(57)【要約】【課題】交通機関に障害が発生した際に、利用者に代替路線を複数提示し、その選択に基づき到着予想時刻を目的地に関連する者に伝える装置を提供する。【解決手段】本装置は、携帯端末のユーザ（以下、ユーザ）が目的地、出発地、および目的地に関連する者の連絡先を登録するデータベースと、列車運行情報を受信する処理（ステップＳ３０１）と、ユーザの携帯端末の現在位置を受信する処理（ステップＳ３０４）と、現在位置から目的地までの複数の移動経路および到着予想時刻を算出する処理（ステップＳ３０６）と、列車運行情報により使用予定の移動経路に障害発生を検知した際に、算出した複数の代替経路をユーザに通知する処理（ステップＳ３０７）と、通知に対するユーザの選択を受信する処理（ステップＳ３０８）とを備え、目的地に関連する者に、ユーザの選択した代替経路を用いる場合の到着予想時刻を通知する（ステップＳ３１１）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末のユーザが目的地、出発地、および前記目的地に関連する者の連絡先を登録するデータベースと、
交通機関の運行情報を受信する運行情報受信手段と、
前記携帯端末の現在位置を受信する現在位置受信手段と、
前記出発地から前記目的地までの移動経路を算出する移動経路算出手段と、
前記交通機関の運行情報により前記移動経路に障害が発生したことを検知した際に、前記交通機関の運行情報に基づいて前記現在位置から前記目的地への複数の代替経路および代替経路ごとの到着予想時刻を算出する経路／時刻算出手段と、
前記複数の代替経路を前記携帯端末のユーザに通知する代替経路通知手段と、
前記通知に応じて前記携帯端末のユーザにより選択された前記代替経路を受信する代替経路受信手段と、
前記携帯端末のユーザにより選択された前記代替経路の前記到着予想時刻を前記目的地に関連する者の連絡先に通知する到着予想時刻通知手段と、を備える遅延通知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遅延通知装置において、
前記データベースには前記目的地への到着目標時刻がさらに登録され、
前記到着予想時刻通知手段は、前記到着予想時刻が、前記到着目標時刻よりも遅い場合にのみ、前記目的地に関連する者の連絡先に前記到着予想時刻を通知することを特徴とする遅延通知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の遅延通知装置において、
前記障害が発生した移動経路に関連する遅延証明書の入手手段と、
前記携帯端末のユーザへの前記遅延証明書の送付手段とを更に備え、
前記入手手段は、前記到着予想時刻が、前記到着目標時刻よりも遅い場合に、前記障害が発生した移動経路に関連する遅延証明書を入手し、前記送付手段は、入手した遅延証明書を前記携帯端末のユーザへ送付することを特徴とする遅延通知装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遅延通知装置において、
前記代替経路通知手段は、前記携帯端末の現在位置が前記移動経路の降車駅に比べて前記目的地に近いかを判定し、前記降車駅に比べて前記目的地に近い場合は、前記携帯端末のユーザに前記代替経路を通知しないことを特徴とする遅延通知装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の遅延通知装置において、
前記到着予想時刻算出手段は、前記交通機関の運転間隔に基づいて、前記到着予想時刻を算出することを特徴とする遅延通知装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の遅延通知装置において、
前記経路／時刻算出手段は、前記移動経路における列車の混雑度と前記移動経路における乗車駅の混雑度に基づいて、前記到着予想時刻を算出することを特徴とする遅延通知装置。
【請求項７】
請求項６に記載の遅延通知装置において、
前記代替経路通知手段は、前記携帯端末のユーザの選択に基づき、前記複数の代替経路を、前記到着予想時刻が早い順、前記列車の混雑度が低い順、または前記乗車駅の混雑度が低い順に前記携帯端末のユーザに通知することを特徴とする遅延通知装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の遅延通知装置において、
前記複数の代替経路における前記列車の混雑度または前記乗車駅の混雑度が所定の混雑度よりも低下したことを検出し、混雑度が所定の混雑度よりも低下した列車または乗車駅を含む前記代替経路を前記ユーザに通知する混雑度低下通知手段をさらに備える遅延通知装置。
【請求項９】
請求項８に記載の遅延通知装置において、
混雑度低下通知手段は、前記携帯端末のユーザが前記所定の混雑度を任意に設定することを特徴とする遅延通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関遅延による到着の遅れを通知する遅延通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交通機関の遅延情報は、その利用場所（たとえば駅）でしか入手できなかったが、交通機関がネットワーク上でも遅延情報を公開するようになり、交通機関利用者の利便性は向上した。