(57)【要約】【課題】成型性、寸法安定性、耐疲労性、外観に優れており、成型加工を施して、様々な成型部材への加飾に使用することができる成型用二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】下記（１）〜（３）を満たすことを特徴とする、成型用二軸配向ポリエステルフィルム。（１）１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が、それぞれ１０ＭＰａ以上７０ＭＰａ以下であること。（２）予め１９０℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１３０％伸長後、荷重１９．６ｍＮで、３０℃から２５０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の少なくとも一方向の１５０℃でのフィルム変形率が−１７％以上０％以下であり、１８０℃でのフィルム変形率が−２０％以上０％以下であること。（３）フィルム長手方向および幅方向の耐折性試験（ＪＩＳ  Ｐ８１１５）での破断屈曲回数が、いずれも３０００回以上であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（３）を満たすことを特徴とする、成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が、それぞれ１０ＭＰａ以上７０ＭＰａ以下であること。
（２）予め１９０℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１３０％伸長後、荷重１９．６ｍＮで、３０℃から２５０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の少なくとも一方向の１５０℃でのフィルム変形率が−１７％以上０％以下であり、１８０℃でのフィルム変形率が−２０％以上０％以下であること。
（３）フィルム長手方向および幅方向の耐折性試験（ＪＩＳ  Ｐ８１１５）での破断屈曲回数が、いずれも３０００回以上であること。
【請求項２】
ポリエステル層Ｂ（以下、Ｂ層という）と、Ｂ層の両面にポリエステル層Ａ（以下、Ａ層という）を有する、３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、Ａ層のフィルム全体厚みに対する積層比がそれぞれ０．１以上０．６以下である請求項１に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物が１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を含有しており、Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して２モル％以上５モル％未満である請求項１または２に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物が１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を含有しており、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１０モル％以上１５モル％未満である請求項１〜３のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルＡ層の融点（ＴｍＡ）が２５０℃以上２５５℃以下、かつ、ポリエステルＡ層の密度が１．３８０ｇ／ｃｍ３以上１．４００ｇ／ｃｍ３以下であり、ポリエステルＢ層の融点（ＴｍＢ）が２３５℃以上２４５℃以下、かつ、ポリエステルＢ層の密度が１．３５０ｇ／ｃｍ３以上１．３６５ｇ／ｃｍ３以下である請求項１〜４のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記Ａ層の面配向係数が０．１５以上０．１７以下であり、Ａ層の融点（ＴｍＡ）とＢ層の融点（ＴｍＢ）の差（ＴｍＡ−ＴｍＢ）が７℃以上１５℃以下である請求項１〜５のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
フィルムの色調ｂ値が−１．５以上１．５以下である請求項１〜６のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
フィルムの融点が２４０℃以上２５０℃以下である請求項１〜７のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は成型加工に特に適して用いられる成型用二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品、モバイル機器、家電やパソコンなどの成型部材の加飾で、溶剤レス塗装、メッキ代替などの要望が高まり、フィルムを使用した加飾方法の導入が進んでいる。係る加飾方法に使用される成型用フィルムとして、いくつかの提案がされている。
【０００３】
例えば、特許文献１において、常温での特定の成型応力を規定した成型用ポリエステルフィルムが提案されている。
【０００４】
特許文献２において、特定温度での成型応力、貯蔵弾性率を規定した成型用ポリエステルフィルムが提案されている。
【０００５】
特許文献３において、広い温度範囲での貯蔵弾性率を規定した成型用ポリエステルフィルムが提案されている。
【０００６】
特許文献４において、加熱時にドローダウンし難く、真空成形に適したポリカーボネート樹脂よりなる真空成形用フィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３４７５６５号公報
【特許文献２】特開２００５−２９０３５４号公報
【特許文献３】特開２００８−１６２２２０号公報
【特許文献４】特開平８−５３５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載のフィルムは、成型性が必ずしも十分ではなく、また加工工程での寸法安定性に関しても考慮されている設計ではなかった。
【０００９】
特許文献２記載のフィルムは、フィルムの加工温度である８０℃付近での寸法安定性が十分ではなく、加工適性に劣っていた。
【００１０】
特許文献３記載のフィルムは、広い温度範囲での低い貯蔵弾性率を示すため、成型性には優れるものの、寸法安定性が満足な特性を示すものでは無かった。
【００１１】
特許文献４記載のフィルムは、成型性には優れるものの、ポリカーボネート樹脂よりなるフィルムであるため、耐疲労性に劣っていた。
【００１２】
