(57)【要約】【課題】  構築物を構築物の内側から破砕して解体する工事にあって、破砕塊を構築物の外側に出さないようにする。【解決手段】  構築物Ａを形成する躯体を構築物Ａの内側に設けた破砕手段１で構築物Ａの内側から破砕する解体方法において、構築物Ａの外表面にこの外表面が構築物Ａの外側に出ることを阻止する規制手段２を設け、この規制手段２を外表面に設けた状態で躯体を破砕手段１で破砕する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築物を形成する躯体を上記構築物の内側に設けた破砕手段で上記構築物の内側から破砕する解体方法において、
上記構築物の外表面に当該外表面が上記構築物の外側に出ることを阻止する規制手段を設け、当該規制手段を上記外表面に設けた状態で上記躯体を上記破砕手段で破砕することを特徴とする解体方法。
【請求項２】
上記破砕手段が上記構築物の内側での移動を自在にする重機からなり、当該重機が水平方向への旋回および上下方向への搖動を自在にするアームを備え、当該アームが先端に上記躯体の破砕を可能にする破砕具を備える請求項１に記載の解体方法。
【請求項３】
上記構築物が複数となる階を備える一方で、上記規制手段が上記構築物の複数階の外表面に設けられる副え支柱を備え、当該副え支柱が上記複数階のそれぞれに連結手段で分離可能に連結される請求項１に記載の解体方法。
【請求項４】
上記構築物の外側に作業足場を備え、当該作業足場が繋ぎ手段を介して上記規制手段に分離可能に繋がれる請求項１に記載の解体方法。
【請求項５】
上記連結手段が上記構築物を貫通すると共に上記副え支柱を貫通する螺条ロッドと、当該螺条ロッドの一端部および他端部にそれぞれ螺装される固定用ナットとを備える請求項３に記載の解体方法。
【請求項６】
上記連結手段が上記副え支柱を挟持する挟持金具と、当該挟持金具に連結して上記構築物を貫通する螺条ロッドと、当該螺条ロッドの後端部に螺装される固定用ナットとを備える請求項３に記載の解体方法。
【請求項７】
上記連結手段が上記躯体に形成の挿通用孔を上記躯体の肉厚方向に抜き挿し自在に挿通する腕部と、当該腕部の一端部に設けられて上記挿通用孔を形成する上記躯体に対向する係止部と、上記腕部の他端部に設けられて上記係止部に対向する固定部とを備え、当該固定部が上記係止部との間で上記挿通用孔を形成する上記躯体の挟持を可能にする固定手段を備えると共に上記副え支柱との間に当該副え支柱の上記固定部への着脱自在な連結を可能にする連結機構を備える請求項３に記載の解体方法。
【請求項８】
上記副え支柱が一対の溝付き形鋼と、当該一対の溝付き形鋼に連結される一対のラチスとを備える請求項３に記載の解体方法。
【請求項９】
構築物を形成する躯体を当該構築物の内側に設けられて当該構築物の内側から破砕する破砕手段を備えると共に、上記構築物の外表面に設けられ、上記躯体が上記破砕手段で上記構築物の内側から破砕されるとき、上記外表面が上記構築物の外側に出ることを阻止する規制手段を備えることを特徴とする解体装置。
【請求項１０】
上記破砕手段が上記構築物の内側での移動を自在にする重機からなり、当該重機が水平方向への旋回および上下方向への搖動を自在にするアームを備え、当該アームが先端に上記躯体の破砕を可能にする破砕具を備える請求項９に記載の解体装置。
【請求項１１】
上記構築物が複数となる階を備える一方で、上記規制手段が上記構築物の複数階の外表面に設けられる副え支柱を備え、当該副え支柱が上記複数階のそれぞれに連結手段で分離可能に連結される請求項９に記載の解体装置。
【請求項１２】
上記構築物の外側に作業足場を備え、当該作業足場が繋ぎ手段を介して上記規制手段に分離可能に繋がれる請求項９に記載の解体装置。
【請求項１３】
上記連結手段が上記構築物を貫通すると共に上記副え支柱を貫通する螺条ロッドと、当該螺条ロッドの一端部および他端部にそれぞれ螺装される固定用ナットとを備える請求項１１に記載の解体装置。
【請求項１４】
上記連結手段が上記副え支柱を挟持する挟持金具と、当該挟持金具に連結して上記構築物を貫通する螺条ロッドと、当該螺条ロッドの後端部に螺装される固定用ナットとを備える請求項１１に記載の解体装置。
【請求項１５】
上記連結手段が上記躯体に形成の挿通用孔を上記躯体の肉厚方向に抜き挿し自在に挿通する腕部と、当該腕部の一端部に設けられて上記挿通用孔を形成する上記躯体に対向する係止部と、上記腕部の他端部に設けられて上記係止部に対向する固定部とを備え、当該固定部が上記係止部との間で上記挿通用孔を形成する上記躯体の挟持を可能にする固定手段を備えると共に上記副え支柱との間に当該副え支柱の上記固定部への着脱自在な連結を可能にする連結機構を備える請求項１１に記載の解体装置。
【請求項１６】
上記副え支柱が一対の溝付き形鋼と、当該一対の溝付き形鋼に連結される一対のラチスとを備える請求項１１に記載の解体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、解体方法および解体装置に関し、特に、既存の構築物における鉄筋コンクリートで形成された躯体を構築物の内側に設けた破砕手段で破砕して構築物を内側から解体する解体工事への利用に向く解体方法および解体装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の構築物における鉄筋コンクリートで形成された躯体を構築物の内側に設けた破砕手段で破砕して構築物を内側から解体する解体工事への利用に向く解体方法としては、たとえば、特許文献１および特許文献２に開示の提案がある。
【０００３】
特許文献１に開示されているところは、構築物たる建物を形成する柱などの躯体を構築物の内側に設けた破砕手段たる、たとえば、重機で構築物の内側から破砕して解体する方法であって、この解体方法による場合には、工事による、すなわち、破砕作業による、たとえば、コンクリート屑やコンクリート塊が構築物の外側に出ることを阻止する上で有利になる。
【０００４】
一方、構築物を内側から解体する場合には、特許文献２に開示のように、梁が分断された躯体たる、たとえば、鉄筋コンクリートからなる柱の根元部分を構築物の内側から破砕手段で部分的に破砕し、この状態で柱の上部を手前に、すなわち、構築物の内側に倒すようにすることで、塵芥や細かいコンクリート屑はともかくとして、コンクリート塊、すなわち、破砕された柱が構築物の外側に出ないように配慮するのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２８０６７号公報
【特許文献２】特開平１１−３６６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の文献開示の提案にあっては、破砕された柱、すなわち、破砕塊が構築物の外側に出ない点で、基本的に問題がある訳ではないが、構築物の解体工事の実際を勘案すると、些かの不具合があると指摘される可能性がある。
【０００７】
すなわち、上記の文献開示の提案、特に、特許文献２に開示されているところにあっては、破砕された躯体、すなわち、破砕塊を構築物の内側に倒すのについては、破砕塊が構築物の外側に出ないように構築物の内側から牽引索を利用するなどして、あらかじめ構築物の外側への倒れを阻止するのが常態であるが、作業手順の簡略化のために牽引索を利用しない場合には、破砕手段たる重機を操縦する作業者の熟練度に依存するところが大きくなる。
【０００８】
対して、重機を操縦する者が熟練者でない場合、すなわち、未熟練者である場合には、上記の牽引索の利用を省くと、重機を操縦する作業者の熟練度に依存できないから、破砕塊が構築物の内側に倒れずして、構築物の外側に出ることが危惧される。
【０００９】
そして、破砕塊が構築物の外側に出ることは、重機を操縦する熟練者が最善の努力注意を払っても、また、上記の牽引索の利用を併行しても、いわゆるタイミングを悪くするなどして惹き起こされることが危惧され、破砕塊が構築物の外側に出る場合には、たとえば、構築物の外側に設けた作業足場が損傷したり、倒壊したりするなどが危惧されることにもなる。
