(57)【要約】      （修正有）【課題】主体繊維と熱接着性繊維とを含み、かつ前記主体繊維が熱接着性繊維によって固着されてなる、薄さ、均一性、強度に優れた不織布を提供する。【解決手段】主体繊維に次の（ａ）〜（ｄ）を満足する扁平多葉断面ポリエステル繊維を用いること。（ａ）繊維断面の最長線部Ａと、これに直交する葉部間を結ぶ線部の中で最長線部をＢとしたとき、式（１）を満たす。（ｂ）複数の葉部がＡおよびＢの各両端、およびＡに直交する葉部間を結ぶ線部の両端に配置され、葉部は８以上あり、かつ隣接する各葉部の間に凹部を有する。（ｃ）Ａに直交する葉部間を結ぶ線部の内、Ｂに次いで長い線部をＣとした場合、ＣとＢとが式（２）を満たす。（ｄ）Ｂに隣接するＢと略平行な凹部間を結ぶ線部の内短い方をＤとし、ＢとＤとが下記式（３）を満たす。（１）２≦Ａの長さ／Ｂの長さ≦３、（２）０．６≦Ｃの長さ／Ｂの長さ≦０．９、（３）１．３≦Ｂの長さ／Ｄの長さ≦２．５【選択図】図１
2015067916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平多葉断面ポリエステル繊維と熱接着性繊維とを含み、前記扁平多葉断面ポリエステル繊維が熱接着性繊維によって固着されてなる不織布であって、前記扁平多葉断面ポリエステル繊維が、下記（ａ）〜（ｄ）を満足することを特徴とする不織布。
（ａ）繊維横断面における最長線部を長軸Ａとし、長軸Ａに直交する葉部間を結ぶ線部のうち、最長線部を短軸Ｂとしたとき、下記式（１）を満たす関係にある。
２≦長軸Ａの長さ／短軸Ｂの長さ≦３    式（１）
（ｂ）複数の葉部が、長軸Ａおよび短軸Ｂそれぞれの両端部、および長軸Ａに直交する葉部間を結ぶ線部の両端部に配置され、葉部の合計は８以上であり、かつ隣接する葉部と葉部との間には凹部を有する。
（ｃ）長軸Ａに直交する葉部間を結ぶ線部のうち、短軸Ｂに次いで長い線部を短軸Ｃとした場合、短軸Ｃと短軸Ｂとが下記（２）式を満たす関係にある。
０．６≦短軸Ｃの長さ／短軸Ｂの長さ≦０．９    式（２）
（ｄ）短軸Ｂに隣接する短軸Ｂと略並行な凹部間を結ぶ線部のうち短い方を短軸Ｄとし、短軸Ｂと短軸Ｄとの関係が下記式（３）を満たす関係にある。
１．３≦短軸Ｂの長さ／短軸Ｄの長さ≦２．５    式（３）
【請求項２】
前記扁平多葉断面ポリエステル繊維の単繊維繊度は０．８ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下である請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記不織布が湿式不織布である請求項１または２に記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主体繊維と熱接着性繊維とを含み、かつ前記主体繊維が熱接着性繊維によって固着されてなる不織布であって、熱圧加工により、厚みが薄く均一でありながら、強度が高い不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、機械的特性、耐熱性、寸法安定性等に優れ、かつコスト優位性の高いポリエステルを原料として使用した不織布が、フィルター用基材、電池セパレーターなどの用途に広く用いられている。このような用途において、性能の高いフィルターやセパレーターとするには、厚みが薄く、高均一性、高強度な不織布が求められている。
【０００３】
薄く、均一で高強度な不織布を得るには、繊維間の隙間を少なくし、気密性を高くすることが必要である。特許文献１には単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以下の細繊度の繊維を用いることにより、単繊維間の空隙を小さくし、気密性を高くした短繊維不織布を得る方法が提案されている。しかしこれら細繊度の繊維は、生産性が低く、コスト的に不利である。
【０００４】
一方、特許文献２には、扁平断面を有する主体繊維を用いることにより、コスト的に有利に高気密性の不織布を得られることが提案されている。また、特許文献３には、扁平断面の周上に凹凸を有することにより、高強度の不織布が得られることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０８０４３号公報
