(57)【要約】【課題】ターミナルの製造コストを抑えることができるモータアクチュエータ及びこれに用いられるターミナルを提供する。【解決手段】モータアクチュエータは、モータ本体と、前記モータ本体から突出して設けられるモータ端子２５と、を有するモータと、導電性を有する線材７１により形成されるターミナル７０と、を備え、ターミナル７０は、線材７１の一部を折り返して形成されるモータ接続部９０を有し、モータ接続部９０は、互いの内側面が対向する一対の対向部９１間の隙間９７にモータ端子２５が配置され、モータ端子２５と電気的に接続され、対向部９１には、隙間９７の開口側に向かうにつれて隙間幅を広げるような案内部１０１が形成されることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ本体と、前記モータ本体から突出して設けられるモータ端子と、を有するモータと、
導電性を有する線材により形成されるターミナルと、を備え、
前記ターミナルは、前記線材の一部を折り返して形成されるモータ接続部を有し、
前記モータ接続部は、互いの内側面が対向する一対の対向部間の隙間に前記モータ端子が配置され、該モータ端子と電気的に接続され、
前記対向部には、前記隙間の開口側に向かうにつれて隙間幅を広げるような案内部が形成されることを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項２】
前記モータ接続部は、前記対向部と前記モータ端子の間に間隙が形成され、
前記対向部は、前記間隙を塞ぐように設けられるハンダにより該モータ端子と接続されることを特徴とする請求項１に記載のモータアクチュエータ。
【請求項３】
前記対向部は、前記モータ端子にハンダにより接続される接合部が該モータ端子の側面に沿うように設けられることを特徴とする請求項２に記載のモータアクチュエータ。
【請求項４】
前記モータ接続部は、前記隙間を狭める方向に作用する付勢力により、前記一対の対向部が前記モータ端子を挟み込んだ状態で保持されることを特徴とする請求項１に記載のモータアクチュエータ。
【請求項５】
前記対向部には、前記モータ端子との接触部より前記線材の折返し端側において、前記隙間幅を広げる方向に膨らむような曲げ部が形成されることを特徴とする請求項４に記載のモータアクチュエータ。
【請求項６】
前記モータ接続部は、該モータ接続部を弾性変形させたときの復元力により、前記一対の対向部が前記モータ端子を挟み込んだ状態で保持され、
前記一対の対向部は、前記モータ接続部が弾性変形していないとき、前記モータ端子の突出方向に位置が重なり交差するように形成されることを特徴とする請求項４または５に記載のモータアクチュエータ。
【請求項７】
モータ本体から突出して設けられるモータ端子に接続されるターミナルであって、
導電性を有する線材の一部を折り返して形成されるモータ接続部を有し、
前記モータ接続部は、互いの内側面が対向する一対の対向部間の隙間に前記モータ端子を配置可能であり、該モータ端子と電気的に接続可能であり、
前記対向部には、前記隙間の開口側に向かうにつれて隙間幅を広げるような案内部が形成されることを特徴とするターミナル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーウィンドウ等の駆動源として用いられるモータアクチュエータ及びこれに用いられるターミナルに関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーウインドウ等の駆動源として用いられるモータアクチュエータは、通常、モータと、モータを収容するハウジングとを備える。ハウジングは、外部電源等の外部装置に接続するためのコネクタ部が設けられており、そのコネクタ部に接続された外部装置と、モータのモータ端子とを電気的に接続するため、通常、ハウジング内にターミナルが設けられる。
【０００３】