そこで本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解決し、成型性、寸法安定性、耐疲労性、外観に優れており、成型加工を施して、様々な成型部材へ好適に使用することのできる成型用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、下記（１）〜（３）を満たすことを特徴とする、成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が、それぞれ１０ＭＰａ以上７０ＭＰａ以下であること。
（２）予め１９０℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１３０％伸長後、荷重１９．６ｍＮで、３０℃から２５０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の少なくとも一方向の１５０℃でのフィルム変形率が−１７％以上０％以下であり、１８０℃でのフィルム変形率が−２０％以上０％以下であること。
（３）フィルム長手方向および幅方向の耐折性試験（ＪＩＳ  Ｐ８１１５）での破断屈曲回数が、いずれも３０００回以上であること。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型温度領域での成型応力が低いため、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成型、インサート成型などといった様々な成型方法で成型が可能であり、また、加工温度領域での寸法安定性に優れるため、コーティング、ラミネート、印刷、インサート成型の前工程（フィルム単独での成型）などといった加工工程で寸法変化による不具合が無く加工でき、成型後も優れた表面性を示し、さらに耐疲労性、外観にも優れるため、例えば、建材、自動車部品、モバイル機器、家電やパソコンなどの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。
【００１６】
本発明では、成型性、寸法安定性、耐疲労性、外観、経済性の点から、ポリエステルを構成するグリコール単位の６０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される
ジカルボン酸単位（構造単位）：  −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：      −Ｏ−Ｒ’−Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体についての単位（構造単位）の意味についても同様である。
【００１７】
本発明に用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール以外に、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールが好ましく用いられる。
【００１８】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸以外には、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としては例えば、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性の点から１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ１０ＭＰａ以上７０ＭＰａ以下であることが必要である。成型部材の成型方法としては、真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型、プラグアシスト成型といった加熱成型方法が挙げられるが、何れの成型方法も赤外線ヒーターなどによる予熱工程でフィルムの温度を高い状態とした後に成型される工程を有する。このため、高温での成型応力を低くすることで、複雑な形状に成型することが可能となる。これらの理由により、１５０℃における１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が１０ＭＰａ以上７０ＭＰａ以下とすることが重要である。Ｆ１００値が１０ＭＰａ未満であると、成型加工での予熱工程でフィルム移送のための張力に耐えることができず、フィルムが変形、場合によっては破断してしまう場合があり、成型用途への使用に耐えないフィルムとなってしまう。逆に７０ＭＰａを超える場合は、熱成型時に変形が不十分であり、複雑な形状への成型が困難となってしまう。取扱い性、成型性の点で、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）は１５ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下であればさらに好ましく、１５ＭＰａ以上４５ＭＰａ以下であれば最も好ましい。
【００１９】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、より複雑な形状へ成型するために、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の破断伸度がそれぞれ１００％以上５００％以下であることが好ましい。複雑な形状に成型する場合でも高い成型加工倍率に追随でき、また、経済性や耐熱性においても優れたものとできる。成型性、経済性の点で、フィルム長手方向および幅方向の伸度は１００％以上４００％以下であればさらに好ましく、１２０％以上３００％以下であれば最も好ましい。また、特に寸法安定性が必要な用途で用いられる場合は、フィルムの長手方向または幅方向の伸度が１２０％以上２００％以下であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐疲労性に優れ、複雑な形状に成型することを可能にするために、フィルム長手方向および幅方向の耐折性試験（ＪＩＳ  Ｐ８１１５）での破断屈曲回数が、いずれも３０００回以上であることが必要である。破断屈曲回数が３０００回未満であると、シャープな形状に対して屈曲に耐えきれず、クラックが発生してしまう場合があり、成型用途への使用に耐えないフィルムとなってしまう。破断屈曲回数のより好ましい範囲は、４０００回以上である。