【００１０】
本発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、既存の構築物を構築物の内側から破砕して解体する工事にあって、破砕塊が構築物の外側に出ないようにするのに最適となる解体方法および解体装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明の解体方法の構成を、構築物を形成する躯体を上記構築物の内側に設けた破砕手段で上記構築物の内側から破砕する解体方法において、上記構築物の外表面に当該外表面が上記構築物の外側に出ることを阻止する規制手段を設け、当該規制手段を上記外表面に設けた状態で上記躯体を上記破砕手段で破砕するとする。
【００１２】
そして、本発明の解体装置の構成を、構築物を形成する躯体を当該構築物の内側に設けられて当該構築物の内側から破砕する破砕手段を備えると共に、上記構築物の外表面に設けられ、上記躯体が上記破砕手段で上記構築物の内側から破砕されるとき、上記外表面が上記構築物の外側に出ることを阻止する規制手段を備えるとする。
【発明の効果】
【００１３】
それゆえ、本発明にあっては、構築物が外表面にこの外表面が構築物の外側に出ることを阻止する規制手段を設けるから、構築物を形成する躯体を構築物の内側に設けた破砕手段で破砕する際に、上記の規制手段を設ける外表面が構築物の外側に出なくなり、この外側に出ない外表面を備える躯体が、あるいは、外側に出ない外表面に連続する外表面を備える躯体、すなわち、破砕された躯体が構築物の外側に出ることが阻止される。
【００１４】
その結果、本発明によれば、構築物を形成する躯体を構築物の内側に設けた破砕手段で構築物の内側から破砕して構築物を解体する際に、破砕された躯体、すなわち、破砕塊が構築物の外側に出ないようにし得ることになり、たとえば、破砕される躯体の構築物の外側への倒れを阻止するための牽引索をあらかじめ設けなくても済み、解体作業の簡略化を可能にし得ることになる。
【００１５】
そして、上記の牽引索を利用しなくても破砕塊を構築物の外側に出ないようにし得るから、破砕手段、たとえば、重機を操縦する作業者の熟練度に依存しなくても躯体の破砕作業、すなわち、構築物の解体作業が可能になる。
【００１６】
また、破砕塊が構築物の外側に出ることを阻止できるから、破砕塊が構築物の外側に出ることによる、たとえば、構築物の外側に設けた作業足場が損傷したり、倒壊したりするなどを危惧しなくても済むことになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の解体方法で構築物を解体している一状態を示す概略縦断面図である。
【図２】作業足場を連結させる規制手段を既成の構築物の外表面に設けた状態を一部破断して示す部分縦断面図である。
【図３】規制手段を既成の構築物の外表面に設けた状態を一部破断して示す部分図で、（Ａ）は、立面図、（Ｂ）は、（Ａ）中のＸ−Ｘ線位置で示す横断面である。
【図４】規制手段を構成する副え支柱を示す図で、（Ａ）は、立面図、（Ｂ）は、側面図、（Ｃ）は、（Ａ）中のＸ−Ｘ線位置で示す横断面図、（Ｄ）は、上下端面図である。
【図５】一の実施形態の連結手段で副え支柱を構築物に連結した状態示す部分図で、（Ａ）は、立面図、（Ｂ）は、（Ａ）中のＸ−Ｘ線位置で示す横断面図である。
【図６】他の実施形態の連結手段で副え支柱を構築物に連結した状態を示す部分図で、（Ａ）は、部分立面図、（Ｂ）は、（Ａ）中のＸ−Ｘ線位置で示す横断面図である。
【図７】図５の連結手段における副え支柱を挟持する挟持金具を副え支柱と共に拡大して示す横断面図である。
【図８】図７の挟持金具の部品図で、（Ａ）〜（Ｃ）は、鍔付き帯体を示し、（Ｄ）〜（Ｆ）は、補助具を示し、（Ａ）は、平面図、（Ｂ）は、正面図、（Ｃ）は、（Ａ）中のＸ−Ｘ線位置で示す縦断面図、（Ｄ）は、平面図、（Ｅ）は、正面図、（Ｆ）は、側面図である。
【図９】副え支柱に保持される連結金具の他の実施形態を副え支柱と共に拡大して示す横断面図である。
【図１０】図９の連結金具の部品図で、（Ａ）〜（Ｃ）は、鍔付き帯体を示し、（Ｄ）〜（Ｆ）は、補助具を示し、（Ａ）は、平面図、（Ｂ）は、正面図、（Ｃ）は、（Ａ）中のＸ−Ｘ線位置で示す縦断面図、（Ｄ）は、平面図、（Ｅ）は、正面図、（Ｆ）は、側面図である。
【図１１】副え支柱と作業足場とを繋ぐ繋ぎ手段の一実施形態を示す図で、（Ａ）は、立面図、（Ｂ）は、（Ａ）中のＸ−Ｘ線位置で示す横断面図である。
【図１２】副え支柱と作業足場とを繋ぐ繋ぎ手段の他の実施形態を示す図で、（Ａ）は、立面図、（Ｂ）は、（Ａ）中のＸ−Ｘ線位置で示す横断面図である。
【図１３】さらに他の実施形態の連結手段で副え支柱を構築物に連結した状態を示す部分図で、（Ａ）は、構築物を縦断面図で示す立面図、（Ｂ）は、（Ａ）中のＸ−Ｘ線位置で構築物を縦断面図で示す平面図である。
【図１４】図１３の連結手段を副え支柱と共に拡大して示す図で、（Ａ）は、一部断面正面図、（Ｂ）は、一部断面平面図である。
【図１５】（Ａ）は、図１３の連結手段に副え支柱を連結した状態を図１４（Ｂ）中のＹ−Ｙ線位置で示す縦断面図、（Ｂ）は、図１３の連結手段に連結される副え支柱の一側を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図示した実施形態に基づいて、本発明を説明する。先ず、本発明の解体方法は、構築物を形成する躯体を構築物の内側に設けた破砕手段で構築物の内側から破砕する解体方法において、構築物の外表面にこの外表面が構築物の外側に出ることを阻止する規制手段を設け、この規制手段を構築物の外表面に設けた状態で躯体を破砕手段で破砕するところに特徴がある。
【００１９】
そして、本発明の解体方法は、本発明の解体装置によって具現化できる。そこで、以下では、本発明の解体装置について説明し、併せて、本発明の解体方法について説明する。
【００２０】
本発明の解体装置は、図１に示すように、構築物を形成する躯体（図１中の符号Ａ１〜Ａ４参照）をこの構築物の内側に設けられてこの構築物の内側から破砕する破砕手段１を備えると共に、構築物の外表面（符示せず）に設けられ、躯体が破砕手段１で構築物の内側から破砕されるとき、構築物の外表面が構築物の外側に出ることを阻止する規制手段２を備える。
【００２１】
そして、図示する実施形態では、本発明の解体方法の好ましい具現化を実現するために、本発明の解体装置が上記の破砕手段１および規制手段２を備えることに加えて、図２に示すように、規制手段２を構築物の外表面に連結するための連結手段３，４を備え、さらには、構築物の外側に作業足場５を備え、この作業足場５を上記の規制手段２に繋ぐための繋ぎ手段６，７を備える。なお、本発明の解体装置にあっては、図１３の他の実施形態に示すように、連結手段１０によっても、構築物の外表面に規制手段２を連結し得るとしている。
【００２２】
構築物は、図示するところでは、建物Ａとされているが、本発明、すなわち、解体方法および解体装置の実施を可能にする観点からすれば、図示しないが、構築物が建物Ａ以外の塔であったり擁壁であったりしても良い。
【００２３】
そして、図示する構築物たる建物Ａは、鉄筋コンクリートを利用して躯体が形成されているが、本発明を実施する上からは、建物Ａの躯体が鉄骨を利用して形成されていても良い。
【００２４】
ちなみに、建物Ａの躯体が鉄骨で形成される場合に、その躯体の解体は、破砕に代わる溶断になり、破砕手段１に相当する溶断手段は、鉄骨の溶断を実践できる構成を備えるのはもちろんである。
【００２５】
ところで、本発明にあっては、構築物の「内側」および「外側」なる表現をするが、構築物が建物Ａや塔などのいわゆる囲まれた空間を備える場合には、この囲まれた空間を「内側」と言うことになり、言わば囲まれていない空間を「外側」と言うことになる。
【００２６】
