(57)【要約】【課題】被災エリアにおいて、携帯端末についての適切な移動判定手段を使い分けることにより、輻輳の可能性を低減しつつ、被災者の安否確認を行うことを課題とする。【解決手段】被災エリアにあるユーザ端末８００に関し、安否確認サーバ２００は、基地局制御装置５００の最新のリソース使用状態が所定の閾値を超えている場合、ホーム加入者サーバ３００に問い合わせることで、当該ユーザ端末８００が収容されている基地局制御装置５００が変更されたときに、当該ユーザ端末８００を所持するユーザの安否の確認がとれたと判定する。また、基地局制御装置５００の最新のリソース使用状態が所定の閾値を超えていない場合、基地局制御装置５００に問い合わせることで、当該ユーザ端末８００が属する位置登録エリアが変更されたときに、当該ユーザ端末８００を所持するユーザの安否の確認がとれたと判定する。【選択図】図１
2015207965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持する携帯端末と、前記携帯端末を収容しその携帯端末が属する位置登録エリアを認識する基地局と、前記基地局の上位装置である基地局制御装置と、前記携帯端末の情報を管理するホーム加入者サーバと、前記基地局制御装置のリソース使用状態を監視するリソース監視装置と、災害検知装置と、安否確認サーバと、を備える安否確認システムにおける前記安否確認サーバであって、
前記災害検知装置が検知した災害の被災エリアにある基地局に収容されている前記携帯端末のリスト、
前記リソース監視装置から受信した前記基地局制御装置の最新のリソース使用状態、および、
前記基地局制御装置のリソース使用状態に関する所定の閾値、を記憶する記憶部と、
前記基地局制御装置の最新のリソース使用状態が前記所定の閾値を超えている場合、前記被災エリアにある携帯端末に関し、前記ホーム加入者サーバに問い合わせることで、当該携帯端末が収容されている基地局制御装置が変更されたときに、当該携帯端末を所持するユーザの安否の確認がとれたと判定し、
前記基地局制御装置の最新のリソース使用状態が前記所定の閾値を超えていない場合、前記被災エリアにある携帯端末に関し、前記基地局制御装置に問い合わせることで、当該携帯端末が属する位置登録エリアが変更されたときに、当該携帯端末を所持するユーザの安否の確認がとれたと判定する制御部と、を有する
ことを特徴とする安否確認サーバ。
【請求項２】
前記記憶部は、前記携帯端末の移動があったことを判定するための判定用情報を、さらに記憶し、
前記制御部は、前記被災エリアにあってバッテリ残量が所定量以下になった前記携帯端末から所定時間間隔で送られてくる位置情報を受信した場合、前記判定用情報に基づいて、当該携帯端末の移動があったときに、当該携帯端末を所持するユーザの安否の確認がとれたと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の安否確認サーバ。
【請求項３】
ユーザが所持する携帯端末と、前記携帯端末を収容しその携帯端末が属する位置登録エリアを認識する基地局と、前記基地局の上位装置である基地局制御装置と、前記携帯端末の情報を管理するホーム加入者サーバと、前記基地局制御装置のリソース使用状態を監視するリソース監視装置と、災害検知装置と、安否確認サーバと、を備える安否確認システムにおける前記安否確認サーバによる安否確認方法であって、
前記安否確認サーバは、
前記災害検知装置が検知した災害の被災エリアにある基地局に収容されている前記携帯端末のリスト、
前記リソース監視装置から受信した前記基地局制御装置の最新のリソース使用状態、および、
前記基地局制御装置のリソース使用状態に関する所定の閾値、を記憶する記憶部と、制御部と、を備えており、
前記制御部は、
前記基地局制御装置の最新のリソース使用状態が前記所定の閾値を超えている場合、前記被災エリアにある携帯端末に関し、前記ホーム加入者サーバに問い合わせることで、当該携帯端末が収容されている基地局制御装置が変更されたときに、当該携帯端末を所持するユーザの安否の確認がとれたと判定し、
前記基地局制御装置の最新のリソース使用状態が前記所定の閾値を超えていない場合、前記被災エリアにある携帯端末に関し、前記基地局制御装置に問い合わせることで、当該携帯端末が属する位置登録エリアが変更されたときに、当該携帯端末を所持するユーザの安否の確認がとれたと判定する
ことを特徴とする安否確認方法。
【請求項４】
前記記憶部は、前記携帯端末の移動があったことを判定するための判定用情報を、さらに記憶しており、