さらに遅延発生時に利用者の登録情報に基づいて遅延情報を利用者自身に提供する発明や、特許文献１のように登録した連絡先（例えば勤務先など）に自動で遅延情報を発信する発明も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６２５１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献１によれば、登録した連絡先の者は、交通機関に遅延が生じたことを知ることはできるが、交通機関利用者の到着時間を知ることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の遅延通知装置は、携帯端末のユーザが目的地、出発地、および前記目的地に関連する者の連絡先を登録するデータベースと、交通機関の運行情報を受信する運行情報受信手段と、前記携帯端末の現在位置を受信する現在位置受信手段と、前記出発地から前記目的地までの移動経路を算出する移動経路算出手段と、前記交通機関の運行情報により前記移動経路に障害が発生したことを検知した際に、前記交通機関の運行情報に基づいて前記現在位置から前記目的地への複数の代替経路および代替経路ごとの到着予想時刻を算出する経路／時刻算出手段と、前記複数の代替経路を前記携帯端末のユーザに通知する代替経路通知手段と、前記通知に応じて前記携帯端末のユーザにより選択された前記代替経路を受信する代替経路受信手段と、前記携帯端末のユーザにより選択された代替経路の前記到着予想時刻を前記目的地に関連する者の連絡先に通知する到着予想時刻通知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、交通機関に遅延が生じた場合に、交通機関の利用者に複数の代替経路を提案し、その利用者の選択した代替経路に応じた到着予定時刻を、登録した連絡先に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】各装置のブロック構成図
【図２】データベースに格納するスケジュールの１レコード
【図３】携帯端末におけるスケジュール入力時のフローチャート
【図４】サーバーにおけるスケジュール入力時のフローチャート
【図５】サーバーにおける遅延発生時のフローチャート
【図６】携帯端末における遅延発生時のフローチャート
【図７】サーバーにおける混雑度変化時のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態では交通機関として鉄道を用いて説明するが、バス、モノレール、路面電車など運行予定表を有するいかなる交通機関にも適用できる。
【０００９】
以下、実施の形態の構成について説明する。
図１は、本実施の形態に関するハードウエアの主なブロック図である。
【００１０】
図１において、本システムは、本発明の遅延通知装置の一実施形態である到着遅延通知装置１０と、運行情報配信サーバ２０と、携帯端末３０と、交通機関が情報を発信する複数の情報配信サーバ４０と、目的地に関連する者の端末５０と、から構成される。ここで目的地に関連する者とは、目的地に居る者、特に移動の目的になっている者をいい、例えば目的地が顧客の会社であればその会社の担当者である。これらは、ＩＰ網（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ網）により相互に接続されている。
【００１１】
到着遅延通知装置１０は、通信部１１、制御部１２、データ保存部１３から構成されるサーバーである。通信部１１は、運行情報配信サーバ２０、携帯端末３０、交通機関の情報配信サーバ４０、目的地に関連する者の使用する端末５０との通信を行う。
【００１２】
制御部１２は、不図示のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどから構成され、データ保存部１３に格納された、後述するフローチャートで示す複数のプログラム４００やＲＯＭに格納されたプログラムなどを、ＲＡＭに展開して実行する。
【００１３】
データ保存部１３には、データベース１００、検索用データ２００、識別子対応表３００、プログラム４００が格納されている。
データベース１００は移動に関するスケジュールを保存するものであり、図２を参照して後に説明する。検索用データ２００は、移動経路の検索に使用するデータであり、駅同士の接続関係、駅間の所要時間、時刻表だけでなく、徒歩での移動にも対応できるように道路地図の情報も含まれる。識別子対応表３００は、携帯端末３０のネットワーク上の識別子（例えばＩＰアドレス）と後述するユーザＩＤとの対応表であり、ある携帯端末３０のユーザのユーザＩＤがわかれば、制御部１２は、そのユーザの携帯端末３０と通信できる。プログラム４００は、後述するフローチャートで示す複数のプログラムである。
【００１４】
運行情報配信サーバ２０は、通信部２１、並びに図示しないデータ保存部およびＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどにより構成されるサーバである。運行情報配信サーバ２０は、通信部２１を通じて交通会社のＷｅｂサイトや交通機関利用者が書き込んだ電子掲示板へアクセスして、交通障害情報および、電車の運転間隔、駅や電車の混雑情報を常時収集している。そして、到着遅延通知装置１０からの要求に応じて、そのデータを通信部２１から到着遅延通知装置１０へ送信する。
【００１５】
運行情報配信サーバ２０は、一定周期（例えば数秒〜１分）で全ての交通機関の情報配信サーバにアクセスし、障害情報の更新を確認する。さらに、交通機関利用者が電子掲示板などへ書き込んだ情報も収集して分析し、駅や列車の混雑度および列車の運行間隔などの情報も入手している。そのため常に全ての交通機関についての最新の情報を有している。そして、要求がされたときに、障害が発生した交通機関の名称と影響する区間、およびその障害の内容を伝達する。
【００１６】
携帯端末３０は、操作部３１、通信部３２、位置検出部３３、データ保存部３４、表示部３５、制御部３６から構成され、例えば、携帯電話や身体に装着できる電子機器である。操作部３１はボタンやカーソルキー、タッチパネルなどにより構成され、携帯端末３０のユーザの入力を制御部３６に伝達する。通信部３２は、送受信回路などにより構成され、到着遅延通知装置１０などとの通信を行う。位置検出部３３はＧＰＳ受信機により構成され、到着遅延通知装置１０からの要求に従って端末の位置を検出する。データ保存部３４は、図３および図６のフローチャートに示すプログラムやスケジュール管理用プログラム、後述するユーザＩＤなどを保存する。表示部３５は液晶ディスプレイなどで構成され、到着遅延通知装置１０から受信したデータなどを表示する。
【００１７】