対して、構築物が擁壁などのように空間を前後あるいは左右などに区分するだけの場合には、区分される一方側「内側」に相当するとすれば、区分される他方側が「外側」に相当することになり、本発明の実施を妨げないことになる。
【００２７】
戻って、構築物、すなわち、建物Ａにおける躯体は、建物Ａを形成するもので、図１中に符号Ａ１で示す柱、同じく符号Ａ２で示す梁、同じく符号Ａ３で示す壁、同じく符号Ａ４で示す床が相当する。なお、図示しないが、天井は、見方によっては床Ａ４と言え、躯体になる。
【００２８】
一方、図示する構築物たる建物Ａは、本発明の実施にあって、上下方向に複数となる階を備える、すなわち、複数階建物となるが、規制手段２を設けることを可能にする観点からすれば、建物Ａが複数階建物とされずに、いわゆる平屋建てであったり、二階建てであったりしても、本発明の実施を妨げないことはもちろんである。
【００２９】
本発明の解体装置を構成する破砕手段１は、図示する実施形態では、建物Ａの内側での移動を自在にする自走式のいわゆる重機からなり、この重機が水平方向への旋回および上下方向への搖動を自在にするアーム１１を備え、このアーム１１が先端に躯体の破砕を可能にする破砕具１２を備える。
【００３０】
破砕具１２としては、二軸式の破砕具あるいはハンマー式の破砕具が候補となり、二軸式の破砕具にあっては、躯体を挟み切るようにするので、ハンマー式の破砕具に比較して、騒音の発生を抑えながら躯体を破砕でき、ハンマー式の破砕具にあっては、いわゆる鑿を備えるから、二軸式の破砕具に比較して、細かい破砕を容易に実践できる。
【００３１】
そして、図１に示すところでは、破砕手段１は、破砕具１２として、ハンマー式の破砕具を備えるとし、このハンマー式の破砕具による柱Ａ１の根元部分の破砕、すなわち、建物Ａの内側からする部分的な破砕を実践できるとしている。
【００３２】
破砕具１２が二軸式の破砕具あるいはハンマー式の破砕具のいずれで構成されるとしても、本発明では、破砕手段１による躯体の破砕が建物Ａの内側から実践されて、破砕作業、すなわち、破砕工事に伴う破砕屑、すなわち、コンクリート屑やコンクリート塊が建物Ａの外側に出ることを阻止する。
【００３３】
破砕手段１による躯体の破砕が建物Ａの内側から実践される場合には、躯体の破砕作業に伴うコンクリート屑やコンクリート塊が建物Ａの外側に出ることを阻止する上で有利になるのは自明である。
【００３４】
このことからして、本発明にあっても、建物Ａを形成する躯体の破砕を建物Ａの内側からするのを原則とし、これを具現化するために、本発明の解体方法や解体装置にあって、破砕手段１を建物Ａの内側に設ける。
【００３５】
なお、図示しないが、破砕手段１で躯体たる柱Ａ１の根元部分を破砕するまでに至る（図１参照）には、破砕手段１たる重機が建物Ａの内側に導入され、そのために、たとえば、躯体たる壁Ａ３が建物Ａの外側から破砕されるが、このときには、壁Ａ３の破砕作業に伴うコンクリート塊が壁Ａ３の内側、すなわち、建物Ａの内側に落ちることになり、コンクリート屑はともかくとして、コンクリート塊が建物Ａの外側に出ることが阻止されるのはもちろんである。
【００３６】
また、建物Ａの内側に導入された、すなわち、配設された破砕手段１たる重機によって、躯体たる柱Ａ１の根元部分を破砕するまでに至るには、図示しないが、重機を導入する内側の上方を覆う天井床を破砕し、また、この天井床に続く梁Ａ２を破断して、図１に示すように、柱Ａ１が壁Ａ３に連続して起立する状態になるようにする。
【００３７】
なお、破砕手段１たる重機を建物Ａの内側に導入する方策としては、重機を一旦いわゆる構成部品に分解し、分解された構成部品を建物Ａの内側に搬入して、重機を組み立てることで、重機の導入を実行しても良いことはもちろんである。
【００３８】
次に、規制手段２について説明すると、本発明において、規制手段２は、建物Ａが内側から破砕されるとき、すなわち、建物Ａを形成する躯体が建物Ａの内側から前記した破砕手段１で破砕されるとき、破砕された躯体、すなわち、コンクリート塊が建物Ａの外側に出ることを阻止するのを旨とする。
【００３９】
そのため、規制手段２は、建物Ａの外表面、すなわち、躯体の外表面に言わば一体的に連結されるとし、この規制手段２が連結された躯体にあっては、これが建物Ａの内側から破砕されるとしても、たとえば、コンクリート塊となった状態で建物Ａの外側に出ないようにする。
【００４０】
ところで、規制手段２が、図２および図３に示すように、建物Ａの躯体たる壁Ａ３の外表面に連結された状態では、この壁Ａ３が破砕されるとしても、この破砕された壁Ａ３の外表面が規制手段２の連結によって建物Ａの外側に出なくなるのはもちろんである。
【００４１】
ちなみに、図３に示すところでは、規制手段２が柱Ａ１を左右側から挟む態勢に設けられるとしているが、これは一例であって、必要に応じて左右側のいずれか一方側にのみ規制手段２が設けられるとしても良いことはもちろんである。
【００４２】
一方、規制手段２が建物Ａの躯体たる壁Ａ３の外表面に連結された状態で、この壁Ａ３に連続する外表面を備える躯体、すなわち、壁Ａ３に連続する躯体たる柱Ａ１が破砕されても、壁Ａ３の外表面が規制手段２に連結されていて建物Ａの外側に出ないから、この壁Ａ３に連続する柱Ａ１、すなわち、破砕された柱Ａ１の外表面も建物Ａの外側に出ないことになり、結果として、破砕された躯体たる柱Ａ１が建物Ａの外側に出ることが阻止される。
【００４３】
なお、規制手段２を設けるのは、破砕される躯体が建物Ａの外側に出ないようにするためであることからすると、規制手段が壁Ａ３に設けられる（図３（Ｂ）参照）ことに代えて、図示しないが、破砕される躯体たる柱Ａ１あるいは梁Ａ２や床Ａ４に設けられるとしても良いとも言い得る。
【００４４】
ちなみに、柱Ａ１を破砕するときに、柱Ａ１に規制手段２を設けるとしても、柱Ａ１の破砕作業の際には、柱Ａ１の破砕作業を円滑に進行する上から、破砕される柱Ａ１の外表面から規制手段２が分離されることになり、この限りでは、破砕された柱Ａ１が建物Ａの外側に出ることを阻止し得ない事態になると言える。
【００４５】
しかし、規制手段２は、基本的には、下方階から上方階の複数階に跨って設けられるから、上端側が柱Ａ１の外表面から分離されるとしても下端側が柱Ａ１に連結されていて、言わば自立する態勢に維持されることになり、規制手段２と分離された状態で破砕された柱Ａ１が建物Ａの外側に出ることを阻止し得ることになる。
【００４６】
また、柱Ａ１を破砕するときに、規制手段２が壁Ａ３に設けられていれば、破砕される柱Ａ１が規制手段２を設ける壁Ａ３に鉄筋で連続することから、柱Ａ１が破砕されても、この破砕された柱Ａ１が建物Ａの外に何の規制もなく外側に出る事態を招来させないことが可能になる。
【００４７】
したがって、本発明の好ましい実施形態からすれば、規制手段２は、壁Ａ３に設けられるのが良い（図３（Ｂ）参照）が、本発明が意図するところからすれば、上述したように、規制手段２が柱Ａ１あるいは梁Ａ２や床Ａ４に設けられるとしても、本発明の実施が可能になるのはもちろんである。
【００４８】
以上のように機能する規制手段２は、図２に示すように、連結手段３，４および連結手段１０によって建物Ａの外表面に分離可能に設けられる。規制手段２が建物Ａの外表面に分離可能に設けられるのは、規制手段２の言わば別の解体工事での再利用を可能にするためであることはもちろんであるが、進行中の解体工事における規制手段２のいわゆる盛り替えを可能にするためでもある。規制手段２の盛り替えについては、後述する。
【００４９】
戻って、規制手段２は、図示する実施形態では、図２および図３に示すように、トラス構造に形成される副え支柱２１を備えるもので、この副え支柱２１を上下方向に複数連結した態勢にして建物Ａの外表面に設けられる。
【００５０】
副え支柱２１は、図４に示すように、一対となる溝付き形鋼２２が、間隔を有して互いに溝（符示せず）を対向させた状態(図４中の（Ｃ）参照)で、一対となるラチス２３で連結されてなる(図４中の（Ａ）参照)とする。
【００５１】