前記制御部は、前記被災エリアにあってバッテリ残量が所定量以下になった前記携帯端末から所定時間間隔で送られてくる位置情報を受信した場合、前記判定用情報に基づいて、当該携帯端末の移動があったときに、当該携帯端末を所持するユーザの安否の確認がとれたと判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の安否確認方法。
【請求項５】
コンピュータに請求項３または請求項４の安否確認サーバによる安否確認方法を実行させるための安否確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災エリアにおける被災者の安否確認の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
被災エリアに関する最もニーズの高い情報の一つは、安否情報である。ここで、被災エリアとは、震災等の災害や大規模な事故等が発生したエリアを指す。
例えば、震災があった場合、被災エリアから外部への発呼（通信接続要求）が増えるとともに、全国から被災エリアに向かう見舞い呼や問い合わせ呼が大量に発生し、輻輳または規制により通信が繋がりにくい状況に陥ることがある。
【０００３】
そこで、災害時は、電話の代替手段として、災害用伝言ダイヤルや災害用掲示板が通信キャリアから提供される。災害用伝言ダイヤルの技術では、留守番電話のように発信者が安否を伝える音声を録音サーバに保存する。また、災害用掲示板の技術では、インターネットの掲示板のように安否を伝えるメッセージを書き込みサーバに保存する。そして、安否を確認したいユーザ（安否確認者）は、被安否確認者（以下、「対象者」と称する。）の所持する携帯端末の電話番号等をキーに検索して、それらの情報にアクセスすることができる。
【０００４】
これらのような安否確認サービスは、ネットワーク負荷の軽減、輻輳対策に一定の効果があるものの、対象者が自身の安否情報を能動的に登録しなければ、安否確認者は、対象者の安否を知ることができず、結局はネットワーク負荷のかかる電話やメールを用いた安否確認行為を実施してしまう。そこで、対象者の安否を自動で判定するシステムが多数提案されている。
【０００５】
例えば、非特許文献１では、安否確認の手掛かりになる情報として、ＳＮＳ（Social Networking Service）投稿、位置情報、操作ログなどをライフログとして活用するが、その場合、災害発生後のライフログだけでなく、災害発生前のライフログも利用することで、安否確認できる可能性を高めている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】池端優二、塚田晃司、「ライフログデータを活用した非常時安否確認システムの提案」、２０１３年度情報処理学会関西支部  支部大会  講演論文集、情報処理学会、２０１３年９月１８日、２０１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、例えば、対象者が所持する携帯端末の位置情報に基づいて、携帯端末が移動したことで自動的に安否確認を行うためには、基地局、基地局制御装置、ホーム加入者サーバなどの複数の装置がその移動判定のための処理を行う必要が生じ、対象となる携帯端末の台数に比してそれらの各装置の負荷が増大する。
【０００８】
ここで、携帯端末が移動したことを判定するためには、複数の手段が存在する。例えば、携帯端末を収容する基地局が変わったことを判定する手段や、携帯端末を収容する基地局制御装置が変わったことを判定する手段などである。そして、それらの移動判定手段ごとに、輻輳に対する影響は異なる。しかし、従来技術では、そのような輻輳に対する影響を考慮して移動判定手段を選択することがなかったため、例えば、輻輳に対する影響の強い（負荷の大きい）移動判定手段を使い続けることにより輻輳を招いてしまうなどの問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、被災エリアにおいて、携帯端末についての適切な移動判定手段を使い分けることにより、輻輳の可能性を低減しつつ、被災者の安否確認を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、ユーザが所持する携帯端末と、携帯端末を収容しその携帯端末が属する位置登録エリアを認識する基地局と、基地局の上位装置である基地局制御装置と、携帯端末の情報を管理するホーム加入者サーバと、基地局制御装置のリソース使用状態を監視するリソース監視装置と、災害検知装置と、安否確認サーバと、を備える安否確認システムにおける安否確認サーバであって、災害検知装置が検知した災害の被災エリアにある基地局に収容されている携帯端末のリスト、リソース監視装置から