(57)【要約】【課題】災害等のイベント発生時に無線による公衆通信網への接続を開放しつつ、ネットワーク内のセキュリティを確保すること。【解決手段】特定のセキュリティ情報により限定された無線ネットワークである第１ネットワークを形成する。その一方で、イベント発生時において、通信装置を公衆通信網に接続するための無線ネットワークである第２ネットワークを、第１ネットワークと隔離して生成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のセキュリティ情報により限定された無線ネットワークである第１ネットワークを形成する限定接続部と、
イベント発生時において、通信装置を公衆通信網に接続するための無線ネットワークである第２ネットワークを、前記第１ネットワークと隔離して生成する公衆接続部と
を備える無線接続装置。
【請求項２】
前記特定のセキュリティ情報は、無線ＬＡＮ通信における特定の暗号設定の情報である
請求項１に記載の無線接続装置。
【請求項３】
前記公衆接続部は、前記第２ネットワークの識別子として、前記第１ネットワークの識別子と異なる識別子を用いる
請求項１又は請求項２に記載の無線接続装置。
【請求項４】
前記公衆接続部は、前記第２ネットワークの隔離を仮想ＬＡＮにより実現する
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の無線接続装置。
【請求項５】
前記公衆通信網に接続されたサーバ装置と通信する請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の無線接続装置であって、
前記公衆接続部は、前記サーバ装置と確立した仮想プライベートネットワークによって、前記第２ネットワークの隔離を実現する
無線接続装置。
【請求項６】
請求項５に記載の無線接続装置であって、
イベントの発生時か否かを前記サーバ装置に照会する照会部を備え、
前記公衆接続部は、前記サーバ装置からの返信がイベントの発生時であることを示す場合に、前記第２ネットワークを生成する
無線接続装置。
【請求項７】
前記イベントは、災害であり、
前記照会部は、災害発生に伴う前記第２ネットワークの生成の要否を照会する
請求項６に記載の無線接続装置。
【請求項８】
前記公衆接続部は、自装置がイベント発生地域に位置する場合に、前記第２ネットワークを生成する
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の無線接続装置。
【請求項９】
特定のセキュリティ情報により限定された無線ネットワークである第１ネットワークに属する無線接続装置と、公衆通信網に接続されたサーバ装置とを含む通信システムであって、
前記無線接続装置は、イベントの発生時において、通信装置を前記サーバ装置経由で公衆通信網に接続するための無線ネットワークである第２ネットワークを、前記第１ネットワークと隔離して生成する
通信システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、前記第２ネットワークの生成を、前記無線接続装置に対して前記イベントの発生時に指示する指示部を備える
請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記無線接続装置は、複数あり、
前記複数の無線接続装置それぞれは、同一の識別子による前記第２ネットワークを生成する
請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記指示部は、前記複数の無線接続装置のうち、予め定められたものに対して、前記指示を行う
請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記サーバ装置は、複数あり、
前記無線接続装置は、前記複数のサーバ装置の何れか１つを経由して、前記通信装置を前記公衆通信網に接続する
請求項９から請求項１２までの何れか一項に記載の通信システム。
【請求項１４】
暗号化された識別子で構築されている無線ネットワークである第１ネットワークに属する無線接続装置が、イベントの発生時において、前記第１ネットワークとは分離して生成される識別子によって提供される無線ネットワークである第２ネットワークを経由して、通信装置を公衆通信網に接続する
無線接続方法。
【請求項１５】
イベントの発生時に公衆無線ＬＡＮを実現する無線接続装置と、仮想プライベートネットワークを介して通信する
サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害などのイベント時における無線接続に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害が発生すると、大規模な通信障害が発生する場合がある。このような場合に、インターネット等の公衆通信網は、被災地における情報の収集や発信の手段として有効である。しかし、ユーザ宅に設置されたアクセスポイントは、セキュリティ確保のためパスワードが設定されている場合が多く、このままでは多くの人が利用することはできない。そこで、災害時に、家庭用ＬＡＮに属するアクセスポイントを、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能させる手法が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０６２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明が解決しようとする課題は、災害時に無線による公衆通信網への接続を開放しつつ、ネットワーク内のセキュリティを確保することである。このネットワークとは、災害時における公衆無線ＬＡＮを実現するアクセスポイントが属するネットワークであり、例えば家庭用ＬＡＮや社内ＬＡＮである。上記先行技術文献の場合、インターネット接続を開放すると、ネットワーク内の情報に対して不特定のユーザがアクセスできる虞があり、セキュリティに問題があった。上記の課題は、災害の発生時に限られず、同様な問題が生じ得る他のイベントの発生時にも共通である。この他、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、先述の課題の少なくとも一部を解決するためのものであり、以下の形態として実現できる。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、無線接続装置が提供される。この無線接続装置は、特定のセキュリティ情報により限定された無線ネットワークである第１ネットワークを形成する限定接続部と；イベント発生時において、通信装置を公衆通信網に接続するための無線ネットワークである第２ネットワークを、前記第１ネットワークと隔離して生成する公衆接続部とを備える。この形態によれば、イベント発生時に無線による公衆通信網への接続を開放しつつ、第１ネットワーク内のセキュリティを、特定のセキュリティ情報により確保できる。
【０００７】
（２）上記形態において、前記特定のセキュリティ情報は、無線ＬＡＮ通信における特定の暗号設定の情報である。この形態によれば、暗号設定によってセキュリティを確保できる。
【０００８】
（３）上記形態において、前記公衆接続部は、前記第２ネットワークの識別子として、前記第１ネットワークの識別子と異なる識別子を用いる。この形態によれば、公衆接続部による接続が可能な状態であることが、第２ネットワークを利用しようとするユーザに分かりやすくなる。
【０００９】
（４）上記形態において、前記公衆接続部は、前記第２ネットワークの隔離を仮想ＬＡＮにより実現する。この形態によれば、公衆接続部の動作を、サーバ装置を用いずに実現できる。
【００１０】
（５）上記形態において、前記公衆通信網に接続されたサーバ装置と通信する１から３までの何れか一項に記載の無線接続装置であって；前記公衆接続部は、前記サーバ装置と確立した仮想プライベートネットワークによって、前記第２ネットワークの隔離を実現する。この形態によれば、公衆接続部の動作を、専用通信回線を用いずに実現できる。
【００１１】
（６）上記形態において、イベントの発生時か否かを前記サーバ装置に照会する照会部を備え；前記公衆接続部は、前記サーバ装置からの返信がイベントの発生時であることを示す場合に、前記第２ネットワークを生成する。この形態によれば、イベントの発生時か否かを無線接続装置が判断したり、無線接続装置のユーザが判断したりする必要がなくなる。
【００１２】
（７）上記形態において、前記イベントは、災害であり；前記照会部は、災害発生に伴う前記第２ネットワークの生成の要否を照会する。この形態によれば、災害時に第２ネットワークを生成できる。
【００１３】
（８）上記形態において、前記公衆接続部は、自装置がイベント発生地域に位置する場合に、前記第２ネットワークを生成する。この形態によれば、無線接続の開放を適切に実施できる。
【００１４】
（９）他の形態として、特定のセキュリティ情報により限定された無線ネットワークである第１ネットワークに属する無線接続装置と、公衆通信網に接続されたサーバ装置とを含む通信システムが提供される。この通信システムにおいて；前記無線接続装置は、イベントの発生時において、通信装置を前記サーバ装置経由で公衆通信網に接続するための無線ネットワークである第２ネットワークを、前記第１ネットワークと隔離して生成する。この形態によれば、イベントの発生時に無線による公衆通信網接続を開放しつつ、第１ネットワーク内のセキュリティを確保できる。
【００１５】
（１０）上記形態において、前記サーバ装置は、前記第２ネットワークの生成を、前記無線接続装置に対して前記イベントの発生時に指示する指示部を備える。この形態によれば、イベントの発生時か否かを無線接続装置が判断したり、無線接続装置のユーザが判断したりする必要がなくなる。
【００１６】
