(57)【要約】【課題】径の異なる電線にも対応可能な汎用性の高い電線のばらけ防止具を提供する。【解決手段】ばらけ防止具１は、複数の導線を撚り合わせてなる電線Ｗのばらけを防止する治具であり、電線Ｗの外周に巻き付けられる帯状部材１１と、電線Ｗに巻き付いた帯状部材１１の長手方向一端部１１ａを支持する第一支持部材２３、帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを支持する第二支持部材２７、及び帯状部材１１の張力を調整する張力調整機構（４０）を有した張力調整手段２０と、を備えている。  電線Ｗに巻き付けた帯状部材１１の張力を増大させることにより、電線Ｗを強固に締め付けて、電線Ｗのばらけを防止する。帯状部材１１を電線Ｗに巻き付ける構成であるので、電線の直径に関わらず使用できる。【選択図】図１
2015142473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導線を撚り合わせてなる電線のばらけを防止するばらけ防止具であって、
前記電線の外周に巻き付けられる帯状部材と、
前記電線に巻き付いた前記帯状部材の長手方向一端部を支持する第一支持部材、前記帯状部材の長手方向他端部を支持する第二支持部材、及び前記帯状部材の張力を調整する張力調整機構を有した張力調整手段と、を備えたことを特徴とするばらけ防止具。
【請求項２】
前記張力調整機構は、前記第一支持部材と前記第二支持部材との間隔を調整する間隔調整機構であることを特徴とする請求項１に記載のばらけ防止具。
【請求項３】
前記張力調整機構は、前記第二支持部材によって支持された前記帯状部材の長手方向他端部を巻き取る巻取機構であることを特徴とする請求項１に記載のばらけ防止具。
【請求項４】
前記第一支持部材と前記第二支持部材は、一対又は複数対の前記帯状部材を支持可能であり、且つ、対を成す２つの前記帯状部材が前記電線に対して互いに逆方向に巻き付くように前記帯状部材を支持することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のばらけ防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼心アルミ撚り線等、複数の導線（素線）を撚り合わせてなる電線のばらけを防止する治具に関し、特に、２本の電線の端部をスリーブにて圧縮接続する際、或いは１本の電線を切断する場合等に、電線を強固に締め付けることにより、撚り合わされた導線の撚りが緩んでばらけることを防止するばらけ防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線には、鋼心アルミ撚り線等、複数の導線（素線）を撚り合わせてなる電線が用いられている。
このような２本の電線の端部同士を、接続スリーブを用いて圧縮接続する場合には、接続スリーブの各開口端から接続スリーブ内に各電線の端部を夫々挿入し、電線を接続スリーブごと圧縮して接続する。圧縮接続の際には、接続スリーブの圧縮伸びにより素線を接続スリーブ外に押し出すような力が働く。その結果、接続スリーブに近接した部位の素線の撚りが緩んでばらける「笑い」現象が生じる。
素線のばらけた電線は、抵抗値の増大やこれに伴う異常加熱、或いは雨水の浸入による素線の腐食等、様々な問題を引き起こすため、電線の圧縮接続時には素線がばらけないようにする必要がある。
従来は、接続スリーブ近傍の電線部分にバインド線やゴムチューブ等を人力により強固に巻き付けて素線がばらけないようにしていた。しかし、人力による作業では締め付け力が不足する場合があり、素線がばらけることを完全には防止できない。
ここで、特許文献１には、圧縮接続箇所の電線を水平に保持するための電線スリーブ圧縮補助具が記載されている。この補助具は、電線を動かないように把持する把持クリップを備えている。把持クリップによって把持された電線は、圧縮接続時に長手方向に移動することも、電線の中心軸周りに回転することも阻止されるので、効果的に素線のばらけを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５８４４８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の補助具においては、電線の直径に応じた把持クリップを用意する必要があり、より汎用性の高いばらけ防止具が求められる。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、径の異なる電線にも対応可能な汎用性の高い電線のばらけ防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の導線を撚り合わせてなる電線のばらけを防止するばらけ防止具であって、前記電線の外周に巻き付けられる帯状部材と、前記電線に巻き付いた前記帯状部材の長手方向一端部を支持する第一支持部材、前記帯状部材の長手方向他端部を支持する第二支持部材、及び前記帯状部材の張力を調整する張力調整機構を有した張力調整手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記張力調整機構は、前記第一支持部材と前記第二支持部材との間隔を調整する間隔調整機構であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、前記張力調整機構は、前記第二支持部材によって支持された前記帯状部材の長手方向他端部を巻き取る巻取機構であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、前記第一支持部材と前記第二支持部材は、一対又は複数対の前記帯状部材を支持可能であり、且つ、対を成す２つの前記帯状部材が前記電線に対して互いに逆方向に巻き付くように前記帯状部材を支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電線に巻き付けた帯状部材の張力を増大させることにより、電線を強固に締め付けるので、電線のばらけを防止することができる。また、ばらけ防止具は帯状部材を電線に巻き付ける構成であるので、電線の直径に関わらずばらけ防止具を使用でき、汎用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るばらけ防止具の斜視図である。