このターミナルとしては、金属板をプレス加工することによって、外部装置に接続される外部接続部と、モータ端子に接続されるモータ接続部とを一体成形したものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５３８９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ターミナルをプレス加工品により構成すると、打ち抜き加工時に端材が生じ、歩留まりの低下により製造コストの増大を招いてしまう。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、ターミナルの製造コストを抑えることのできるモータアクチュエータ及びこれに用いられるターミナルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明のある態様は、モータアクチュエータに関する。
モータアクチュエータは、モータ本体と、前記モータ本体から突出して設けられるモータ端子と、を有するモータと、導電性を有する線材により形成されるターミナルと、を備え、ターミナルは、線材の一部を折り返して形成されるモータ接続部を有し、モータ接続部は、互いの内側面が対向する一対の対向部間の隙間にモータ端子が配置され、モータ端子と電気的に接続され、対向部には、隙間の開口側に向かうにつれて隙間幅を広げるような案内部が形成されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のある態様は、ターミナルに関する。モータ本体から突出して設けられるモータ端子に接続されるターミナルであって、導電性を有する線材の一部を折り返して形成されるモータ接続部を有し、モータ接続部は、互いの内側面が対向する一対の対向部間の隙間にモータ端子を配置可能であり、モータ端子と電気的に接続可能であり、対向部には、隙間の開口側に向かうにつれて隙間幅を広げるような案内部が形成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明のある態様によると、ターミナルが線材により構成されるため、ターミナルの製造に端材が生じる打ち抜き加工が不要となり、歩留まりの増加により製造コストを抑えることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ターミナルの製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係るモータアクチュエータの構成を示す部分断面平面図である。
【図２】第１実施形態に係るモータアクチュエータの構成を示す正面断面図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態に係る第１ターミナルの構成を示す平面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図４】第１実施形態に係る第１ターミナルのモータ接続部が第１モータ端子に接続された状態を示す拡大正面図である。
【図５】第１実施形態に係るターミナルのモータ接続部の変位部を説明するための図である。
【図６】第２実施形態に係る第１ターミナルのモータ接続部が第１モータ端子に接続された状態を示す拡大正面図である。
【図７】第３実施形態に係る第１ターミナルのモータ接続部が第１モータ端子に接続された状態を示す拡大正面図である。
【図８】第４実施形態に係る第１ターミナルのモータ接続部が第１モータ端子に接続された状態を示す拡大正面図である。
【図９】第４実施形態に係る第１ターミナルの構成を示す正面図である。
【図１０】第４実施形態に係るターミナルのモータ接続部の変位部を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明においては、便宜上、図示の状態を基準に各構成要素の位置関係を表現する場合がある。また、同一の名称の構成要素について、「第１」、「第２」と記載し、その符号の末尾に「Ａ」、「Ｂ」と記載して区別するが、両者を特に区別しない場合、これらの記載を省略する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１は、第１実施形態に係るモータアクチュエータ１０の構成を示す部分断面平面図であり、図２は、その正面断面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図において主要な特徴となる部分を示す。モータアクチュエータ１０は、モータ２０と、ハウジング４０と、出力軸５０と、減速ギアセット６０と、ターミナル７０を備える。