（１１）上記形態において、前記無線接続装置は、複数あり；前記複数の無線接続装置それぞれは、同一の識別子による前記第２ネットワークを生成する。この形態によれば、複数の無線接続装置に、公衆通信網への接続を、同一の識別子によって開放させることができる。
【００１７】
（１２）上記形態において、前記指示部は、前記複数の無線接続装置のうち、予め定められたものに対して、前記指示を行う。この形態によれば、イベントの発生時の無線接続を実行させる無線接続装置を予め定めることができる。
【００１８】
（１３）上記形態において、前記サーバ装置は、複数あり；前記無線接続装置は、前記複数のサーバ装置の何れか１つを経由して、前記通信装置を前記公衆通信網に接続する。この形態によれば、サーバ装置が１つの場合に比べて冗長化できる。
【００１９】
本発明は、上記以外の種々の形態でも実現できる。例えば、無線接続方法、この方法を実現するためのプログラム、このプログラムを記憶した一時的でない記憶媒体等の形態で実現できる。或いは、サーバ装置として実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】通信システム及び他の通信装置を示す図。
【図２】サーバ装置の構成を機能的に示すブロック図。
【図３】アクセスポイントの構成を機能的に示すブロック図。
【図４】初期設定処理を示すシーケンス図。
【図５】開放制御処理を示すシーケンス図。
【図６】イベントの発生時においてゲスト装置が無線接続される様子を示す図。
【図７】閉鎖処理を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、通信システム２０と、通信システム２０に関わる通信装置とを示す。通信システム２０は、サーバ装置３０ａ，３０ｂと、無線接続装置としてのアクセスポイント４０ａ，４０ｂ，４０ｃとを含む。通信システム２０は、ＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）回線を形成（図４と共に後述）した通信装置によって構成される。以下、サーバ装置３０ａ，３０ｂを区別しない場合はサーバ装置３０と呼び、アクセスポイント４０ａ，４０ｂ，４０ｃを区別しない場合はアクセスポイント４０と呼ぶ。
【００２２】
図１に示すように、アクセスポイント４０ａ，４１、ゲートウェイ装置５０及びクライアント装置ＣＬａ，ＣＬｂは、ＬＡＮ１００を構成する。ＬＡＮ１００は、オフィス等に設置された社内ＬＡＮである。ＬＡＮ１００は、これ以外の通信装置を含んでもよい。
【００２３】
アクセスポイント４１は、アクセスポイント４０とは異なり、ＶＰＮ回線を形成していないアクセスポイントである。但し、アクセスポイント４０と、アクセスポイント４１とにハードウェアの差異は無い。アクセスポイント４１は、後述する初期設定処理によって、ＶＰＮ回線を形成すると、アクセスポイント４０として通信システム２０に含まれる。通信システム２０は、ＶＰＮ回線を形成する機能を有しないアクセスポイント（図示しない）を含んでもよい。
【００２４】
アクセスポイント４０ｂ，４０ｃは、ＬＡＮ１００以外のＬＡＮに属する。これらのＬＡＮは、社内ＬＡＮや家庭内ＬＡＮなどである。ゲスト装置ＧＳは、スマートフォン等のモバイル通信端末である。ゲスト装置ＧＳは、ＬＡＮ１００に属していないので、平時において、アクセスポイント４０，４１と無線接続することはできない。ここでいう平時とは、公衆通信網を生成するトリガとして定められた現象（以下「イベント」という）が発生していない状態のことである。本実施形態におけるイベントは、災害の発生と、会議場における通信インフラ設営との少なくとも何れかである。ここでいう災害とは、ＬＡＮ１００の位置を含む地域における自然現象（地震など）や人為的原因による大規模な災害のことである。このような災害は、通信障害を引き起こす場合がある。会議場における通信インフラ設営とは、会議への参加者（部外者）へ、企業内ネットワークとは切り離されたインターネット接続の無線ＬＡＮインフラを、異なるＳＳＩＤにより提供するためのインフラ設営のことである。
【００２５】
アクセスポイント４０ａ，４１は、有線ケーブルを介してゲートウェイ装置５０に接続される。ゲートウェイ装置５０は、ルータとして機能する据え置き型の通信装置であり、インターネットＩＮＴと有線ケーブルを介して接続されている。
【００２６】
アクセスポイント４０ａ，４１に無線接続したクライアント装置ＣＬａ，ＣＬｂは、ゲートウェイ装置５０を介して、インターネットＩＮＴに接続したり、相互にデータを送受信したりできる。
【００２７】
サーバ装置３０は、インターネットＩＮＴに接続されたＶＰＮサーバである。サーバ装置３０ａ，３０ｂは、被災等の原因により同時に使用できなくなる確率を下げるために、互いに離れた場所に設置されている。
【００２８】
