(57)【要約】【課題】外的要因に起因する接触状態の誤判定を抑制することが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置である携帯端末（１）は、センサ値を出力する接触センサ（１１）を備え、把持の有無を判定する基準を与えるため、把持されていない時のセンサ値を表すための基準値が変更可能に設定されている。携帯端末（１）は、センサ値が把持に伴って変化する方向を負方向と定義した場合、センサ値が、把持の有無を検出した場合に出力されるセンサ値の想定範囲に基づいて予め設定された第１閾値を超えた場合に、異常状態が発生したと判定する異常判定部（２４）を備える。【選択図】図１
2015211455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部を把持したユーザの手の位置に対応する位置に設けられ、センサ値を出力する接触センサを備え、
把持の有無を判定するための基準を与えるため、把持されていないときの上記センサ値を表すための基準値が変更可能に設定された情報処理装置であって、
上記センサ値が把持されるに伴って変化する方向を負方向と定義した場合、
上記センサ値が、上記把持の有無を検出した場合に出力されるセンサ値の想定範囲に基づいて予め設定された第１閾値を超えた場合に、異常状態が発生したと判定する異常判定手段を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記センサ値が上記第１閾値以下の値である第２閾値を下回ったと判定すると、上記異常状態が解除されたことを示す解除信号を出力する解除判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記解除信号が出力された場合に、上記基準値を較正する較正手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記較正手段は、さらに上記第１閾値および上記第２閾値を較正することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記解除判定手段は、所定の時間間隔に亘って、上記センサ値が上記第２閾値を下回っていると判定した場合に、上記解除信号を出力することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
把持部を把持したユーザの手の位置に対応する位置に設けられ、センサ値を出力する接触センサを備え、
把持の有無を判定するための基準を与えるため、把持されていないときの上記センサ値を表すための基準値が変更可能に設定された情報処理装置の制御方法であって、
上記センサ値が把持されるに伴って変化する方向を負方向と定義した場合、
上記センサ値が、上記把持の有無を検出した場合に出力されるセンサ値の想定範囲に基づいて予め設定された第１閾値を超えた場合に、異常状態が発生したと判定する異常判定ステップを含んでいることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接触センサの検出結果に応じて、所定の処理を実行することが可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の情報処理装置に備えられたセンサによる検出結果に応じて、情報処理装置にて実行する処理を決定する技術がある。例えば、特許文献１には、情報処理装置である携帯端末の両端に静電容量センサの電極を配置し、両方の電極に触れたか否か、および触れた指の本数により、携帯端末にて実行する処理を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１９９５９号公報（２０１１年６月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に記載されているような、物体の接触に伴って変化する物理量の値を検知するセンサ（接触センサ）は、周囲の環境の変化によって、物体が非接触のときの物理量の値が変化する場合がある。例えば、静電容量センサの場合、センサの周囲の温度変化によって、物体が非接触のときに検出される値が変化してしまう。このとき物体が接触したか否かを判定するための閾値が不変であると、センサの誤動作（例えば、ユーザが接触センサに触れているのに、触れていないと判定する等）が生じ得る。このような問題の解決策として、物体が非接触であると判断されるときの物理量の値を取得し、当該物理量の値に基準レベルを較正する技術がある。図６は、従来の基準レベルの較正を示すタイムチャートである。従来は一定期間ごとに取得される物理量の値（検出値，センサ値）に応じて基準レベルを較正し、較正された基準レベルに応じて上記閾値を変化させていた。しかしながら、従来の技術ではセンサの誤動作を十分に防ぐことができないという問題がある。