そして、溝付き形鋼２２は、横断面を浅い角Ｕ字状にする軽鉄骨からなり、ラチス２３は、棒鋼をジグザグ状に折り曲げて、溝付き形鋼２２のフランジ部２２ａに溶接される。
【００５２】
以上のように形成される副え支柱２１は、トラス構造とされるから、所定の自己支持性および機械的強度を備えながら軽量となり、たとえば、作業員による取り扱いを容易にする上で有利となる。
【００５３】
ちなみに、規制手段２を構成して、しかも、所定の自己支持性および機械的強度を備える観点からすれば、副え支柱２１が、トラス構造に形成されるのに代えて、図示しないが、たとえば、軽量Ｈ形鋼などからなるとしても良いと言い得る。ただ、上記したように、作業員による取り扱いを容易にすることを重視する場合には、副え支柱２１が図示するトラス構造に形成されるのが好ましいであろう。
【００５４】
戻って、副え支柱２１は、図示する実施形態では、上下方向に複数連結した態勢で規制手段２とされて建物Ａの外表面に設けられる（図１参照）が、建物Ａの外表面に設けられることからすれば、すなわち、規制手段２としての機能からすれば、副え支柱２１が、建物Ａの複数階を跨るいわゆる一本仕様とされても良いと言える。
【００５５】
ただ、副え支柱２１が建物Ａの複数階に跨るいわゆる一本仕様になる場合には、言わば長尺となって、必要以上に重量が大きくなり、作業員による取り扱いを困難にし易くなることが想定される。
【００５６】
このことを勘案すると、上記のトラス構造からなる副え支柱２１は、たとえば、ほぼ１．０メートル、ほぼ１．５メートル、あるいは、ほぼ２．０メートルなどの作業員が扱い易い長さに設定され、これが複数連結されて長尺となる所定の長さを備えるとするのが良い。
【００５７】
そして、いわゆる短く形成された副え支柱２１は、言わば利用が終わった段階で下方に下げられて、すなわち、盛り替え作業で、未だ建物Ａの外表面に設けられている最下段の副え支柱２１に連結されるのに向くことにもなる。なお、本発明の解体方法にあって、最下段の副え支柱２１にさらに副え支柱２１を連結するタイミングについての限定はなく、任意である。
【００５８】
ちなみに、副え支柱２１が建物Ａの複数階に跨るいわゆる一本物に形成される場合でも、たとえば、クレーンなどの利用で吊持して建物Ａの外表面に設けることが可能になるから、本発明の実施を妨げないことはもちろんである。
【００５９】
なお、クレーンなどの利用で長尺となる副え支柱２１を建物Ａの外表面に設ける設定の場合には、上記した言わば短尺に形成されたものを、地上などで複数本連結して長尺の一本仕様にし、これをクレーンなどの利用で吊持して建物Ａの外表面に設けるとしても良いことはもちろんである。
【００６０】
また、短尺に形成の副え支柱２１を上下方向に複数連結させるについては、基本的には任意の手段が選択されて良いが、図示する実施の形態では、図４（Ｄ）に示すように、副え支柱２１の上下端を形成するプレート２４がいわゆる四隅部にこの四隅部を上下方向に貫通するボルト挿通用孔２４ａを備え、このボルト挿通用孔２４ａにボルト（図示せず）を挿通しナット（図示せず）を螺合して上下の副え支柱２１を連結するのが良い。
【００６１】
なお、短尺に形成の副え支柱２１を上下方向に複数連結させるについては、上記のプレート２４およびボルト挿通用孔２４ａの構成に代えて、図示しないが、たとえば、上下となる副え支柱２１を連結ブラケットや連結プレートで連結するなどの任意の連結構造が利用されても良いことはもちろんである。
【００６２】
連結手段３，４および連結手段１０は、前記したように、規制手段２を構成する副え支柱２１を建物Ａの外表面に分離可能に連結するためのもので、副え支柱１２の建物Ａの外表面への連結およびいわゆる利用後の副え支柱２１の分離を可能にするのはもちろんのこと、副え支柱２１が短尺に形成され、上方階での利用の後に分離し、および、分離した副え支柱２１を下方階に連結する作業、すなわち、盛り替作業を可能にする。
【００６３】
以下に、連結手段３，４ｂについて、少し説明する。なお、連結手段１０については、後述する。また、各連結手段３、４、１０は、金属材で代表される硬質材料からなる、すなわち、図示する実施形態では、金属製とされる。
【００６４】
先ず、連結手段３は、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、螺条ロッド３１と、この螺条ロッド３１の両端部に螺装される固定用ナット３２，３３とを備え、螺条ロッド３１は、その長さを副え支柱２１を貫通すると共に躯体たる壁Ａ３を貫通するに十分で、なおかつ、固定ナット３２，３３の螺装を可能にする十分な長さを備えるように形成されている。
【００６５】
ちなみに、螺条ロッド３１が副え支柱２１を貫通する方向は、原理的には、横断面において短手方向あるいは長手方向にいずれであっても良いが、図示する実施形態では、副え支柱２１を建物Ａの外表面に当接させるのに際して、副え支柱２１の長手方向の軸線が建物Ａにおける躯体たる壁Ａ３の肉厚を貫通する方向に沿うようにすることに起因して、副え支柱２１の長手方向を貫通する。
【００６６】
ここで、副え支柱２１を建物Ａの外表面に当接させることについて説明する。本発明の規制手段２は、前述したように、建物Ａの外表面に設けられることを旨とする。
【００６７】
副え支柱２１が建物Ａの外表面に設けられるとは、副え支柱２１が建物Ａの外表面に連結されることを意味するが、建物Ａの外表面は、周知の通り、大なり小なり凹凸面となっているのが常態である。
【００６８】
すなわち、建物Ａの外表面に規制手段２を設けるのにあっては、規制手段２を建物Ａの外表面に直接当接させて設けるのが好ましいが、上述したように建物Ａの外表面は、凹凸しており、したがって、複数ある規制手段２の全てを建物Ａの外表面に直接当接させて連結すること、および、一の規制手段２にあっても上下方向にあって建物Ａの外表面に直接当接させて連結することは事実上困難になると考えられる。
【００６９】
そこで、規制手段２を建物Ａの外表面に設けるのにあって、規制手段２と建物Ａとの間に隙間がある場合には、任意の材料で形成されるスペーサやクサビを利用するなどして、隙間を解消させて連結するのが好ましいし、そうすることになる。
【００７０】
ちなみに、図示するところでは、副え支柱２１を建物Ａの外表面に直接当接させた状態となっているが、これは、副え支柱２１と建物Ａとの間に隙間があり、この隙間をスペーサなどの利用で埋めている状態を図示することによる図面の煩雑化を避けるためであって、副え支柱２１と建物Ａとの間に隙間がある場合に本発明の適用を除外する意味でないことはもちろんである。
【００７１】
戻って、副え支柱２１にあっては、図５に示すところでは、螺条ロッド３１の貫通作業を容易にするように、一対となる溝付き形鋼２２の間にガイドパイプ２５が設けられているが、このガイドパイプ２５は、これがあれば、螺条ロッド３１を貫通する作業を迅速に行えるからである。
【００７２】
したがって、作業に迅速性を求めないのであれば、図示しないが、溝付き形鋼２２に螺条ロッド３１を挿通させる孔を設ければ良く、このガイドパイプ２５の配設が省略されても良い。ただ、このガイドパイプ２５を適宜の間隔で複数本配設する(図４（Ｂ）参照)場合には、副え支柱２１における機械的強度を大きくし得る点でも有利になる。
【００７３】
戻って、固定用ナット３２，３３は、それぞれダブルナットとされるもので、これにより、螺条ロッド３１を利用する副え支柱２１の建物Ａの外表面への固定的な定着状態を保障するとしている。
【００７４】
ちなみに、図５に示すところでは、連結手段３にあって、螺条ロッド３１に建物Ａの内側から螺装される固定用ナット３３と壁Ａ３の間にプレート３４が設けるとし、躯体たる壁Ａ３がプレート３４を介して固定用ナット３３の螺装力を受け易くなるように配慮している。
【００７５】
なお、上記の連結手段３は、副え支柱２１が上下方向に複数連結される場合には、それぞれの副え支柱２１を建物Ａの外表面に設けるために、それぞれの副え支柱２１に連結されることは前述した通りである。
【００７６】