【図２】（ａ）は巻付具の斜視図であり、（ｂ）は巻付具の展開図であり、（ｃ）は巻付具の端部構造を示す図である。
【図３】第一取付部の部分拡大斜視図であり、（ａ）は図１と同一の方向（正面方向）から観察した状態を示し、（ｂ）は図１とは反対の方向（背面方向）から観察した状態を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係るばらけ防止具の斜視図である。
【図５】本発明の第三の実施形態に係るばらけ防止具の斜視図である。
【図６】巻取機構を透視的に示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の各実施形態に係るばらけ防止具は、電線のばらけを防止する治具である。ばらけ防止具が装着される電線は、複数の導線（素線）を撚り合わせてなる撚り線である。撚り線は、具体的には例えば鋼素線の周囲に複数のアルミニウム素線を撚り合わせた鋼心アルミ撚り線等である。
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【０００９】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係るばらけ防止具について、図１に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係るばらけ防止具の斜視図である。本実施形態に係るばらけ防止具は、電線に巻き付けた帯状部材の端部を互いに離間させることにより、電線を強固に締め付けてそのばらけを防止する点に特徴がある。
ばらけ防止具１は、電線Ｗの外周に巻き付けられる帯状部材１１と、電線Ｗに巻き付いた帯状部材１１の長手方向一端部１１ａを支持する第一支持部材２３、帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを支持する第二支持部材２７、及び第一支持部材２３と第二支持部材２７とによって支持された帯状部材１１の張力を調整する張力調整機構（間隔調整機構４０）を有した張力調整手段２０と、を備えている。
【００１０】
＜巻付具＞
帯状部材、及び帯状部材によって構成される巻付具について図２に基づいて説明する。図２（ａ）は巻付具の斜視図であり、（ｂ）は巻付具の展開図であり、（ｃ）は巻付具の端部構造を示す図である。
帯状部材１１は長尺帯状の部材である。少なくとも１つの帯状部材１１と、帯状部材１１の長手方向両端部に配置された２つの筒状部１３とを含んで、１つの巻付具１０が構成される。
帯状部材１１は、少なくとも電線Ｗに一回以上巻き付くことが可能な長さを有する。帯状部材１１は、電線Ｗに巻き付けて電線のばらけを防止できる程度の張力を加えたとき（緊張させたとき）に、その張力（緊張）に耐え得る強度を有する。
帯状部材１１には、例えば幅２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度、厚さが３〜５ｍｍ程度の革製のベルトを用いることができる。なお、帯状部材１１は、電線Ｗを強固に締め付け可能な柔軟性と強度を有するものであれば、どのような素材のものを用いてもよい。
【００１１】
また、帯状部材１１には、ゴム等の伸縮性を有する部材を用いてもよいし、非伸縮の部材を用いてもよい。
また、帯状部材１１は、電線Ｗに巻き付けられて張力を加えられたときに電線Ｗの表面に対してある程度滑動するように構成されていることが望ましい。例えば、帯状部材１１を革製ベルトとしたときには、その表面にシリコン、オイル、ロウ等を薄く塗布しておき、摩擦力を低下させておくことが望ましい。このようにすることで、電線Ｗに巻き付けた帯状部材１１に張力を加えたときに、張力に応じた力で電線Ｗを強固に締め付けることができる。
【００１２】
図２（ｃ）に示すように、筒状部１３は、その中空部内に後述する軸部材１５を挿通可能な内径を有する。筒状部１３は、帯状部材１１の一部を筒状に縫い合わせて形成したものでもよい。或いは、帯状部材１１とは別個の部材を筒状に形成し、帯状部材１１に一体化したものでもよい。図２（ｂ）の展開図には、帯状部材１１とは別の帯状の部材を螺旋状に結合して筒状に成形し、帯状部材１１に一体化して筒状部１３とする例を示している。
筒状部１３の軸方向は、帯状部材１１の長手方向に所定角度だけ傾斜している。筒状部１３は、帯状部材１１を電線Ｗに対して螺旋状に巻き付けたときに、電線Ｗの長手方向に沿って伸びるように、帯状部材１１に一体化されている。
本実施形態における巻付具１０は、２つ（２本）の帯状部材１１を含んで構成されている。即ち、各帯状部材１１の長手方向一端部１１ａ、１１ａには、夫々筒状部１３ａ、１３ａを有している。各帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂ、１１ｂは、１つの筒状部１３ｂを介してＶ字状に一体化されて、１つの巻付具１０を形成する。