制御部３６は、不図示のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどから構成され、データ保存部３４に保存された以下のフローチャートで示すプログラムや、ＲＯＭに保存されたプログラムなどをＲＡＭに展開して実行する。また、制御部３６はスケジュール管理用プログラムを利用して、スケジュール入力画面の表示、データの送受信、受信データの表示、および、通信の受信待ちが可能となっている。
【００１８】
制御部３６はスケジュール管理用プログラムを常時起動させており、携帯端末３０のネットワーク上の識別子（例えばＩＰアドレス）が変化するたびに、到着遅延通知装置１０へユーザＩＤと紐づけてネットワーク上の識別子を通知している。この通知を受けて、到着遅延通知装置１０は、携帯端末３０のネットワーク上の識別子とユーザＩＤとの対応表である識別子対応表３００を作成し、到着遅延通知装置１０のデータ保存部１３に保存している。
【００１９】
交通機関の情報配信サーバ４０は、通信部４１と、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどから構成される。通信部４１は到着遅延通知装置１０との通信を行う。図１には交通機関の情報配信サーバを１つしか示していないが、交通機関の数だけ存在する。交通機関の情報配信サーバ４０は、Ｗｅｂサーバ機能を有しており、各交通機関は自らが運営する交通機関に何らかの問題が生じると、その交通機関の情報配信サーバで公開しているＷｅｂサイトに、障害情報および遅延証明書を掲載する。
交通機関ごとに異なるＷｅｂサイトを有しているが、その全てにアクセスすれば全ての交通機関の障害情報および遅延証明書を入手できる。
【００２０】
目的地に関連する者の端末５０は、ＩＰ網を使用する通信が可能な通信部５１を備える端末であり、例えばパソコンや携帯電話である。
【００２１】
図２は、到着遅延通知装置１０のデータ保存部１３に保存するデータベース１００の１レコードを表している。１つのレコードは、スケジュールＩＤ１０１、ユーザＩＤ１０２、目的地１０３、到着目標時刻１０４、出発地１０５、目的地関連連絡先１０６、ユーザ名１０７、障害発生１０８、予定路線１２０、代替路線１３０から構成される。さらに、予定路線１２０は、乗車駅１２１、路線１２２、降車駅１２３から構成され、代替路線１３０は、乗車駅１３１、路線１３２、降車駅１３３、および乗り換え駅１３４から構成される。予定路線１２０と代替路線１３０は１レコード中に複数作成することができ、複数作成する場合には添え字ａ、ｂなどにより区別する。予定路線１２０および代替路線１３０は、ユーザによる携帯端末３０からの入力に基づく制御部１２での情報検索の結果や、運行情報配信サーバ２０から受信した交通障害情報などにより書き込まれる。
以下、データベース１００のレコードを、図２を参照して説明する。
【００２２】
スケジュールＩＤ１０１は、データベースの全てのレコードにおいて重複しない一意な値（主キー）であり、ユーザが携帯端末３０から新たなスケジュールを入力すると、制御部１２が自動で生成して入力する。図２の例では制御部１２により、スケジュールＩＤとして「１０００」が入力されている。
【００２３】
ユーザＩＤ１０２は、携帯端末３０のユーザを識別する一意な識別子であり、例えばメールアドレスを使用する。ユーザＩＤ１０２はデータ保存部３４に保存されており、携帯端末３０からスケジュールを入力する際にはデータ保存部３４より読み出されて入力される。ユーザＩＤ１０２は、到着遅延通知装置１０が識別子対応表３００を用いてそのユーザの所持する携帯端末３０を呼び出す用途にも使用される。図２の例では、ユーザＩＤ１０２として、メールアドレス「me@example.org」が入力されている。
【００２４】
目的地１０３および出発地１０５は、ユーザが携帯端末３０から入力するものである。移動経路の検索では交通機関の利用だけでなく徒歩も考慮するため、目的地１０３および出発地１０５は、交通機関の発着所（例えば、駅やバス停）に限定されず、一意に識別可能な名称であれば建物や場所の名称でもよい。
【００２５】
到着目標時刻１０４は、ユーザが携帯端末３０から入力するものであり、目的地に到着する目標時刻が記入される。図２の例では、到着目標時刻として「２０１３年６月１日１０時３０分」が入力されている。
【００２６】
目的地関連連絡先１０６は、ユーザが携帯端末３０から入力するものであり、目的地に関連する者の連絡先としてメールアドレスを入力する。図２の例では目的地関連連絡先１０６にメールアドレス「dst@example.co.jp」が入力されている。
【００２７】
ユーザ名１０７は、ユーザが携帯端末３０から入力するものであり、目的地に関連する者への連絡の際に使用される。図２の例では「特許太郎」が入力されている。
【００２８】
予定路線１２０は、制御部１２が出発地１０５、目的地１０３および後述する携帯端末３０のユーザの追加の入力をもとに算出した移動経路のうち、そのユーザが選択したものである。寄り道や他の要件により、事前には使用する移動経路を１つに絞りこめない可能性があるため、予定経路１２０は複数あってもよい。
予定路線１２０は、乗車駅１２１、路線１２２、降車駅１２３から構成される。また、必要に応じて乗り換え駅が追加される。図２の例では、□線を利用する△鉄道Ａ駅から△鉄道Ｃ駅までの予定路線１２０ａと、◎線を利用する○鉄道Ｐ駅から○鉄道Ｑ駅までの予定路線１２０ｂが入力されている。携帯端末３０のユーザは、このいずれかの移動経路を利用して、目的地１０３へと向かう。
【００２９】
障害発生１０８は、制御部１２が運行情報配信サーバ２０から得た情報をもとに記入するものである。通常は「無」になっている。一方、制御部１２が運行情報配信サーバ２０から受信した障害情報が同じレコードの予定路線に関連すると判断すると、制御部１２が「有」および障害の内容を記入する。図２の例では、△鉄道□線のＢ駅〜Ｃ駅区間で運転見合わせの障害発生が記入されている。
【００３０】
代替路線１３０は、制御部１２が障害発生時に、運行情報配信サーバ２０から得た障害情報、位置検出部３３が検出した携帯端末３０の位置、目的地１０３、および予定路線１２０から算出するものである。代替路線１３０は、乗車駅１３１、路線１３２、降車駅１３３、および乗り換え駅１３４から構成される。図２では代替路線は１３０ａと１３０ｂの２例を示している。