【特許文献２】特開２０１２−３１５２５号公報
【特許文献３】特開昭６１−２０１０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これら扁平断面の主体繊維は、円形断面の熱接着性繊維と混抄した際に不織布内の空隙を生じやすく、十分な薄さを得ることが困難であった。
本発明は上記の問題点を解決するものであって、周上に８つ以上の葉部を有する略楕円多葉断面繊維を主体繊維として用いることにより、コスト的に有利に、薄く、高均一性、高強度の不織布を提供することにある。本発明の不織布は、湿式不織布として用いられる用途に好ましく使用することが期待できる不織布である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記課題を達成するために鋭意検討した結果、不織布を構成する主体繊維の単繊維横断面形状を特定の形状とすることにより、薄さと均一性、強度を兼ね備えた不織布が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の構成を有する。
「扁平多葉断面ポリエステル繊維と熱接着性繊維とを含み、前記扁平多葉断面ポリエステル繊維が熱接着性繊維によって固着されてなる不織布であって、前記扁平多葉断面ポリエステル繊維が、下記（ａ）〜（ｄ）を満足することを特徴とする不織布。
（ａ）繊維横断面における最長線部を長軸Ａとし、長軸Ａに直交する葉部間を結ぶ線部のうち、最長線部を短軸Ｂとしたとき、下記式（１）を満たす関係にある。
【０００９】
２≦長軸Ａの長さ／短軸Ｂの長さ≦３    式（１）
（ｂ）複数の葉部が、長軸Ａおよび短軸Ｂそれぞれの両端部、および長軸Ａに直交する葉部間を結ぶ線部の両端部に配置され、葉部の合計は８以上であり、かつ隣接する葉部と葉部との間には凹部を有する。
（ｃ）長軸Ａに直交する葉部間を結ぶ線部のうち、短軸Ｂに次いで長い線部を短軸Ｃとした場合、短軸Ｃと短軸Ｂとが下記（２）式を満たす関係にある。
【００１０】
０．６≦短軸Ｃの長さ／短軸Ｂの長さ≦０．９    式（２）
（ｄ）短軸Ｂに隣接する短軸Ｂと略並行な凹部間を結ぶ線部のうち短い方を短軸Ｄとし、短軸Ｂと短軸Ｄとの関係が下記式（３）を満たす関係にある。
【００１１】
１．３≦短軸Ｂの長さ／短軸Ｄの長さ≦２．５    式（３）
本発明の不織布において、前記扁平多葉断面ポリエステル繊維（以下、主体繊維という）の単繊維繊度は０．８〜２．２ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。
【００１２】
また本発明の不織布は、湿式不織布であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、主体繊維と熱接着性繊維とを含み、かつ前記主体繊維が熱接着性繊維によって固着されてなる不織布であって、薄さ、均一性、強度に優れた不織布が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、繊維断面の円周上に複数（８個）の葉部を有する、本発明の不織布に含まれる主体繊維の横断面形状を例示説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の不織布について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の不織布を構成する主体繊維について説明する。本発明の主体繊維の最大の特徴は、特定の横断面形状にあり、全体としては、楕円状を呈しており、８個以上の葉部を有するところにある。本発明でいう葉部とは図１において矢印で示す箇所のことである。各々の葉部の最外側を結んで仮想した断面形状は略楕円形状であり、外周は直線部分がほとんどなく、曲線によりなっている。また、「横断面」とは、主体繊維の断面のうち、繊維長手方向に対し垂直に切った断面をいう。
【００１７】