図２は、サーバ装置３０の構成を機能的に示すブロック図である。サーバ装置３０は、ＣＰＵ３１０と、ＲＡＭ３３０と、有線通信インターフェイス３５０と、ハードディスク３６０とを備える。これらの構成要素は、バスによって相互に接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ３１０は、ハードディスク３６０に格納されているプログラムを実行することによって、サーバ装置３０を制御する。ＣＰＵ３１０は、後述する開放制御処理を実行することによって、指示部３１１（図５と共に後述）として機能する。
【００３０】
有線通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３５０は、図示しないゲートウェイ装置を介してインターネットＩＮＴと接続される。有線通信インターフェイス３５０は、ＰＨＹ／ＭＡＣコントローラを含み、受信した信号の波形を整える他、受信した信号からＭＡＣフレームを取り出す。
【００３１】
図３は、アクセスポイント４０の構成を機能的に示すブロック図である。アクセスポイント４０は、ＣＰＵ４１０と、ＲＡＭ４３０と、無線通信インターフェイス４４０と、有線通信インターフェイス４５０と、フラッシュＲＯＭ４６０とを備える。これらの構成要素は、バスによって相互に接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ４１０は、フラッシュＲＯＭ４６０に格納されているプログラムをＲＡＭ４３０に展開して実行することによって、限定接続部４１１として機能する。限定接続部４１１は、ＬＡＮ用ＳＳＩＤを用いて、平時であってもイベントの発生時であっても、ＬＡＮ１００内の無線ＬＡＮ接続を実行する。ＬＡＮ用ＳＳＩＤは、接続に暗号化タイプと暗号キーとが必要である。この結果、ＬＡＮ用ＳＳＩＤによる無線ネットワークは、イベント発生時用ＳＳＩＤ（後述）による無線ネットワークとは隔離される。
【００３３】
ＣＰＵ４１０は、開放制御処理（図５）を実行することによって、照会部４１３及び公衆接続部４１５として機能する（図５と共に後述）。
【００３４】
無線通信インターフェイス４４０は、送受信回路を含み、アンテナを介して受信した電波の復調およびデータの生成、並びに、アンテナを介して送信する電波の生成および変調を行う。
【００３５】
有線通信インターフェイス４５０は、有線ケーブルを通じてゲートウェイ装置５０と接続される。有線通信インターフェイス４５０は、ＰＨＹ／ＭＡＣコントローラを含み、受信した信号の波形を整える他、受信した信号からＭＡＣフレームを取り出す。
【００３６】
図４は、初期設定処理を示すシーケンス図である。この処理は、ＶＰＮ回線を形成するために、平時に実行される。つまり、アクセスポイント４１をアクセスポイント４０に変更し、イベントの発生時に公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能させるために、平時に実行される処理である。
【００３７】
初めに、ＬＡＮ１００の管理者が、アクセスポイント４１に設定情報を入力する（ステップＳ５１１）。設定情報とは、少なくとも何れか１つのサーバ装置３０のＩＰアドレス、ＩＤ及びパスワード、並びに、アクセスポイント４１の位置情報のことである。サーバ装置３０ａとサーバ装置３０ｂとのＩＰアドレスをアクセスポイント４１がそれぞれ登録しておけば、一方のサーバ装置３０が接続できない場合の冗長性を高めることができる。例えば、一方へのＶＰＮ接続が失敗した際、自律的に、他方へのＶＰＮ接続を行うように制御されていてもよい。
【００３８】
アクセスポイント４１の位置情報とは、住所、郵便番号、緯度・経度などの少なくとも１つの情報である。位置情報は、イベントが発生した場合にアクセスポイント４０がそのイベントに起因して公衆無線網を生成するべき地域（以下「イベント発生地域」という）に位置するかを判断するために用いられるので、ある程度の範囲が特定できる情報でよい。上記の入力は、アクセスポイント４１と無線接続されたクライアント装置（例えばクライアント装置ＣＬａ）を用いて実行される。上記少なくとも何れか１つのサーバ装置３０は、複数のサーバ装置３０のなかから、ＬＡＮ１００の管理者によって選択される。選択されるサーバ装置３０は、ＶＰＮ回線が構築された後にサーバ装置３０とアクセスポイント４０とが同時に被災等の原因により同時に使用できなくなる可能性が低いものであることが好ましい。この可能性を低くするには、想定される災害の種類を考慮することが考えられる。例えば、地震であれば、アクセスポイント４０から距離が離れているサーバ装置３０や、地震が殆ど発生しない地域にあるサーバ装置３０を選択することが考えられる。津波であれば、高台に位置するサーバ装置３０を選択することが考えられる。
【００３９】
設定情報が入力されるアクセスポイント４１は、災害時に機能する公衆無線ＬＡＮに適したアクセスポイントとして管理者に選択されたものであることが好ましい。災害時に機能する公衆無線ＬＡＮに適したアクセスポイントとは、例えば、１階に設置されているものや、道路の近くに設置されているもの、公共施設に設置されているもの、電波が広範囲に届きやすい条件のものなどが挙げられる。電波が届く範囲は、例えば、周囲の建物の形状に依存する。