【００２１】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、１５０℃におけるフィルムの１００％伸長時応力、破断伸度、破断屈曲回数を上記の範囲とする方法としては、例えば、用いるポリエステルにネオペンチルグリコール由来の構造単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位、イソフタル酸由来の構造単位、あるいは、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を含有させることが挙げられる。係る構造単位は、成型時のフィルムの配向結晶化を抑制するので、１５０℃におけるフィルムの１００％伸長時応力（Ｆ１００値）を低く抑えることができ、さらに、破断伸度も向上させることができる。好ましい濃度としては、フィルム中のジカルボン酸成分に対するイソフタル酸由来の構造単位および／または、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を５モル％以上１５モル％未満とするか、グリコール成分に対する１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位および／またはネオペンチルグリコール由来の構造単位を５モル％以上１５モル％未満とすることが挙げられる。
【００２２】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、予め１９０℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１３０％伸長後、荷重１９．６ｍＮで、３０℃から２５０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の少なくとも一方向の１５０℃でのフィルム変形率が−１７％以上０％以下であり、１８０℃でのフィルム変形率が−２０％以上０％以下であることが必要である。１５０℃、１８０℃でのフィルム変形率がそれぞれ−１７％未満、−２０％未満であると、特にインサート成型の場合、前工程のプレ成型（フィルム単独での成型）後、プレ成型したフィルムに溶融樹脂をインジェクションして一体成型を行う本成型の際に、クラックやシワが発生する可能性が有るため好ましくない。また、１５０℃、１８０℃でのフィルム変形率が０％を超えると、フィルムが伸びてしまい寸法安定性を損なうため好ましくない。１５０℃でのフィルム変形率のより好ましい範囲は、−１２％以上０％以下、また１８０℃でのフィルム変形率のより好ましい範囲は、−１７％以上０％以下である。
【００２３】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、成型後の寸法安定性を上記の範囲とする方法としては、ポリエステルＡ層（以下Ａ層）とポリエステルＢ層（以下Ｂ層）を有する積層ポリエステルフィルムであることが好ましい。Ａ層とＢ層を有する積層ポリエステルフィルムとすることで、それぞれの層による機能を付与することができるためである。例えば、Ａ層により寸法安定性を付与し、Ｂ層で成型性を付与することで、本発明の目的である寸法安定性と成型性を両立することが可能となる。
【００２４】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、特に寸法安定性の観点から、Ａ層が少なくとも一方の最外層に位置することが好ましく、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成からなる形態であることが好ましい。３層からなる積層ポリエステルフィルムは、全ての層が口金から溶融押出される共押出法により押し出されたものを、縦方向および横方向に二軸延伸、熱固定させることで得ることができる。
【００２５】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ層のフィルム全体厚みに対する積層比がそれぞれ０．１以上０．６以下であることが好ましい。積層比が０．１未満の場合、Ａ層の厚みが薄くなりすぎて、寸法安定性の低下や積層厚みムラが生じる場合が有るため好ましくない。積層比が０．６を超える場合、成型性が悪化する場合が有るため好ましくない。成型性、寸法安定性の観点から、Ａ層のフィルム全体厚みに対する積層比がそれぞれ０．２以上０．４以下であればさらに好ましい。
【００２６】
上記の積層厚み比は、詳細は後述するが、Ａ層およびＢ層を構成する２種類のポリエステル樹脂原料を押出すときの吐出量を調整することにより達成することができる。吐出量は押出機のスクリューの回転数、ギヤポンプを使用する場合はギヤポンプの回転数、押出温度、ポリエステル原料の粘度などにより適宜調整できる。フィルムの積層比は、フィルムの断面を走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、光学顕微鏡などで５００倍以上１００００倍以下の倍率で観察することによって、積層各層の厚みを測定し、積層比を求めることができる。
【００２７】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム全体厚みが２５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下である。フィルム全体厚みが２５μｍ未満の場合、加工時の取り扱い性や成型時の形状保持性が悪化するため好ましくない。フィルム全体厚みが５００μｍを超える場合、成型性の悪化や原料コストが増加するため好ましくない。
【００２８】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ層の面配向係数を０．１５以上０．１７以下とし、Ａ層の融点（ＴｍＡ）とＢ層の融点（ＴｍＢ）の差（ＴｍＡ−ＴｍＢ）を７℃以上１５℃以下とすることが好ましい。Ａ層の面配向係数を０．１５以上０．１７以下とすることで、寸法安定性を確保でき、Ｂ層の融点をＡ層よりも低融点の構成とすることで、成型性を達成することができる。この際、成型性、寸法安定性、Ａ層とＢ層との層間密着性の観点から、Ａ層の融点（ＴｍＡ）とＢ層の融点（ＴｍＢ）の差（ＴｍＡ−ＴｍＢ）を７℃以上１５℃以下とすることがさらに好ましい。成型性、寸法安定性の観点から、Ａ層の面配向係数は０．１５以上０．１６５以下であればさらに好ましい。
【００２９】
本発明において、Ａ層としては、寸法安定性の観点から融点（ＴｍＡ）が２５０℃以上２５５℃以下であり、かつ、密度が１．３８０ｇ／ｃｍ３以上１．４００ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。Ａ層の融点、密度をかかる範囲とするためには、Ａ層中にエチレングリコール由来の構造単位を９５モル％以上９８モル％未満含有せしめたり、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を２モル％以上５モル％未満含有せしめたりすることが好ましい。Ａ層の融点、密度をかかる範囲とするためには、Ａ層中にエチレングリコール由来の構造単位を９５モル％以上９８モル％未満含有せしめ、かつ１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を２モル％以上５モル％未満含有せしめることが特に好ましい。また、Ａ層中にテレフタル酸由来の構造単位を、ジカルボン酸（ジカルボン酸エステルを含む）に由来の構造単位に対して、９５モル％以上１００モル％未満含有することが好ましい。
