(57)【要約】【課題】  系統連系可能な分散電源が商用電力系統から解列された後、再接続が可能であることを簡易且つ低コストで通知することができる電力管理システムを提供する。【解決手段】  太陽光発電装置１３は、太陽電池１３１の放電電力を商用電力に協調させた交流に変換して商用電力系統に出力する機能を有して、商用電力系統の停電時に商用電力系統との接続を解列させるための解列ユニット１３０を備える。統合盤４は、解列器１３３を解列状態から接続状態に切り替える再接続を許可する許可信号を、構内通信網９を介して解列ユニット１３０へ送信する。【選択図】図１
2015171199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共用部に設置されて、前記集合住宅のインターホンシステムに用いられる構内通信網を介して通信を行うことができる通信端末と、前記構内通信網を介して通信を行って、前記集合住宅の住戸のそれぞれに設置されて商用電力に協調させた交流を商用電力系統に出力する分散電源を前記商用電力系統に連系・解列させることができる解列ユニットとを備えて、
前記通信端末は、前記分散電源を解列状態から連系状態に切り替える再連系を許可する旨を前記構内通信網に送出することで、前記再連系を許可する許可信号が前記解列ユニットへ送信される
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記住戸のそれぞれに設置されて、前記構内通信網を介した通話機能を有する親機を備え、
前記通信端末は、前記再連系を許可する旨を前記親機宛に送信し、
前記親機は、前記再連系を許可する旨を通知された場合、前記許可信号を前記解列ユニットへ送信する
ことを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
住戸に設置されて外部の広域通信網を介した通信を行うことができるＨＥＭＳコントローラと、前記ＨＥＭＳコントローラと通信を行って、前記住戸のそれぞれに設置されて商用電力に協調させた交流を商用電力系統に出力する分散電源を前記商用電力系統に連系・解列させることができる解列ユニットとを備えて、
前記ＨＥＭＳコントローラは、前記分散電源を解列状態から連系状態に切り替える再連系を許可する旨を前記広域通信網を介して通知された場合、前記再連系を許可する許可信号を前記解列ユニットへ送信する
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項４】
住戸に設置されたＨＥＭＳコントローラと、前記住戸毎に設置されて、電力に関する情報が伝達される外部の通信網との通信機能および前記ＨＥＭＳコントローラとの通信機能を有する通信端末と、前記ＨＥＭＳコントローラと通信を行って、前記住戸のそれぞれに設置されて商用電力に協調させた交流を商用電力系統に出力する分散電源を前記商用電力系統に連系・解列させることができる解列ユニットとを備えて、
前記ＨＥＭＳコントローラは、前記分散電源を解列状態から連系状態に切り替える再連系を許可する旨を前記通信網から前記通信端末を介して通知された場合、前記再連系を許可する許可信号を前記解列ユニットへ送信する
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項５】
前記解列ユニットが前記許可信号を受信した場合に前記分散電源を再連系させる解列制御部を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記解列ユニットが前記許可信号を受信した場合に前記分散電源の再連系が可能であることを報知する報知器を備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電力管理システム、より詳細には分散電源の商用電力系統への再連系を制御する電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の需要家（需要家が居住する建屋であり、集合住宅の各住戸、テナントビルの各テナント等）に、系統連系が可能な太陽光発電装置、蓄電装置等の分散電源を設置することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１において、蓄電装置は、商用電力が供給される商用電力系統に連系されており、蓄電池の放電電力を交流電力に変換して商用電力系統へ出力する。