【０００５】
具体的には、外的要因（例えば、水等の異物の接触、ノイズ、異物の混入、振動、衝撃等）によってセンサ値が有意に上昇することにより、接触状態の誤判定が発生してしまうという問題が生じる。この問題の詳細については、図７および図８を参照して後述する。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、外的要因に起因する接触状態の誤判定を抑制することが可能な情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、把持部を把持したユーザの手の位置に対応する位置に設けられ、センサ値を出力する接触センサを備え、把持の有無を判定するための基準を与えるため、把持されていないときの上記センサ値を表すための基準値が変更可能に設定された情報処理装置であって、上記センサ値が把持されるに伴って変化する方向を負方向と定義した場合、上記センサ値が、上記把持の有無を検出した場合に出力されるセンサ値の想定範囲に基づいて予め設定された第１閾値を超えた場合に、異常状態が発生したと判定する異常判定手段を備えている。
【０００８】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は、把持部を把持したユーザの手の位置に対応する位置に設けられ、センサ値を出力する接触センサを備え、把持の有無を判定するための基準を与えるため、把持されていないときの上記センサ値を表すための基準値が変更可能に設定された情報処理装置の制御方法であって、上記センサ値が把持されるに伴って変化する方向を負方向と定義した場合、上記センサ値が、上記把持の有無を検出した場合に出力されるセンサ値の想定範囲に基づいて予め設定された第１閾値を超えた場合に、異常状態が発生したと判定する異常判定ステップを含んでいる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る情報処理装置によれば、外的要因に起因する接触状態の誤判定を抑制することができるという効果を奏する。また、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法によっても、本発明の一態様に係る情報処理装置と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯端末（情報処理装置）の要部構成を例示するブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る携帯端末（情報処理装置）の外観を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る携帯端末（情報処理装置）における接触判定結果の経過を示すタイムチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係る携帯端末（情報処理装置）の要部構成を例示するブロック図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る携帯端末（情報処理装置）における接触判定結果の経過を示すタイムチャートである。
【図６】従来における基準レベルの較正を示すタイムチャートである。
【図７】従来技術において外的要因がセンサの判定結果に及ぼす影響を示す図である。
【図８】従来技術において外的要因がセンサの判定結果に及ぼす影響を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。以下の特定の項目（実施形態）における構成について、それが他の項目で説明されている構成と同じである場合は、説明を省略する場合がある。また、説明の便宜上、各項目に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００１２】
また、以下の説明では情報処理装置の一例として携帯端末を例に、また把持部として携帯端末の筺体を例にして説明するが、これに限定されるものではなく、人が把持する部分を有する機器であれば本発明を適用できる。情報処理装置としては、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、リモコン、ドライヤー、掃除機、その他ハンドルで操作する情報処理装置等が含まれる。情報処理装置は、把持の有無に応じた処理を行う。
【００１３】
〔実施形態１〕
（携帯端末１の構成）