【００３１】
以下、実施の形態の動作について説明する。
スケジュール登録の際の処理フローを図３および図４を参照して説明する。まず、携帯端末３０の処理を図３を参照して説明する。
【００３２】
携帯端末３０のユーザは、新たなスケジュールを決めると、スケジュール管理プログラムのスケジュール入力画面を開く。すると、制御部３６のＣＰＵが図３のフローチャートで示すプログラムを実行する。以下の説明で特に明示しない場合は、各ステップの実行主体はＣＰＵである。
【００３３】
ステップＳ１０１では、ユーザが、ユーザＩＤ１０２、目的地１０３、到着目標時刻１０４、出発地１０５、目的地関連連絡先１０６、ユーザ名１０７を入力し到着遅延通知装置１０に送信し、ステップＳ１０２に進む。ただし、入力履歴をスケジュール管理プログラム内に保存しておくことにより、いずれの入力も入力を簡略化できる。また、出発地１０５は特定の場所（例えば自宅や職場）を初期値として入力することも可能で、出発地１０５と目的地１０３を関連付けて記録し、片方が入力された際に関連付けて保存されていた他方を候補として挙げてもよい。
【００３４】
ステップＳ１０２では、制御部３６は、到着遅延通知装置１０から受信する移動経路の候補および経路番号を表示部３５に表示してステップＳ１０３に進む。ここで経路番号とは、移動経路の候補ごとに識別可能な番号であり、到着遅延通知装置１０に選択した経路を伝えるために使用する。また、この移動経路の候補は、ステップＳ１０１で到着遅延通知装置１０へ送信した出発地および目的地の情報をもとに、到着遅延通知装置１０の制御部１２が算出したものである。
【００３５】
ステップＳ１０３では、ユーザは、表示部３５に表示された移動経路を見て、使用する予定の移動経路があれば該当する経路番号を全て操作部３１から入力し、不足があれば不足している移動経路に関する追加の条件を操作部３１から入力する。例えば、特定の駅や路線の使用を予定している場合には、ユーザがそれらの名称を入力する。ユーザは入力が完了すると制御部３６に入力完了を通知し（例えば入力完了ボタンを押す。）、制御部３６の制御がステップＳ１０４に進む。
【００３６】
ステップＳ１０４では、制御部３６は、ユーザの入力が経路番号のみであったか、それとも経路に関する追加の条件まで入力されたかを判断する。移動経路に関する追加の条件が入力された場合にはステップＳ１０５へ進み、経路番号のみの入力であった場合はステップＳ１０６へ進む。ただし、移動経路に関する追加の情報と経路番号の両方が入力された場合には、その経路番号は一旦ＲＡＭに格納してステップＳ１０５に進む。
【００３７】
ステップＳ１０５では、制御部３６は、ユーザが入力した移動経路に関する追加の条件を到着遅延通知装置１０に送信し、ステップＳ１０２に戻る。
移動経路に関する追加の条件を受信した到着遅延通知装置１０は、当該レコードの出発地および目的地に加えて、移動経路に関する追加の条件を考慮して再び移動経路を算出し、携帯端末３０に送信する。上記のステップＳ１０２〜ステップＳ１０５は、ユーザが使用予定の移動経路が全て揃い、ステップＳ１０３でのユーザの入力が経路番号のみになるまで繰り返される。
【００３８】
ステップＳ１０６では、制御部３６は、ユーザが選択した経路番号（ＲＡＭに一旦格納した経路番号を含む）を到着遅延通知装置１０に送信し、図３のフローチャートを終了する。
【００３９】
これまで説明した図３に示す携帯端末３０の動作に対応する、到着遅延通知装置１０の動作を図４に示す。
到着遅延通知装置１０は常に外部からの通信を受け付けており、図３のステップＳ１０１において、携帯端末３０が送信したデータを受信すると、制御部１２のＣＰＵによって図４のフローチャートで示されるプログラムが開始される。以下の説明で特に明示しない場合は、各ステップの実行主体はＣＰＵである。
【００４０】
ステップＳ２０１では、制御部１２は、受信したデータに含まれる、出発地１０５から目的地１０３までの移動経路を算出する。例えば、出発地１０５および目的地１０３の付近にある交通機関の発着所を検索し、出発地１０５付近の交通機関の発着所と到着地付近の交通機関の発着所を網羅的に組み合わせてそれらの所要時間、乗り換え回数、料金などの観点から合理的な経路を選択する。
【００４１】
続くステップＳ２０２では、制御部１２は、その移動経路の情報に経路ごとに識別可能な番号（以下、「経路番号」という。）を付して携帯端末３０に送信し、ステップＳ２０３に進む。
【００４２】
ステップＳ２０３では、制御部１２は、再びユーザからのデータを受信するまで待機し、受信するとＳ２０４に進む。このとき受信するデータは、図３におけるステップＳ１０５、もしくはステップＳ１０６にて送信されたデータである。
【００４３】
ステップＳ２０４では、制御部１２は、受信したデータが経路番号と追加条件のどちらなのかを判断する。ユーザはステップＳ２０２で到着遅延通知装置１０が送信した移動経路に関する情報を見て、使用予定の全ての移動経路が含まれていなければ、希望の経路が含まれるように追加条件を送信する（ステップＳ１０５）からである。受信したデータが経路番号の場合はステップＳ２０６へ、追加条件の場合はステップＳ２０５へ進む。
【００４４】
ステップＳ２０５では、制御部１２は、移動経路の検索条件にユーザから送信された追加条件を加えて、ステップＳ２０１に戻り再び移動経路を算出する。ステップＳ２０１からステップＳ２０５のループは、受信データが経路番号（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）になるまで繰り返される。なお、このループは図３のステップＳ１０２からステップＳ１０５のループに対応する。
【００４５】
ステップＳ２０６では、受信した経路番号に対応する移動経路に関する情報を、スケジュールの予定路線１２０に格納する。なお、受信した経路番号が複数あれば、その全てを格納する。図２では、１２０ａと１２０ｂの２つの予定経路が登録されているので、受信した経路番号が２つであったことが分かる。
【００４６】