前記主体繊維の横断面における最長線部を長軸Ａとし、長軸Ａに直交す葉部間を結ぶ線部のうち、最長線部を短軸Ｂとしたとき、長軸Ａの長さ／短軸Ｂの長さ（以下、扁平度と称する）は２以上３以下であり、好ましくは２．２以上２．８以下である。扁平度が２未満では、十分に薄い不織布を得ることが困難であり、３を超えると、円形断面を有する接着性繊維との混抄において空隙が生じやすくなる。
【００１８】
前記主体繊維の横断面において、断面周上の葉部は８個以上であり、長軸Ａおよび短軸Ｂそれぞれの両端部、および長軸Ａに直行する葉部間を結ぶ線部の両端部に配置され、かつ隣接する葉部と葉部との間には凹部を有するものである。図１で言えば、長軸Ａおよび短軸Ｂそれぞれの両端部、短軸Ｃ、Ｃ’それぞれの両端部に葉部を有し、合計８個の葉部を有する。葉部が８個未満では、接着性繊維との接着点の面積が低下して、十分な強度を得ることが困難となる。
【００１９】
前記主体繊維の横断面において、長軸Ａに直交する葉部間を結ぶ線部のうち、短軸Ｂに次いで長い線部を短軸Ｃとした場合、短軸Ｂと短軸Ｃの長さ比、短軸Ｃの長さ／短軸Ｂの長さ（以下、凸部比と称する）が０．６以上０．９以下であり、好ましくは０．７以上０．９以下である。凸部比が０．６未満の場合には、凹凸による熱接着性繊維との接着性が低下し、得られる不織布の強度が低下する。０．９を超えると、略楕円形状とすることが困難となり、不織布内に空隙が生じやすくなる。
【００２０】
前記主体繊維の横断面において、短軸Ｂに隣接する短軸Ｂと略並行な凹部間を結ぶ線部のうち短い方を短軸Ｄとしたとき、短軸Ｂと短軸Ｄについて、短軸Ｂの長さ／短軸Ｄの長さ（以下、異型度と称する）が、１．３以上２．５以下であり、より好ましくは１．３以上２．２以下である。異型度が１．１未満の場合には、凹凸による熱接着性繊維との接着性が不十分となり、不織布の強度が低下する。異型度が２．５を超える場合は、繊維横断面の凹部が割れやすくなり、略楕円形状を維持することが困難となるため、不織布の強度が低下する。
【００２１】
これら主体繊維の横断面形状における諸特性は、紡糸口金形状を適切に設計し、溶融紡糸の際のポリマーの溶融温度、吐出量、および冷却条件を適切に設定することで変更することができる。
【００２２】
本発明における主体繊維は、長繊維であっても、短繊維であっても良いが、短繊維の場合、繊維長が１〜２０ｍｍであることが好ましく、中でも３〜１５ｍｍであることが好ましい。繊維長が２０ｍｍを超えると、不織布を得る工程での繊維の分散が悪くなる傾向があり、均一な湿式不織布を得にくい場合がある。一方、繊維長を１ｍｍ未満とすると、水分散後、抄き上げ時の繊維同士の絡みが少なくなり、繊維脱落や湿紙切れを生じる場合がある。
【００２３】
単繊維繊度は０．８〜２．２ｄｔｅｘが好ましいが、さらに好ましくは１．０〜２．０ｄｔｅｘ、更に好ましくは１．２〜１．７ｄｔｅｘである。０．８ｄｔｅｘ未満の場合は、十分な異型度を得られにくく、不織布の強度が低下する傾向がある。２．２ｄｔｅｘを超える場合には、構成本数が減少することにより均一性が低下するほか、十分に薄い不織布を得ることができない場合がある。溶融紡糸の際の溶融ポリマーの吐出量、引取速度、その後の延伸条件の設定により、これらの繊度の繊維を得ることができる。
本発明の主体繊維は、湿式不織布に用いる場合、けん縮が付与されていないものが好ましい。
【００２４】
本発明の主体繊維は、ポリエステルからなる。
【００２５】
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートを主体としたポリエステルが好ましく、中でも、得られる不織布の特性から、ポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。また、これらポリエステルは本発明の効果を損ねない範囲で共重合成分を含んでいてもよい。共重合成分としては、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、グリコール酸などのヒドロキシカルボン酸、ε−カプロラクトンなどの脂肪族ラクトン等を挙げることができる。また、それらの共重合成分の共重合割合は、１５モル％以下とすることが好ましく、より好ましくは１０モル％以下、更に好ましくは５モル％以下である。加えて、これらポリエステル中には、発明の効果を損なわない範囲で、艶消し剤となる二酸化チタン、滑剤となるシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤となるヒンダードフェノール誘導体、着色顔料、安定剤、蛍光剤、抗菌剤、消臭剤、強化剤および難燃剤などを添加してもよい。