図２は、本実施形態に係る携帯端末１（情報処理装置）の外観を示す概略図である。携帯端末１は、筐体の少なくとも１つの面に表示部１０（タッチパネル等）を備えている。なお、表示部１０を備える面を携帯端末１の「正面」と呼称する。また、携帯端末１は、携帯端末１の筐体を把持したユーザの手が携帯端末１に接触する位置に、接触センサ１１を備えている。例えば、図２に示すように、携帯端末１は、上記正面の長辺と隣接する２つの面（当該２つの面を携帯端末１の「側面」と呼称する）に、それぞれ１つずつの接触センサ１１を備えている。なお、接触センサ１１の数、および、接触センサ１１が配置される範囲は、図２に示すような例に限定されず、例えば、接触センサ１１が上記各側面に複数配置されてもよいし、接触センサ１１が側面全体に配置されてもよい。接触センサ１１は、筐体の外に露出してもよいし、筐体の中に配置されていてもよい。換言すれば、接触センサ１１は、筐体を把持したユーザの手の位置に対応する位置に設けられていればよい。
【００１４】
図１は、携帯端末１の要部構成の一例を示すブロック図である。携帯端末１は、接触センサ１１、把持判定部１２（把持判定装置）、ホスト制御部１３、およびタイマ１４を備える情報処理装置である。図１では図面の見やすさを考慮し、一部矢印を省略している。
【００１５】
接触センサ１１は、ユーザの手等の物体の接触を検出するセンサである。本実施形態では、接触センサ１１は静電容量センサであるが、この例に限定されるものではない。接触センサ１１として、圧力センサ、光センサ等を使用することもできる。なお、静電容量センサは、静電容量センサとユーザの手との間に筐体が介在しても、手の近接（筐体と手との接触）を検出することができる。接触センサ１１は、把持判定部１２からの指示に基づいて、物体の接触の有無に応じたセンサ値を把持判定部１２に出力する。具体的には接触センサ１１は、筐体の側面に配置された電極の静電容量の変化に応じたセンサ値を、把持判定部１２に出力する。例えば、接触センサ１１の出力信号の電位をセンサ値とする場合、筐体が把持されたときに電位が下降するか上昇するかは接触センサの種類によって異なる。ここでは、説明を統一するため、筐体が把持されるに伴ってセンサ値が変化する方向を、負方向と定義する。すなわち、筐体が把持されたときのセンサ値は、把持されていないときのセンサ値より小さい。
【００１６】
ホスト制御部１３は、携帯端末１のホスト側の制御を主に担う。ホスト制御部１３は、例えば表示部１０の制御を行う。ホスト制御部１３は、把持判定部１２における把持の有無の判定結果に応じて、表示部１０の表示を変更する。
【００１７】
タイマ１４は、所定の時間間隔（例えば６００ｍｓ）を設定する機能を有するものであり、タイマ専用のデバイスが携帯端末１に設けられてもよく、または、センサマイコン内のタイマ機能を使用してもよい。タイマ１４は、設定した所定の時間間隔を、後述する異常判定部２４（異常判定手段）および解除判定部２５（解除判定手段）に与える。
【００１８】
（把持判定部１２の構成）
把持判定部１２は、センサ制御部２１、接触判定部２２、較正部２３（較正手段）、異常判定部２４、および解除判定部２５を備える。また、把持判定部１２は、記憶部（図示せず）を備える。記憶部は、基準レベル（基準値）、把持閾値、および解放閾値等を記憶する。把持判定部１２の各部は、記憶部からこれらの記憶された値を読み書きすることができる。
【００１９】
基準レベルは、筐体がユーザに把持されていないときのセンサ値を表すためのものである。把持閾値（ＴＨ１）は、筐体が把持されていることを判定するための閾値である。解放閾値（Ｈｙｓ１）は、把持から解放された（手が離れた）ことを判定するための閾値である。例えば、把持閾値は、基準レベルより小さい値に設定される。解放閾値は、基準レベルより小さく、かつ把持閾値より大きい値に設定される。基準レベルと把持閾値との差および基準レベルと解放閾値との差は、あらかじめ設定されている。すなわち基準レベルが決まれば、それに応じて把持閾値および解放閾値は自ずと決まる。このように、基準レベルは、把持の有無を判定するための基準（把持閾値、解放閾値）を与えるために変更可能に設定される変数である。ここでは、把持の有無をヒステリシスに判定するために把持閾値と解放閾値とは異なるが、同じ値としてもよい。また、基準レベル、把持閾値、および解放閾値は、接触センサ１１ごとにそれぞれ設定される。
【００２０】
センサ制御部２１は、所定のタイミングで接触センサ１１を動作させ、接触センサ１１の出力としてセンサ値を取得する。センサ制御部２１は、一定期間ごとに接触センサ１１からセンサ値を取得する。接触センサ１１が複数ある場合、センサ制御部２１は、一定期間ごとにそれぞれの接触センサ１１からセンサ値を取得する。センサ制御部２１は、センサ値を接触判定部２２に出力する。
【００２１】