そして、蓄電装置は、交流出力経路に解列器を備えており、商用電力の通電時には解列器を閉じて、蓄電装置を商用電力系統に連系（並列）させる。また、蓄電装置は、商用電力の停電等の系統異常時には解列器を開いて、蓄電装置を商用電力系統から解列させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６５６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商用電力の停電等の系統異常が検出された場合、分散電源を商用電力系統から解列することが必要になる。低圧受電契約の場合、系統異常が復旧すれば、一定時間が経過した後に自動的に再連系（再並列）することが認められている。
【０００５】
しかし、高圧受電契約において分散電源の再連系をするには、電力システムを管理している主任技術者等の管理者が、契約している電力会社等の電力事業者に対して再連系の許可を得ることを求められる場合がある。管理者は、電話、メール等を用いて、この再連系の許可を電力事業者に確認した後に、再連系処理を行う。
【０００６】
したがって、高圧受電契約下で、集合住宅における専有部である住戸に分散電源を設置した場合、管理者は、複数の住戸のそれぞれに分散電源の再連系が可能であることを通知する必要があり、現在、以下の方法が考えられる。
【０００７】
第１の方法として、集合住宅の共用部に設けた管理室等から専用通信線を各住戸に引き込み、この専用線を介して分散電源の再連系が可能である旨を各住戸に通知する方法がある。
【０００８】
また、第２の方法として、集合住宅の管理者が各住戸を訪問して、分散電源の再連系が可能である旨を各住戸に個別に通知する方法がある。
【０００９】
しかしながら、上述の第１の方法では、専用通信線の施工が必要であり、システムの煩雑化、高コスト化につながる。また、上述の第２の方法では、管理者の集合住宅内の全住戸を訪問する必要があり、管理者の手間が煩雑となり、人件費の上昇につながる。
【００１０】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、系統連系可能な分散電源が商用電力系統から解列された後、再連系が可能であることを簡易且つ低コストで通知することができる電力管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電力管理システムは、集合住宅の共用部に設置されて、前記集合住宅のインターホンシステムに用いられる構内通信網を介して通信を行うことができる通信端末と、前記構内通信網を介して通信を行って、前記集合住宅の住戸のそれぞれに設置されて商用電力に協調させた交流を商用電力系統に出力する分散電源を前記商用電力系統に連系・解列させることができる解列ユニットとを備えて、前記通信端末は、前記分散電源を解列状態から連系状態に切り替える再連系を許可する旨を前記構内通信網に送出することで、前記再連系を許可する許可信号が前記解列ユニットへ送信されることを特徴とする。
【００１２】
この発明において、前記住戸のそれぞれに設置されて、前記構内通信網を介した通話機能を有する親機を備え、前記通信端末は、前記再連系を許可する旨を前記親機宛に送信し、前記親機は、前記再連系を許可する旨を通知された場合、前記許可信号を前記解列ユニットへ送信することが好ましい。
【００１３】
本発明の電力管理システムは、住戸に設置されて外部の広域通信網を介した通信を行うことができるＨＥＭＳコントローラと、前記ＨＥＭＳコントローラと通信を行って、前記住戸のそれぞれに設置されて商用電力に協調させた交流を商用電力系統に出力する分散電源を前記商用電力系統に連系・解列させることができる解列ユニットとを備えて、前記ＨＥＭＳコントローラは、前記分散電源を解列状態から連系状態に切り替える再連系を許可する旨を前記広域通信網を介して通知された場合、前記再連系を許可する許可信号を前記解列ユニットへ送信することを特徴とする。
【００１４】