図６に示す連結手段４は、前記した図５に示す連結手段３と同様に、副え支柱２１を建物Ａの外表面に分離可能に連結するために設けられるもので、前記した連結手段３を一の実施形態とすれば、この連結手段４は、他の実施形態と言い得る。
【００７７】
そして、この連結手段４にあっても、これを利用することで、連結手段３と同様に、いわゆる利用後の副え支柱２１を建物Ａの外表面から分離できるのはもちろんのこと、利用後の副え支柱２１の盛り替えを可能にする。
【００７８】
その一方で、この連結手段４は、副え支柱２１との関係からすれば、その利用にあって、副え支柱２１が備えるガイドパイプ２５を利用しない、あるいは、ガイドパイプ２５を利用できない場合の利用に向くとしている。
【００７９】
すなわち、前記した連結手段３による場合には、図５にも示すように、螺条ロッド３１の図４中で左側端部となる言わば先端部（符示せず）が副え支柱２１の外に突出する状態になる。
【００８０】
この螺条ロッド３１の先端部が副え支柱２１の外に突出すること自体は、規制手段２を建物Ａの外表面に設ける上では、何ら問題にならないと言い得るが、建物Ａの外側には作業足場５が設けられることを勘案すると、螺条ロッド３１の先端部が副え支柱２１の外に突出する場合には、その先端部が作業足場５に干渉する事態になることが想定され、この観点からは、好ましくないとも言い得る。
【００８１】
そこで、副え支柱２１が備えるガイドパイプ２５を利用する前記した連結手段３の利用が好ましくない場合、すなわち、利用しない場合や、建物Ａの外表面に副え支柱２１を設ける位置から、副え支柱２１が備えるガイドパイプ２５を利用できない場合に、この連結手段４が利用される。
【００８２】
上記したことからして、連結手段４は、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、副え支柱２１を挟持して建物Ａの外表面に設けるとするもので、挟持金具４１と、この挟持金具４１に連結される螺条ロッド４２と、この螺条ロッド４２に螺装される固定用ナット４３とを備える。
【００８３】
挟持金具４１は、拡大図たる図７に示すように、副え支柱２１の建物Ａの外表面に対向する（図６参照）図７中で右端部となる建物側端部を横方向から挟持する態勢に設けられる鍔付き帯体４１１と、この鍔付き帯体４１１を副え支柱２１の建物側端部に固着させる一対の締付用ボルト４１２とを備える。
【００８４】
そして、鍔付き帯体４１１は、図８中の（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、いわゆる本体部４１１ａが副え支柱２１の建物Ａの外表面に対向する端面（図６中での右端面）に当接する態様に形成され、この本体部４１１ａの建物Ａの外表面に対向する面の図７中および図８（Ａ），（Ｂ）で上下方向となる横方向の中央部に、建物Ａの外表面に対向して螺条ロッド４２を螺着させる連結用ナット４１１ｂを固着させると共に、副え支柱２１の建物側端部の側面に対向する一対の鍔部４１１ｃを備え、この一対の鍔部４１１ｃにそれぞれ上記の締付用ボルト４１２を螺装させるナット４１１ｄを固着させる。
【００８５】
ちなみに、鍔付き帯体４１１における本体部４１１ａには、連結用ナット４１１ｂに照準するボルト挿通用孔４１１ｅが開穿され（図８（Ｃ）参照）、鍔付き帯体４１１における鍔部４１１ｃには、ナット４１１ｄに照準するボルト挿通用孔（図示せず）が開穿される。
【００８６】
対して、締付用ボルト４１２は、図７に示すように、鍔付き帯体４１１における鍔部４１１ｃのいわゆる外側から鍔部４１１ｃの肉厚を貫通して、この鍔部４１１ｃに固着したナット４１１ｄに螺合し、先端を副え支柱２１の建物側端部の側面に圧接させる。
【００８７】
なお、ナット４１１ｄは、図８（Ｃ）に示すように、鍔部４１１ｃにいわゆる上下の二個に設けられているが、締付用ボルト４１２の締め付け力が言わば十分である場合には、一個とされても良いことはもちろんである。
【００８８】
それゆえ、この挟持金具４１にあっては、副え支柱２１の建物側端部に鍔付き帯体４１１の一対の鍔部４１１ｃを対向させるように位置決めし、この位置決めされた一対の鍔部４１１ｃに締付用ボルト４１２を螺装すると共に、これを締め付けることで、副え支柱２１の建物側端部に分離可能にして一体的に連結されることになる。
【００８９】
そして、この副え支柱２１の建物側端部に設けられた挟持金具４１には、すなわち、鍔付き帯体４１１が備える連結用ナット４１１ｂには、螺条ロッド４２(図６参照)が螺合し、この螺条ロッド４２の建物Ａの内側に臨む後端部、すなわち、建物Ａにおける躯体たる壁Ａ３を貫通して建物Ａの内側に臨む後端部に後述の固定用ナット４３が螺装される。
【００９０】
なお、図示するところでは、副え支柱２１が設けられる建物Ａの外表面には、上記の連結用ナット４１１ｂを嵌装させるための凹部Ａ５（図６参照）が形成されているが、これは、副え支柱２１が建物Ａの外表面に直接当接される場合に対応するためであり、前述したように、副え支柱２１と建物Ａの外表面との間に隙間がある場合には、連結用ナット４１１ｂを上記の凹部Ａ５に嵌装することに代えて、連結用ナット４１１ｂを副え支柱２１と建物Ａの外表面との間の隙間に位置決めしても良いことはもちろんである。
【００９１】
それゆえ、螺条ロッド４２は、基本的には、前記した連結手段３における螺条ロッド３１と同様に形成され、その長さを建物Ａにおける壁Ａ３を貫通するに十分で、なおかつ、固定用ナット４３の螺装を可能にする十分にするように形成される。
【００９２】
ところで、図６に示すところからすると、連結手段４における螺条ロッド４２は、前記した連結手段３における螺条ロッド３１に比較して、その長さを短くするが、それは、螺条ロッド４２が壁Ａ３を貫通すると共に、固定用ナット４３の螺装を可能にするのに十分な長さを有すれば足りることによる。
【００９３】
すなわち、連結手段４における螺条ロッド４２が連結手段３における螺条ロッド３１より短く形成されるとするのは、この連結手段４で副え支柱２１を建物Ａの外表面に設けたときに、螺条ロッド４２の建物Ａの内側に突出するいわゆる後端部がいたずらに長く突出することを避けるためである。
【００９４】
それゆえ、連結手段４における螺条ロッド４２の後端部が建物Ａの内側に大きく突出する状況になっても、いわゆる支承がない場合には、連結手段４における螺条ロッド４２が連結手段３における螺条ロッド３１に代えられるとしても良い。
【００９５】
戻って、図６に示すところにあって、固定用ナット４３は、ダブルナットとされるもので、これにより、螺条ロッド４２を利用する副え支柱２１の躯体たる壁Ａ３の外表面への固定的な定着状態を保障するとしている。
【００９６】
そして、図示するところでは、連結手段４にあって、螺条ロッド４２に建物Ａの内側から螺装される固定用ナット４３と壁Ａ３の間にプレート４４が設けられるとし、壁Ａ３がプレート４４を介して固定用ナット４３の螺装力を受け易くなるように配慮している。
【００９７】
なお、上記の連結手段４は、副え支柱２１が上下方向に複数連結される場合には、それぞれを建物Ａの外表面に、すなわち、壁Ａ３に連結するために、それぞれの副え支柱２１に設けられることがあるのはもちろんである。
【００９８】
ところで、図７に示すところにあって、連結手段４を構成する挟持金具４１にあっては、鍔付き帯体４１１に補助金具４１３が関連付けされているが、この補助金具４１３について少し説明する。
【００９９】
すなわち、上記の連結手段４にあって、連結金具４１を構成する鍔付き帯体４１１は、締付用ボルト４１２の締め付け力によって、言い換えれば、締付用ボルト４１２の先端と、この締付用ボルト４１２の先端が圧接する副え支柱２１の建物側端部との間の摩擦力によって、固定的に設けられるとしている。
【０１００】