【００１３】
＜張力調整手段＞
張力調整手段２０は、電線Ｗに巻き付いた帯状部材１１の長手方向の両端部を支持する支持部材２１と、支持部材２１によって支持された帯状部材１１の張力を調整する張力調整機構（間隔調整機構４０）と、を備える。
本実施形態に係る張力調整機構は、電線Ｗに巻き付いた帯状部材１１の長手方向の各端部を接近又は離間移動させる間隔調整機構４０からなり、帯状部材１１の端部間の間隔を調整することにより帯状部材１１の張力を変化させて、電線Ｗを帯状部材１１によって強固に締め付けたり、またその締め付け力を緩和したりする。
【００１４】
張力調整手段２０は、概略矩形枠状に形成されている。即ち、支持部材２１を構成する長尺帯板状の第一支持部材２３及び第二支持部材２７が並行に対向して配置されており、第一支持部材２３と第二支持部材２７の長手方向各端部を夫々接続するように２本のガイド軸５１が配置されている。なお、ガイド軸５１は、第二支持部材２７が第一支持部材２３に対して接近又は離間するように、その移動方向をガイドするガイド手段５０を構成する。
【００１５】
支持部材２１は、帯状部材１１の長手方向一端部１１ａを支持する第一支持部材２３と、電線Ｗに巻き付けられた帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを支持する第二支持部材２７とを備える。
第一支持部材２３と第二支持部材２７は、夫々電線Ｗの長手方向に沿って伸びるように対向して配置されている。また、第一支持部材２３と第二支持部材２７は、帯状部材１１に対して電線Ｗを締め付ける張力を加えたときに、容易には変形しない材料及び構成を有する。例えば第一支持部材２３と第二支持部材２７は、例えば幅２０ｍｍ程度、厚さ３ｍｍ程度の長尺帯板状の亜鉛メッキ処理がされた鋼材等から構成される。
【００１６】
図３は、第一取付部の部分拡大斜視図であり、（ａ）は図１と同一の方向（正面方向）から観察した状態を示し、（ｂ）は図１とは反対の方向（背面方向）から観察した状態を示す図である。
第一支持部材２３の長手方向の適所には、帯状部材１１の長手方向一端部１１ａを着脱可能に取り付ける第一取付部２５が形成されている。第一取付部２５は、第一支持部材２３に貫通形成されて、帯状部材１１の長手方向一端部１１ａに設けられた筒状部１３ａが挿通可能な挿通孔からなる。
第一取付部２５は、支持部材２１の面内に形成された概略矩形状の孔である。第一取付部２５は平面的に押しつぶされた状態の筒状部１３ａを挿入可能な大きさを有する。即ち、第一取付部２５の長手方向長（第一支持部材２３の長手方向に沿った方向における長さ）は、筒状部１３ａの軸方向長よりも長く、第一取付部２５の幅（第一支持部材２３の長手方向と直交する方向に沿った方向における長さ）は少なくとも筒状部１３ａを構成する帯状部材の厚みの２倍よりも大きいサイズに設定されている。
【００１７】
第二支持部材２７の長手方向の適所には、帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを着脱可能に取り付け可能な第二取付部２９が形成されている。第二取付部２９は、第二支持部材２７の長手方向に沿った一辺を矩形状に切り欠くことにより形成された切り欠きである。また、第二取付部２９内には第二支持部材２７の長手方向に沿って対向する２つの爪部３１、３１が突出形成されている。図１に示す２つの第二取付部２９のうち、図中左側に示す第二取付部２９は、帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを取り付ける前の状態を示し、図中左側に示す第二取付部２９は、帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを取り付けた後の状態を示している。
第二取付部２９は少なくとも帯状部材１１が通過可能な大きさを有する。特に、図示する巻付具１０に対応した第二取付部２９は、巻付具１０を構成する２つの帯状部材１１、１１の長手方向他端部１１ｂ、１１ｂを共に通過させうる大きさを有する。即ち、第二取付部２９の長手方向長（第二支持部材２７の長手方向に沿った方向における長さ）は、巻付具１０の筒状部１３ｂの軸方向に沿った方向における帯状部材１１部分の長さｗ２よりも長く設定されている。また、２つの爪部３１、３１の間隔は長さｗ２よりも短く設定されており、第二取付部２９に取り付けられた帯状部材１１、１１の第二取付部２９からの脱落を防止する。
なお、第一取付部２５を第二取付部２９のように切欠き状に形成してもよいし、第二取付部２９を第一取付部２５のように第二支持部材２７の面内に貫通形成した挿通孔としてもよい。
【００１８】
ここで、巻付具１０の筒状部１３には軸部材１５が挿通される。筒状部１３及び軸部材１５は、各支持部材２１に取り付けられた巻付具１０の支持部材２１からの脱落を防止する脱落防止手段を構成する。
軸部材１５の軸方向長は、第一取付部２５の長手方向長よりも長く設定されている。第一取付部２５を通過して第一支持部材２３の一方の側から他方の側に露出した筒状部１３に軸部材１５を挿通することで、筒状部１３ａの第一支持部材２３からの脱落を防止する。なお、図示の例において第一支持部材２３の一方の側とは、第二支持部材２７と対向する側である。
【００１９】
また、軸部材１５の軸方向長は、第二取付部２９の長手方向長よりも長く設定されている。第二支持部材２７の一方の側から他方の側に突出した筒状部１３に軸部材１５を挿通することで、筒状部１３の第二支持部材２７からの脱落を防止する。なお、図示の例において第二支持部材２７の一方の側とは、第一支持部材２３と対向する側である。