【００４０】
アクセスポイント４１は、上記の情報が入力されると、サーバ装置３０に登録情報を送信する（ステップＳ５２４）。登録情報とは、アクセスポイント４１のＩＤ、パスワード及び位置情報のことである。この位置情報は、ステップＳ５１１で入力されたものである。
【００４１】
サーバ装置３０は、受信した登録情報を記憶する（ステップＳ５３３）。続いてサーバ装置３０は、記憶した登録情報を用いて、登録情報の送信元のアクセスポイント４１と共にＶＰＮ回線を構築する（ステップＳ５４０）。ＶＰＮ回線を構築に際しては、既知の通り、暗号キーの交換などが実行される。
【００４２】
本実施形態におけるＶＰＮ回線の形成には、Ｌ２ＴＰ（Layer 2 Tunneling Protocol）が用いられる。Ｌ２ＴＰによれば、トンネリングによる通信が実行される。一方で、Ｌ２ＴＰ自身は、暗号化による秘密性や強力な認証を提供しない。但し、本実施形態におけるＶＰＮ回線は、ゲスト装置ＧＳがインターネット接続をするためのものなので、一般的に、暗号化による秘密性までは必要とされない。
【００４３】
アクセスポイント４０は、上記のようにＶＰＮ回線が構築された後でも、ＬＡＮ用ＳＳＩＤを用いて接続されたクライアント装置（例えばクライアント装置ＣＬａ）の場合、ＶＰＮ回線を用いず、通常の回線によって接続する。後述するように、ＶＰＮ接続によりインターネット接続を行うゲスト装置ＧＳは、無線セキュリティが無いイベント発生時用ＳＳＩＤに接続する。また、後述するように、アクセスポイント４０，４１はマルチＳＳＩＤに対応が可能で、平時のＬＡＮ用ＳＳＩＤに加え、イベントが発生するとイベント発生時用ＳＳＩＤが生成される。
【００４４】
上記の初期設定処理を複数のアクセスポイント４１それぞれに実行させることによって、通信システム２０が構築される。
【００４５】
図５は、開放制御処理を示すシーケンス図である。開放制御処理は、イベントの発生時における公衆無線ＬＡＮを実現するための処理である。開放制御処理は、初期設定処理によってＶＰＮ回線を構築したことを契機に、アクセスポイント４０が開始する。
【００４６】
初めに、アクセスポイント４０の照会部４１３は、イベントが発生しているか否かを照会する（ステップＳ６１４）。照会先は、ＶＰＮ回線の相手となっているサーバ装置３０である。
【００４７】
照会されたサーバ装置３０は、平時である場合、平時である旨を示す情報をアクセスポイント４０に返信する（ステップＳ６２３）。ここでいう平時とは、照会元のアクセスポイント４０の位置において、イベントが発生していないことを意味する。サーバ装置３０は、照会元のアクセスポイント４０の位置においてイベントが発生していることを示す情報がサーバ装置３０に入力されていなければ、平時であるとみなす。
【００４８】
照会部４１３は、平時である旨を示す情報を自装置が受信すると、所定間隔を空けて、再び同じ照会をする（ステップＳ６１４）。このように、アクセスポイント４０の位置においてイベントが発生していることを示す情報がサーバ装置３０に入力されていなければ、上記の照会と返信とが繰り返される。
【００４９】
イベントが発生した場合、サーバ装置３０の管理者は、サーバ装置３０に発生地情報を入力する（ステップＳ６３９）。発生地情報とは、イベントが発生している地域が特定できる情報のことである。具体的には、郵便番号や電話番号などの行政区を特定する情報である。この他、緯度・経度によって特定される範囲などでもよい。さらに管理者等が保有する図示しない移動通信端末が入手するＧＰＳによる位置情報が、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ等のインターフェイスを経由し、サーバ装置３０で動作するアプリケーションへ通知されても良い。この場合、管理者が手動で位置情報を入力することなく、簡易に、かつ正確に、公衆通信網を生成するべき地域を自動的に入力し、特定することができる。
【００５０】
発生地情報が入力されたサーバ装置３０の指示部３１１は、アクセスポイント４０にイベント発生時用ＳＳＩＤの生成を指示する（ステップＳ６４３）。具体的には、生成するＳＳＩＤ名を特定し、当該ＳＳＩＤの生成指示を送信する。この場合、暗号設定は不要である。送信先となるアクセスポイント４０は、ＶＰＮ回線が構築されているアクセスポイント４０のうち、イベント発生地域に位置するものである。つまり、サーバ装置３０は、入力された発生地情報と、ハードディスク３６０に記憶している登録情報とを突き合わせてイベント発生地域に位置するアクセスポイント４０を特定し、特定したアクセスポイント４０に上記指示をする。なお、新たに生成するＳＳＩＤに暗号が必要な場合には、暗号化タイプと暗号キーとを、生成するＳＳＩＤに合わせて送信してもよい。暗号が不要な場合、暗号化タイプ領域をＮｕｌｌデータとして送信すればよい。