本発明の電力管理システムは、住戸に設置されたＨＥＭＳコントローラと、前記住戸毎に設置されて、電力に関する情報が伝達される外部の通信網との通信機能および前記ＨＥＭＳコントローラとの通信機能を有する通信端末と、前記ＨＥＭＳコントローラと通信を行って、前記住戸のそれぞれに設置されて商用電力に協調させた交流を商用電力系統に出力する分散電源を前記商用電力系統に連系・解列させることができる解列ユニットとを備えて、前記ＨＥＭＳコントローラは、前記分散電源を解列状態から連系状態に切り替える再連系を許可する旨を前記通信網から前記通信端末を介して通知された場合、前記再連系を許可する許可信号を前記解列ユニットへ送信することを特徴とする。
【００１５】
この発明において、前記解列ユニットが前記許可信号を受信した場合に前記分散電源を再連系させる解列制御部を備えることが好ましい。
【００１６】
この発明において、前記解列ユニットが前記許可信号を受信した場合に前記分散電源の再連系が可能であることを報知する報知器を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明の電力管理システムでは、既設の通信インフラ（インフラストラクチャ：Infrastructure）を用いることができるので、専用の通信網を新たに構築する必要がない。したがって、本発明の電力管理システムは、系統連系可能な分散電源が商用電力系統から解列された後、再連系が可能であることを簡易且つ低コストで通知することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１の電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１の太陽光発電装置の構成の一部を示すブロック図である。
【図３】実施形態２の電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態３の電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（実施形態１）
図１は、高圧受電契約下で用いられる本実施形態の電力管理システムの構成を示す。この電力管理システムは、集合住宅用インターホンシステムの通信インフラ（インフラストラクチャ：Infrastructure）を利用する。
【００２１】
集合住宅用インターホンシステムは、ロビーインターホン１（子機）、住宅情報盤２（親機）、ドアホン子器３（子機）、統合盤４（通信端末）を主構成として備える。ロビーインターホン１は、集合住宅のロビー（共用玄関）に設置される。住宅情報盤２は、インターホン親機を構成しており、集合住宅の複数の住戸のそれぞれに設置される。ドアホン子器３は、各住戸の玄関に設置される。統合盤４は、管理人室、電気室等の集合住宅の共用部に設置される管理用通信端末である。そして、ロビーインターホン１、住宅情報盤２、ドアホン子器３、統合盤４は、集合住宅に敷設した構内通信網９に接続されており、構内通信網９を介して互いに通信する。ロビーインターホン１、住宅情報盤２、ドアホン子器３、統合盤４のそれぞれは、構内通信網９の通信プロトコル（集合住宅用インターホンシステムの通信プロトコル）に用いられるアドレスを予め付与されている。そして、ロビーインターホン１、住宅情報盤２、ドアホン子器３、統合盤４のそれぞれは、送信信号にアドレスが付加されることによって、信号の送信先、送信元等を特定することができる。なお、図１において、構内通信網９を用いた通信路を実線で示し、電力供給路を一点鎖線で示す。
【００２２】
そして、ロビーの来訪者は、ロビーインターホン１で所望の住戸内の住宅情報盤２を呼び出し、住戸内の家人と通話を行うことができる。また各住戸の玄関の来訪者は、ドアホン子器３で所望の住戸内の住宅情報盤２を呼び出し、住戸内の家人と通話を行うことができる。すなわち、ロビーインターホン１、住宅情報盤２、ドアホン子器３は、マイクロホンやスピーカ等の音声入出力部、呼出操作、通話開始操作、通話停止操作等が行われる操作部を備えて、音声信号、制御信号を互いに送受信する。さらに、ロビーインターホン１にカメラを設け、住宅情報盤２にモニタ画面を設けることができる。この場合、カメラで撮像したロビーの来訪者の画像を住宅情報盤２のモニタ画面に表示することができる。このとき、音声や画像の各データは、デジタル圧縮や変調処理を経てパケット化されて、構内通信網９を伝送される。
【００２３】