軸部材１５は例えば鋼棒であり、円柱状、角柱状その他の形状であってもよい。軸部材１５は、支持部材２１に支持された帯状部材１１に所定の張力を加えた場合であっても変形せず、帯状部材１１を支持部材２１に取り付けた状態を維持可能な強度を有する。
【００２０】
第一取付部２５と第二取付部２９は、電線Ｗに対して螺旋状に巻き付いた帯状部材１１の各端部を支持可能となるように、長手方向における位置をずらして配置されている。
特に支持部材２１は、偶数個の帯状部材１１（一対又は複数対の帯状部材）を支持可能に構成されている。本実施形態において支持部材２１は、４つの帯状部材１１（２つの巻付具１０）を支持可能である。
更に、支持部材２１の第一取付部２５と第二取付部２９は、対を成す２つの帯状部材１１、１１が電線Ｗに対して互いに逆方向に巻き付くように支持する。支持部材２１の第一取付部２５と第二取付部２９は、対を成す２つの帯状部材１１、１１が電線Ｗに対して互いに逆方向に巻き付いたときに、２つの帯状部材１１、１１の各端部を支持可能となる位置に形成されている。
【００２１】
具体的には、対を成す帯状部材１１、１１の長手方向一端部１１ａ、１１ａが夫々取り付けられる第一取付部２５、２５は、第一支持部材２３の長手方向に所定の間隔を開けて離間配置されている。また、対を成す帯状部材１１、１１の長手方向他端部１１ｂ、１１ｂが夫々取り付けられる第二取付部２９は、長手方向にみて、第一取付部２５、２５の間に配置されている。
なお、対を成す２つの帯状部材１１、１１とは、本実施形態においては１つの巻付具１０を構成する一対の帯状部材１１、１１を指す。巻付具１０は、２本の帯状部材１１、１１をＶ字状に一体化したものであり、２つの筒状部１３ａと、１つの筒状部１３ｂとを有する構成であることから、支持部材２１は、２つの第一取付部２５と、１つの第二取付部２９を有する構成である。
２つの帯状部材１１、１１を電線Ｗに対して逆方向に巻き付けるように構成することで、電線Ｗに対して螺旋状に加わる張力を、対を成す帯状部材１１、１１間で相殺し、電線Ｗに対する帯状部材１１、及びばらけ防止具１の姿勢を安定させることができる。
【００２２】
＜間隔調整機構＞
本実施形態における張力調整機構は、第一支持部材２３と第二支持部材２７との間隔を調整する間隔調整機構４０からなる。間隔調整機構４０は、軸方向一端部４１ａを第一支持部材２３によって軸方向に移動不能、且つ相対回転自在に支持されて、外周面に雄ネジが形成されたネジ棒４１と、第二支持部材２７に形成されて、軸方向他端部４１ｂにおいてネジ棒４１の雄ネジと螺合する雌ネジを有するネジ穴４３とを備える。また、ネジ棒４１の他端には、ネジ棒４１を回転させるための操作ハンドル４５が固定されている。なお、ネジ穴４３は、第二支持部材２７に溶接等により固着させたナットの雌ネジ部としてもよい。
【００２３】
ネジ棒４１は、支持部材２１の長手方向と略直交する方向を軸方向とするように配置されている。第一支持部材２３及び第二支持部材２７に対して、ネジ棒４１を図中矢印Ａ方向に相対回転させることで、第二支持部材２７がネジ棒４１の軸方向に沿って操作ハンドル４５側へ、即ち第一支持部材２３から離間する方へ移動する。これにより、帯状部材１１の張力、即ち電線Ｗに対する締め付け力を強めることができる。また、第一支持部材２３及び第二支持部材２７に対して、ネジ棒４１を図中矢印Ａとは反対方向に相対回転させれば、帯状部材１１による電線Ｗの締め付け力を弱めることができる。
ネジ棒４１は、帯状部材１１によって電線を締め付けたときに、帯状部材の張力によっても座屈や変形等しない材料から構成される。
本実施形態において間隔調整機構４０は、第一支持部材２３及び第二支持部材２７の長手方向中央部に配置されている。即ち、ネジ棒４１は、第一支持部材２３によってその長手方向中央部において支持されている。また、ネジ穴４３は第二支持部材２７の長手方向中央部に形成されている。
【００２４】
ネジ棒４１は、第一支持部材２３及び第二支持部材２７に対して着脱自在に構成されている。なお、第一支持部材２３に対して、ネジ棒４１の軸方向一端部４１ａを着脱自在としながら、軸方向に移動不能且つ相対回転自在に構成するには、例えば、第一支持部材２３に貫通形成されると共に、ネジ棒４１を軸方向に移動自在にする内径を有する挿通孔４２にネジ棒４１の軸方向一端部４１ａを挿通し、挿通孔４２の前後に、挿通孔４２を通過不能なダブルナット（不図示）を夫々配置すればよい。
【００２５】
＜ガイド手段＞
張力調整手段２０は、第二支持部材２７を第一支持部材２３に対して接近又は離間する方向にガイドするガイド手段５０を有する。ガイド手段５０は、ネジ棒４１と並行に配置されたガイド軸５１（ガイド部材）と、第二支持部材２７に形成されてガイド軸５１をその軸方向に相対移動自在に挿通する被ガイド穴５３とを有する。本実施形態において、ガイド軸５１及び被ガイド穴５３は、支持部材２１の長手方向の両端部に配置されている。
ガイド軸５１は、軸方向一端部５１ａを第一支持部材２３によって固定的に支持されており、軸方向他端部５１ｂを第二支持部材２７に貫通形成された被ガイド穴５３内に挿通されている。
ガイド軸５１は、第一支持部材２３に対して着脱自在に構成されている。即ち、ガイド軸５１の軸方向一端部５１ａの外周面には雄ネジが形成されており、雄ネジは第一支持部材２３に形成されたネジ穴５５に螺着する。ネジ穴５５は、第一支持部材２３に溶接等により固着させたナットの雌ネジ部としてもよい。また、ガイド軸５１の軸方向他端部５１ｂには締結ハンドル５７が設けられている。締結ハンドル５７は、ガイド軸５１を第一支持部材２３に締結する際に、ガイド軸５１を軸周りに回転させるために用いられる。