次に、障害発生時の処理について、図５および図６のフローチャートを参照して説明する。まず、到着遅延通知装置１０の処理を図５を参照して説明する。以下の説明で特に明示しない場合は、各ステップの実行主体は制御部１２のＣＰＵである。
【００４７】
到着遅延通知装置１０は、一定時間（たとえば、１分）ごとに図５のフローチャートで示されるプログラムの実行を開始する。ステップＳ３０１では、制御部１２は、通信部１１を通じて運行情報配信サーバ２０に運行情報を要求し、最新の運行情報を受信するとともにＲＡＭに保存する。ステップＳ３０２では、前回、たとえば１分前に受信した運行情報と直前、たとえば１ステップ前に受信した運行情報に変化があるかを判断し、変化がある場合はステップＳ３０３に進み、変化がない場合は図５のフローチャートを終了する。
【００４８】
ステップＳ３０３では、制御部１２は、データベース１００のいずれかのレコードのいずれかの予定路線１２０が、受信した障害情報に係る区間に関連するか否かを判断する。少なくとも、受信した障害情報に係る駅または区間を予定路線の乗車駅から降車駅の間に含む場合は関連すると判断する。路線が一致するだけでも関連すると判断してもよい。
【００４９】
この判断により、いずれのレコードのいずれの移動予定とも関連しないと判断する場合は、制御部１２は図５のフローチャートを終了し、そうでない場合は該当するレコードの障害発生１０８に障害内容を記入し、ステップＳ３０４に進む。
【００５０】
データベース１００は、図２の例では、障害情報が「△鉄道□線のＢ駅〜Ｃ駅で運転見合わせ」なので、予定路線１２０ａのＡ駅〜Ｃ駅の間にＢ駅があった場合は、スケジュールＩＤ１０１が１０００のレコードでは、予定路線１２０ａが障害情報に係る区間を含んでいる。そのため、制御部１２は、スケジュールＩＤ１０１が１０００のレコードは、受信した障害情報に係る区間と関連すると判断して、障害発生１０８にその関連する障害の内容を記入する。
【００５１】
ステップＳ３０４では、該当するレコードのユーザの所在地を調べるために、制御部１２は、以下の処理を行う。
制御部１２は、まず該当するレコードに記載されているユーザＩＤを特定する。そして、識別子対応表３００から、そのユーザが所持する携帯端末３０のネットワーク上の識別子を特定する。携帯端末３０のスケジュール管理プログラムは、常時起動して受信待ち状態になっているため、制御部１２はその携帯端末３０に対して通信を開始できる。そこで制御部１２は、携帯端末３０にその端末の位置を知らせてほしい旨のメッセージを送信し、応答を待つ。そして、携帯端末３０からの応答が得られると、ステップＳ３０５に進む。
【００５２】
ステップＳ３０５では、制御部１２は、受信した携帯端末３０の位置が、当該予定路線の降車駅１２３よりも目的地１０３に近いか否かを判断する。携帯端末３０の位置が降車駅１２３に比べて目的地１０３に近い、もしくは携帯端末３０の位置が降車駅１２３の位置と一致する場合はステップＳ３１３に、携帯端末３０の位置が降車駅１２３に比べて目的地１０３から遠い場合はステップ３０６に進む。図２の例では、携帯端末３０の位置が、△鉄道Ｃ駅（１２３ａ）よりもＡ会社Ｂ営業所（目的地１０３）に近い、もしくは○鉄道Ｑ駅（１２３ｂ）よりもＡ会社Ｂ営業所（目的地１０３）に近い、の条件を満たすか否かを判断する。
【００５３】
ステップＳ３０６では、制御部１２は、受信した携帯端末３０の位置から該当するレコードの目的地１０３までの複数の代替路線１３０を算出する。そして、該当するレコードに書きこんで、ステップＳ３０７へ進む。ただしこの代替路線１３０の算出の際は、運行情報配信サーバ２０から受信した障害情報を考慮する。さらに、現在時刻を出発時刻として、到着予想時刻も併せて算出する。
【００５４】
図２の例では、携帯端末３０の位置が出発地１０５にあったとすると、障害の発生した△鉄道□線のＢ駅〜Ｃ駅を避けて、出発地１０５から目的地１０３への移動経路検索をする。その結果、予定路線１２０ｂと同一の代替路線１３０ａと、予定路線１２０ａと乗車駅は同じだがＢ駅で別の路線に乗り換える代替路線１３０ｂが得られる。
【００５５】
また、携帯端末３０の位置がＢ駅にあったとすると、障害の発生した△鉄道□線のＢ駅〜Ｃ駅を避けて、Ｂ駅から目的地１０３への移動経路を算出する。その結果、Ｂ駅からＤ駅に向かう代替路線１３０ｂが得られる。
【００５６】
ステップＳ３０７では、制御部１２は、ステップＳ３０６で算出した代替路線１３０および到着予想時刻の情報を経路番号を付して携帯端末３０に送信し、続くステップＳ３０８でその応答を受信し、ステップＳ３０９に進む。
【００５７】
ステップＳ３０９では、制御部１２は、ユーザが選択した代替経路の到着予測時刻が、当該レコードの到着目標時刻１０４よりも遅いか否かを判断する。到着目標時刻１０４よりも遅い場合はステップＳ３１０に進み、到着目標時刻１０４に間に合う場合はステップＳ３１１に進む。
図２の例では、ユーザが代替経路Ａを選択した場合は到着目標時刻１０４の１０分前に到着するのでステップＳ３１１に進み、代替経路Ｂを選択した場合は到着目標時刻１０４よりも遅いのでステップＳ３１０に進む。
【００５８】
ステップＳ３１０では、制御部１２は、ユーザが提出するための遅延証明書を、障害が発生した区間に関連する交通機関の情報配信サーバ４０からダウンロードし、携帯端末３０へ送信してステップＳ３１１に進む。
図２の例では、障害が発生しているのは△鉄道□線だけなので、制御部１２は、□線についての遅延情報を△鉄道の情報配信サーバ４０からダウンロードし、携帯端末３０へ送信する。
【００５９】
ステップＳ３１１では、制御部１２は、当該レコードの目的地関連連絡先１０６に記載の連絡先にユーザ名１０７と到着予測時刻を連絡し、ステップＳ３１２に進む。図２の例では、制御部１２は、電子メールにて、「特許太郎」が「１０時４５分に到着予定」である旨を、「dst@example.co.jp」宛に送信する。
【００６０】
ステップＳ３１２では、制御部１２は、ユーザが選択した移動経路に関するナビゲーション情報を携帯端末３０に送信し、図５のフローを終了する。ただし、ナビゲーション情報とは、利用する鉄道の乗車駅、乗り換え駅、降車駅の名称や、各駅の出発時刻、到着時刻、さらには徒歩移動区間の地図やランドマークの情報をいう。