【００１４】
モータ２０は、本例では、直流モータであり、モータ本体２１と、回転軸２３と、モータ端子２５を有する。モータ本体２１は、筒状に形成され、その軸方向の両側である前部２１a及び後部２１ｂがブラケットにより閉塞される。回転軸２３は、モータ本体２１の前部２１aから突出する。
【００１５】
モータ端子２５は、モータ本体２１の後部２１ｂから突出する。モータ本体２１は、その後部２１ｂの外側面に、モータ端子２５が突出する端子突出面２１ｃが形成される。端子突出面２１ｃは、回転軸２３に略直交する平坦面として形成される。モータ端子２５は、モータ本体２１の後部２１ｂに間隔を空けて、互いに略平行に一対設けられる。一対のモータ端子２５は、それぞれ板状に形成される。一対のモータ端子２５は、本例では、モータ本体２１に電源電圧を供給するための電源端子として構成される。一対のモータ端子２５に電源電圧を供給することにより回転軸２３が回転駆動する。以下、モータ端子２５の板厚方向を方向Ｘ、その幅方向を方向Ｙ、その突出する方向を方向Ｚとして説明する。
【００１６】
ハウジング４０は、上ケース４１（第１ケース）と、下ケース４３（第２ケース）を含み、これらが組み付けられることで構成される。ハウジング４０は、その内部にモータ２０、出力軸５０、減速ギアセット６０及びターミナル７０を収容する。モータ２０は、ハウジング４０に設けられたモータ収容部４４内に収容される。モータ２０は、モータ収容部４４内に収容されたとき、モータ収容部４４の内壁面やリブ（図示せず）等に係合することにより、ハウジング４０に対して固定される。なお、モータ２０は、この他にも、公知の方法によりハウジング４０に対して固定されてもよい。
【００１７】
ハウジング４０は、その側部に突出する筒状のコネクタ部４５を有する。コネクタ部４５は、その先端部に差込口４７が設けられ、その差込口４７から外部装置のコネクタ（図示せず）が差し込まれる。外部装置は、そのコネクタをコネクタ部４５に差し込んだとき、コネクタ部４５内に設けられるターミナル７０の外部接続部８３（後述する）と電気的に接続される。外部装置は、本例では、ターミナル７０を通して、モータ本体２１に電源電圧を供給する外部電源として構成される。
【００１８】
出力軸５０は、上ケース４１の上部に形成される貫通孔から外部に露出するようにハウジング４０に設けられる。減速ギアセット６０は、ウォームギア６１と、第１中間ギア６３と、第２中間ギア６５と、出力ギア６７を備え、これらが順に噛み合うように構成される。ウォームギア６１は、回転軸２３と同軸状に取り付けられる。出力ギア６７は、出力軸５０と同軸状に取り付けられる。減速ギアセット６０は、各ギアにより回転軸２３の回転を減速して出力軸５０に伝達する。
【００１９】
ターミナル７０は、モータ端子２５と外部装置とを電気的に接続するために設けられる。ターミナル７０には、一対のモータ端子２５のうちの一方の第１モータ端子２５Ａ（図１中左側）に接続される第１ターミナル７０Ａと、他方の第２モータ端子２５Ｂ（図１中右側）に接続される第２ターミナル７０Ｂとが含まれる。
【００２０】
図３（ａ）は第１ターミナル７０Ａの構成を示す平面図であり、図３（ｂ）はその正面図である。図４は、第１ターミナル７０Ａのモータ接続部９０が第１モータ端子２５Ａに接続された状態を示す拡大正面図である。第１ターミナル７０Ａと第２ターミナル７０Ｂの構成は、その大半が共通なため、ターミナル７０の構成については、主として図３、図４を参照しながら説明する。
【００２１】
ターミナル７０は、導電性を有する銅、金のような金属等の線材７１により形成される。ターミナル７０は、本例では、断面角形の線材７１により形成されるが、その断面形状はこれに限定されない。ターミナル７０は、金属等の線材７１を芯材として、その芯材の表面にめっき処理が施されためっき線材により形成されてもよい。
【００２２】