【００３０】
また、Ｂ層としては、成型性の観点から、融点（ＴｍＢ）が２３５℃以上２４５℃以下であり、かつ、密度が１．３５０ｇ／ｃｍ３以上１．３６５ｇ／ｃｍ３以下とすることが好ましい。Ｂ層の融点、密度をかかる範囲とするためには、Ｂ層中にエチレングリコール由来の構造単位を８５モル％以上９０モル％未満含有せしめたり、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１０モル％以上１５モル％未満含有せしめたりすることが好ましい。Ｂ層の融点、密度をかかる範囲とするためには、Ｂ層中にエチレングリコール由来の構造単位を８５モル％以上９０モル％未満含有せしめ、かつ、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１０モル％以上１５モル％未満含有せしめることが特に好ましい。また、Ｂ層中にテレフタル酸由来の構造単位を、ジカルボン酸（ジカルボン酸エステルを含む）に由来の構造単位に対して、９５モル％以上１００モル％未満含有することが好ましい。
【００３１】
Ａ層およびＢ層を上記の組成、積層構成とすることにより、優れた成型性、寸法安定性、耐疲労性、さらには高倍率成型後のＡ層とＢ層の層間密着性を達成できるため、好ましい態様となる。
【００３２】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性、寸法安定性の観点から、融点（ＴｍＢ）が２４０℃以上２５０℃以下とすることが好ましい。
【００３３】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、成型性、寸法安定性を満たすためには、Ａ層とＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、Ａ層が、エチレングリコール由来の構造単位を、ジオールに由来の構造単位に対して、９５モル％以上９８モル％未満、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を２モル％以上５モル％未満含有し、Ｂ層にエチレングリコール由来の構造単位を、ジオールに由来の構造単位に対して、８５モル％以上９０モル％未満、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１０モル％以上１５モル％未満含有することが好ましい。さらに、Ａ層に１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を２モル％以上５モル％未満含有し、Ｂ層に１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１０モル％以上１５モル％未満含有し、フィルムの融点（積層フィルムの場合は、Ｂ層の融点）が２３５℃以上２４５℃以下とする構成が非常に好ましい態様である。このような構成で、フィルムの融点（積層フィルムの場合は、Ｂ層の融点）を２３５℃以上２４５℃以下とするためには、Ｂ層として、ポリエチレンテレフタレート樹脂と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂を押出機内で混合させる方法が好ましく用いられる。また、その際、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂の１，４−シクロヘキサンジメタノールの共重合量は、２５モル％以上３５モル％未満とすることが好ましい。共重合量を上記範囲の樹脂と使用することで適度なエステル交換反応が進行して、フィルムの融点（積層フィルムの場合は、Ｂ層の融点）を２３５℃以上２４５℃以下とすることが可能となる。さらに、Ｂ層のポリエステル樹脂の押出機内の滞留時間としては、５分以上１５分以下とすることが好ましい。
【００３４】
ここで、ポリエステルフィルムの融点としては示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定を行った際の融解現象で発現する吸熱ピーク温度である（詳しくは後述する）。異なる組成のポリエステル樹脂をブレンドして使用し、フィルムとした場合などには複数の融解に伴う吸熱ピークが現れる場合があるが、その場合、最も高温に現われる吸熱ピーク温度を本発明のポリエステルフィルムの融点とする。
【００３５】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の外観の観点から色調ｂ値が−１．５以上１．５以下であることが好ましい。色調ｂ値が−１．５より小さい場合、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムを用いた成型体の見た目が青っぽくなり、外観が損なわれる。一方、色調ｂ値が１．５より大きい場合は、見た目が黄っぽくなり、外観が低下してしまう。より好ましくは、色調ｂ値は０以上１．５以下であり、０以上１．２以下であれば最も好ましい。ここで、色調ｂ値とは、Ｌａｂ表色系におけるｂ値の測定はＪＩＳ Ｚ−８７２２−２０００に基づき、透過測定により求めた値である。色調ｂ値を−１．５以上１．５以下とする方法は特に限定されないが、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の押出時の樹脂温度を２７５℃以上２９５℃以下に制御することが好ましい。押出時の樹脂温度は、樹脂の剪断発熱により押出機温度よりも高温化する場合があるため、樹脂の混練時間、樹脂粘度などから押出機温度を設定する必要がある。また、押出機内部を不活性ガス、好ましくは流通窒素雰囲気下とし、供給部内部の酸素濃度を０．７体積％以下、さらに好ましくは０．５体積％以下とすることが好ましい。