受信した基地局制御装置の最新のリソース使用状態、および、基地局制御装置のリソース使用状態に関する所定の閾値、を記憶する記憶部と、基地局制御装置の最新のリソース使用状態が所定の閾値を超えている場合、被災エリアにある携帯端末に関し、ホーム加入者サーバに問い合わせることで、当該携帯端末が収容されている基地局制御装置が変更されたときに、当該携帯端末を所持するユーザの安否の確認がとれたと判定し、基地局制御装置の最新のリソース使用状態が所定の閾値を超えていない場合、被災エリアにある携帯端末に関し、基地局制御装置に問い合わせることで、当該携帯端末が属する位置登録エリアが変更されたときに、当該携帯端末を所持するユーザの安否の確認がとれたと判定する制御部と、を有することを特徴とする。
また、本発明は、同様の技術的特徴を有する安否確認方法および安否確認プログラムとして実現することもできる。
【００１１】
このようにして、安否確認サーバは、基地局制御装置の最新のリソース使用状態が所定の閾値を超えているか否かによって、携帯端末についての適切な移動判定手段を使い分けることにより、輻輳の可能性を低減しつつ、被災者の安否確認を行うことができる。
つまり、安否確認サーバは、基地局制御装置の最新のリソース使用状態が所定の閾値を超えている場合は、ホーム加入者サーバに問い合わせることで、携帯端末が収容されている基地局制御装置が変更されたときに、当該携帯端末を所持するユーザの安否の確認がとれたと判定する。この場合、基地局制御装置に負荷を与えないので、輻輳の可能性を低減することができる。
また、安否確認サーバは、基地局制御装置の最新のリソース使用状態が所定の閾値を超えていない場合は、基地局制御装置に問い合わせることで、携帯端末が属する位置登録エリアが変更されたときに、当該携帯端末を所持するユーザの安否の確認がとれたと判定する。この場合、収容されている基地局制御装置の変更よりも精度の高い、当該携帯端末が属する位置登録エリアの変更により、携帯端末を所持するユーザの安否確認をすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被災エリアにおいて、携帯端末についての適切な移動判定手段を使い分けることにより、輻輳の可能性を低減しつつ、被災者の安否確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る安否確認システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るユーザリストの構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る安否確認システムの第１の動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態に係る安否確認システムの第１の動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係る安否確認システムの第２の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係る安否確認システムについて、図面を参照して説明する。
図１に示すように、安否確認システム１０００は、ユーザが所持するユーザ端末８００（携帯端末）と、ユーザ端末８００を収容しそのユーザ端末８００が属する位置登録エリア７００を認識する基地局６００と、基地局６００の上位装置である基地局制御装置５００と、ユーザ端末８００の情報を管理するホーム加入者サーバ３００と、基地局制御装置５００のリソース使用状態を監視するリソース監視装置４００と、災害検知装置１００と、安否確認サーバ２００と、を備える。
【００１５】
ユーザ端末８００を収容する基地局６００が変わって基地局制御装置５００が変わらない場合、その情報は基地局制御装置５００にアップデートされる。
ユーザ端末８００を収容する基地局制御装置５００が変わった場合、その情報はホーム加入者サーバ３００にアップデートされる。
【００１６】
災害検知装置１００は、例えば、気象庁などが発表する緊急速報（緊急地震速報，緊急津波速報など）や災害情報を取得することで、災害の発生を検知する。
【００１７】
安否確認サーバ２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、入出力部２３０と、通信部２４０と、を備えて構成される。
制御部２１０は、安否確認サーバ２００全体の制御を司り、記憶部２２０に格納された動作プログラム（不図示）をＣＰＵ（Central Processing Unit）がＲＡＭ（Random Access Memory）に展開し実行することで実現される（制御内容の詳細は後記）。