また、統合盤４もマイクロホンやスピーカ等の音声入出力部、呼出操作、通話開始操作、通話停止操作等が行われる操作部を備えており、ロビーインターホン１、住宅情報盤２、ドアホン子器３との間で音声信号、制御信号を送受信することができる。さらに、統合盤４は、マンションＨＡ（Home Automation）システムの制御装置、管理事務室親機、各種警報器の遠隔点検等の機能を備える。
【００２４】
また、住戸内に設置された分電盤１１は、住戸内に引き込まれたＡＣ１００／２００Ｖの幹線電路２１が接続され、幹線電路２１を介して、電力事業者の電力系統から商用電力が供給される。また検針メータ１２が、幹線電路２１に設けられており、商用電源の電力使用量を計測し、この計測結果（検針データ）を無線通信、電力線搬送通信等を用いて送信する通信機能を具備する。この検針メータ１２の通信機能は、検針データを遠隔地にある上位装置が収集する遠隔検針等に用いられる。
【００２５】
分電盤１１は、複数の分岐ブレーカを収納しており、幹線電路２１は、住戸内に敷設さされた複数の分岐電路２２に分岐する。分岐電路２２のそれぞれは、空調装置、照明装置、情報機器等の機器１４が接続され、これらの機器１４へ電力を供給する。以下、幹線電路２１、分岐電路２２を含む商用電力が供給される電力系統を商用電力系統と称す。
【００２６】
さらに、太陽光発電装置１３が分岐電路２２を介して分電盤１１に接続されている。太陽光発電装置１３は、太陽電池１３１、電力変換器１３２、解列器１３３、解列制御部１３４、通信部１３５、報知器１３６を備える。本実施形態では、解列器１３３、解列制御部１３４、通信部１３５が、解列ユニット１３０を構成している。
【００２７】
そして、電力変換器１３２は、太陽電池１３１の発電電力を交流電力に変換して分岐電路２２に出力する。電力変換器１３２は、分岐電路２２に供給する交流出力を、商用電力に協調させる系統連系運転機能を有する。
【００２８】
解列器１３３は、図２に示すように電力変換器１３２の交流出力経路に設けられた接点ユニット１３ａを有しており、この接点ユニット１３ａの接点を開くことによって、太陽光発電装置１３を商用電力系統から切り離す解列動作を行う。
【００２９】
解列制御部１３４は、分岐電路２２の電圧を監視することによって、商用電力の通電・停電を検出する。解列制御部１３４は、商用電力が通電している通常時において、解列器１３３の接点ユニット１３ａの接点を閉じて（閉制御）、太陽光発電装置１３を商用電力系統に連系させている（並列）。そして、解列制御部１３４は、商用電力の停電（系統異常）を検出すると、解列器１３３の接点ユニット１３ａの接点を開いて（開制御）、太陽光発電装置１３を商用電力系統から解列させる。
【００３０】
通信部１３５は、構内通信網９に接続している。図１において、解列ユニット１３０の通信部１３５は、住宅情報盤２に直接接続しており、通信部１３５は、住宅情報盤２を経由して、ドアホン子器３、統合盤４、ロビーインターホン１に接続している。
【００３１】
報知器１３６は、後述の再連系許可を住戸内の家人に報知する機能を有しており、例えば、ＬＥＤ等の点灯部、液晶画面等の表示部、スピーカを有する音声出力部の少なくとも１つを備える。
【００３２】
次に、停電時に太陽光発電装置１３を商用電力系統から解列させた状態から、太陽光発電装置１３を商用電力系統に連系させる再連系（再並列）処理について説明する。
【００３３】
まず、主任技術者等の管理者は、発送電を行う電力事業者、あるいは電力事業者に代わって電力管理を行うサービス事業者から、商用電源の供給が再開した復電の報せを電話、メール等で受け取る。そして、統合盤４は、管理者の操作によって、再連系を許可する旨の通知信号を住宅情報盤２宛に送信する。あるいは、統合盤４は、管理者が携行する操作端末４１を接続されて、この操作端末４１が操作されることによって、再連系を許可する旨の通知信号を住宅情報盤２宛に送信することが好ましい。
【００３４】
そして、通知信号を受信した住宅情報盤２は、再連系を許可する許可信号を解列ユニット１３０へ送信する。
【００３５】
そして、解列ユニット１３０では、通信部１３５が許可信号を受信すると、解列制御部１３４は、安全のためのインターロックを確認した後に解列器１３３を閉制御して、太陽光発電装置１３を商用電力系統に再連系させることが好ましい。
【００３６】