ターミナル７０は、線材７１の一端側（モータ端子２５側）から他端側（コネクタ部４５側）にかけて、モータ接続部９０と、中間部８１と、外部接続部８３とが順に設けられる。ターミナル７０は、線材７１をフォーミング加工等することによって、モータ接続部９０、中間部８１、外部接続部８３が一体成形される。
【００２３】
モータ接続部９０は、詳細を後述するように、モータ端子２５に接続される。第１ターミナル７０と、第２ターミナル７０は、図１に示すように、それぞれのモータ接続部９０が方向Ｚにずれた位置に配置される。これにより、第１ターミナル７０、第２ターミナル７０それぞれの中間部８１の配置位置を方向Ｚにずらすことができ、ハウジング４０内での各ターミナル７０の干渉を抑え易くなる。
【００２４】
中間部８１は、ハウジング４０内にてモータ接続部９０の配置位置から外部接続部８３の配置位置までこれらをつなげるために設けられる。中間部８１は、ハウジング４０の下ケース４３の内部形状に沿うように一部が曲げ加工される。
【００２５】
ハウジング４０の下ケース４３には、ターミナル固定部４９が設けられる。ターミナル固定部４９にはスリット４９ａが設けられ、その内側にターミナル７０の中間部８１が配置される。ターミナル７０の中間部８１は、ターミナル固定部４９を内側に塑性変形させてかしめることによりターミナル固定部４９に固定される。なお、ターミナル７０は、この他にも、公知の方法によりハウジング４０に対して固定されてもよい。
【００２６】
外部接続部８３は、コネクタ部４５の底面（ハウジング４０の側部）に形成される端子挿通孔４５ａを通して、コネクタ部４５内に突出する。外部接続部８３は、線材７１の他端部によりコネクタピンとして構成される。外部接続部８３は、外部装置のコネクタがコネクタ部４５に差し込まれたとき、その外部装置と電気的に接続される。
【００２７】
モータ接続部９０は、図４に示すように、線材７１の一端側の一部を反対側に折り返して形成される。モータ接続部９０は、互いの内側面が方向Ｘに対向する一対の対向部９１を含む。以下、線材７１の先端側の対向部９１（図４の右側の対向部９１）を先端側対向部９１Ａ（第１対向部）といい、線材７１の基端側の対向部９１（図４の左側の対向部９１）を基端側対向部９１Ｂ（第２対向部）という。
【００２８】
一対の対向部９１は、本例では、直線状に形成される直線部９３を含み、その直線部９３が互いに略平行に配置される。一対の対向部９１には、線材７１の折返し端７３側に半円の円弧状の曲げ部９５が設けられ、その曲げ部９５を介して連なる。
【００２９】
モータ接続部９０は、モータ本体２１の端子突出面２１ｃ（図１参照）と略平行に配置される。モータ接続部９０は、一対の対向部９１間に隙間９７が形成され、その隙間９７にはモータ端子２５が配置される。隙間９７は、線材７１の折返し端７３側と反対側にて挿入口９９が開口し、その挿入口９９から内側にモータ端子２５が挿入可能となる。
【００３０】
先端側対向部９１Ａには、モータ接続部９０の隙間９７の挿入口９９側（開口側）に向かうにつれて隙間幅を広げるような案内部１０１が形成される。案内部１０１は、モータ接続部９０の隙間９７を広げる方向に先端側対向部９１Ａを曲げることにより形成される。案内部１０１は、本例では、その内側面１０１ａが直線状に形成されるが、この他に曲線状等に形成されてもよい。
【００３１】
挿入口９９は、一対の対向部９１間の隙間幅が最も広くなる箇所に設けられ、本例では、先端側対向部９１Ａの案内部１０１の先端と基端側対向部９１Ｂとの間に設けられる。この挿入口９９は、その隙間幅Ｗがモータ端子２５の板厚ｔより大きくなるように形成される。
【００３２】
モータ接続部９０は、対向部９１とモータ端子２５の間にクリアランスとしての間隙１０３が形成される。これにより、一対の対向部９１間にモータ端子２５を配置するとき、間隙１０３の大きさだけ板厚方向Ｘにこれらの相対位置がずれてもモータ接続部９０とモータ端子２５に接触せず、その位置ずれが許容される。この間隙１０３がない場合、モータ接続部９０の位置ずれ量の増大に伴いモータ接続部９０が大きく変形し、これらをハンダ等により接続不能となり得る。この点、本実施形態によれば、位置ずれ量が大きい場合でもモータ接続部９０の変形が間隙１０３がないときより抑えられ、モータ端子２５と対向部９１をハンダ等により接続し易くなる。また、この間隙１０３により位置ずれが許容されるため、モータ接続部９０の挿入口９９からモータ端子２５を挿入するとき、これらの相対位置を精度よく合せなくともよくなるため、その作業時の作業性が良好となる。