接触判定部２２は、センサ値と把持閾値とを比較し、センサ値が把持閾値より小さくなった場合、ユーザの手が（筐体を介して）接触センサ１１に接触していると判定する。また、接触判定部２２は、現時点で接触センサ１１が接触状態であることを記憶する。さらに、接触判定部２２は、センサ値と解放閾値とを比較し、センサ値が解放閾値より大きくなった場合、ユーザの手が接触センサ１１から離れた（把持から解放された）と判定する。また、接触判定部２２は、現時点で接触センサ１１が非接触状態であることを記憶する。センサ値が把持閾値以上かつ解放閾値以下の場合、接触判定部２２は、直前の状態（接触状態または非接触状態）が継続していると判定し、その状態を記憶し続ける。
【００２２】
接触判定部２２は、複数の（両側の）接触センサ１１が接触状態である場合、ユーザの手が筐体（携帯端末１）を把持していると判定する。例えば、片方の側面の接触センサ１１だけが接触状態で、他方の側面の接触センサ１１が非接触状態の場合、接触判定部２２は、ユーザの手が筐体を把持していないと判定してもよい。なお、携帯端末１に設けられた接触センサ１１が１つだけの場合、接触判定部２２は、その接触センサ１１の接触状態に基づいて把持の有無を判定する。接触判定部２２は、把持の有無の判定結果情報を、ホスト制御部１３に出力する。なお、以下の説明では簡単のため、１つの接触センサ１１の接触状態の判定について説明する。
【００２３】
較正部２３は、所定のタイミングでセンサ制御部２１からセンサ値を取得し、センサ値に基づいて基準レベルを較正（補正）する。例えば較正部２３は、一定期間ごとに基準レベルの較正を行う。また、較正部２３は、携帯端末１の電源がオンになった時、および、把持判定の機能がオンに設定された時等にも基準レベルの較正を行う。較正部２３は、センサ値を複数回取得し、複数のセンサ値の平均値（または中間値）を基準レベルとして設定する。基準レベルが変更されると、基準レベルを変更した情報に基づいて、把持閾値および解放閾値も変更される。これにより、温度等の環境変化に応じて、非接触時のセンサ値を表すための基準レベルを較正することができる。
【００２４】
異常判定部２４は、センサ値が異常判定閾値（ＴＨ７）（第１閾値）を超えたか否かを判定する。そして、異常判定部２４は、当該センサ値が異常判定閾値を超えた場合に、ＴＨ７異常状態が発生したことを示す異常信号を生成する。
【００２５】
なお、後述するように、ＴＨ７異常状態とは、センサ値が通常の使用シーンでは検出され得ない程度の高い範囲に存在する異常状態を意味する。また、異常判定閾値とは、ＴＨ７異常状態が発生したことを判定するために用いられる、センサ値に対する閾値である。
【００２６】
また、異常判定閾値は、上記把持の有無を検出した場合に出力されるセンサ値の想定範囲（把持閾値、解放閾値）に基づいて、想定温度範囲内での環境変化を考慮してあらかじめ設定されている。本実施形態の携帯端末１において、異常判定閾値は一定の値である。
【００２７】
異常判定部２４は、異常信号を接触判定部２２に出力する。異常信号は、接触判定部２２および較正部２３の動作を停止させる制御信号として機能する。このため、接触判定部２２は、ＴＨ７異常状態において上述の接触判定処理を停止する。また、較正部２３は、ＴＨ７異常状態において、上述の較正処理を停止する。また、異常信号は、割り込み通知として、異常判定部２４からホスト制御部１３に対しても与えられてもよい。なお、センサ値の取得（スキャン）の処理は、ＴＨ７異常状態において継続して行われてもよい。
【００２８】
他方、解除判定部２５は、センサ値が異常解除閾値（Ｈｙｓ７）（第２閾値）を下回ったか否かを判定する。そして、解除判定部２５は、センサ値が異常解除閾値を下回った場合に、ＴＨ７異常状態が解除されたことを示す解除信号を生成する。
【００２９】
なお、異常解除閾値は、ＴＨ７異常状態にないことを判定するために用いられる、センサ値に対する閾値である。異常解除閾値は、異常判定閾値以下の値として、あらかじめ設定されている。本実施形態の携帯端末１において、異常解除閾値は一定の値である。
【００３０】
解除判定部２５は、解除信号を接触判定部２２および較正部２３に出力する。異常信号は、接触判定部２２および較正部２３の動作を開始させる制御信号として機能する。このため、接触判定部２２は、ＴＨ７異常状態が解除されると、上述の接触判定処理を再開する。また、較正部２３は、ＴＨ７異常状態が解除されると、基準レベルの較正を行う。
【００３１】
なお、異常判定部２４および解除判定部２５における判定には、センサ値の大小のみならず、タイマ１４によって設定された所定の時間間隔も、判定の基準として用いられてもよい。従って、異常判定部２４および解除判定部２５には、時間監視用のカウンタ（図示せず）が設けられてよい。
【００３２】
この場合、異常判定部２４は、所定の時間間隔に亘って、センサ値が異常判定閾値を超えていると判定した場合に、異常信号を出力する。また、解除判定部２５は、所定の時間間隔に亘って、センサ値が異常解除閾値を下回っていると判定した場合に、解除信号を生成する。