【００２６】
本発明においては主体繊維が円周上に８個以上の葉部を持つ略楕円断面形状であるため、湿式不織布を得る際の抄紙工程において、ウェブを構成する短繊維が積層される際に形状が安定する長軸方向が水平となるように体積されるため、厚みの薄い不織布が得られる。さらに略楕円形状であることから、円形断面の熱接着性繊維と混抄した際にも不織布内に空隙を生じることなく均一な不織布を得ることができ、円周上の葉部が熱接着性繊維との固着点のアンカーとして作用することで強度の高い不織布を得ることが可能となる。
【００２７】
次に、本発明の不織布を構成する熱接着性繊維について説明する。
【００２８】
本発明における熱接着性繊維は、未延伸繊維あるいは、芯鞘型複合繊維であることが好ましく、不織布の薄さ、均一性といった観点からは、未延伸繊維であることがより好ましい。未延伸繊維は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどのポリエステルを紡糸速度８００〜１３００ｍ／ｍｉｎで引き取ることにより得られる繊維が好ましい。主体繊維との接着性を向上させるために、前記の主体繊維と同じポリマーからなる繊維を用いることが好ましい。また、熱接着性繊維として用いられる芯鞘型複合繊維としては、鞘成分に熱接着性成分を、芯成分に繊維形成性成分を配した複合繊維である。熱接着性成分は、主体繊維との接着性向上のため、主体繊維と同じポリマーからなる繊維を用いることが好ましい。また、これら熱接着性繊維を構成するポリマー中には、本発明の効果を損なわない範囲で、艶消し剤となる二酸化チタン、滑剤となるシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤となるヒンダードフェノール誘導体、着色顔料、安定剤、蛍光剤、抗菌剤、消臭剤、強化剤および難燃剤などを添加してもよい。
【００２９】
本発明における熱接着性繊維は、長繊維であっても、短繊維であっても良いが、短繊維の場合、繊維長が１〜２０ｍｍであることが好ましく、さらには３〜１５ｍｍであることが好ましい。繊維長が２０ｍｍを超えると、不織布を得る工程での繊維の分散が悪くなる傾向があり、均一な湿式不織布を得にくい場合がある。一方、繊維長を１ｍｍ未満にしようとすると、繊維の切断時の発熱で繊維同士の融着が生じたものとなる場合がある。
【００３０】
単繊維繊度は０．８〜３．５ｄｔｅｘであることが好ましく、さらに好ましくは１．０〜３．０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１．２〜２．２ｄｔｅｘである。０．８ｄｔｅｘ未満の場合は、紡糸時に糸切れが生じやすい傾向があり、繊維同士の融着が生じる場合がある。３．５ｄｔｅｘを超える場合には、構成本数が減少することにより固着点が減少するため、十分な不織布の強度が得られにくい。
また熱接着性繊維は、湿式不織布に用いる場合には、けん縮が付与されていないものが好ましい。
【００３１】
本発明の不織布において、前記主体繊維は熱接着性繊維によって、固着されている。ここで、不織布における前記主体繊維と前記熱接着繊維の重量比率は、８０／２０〜２０／８０が好ましく、より好ましくは、７０／３０〜３０／７０、更により好ましくは６５／３５〜３５／６５である。主体繊維が８０重量％を超える（バインダー繊維が２０重量％未満）と、不織布を構成する固着点が少なくなり、強度不足となる場合がある。一方、主体繊維が２０重量％未満では、不織布が樹脂シート化する傾向があるため、不織布としての効果が得られにくい。
【００３２】
本発明の不織布は例えば、以下の製造方法により製造することができる。
【００３３】