【００１８】
記憶部２２０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などから構成され、動作プログラム、災害検知装置１００が検知した災害の被災エリアにある基地局６００に収容されているユーザ端末８００のリストであるユーザリスト２２１（詳細は図２を参照して後記）、リソース監視装置４００から受信した基地局制御装置５００の最新のリソース使用状態、基地局制御装置５００のリソース使用状態に関する所定の閾値などの各種情報を記憶する。
【００１９】
入出力部２３０は、マウス、キーボード等の入力手段やモニタ等の出力手段である。
通信部２４０は、他の装置と通信回線を介して各種情報の送受信を行う通信インタフェースである。
図２に示すように（図１も適宜参照）、ユーザリスト２２１は、ユーザ端末８００（Ｕ１〜Ｕ４）ごとに、加入者識別子（ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identifier））、電話番号、記録日時、収容基地局制御装置、収容位置登録エリア、ＧＰＳ（Global Positioning System）座標、バッテリ（残量）、安否（自動）、安否（能動）の各情報を格納する。ユーザリスト２２１の作成手順については後記する。
【００２０】
安否（自動）の欄には、所定の条件を満たすことで（詳細は後記）、安否確認サーバ２００の制御部２１０によって自動的にユーザ端末８００を所持する対象者（ユーザ）が安全である旨（○）が格納される（Ｌ２、Ｌ６、Ｌ１３参照）。
安否（能動）の欄には、ユーザ端末８００からの能動的な安否確認通知を受けた安否確認サーバ２００の制御部２１０によって、ユーザ端末８００を所持する対象者が安全である旨（○）が格納される（Ｌ９参照）。
【００２１】
図１に戻って、ホーム加入者サーバ３００は、ユーザ端末８００の情報を管理するデータベースサーバであり、例えば、ＨＳＳ（Home Subscriber Server）と呼ばれているサーバにより実現される。
【００２２】
リソース監視装置４００は、ホーム加入者サーバ３００、基地局制御装置５００、および、基地局６００のリソース使用状態をリソース状態情報４１０として記憶する。リソース状態情報４１０としては、例えば、ＣＰＵ使用率、メモリ使用率、起動プロセス、トラフィック量などがある。
【００２３】
（第１の動作）
次に、図３、図４を参照して（図１も適宜参照）、安否確認システム１０００の第１の動作について説明する。なお、安否確認サーバ２００の動作は、制御部２１０が記憶部２２０、入出力部２３０、通信部２４０を用いて行うことで実現されるが、以下では、説明を簡潔にするために、動作主体を「安否確認サーバ２００」として説明する。
【００２４】
平常時（非災害時）、リソース監視装置４００は、ホーム加入者サーバ３００、基地局制御装置５００、および、基地局６００のリソース状態を監視（リソース状態情報を収集）する（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）。具体的には、リソース監視装置４００は、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いて、前記した各装置のＣＰＵ使用率、メモリ使用率、起動プロセス、トラフィック量などのリソース状態情報を収集する。
【００２５】
ここで、あるエリアに災害が発生したものとする（Ｓ４）。
災害検知装置１００は、気象庁などが発表する緊急速報（緊急地震速報，緊急津波速報など）や災害情報などにより災害規模・エリアを検知し、安否確認サーバ２００、被災エリアにあるユーザ端末８００、および、安否確認サーバ２００を経由してリソース監視装置４００に災害発生を通知する（Ｓ５、Ｓ６）。
これを受けて、安否確認サーバ２００、リソース監視装置４００、および、被災エリアにあるユーザ端末８００は、災害時モードに移行する（Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９）。
【００２６】
これを受けて、安否確認サーバ２００はユーザリスト２２１（図２参照）を作成するが、ユーザリスト２２１の作成までの流れは、例えば、次の通りである（Ｓ１０〜Ｓ１４）。
（１）安否確認サーバ２００は、災害検知装置１００から入手した、気象庁などが発表する緊急速報（緊急地震速報，緊急津波速報など）や災害情報に基づき、被災エリアを特定し、特定した被災エリアの情報と、既知の基地局６００がカバーするエリア情報から、被災エリアの基地局６００を特定する（Ｓ１０）。