【００３６】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性、寸法安定性の観点から１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力、予め１９０℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１３０％伸長後、荷重１９．６ｍＮで、３０℃から２５０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の少なくとも一方向の１５０℃、１８０℃でのフィルム変形率、破断屈曲回数を特定範囲としているが、上記した通り、フィルム組成としてネオペンチルグリコール由来の構造単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位、イソフタル酸由来の構造単位、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を含有させることが好ましいが、これらの成分を含有することで、押出耐熱性が低下する場合があるため、押出時の樹脂温度、酸素濃度が重要となる。また、上記した押出温度、酸素濃度を採用することで、色調ｂ値を−１．５以上１．５以下とすることができる。また、成型性、寸法安定性、色調を制御するためには、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの製造工程において、二軸延伸後の熱処理温度を特定の範囲とすることも有効である。成型性、寸法安定性の観点からは熱処理温度は高温、長時間とすることが有効であるが、熱処理温度を高温、長時間とすると色調ｂ値が−１．５以上１．５以下の範囲から外れる場合がある。このため、高温、短時間で熱処理後、熱処理温度を低温として再度熱処理を行う多段熱処理する方法は好ましい。この場合、好ましい高温熱処理温度としては２００℃以上２４０℃以下であり、２１０℃以上２３５℃以下であればさらに好ましい。
【００３７】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の寸法安定性を向上させるために、１５０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率がいずれも−１．５％以上１．５％以下であることが好ましい。ここで、１５０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率とは、フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った前後の標線間距離の変化率を指す。
【００３８】
長手方向および幅方向のいずれも１５０℃における熱収縮率を−１．５％以上１．５％以下とすることで、フィルム成型後に成型部材を加熱した際の寸法変化を抑制することができるため非常に好ましい。
【００３９】
１５０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率をいずれも−１．５％以上１．５％以下とする方法としては、例えば、二軸延伸後のフィルムの熱処理条件を調整する方法が挙げられる。処理温度は高温とすることで、配向緩和がおこり、熱収縮率は低減される傾向になるが、寸法安定性、フィルムの品位の観点から二軸延伸後の熱処理温度は、２００℃以上２４０℃以下が好ましく、２１０℃以上２３５℃以下であればさらに好ましい。なお、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの熱処理温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）において窒素雰囲気下、２０℃／分の昇温速度で測定したときのＤＳＣ曲線に熱履歴に起因する微小吸熱ピークより求めることができる。
【００４０】
また、好ましい熱処理時間としては、５秒から６０秒間の範囲で任意に設定することができるが、成型性、寸法安定性、色調、生産性の観点から、１０秒から４０秒間とすることが好ましく、１５秒から３０秒間とすることが特に好ましい。また、熱処理は、長手方向及び／又は幅方向に弛緩させながら行うことで、熱収縮率を低減させることができるため好ましい。熱処理時の好ましい弛緩率（リラックス率）は、寸法安定性、生産性の観点から、３％以上１０％以下であれば好ましく、３％以上５％以下であれば特に好ましい。
【００４１】
また、２段階以上の条件で熱処理する方法も非常に好ましい。２００℃以上２４５℃以下の高温での熱処理後に、熱処理温度より低い温度で、長手方向及び／又は幅方向に弛緩させながら熱処理することで、さらに熱収縮率を低減させることが可能となる。このときの２段階目の熱処理温度は１２０℃以上１８０℃以下であれば好ましく、１５０℃以上１８０℃以下であればさらに好ましい。
【００４２】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、均一成型性の観点から複屈折（Δｎ）が２０×１０−３未満であることが好ましい。ここで、均一成型性とは、フィルムの異方性が小さく、方向によって成型度合いの差が小さいことを指す。また、複屈折とは、アッベ屈折率計等で測定されるフィルムの屈折率により定義される数値であり、フィルムの長手方向の屈折率をｎＭＤ、幅方向の屈折率をｎＴＤとすると、Δｎ＝｜ｎＭＤ−ｎＴＤ｜の関係式で表される。複屈折が２０×１０−３以上の場合は、フィルムの面方向の配向バランスが悪いため、配向の高い方向の影響で成型性が低下してしまう場合があるため、好ましくない。より均一成型性を高めるためには１５×１０−３未満であればさらに好ましく、１０×１０−３未満であれば最も好ましい。複屈折を上記の範囲とするためには、例えば、延伸倍率を調整することにより達成することができる。二軸延伸方法の場合は、長手方向と幅方向の延伸倍率を近づけることで、複屈折を小さくすることができる。例えば、長手方向の延伸倍率を３倍以上３．８倍以下とし、幅方向の延伸倍率を３倍以上３．８倍以下が好ましく、長手方向の延伸倍率を３倍以上３．５倍以下、幅方向の延伸倍率を３倍以上３．５倍以下とすることが特に好ましい。複屈折を上記範囲とするためには、横延伸の予熱温度を９０以上１２０℃以下とすることが好ましく、９５以上１１５℃以下とすることが特に好ましい。横延伸温度は１００℃以上１４０℃以下とすることが好ましく、１１０℃以上１３０℃以下とすることが特に好ましい。
【００４３】
次に本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。
【００４４】
Ａ層とＢ層を有する積層ポリエステルフィルムとする場合、まず、Ａ層に使用するポリエステルＡとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）を所定の割合で計量する。また、Ｂ層に使用するポリエステルＢとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｃ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｄ）を所定の割合で計量する。
【００４５】