【００３３】
この間隙１０３は、その大きさを特に限定するものではないが、過度に大きすぎると対向部９１とモータ端子２５の間に溶融したハンダが濡れて広がり難くなる。よって、モータ端子２５と対向部９１の間にて所望の範囲にハンダが濡れ広がるのに必要な大きさを上限値として定めてもよい。この大きさは実験や解析等により求めてもよい。
【００３４】
この間隙１０３にはこれを塞ぐようにハンダ１０５が設けられ、対向部９１は、そのハンダ１０５によりモータ端子２５と電気的に接続される。対向部９１は、溶接によりモータ端子２５と接続されることになる。対向部９１には、モータ端子２５にハンダ１０５により接続される接合部１０７が直線状の直線部９３に設けられる。接合部１０７が接続されるモータ端子２５の側面２５ａは平面状に形成される。つまり、接合部１０７は、モータ端子２５の側面２５ａに沿う形状に形成され、そのモータ端子２５の側面２５ａに沿うように設けられる。
【００３５】
これにより、モータ端子２５の側面２５ａと接合部１０７の間に溶融したハンダ１０５を流入させたとき、モータ端子２５の側面２５ａと接合部１０７の間に沿ってハンダ１０５が濡れて広がり易くなる。この結果、これらの間の広い範囲にハンダ１０５が行き届き、ハンダ量が向上してハンダ１０５による接続強度が向上するうえ、ハンダ１０５を用いた作業時の作業性が良好となる。
【００３６】
基端側対向部９１Ｂは、図５（ａ）に示すように、接合部１０７から線材７１の折返し端７３側とは反対側に延びる。基端側対向部９１Ｂは、その先端側がハウジング４０の下ケース４３の内底面４３ａに至るまで延びている。基端側対向部９１Ｂは、折返し端７３側と反対側の端部に曲げ部１０９が設けられ、その曲げ部１０９を介してターミナル７０の中間部８１に連なる。
【００３７】
基端側対向部９１Ｂは、モータ端子２５との接合部１０７から曲げ部１０９までの部位（以下、変位部１１１という）の長さＬが、以下に説明する条件を満たすように定められる。モータ２０は、その駆動時に荷重が加わると、ハウジング４０のモータ収容部４４内にて変位する。このとき、ターミナル７０は、図５（ｂ）に示すように、モータ接続部９０がモータ端子２５に接続され、中間部８１がハウジング４０に対して固定されるため、モータ２０の変位に伴い基端側対向部９１Ｂの変位部１１１が変位する。
【００３８】
ここで、モータ端子２５の方向Ｘの変位量をＬ０とすると、モータ端子２５との接合部１０７に対して変位部１１１が角度θ１だけ変化する。一方、図５（ｃ）では、図５（ａ）のターミナル７０より変位部１１１の長さＬが短いターミナル７０を図示している。このターミナル７０では、モータ端子２５が変位量Ｌ０で変位したとき、モータ端子２５との接合部１０７に対して変位部１１１が角度θ２だけ変化する。このように、この変位部１１１の長さＬが長いほど、モータ端子２５との接合部１０７においての変位部１１１の角度変化が小さくなり、その接合部１０７において塑性変形が生じ難くなる。
【００３９】
そこで、変位部１１１の長さＬは、モータ収容部４４内においてモータ本体２１が変位量Ｌ０で変位したとき、モータ端子２５との接合部１０７に許容応力を超えた応力が作用しない長さとなるように定められる。この変位量Ｌ０［ｍ］や許容応力［Ｎ／ｍ２］は設計値として予め定められる。許容応力は、材料の引張強さ等の基準強さを所定の安全率で除した値である。この変位量Ｌ０を用いて、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）等による解析や実験を行い、モータ端子２５との接合部１０７に許容応力が作用するときの下限長さを求める。変位部１１１の長さＬはこの下限長さより大きくなるように定める。
【００４０】