なお、ステップＳ３１０〜ステップＳ３１２は実行する順番を入れ替えることもできるし、並列に実行してもよい。
【００６１】
ステップＳ３１３では、制御部１２は、携帯端末３０に終了信号を送信して図５のフローを終了する。なぜならば、携帯端末３０の位置が降車駅１２３よりも目的地１０３に近ければ、これ以後は目的地１０３まで徒歩で移動するのみであり、交通機関の遅延はユーザへ影響を与えないからである。
【００６２】
次に、到着遅延通知装置１０の図５の処理に対応する、携帯端末３０の処理を図６を使って説明する。
図５のステップＳ３０４にて、到着遅延通知装置１０の制御部１２が携帯端末３０に端末の位置を知らせてほしい旨のメッセージを送信するので、携帯端末３０の制御部３６がそのメッセージを受信すると図６のフローチャートがスタートする。
【００６３】
ステップＳ４０１では、制御部３６が位置検出部３３から携帯端末３０の位置情報を取得し、その位置情報を通信部３２を使用して到着遅延通知装置１０に送信する。そして、ステップＳ４０２に進む。
【００６４】
ステップＳ４０２では、制御部３６は到着遅延通知装置１０からデータを受信すべく待機し、データを受信するとステップＳ４０３へ進む。なお、このとき到着遅延通知装置１０から受信するデータは、図５のステップＳ３０７もしくはステップＳ３１３にて送信されたものである。
【００６５】
ステップＳ４０３では、制御部３６は、直前のステップＳ４０２で受信したデータの内容を判断する。受信したデータが、あらかじめ定めた終了信号であれば、図６のフローチャートを終了し、終了信号でない場合はステップＳ４０４に進む。
【００６６】
ステップＳ４０４では、制御部３６は、ユーザの判断を得るためにステップＳ４０２で受信した代替経路、到着予想時刻およびその経路番号を表示部３５に表示し、ステップＳ４０５に進む。
【００６７】
ステップＳ４０５では、制御部３６は、ユーザが操作部３１から入力した経路番号を取得して、到着遅延通知装置１０へ送信し、ステップＳ４０６に進む。
ステップＳ４０６では、制御部３６は、到着遅延通知装置１０から障害が発生した予定路線１２０についての遅延証明書を受け取り、ステップＳ４０７に進む。
【００６８】
ステップＳ４０７では、制御部３６は、ステップＳ４０５にて送信した経路についてのナビゲーション情報を受信し、ユーザへのナビゲーションを開始し、図６のフローチャートを終了する。
【００６９】
以上説明した本実施の形態によれば、次の作用効果を奏する。
【００７０】
（１）到着遅延通知装置１０は、ユーザが目的地１０３、出発地１０５、および目的地関連連絡先１０６を登録するデータベース１００と、交通機関の運行情報を受信する処理（図５のステップＳ３０１）と、携帯端末３０の現在位置を受信する処理（図５のステップＳ３０４）と、出発地１０５から目的地１０３までの移動経路を算出する処理（図４のステップＳ２０１）と、交通機関の運行情報により移動経路に障害が発生したことを検知した際に（図５のステップＳ３０３）、交通機関の運行情報に基づいて、出発地１０５から目的地１０３への複数の代替経路および代替経路ごとの到着予想時刻を算出する処理（図５のステップＳ３０６）と、算出した複数の代替経路を携帯端末３０のユーザに通知する処理（図５のステップＳ３０７）と、その通知に応じて携帯端末３０のユーザにより選択された代替経路を受信する処理（図５のステップＳ３０８）と、携帯端末３０のユーザが選択した代替経路の到着予想時刻を目的地に関連する者の連絡先に通知する処理（図５のステップＳ３１１）とを備える。
【００７１】
そのため、ユーザの選択に基づいた目的地への到着予想時刻を、目的地に関連する者に伝えることができる。ユーザが到着目標時刻に到着できる場合であっても、交通機関に障害が発生すると到着の遅れを危惧して、安全のために予定を繰り下げることもある。しかし、交通機関の障害発生後にその障害の影響を考慮した上でのユーザの到着予想時刻を知ることができれば、確証を持って予定変更の判断ができる。また、到着目標時刻に遅れる場合であっても、到着予想時刻を知ることができれば、過大な予定の繰り下げをすることなく適切な予定変更ができる。
【００７２】
さらに、ユーザの負担が軽いという利点がある。交通機関に障害が発生した際に、ユーザが自ら検索することなく複数の代替路線の情報を到着予想時刻付きで得ることができ、代替路線の１つを選択することによって、目的地に関連する者に到着予想時刻を伝えることができる。代替路線の選択において、到着時刻が最も短いものを選択することが多いが、選択方式をとることによって、ユーザの個別の事情（乗り換えを避けたい、徒歩移動を減らしたい、など）を反映することができる。また、ユーザが自ら混雑した車内で電子メールを作成することは難しく、場合によっては一旦下車しなければならない。このように、到着の遅れを連絡をするためにさらに到着が遅れるという問題も生じうるが、本実施の形態によれば、そのような問題はない。
【００７３】
（２）到着遅延通知装置１０は、交通機関の運行情報配信サーバ２０から前記障害に関連する遅延証明書を入手する処理（図５のステップＳ３１０）と、ユーザの携帯端末３０へ遅延証明書を送付する処理（図５のステップＳ３１０）を更に備え、制御部１２は、到着予想時刻が到着目標時刻よりも遅い場合に（図５のステップＳ３０９：ＹＥＳ）、障害に関連する遅延証明書を入手し（図５のステップＳ３１０）、その遅延証明書をユーザへ送付する（図５のステップＳ３１０）ことができる。
そのため、ユーザが自ら遅延証明書を入手する必要がなく、目的地に到着した際には即座に提出することができる。特に、交通機関に障害が発生して通常とは異なる代替経路を使用する場合は、駅や列車のアナウンスに注意を払う必要があるため、ユーザの負担軽減となる。
【００７４】
（３）到着遅延通知装置１０の制御部１２は、ユーザの現在位置が移動経路の降車駅１２３に比べて目的地１０３に近いかを判定し、降車駅１２３に比べて目的地１０３に近い場合（図５のステップＳ３０５：ＹＥＳ）は、ユーザに代替経路を通知しない。