そして、混合したポリエステル樹脂をベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２７５℃以上２９５℃以下に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点からガラス転移点−２０℃の範囲にして、押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００４６】
本発明のフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが必要である。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００４７】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向、幅方向のそれぞれの方向に、好ましくは、３．０倍以上４．２倍、さらに好ましくは３．０倍以上４．０倍以下、特に好ましくは３．０倍以上３．８倍以下が採用される。また、延伸速度は１,０００％／分以上２００,０００％／分以下であることが望ましい。また延伸温度は、長手方向は７０℃以上１２０℃以下、幅方向は、１００℃以上１４０℃以下とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行っても良い。
【００４８】
さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の温度で行われるが、好ましくは２００℃以上２４０℃以下であり、より好ましくは、２１０℃〜２３５℃である。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。さらに、印刷層や接着剤、蒸着層、ハードコート層、耐候層といった各種加工層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。中でもアクリル樹脂は、耐候性、耐熱・耐湿性に優れるため好ましい。さらに、成型後の寸法安定性を向上させるためには、１４０℃以上１８０℃以下の条件でオフアニールすることが好ましい。
【００４９】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐傷性が特に厳しい用途に用いられる場合は、ハードコート層を積層することができる。ハードコート層とは、硬度が高く、耐傷性、耐摩耗性に優れたものであれば良く、アクリル系、ウレタン系、メラミン系、有機シリケート化合物、シリコーン系、金属酸化物などで構成することができる。特に、硬度と耐久性、更に、硬化性、生産性の点でアクリル系、特に活性線硬化型のアクリル系組成物、または熱硬化型のアクリル系組成物からなるものが好ましく用いられる。また、本発明ではハードコート層積層後のフィルムの鉛筆硬度がＨＢ以上であることが好ましく、より好ましくはＨ以上であり、２Ｈ以上であれば最も好ましい。  
【００５０】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、金属調加飾に用いられる場合、フィルムの少なくとも片面に金属化合物を蒸着して使用することが好ましい。金属化合物を蒸着して使用することで、外観が金属調となり、現在メッキした樹脂が用いられている成型部材の代替品としても使用することができる。中でも、融点が１５０℃以上４００℃以下である金属化合物を蒸着して使用することがより好ましい。掛かる融点範囲の金属を使用することで、ポリエステルフィルムが成型可能温度領域で、蒸着した金属層も成型加工が可能であり、成型による蒸着層欠点の発生を抑制し易くなるので好ましい。特に好ましい金属化合物の融点としては１５０℃以上３００℃以下である。融点が１５０℃以上４００℃以下である金属化合物としては特に限定されるものではないが、インジウム（１５７℃）やスズ（２３２℃）が好ましく、特に金属調光沢、色調の点でインジウムを好ましく用いることができる。また、蒸着薄膜の作製方法としては、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などを用いることができる。なお、ポリエステルフィルムと蒸着層との密着性をより向上させるために、フィルムの表面を予めコロナ放電処理やアンカーコート剤を塗布する等の方法により前処理しておいても良い。また、蒸着薄膜の厚みとしては、１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であれば好ましく、３ｎｍ以上３００ｎｍ以下であれば特に好ましい。生産性の点から３ｎｍ以上２００ｎｍ以下であれば最も好ましい。
【００５１】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、印刷を施すことによって、成型部材の表面に用いられた場合、外観、意匠性を付与することができる。印刷方法は特に限定されないが、グラビヤ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷などが好ましく用いられる。また、印刷層の厚みは、好ましくは１ｎｍ以上２０ｎｍ以下である。
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型温度領域での成型応力が低いため、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成形、インサート成型などといった様々な成型方法で成型が可能であり、また、加工温度領域での寸法安定性に優れるため、コーティング、ラミネート、印刷、インサート成型の前工程（フィルム単独での成型）などといった加工工程で寸法変化による不具合が無く加工でき、成型後も優れた表面性を示し、さらに耐疲労性、外観にも優れるため、例えば、建材、自動車部品、モバイル機器、家電やパソコンなどの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００５３】
（１）積層ポリエステルフィルムの層厚み
積層ポリエステルフィルムを超薄膜切片に切り出し、断面をＲｕＯ４染色、ＯｓＯ４染色、あるいは両者の二重染色による染色超薄膜切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で観察、写真撮影を行った。その断面写真からフィルム全体厚み、Ａ層およびＢ層の厚みを測定した。
【００５４】
（２）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００５５】
（３）密度
２５℃に保たれた臭化ナトリウム水溶液から作製された密度勾配管を用いて、２５℃にてフィルムを１２時間含浸させ、その到達位置によって密度を測定した。なお、各水準とも３サンプルずつ含浸させ、その平均値を採用した。