ガイド手段５０を備えたことにより、第二支持部材２７の第一支持部材２３に対する移動方向を接近又は離間方向に制限する。また、ガイド手段５０は、間隔調整機構４０のネジ棒４１を回転させたときに、第二支持部材２７がネジ棒４１と共に回転することを防止する。
【００２６】
＜落下防止手段＞
ばらけ防止具１は、張力調整手段２０を電線Ｗに吊り下げることにより、張力調整手段２０の電線Ｗからの落下を防止する落下防止手段６０を備えている。落下防止手段６０は、両端に係止部６３を備える落下防止ワイヤ６１と、第一支持部材２３と第二支持部材２７の適所に夫々形成されて落下防止ワイヤ６１の係止部６３が係止される被係止部６５とを備える。
落下防止ワイヤ６１の係止部６３は、フック、ナスカン或いはカラビナ等から構成することができる。或いは、係止部６３は、例えば半リング状の被係止部６５に挿し通した落下防止ワイヤ６１の端部を自身に巻き付けたものとしてよい。被係止部６５は、係止部６３を係止可能な形状を有していればどのような形状であってもよい。
電線Ｗの上部を跨がった落下防止ワイヤ６１の各係止部６３を夫々第一支持部材２３と第二支持部材２７の被係止部６５に係止することで、落下防止手段６０によって張力調整手段２０を電線Ｗに吊り下げ支持する。
落下防止手段６０は、帯状部材１１の電線に対する巻き付け作業時や、帯状部材１１による電線Ｗの締め付け時に帯状部材１１が外れた場合等に、張力調整手段２０が電線Ｗから落下することを防止する。
【００２７】
＜使用方法＞
ばらけ防止具の使用方法について説明する。
予め、張力調整手段２０を組み立てておく。即ち、ネジ棒４１をネジ穴４３に螺着させると共に、ネジ棒４１の軸方向一端部４１ａを、第一支持部材２３に対して、ネジ棒４１の軸方向に移動不能、且つ相対回転自在となるように第一支持部材２３に支持させる。また、ガイド軸５１を被ガイド穴５３に挿通すると共に、軸方向一端部５１ａに設けた雄ネジを第一支持部材２３に形成されたネジ穴５５に螺着する。
【００２８】
次に、ばらけ防止具１を電線Ｗに装着する。
まず、張力調整手段２０を落下防止手段６０によって電線Ｗに吊り下げる。即ち、落下防止ワイヤ６１の一方の係止部６３を第一支持部材２３の被係止部６５に係止し、落下防止ワイヤ６１を電線Ｗの上部を跨がらせると共に、他方の係止部６３を第二支持部材２７の被係止部６５に係止する。
続いて、帯状部材１１の長手方向一端部１１ａを第一支持部材２３によって支持する。即ち、巻付具１０の２つの筒状部１３ａ、１３ａを第一支持部材２３の一方の側（第二支持部材２７と対向する側）から各第一取付部２５内に挿入し、第一支持部材２３の他方の側に露出した筒状部１３ａに軸部材１５を挿通する。
更に、電線Ｗに帯状部材１１、１１を少なくとも１回巻き付ける。このとき、巻付具１０の筒状部１３ｂを、２つの帯状部材１１、１１の間に通すことで、対を成す帯状部材１１、１１は電線Ｗに対して互いに逆方向に巻き付く。
最後に、帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを第二支持部材２７によって支持する。即ち、巻付具１０の筒状部１３ｂ近傍の帯状部材１１部分を第二取付部２９内に挿入すると共に、第二支持部材２７の他方の側（第一支持部材２３と対向しない側）に露出した筒状部１３ｂに軸部材１５を挿通する。
【００２９】
以上のようにして電線Ｗにセットされたばらけ防止具１を用いて、電線Ｗを強固に締め付ける。
即ち、操作ハンドル４５を操作することにより、ネジ棒４１を図中矢印Ａ方向に回転させて、第二支持部材２７を第一支持部材２３から離間させる。第二支持部材２７が第一支持部材２３から離間するに従って、帯状部材１１が緊張し、電線Ｗを強固に締め付ける。帯状部材１１によって十分に締め付けられた電線Ｗは、接続スリーブによる圧縮接続や切断等をされても、素線がばらけることはない。電線Ｗに関して必要な処理を行った後は、上記と逆の手順により、ばらけ防止具１を電線Ｗから取り外す。
【００３０】
＜本実施形態における効果＞
以上のように本実施形態によれば、帯状部材１１を電線Ｗに巻き付けると共に、張力調整機構としての間隔調整機構４０により帯状部材１１の張力を増大させて、電線Ｗを帯状部材１１によって強固に締め付ける。即ち、間隔調整機構４０により帯状部材１１の長手方向の各端部を離間させて電線Ｗを帯状部材１１によって強固に締め付けるので、電線Ｗを圧縮接続する場合や切断する場合にも、電線Ｗのばらけを防止できる。
また、ばらけ防止具１は、帯状部材１１を電線Ｗに巻き付ける構成であるので、電線の直径に関わらずばらけ防止具１を使用でき、汎用性が高い。
また、帯状部材１１の長手方向の各端部を離間させる簡易な構成であり、軽量化が可能である。
また、電線Ｗを締め付ける際には、ネジ棒４１を回転させることにより、第二支持部材２７を第一支持部材２３から離間させるので、非常に軽い力による操作を可能としながらも、電線Ｗを強固に締め付けることができる。
また、ばらけ防止具１は分解可能に構成されているので、非使用時にコンパクト化することができ、収納スペースを取らない。
【００３１】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係るばらけ防止具について、図４に基づいて説明する。図４は、本発明の第二の実施形態に係るばらけ防止具の斜視図である。本実施形態に係るばらけ防止具は、張力調整機構としての間隔調整機構の構成が一部、第一の実施形態とは異なっている。以下、第一の実施形態と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