そのため、ユーザの目的地１０３への到達に影響のない交通機関の障害を無視することができ、不要な通知に煩わされることがない。携帯端末３０の位置が降車駅１２３よりも目的地１０３に近ければ、これ以後は目的地１０３まで徒歩で移動するのみであり、交通機関の遅延はユーザへ影響を与えないからである。
【００７５】
（変形例１）
上述した実施の形態では、制御部１２はユーザが目的地１０３に到着する時刻に関わらず目的地関連連絡先１０６へユーザ名１０７と到着予測時刻を連絡したが、制御部１２は到着予想時刻が到着目標時刻１０４よりも遅い場合にのみ、目的地に関連する者の連絡先に、到着予想時刻を通知してもよい。
この変形例１によれば、予定時刻に遅れるという必要不可欠な場合のみ、目的地関連連絡先１０６に連絡をするので効率的である。
【００７６】
（変形例２）
上述した実施の形態では、運行情報配信サーバ２０から障害発生による遅延情報を受信して、到着予想時刻１０４を算出したが（図５のステップＳ３０６）、到着予想時刻１０４は交通機関の運転間隔に基づいて算出してもよい。一般に、交通機関の遅れは時刻表との差異で表されるため、例えば、時刻表からは６０分の遅延が生じている場合でも、１０分間隔で運転されていれば、交通機関の利用者が実質的に受ける遅延の影響は１０分以下でしかないからである。
到着遅延通知装置１０の制御部１２は、運行情報配信サーバ２０から運転間隔の情報を入手し、交通機関の遅れの時間が運転間隔の時間よりも長い場合は、通常の所要時間に運転間隔の時間を加えた時間を、障害発生による所要時間としてもよい。
この変形例２によれば、ユーザが交通機関の運行遅延から受ける影響を、より正確に見積もることができる。
【００７７】
（変形例３）
上述した実施の形態では、列車の運行状態にのみ注目していたが、移動経路における列車の混雑度と移動経路における乗車駅の混雑度に基づいて算出してもよい。列車が駅のホームに到着しても、列車が混雑していれば乗車できる人数が限られ、駅のホームが混雑していれば乗車までの待ち行列が長くなるからである。
到着遅延通知装置１０の制御部１２は、運行情報配信サーバ２０から車両や駅の混雑度の情報、および交通機関の運転間隔を入手し、車両の混雑度および駅の混雑度をそれぞれ１〜３の３段階で評価し、それらと運転間隔の時間の３つをかけ合わせる。そして、通常到着予想時刻にそのかけ合わせた時間を加えたものを、混雑度を考慮した到着予想時刻としてもよい。
【００７８】
（変形例４）
上述した実施の形態では、代替経路の送信（図５のステップＳ３０７）において送信の順番を特に定めていなかったが、ユーザの選択に基づいて、到着予想時刻が早い順、列車の混雑度が低い順、または乗車駅の混雑度が低い順に送信してもよい。たとえば以下の手順により、ユーザの選択に基づいて、到着予想時刻が早い順、列車の混雑度が低い順、または乗車駅の混雑度が低い順に送信できる。
【００７９】
到着遅延通知装置１０のデータ保存部１３には、あらかじめユーザにより到着時刻優先、駅混雑度優先、列車混雑度優先、のいずれかが選択され、その選択を示す優先事項設定がさらに保存される。制御部１２は、図５のステップＳ３０６において代替路線１３０ごとの到着予想時刻を算出する際に、運行情報配信サーバ２０から車両や駅の混雑度の情報、および交通機関の運転間隔を入手する。そして、車両の混雑度および駅の混雑度をそれぞれ１〜３の３段階で評価し、それらと運転間隔の時間の３つをかけ合わせる。そして、通常の到着予想時刻にそのかけ合わせた時間を加えたものを、混雑度を考慮した到着予想時刻とする。そして、到着遅延通知装置１０の制御部１２は、図５のステップＳ３０７において、データ保存部１３に保存されている優先事項設定に従って、複数の代替経路１３０を到着予想時刻が早い順番、列車の混雑度が低い順番、または乗車駅の混雑度が低い順番に携帯端末３０に送信する。携帯端末３０の制御部３６は、図６のステップＳ４０４において、到着遅延通知装置１０から受信した順番に表示部３５に表示する。
【００８０】
以上説明した変形例４によれば、以下の作用効果を奏する。
到着遅延通知装置１０の制御部１２が、算出した複数の代替経路を携帯端末３０のユーザに通知する処理（図５のステップＳ３０７）において、携帯端末３０のユーザによる選択が保存されている優先事項設定の記述に基づき、複数の代替経路を到着予想時刻が早い順、列車の混雑度が低い順、または乗車駅の混雑度が低い順に携帯端末３０へ送信して通知する。
そのため、携帯端末３０のユーザは代替経路が多数ある場合でも、到着予測時刻が最も早い代替経路や駅や列車の混雑度が最も低い代替経路を容易に認識することができる。
【００８１】
ただし、到着遅延通知装置１０の制御部１２が代替路線１３０および到着予想時刻に加えて駅および列車の混雑度を携帯端末３０に送信し、携帯端末３０の制御部３６は、図６のステップＳ４０４において、駅および列車の混雑度も併せて表示し、その表示の順番をユーザの選択により、到着予想時刻が早い順番、列車の混雑度が低い順番、または乗車駅の混雑度が低い順番としてもよい。
なお、列車の混雑度と乗車駅の混雑度を包括する混雑度として、たとえば両者の平均値または最大値を算出し、この包括する混雑度が低い順に携帯端末３０へ送信してもよい。
【００８２】
（変形例５）
上述した実施の形態では、到着遅延通知装置１０の制御部１２は、運行情報の更新または変化を判断の起点として各種計算やユーザへの通知を行っていたが（図５のステップＳ３０２：ＹＥＳ）、各種計算やユーザへの通知を行う起点はこれに限定されない。到着遅延通知装置１０の制御部１２は、代替経路１３０を算出した後に、一定時間ごとに全ての代替経路の列車および乗車駅の混雑度を評価し、列車の混雑度および乗車駅の混雑度が所定の混雑度の組合せを下回っていた場合に、ユーザに通知してもよい。たとえば、到着遅延通知装置１０の制御部１２は、図５のステップＳ３０６において代替路線１３０を算出した後、一定時間、たとえば５分ごとに図７のフローチャートにより動作が表されるプログラムを実行してもよい。
【００８３】
ステップＳ５０１では、制御部１２は、図５のステップＳ３０６において算出した代替経路１３０の数を変数Ｎに代入し、変数Ｉに１を代入してステップＳ５０２に進む。