また、解列ユニット１３０の通信部１３５が許可信号を受信すると、報知器１３６が、太陽光発電装置１３の再連系が許可されたことを住戸内の家人に知らせることが好ましい。例えば、報知器１３６は、ＬＥＤ等の点灯部の点灯、または点滅、または発光色の変化によって再連系許可を家人に知らせることが好ましい。あるいは、報知器１３６は、液晶画面の表示によって再連系許可を家人に知らせることが好ましい。あるいは、報知器１３６は、スピーカからブザー音、メッセージ等の音声を出力することによって、再連系許可を家人に知らせることが好ましい。この場合、解列制御部１３４は、家人の操作によって解列器１３３を閉制御して、太陽光発電装置１３を商用電力系統に再連系させることが好ましい。
【００３７】
本実施形態では、住宅用インターホンシステムの通信インフラである構内通信網９を用いて太陽光発電装置１３の再連系処理を行うことができる。すなわち、既設の通信インフラである構内通信網９を用いることができるので、専用の通信網を新たに構築する必要がない。例えば、高圧受電契約の集合住宅において、多数設置された分散電源に対し、主任技術者等の管理者が行う再連系の手続きを、集合住宅における既存配線を使って簡略化することが可能となる。
【００３８】
したがって、電力管理システムは、系統連系可能な太陽光発電装置１３が商用電力系統から解列された後、再連系が可能であることを簡易且つ低コストで通知することができる。
【００３９】
本実施形態の電力管理システムは、統合盤４（通信端末）と、解列ユニット１３０とを備える。統合盤４は、集合住宅の共用部に設置されて、集合住宅のインターホンシステムに用いられる構内通信網９を介して通信を行うことができる。解列ユニット１３０は、構内通信網９を介して通信を行って、太陽光発電装置１３（分散電源）を商用電力系統に連系・解列させることができる。太陽光発電装置１３は、集合住宅の住戸のそれぞれに設置されて商用電力に協調させた交流を商用電力系統に出力する。
【００４０】
統合盤４は、太陽光発電装置１３を解列状態から連系状態に切り替える再連系を許可する旨を構内通信網９に送出することで、再連系を許可する許可信号が解列ユニット１３０へ送信される。
【００４１】
（実施形態２）
図３は、高圧受電契約下で用いられる本実施形態の電力管理システムの構成を示す。この電力管理システムは、インターネット等の広域通信網３３を含むＨＥＭＳ（Home Energy ManagementSystem）の通信インフラを利用する。なお、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。また、図３において、ＨＥＭＳの通信インフラを利用した通信路を実線で示し、電力供給路を一点鎖線で示す。
【００４２】
まず、住戸内にＨＥＭＳコントローラ３１を備える。ＨＥＭＳコントローラ３１は、空調装置、照明装置、情報機器等の機器１４との間で無線通信を行う。ＨＥＭＳコントローラ３１が用いる無線通信の規格としては、例えばＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅがある。そして、ＨＥＭＳコントローラ３１は、検針メータ１２の検針データや、分岐電路２２毎の使用電力のデータを取得して、機器１４の最適運転や、エネルギー使用状況のリアルタイム表示など、家庭におけるエネルギー管理を制御する。
【００４３】
さらに、ＨＥＭＳコントローラ３１は、ルータ３２を介してインターネットを含む外部の広域通信網３３に接続している。広域通信網３３には、発送電を行う電力事業者、あるいは電力事業者に代わって電力管理を行うサービス事業者によって管理（運営）される上位サーバ３４も接続しており、ＨＥＭＳコントローラ３１は、上位サーバ３４とも通信可能に構成されている。上位サーバ３４は、使用電力の削減を要求するデマンドレスポンス等の情報をＨＥＭＳコントローラ３１へ通知する機能を有する。ＨＥＭＳコントローラ３１は、上位サーバ３４から受信した各種情報に基づいて、機器１４の最適運転や、各種情報の表示など、家庭におけるエネルギー管理を制御する。
【００４４】
本実施形態では、解列器１３３、解列制御部１３４、通信部１３７が、解列ユニット１３０を構成している。そして、解列ユニット１３０の通信部１３７は、ＨＥＭＳコントローラ３１と無線通信を行う機能を機器１４と同様に有する。すなわち、解列ユニット１３０は、ＨＥＭＳコントローラ３１によって制御可能な機器とみなすことができる。
