８は、当該組合せが含まれた信号をネットワーク１４経由で管理装置２０へ出力する。
【００３３】
計測部３２は、無線通信部３０における通信のトラヒック量を計測する。例えば、計測部３２は、下りフレームと上りフレームとのそれぞれを構成する複数のスロットのうち、下り制御チャネル、上り制御チャネル、グループに割り当てたスロットの割合をトラヒック量として計測する。この場合、占有されたスロットの数が増加するほど、トラヒック量が増加する。計測部３２は、計測したトラヒック量を制御部３４へ出力する。
【００３４】
制御部３４は、計測部３２からのトラヒック量を入力する。制御部３４は、トラヒック量に応じて、端末装置１２の移動距離に対するしきい値を決定する。制御部３４は、予め基準値を保持し、当該基準値と入力したトラヒック量とを比較する。トラヒック量が基準値よりも大きい場合、制御部３４は、しきい値に第１値を設定する。一方、トラヒック量が基準以下である場合、制御部３４は、しきい値に第２値を設定する。ここで、第１値は、第２値よりも大きな値である。つまり、制御部３４は、トラヒック量が大きくなるほど、しきい値を大きくする。
【００３５】
制御部３４は、決定したしきい値を処理部３６へ出力し、処理部３６は、しきい値が含まれた下り制御チャネルの信号を生成する。さらに、処理部３６は、無線通信部３０から端末装置１２へ下り制御チャネルの信号を送信させる。このような処理によって、無線通信部３０は、端末装置１２の移動距離がしきい値を超えた場合に、端末装置１２から、位置情報等が含まれた上り制御チャネルの信号を受信する。
【００３６】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３７】
図４は、端末装置１２の構成を示す。端末装置１２は、通信部４０、処理部４２、マイク４４、スピーカ４６、操作部４８、表示部５０、制御部５８、導出部６０、取得部６２、記憶部６４を含む。通信部４０は、送信部５４、受信部５６を含む。
【００３８】
マイク４４は、通話の際に、ユーザからの音声を受けつけ、音声を音声信号に変換する。マイク４４は、音声信号を処理部４２へ出力する。スピーカ４６は、通話の際に、処理部４２からの音声信号を受けつけ、音声信号を音声として出力する。なお、スピーカ４６は、警告音等を出力してもよい。操作部４８は、ボタン、タッチパネル等によって構成されており、ユーザからの入力を受けつける。操作部４８は、受けつけた入力を処理部４２へ出力する。表示部５０は、処理部４２からの画像、メッセージを受けつけ、それらを表示する。画面がタッチパネルである場合、表示部５０は、操作部４８と一体的に構成される。なお、表示部５０を端末装置１２に含めずに、端末装置１２に表示装置（図示せず）を接続し、外部の表示装置に情報を表示させるように構成することも可能である。
【００３９】
通信部４０は、基地局装置１０との間で、業務用無線システム１００に応じた処理を実行する。ここでは、通信部４０による音声信号の受信処理を説明した後に、通信部４０による音声信号の送信処理を説明する。通信部４０による音声信号の受信処理において、受信部５６は、予め定められたスロットにて、基地局装置１０からの下り制御チャネルの信号を受信する。受信部５６は、下り制御チャネルに含まれたデータを処理部４２へ出力する。処理部４２は、データから、端末装置１２が含まれたグループに対して割り当てられたチャネルに関する情報を抽出する。処理部４２は、抽出した情報をもとに、受信に使用すべきチャネルを受信部５６に指示する。受信部５６は、指示に応じたスロットに割り当てられた信号を基地局装置１０から受信する。受信部５６は、受信した信号に含まれた音声信号を処理部４２へ出力する。処理部４２は、音声信号をスピーカ４６へ出力する。
【００４０】
次に通信部４０による音声信号の送信処理において、送信部５４は、予め定められたスロットにて、基地局装置１０へ上り制御チャネルの信号を送信する。受信部５６は、予め定められたスロットにて、基地局装置１０からの下り制御チャネルの信号を受信する。受信部５６は、下り制御チャネルの信号に含まれたデータを処理部４２へ出力する。処理部４２は、データから、端末装置１２が含まれたグループに対して割り当てられたチャネルに関する情報を抽出する。処理部４２は、抽出した情報をもとに、送信に使用すべきチャネルを受信部５６に指示する。送信部５４は、処理部４２を介してマイク４４からの音声信号を受けつけ、指示に応じて割り当てられたスロットにて、音声信号が含まれた信号を基地局装置１０へ送信する。
【００４１】
このような音声信号の送受信に加えて、端末装置１２は、位置情報の送信も実行する。このような処理のために、受信部５６は、基地局装置１０から、移動距離に対するしきい値が含まれた下り制御チャネルの信号を受信する。受信部５６は、下り制御チャネルの信号に含まれたしきい値を処理部４２経由で制御部５８へ出力する。
【００４２】
取得部６２は、図示しないＧＰＳ衛星からの信号を受信する。取得部６２は、受信した信号をもとに、端末装置１２の存在位置を測位することによって、位置情報を取得する。位置情報は定期的に取得されてもよい。取得部６２における位置情報の取得には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。取得部６２は、位置情報を導出部６０、制御部５８へ出力する。記憶部６４は、送信部５４から既に送信された過去の位置情報を記憶する。記憶部６４は、記憶した過去の位置情報を導出部６０へ出力する。
【００４３】
導出部６０は、取得部６２からの位置情報を入力するとともに、記憶部６４からの過去の位置情報を入力する。導出部６０は、位置情報と過去の位置情報とをもとに移動距離を導出する。具体的に説明すると、導出部６０は、過去の位置情報と、取得部６２において新たに取得した位置情報との直線距離をベクトル演算で計算することによって、移動距離を導出する。また、導出部６０は、送信部５４から既に送信された過去に位置情報を起点とし、その後定期的に位置情報を取得するたびに移動距離を累積し導出してもよい。導出部６０は、導出した移動距離を制御部５８へ出力する。