【００３３】
しかしながら、所定の時間間隔は、異常判定部２４および解除判定部２５における判定の基準として用いられる必要は必ずしもない。このため、タイマ１４およびカウンタは、携帯端末１に必ずしも設けられなくともよい。
【００３４】
なお、異常判定閾値および異常解除閾値は、接触センサ１１ごとに設定されてよい。また、複数の接触センサ１１を用いる場合には、異常判定部２４および解除判定部２５における判定に用いられる接触センサの組み合わせは、任意に定められてよい。
【００３５】
なお、本実施形態では、筐体が把持されるに伴ってセンサ値が変化する方向を、負方向と定義しているため、「超える」および「下回る」という用語は、「値がより大きい」および「値がより小さい」という状態をそれぞれ意味している。しかしながら、接触センサ１１の極性を逆にして携帯端末１を設計した場合には、筐体が把持されるに伴ってセンサ値が変化する方向は、正方向となる。この場合には、「超える」および「下回る」という用語は、「値がより小さい」および「値がより大きい」という状態をそれぞれ意味するものと理解されてよい。
【００３６】
（参考例）
以下、図７および図８を参照し、従来技術において生じる問題について説明する。
【００３７】
図７は、従来技術において外的要因がセンサの判定結果に及ぼす影響を示す図である。図７に示されるように、ユーザが携帯端末１の操作を意図して筐体を把持した場合には、静電容量の増加に伴ってセンサ値が低下する。なお、例えば、携帯端末１が机の上に置かれている場合等では、静電容量のセンサ値の低下の程度は、ユーザが携帯端末１の操作を意図して筐体を把持した場合に比べて少ない。
【００３８】
また、環境変化（温度変化等）に伴って、センサ値はある程度変動（上昇または低下）し得る。このため、通常の使用シーン（ユーザが「触る→離す」という操作を行う場合、または携帯端末１が机の上に置かれている場合等）では、センサ値はある一定の値（異常判定閾値）を下回ることが想定される。
【００３９】
しかしながら、外的要因（例えば、水等の異物の接触、ノイズ、異物の混入、振動、衝撃等）によって、センサ値が有意に上昇する場合がある。センサ値の上昇をもたらす外的要因の具体例としては、以下の（具体例１）および（具体例２）を挙げることができる。
【００４０】
（具体例１）携帯端末が水等の異物と接触した場合。この場合、接触センサ内のセンサライン（電極部または配線部）が直接的に水と接触することにより、各センサライン同士が水を介して電気的に接続された状態となる。このため、スキャン（センサ値の取得）待機中のセンサラインの状態（例えば、ＤＣ３Ｖが印加されている状態）が、スキャン実行中のセンサラインに影響することにより、正常な静電容量の変化を計測することができない状態に陥り、センサ値が上昇する場合がある。
【００４１】
（具体例２）ノイズ、異物の混入、振動、衝撃、落下、電極部を含めた配線部のインピーダンスの影響。例えば、携帯端末が落下したことによって、筐体に振動または衝撃が加えられることにより、センサラインの接点が一時的に外れる。この場合、接点部が高抵抗となり、接点部から電極部までの静電容量の成分の影響が相対的に小さくなるため、配線部のトータルの静電容量の成分としては低下する。その結果、センサ値としては、通常は静電容量が増加することで負の方向（下降）となるが、静電容量が低下するため正の方向（上昇）に変動する。
【００４２】
このように、環境変化（温度変化等）によるセンサ値の影響を考慮したとしても、外的要因によってセンサ値が通常の使用シーンでは検出され得ない程度の高い範囲に存在する（センサ値が異常判定閾値を超える）という異常状態に至る場合がある。本願の発明者らは、この異常状態を、ＴＨ７異常状態と定義付けた。
【００４３】
図８は、従来技術において外的要因がセンサの判定結果に及ぼす影響を示すタイムチャートである。図８に示されるように、（１）外的要因によってセンサ値が有意に上昇すると、（２）環境追従制御等による較正が行われ、基準レベルが上昇する。このとき、把持閾値および解放閾値もまた、基準レベルに追従して上昇する。
【００４４】
続いて、（３）外的要因が除去された（例えば、携帯端末が水から取り出された）ことにより、センサ値が低下し、通常のレベルに戻る。（４）従って、センサ値が把持閾値を下回ることにより、ユーザがセンサを触っていないにも関わらず、触っている状態（接触状態）であると誤判定され、触っている判定中は環境追従制御等による基準レベルの補正は行われないため、本状態が継続されるという問題が生じる。
【００４５】
また、（５）ユーザの「触る→離す」という操作に応じた、適切な接触判定処理が行われない。このように、ユーザがセンサを離す、または再度触り直すという操作を行っても、外的要因によって適切な接触状態の判定結果が得られないという問題も生じる。