主体繊維と熱接着性繊維とをパルパー内で水に分散、攪拌、混合し、ワイヤーパート（例えば、傾斜短網、円網、長網、あるいはそれらの複合）により均一なウェブ（湿紙）を形成した後、熱処理（ヤンキードライヤー、多筒ドライヤー等のドラム接触型、エアスルードライヤー等の熱風サクション型）を施すことにより、主体繊維を熱接着性繊維によって固着する。その後、金属／金属ローラー、金属／ペーパーローラー、金属／弾性ローラーなどのカレンダー／エンボス加工を施す。
【００３４】
本発明の不織布は、薄さ、均一性、強度に優れるため、例えば、分離膜基材、セパレーター等として好適に用いられる。
【実施例】
【００３５】
次に、実施例によって本発明の不織布を詳しく説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない、本実施例中における各物性値は、次の方法により測定した。
【００３６】
＜単繊維繊度＞
ＪＩＳ  Ｌ１０１５（２０１０）  ８．５．１  Ａ法に準じて、単繊維繊度（ｄｔｅｘ）を測定した。
【００３７】
＜扁平度、凸部比、異型度、葉部個数＞
単繊維を取り出し、単繊維の長手方向に対して垂直に切断した任意の断面２０カ所について、ニコン社製顕微鏡ＡＦＸ−ＤＸにて撮影し、撮影した断面写真より葉部の個数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各部の長さを測定し、前述の式より算出した。
【００３８】
＜不織布厚み＞
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０）  ６．１．１  Ａ法に準じて厚み（ｍｍ）を測定した。
【００３９】
＜不織布引張強度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３（２００６）  に順じて引張強さを測定した。
【００４０】
＜不織布目付＞
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０）  ６．２に準じて目付を測定した。
【００４１】
＜不織布通気度＞
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０）  ６．８．１（フラジール形法）に準じて通気度を測定した。
【００４２】
[実施例１］
（主体繊維）
固有粘度が０．６５で融点２６０℃のポリエチレンテレフタレートを、通常の紡糸装置を用い、紡糸温度２８０℃、吐出量３１５ｇ／分にて、５６８個の異型断面孔を有する紡糸口金から吐出し、風速４０ｍ／分の冷却風を吹き付け冷却した後、引取速度１２００ｍ／分にて引き取り、未延伸糸を得た。次いで得られた未延伸糸を約８０ｋｔｅｘのトウに収束させた後、延伸倍率３．３倍、延伸温度９０℃にて延伸し、ポリエーテル・ポリエステル共重合物を主成分とする分散油剤を付着量０．２５重量％となるように付与した後、カットして単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、扁平度２．３、凸部比０．８３、異型度１．６、葉数８個の短繊維を得た。
【００４３】
（熱接着性繊維１）
固有粘度が０．５５で融点が２６０℃のポリエチレンテレフタレートを、通常の紡糸装置を用い、紡糸温度２９０℃、吐出量１５０ｇ／分にて、７８０個の丸孔を有する紡糸口金から吐出し、風速３０ｍ／分の冷却風を吹き付け冷却した後、引取速度１３００ｍ／分にて引き取り、未延伸糸を得た。次いで、得られた未延伸糸を約６０ｋｔｅｘのトウに収束させた後、ポリエーテル・ポリエステル共重合物を主成分とする分散油剤を付着量０．３重量％となるように付与した後、カットして単繊維繊度１．５ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの短繊維を得た。
【００４４】
（湿式不織布）
得られた主体繊維と熱接着性繊維とを用い、重量比率５０／５０（主体繊維／熱接着性繊維）として試験用パルパーに投入し混合、攪拌した後、試験用小型抄紙機にて抄紙後、熱風乾燥機にて１５０℃で熱処理し、熱接着性繊維を溶融させて目付け４５ｇ／ｍ２の湿式不織布を得た。
【００４５】
得られた不織布の厚み、引張強度、目付、通気度を表１に示した。