このことからすると、連結金具４１と副え支柱２１との連結状態は、締付用ボルト４１２の締め付け力に依存することになるが、図７に示すように、副え支柱２１の構成を鑑みると、副え支柱２１にあって、この副え支柱２１を形成する溝付き形鋼２２のフランジ部２２ａには、いわゆるバックアップ部材がなく、したがって、締付用ボルト４１２の締め付け力が大きくなり過ぎることで、副え支柱２１を形成する溝付き形鋼２２のフランジ部２２ａが溝側に変形することが危惧され、実際に変形する場合には、その変形部分から副え支柱２１が折れ曲がることが危惧されることになる。
【０１０１】
そこで、締付用ボルト４１２の締め付け力を大きくしても副え支柱２１が変形しないようにするために、また、仮に、締付用ボルト４１２の締め付け力が十分でないとしても、鍔付き帯体４１１、すなわち、連結金具４１が副え支柱２１の建物側端部から分離しないようにするために、補助金具４１３を設けるとしている。
【０１０２】
すなわち、この補助金具４１３は、図７および図８（Ｄ）に示すように、平面視で、内側に鍔付き帯体４１１の鍔部４１１ｃを臨ませる角Ｕ字状の断面を有するように形成される。
【０１０３】
すなわち、補助金具４１３は、本体部４１３ａと、この本体部４１３ａに設けられた一対の鍔部４１３ｂ，４１３ｃとを備え、この一対の鍔部４１３ｂ，４１３ｃ間に鍔付き帯体４１１の鍔部４１１ｃおよびこの鍔部４１１ｃに対向する副え支柱２１における溝付き形鋼２２のフランジ部２２ａを臨ませるとしている（図７参照）。
【０１０４】
そして、この補助金具４１３は、一対の鍔部４１３ｂ，４１３ｃ間に鍔部４１１ｃおよびフランジ部２２ａを臨ませるとき、一方の鍔部４１３ｂが副え支柱２１を形成する溝付き形鋼２２のフランジ部２２ａの内側面に副うようになってフランジ部２２ａをバックアップする部分として機能すると共に、建物Ａの外表面に対向する先端（符示せず）を溝付き形鋼２２の内側面に隙間を設けて対向させるとしている。
【０１０５】
対して、補助金具４１３における他方の鍔部４１３ｃは、一対の鍔部４１３ｂ，４１３ｃ間に鍔部４１１ｃおよびフランジ部２２ａを臨ませた状態のとき、そこに開穿されたボルト挿通用孔３１４ｄに、鍔付き帯体４１１の鍔部４１１ｃに設けられているナット４１１ｄに螺装される締付用ボルト４１２の挿通を許容するとしている。
【０１０６】
それゆえ、この補助金具４１３にあっては、一方の鍔部４１３ｂが副え支柱２１を形成する溝付き形鋼２２のフランジ部２２ａをバックアップして、締付用ボルト４１２の締め付け力を大きくし、連結金具４１と副え支柱２１との連結状態を安定させることを可能にすることになる。
【０１０７】
そして、この補助金具４１３にあっては、他方の鍔部４１３ｃが締付用ボルト４１２を介して鍔付き帯体４１１の鍔部４１１ｃに連結されると共に、一方の鍔部４１３ｂの先端が溝付き形鋼２２の内側面に隙間を設けて対向するから、仮に、鍔付き帯体４１１の鍔部４１１ｃが補助金具４１３の内側から抜け出るようになるとき、一方の鍔部４１３ｂの先端が溝付き形鋼２２の内側面に当接するようになり、鍔付き帯体４１１の鍔部４１１ｃが補助金具４１３の内側から抜け出る、すなわち、連結金具４１が副え支柱２１の建物側端部から分離することを阻止することになる。
【０１０８】
図９に示すところは、前記した図７に示す挟持金具４１を改良したところを示すもので、具体的には、鍔付き帯体４１１の鍔部４１１ｃを改変し、締付用ナット４１２を長くし、補助金具４１３を改変したものである。
【０１０９】
すなわち、この図９に示す挟持金具４１にあっては、鍔付き帯体４１１が補助金具４１３にボルトナット４１４で一体的に連結されるとするもので、これによって、鍔付き帯体４１１が補助金具４１３に直接連結されることになって、鍔付き帯体４１１の副え支柱２１の建物側端部への連結状態が一層保障されることになる。
【０１１０】
このことから、この図９に示す実施の形態の場合には、鍔付き帯体４１１を副え支柱２１の建物側端部に固着させるのについて、前記した図７に示す場合に比較して、締付用ボルト４１２に対する大きい操作力、すなわち、大きい締め付け力を必要としないことになるから、締付用ボルト４１２を一本利用にする設定としている。ちなみに、この締付用ボルト４１２は、前記した図７に示す実施の形態におけるように、上下となる二本仕様とされても良いことはもちろんである。
【０１１１】
戻って、図９に示す鍔付き帯体４１１は、図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、鍔部４１１ｃが本体部４１１ａの軸線方向に沿うように折り曲げ形成された連結部４１１ｆを備え、この連結部４１１ｆが補助金具４１３における長く形成された本体部４１３ａ（図１０（Ｅ）参照）に当接されて、上記のボルトナット４１４で一体的に連結されるとしている（図９参照）。
【０１１２】
ちなみに、図１０に示すところにあって、（Ａ）〜（Ｆ）に示す各構成については、その機能するところが、前記した図８に示すところと同様であるので、図１０中に同一の符号を付するのみとして、その説明を省略する。
【０１１３】
ところで、前記した図１および図２に示すように、建物Ａの解体工事にあっては、建物Ａの解体に先立ち、建物Ａの外側に作業足場５を設けるのが常態で、この作業足場５を設けることで、すなわち、この作業足場５を利用することで、建物Ａの外表面に本発明における規制手段２を設けるための諸作業の実行を可能にすることになる。
【０１１４】
また、作業足場５に養生幕５ａ（図２参照）を展設することで、解体工事で発生する埃や塵がいたずらに建物Ａの外側に落下することを阻止することが可能になり、また、いわゆる美観を考慮した目隠しを形成することが可能になる。
【０１１５】
以上のことから、解体しようとする建物Ａの外側には作業足場５が設けられるが、この作業足場５が建物Ａから離れて倒れたりしないように建物Ａに繋がれるのも常態であり、図示する実施形態にあっても、作業足場５が建物Ａに繋がれるとしている。
【０１１６】
ただ、作業足場５を建物Ａに繋ぐのにあって、従来では、すなわち、規制手段２を設けない従来の解体方法にあっては、作業足場５が適宜の手段たる繋ぎで建物Ａを形成する躯体に直接繋がれるとしている。
【０１１７】
この従来の解体方法からすると、建物Ａの解体作業時には、解体される、すなわち、破砕される躯体と作業足場５を繋ぐ繋ぎが撤去されることになるから、作業足場５がいわゆる倒れ易くなることになる。
【０１１８】
対して、本発明にあっては、作業足場５は、図２に示すように、繋ぎ手段６，７によって規制手段２に繋がれ、しかも、規制手段２は、建物Ａを形成する躯体に言わば一体的に連結され、のみならず、建物Ａの躯体を解体、すなわち、破砕するときに、建物Ａの外表面から分離されないから、作業足場５が建物Ａに対する繋ぎを失うことがなく、作業足場５の倒れを危惧することなく解体工事を実行できることになる。
【０１１９】
そこで、以下に、本発明における繋ぎ手段６，７について説明するが、その前に、繋ぎ手段６，７で規制手段２に繋がれる作業足場５について少し説明すると、作業足場５は、凡そこの種の作業足場がそうであるように、枠組足場あるいは単管足場からなるもので、いずれにしても、多くの場合に、地上から立ち上げられて、たとえば、建物Ａを外側から囲むように設けられる。
【０１２０】
ちなみに、本発明が意図するところからすれば、作業足場５が建物Ａの外表面に繋がれることは必須でなく、したがって、作業足場５が規制手段２に繋がれながら建物Ａに繋がれ、あるいは、規制手段２に繋がれることなく建物Ａに繋がれるとしても本発明の実施が妨げられるものでないことはもちろんである。
【０１２１】
戻って、図示する実施の形態では、作業足場５は、枠組足場からなるが、この枠組足場は、詳しくは図示しないが、たとえば、図２に示すように、ほぼ門形に形成されて建物Ａに沿って整列されると共に上方に連続される複数の建枠５１と、この複数の建枠５１を横方向に連結する足場板（図示せず）およびブレス（図示せず）とを備える。
【０１２２】
そして、建枠１は、一対の縦支柱５１ａと、この一対の縦支柱５１ａの上端を連結する横架材５１ｂとを備え、一対の縦支柱５１ａは、上方となる縦支柱５１ａの連結を許容し、横架材５１ｂは、作業員が立ち入る足場板の架け渡しを許容し、ブレスは、足場板を架けさせる建枠５１が整列方向に倒れることを阻止する。