ばらけ防止具２の張力調整手段７０は、一辺に第一支持部材２３を備えて概略矩形状に構成されたフレーム部材７１と、フレーム部材７１の第一支持部材２３と対向する辺に配置された支持フレーム７３に対してフレーム部材７１内に配置された第二支持部材２７を接離移動させるターンバックル８１とを備える。支持フレーム７３とターンバックル８１は間隔調整機構８０を構成する。
【００３２】
フレーム部材７１は、一辺に配置された第一支持部材２３と、第一支持部材２３と略平行に配置された支持フレーム７３と、第一支持部材２３と支持フレーム７３とを接続すると共に第一支持部材２３と支持フレーム７３の双方に対して略直交する方向に伸びる一対の接続フレーム７５と、を備える。第一支持部材２３、支持フレーム７３、及び接続フレーム７５は、互いにネジ等により着脱自在に結合されており、フレーム部材７１は分解可能に構成されている。
第二支持部材２７は、第一支持部材２３と支持フレーム７３の間に、第一支持部材２３と支持フレーム７３の双方に対して略並行となるように配置されている。第二支持部材２７は間隔調整機構８０によって第一支持部材２３に対して接離移動自在に支持されている。
【００３３】
間隔調整機構８０を構成するターンバックル８１は、第二支持部材２７と支持フレーム７３との間に配置されている。
ターンバックル８１は、長手方向の各端部に夫々逆方向の雌ネジが形成された胴部８３と、胴部８３の各雌ネジに螺着する雄ネジを有すると共に、端部にフック部８５ａを有するフックボルト８５と、を有する。
支持フレーム７３は、ターンバックル８１の一方のフック部８５ａが掛止される被掛止部８６を備えている。また、第二支持部材２７は、ターンバックル８１の他方のフック部８５ａが掛止される被掛止部８６を備えている。
ターンバックル８１の両端部に設けられたフック部８５ａを夫々被掛止部８６に掛止し、胴部８３を、各フックボルト８５に対して相対回転させることにより、ターンバックル８１の２つのフック部８５ａの間隔を拡縮することができる。２つのフック部８５ａ間を短縮させることで、第二支持部材２７を第一支持部材２３から離間させ、電線Ｗに巻き付いた帯状部材１１によって電線Ｗを強固に締め付けることができる。
【００３４】
なお、第一の実施形態と同様に、第二支持部材２７の移動方向を制限するガイド手段５０（図１参照）を設けてもよい。この場合、ガイド軸５１の軸方向一端部５１ａを第一支持部材２３に固定し、軸方向他端部５１ｂを支持フレーム７３に固定して、ガイド軸５１を第二支持部材２７に設けた被ガイド穴５３内に挿通すればよい。
また、接続フレーム７５に第二支持部材２７の長手方向各端部をガイドするガイドレール等を設けて、第二支持部材の移動をガイドするようにしてもよい。
【００３５】
ばらけ防止具２は、第一の実施形態と同様に、電線Ｗからの張力調整手段７０の落下を防止する落下防止手段６０を備えている。本実施形態に係る落下防止手段６０は、第一の実施形態に示したものの他、支持フレーム７３の適所に形成されて落下防止ワイヤ６１の係止部６３が係止される被係止部６７を備えている。落下防止ワイヤ６１にて支持フレーム７３を電線Ｗに吊り下げ支持することにより、フレーム部材７１の支持フレーム７３側が下方に垂れ下がることを防止し、電線Ｗを帯状部材１１にて締め付ける際の作業性を向上させる。
ばらけ防止具２の使用方法は、ばらけ防止具１の使用方法と略同一であるため、その説明を省略する。本実施形態に係るばらけ防止具２は、第一の実施形態に係るばらけ防止具１と同様の効果を奏する。
【００３６】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態に係るばらけ防止具について、図５に基づいて説明する。図５は、本発明の第三の実施形態に係るばらけ防止具の斜視図である。図６は、巻取機構を透視的に示した斜視図である。
本実施形態に係る張力調整機構は、第二支持部材９３によって支持された帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを巻き取る巻取機構１００からなる。巻取機構１００は、電線Ｗに巻き付いた帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを巻き取って、帯状部材１１の残部の長さ（巻き取られていない部分の長さ）を調整することにより、帯状部材１１の張力を変化させて、電線Ｗを帯状部材１１によって強固に締め付けたり、またその締め付け力を緩和したりする。以下、第一及び第二の実施形態と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
ばらけ防止具３の張力調整手段９０は、概略矩形枠状のフレーム部材９１を備える。フレーム部材９１の一辺には第一支持部材２３が配置され、第一支持部材２３と対向する他辺には第二支持部材９３が配置されている。第一支持部材２３と第二支持部材９３の長手方向両端部は、それぞれ接続フレーム９５によって接続されている。巻取機構１００は第二支持部材９３の内部に配置されている。第二支持部材９３は、巻取機構１００を備えることによって、帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを巻き取り、巻き出し自在に支持する。
なお、第一支持部材２３、第二支持部材９３、及び接続フレーム９５を、互いにネジ等により着脱自在に結合することにより、フレーム部材９１を分解可能に構成してもよい。
【００３８】
巻取機構１００は、帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを巻き取る概略棒状の巻取部材１０１と、巻取部材１０１を回転させる駆動部材１１１を備えている。