許容応力は、基端側対向部９１Ｂとモータ端子２５との接合部１０７において引張強さが最も低くなる部位の許容応力を用いる。本実施形態では、ハンダ１０５の引張強さを接合部１０７の許容応力とする。基端側対向部９１Ｂとモータ端子２５がスポット溶接等の他の溶接方法により接合される場合、ナゲット等の溶融部の引張強さを接合部１０７の許容応力としてもよい。
【００４１】
以上のモータアクチュエータ１０によれば、ターミナル７０が線材７１により構成されるため、ターミナル７０の製造に端材が生じる打ち抜き加工が不要となり、歩留まりの増加により製造コストを抑えることが可能となる。また、ターミナル７０がめっき線材により構成される場合、めっき線材の軸方向両端面のみを切断面とすることができ、その切断面以外がめっきにより覆われるため、腐食による悪影響が効果的に抑えられる。
【００４２】
また、ターミナル７０のモータ接続部９０は先端側対向部９１Ａに案内部１０１が設けられるため、以下の効果が発揮される。一対の対向部９１とモータ端子２５に方向Ｘに位置ずれがあったり、モータ端子２５に対してモータ接続部９０が斜めになっている場合を考える。この場合において、モータ接続部９０の挿入口９９からモータ端子２５を挿入するとき、モータ端子２５が先端側対向部９１Ａの案内部１０１に接触し、一対の対向部９１間の中心位置Ｐ１（図３（ｂ）参照）に近づくようにモータ接続部９０とモータ端子２５が相対移動する。この状態でモータ接続部９０の挿入口９９からモータ端子２５を更に挿入すると、その挿入口９９から隙間９７の奥側にモータ端子２５が配置される。つまり、モータ接続部９０に案内部１０１が設けられることにより、挿入口９９から隙間９７の奥側にモータ端子２５を配置し易くなる。よって、ターミナル７０のモータ接続部９０とモータ端子２５を接続する接続作業時の作業性が良好となるうえ、その作業時間の短縮を図れる。
【００４３】
また、線材７１の一端側にモータ接続部９０が設けられ、他端側に外部接続部８３が設けられるため、モータ接続部９０と外部接続部８３を、回路基板やリードワイヤ等の別部品を用いて電気的に接続することが不要となる。このため、回路基板等が不要となることにより部品点数が抑えられるうえ、電気的な接続箇所の低減により組立工数の削減が図られる。
【００４４】
［第２の実施の形態］
図６は、第２実施形態に係る第１ターミナル７０Ａのモータ接続部９０が第１モータ端子２５Ａに接続された状態を示す拡大正面図である。第２実施形態に係るモータアクチュエータ１０は、第１実施形態と比較して、ターミナル７０のモータ接続部９０の構成が相違するのみであるため、他の構成は省略する。以下の実施形態においても同様である。なお、以下の実施形態では、第１の実施の形態で説明した要素と同一の要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４５】
ターミナル７０の一対の対向部９１には、折返し端７３側において、それらの隙間幅を広げる方向に膨らむような円弧状の曲げ部１１３が形成される。曲げ部１１３は、接合部１０７が設けられる直線部９３よりも折返し端７３側にずれた位置に設けられる。一対の対向部９１それぞれの曲げ部１１３は、折返し端７３側にて連なり、全体として、一部を切り欠いた環状を呈する。
【００４６】
本実施形態によれば、一対の対向部９１に隙間幅を広げる方向に膨らむような曲げ部１１３が形成されることにより、そのように膨らむ曲げ部１１３が形成されない場合より、折返し端７３側の曲げ部分の曲率半径を大きくできる。よって、その曲げ部分での破壊が抑えられ、モータ信頼性を確保できる。
【００４７】
［第３の実施の形態］
図７は、第３実施形態に係る第１ターミナル７０のモータ接続部９０が第１モータ端子２５Ａに接続された状態を示す拡大正面図である。ターミナル７０の一対の対向部９１には、モータ端子２５にハンダ１０５により接続される接合部１０７が、その直線部９３ではなく曲げ部１１３に設けられる。このように、対向部９１の接合部１０７が設けられる位置は特に限定されない。
【００４８】
［第４の実施の形態］
図８は、第４実施形態に係る第１ターミナル７０Ａのモータ接続部９０が第１モータ端子２５Ａに接続された状態を示す拡大正面図であり、図９は、第１ターミナル７０Ａの構成を示す正面図である。
【００４９】