【００５１】
サーバ装置３０は、登録情報に含まれる位置情報を、必要に応じて、発生地情報と対比可能なように変換する。例えば、郵便番号と電話番号とを対比できるように、郵便番号と電話番号とをそれぞれ行政区名に変換する。この変換は、郵便番号と電話番号とのそれぞれについて、特定可能な範囲（○○県□□市など）で実施する。イベント発生時用ＳＳＩＤは、何れのアクセスポイント４０によって使用されるものも同一である。
【００５２】
イベント発生時用ＳＳＩＤを受信したアクセスポイント４０は、受信したイベント発生時用ＳＳＩＤを起動する（ステップＳ６５４）。つまり、公衆接続部４１５が、無線通信インターフェイス４４０に対し、受信した名称のＳＳＩＤを新たに生成すると共に、該当するＳＳＩＤについて、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されたインフラストラクチャーモードにおけるアクセスポイント処理を起動する。アクセスポイント処理が起動されると、新たに生成したＳＳＩＤによるビーコンが生成される。
【００５３】
イベント発生時用ＳＳＩＤを開放しているアクセスポイント４０と無線通信できる範囲に位置するゲスト装置ＧＳは、このアクセスポイント４０に対して、イベント発生時用ＳＳＩＤを用いた無線接続を要求する（ステップＳ６６１）。この無線接続は、ＳＳＩＤに暗号がかかっていないため、当該ＳＳＩＤへ無線通信装置がアソシエーションする場合、暗号タイプや暗号キーを必要とせず、暗号なしでの接続ができる。この無線接続の要求は、ゲスト装置ＧＳのユーザからの指示に基づき実行される。ゲスト装置ＧＳのユーザは、イベント発生時用ＳＳＩＤによる無線接続が可能なことを、ゲスト装置ＧＳの設定画面を通じて知ることができる。つまり、無線端末の無線ＬＡＮアクセスポイント接続アプリケーションにおいて、接続可能なアクセスポイントのリストとして、ＳＳＩＤの１つとして当該ＳＳＩＤが表示されるため、ユーザはイベント発生時用ＳＳＩＤが有効になっていることを知ることができる。イベント発生時用ＳＳＩＤによれば公衆無線ＬＡＮが利用できることは、事前に周知されているものとする。
【００５４】
アクセスポイント４０の公衆接続部４１５は、イベント発生時用ＳＳＩＤによる無線接続を要求してきたゲスト装置ＧＳと無線接続を確立する（ステップＳ６７４）。この確立は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で開示されるインフラストラクチャーモードのステーションがアクセスポイントへ接続する方法を用いて実行される。
【００５５】
図６は、イベント発生時においてゲスト装置ＧＳが無線接続される様子を示す。アクセスポイント４０ａは、イベント発生時用ＳＳＩＤを用いて無線接続する場合、ＶＰＮ回線を用いてインターネットＩＮＴに接続する。よって、ゲスト装置ＧＳは、ＶＰＮ回線を通じてインターネットＩＮＴに接続される。
【００５６】
先述したように、ＶＰＮ回線を用いた接続では、トンネリングによる通信が実行される。よって、ゲスト装置ＧＳは、クライアント装置ＣＬａ，ＣＬｂから仮想的に隔離される。つまり、ゲスト装置ＧＳは、アクセスポイント４０ａを介してクライアント装置ＣＬａにアクセスしたり、アクセスポイント４０ａとゲートウェイ装置５０とアクセスポイント４１とを介してクライアント装置ＣＬｂにアクセスしたりすることはできない。この結果、ＬＡＮ１００内の情報は、ゲスト装置ＧＳに対して秘匿される。
【００５７】
図５に示されるように、無線接続が確立された後、閉鎖処理が実行される。図７は、閉鎖処理を示すシーケンス図である。
【００５８】
まず、アクセスポイント４０は、イベントが収束したか否かをサーバ装置３０に照会する（ステップＳ７１４）。照会されたサーバ装置３０は、照会元のアクセスポイント４０の位置に対応する収束情報が入力されていなければ、又は、イベントが発生したままであれば、イベントが収束していない旨をアクセスポイント４０に返信する（ステップＳ７２３）。収束情報とは、イベントが収束した地域を示す情報である。
【００５９】
アクセスポイント４０の公衆接続部４１５は、イベントが収束していない旨を示す情報を自装置が受信すると、イベント発生時用ＳＳＩＤの開放を継続する。この場合、ゲスト装置ＧＳは、引き続きインターネット接続が利用できる（ステップＳ７３１）。
【００６０】
アクセスポイント４０は、イベントが収束していない旨を示す情報を受信すると、イベント発生時用ＳＳＩＤの開放を継続しつつ、所定間隔を空けて再び、上記収束の照会をする（ステップＳ７１４）。このようにしてアクセスポイント４０は、アクセスポイント４０の位置においてイベントが収束したという情報を取得するまで、公衆無線ＬＡＮを実現する。
【００６１】