【００５６】
（４）１５０℃での１００％伸長時応力（Ｆ１００）
フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（テンシロンＵＣＴ−１００、オリエンテック製）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行った。測定は予め１５０℃に設定した恒温槽中にフィルムサンプルをセットし、９０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが１００％伸長したとき（チャック間距離が１００ｍｍとなったとき）のフィルムにかかる荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値を１００％伸長時応力（Ｆ１００値）とした。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。
【００５７】
（５）１５０℃での破断伸度
（４）と同様の方法で、フィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行い、フィルムが破断したときの伸度をそれぞれの伸度とした。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。
【００５８】
（６）熱収縮率
フィルムを長手方向および幅方向にそれぞれ長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出した。測定は各フィルムとも長手方向および幅方向に５サンプル実施して平均値で評価を行った。
・熱収縮率（％）＝｛（加熱処理前の標線間距離）−（加熱処理後の標線間距離）｝／（加熱処理前の標線間距離）×１００
（７）熱変形率
（予め１９０℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１３０％伸長したサンプルにおける）
フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形にそれぞれ切り出し、サンプルとした。引張試験機（テンシロンＵＣＴ−１００、オリエンテック製）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行った。測定は予め１９０℃に設定した恒温槽中にフィルムサンプルをセットし、９０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが１３０％伸長したとき（チャック間距離が１３０ｍｍとなったとき）に引張試験を終了し、サンプル採取した。
【００５９】
予め上記の通り用意したサンプルについて、上記の試長部分（１９０℃で１３０％伸長した部分）のフィルムを長手方向および幅方向に長さ５０ｍｍ×幅４ｍｍの矩形にっそれぞれ切り出しサンプルとし、熱機械分析装置（ＴＭＡ  ＥＸＳＴＡＲ６０００、セイコーインスツルメンツ製）を使用して、下記の条件下で昇温した際の各温度でのフィルム長の変化率を熱変形率とした。
試長：１５ｍｍ、荷重：１９．６ｍＮ、昇温速度：５℃／分、測定温度範囲：３０〜２５０℃
・熱変形率（％）＝［｛目的温度でのフィルム長（ｍｍ）−試長（ｍｍ）｝／試長（ｍｍ）］×１００
（８）フィルムのｂ値
ＪＩＳ−Ｚ−８７２２−２０００に準拠して、島津製作所製分光光度計「ＵＶ−２４５０ＰＣ」（受光部に積分球を使用）を用いて、フィルムサンプルの入射角０度の分光透過率を測定し、三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求め、光源Ｃ、視野角２度で透過ｂ値を算出した。
【００６０】
（９）面配向係数
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの長手方向の屈折率（ｎＭＤ）、幅方向の屈折率（ｎＴＤ）、厚み方向の屈折率（ｎＺＤ）を測定し、下記式から面配向係数（ｆｎ）を算出した。
・ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤ
（１０）融点、ガラス転移温度
示差走査熱量計（ＲＤＣ２２０、セイコー電子工業製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。フィルム５ｍｇ（フィルムの特定層の評価を行う場合は、測定を行う層を削りとって５ｍｇとする）をサンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。また、ガラス状態からゴム状態への転移に基づく比熱変化を読み取り、各ベースラインの延長した直線から縦軸（熱流を示す軸）方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の中間点ガラス転移温度を求め、ガラス転移温度とした。なお、ガラス転移温度が複数存在する場合は、高温側のガラス転移温度を採用した。
【００６１】
（１１）成型性
（４）で実施した引張試験においてフィルム長手方向と幅方向のＦ１００値を下記の通り評価した。
Ｓ：１５０℃Ｆ１００値が長手／幅方向それぞれ４０ＭＰａ未満
Ａ：１５０℃Ｆ１００値が長手／幅方向それぞれ４０ＭＰａ以上６０ＭＰａ未満
Ｂ：１５０℃Ｆ１００値が長手／幅方向それぞれ６０ＭＰａ以下８０ＭＰａ未満
Ｃ：１５０℃Ｆ１００値が長手／幅方向それぞれ８０ＭＰａ以上
（１２）均一成型性
（４）で実施した引張試験においてフィルム長手方向と幅方向のＦ１００値の絶対値の差を下記の通り評価した。
Ｓ：フィルム長手方向と幅方向のＦ１００値の絶対値の差が５ＭＰａ未満
Ａ：フィルム長手方向と幅方向のＦ１００値の絶対値の差が５ＭＰａ以上１０ＭＰａ未満
Ｂ：フィルム長手方向と幅方向のＦ１００値の絶対値の差が１０ＭＰａ以上１５ＭＰａ未満
Ｃ：フィルム長手方向と幅方向のＦ１００値の絶対値の差が１５ＭＰａ以上
（１３）成型後寸法安定性
（７）で実施した引張試験においてフィルム長手方向と幅方向の１５０℃フィルム変形率を下記の通り評価した。
Ｓ：１５０℃フィルム変形率が−１１％以上
Ａ：１５０℃フィルム変形率が−１４％以上−１１％未満
Ｂ：１５０℃フィルム変形率が−１８％以上−１４％未満
Ｃ：１５０℃フィルム変形率が−１８％未満
（１４）耐折性
ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して、東洋精機社製ＭＩＴ試験機を用いて、１．５ｋｇｆ荷重をかけた試験片を長手方向中央部で左右１２０°ずつ折曲げ、破断するまでの往復折曲げ回数を測定し、下記の基準で評価を行った。
Ａ：フィルム長手方向および幅方向の破断屈曲回数が、いずれも３０００回以上
Ｂ：フィルム長手方向および幅方向いずれかの破断屈曲回数が、３０００回未満