【００４６】
このため、外的要因に起因して携帯端末の誤動作（例えば、ユーザが意図しないアプリケーションの起動）が引き起こされるという問題がある。また、携帯端末が触られていない状態にも関わらず、接触状態であるとの判定が継続されるために、携帯端末の消費電流が大きくなるという問題が生じる。
【００４７】
（携帯端末１の効果）
本実施形態の携帯端末１によれば、上述した従来技術の問題を解決することができる。以下、図３を参照し、携帯端末１の効果について説明する。図３は、携帯端末１における接触判定結果の経過を示すタイムチャートである。図３では、外的要因によってセンサ値が上昇し、その後、外的要因が除去されセンサ値が低下するケースが例示されている。
【００４８】
異常判定部２４は、センサ値が異常判定閾値を超えた時点から所定の時間間隔が経過した時に、ＴＨ７異常状態が発生したと判定する（異常判定ステップ）。この時、接触判定部２２は、接触判定処理を停止する。また、較正部２３は、較正処理を停止する。
【００４９】
続いて、解除判定部２５は、センサ値が異常解除閾値を下回った時点から異常解除閾値を下回らない所定の時間間隔が経過した時に、ＴＨ７異常状態が解除されたと判定する（解除判定ステップ）。この時、接触判定部２２は、接触判定処理を再開する。同時に、較正部２３は、基準レベルの較正を行う。基準レベルの較正に追従して、把持閾値および開放閾値もまた較正される。
【００５０】
これにより、ＴＨ７異常状態が解除された後に、ユーザの「触る→離す」という操作に応じた、適切な接触判定処理が行われる。このように、携帯端末１によれば、外的要因に起因する接触状態の誤判定を抑制することが可能となる。
【００５１】
また、ＴＨ７異常状態において、把持判定部１２における接触判定処理および較正処理が停止されるため、携帯端末１の消費電流を低減することができる。なお、携帯端末１の消費電流をさらに低減することを目的として、異常信号に基づいて、ホスト制御部１３に表示部１０の動作を停止させる制御を行わせてもよい。また、携帯端末１の消費電流のより一層の低減のために、異常信号に基づいて、ホスト制御部１３にさらにその他の不図示のハードウェアの動作をも停止させる処理を行わせてもよい。
【００５２】
なお、異常解除閾値は、解放閾値よりも高い値として設定されることが好ましい。具体的には、異常解除閾値（および異常判定閾値）は、常温かつ離している状態時のセンサ値（基準レベル）に基づいて設定することができる。なお、ここでの「基準レベル」は、個々の携帯端末１ごとに固有の値であり、温度追従制御等により変動した基準レベルを意味するものではないことに注意されたい。
【００５３】
例えば、「解放閾値＝基準レベル−４０」として、解放閾値が設定されている場合には、異常解除閾値は、「基準レベル≦異常解除閾値≦基準レベル＋３９」の範囲の適当な値に設定されればよい。また、「解放閾値＝基準レベル−２０」として、解放閾値が設定されている場合には、異常解除閾値は、「基準レベル≦異常解除閾値≦基準レベル＋１９」の範囲の適当な値に設定されればよい。
【００５４】
これにより、接触判定に先立って基準レベルの較正を行うことができるので、実際にはユーザがセンサを離したにもかかわらず、接触状態であるとの判定が誤って継続されるという状況が発生することを、より確実に回避することができる。このように、異常解除閾値は、解放閾値を基準として設定されることが好ましい。
【００５５】
また、ＴＨ７異常状態の解除判定にタイマを用いることにより、所定の時間間隔より短いごく短時間（例えば１００ｍｓ）のみセンサ値が異常解除閾値を下回る場合（例：ノイズの影響が一時的に減少する状態、接点が不安定な状態等）においては、較正部２３による基準レベルの較正が行われない。このため、携帯端末１の消費電流をさらに低減することができる。
【００５６】
なお、上述のように、携帯端末１では、異常判定閾値および異常解除閾値は一定の値であり、異常判定閾値および異常解除閾値に対する較正は行われない。このため、異常判定閾値および異常解除閾値は、温度等の環境変化に応じた基準レベルの較正によって、基準レベルが増加することを考慮して設定されることが好ましい。例えば、携帯端末１の保証温度範囲を超える温度において想定される基準レベルよりも大きい値として、異常判定閾値を設定することにより、仕様外の温度変化または各種の外的要因によるセンサ値の異常な上昇を適切に判定することができる。
【００５７】
〔実施形態２〕
（携帯端末２の構成）