サーバ装置３０の管理者は、少なくとも一部の地域においてイベント発生時用ＳＳＩＤを閉鎖すべきと判断した場合、その地域を示す収束情報をサーバ装置３０に入力する（ステップＳ７４９）。収束情報が入力されたサーバ装置３０は、収束情報に示される地域に位置するアクセスポイント４０に対して、閉鎖するべきＳＳＩＤ名と、当該ＳＳＩＤの閉鎖指示を送信する（ステップＳ７５３）。
【００６２】
閉鎖指示を受信したアクセスポイント４０は、イベント発生時用ＳＳＩＤを閉鎖する。具体的には、このアクセスポイント４０は、イベント発生時用ＳＳＩＤを利用した無線ＬＡＮアクセスポイント機能を停止して（ステップＳ７６３）、ゲスト装置ＧＳとの無線接続を切断する（ステップＳ７７３）。このようにして、アクセスポイント４０は、自装置の位置を含む地域においてイベントが収束した場合、公衆無線ＬＡＮを閉鎖する。
【００６３】
以上の実施形態によれば、少なくとも以下の効果を得ることができる。
（Ａ）公衆無線ＬＡＮを実現するか否かは、サーバ装置３０の管理者が判断すればよいので、イベント発生地域にいる人が判断しなくてもよい。
（Ｂ）既に敷設されているＬＡＮ１００による情報とは隔離して、新たな公衆無線ＬＡＮネットワークを生成することができる。
（Ｃ）さらに、イベント発生地域に位置する複数のアクセスポイント４０へ同じＳＳＩＤを使用させることで、必要とされる適切な範囲へ、公衆無線ＬＡＮを提供できる。また、稼働できないアクセスポイントが発生する場合でも、少なくとも稼働可能な一部のアクセスポイントによって公衆無線ＬＡＮを実現できる。
（Ｄ）ゲスト装置ＧＳは、アクセスポイント４０によるビーコンを検出し、接続可能なＳＳＩＤ一覧を得ることによって、公衆無線ＬＡＮを利用できることを、ゲスト装置ＧＳのユーザに通知できる。
（Ｅ）イベントの実情に合わせて、公衆無線ＬＡＮを開放できる。つまり、イベントが発生した地域を指定して公衆無線ＬＡＮを開放し、イベントが収束した地域を指定して公衆無線ＬＡＮを閉鎖できる。
【００６４】
本発明は、先述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、先述の課題の一部または全部を解決するために、或いは、先述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。例えば、以下のものを挙げることができる。
【００６５】
ＶＰＮを形成するためのプロトコルは、Ｌ２ＴＰ以外のものでもよい。例えば、ＰＰＴＰ（Point to Point Tunneling Protocol）、ＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）、Ｌ２ＴＰ／ＩＰｓｅｃ、或いは認証機能を有する他のプロトコルでもよい。
【００６６】
ＶＰＮ以外の手法で、平時に形成されているＬＡＮから隔離した無線ネットワークを形成してもよい。例えば、ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network：仮想ＬＡＮ）を利用してもよい。ＶＬＡＮを利用する形態としては、例えば次のものが考えられる。新たなＳＳＩＤを生成する時、他のＳＳＩＤと異なるＶＬＡＮのＩＤによるネットワークとする。さらにＳＳＩＤ毎に異なるＩＰのネットワークアドレスに設定しても良い。ＶＬＡＮを利用する場合、基本的にはＬＡＮ用ＳＳＩＤによるネットワークと、イベント発生時用ＳＳＩＤによるネットワークとは、異なるＶＬＡＮ用ＩＤを割り当て、アクセスポイントや上位スイッチングハブやルータにおいて、ＶＬＡＮ用ＩＤ毎に情報を隔離する。さらに、内部ゲートウェイまたはアクセスポイントが保有するＤＨＣＰサーバ機能をＳＳＩＤ毎に動作可能であり、ＬＡＮ用ＳＳＩＤで接続されるクライアント装置やサーバ装置と、イベント発生時用ＳＳＩＤに接続されるクライアント装置やサーバ装置とは、異なるネットワークセグメントのＩＰアドレスを設定しても良い。この場合、ＶＬＡＮ用ＩＤだけでなくＩＰネットワークとしても分離されるため、異なるＳＳＩＤに接続される装置間の相互通信はできない。具体的な手順は、次のものが例示される。
【００６７】
ＬＡＮの管理者は、イベントの発生を検出すると、アクセスポイントにイベント発生時用ＶＬＡＮの形成を指示する。この指示は、ウェブ設定画面を通じて（例えばチェックボックスにチェックを入れることで）実行する。ＶＬＡＮの設定については、サーバ装置からＶＰＮを経由せず、指示だけを受け取ることにより、自動で行うことも可能である。指示を受けたアクセスポイントは、イベント発生時用ＶＬＡＮを公衆無線ＬＡＮとして開放する。一方で、秘匿すべき情報を有するＬＡＮ内の通信は、別のＶＬＡＮのＩＤを付与して管理する。つまり、秘匿すべき情報を有するＬＡＮ内の通信は、別のＶＬＡＮ（限定接続用ＶＬＡＮ）によって実行される。限定接続用ＶＬＡＮは、イベント発生時用ＶＬＡＮと同時期に形成されてもよいし、イベントの発生以前から形成されていてもよい。限定接続用ＶＬＡＮ及びイベント発生時用ＶＬＡＮの接続には別々のＳＳＩＤが用いられ、イベント発生時用ＶＬＡＮに接続した通信装置を、限定接続用ＶＬＡＮ内にアクセスさせずにインターネットに接続する。このようにＶＬＡＮにより分離する場合は、ＶＬＡＮ ＩＤが異なるため、通信が隔離される。更にネットワークアドレスが異なる場合、ＩＰによる通信が隔離される。この結果、社内ＬＡＮ内または家庭用ＬＡＮ内の秘匿すべき情報のセキュリティが確保される。