ステップＳ５０２では、制御部１２は、第Ｉ番目の代替経路１３０に関する列車および乗車駅の混雑度を運行情報配信サーバ２０から入手し、それぞれの混雑度を１〜３の３段階で評価してステップＳ５０３に進む。ただし、乗り換えなどで乗車する列車や乗車駅が複数ある場合は、平均値または大きい方（混雑している方）の値を評価値とする。
ステップＳ５０３では、制御部１２は、ステップＳ５０２で評価した乗車駅の混雑度の評価値が、所定の閾値ＳＴ未満であるか否かを判断する。乗車駅の混雑度の評価値が所定の閾値ＳＴ未満であると判断する場合はステップＳ５０４に進み、乗車駅の混雑度の評価値が所定の閾値ＳＴ以上であると判断する場合はステップＳ５０６に進む。
【００８４】
ステップＳ５０４では、制御部１２は、ステップＳ５０２で評価した列車の混雑度の評価値が、所定の閾値ＴＲ未満であるか否かを判断する。列車の混雑度の評価値が所定の閾値ＴＲ未満であると判断する場合はステップＳ５０５に進み、乗車駅の混雑度の評価値が所定の閾値ＴＲ以上であると判断する場合はステップＳ５０６に進む。
ステップＳ５０５では、制御部１２は、第Ｉ番目の代替路線の混雑度が所定の閾値を下回った旨を通信部１１から携帯端末３０に送信し、ステップＳ５０６に進む。
ステップＳ５０６では、制御部１２は、変数Ｉと変数Ｎの値が同一か否かを判断し、同一である場合は全ての代替路線を対象とした処理が完了したことから図７のフローチャートを終了し、同一でない場合はステップＳ５０７に進む。
【００８５】
ステップＳ５０７では、制御部１２は、変数Ｉを１増加させてステップＳ５０２に戻る。
なお、駅の混雑度の閾値ＳＴ，および列車の混雑度の閾値ＴＲは、ユーザの携帯端末３０の操作部３１からの操作、および通信部３２による到着遅延通知装置１０への通信により任意に変更できてもよい。
この変形例５によれば、ユーザは到着遅延通知装置１０からの通知により、代替路線の混雑度が所定の値以下になったことを知ることができるので、一旦は使用する代替路線を選択して送信した後であっても、到着遅延通知装置１０からの通知を参照してより混雑度の低い代替路線を利用することができる。
【００８６】
また、列車の混雑度と乗車駅の混雑度の両方を条件を設定せず、そのいずれかの混雑度が所定の閾値よりも低い場合にユーザに通知してもよい。すなわち、複数の代替経路１３０における列車または乗車駅の混雑度が所定の値よりも低下したことを検出し、混雑度の低下した代替経路１３０を通知してもよい。
【００８７】
（変形例６）
上述した実施の形態では、携帯端末３０にスケジュール管理プログラムを用いたが、携帯端末３０にインストールされている汎用的な電子メールクライアントおよびＷｅｂブラウザを利用してもよい。
【００８８】
この場合は、携帯端末３０の到着遅延通知装置１０への自動応答（図５のステップＳ３０４および図６の開始〜ステップＳ４０１）を一部ユーザの手動操作として、以下のように代替できる。
例えば、到着遅延通知装置１０が、受信した障害情報に関連するデータベースのレコードを発見した際に、まずそのレコードのユーザＩＤ１０２であるメールアドレスへ、特別なリンク付きの電子メールを送信する。そして、ユーザは携帯端末３０でその電子メールを受信し、リンクをＷｅｂブラウザで開くことにより、到着遅延通知装置１０へ携帯端末３０の位置を送信することができる。ただし、このときユーザがリンクによりアクセスするページには、携帯端末３０の位置情報および識別情報（ユーザＩＤ１０２など）を到着遅延通知装置１０へ送信するコードが記述されている。
【００８９】
また、図３に示すスケジュールの入力にスケジュール管理プログラムを利用していたが、以下の方法で代替できる。例えば到着遅延通知装置１０にＷｅｂサーバ機能を併せ持たせ、スケジュール入力用のＷｅｂサイトを構築する。そして、ユーザは携帯端末３０のＷｅｂブラウザでそのＷｅｂサイトにアクセスすることでスケジュール入力ができる。
【００９０】
この変形例６によれば、スケジュール管理プログラムが不要のため、簡便に使用できる。さらに、特別なプログラムを導入できない携帯端末でも、汎用的な電子メールクライアントおよびＷｅｂブラウザがあれば使用できるため、携帯端末３０の選択が広がるという利点がある。
【００９１】
（変形例７）
上述した実施の形態では、目的地に関連する者の端末５０はＩＰ網を使用する通信が可能な通信部５１を備える端末としたが、固定電話機やＦＡＸ受信機でもよい。この場合には、目的地に関連する者の端末５０は公衆電話回線網により、到着遅延通知装置１０と接続される。そして、到着遅延通知装置１０が目的地に関連する者の端末５０に連絡する際は（図５のステップＳ３１１）、合成音声とＦＡＸ送信データの両方を用意しておき、電話がつながった際に応答音で送信するデータを決定する。
【００９２】
この変形例７によれば、目的地に関連する者の端末５０の選択肢が広がり、利用者の使いなれた端末を使用できる。さらに、固定電話機の呼び出し音やＦＡＸの受信は電子メールの受信よりも気づきやすい、という利点がある。
【００９３】
本発明は、以上説明した実施形態や変形例に限定されない。すなわち、本発明は、交通機関に遅延が生じた場合に、交通機関の利用者に複数の代替経路を提案し、その利用者の選択した代替経路に応じた到着予定時刻を、訪問先の担当者など登録した連絡先に連絡するようにした各種遅延通知装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１０…到着遅延通知装置、１１…通信部、１２…制御部、１３…データ保存部、２０…運行情報配信サーバ、２１…通信部、３０…携帯端末、３１…操作部、３２…通信部、３３…位置検出部、３４…データ保存部、３５…表示部、３６…制御部、４０…情報配信サーバ、４１…通信部、５０…目的地に関連する者の端末、５１…通信部、１００…データベース、２００…検索用データ、３００…識別子対応表、４００…プログラム
【図１】
2015057588.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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