巻取部材１０１は、帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂに設けられた筒状部１３内に配置される軸部１０３と、軸部１０３の軸方向両端部に配置されて軸部１０３よりも大径のギヤ部１０５（はすば歯車）と、ギヤ部１０５よりも軸方向端部寄りに配置されてギヤ部１０５よりも小径の小径部１０７とを有する。
また、巻取部材１０１は、軸部１０３の外周面から径方向に離間した位置に軸部１０３の軸方向に沿って伸びる押さえ部材１０９を有する。押さえ部材１０９は、軸方向両端部をギヤ部１０５に固定されている。帯状部材１１の端部を押さえ部材１０９と軸部１０３との間で挟むことにより、巻取部材１０１に対する筒状部１３の相対回転を禁止して、巻取部材１０１を軸周りに回転させたときに帯状部材１１を巻き取るようにしている。
【００３９】
第二支持部材９３は、巻取部材１０１を着脱自在、且つ正逆回転自在に支持する第二取付部９７を有する。第二取付部９７は、巻取部材１０１の軸方向を第二支持部材９３の長手方向に略一致させた状態にて巻取部材１０１を支持する。第二取付部９７は、例えば図示するように、上方が開口すると共に、巻取部材１０１の小径部１０７の下側約半周を嵌合させる凹所９７ａからなる軸支部を有した構成とすることができる。この場合、巻取部材１０１は第二取付部９７に対してその上方から着脱することができる。
なお、巻取部材１０１のギヤ部１０５は、小径部１０７よりも大径であるため、ギヤ部１０５は巻取部材１０１の軸方向への位置ずれを防止する機能を有する。
また、第二取付部９７は、第一取付部２５に対して、第一及び第二の実施形態と同様の位置関係を有する。これにより、第一取付部２５と第二取付部９５は、対を成す２つの帯状部材１１、１１が電線Ｗに対して互いに逆方向に巻き付くように支持可能である。
第二取付部９７は、凹所９７ａ上部の開口を閉止して巻取部材１０１の凹所９７ａからの脱落を防止するストッパを備えてもよい。
【００４０】
駆動部材１１１は、巻取部材１０１を直接的に回転させる中間回転部材１１３と、中間回転部材１１３を回転させる駆動回転部材１１９とを有する。
中間回転部材１１３は、軸方向両端部に配置されて巻取部材１０１のギヤ部１０５と噛合する２つの駆動ギヤ１１５と、軸方向中間部に配置されたウォームホイール１１７と、各駆動ギヤ１１５とウォームホイール１１７とを夫々同軸、且つ相対回転不能に接続する中間回転軸部１１６とを備える。中間回転部材１１３は、中間回転軸部１１６の軸方向が第二支持部材９３の長手方向に沿って伸びるように、第二支持部材９３によって正逆回転自在に支持されている。
【００４１】
駆動回転部材１１９は、ウォームホイール１１７と噛合するウォーム１２１（ねじ歯車）と、ウォーム１２１を正逆自在に回転させる操作ハンドル１２３を備える。駆動回転部材１１９は、その軸方向（ウォームホイール１１７の軸方向）が、接続フレーム９５の長手方向に沿って伸びるように、第二支持部材９３によって正逆回転自在に支持されている。
ここで、ウォームホイール１１７はウォーム１２１の回転によって駆動するが、ウォームホイール１１７を回転させてもウォーム１２１を逆駆動できないように設計されている。
なお、操作ハンドル１２３は、第二支持部材９３の外部に露出している。
【００４２】
ばらけ防止具３の使用方法について、上記実施形態と異なる部分について説明する。
長手方向一端部１１ａを第一支持部材２３によって支持された帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを、第二支持部材９３に支持させる。即ち、巻取部材１０１の小径部１０７の下側約半周を凹所９７ａに嵌合させる。このとき巻取部材１０１のギヤ部１０５を中間回転部材１１３の駆動ギヤ１１５に噛合させる。
操作ハンドル１２３を操作してウォーム１２１を何れかの方向（図示の例では図中矢印Ｂ方向）に回転させると、ウォーム１２１の回転に応じて中間回転部材１１３が、ウォームホイール１１７を介して回転する（図示の例では図中矢印Ｃ方向に回転する）。また、中間回転部材１１３の回転に応じて巻取部材１０１が、駆動ギヤ１１５及びギヤ部１０５を介して回転して（図示の例では図中矢印Ｄ方向に回転して）、帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを順次巻き取っていく。
【００４３】
巻取部材１０１が帯状部材１１を巻き取るにつれて帯状部材１１の張力が増大していき、帯状部材１１は電線Ｗを強固に締め付ける。このとき、帯状部材１１の張力によってウォームホイール１１７には巻取部材１０１を介して帯状部材１１を巻き出す方向に回転させる力が加わる。しかし、ウォームホイール１１７からウォーム１２１を逆駆動できない構成となっているので、操作ハンドル１２３から手を離しても、帯状部材１１が巻取部材１０１から巻き出されることはない。
そして、帯状部材１１が所望の張力で電線Ｗを締め付けることができた場合には、電線Ｗの切断や圧縮接続等の作業を行えばよい。
なお、巻取部材１０１に操作ハンドル等を設け、巻取部材１０１を直接回転させる構成としてもよい。
【００４４】
以上のように本実施形態によれば、帯状部材１１を電線Ｗに巻き付けると共に、張力調整機構としての巻取機構１００により帯状部材１１の張力を増大させて、電線Ｗを帯状部材１１によって強固に締め付ける。即ち、巻取機構１００により帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを巻き取って電線Ｗを帯状部材１１によって強固に締め付けるので、電線Ｗを圧縮接続する場合や切断する場合にも、素線のばらけを防止できる。