【００４６】
[実施例２]
主体繊維の延伸時に約１８５℃の緊張熱処理を施し、繊度１．５ｄｔｅｘ、扁平度２．４、凸部比０．８６、異型度１．８の短繊維を用いた以外は実施例１と同様にして湿式不織布を得た。
【００４７】
得られた不織布の厚み、引張強度、目付、通気度を表１に示した。
【００４８】
[実施例３]
熱接着性繊維として、下記に示す熱接着性繊維２を用いた以外は実施例１と同様にして湿式不織布を得た。
得られた不織布の厚み、引張強度、目付、通気度を表１に示した。
【００４９】
（熱接着性繊維２）
固有粘度が０．６５で融点２６０℃のポリエチレンテレフタレートを芯成分として、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を６０モル％、イソフタル酸を４０モル％、ジオール成分としてエチレングリコールを９８モル％、ジエチレングリコールを２モル％共重合され、酸化チタンを０．１０重量％含有させた固有粘度が０．６０の非晶性ポリエステルを鞘成分として、芯鞘型複合溶融紡糸装置を用いて紡糸温度２８０℃、吐出量４４０ｇ／分にて、５３２個の丸孔を有する複合紡糸口金より吐出し、風速６０ｍ／分の冷却風を吹き付け冷却した後、引取速度１３５０ｍ／分にて引き取り、未延伸糸を得た。次いで、得られた未延伸糸を約８０ｋｔｅｘのトウに収束させた後、延伸倍率３．０倍、延伸温度８０度にて延伸し、ポリエーテル・ポリエステル共重合物を主成分とする分散油剤を付着量０．３５重量％となるように付与した後、カットして単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長６ｍｍの短繊維を得た。
【００５０】
[比較例１]
主体繊維の紡糸口金を変更し、扁平度１．７、凸部比０．７１、異型度１．７の短繊維を用いた以外は、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。
得られた不織布の厚み、引張強度、目付、通気度を表１に示した。
【００５１】
[比較例２]
主体繊維の紡糸口金を変更し、扁平度３．３、凸部比０．９０、異型度１．６の短繊維を用いた以外は、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。
得られた不織布の厚み、引張強度、目付、通気度を表１に示した。
【００５２】
[比較例３]
主体繊維の紡糸口金を変更し、扁平度２．３、凸部比０．９８、異型度１．６の短繊維を用いた以外は、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。
【００５３】
[比較例４]
主体繊維の紡糸温度を２９０℃、冷却風速を３０ｍ／分とし、扁平度２．１、凸部比０．８１、異型度１．２の短繊維を用いた以外は、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。
【００５４】
【表１】
2015067916.tif 000003
【００５５】
表１から明らかなように、実施例１〜３において得られた不織布は、不織布厚さが薄く、引張強度が高く、気密性に優れたものであった。
【００５６】
一方、比較例１の主体繊維は扁平度が低いために、丸断面形状に近いものとなり、得られた不織布は厚みが大きく、気密性に劣るものであった。比較例２では扁平度が大きく、比較例３では凸部比が大きく略楕円形状でないために、丸断面の熱接着性繊維との混抄で空隙を生じ、厚みが大きいものとなった。比較例４では異型度が小さいため、熱接着性繊維との接着面が少なく、不織布の引張強度が低く、機械的特性に劣るものとなった。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ：扁平多葉断面ポリエステル繊維の横断面の最長線部
Ｂ：扁平多葉断面ポリエステル繊維の横断面の、長軸Ａに直交する葉部間の最長線部
Ｃ：扁平多葉断面ポリエステル繊維の横断面の、長軸Ａに直交する葉部間を結ぶ線部のうち、短軸Ｂに次いで長い線部
Ｄ：短軸Ｂに隣接する短軸Ｂと略並行な凹部間を結ぶ線部のうち短い線部 
【図１】
2015067916.tif 000004