ターミナル７０は、リン青銅等のばね性のあるばね用線材により形成される。基端側対向部９１Ｂは、直線部９３と、曲げ部１１３を含む。直線部９３は、直線状に形成され、モータ端子２５の側面２５ａに接触している。曲げ部１１３は、モータ端子２５との接触部より折返し端７３側において、一対の対向部９１間の隙間幅を広げる方向に膨らむように形成される。
【００５０】
先端側対向部９１Ａは、凸部１１５と、曲げ部１１３と、案内部１０１とを含む。凸部１１５は、線材７１の一部がその軸線方向の両側の部位より隙間幅を狭める方向に凸状に形成される。凸部１１５は、モータ端子２５の側面２５ａに接触している。曲げ部１１３は、モータ端子２５との接触部より折返し端７３側において、一対の対向部９１間の隙間幅を広げる方向に膨らむように形成される。
【００５１】
モータ接続部９０は、隙間９７を広げる方向に弾性変形しており、隙間９７を狭める方向に復元力による付勢力が作用する。モータ接続部９０は、この付勢力に抗して隙間９７を広げた状態で一対の対向部９１がモータ端子２５に接触し、この付勢力により一対の対向部９１がモータ端子２５を挟み込んだ状態で保持される。これにより、モータ接続部９０は、モータ端子２５に電気的に接続される。
【００５２】
一対の対向部９１は、図９に示すように、モータ接続部９０が弾性変形していないとき、方向Ｚに変位する螺旋を描くように形成される。これにより、一対の対向部９１は方向Ｚに位置が重なり交差するように形成される。モータ接続部９０は、この状態から隙間９７を広げるように変形させると、曲げ部１１３を含む一対の対向部９１の折返し端７３側の部位が主に弾性変形し、その弾性変形した部位により復元力が作用する。
【００５３】
モータ接続部９０のモータ端子２５が挿入可能な挿入口９９は、モータ接続部９０が弾性変形していないとき、一対の対向部９１間の隙間幅が最も広くなる箇所に設けられる。この挿入口９９は、モータ接続部９０が弾性変形していないときの隙間幅Ｗがモータ端子２５の板厚ｔより大きくなるように形成される。
【００５４】
先端側対向部９１の案内部１０１は、モータ接続部９０が弾性変形していないとき、挿入口９９側（開口側）に向かうにつれて隙間幅を広げるように設けられ、一対の対向部９１間の隙間幅を広げる方向に先端側対向部９１Ａを曲げることにより形成される。
【００５５】
本実施形態によれば、隙間９７を狭める方向に作用する付勢力によりモータ接続部９０がモータ端子２５に電気的に接続される。よって、モータ接続部９０をモータ端子２５に接続するうえでハンダ等を用いた溶接作業が不要となり、その作業時の作業性が良好となるうえ、その作業時間の短縮を図れる。また、モータ接続部９０は、モータ端子２５に対して先端側対向部９１Ａと基端側対向部９１Ｂの二箇所で接触するため、一箇所で接触させるよりも通電性が向上する。
【００５６】
また、ターミナル７０のモータ接続部９０は先端側対向部９１Ａに案内部１０１が設けられるため、以下の効果が発揮される。モータ接続部９０の挿入口９９からモータ端子２５を挿入するとき、モータ端子２５が先端側対向部９１Ａの案内部１０１に接触する。この状態でモータ接続部９０の挿入口９９からモータ端子２５を更に挿入すると、モータ端子２５により一対の対向部９１が押し広げられ、隙間９７が広げられつつ挿入口９９から隙間９７の奥側にモータ端子２５が配置される。つまり、モータ接続部９０に案内部１０１が設けられることにより、挿入口９９から隙間９７の奥側にモータ端子２５を配置し易くなるうえ、隙間９７の奥側にモータ端子２５を配置した時点で一対の対向部９１によりモータ端子２５が挟み込まれて、モータ接続部９０がモータ端子２５に接続される。よって、ターミナル７０のモータ接続部９０とモータ端子２５を接続する作業時の作業性が良好となるうえ、その作業時間の短縮を図れる。
【００５７】
また、対向部９１に曲げ部１１３が設けられるため、モータ接続部９０の隙間９７を広げるように弾性変形させたとき、曲げ部１１３がないよりも弾性変形する部分が多くなる。よって、隙間９７を狭める方向に作用する弾性復元力による付勢力が増大し、その付勢力によりモータ端子２５にモータ接続部９０が安定して保持され易くなる。
【００５８】