図４は、本実施形態２の携帯端末２（情報処理装置）の要部構成の一例を示すブロック図である。本実施形態の携帯端末２は、実施形態１の携帯端末１において、把持判定部１２を把持判定部３２（把持判定装置）に置き換えることによって得られる構成である。そして、本実施形態の把持判定部３２は、実施形態１の把持判定部１２において、較正部２３、異常判定部２４、および解除判定部２５のそれぞれを、較正部３３（較正手段）、異常判定部３４（異常判定手段）、および解除判定部（解除判定手段）３５に置き換えることによって得られる構成である。
【００５８】
本実施形態では、異常判定閾値および異常解除閾値もまた、基準レベルの較正に伴って、較正部３３によって較正される。より具体的には、異常判定閾値の較正は、基準レベルを基準量として行われる。すなわち、「異常判定閾値＝基準レベル＋α」として、異常判定閾値が較正される。ここで、αはゼロを含む定数である。
【００５９】
なお、異常解除閾値の較正は、基準レベルまたは異常判定閾値のいずれかを基準量として行われてよい。異常解除閾値の較正が、基準レベルに対して行われる場合には、「異常解除閾値＝基準レベル＋β」として、異常解除閾値が較正される。ここで、βはゼロを含む定数である。他方、異常解除閾値の較正が、異常判定閾値に対して行われる場合には、「異常解除閾値＝異常判定閾値−β」として、異常解除閾値が較正される。
【００６０】
較正部３３は、（ｉ）較正後の異常判定閾値を異常判定部３４に、（ｉｉ）較正後の異常解除閾値を解除判定部３５にそれぞれ与える。異常判定部３４および解除判定部３５のそれぞれは、較正後の異常判定閾値および異常解除閾値を用いて、実施形態１の異常判定部２４および解除判定部２５と同様の判定を行う。
【００６１】
（携帯端末２の効果）
以下、図５を参照し、携帯端末２の効果について説明する。図５は、携帯端末２における接触判定結果の経過を示すタイムチャートである。図５においても、図３と同様に、外的要因によってセンサ値が上昇し、その後、外的要因が除去されセンサ値が低下するケースが例示されている。
【００６２】
図５に示されるように、携帯端末２では、センサ値の上昇および低下に伴って、把持閾値、開放閾値、異常判定閾値、および異常解除閾値もまた、基準レベルの較正に追従して上昇および低下している。
【００６３】
異常判定部３４は、センサ値が較正後の異常判定閾値を超えた時点から異常解除閾値を下回らない所定の時間間隔が経過した時に、ＴＨ７異常状態が発生したと判定する。続いて、解除判定部３５は、センサ値が較正後の異常解除閾値を下回った時点から所定の時間間隔が経過した時に、ＴＨ７異常状態が解除されたと判定する。
【００６４】
そして、接触判定部２２は、ＴＨ７異常状態が解除されると、実施形態１と同様に接触判定処理を再開する。同時に、較正部３３は、基準レベルを較正する。そして、把持閾値、開放閾値、異常判定閾値、および異常解除閾値が基準レベルに追従して較正される。
【００６５】
携帯端末２では、異常判定閾値および異常解除閾値に対する較正が行われるため、緩やかなセンサ値の上昇をもたらす環境変化（温度上昇等）に起因する基準レベルの増加に対処しつつ、ＴＨ７異常状態の有無を判定することができる。このため、温度上昇等よりも急峻なセンサ値の上昇をもたらす外的要因（ノイズ等）が発生した場合に、ＴＨ７異常状態を検出することができる。基準レベルの較正は携帯端末２の保証温度範囲を超える温度においても行われるので、携帯端末２では、仕様外の温度変化を除く各種の外的要因によるセンサ値の異常な上昇を適切に判定することができる。
【００６６】
また、携帯端末２では、異常判定閾値および異常解除閾値に対する較正が行われるため、個々の携帯端末ごとの製作誤差等に起因する性能仕様のばらつきの影響を排除することができる。
【００６７】
なお、異常判定閾値および異常解除閾値に対する較正が行われる動作モード（本実施形態の携帯端末２の構成）と、異常判定閾値および異常解除閾値を一定とする動作モード（本実施形態の携帯端末１の構成）とが切り替え可能であるように、携帯端末を構成してもよい。これにより、ユーザは、使用状況に応じたより好適な動作モードによって携帯端末を操作することができるため、ユーザの利便性が向上する。
【００６８】
〔実施形態３〕
携帯端末１および２の制御ブロック（特に把持判定部１２および３２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６９】
後者の場合、携帯端末１および２は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（携帯端末１）は、把持部を把持したユーザの手の位置に対応する位置に設けられ、センサ値を出力する接触センサ（１１）を備え、把持の有無を判定するための基準を与えるため、把持されていないときの上記センサ値を表すための基準値が変更可能に設定された情報処理装置であって、上記センサ値が把持されるに伴って変化する方向を負方向と定義した場合、上記センサ値が、上記把持の有無を検出した場合に出力されるセンサ値の想定範囲に基づいて予め設定された第１閾値（ＴＨ７）を超えた場合に、異常状態が発生したと判定する異常判定手段（異常判定部２４）を備えている。