【０１２３】
なお、建枠５１は、横架材５１ｂで繋がれる一対の縦支柱５１ａが建物Ａの外表面に直交する状態に設けられるのが常態（図２参照）で、建物Ａの形状によるなどするときに、複数の建枠５１が直線状に整列せずして、いわゆるうねって整列されることがあるのはもちろんである。
【０１２４】
作業足場５にあって、複数の建枠５１が直線状に整列するか、あるいは、うねって整列するかのいずれにあっても、本発明にあっては、作業足場５が繋ぎ手段６，７で建物Ａに繋がれる。
【０１２５】
ちなみに、以下に説明する繋ぎ手段６，７について、図示するところは、いわゆる一例であって、図示しない任意の構造に形成される繋ぎ手段の利用を排除するものではないことはもちろんである。
【０１２６】
図１１は、繋ぎ手段６の一の実施形態を示すもので、副え支柱２１における図１１中で左側端部となる足場側端部を挟持する挟持金具６１と、この挟持金具６１に連結すると共に作業足場５を形成する枠体５１における縦支柱５１ａに連結する組連結体６２とを備える。
【０１２７】
挟持金具６１は、図１１（Ｂ）に示すように、前記した図６および図７に示す挟持金具４１と同一に構成されており、したがって、この挟持金具６１についての詳しい説明は、これを省略する。
【０１２８】
ちなみに、図１２に示す他の実施の形態となる繋ぎ手段７にあっても、副え支柱２１における図１２中で左側端部となる足場側端部を挟持する挟持金具７１を備えるが、この挟持金具７１も、前記した図６および図７に示す挟持金具４１と同一に構成されてなり、したがって、この挟持金具７１についての詳しい説明も、これを省略する。
【０１２９】
戻って、繋ぎ手段６にあって、組連結体６２は、上記の挟持金具６１に螺着などで連結する第一クランプ６２ａと、この第一クランプ６１ａに挟持される第一単管６２ｂと、この第一単管６２ｂを挟持する第二クランプ６２ｃと、この第二クランプ６２ｃに挟持される第二単管６２ｄと、この第二単管６２ｄを挟持する直交クランプ６２ｅとを備え、この直交クランプ６２ｅが建枠５１を形成する縦支柱５１ａを挟持する。
【０１３０】
それゆえ、この繋ぎ手段６にあっては、副え支柱２１の足場側端部を挟持する挟持金具６１が作業足場５を構成する建枠５１における縦支柱５１ａに組連結体６２で連結することで、作業足場５を副え支柱２１に繋ぐことになる。
【０１３１】
ちなみに、この図１１に示す実施の形態にあっては、挟持金具６１に設けられた連結用ナット６１１ｂの中央を通る軸線が、作業足場５を構成する建枠５１における縦支柱５１ａの軸線に水平方向から直交し得ない場合に、挟持金具６１と縦支柱５１ａとを連結する場合に利用に向く。
【０１３２】
対して、図１２に示す実施形態の繋ぎ手段７にあっては、挟持金具７１に設けられた連結用ナット７１１ｂの中央を通る軸線が、作業足場５を構成する建枠５１における縦支柱５１ａの軸線に水平方向から直交する場合の利用に向くもので、その結果、前記した図１１に示す繋ぎ手段６に比較して、構成部材数を少なくでき、コスト面で有利になる。
【０１３３】
ちなみに、この図１２に示す繋ぎ手段７にあっては、挟持金具７１と、この挟持金具７１に設けた連結用ナット７１１ｂに連結する棒状繋ぎ体７２と、この棒状繋ぎ体７２を作業足場５の建枠５１における縦支柱５１ａに連結するクランプ７３とを備える。
【０１３４】
なお、繋ぎ手段７にあって、棒状繋ぎ体７２は、軸線方向への伸縮を自在にして副え支柱２１と建枠５１との間の寸法が区々になる場合に対応できるとしても良いことはもちろんである。
【０１３５】
図１３乃至図１５は、さらに他の実施形態の連結手段１０を示すが、図１３、図１４および図１５（Ａ）にあっては、連結手段１０を副え支柱２１と共に示し、図１５（Ｂ）にあっては、連結手段１０を省略した状態の副え支柱２１を示す。
【０１３６】
先ず、この連結手段１０と、前記した連結手段３（図５参照）および連結手段４（図６参照）との相違点について説明すると、先の連結手段３，４は、建物Ａの外表面に副え支柱２１を当接した状態から、この副え支柱２１を建物Ａの外表面に連結する。
【０１３７】
対して、この他の実施形態の連結手段１０は、この連結手段１０を建物Ａに先に連結した状態から、言わば後からこの連結手段１０に副え支柱２１を連結し、結果として、副え支柱２１を連結手段１０で建物Ａの外表面に連結するとしている。
【０１３８】
すなわち、解体される建物Ａの多層となる階高が統一されている傾向にある場合には、連結手段３，４を設ける位置を特定し易く、したがって、下準備たるいわゆる段取りをしてある副え支柱２１を建物Ａに当接させてから連結手段３，４で建物Ａに連結する作業を容易に実践し得る。
【０１３９】
対して、解体される建物Ａの多層となる階高が区々になる傾向にある場合には、連結手段３，４を設ける位置を特定するのが容易でなく、このことからすると、事前に建物Ａに連結してある連結手段１０に副え支柱２１を連結する作業の方が、建物Ａの外表面に副え支柱２１を設ける際の全体作業を容易する上では有利になると言い得る。
【０１４０】
一方、この連結手段１０による場合には、建物Ａの内側からでなく、建物Ａの外側から、すなわち、作業足場５側から躯体たる壁Ａ３に連結手段１０を設けることが可能になり、その意味では、建物Ａの内側に作業員が立ち入る余地がない、たとえば、床Ａ４が無いような場合に対応できる利点がある。
【０１４１】
以上のような前提の下にこの連結手段１０について説明すると、この連結手段１０は、建物Ａに着脱自在に設けられると共に爾後に副え支柱２１を着脱自在に連結させるブラケット構造に形成される。
【０１４２】
すなわち、この連結手段１０は、図１３乃至図１５に示すように、図１３中で横方向に配在される本体部たる腕部１０１と、この腕部１０１の図１３中での右端部となる一端部に設けられる係止部１０２と、腕部１０１の図１３中での左端部となる他端部に設けられる固定部１０３とを備える。
【０１４３】
腕部１０１は、図示するところでは、建物Ａにおける躯体たる壁Ａ３に開穿される連結手段１０を挿通するための孔、すなわち、挿通用孔Ａ５を図１３中で左側となる建物Ａの外側から挿通して一端部を図１３中で右側となる建物Ａの内側に臨ませ、このとき、他端部を建物Ａの外側に残す態勢になるように形成され、特に、他端部は、固定部１０３に対する副え支柱２１の連結を許容する長さを備えて建物Ａの外に突出する態勢になるとしている。
【０１４４】
係止部１０２は、図１４にも示すように、腕部１０１の一端部に設けられて、建物Ａの内側に臨在するとき、垂下する態勢になり、爾後に当接する挿通用孔Ａ５を形成する壁Ａ３に対向するとしている（図１４（Ｂ）参照）。
【０１４５】
固定部１０３は、図１４にも示すように、腕部１０１の他端部に設けられて、腕部１０１の一端部が、すなわち、係止部１０２が建物Ａの内側に臨在する態勢なるとき、建物Ａの外側に残されて係止部１０２に対向するように垂下する態勢になり、爾後に係止部１０２との間に上記の挿通用孔Ａ５を形成する壁Ａ３を挟持するとしている。
【０１４６】
そして、この固定部１０３は、係止部１０２との間に位置決めされる壁Ａ３、すなわち、挿通用孔Ａ５を形成する壁Ａ３を挟持し、あるいは、この挟持を解除する固定手段たる固定用ボルト１０４を備えると共に、副え支柱２１との間にこの副え支柱２１の固定部１０３への着脱自在な連結を可能にする連結機構（符示せず）を備える。
【０１４７】
固定部１０３における固定用ボルト１０４は、回動時に腕部１０１の軸線方向に沿って移動、すなわち、進退し、前進時に、係止部１０２との間に挿通用孔Ａ５を形成する壁Ａ３を挟持し、後退時この挟持を解除する。
【０１４８】
そして、固定用ボルト１０４は、図示する実施の形態では、所定の機能の発揮を可能にするために副え支柱２１の軸線方向に沿う上下の二段に設けられるとしているが、所定の機能を発揮する限りには、一段、すなわち、一本とされても良い。