（１５）層間密着性
（４）と同様な方法で、フィルムが破断したときの破断箇所の両面に、日東電工（株）製ＯＰＰ粘着テープ（ダンプロンテープＮｏ．３７５）を貼り合わせ、ＯＰＰ粘着テープ／引張試験後フィルムサンプル／ＯＰＰ粘着テープの構成を作成し、ダンプロンテープを強制的に１８０°剥離をして引張試験後フィルムサンプルの観察を行い、下記の基準で評価を行った。
Ａ：層間の剥離が全く生じなかった。
Ｂ：Ａ層／Ｂ層間での剥離が１回以上発生した。
【００６２】
（原料）
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が９８．８モル％、ジエチレングリコール成分が１．２モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００６３】
（ポリエステルＢ）
１，４−シクロヘキサンジメタノールがグリコール成分に対して３３モル％共重合された共重合ポリエステル（ＧＮ００１、イーストマン・ケミカル社製）を、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートとして使用した（固有粘度０．７５）。
（粒子マスターＡ）
ポリエステルＡ中に平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
【００６４】
（実施例１）
ポリエステルＡとポリエステルＢとを質量比７０：３０で混合し、酸素濃度を０．２体積％としたベント二軸押出機に供給、２７５℃で溶融し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。
【００６５】
次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を７５℃、延伸温度を８０℃で長手方向に３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
【００６６】
その後、コロナ放電処理を施し、基材フィルムの両面の濡れ張力を５０ｍＮ/ｍとし、その処理面に、以下の塗剤Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを超音波分散させながら混合し、＃４メタリングバーにて均一に塗布した。
Ａ ： 水分散ポリエステル樹脂（酸基４．５ｍｇ／ｇ）
Ｂ ： メチロール化メラミン（希釈剤： イソプロピルアルコール／ 水）
Ｃ ： オキサゾリン架橋剤（日本触媒製“エポクロス”ＷＳ−５００
Ｄ ： コロイダルシリカ（平均粒径１４０ｎｍ）
Ｅ ： コロイダルシリカ（平均粒径３００ｎｍ）
Ｆ ： フッ素系界面活性剤（希釈剤：水）
固形分質量比：Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｆ 
＝１００質量部／３８質量部／５質量部／２質量部／０．５質量部／０．２質量部
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度１００℃、延伸温度１２０℃で幅方向に３．８倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で５秒間の熱処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６７】
（実施例２）
組成、フィルム構成を表１の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６８】
（実施例３）
組成、フィルム構成を表１の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６９】
（実施例４）
フィルム構成を表１の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７０】
（実施例５）
フィルム構成を表１の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
（実施例６）
フィルム構成を表１の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７２】
（実施例７）
フィルム構成を表１の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７３】
（実施例８）
フィルム構成を表１の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７４】
（実施例９）
フィルム構成を表１の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７５】
（実施例１０）
フィルム構成を表１の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７６】
（実施例１１）
フィルム構成を表１の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７７】
（実施例１２）
フィルム構成を表１の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７８】
（比較例１）
フィルム構成を表１の通り変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７９】
（比較例２）
フィルム構成を表１の通り変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８０】
（比較例３）
フィルム構成を表１の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８１】
（比較例４）
フィルム構成を表１の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８２】
（比較例５）
フィルム構成を表１の通り変更し、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．７倍とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８３】
【表１】
2015010121.tif 000002
【００８４】
表中の略語の意味は以下のとおりである。
【００８５】
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性、寸法安定性、耐疲労性、外観に優れており、成型加工を施して、様々な成型部材への加飾に使用できるため、例えば、建材、自動車部品、モバイル機器、家電やパソコンなどの成型部材の加飾に好適に用いることができる。