【００４５】
次に、停電時に太陽光発電装置１３を商用電力系統から解列させた状態から、太陽光発電装置１３を商用電力系統に連系させる再連系（再並列）処理について説明する。
【００４６】
まず、商用電源の供給が再開されると、上位サーバ３４は、再連系を許可する旨の通知信号をＨＥＭＳコントローラ３１宛に送信する。そして、通知信号を受信したＨＥＭＳコントローラ３１は、再連系を許可する許可信号を解列ユニット１３０へ送信する。
【００４７】
そして、解列ユニット１３０では、通信部１３７が許可信号を受信すると、解列制御部１３４は、安全のためのインターロックを確認した後に解列器１３３を閉制御して、太陽光発電装置１３を商用電力系統に再連系させることが好ましい。
【００４８】
また、解列ユニット１３０の通信部１３７が許可信号を受信すると、報知器１３６が、太陽光発電装置１３の再連系が許可されたことを住戸内の家人に知らせることが好ましい。例えば、報知器１３６は、ＬＥＤ等の点灯部の点灯、または点滅、または発光色の変化によって再連系許可を家人に知らせることが好ましい。あるいは、報知器１３６は、液晶画面の表示によって再連系許可を家人に知らせることが好ましい。あるいは、報知器１３６は、スピーカからブザー音、メッセージ等の音声を出力することによって、再連系許可を家人に知らせることが好ましい。この場合、解列制御部１３４は、家人の操作によって解列器１３３を閉制御して、太陽光発電装置１３を商用電力系統に再連系させることが好ましい。
【００４９】
本実施形態では、ＨＥＭＳの通信インフラを用いて太陽光発電装置１３の再連系処理を行うことができる。すなわち、既設の通信インフラであるＨＥＭＳの通信インフラを用いることができるので、専用の通信網を新たに構築する必要がない。例えば、高圧受電契約の集合住宅において、多数設置された分散電源に対し、主任技術者等の管理者が行う再連系の手続きを、集合住宅における既存配線を使って簡略化することが可能となる。
【００５０】
したがって、電力管理システムは、系統連系可能な太陽光発電装置１３が商用電力系統から解列された後、再連系が可能であることを簡易且つ低コストで通知することができる。
【００５１】
本実施形態の電力管理システムは、ＨＥＭＳコントローラ３１と、解列ユニット１３０とを備える。ＨＥＭＳコントローラ３１は、住戸に設置されて外部の広域通信網３３を介した通信を行うことができる。解列ユニット１３０は、ＨＥＭＳコントローラ３１と通信を行って、太陽光発電装置１３（分散電源）を商用電力系統に連系・解列させることができる。太陽光発電装置１３は、住戸のそれぞれに設置されて商用電力に協調させた交流を商用電力系統に出力する。
【００５２】
ＨＥＭＳコントローラ３１は、太陽光発電装置１３を解列状態から連系状態に切り替える再連系を許可する旨を広域通信網３３を介して通知された場合、再連系を許可する許可信号を解列ユニット１３０へ送信する。
【００５３】
（実施形態３）
図４は、高圧受電契約下で用いられる本実施形態の電力管理システムの構成を示す。この電力管理システムは、検針メータ１５の通信機能を用いたスマートグリッドの通信インフラ（上位サーバ３５−広域通信網３３−検針メータ１５−ＨＥＭＳコントローラの通信経路）を利用する。なお、実施形態２と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。また、図４において、スマートグリッドの通信インフラを利用した通信路を実線で示し、電力供給路を一点鎖線で示す。
【００５４】
検針メータ１５は、幹線電路２１に設けられており、商用電源の電力使用量を計測する。検針メータ１５は、無線通信、電力線搬送通信等を用いて広域通信網３３に接続しており、上位サーバ３５との間で通信を行うことができる。例えば、検針メータ１５は、広域通信網３３上の上位サーバ３５に計測結果（検針データ）を送信する。さらに検針メータ１５は、住戸内のＨＥＭＳコントローラ３１との間で無線通信を行う機能も備えている。すなわち、検針メータ１５は、広域通信網３３との通信機能およびＨＥＭＳコントローラ３１との通信機能を有する通信端末とみなすことができる。
【００５５】
したがって、検針メータ１５は、上位サーバ３５から広域通信網３３を経由して受信した各種情報をＨＥＭＳコントローラ３１へ送信できる。すなわち、上位サーバ３５は、検針メータ１５を経由してＨＥＭＳコントローラ３１へ各種情報を送信できる。