【００４４】
制御部５８は、処理部４２からのしきい値を入力し、しきい値を保持する。また、制御部５８は、導出部６０からの移動距離も入力する。制御部５８は、移動距離がしきい値を超えていれば、取得部６２において新たに取得した位置情報を処理部４２へ出力する。その際、制御部５８は、当該位置情報を記憶部６４に記憶させる。一方、制御部５８は、移動距離がしきい値以下であれば、処理を停止することによって、取得部６２において新たに取得した位置情報の送信を停止させる。処理部４２は、制御部５８から位置情報を入力すると、位置情報と端末装置ＩＤとが含まれた上り制御チャネルの信号を生成して、送信部５４へ出力する。送信部５４は、処理部４２からの上り制御チャネルの信号を基地局装置１０へ送信する。また、制御部５８は、記憶部６４に対し最後に送信された位置情報の送信した時刻も記憶させ、移動距離がしきい値以下であっても、最後に位置情報の送信した時刻から所定の時間経過している場合には、最新の位置情報を送信してもよい。時刻は、取得部６２が位置情報の取得の際に得られる情報であってもよい。
【００４５】
以上の構成による業務用無線システム１００の動作を説明する。図５は、基地局装置１０によるしきい値の決定手順を示すフローチャートである。計測部３２は、トラヒック量を計測する（Ｓ１０）。制御部３４は、トラヒック量が基準値よりも大きければ（Ｓ１２のＹ）、しきい値に第１値を設定することによって、しきい値を大きくする（Ｓ１４）。一方、制御部３４は、トラヒック量が基準値よりも大きくなければ（Ｓ１２のＮ）、しきい値に第２値を設定することによって、しきい値を小さくする（Ｓ１６）。
【００４６】
図６は、端末装置１２による位置情報の送信手順を示すフローチャートである。受信部５６は、しきい値を受信する（Ｓ５０）。取得部６２は、位置情報を取得する（Ｓ５２）。導出部６０は、移動距離を導出する（Ｓ５４）。制御部５８は、移動距離がしきい値よりも大きい場合（Ｓ５６のＹ）、処理部４２、送信部５４に対して位置情報を送信させるとともに（Ｓ５８）、記憶部６４に位置情報を記憶させる（Ｓ６０）。一方、制御部５８は、移動距離がしきい値よりも大きくないい場合（Ｓ５６のＮ）、ステップ５８、ステップ６０を実行しない。
【００４７】
本実施例によれば、移動距離がしきい値を超えた場合に位置情報を送信するので、端末装置から位置情報を送信する場合であってもトラヒック量の増加を抑制できる。また、トラヒック量の増加が抑制されるので、もともとの通信に影響を低減できる。また、移動距離に対するしきい値をもとに、位置情報を送信するか否かを決定するので、端末装置にはしきい値を通知するだけで処理を実行できる。また、端末装置にはしきい値を通知するだけなので、通知すべき情報を低減できる。また、しきい値の大きさをトラヒック量に応じて調節するので、トラヒック量に応じて位置情報の送信頻度を調節できる。また、トラヒック量が小さければ、端末装置の位置情報の送信頻度が低減しないので、サービスの品質を向上できる。また、移動距離として直線距離を計算するので、処理を簡易にできる。
【００４８】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４９】
本実施例の実施例において、無線通信システムとして業務用無線システム１００が使用されている。しかしながらこれに限らず例えば、業務用無線システム１００以外の無線通信システムが使用されてもよい。業務用無線システム１００以外の無線通信システムの一例は、携帯電話システムである。本変形例によれば、本実施例の適用範囲を拡大できる。
【００５０】
本発明の実施例において、管理装置２０は、ネットワーク１４に接続されている。しかしながらこれに限らず例えば、管理装置２０は、いずれかの基地局装置１０に内蔵されていてもよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【００５１】
本発明の実施例において、端末装置１２は、位置情報を送信するために、上り制御チャネルを使用する。しかしながらこれに限らず例えば、端末装置１２は、基地局装置１０から割り当てられた上りチャネルであって、かつ音声信号を送信するための上りチャネルに、位置情報を含めて送信してもよい。また、端末装置１２は、基地局装置１０から割り当てられた上りチャネルであって、かつ音声信号を送信するための上りチャネルとは別の上りチャネルに、位置情報を含めて送信してもよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【００５２】
本発明の実施例において、制御部３４は、第１値あるいは第２値という２段階のしきい値を設定する。しかしながらこれに限らず例えば、制御部３４は、トラヒック量に応じた複数段階のしきい値を設定してもよい。本変形例によれば、位置情報送信のトラヒック量を詳細に制御できる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  基地局装置、  １２  端末装置、  １４  ネットワーク、  １６  エリア、  ２０  管理装置、  ３０  無線通信部、  ３２  計測部、  ３４  制御部、  ３６  処理部、  ３８  有線通信部、  ４０  通信部、  ４２  処理部、  ４４  マイク、  ４６  スピーカ、  ４８  操作部、  ５０  表示部、  ５４  送信部、  ５６  受信部、  ５８  制御部、  ６０  導出部、  ６２  取得部、  ６４  記憶部、  １００  業務用無線システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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