また、一対の対向部９１は、モータ接続部９０が弾性変形していないとき、方向Ｚに位置が重なり交差するように形成される。よって、モータ接続部９０の隙間９７を広げるように変形させて、一対の対向部９１によりモータ端子２５を挟み込んだとき、モータ接続部９０の変形量が大きくなる。よって、隙間９７を狭める方向に作用する弾性復元力による付勢力が増大し、その付勢力によりモータ端子２５にモータ接続部９０が安定して保持され易くなる。
【００５９】
なお、基端側対向部９１Ｂは、図１０（ａ）に示すように、モータ端子２５との接触部１０８から曲げ部１０９までの部位（以下、変位部１１２という）の長さＬが、以下に説明する条件を満たすように定められる。モータ本体２１が変位量Ｌ０で変位したとき、変位部１１２の長さＬが長いほど、曲げ部１０９においての角度変化が小さくなり、その角度変化を戻そうとする方向の付勢力が小さくなる。この付勢力が大きいと、モータ端子２５の根元部２６（図１参照）に作用する応力が大きくなり、その根元部２６において塑性変形が生じる恐れがある。
【００６０】
そこで、変位部１１２の長さＬは、モータ収容部４４内においてモータ本体２１が変位量Ｌ０で変位したとき、モータ端子２５の根元部２６に許容応力を超えた応力が作用しない長さとなるように定められる。この長さは、第１実施形態において説明したのと同様、変位量Ｌ０を用いて解析や実験を行い、モータ端子２５の根元部２６に許容応力が作用するときの下限長さを求め、その下限長さより大きくなるように定める。
【００６１】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００６２】
上述の実施形態では、ターミナル７０のモータ接続部９０が、モータ本体２１に電源電圧を供給するための電源端子として構成されるモータ端子２５に接続される例を説明したが、モータ本体２１に通電するためのモータ端子２５に接続されていればよい。このようなモータ端子２５としては、電源端子として構成されるモータ端子２５の他、モータ本体２１を制御する制御信号を入出力するための信号端子や、外部に接地するための接地端子として構成されるモータ端子２５が含まれる。また、上述の実施形態では、一対のモータ端子２５が略平行に設けられる例を説明したが、複数のモータ端子２５の位置関係はこれに限定されない。
【００６３】
また、モータアクチュエータ１０は、ターミナル７０以外の構成、つまり、モータ２０、出力軸５０、ハウジング４０、減速ギアセット６０等の各部品の位置関係をはじめとする構造について、上述の実施形態の態様に限定されず、公知の構造が用いられてもよい。
【００６４】
上述の実施形態に係るターミナル７０は、モータ接続部９０の案内部１０１が先端側対向部９１Ａに設けられる場合を説明したが、この案内部１０１は基端側対向部９１Ｂに設けられてもよい。
【００６５】
第１〜第３実施形態に係るモータ接続部９０は、一対の対向部９１のそれぞれがハンダによりモータ端子２５と接続されるが、いずれか一方のみが接続されていてもよい。また、第１〜第３実施形態では、モータ接続部９０とモータ端子２５がハンダにより接続される例を説明したが、モータ接続部９０は、モータ端子２５に電気的に接続されていれば、その接続手段はハンダに限定されない。ハンダ以外の接続手段としては、スポット溶接、超音波溶接等の公知の溶接方法が挙げられる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  モータアクチュエータ、  ２０  モータ、  ２１  モータ本体、  ２５  モータ端子、  ４０  ハウジング、  ４４  モータ収容部、  ７０  ターミナル、  ７１  線材、  ７３  折返し端、  ８１  中間部、  ９０  モータ接続部、  ９１  対向部、  ９５  曲げ部、  ９７  隙間、  １０１  案内部、  １０３  間隙、  １０５  ハンダ、  １０７  接合部、  １１３  曲げ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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