【０１４９】
次に、固定部１０３と副え支柱２１との間に設けられる連結機構は、副え支柱２１の固定部１０３への着脱自在な連結を可能にする限りには任意に構成されて良いが、図示する実施形態では、図１５に示すように、固定部１０３が引っ掛け部材たる有頭ボルト１０５を備え、副え支柱２１が引っ掛け部材たる有頭ボルト１０５の引っ掛かりを許容する部位たるダルマ孔２１ａを備えてなるとし、固定部１０３の有頭ボルト１０５が副え支柱２１のダルマ孔２１ａに係合するとき、副え支柱２１の固定部１０３への連結が具現化されるとしている。
【０１５０】
それゆえ、この有頭ボルト１０５およびダルマ孔２１ａを備える連結機構にあっては、副え支柱２１を固定部１０３に沿うように位置決めすると共に、副え支柱２１を上下動させるなどして、有頭ボルト１０５をダルマ孔２１ａに係合すれば、固定部１０３、すなわち、連結手段１０への副え支柱２１の連結が可能になる。
【０１５１】
なお、上記のダルマ孔２１ａは、副え支柱２１の両側面に設けられて良く、また、このとき、図示する実施形態では、相互に上下を逆にするように形成されるが、相互が同方向に形成されても良く、また、一側面で上下を逆にする二段に形成されても良い。
【０１５２】
以上からすれば、連結機構にあって、上記の引っ掛け部材が有頭ボルト１０５からなるのに代えて、図示しないが、Ｌ字状に形成の軸からなり、上記の引っ掛け部材の引っ掛かりを許容する部位がダルマ孔２１ａからなるのに代えて、同じく図示しないが、縦方向に延びる細孔からなるとしても良い。
【０１５３】
ちなみに、上記のダルマ孔２１ａおよび細孔については、図示する実施形態では、副え支柱２１における帯板２６に形成されるが、この帯板２６は、副え支柱２１にあってラチス２３（図１３（Ａ）参照）と同じ機能を発揮するので、副え支柱２１における帯板２６を設ける部位へのラチス２３の配設は、これが省略される。
【０１５４】
ところで、図示する実施形態にあって、連結手段１０は、上記の挿通用孔Ａ５で、図１３中で左右に延びる腕部１０１の軸線を中心線にして回動していわゆる天地を逆にする反転を可能にする設定としている。
【０１５５】
この設定は、この連結手段１０を上記の挿通用孔Ａ５に挿通する際だけでなく、この挿通用孔Ａ５から抜き出す際の操作性も良くするためからである。すなわち、ブラケット構造に形成の連結手段１０を挿通用孔Ａ５に抜き挿し自在にするについては、挿通用孔Ａ５を無制限に大きく形成すれば、その抜き挿し操作を容易になし得る。
【０１５６】
しかし、連結手段１０を抜き挿しするための挿通用孔Ａ５を必要以上に大きく形成することは不経済であり、最小限度の大きさにするのが常態である。そこで、図示する実施形態では、挿通用孔Ａ５を必要最小限度の大きさに形成する一方で、連結手段１０に工夫を凝らすとしたもので、具体的には、連結手段１０の天地を逆にすることで、連結手段１０の抜き挿し、特に、抜き出しを容易にするとしたものである。
【０１５７】
すなわち、この連結手段１０にあって、腕部１０１の一端部に設けられる係止部１０２は、図１４に示すように、腕部１０１に軸１０２ａで枢着されて腕部１０１の軸線方向に対する起伏を自在にする設定とされ、図１３中に実線図で示すように、係止部１０２が垂下する態勢になるとき、固定部１０３との間で挿通用孔Ａ５を形成する壁Ａ３を挟持し得るとする。
【０１５８】
その一方で、図示しないが、腕部１０１が反転されて係止部１０２が言わば上向き状態になるときに倒れる態勢になり、この状態における腕部１０１および係止部１０２がなす全高を低くして、上記の挿通用孔Ａ５を容易に通過し得るとしている。
【０１５９】
また、係止部１０２が腕部１０１に起伏自在に連結されることで、図示しないが、腕部１０１の一端部、すなわち、係止部１０２が壁Ａ３に形成の挿通用孔Ａ５を挿通するときに、係止部１０２が腕部１０１に対して折り畳まれた状態になり、挿通用孔Ａ５の開口面積を小さく設定できると共に、挿通用孔Ａ５の挿通を容易にすることになる。
【０１６０】
なお、係止部１０２が腕部１０１の一端部で垂下する態勢になり、固定部１０３との間に壁Ａ３を挟持するとき、この挟持態勢を保障するために、図１３および図１４に示すように、腕部１０１が一端部に支え部１０１ａを備え、この支え部１０１ｂに係止部１０２の背面が当接するとしている。
【０１６１】
一方、図示する実施形態にあって、固定部１０３は、腕部１０１に移動自在に介装されたスライダ１０６に保持されるとしており、スライダ１０６の移動で、連結機構を構成する上記の有頭ボルト１０５の腕部１０１に対する突設位置を変更し得るとしている。
【０１６２】
このとき、スライダ１０６は、腕部１０１に断面が相似する角パイプからなり、また、スライダ１０６の腕部１０１に対する定着は、図示する実施形態では、スライダ１０６および腕部１０１を貫通する孔（符示せず）へのボルトなどの軸部材１０６ａ（図１４（Ａ）参照）の挿通で具現化されるが、この定着の方策については、その他の任意の方策が選択されても良いことはもちろんである。
【０１６３】
さらに、連結手段１０は、図示する実施形態にあって、図１４（Ｂ）に示すように、固定部１０３を構成するスライダ１０６が副え支柱２１を内側に挿通させるガイド枠１０７を着脱自在に備えてなるとしている。なお、図１４（Ａ）にあっては、ガイド枠１０７の図示を省略している。
【０１６４】
固定部１０３を構成するスライダ１０６が内側に副え支柱２１を挿通させるガイド枠１０７を備えることで、建物Ａの外表面に設けられた連結手段１０に副え支柱２１を連結する際に、副え支柱２１をガイド枠１０７内に挿通することで、副え支柱２１を固定部１０３に対していわゆる大きく偏心させることなく近隣させることが可能になり、爾後の連結機構による副え支柱２１と固定部１０３との連結を迅速に実践し得ることになる。
【０１６５】
ちなみに、上記のガイド枠１０７は、図示しない基部がスライダ１０６に形成の孔１０６ｂ及びこれに照準する腕部１０１に形成の孔（図示せず）に抜き挿し自在に挿通されることで、スライダ１０６に分離可能に保持されるとしている。
【０１６６】
前記したところでは、規制手段２にあって、短尺に形成された副え支柱２１が上下方向に複数連結されて建物Ａの外表面に設けられるとするが、本発明の意図するところからすると、規制手段２は、建物Ａの外表面に設けられていれば良く、したがって、副え支柱２１が上下方向に連結されずして、建物Ａの各階ごとの外表面に単独で設けられるとしても良く、その場合における規制手段２を設けることによる作用効果が異ならないのはもちろんである。
【０１６７】
また、前記したところでは、たとえば、連結手段４における副え支柱２１を挟持する挟持金具４１にあって、締付用ボルト４１２は、先端を副え支柱２１を形成する溝付き形鋼２２のフランジ部２２ａに当接するとしたが、これに代えて、図示しないが、締付用ボルト４１２の先端部が溝付き形鋼２２のフランジ部２２ａに開穿のボルト挿通用孔に挿通されるとしても良く、この場合には、鍔付き帯体４１１の副え支柱２１からの分離を確実に阻止できる点で有利になる。ちなみに、このことは、図９に示す挟持金具４１、図１１示す挟持金具６１、および、図１２に示す挟持金具７１にあっても同様である。
【符号の説明】
【０１６８】
１  破砕手段
２  規制手段
３，４，１０  連結手段
５  作業足場
６，７  繋ぎ手段
１１  アーム
１２  破砕具
２１  副え支柱
２１ａ  連結機構を構成するダルマ孔
２２  溝付き形鋼
２３  ラチス
３１，４２  螺条ロッド
３２，３３，４２  固定用ナット
４１  挟持金具
１０１  腕部
１０２  係止部
１０３  固定部
１０４  固定手段たる固定用ボルト
１０５  連結機構を構成する有頭ボルト
Ａ  構築物たる建物
Ａ３  躯体たる壁
Ａ５  挿通用孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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