また、帯状部材１１を電線Ｗに巻き付ける構成であるので、電線の直径に関わらず、ばらけ防止具３を使用できる。
また、電線Ｗを締め付ける際に帯状部材１１を巻き取るため、第一支持部材２３と第二支持部材９３との間隔を短縮することができ、ばらけ防止具１を小型化できる。
また、電線Ｗを締め付ける際には、操作ハンドル１２３を介してウォーム１２１を回転させるので、非常に軽い力による操作を可能としながらも、電線Ｗを強固に締め付けることができる。
また、ばらけ防止具３のフレーム部材９１部分をネジ止め固定等により分解可能に構成することができ、この場合は非使用時にコンパクト化することができ、収納スペースを取らない。
【００４５】
〔実施態様例とその効果〕
＜第一の実施態様＞
本態様に係るばらけ防止具１、２、３は、複数の導線を撚り合わせてなる電線Ｗのばらけを防止する治具であり、電線Ｗの外周に巻き付けられる帯状部材１１と、電線Ｗに巻き付いた帯状部材１１の長手方向一端部１１ａを支持する第一支持部材２３、帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを支持する第二支持部材２７、９３、及び帯状部材１１の張力を調整する張力調整機構（４０、８０、１００）を有した張力調整手段２０、７０、９０と、を備えたことを特徴とする。
本実施態様によれば、帯状部材１１を電線Ｗに巻き付けると共に、張力調整手段２０、７０、９０により帯状部材１１の張力を増大させて、電線Ｗを帯状部材１１によって強固に締め付けるので、電線Ｗを圧縮接続する場合や切断する場合にも、素線のばらけを防止できる。
また、帯状部材１１を電線Ｗに巻き付ける構成であるので、電線の直径に関わらず、ばらけ防止具１、２、３を使用できる。
【００４６】
＜第二の実施態様＞
本態様に係るばらけ防止具１、２における張力調整機構（４０、８０）は、第一支持部材２３と第二支持部材２７との間隔を調整する間隔調整機構であることを特徴とする。
本実施態様によれば、帯状部材１１を電線Ｗに巻き付けると共に、間隔調整機構４０、８０により帯状部材１１の長手方向の各端部を離間させて電線Ｗを帯状部材１１によって強固に締め付けるので、電線Ｗを圧縮接続する場合や切断する場合にも、素線のばらけを防止できる。
また、非常に簡易な構成とすることができるので、装置を軽量化できる。
【００４７】
＜第三の実施態様＞
本態様に係るばらけ防止具３は、張力調整機構（１００）は、第二支持部材９３によって支持された帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを巻き取る巻取機構であることを特徴とする。
本実施態様によれば、帯状部材１１を電線Ｗに巻き付けると共に、巻取機構１００により帯状部材１１の長手方向他端部１１ｂを巻き取って電線Ｗを帯状部材１１によって強固に締め付けるので、電線Ｗを圧縮接続する場合や切断する場合にも、素線のばらけを防止できる。
また、第一支持部材２３と第二支持部材２７との間隔が変化しないので、装置を小型することができる。
【００４８】
＜第四の実施態様＞
本態様に係るばらけ防止具１、２、３は、第一支持部材２３と第二支持部材２７、９３は、一対又は複数対の帯状部材１１、１１（１０）を支持可能であり、且つ、対を成す２つの帯状部材１１、１１が電線Ｗに対して互いに逆方向に巻き付くように帯状部材１１、１１（１０）を支持することを特徴とする。
２つの帯状部材１１、１１を電線Ｗに対して逆方向に巻き付けるように構成することで、電線Ｗに対して螺旋状に加わる張力を、対を成す帯状部材１１、１１間で相殺し、電線Ｗに対する帯状部材１１、及びばらけ防止具１、２、３の姿勢を安定させることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１、２、３…ばらけ防止具、１０…巻付具、１１…帯状部材、１１ａ…長手方向一端部、１１ｂ…長手方向他端部、１３…筒状部、１３ａ…筒状部、１３ｂ…筒状部、１５…軸部材、２０…張力調整手段、２１…支持部材、２３…第一支持部材、２５…第一取付部、２７…第二支持部材、２９…第二取付部、３１…爪部、４０…間隔調整機構、４１…ネジ棒、４１ａ…軸方向一端部、４１ｂ…軸方向他端部、４２…挿通孔、４３…ネジ穴、４５…操作ハンドル、５０…ガイド手段、５１…ガイド軸、５１ａ…軸方向一端部、５１ｂ…軸方向他端部、５３…被ガイド穴、５５…ネジ穴、５７…締結ハンドル、６０…落下防止手段、６１…落下防止ワイヤ、６３…係止部、６５、６７…被係止部、７０…張力調整手段、７１…フレーム部材、７３…支持フレーム、７５…接続フレーム、８０…間隔調整機構、８１…ターンバックル、８３…胴部、８５…フックボルト、８５ａ…フック部、８６…被掛止部、９０…張力調整手段、９１…フレーム部材、９３…第二支持部材、９５…接続フレーム、９７…第二取付部、９７ａ…凹所、１００…巻取機構、１０１…巻取部材、１０３…軸部、１０５…ギヤ部、１０７…小径部、１０９…押さえ部材、１１１…駆動部材、１１３…中間回転部材、１１５…駆動ギヤ、１１６…中間回転軸部、１１７…ウォームホイール、１１９…駆動回転部材、１２１…ウォーム、１２３…操作ハンドル
【図１】
2015142473.tif 000003
【図２】
2015142473.tif 000004
【図３】
2015142473.tif 000005
【図４】
2015142473.tif 000006
【図５】
2015142473.tif 000007
【図６】
2015142473.tif 000008