【００５６】
次に、停電時に太陽光発電装置１３を商用電力系統から解列させた状態から、太陽光発電装置１３を商用電力系統に連系させる再連系（再並列）処理について説明する。本実施形態では、解列器１３３、解列制御部１３４、通信部１３５が、解列ユニット１３０を構成している。
【００５７】
まず、商用電源の供給が再開されると、上位サーバ３５は、再連系を許可する旨の通知信号を、検針メータ１５を経由してＨＥＭＳコントローラ３１へ送信する。そして、通知信号を受信したＨＥＭＳコントローラ３１は、再連系を許可する許可信号を解列ユニット１３０へ送信する。
【００５８】
そして、解列ユニット１３０では、通信部１３７が許可信号を受信すると、解列制御部１３４は、安全のためのインターロックを確認した後に解列器１３３を閉制御して、太陽光発電装置１３を商用電力系統に再連系させることが好ましい。
【００５９】
また、解列ユニット１３０の通信部１３７が許可信号を受信すると、報知器１３６が、太陽光発電装置１３の再連系が許可されたことを住戸内の家人に知らせることが好ましい。例えば、報知器１３６は、ＬＥＤ等の点灯部の点灯、または点滅、または発光色の変化によって再連系許可を家人に知らせることが好ましい。あるいは、報知器１３６は、液晶画面の表示によって再連系許可を家人に知らせることが好ましい。あるいは、報知器１３６は、スピーカからブザー音、メッセージ等の音声を出力することによって、再連系許可を家人に知らせることが好ましい。この場合、解列制御部１３４は、家人の操作によって解列器１３３を閉制御して、太陽光発電装置１３を商用電力系統に再連系させることが好ましい。
【００６０】
本実施形態では、検針メータ１５の通信機能を用いたスマートグリッドの通信インフラを用いて太陽光発電装置１３の再連系処理を行うことができる。すなわち、既設の通信インフラであるスマートグリッドの通信インフラを用いることができるので、専用の通信網を新たに構築する必要がない。例えば、高圧受電契約の集合住宅において、多数設置された分散電源に対し、主任技術者等の管理者が行う再連系の手続きを、集合住宅における既存配線を使って簡略化することが可能となる。
【００６１】
したがって、電力管理システムは、系統連系可能な太陽光発電装置１３が商用電力系統から解列された後、再連系が可能であることを簡易且つ低コストで通知することができる。
【００６２】
本実施形態の電力管理システムは、ＨＥＭＳコントローラ３１と、検針メータ１５（通信端末）と、解列ユニット１３０とを備える。ＨＥＭＳコントローラ３１は、住戸に設置される。検針メータ１５は、住戸毎に設置されて、電力に関する情報が伝達される外部の広域通信網３３（通信網）との通信機能およびＨＥＭＳコントローラ３１との通信機能を有する。解列ユニット１３０は、ＨＥＭＳコントローラ３１と通信を行って、太陽光発電装置１３（分散電源）を商用電力系統に連系・解列させることができる。太陽光発電装置１３は、住戸のそれぞれに設置されて商用電力に協調させた交流を商用電力系統に出力する。
【００６３】
ＨＥＭＳコントローラ３１は、太陽光発電装置１３を解列状態から連系状態に切り替える再連系を許可する旨を広域通信網３３から検針メータ１５を介して通知された場合、再連系を許可する許可信号を解列ユニット１３０へ送信する。
【００６４】
なお、実施形態１〜３に用いる分散電源は、太陽光発電装置１３以外に、蓄電装置、燃料電池装置、風力発電装置等の他の電源であってもよい。
【００６５】
また、実施形態２，３は、集合住宅の住戸以外に、戸建住宅等であっても適応可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  ロビーインターホン（子機）
２  住宅情報盤（親機）
３  ドアホン子器（子機）
４  統合盤（通信端末）
９  構内通信網
１３  太陽光発電装置（分散電源）
１３０  解列ユニット
１３１  太陽電池
１３２  電力変換器
１３３  解列器
１３４  解列制御部
１３５  通信部
１３６  報知器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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