【００６８】
ＶＬＡＮ、ＶＰＮの何れについても、イベント発生時用ＳＳＩＤは、上述のように、イベントの発生をトリガとして生成されても良いし、予めアクセスポイントにイベント発生時用ＳＳＩＤが設定されており、無効設定されている状態であっても良い。無効設定がされている場合、管理者からの指示を受けた時に、無効になっていた対象ＳＳＩＤを有効にし、対象ＳＳＩＤによるＩＥＥＥ８０２．１１のインフラストラクチャーモードによるアクセスポイント機能を有効にする形態であっても良い。さらに、ＶＬＡＮやＶＰＮの接続設定も予め設定されており、無効設定されている状態であっても良い。この場合、管理者からの指示を受けた時に、無効になっていたＶＬＡＮやＶＰＮの接続設定を有効とし、トリガに基づきイベント発生時用ＳＳＩＤの生成だけでなく、当該ＳＳＩＤに紐付いたＶＬＡＮやＶＰＮの設定が、既存のＬＡＮ用ＳＳＩＤと分離して構築される形態であってもよい。
【００６９】
ＶＬＡＮ、ＶＰＮの何れについても、新たに生成するＳＳＩＤは１つに限定されない。既にＳＳＩＤが生成されているアクセスポイントへ、さらに異なるＳＳＩＤの生成を指示してもよい。
【００７０】
ＶＰＮに代えて、ＰＰＰｏＥ（Point to Point Protocol over Ethernet）（Ethernetは登録商標）を用いて、ＬＡＮ内の情報を秘匿してもよい。
【００７１】
サーバ装置が、管理者の情報入力によらず、公衆無線ＬＡＮの開放や閉鎖をアクセスポイントに指示してもよい。この場合、サーバ装置は、災害発生の検出、被災地の特定および災害の収束を、例えば、通信キャリアが設置する災害伝言板を用いて特定してもよい。
【００７２】
アクセスポイントは、サーバ装置に、公衆無線ＬＡＮの開放や閉鎖の照会をしなくてもよい。この場合、サーバ装置は、照会の有無に関わらず、アクセスポイントに自発的に指示をしてもよい。或いは、アクセスポイントが、サーバ装置からの指示によらず、公衆無線ＬＡＮの開放や閉鎖を実行してもよい。この場合、アクセスポイントは、災害発生の検出、被災地の特定および災害の収束を、例えば、電気通信事業者が設置する災害伝言板を用いて特定してもよい。或いは、ＬＡＮの管理者が、アクセスポイントに公衆無線ＬＡＮの開放や閉鎖を指示してもよい。
【００７３】
災害の発生を監視している範囲（例えば、日本国内全域）において、災害が発生した場合、通信システムに含まれる全アクセスポイントに、無線ＬＡＮを開放させてもよい。この後、開放が不要と判断される地域から順次、無線ＬＡＮを閉鎖してもよい。
【００７４】
登録情報（サーバ装置が記憶するアクセスポイントの情報）には、アクセスポイントが建物の何階に設置されているかを示す情報が含まれてもよい。サーバ装置は、この情報を用いて、例えば、地上に近いアクセスポイントを優先的に開放してもよい。
【００７５】
アクセスポイントは、イベント発生時用ＳＳＩＤを平時から記憶してもよい。この場合、管理者が設定情報としてアクセスポイントにイベント発生時用ＳＳＩＤを入力してもよい。
【００７６】
ＶＰＮ回線を形成するサーバ装置は、イベント発生についての照会先になったり、イベント発生時用ＳＳＩＤを送信したりするサーバ装置と同一の装置でなくてもよい。
アクセスポイント及びサーバ装置は、イベントが発生したことを契機に、ＶＰＮ回線を形成してもよい。
【００７７】
通信システムに含まれるアクセスポイントの数は１つでも複数でもよい。
通信システムに含まれるサーバ装置の数は１つでも複数でもよい。
接続先は、インターネットでなくてもよく、例えば、電気通信事業者や政府が用意した広域ＬＡＮなどの公衆通信網でもよい。
サーバ装置に含まれる記憶媒体は、フラッシュＲＯＭなど他の記憶媒体でもよい。
【符号の説明】
【００７８】
２０…通信システム
３０…サーバ装置
３０ａ…サーバ装置
４０…アクセスポイント
４０ａ…アクセスポイント
４０ｂ…アクセスポイント
４１…アクセスポイント
５０…ゲートウェイ装置
３１０…ＣＰＵ
３１１…指示部
３５０…有線通信インターフェイス
３６０…ハードディスク
４１０…ＣＰＵ
４１１…限定接続部
４１３…照会部
４１５…公衆接続部
４４０…無線通信インターフェイス
４５０…有線通信インターフェイス
４６０…フラッシュＲＯＭ
ＩＮＴ…インターネット
ＣＬａ…クライアント装置
ＣＬｂ…クライアント装置
ＧＳ…ゲスト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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