【００７１】
上記の構成によれば、外的要因による影響を受けて、センサ値が通常の使用シーンでは検出され得ない程度の高い範囲に存在するという異常状態（ＴＨ７異常状態）が発生したか否かを判定することができる。従って、ＴＨ７異常状態が発生した場合に、把持の有無を判定する接触判定処理を停止させることにより、把持の誤検出を防止することができるとともに、情報処理装置の消費電流を低減させることができるという効果を奏する。
【００７２】
また、本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、上記センサ値が上記第１閾値以下の値である第２閾値を下回ったと判定すると、上記異常状態が解除されたことを示す解除信号を出力する解除判定手段をさらに備えることが好ましい。
【００７３】
上記の構成によれば、ＴＨ７異常状態が解除された場合に、解除信号に基づいて、接触判定処理を再開させることができるという効果を奏する。
【００７４】
また、本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様２において、上記解除信号が出力された場合に、上記基準値を較正する較正手段（較正部２３）をさらに備えることが好ましい。
【００７５】
上記の構成によれば、ＴＨ７異常状態が解除された場合に、較正処理を行うことができるので、情報処理装置の消費電流を低減させることができるという効果を奏する。
【００７６】
また、本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様３において、上記較正手段は、さらに上記第１閾値および上記第２閾値を較正することが好ましい。
【００７７】
上記の構成によれば、緩やかなセンサ値の上昇をもたらす環境変化（温度上昇等）に起因する基準値の増加に対処しつつ、ＴＨ７異常状態の有無を判定することができるとともに、個々の情報処理装置ごとの製作誤差等に起因する性能仕様のばらつきの影響を排除することができるという効果を奏する。
【００７８】
また、本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様２から４のいずれか１つにおいて、上記解除判定手段は、所定の時間間隔に亘って、上記センサ値が上記第２閾値を下回っていると判定した場合に、上記解除信号を出力することが好ましい。
【００７９】
上記の構成によれば、所定の時間間隔より短いごく短時間のみセンサ値が第２閾値を下回る低下する場合においては較正処理が行われないため、情報処理装置の消費電流を低減させることができるという効果を奏する。
【００８０】
また、本発明の態様６に係る情報処理装置の制御方法は、把持部を把持したユーザの手の位置に対応する位置に設けられ、センサ値を出力する接触センサを備え、把持の有無を判定するための基準を与えるため、把持されていないときの上記センサ値を表すための基準値が変更可能に設定された情報処理装置の制御方法であって、上記センサ値が把持されるに伴って変化する方向を負方向と定義した場合、上記センサ値が、上記把持の有無を検出した場合に出力されるセンサ値の想定範囲に基づいて予め設定された第１閾値を超えた場合に、異常状態が発生したと判定する異常判定ステップを含んでいる。
【００８１】
上記の構成によれば、上述の態様１に係る情報処理装置と同様の効果を奏する。
【００８２】
また、本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各手段として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８３】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、接触センサを備える情報処理装置（スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、リモコン、ドライヤー、掃除機、その他ハンドルで操作する情報処理装置等）に利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１，２  携帯端末（情報処理装置）、  １１  接触センサ、
２３，３３  較正部（較正手段）、２４，３４  異常判定部（異常判定手段）、
２５，３５  解除判定部（解除判定手段）、
ＴＨ７  異常判定閾値（第１閾値）、Ｈｙｓ７  異常解除閾値（第２閾値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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