（２）リソース監視装置４００は、ホーム加入者サーバ３００、基地局制御装置５００、および、基地局６００の最新のリソース状態情報を安否確認サーバ２００に送信する（Ｓ１１）。
（３）安否確認サーバ２００は、被災エリアに在圏するユーザ端末８００を特定するために、特定した基地局６００のＩＤ（Identifier）のリストをホーム加入者サーバ３００に送る（引数「基地局ＩＤ（基地局６００の識別子）」）（Ｓ１２）。
（４）ホーム加入者サーバ３００は、対象の基地局６００を収容する基地局制御装置５００に対し、基地局６００のＩＤのリストを送る（引数「基地局ＩＤ」）（Ｓ１２−１）。
（５）基地局制御装置５００は、対象の基地局６００に収容されているユーザ端末８００（ＩＭＳＩ)を特定し、ホーム加入者サーバ３００へ返す（戻り値「ＩＭＳＩ」）（Ｓ１２−２）。
（６）ホーム加入者サーバ３００は、各基地局制御装置５００から受け取ったユーザ端末８００群の情報（ＩＭＳＩなど)を安否確認サーバ２００に送る（戻り値「ＩＭＳＩ」、電話番号（検索キー）、時刻「ｔ＝ｔｎ」）（Ｓ１３）。なお、本実施形態における「ｔｎ」、「ｔｎ＋１」、「ｔｎ＋２」は、絶対的な時刻を示すものではなく、それらの時間的前後関係を示すためものである。
（７）安否確認サーバ２００は、ユーザ端末８００（ＩＭＳＩ)と、基地局制御装置５００のＩＤと、特定した基地局６００（位置登録エリア７００）とが紐付いたユーザリスト２２１を作成する（Ｓ１４）。
【００２７】
次に、安否確認サーバ２００は、基地局制御装置５００の最新のリソース使用状態が所定の閾値を超えているか否か（例えばＣＰＵ使用率が８０％を超えているか否かなど）を判定し（Ｓ１５）、Ｙｅｓの場合はＳ１６に進み、Ｎｏの場合はＳ２４に進む。つまり、安否確認サーバ２００は、基地局制御装置５００の最新のリソース使用状態が所定の閾値を超えている場合は、基地局制御装置５００に負荷を与えないために、ホーム加入者サーバ３００に問い合わせて、ユーザ端末８００を所持する対象者の安否を確認する（詳細は後記）。また、安否確認サーバ２００は、基地局制御装置５００の最新のリソース使用状態が所定の閾値を超えていない場合は、基地局制御装置５００に問い合わせることで、ユーザ端末８００を所持する対象者の安否を、ホーム加入者サーバ３００へ問い合わせる場合よりも精度高く確認する（詳細は後記）。
【００２８】
図４で、安否確認サーバ２００は、被災エリアの対象者が所持するユーザ端末８００の位置情報（収容されている基地局制御装置５００の情報）の送信をホーム加入者サーバ３００に要求する（引数「ＩＭＳＩ」）（Ｓ１６）。
これを受けて、ホーム加入者サーバ３００は、応答する（戻り値「ＭＭＥＩ（Mobility Management Equipment Identifier）（基地局制御装置５００の識別子）」、時刻「ｔ＝ｔｎ+１」）（Ｓ１７）。
【００２９】
次に、安否確認サーバ２００は、ｔｎの時点で当該ユーザ端末８００が収容されていた基地局制御装置５００と、ｔｎ+１の時点で当該ユーザ端末８００が収容されていた基地局制御装置５００とが同一か否かを判定する（Ｓ１８）。
【００３０】
そして、安否確認サーバ２００は、Ｓ１８で同一でないと判定した場合、ユーザ端末８００が異なる２つの基地局制御装置５００をまたがって移動していることになり、当該ユーザ端末８００を所持する対象者は安全であると判定し、ユーザリスト２２１（図２参照）の安否（自動）を「○」に書き換え（行Ｌ１、Ｌ２参照）、さらに、その対象者を安否確認対象外（安否確認済み）とする（Ｓ１９）。なお、安否確認サーバ２００は、Ｓ１８で同一であると判定した場合、当該ユーザ端末８００の対象者を引き続き安否確認対象とする。
【００３１】
また、リソース監視装置４００は、継続的に、ホーム加入者サーバ３００、基地局制御装置５００、および、基地局６００のリソース状態を監視（リソース状態情報を収集）し（Ｓ２０、Ｓ２１、Ｓ２２）、それらのリソース状態情報を安否確認サーバ２００に送信する（Ｓ２３）。
【００３２】
一方、Ｓ１５でＮｏの場合、安否確認サーバ２００は、被災エリアの対象者が所持するユーザ端末８００の位置情報（属する位置登録エリア７００の情報）の送信を基地局制御装置５００に要求する（引数「ＩＭＳＩ」）（Ｓ２４）。
これを受けて、基地局制御装置５００は、応答する（戻り値「ＴＡＩ（Tracking Area Identifier）（位置登録エリア７００の識別子）」、時刻「ｔ＝ｔｎ+１」）（Ｓ２５）。
【００３３】
次に、安否確認サーバ２００は、ｔｎの時点で当該ユーザ端末８００が属していた位置登録エリア７００と、ｔｎ+１の時点で当該ユーザ端末８００が属している位置登録エリア７００とが同一か否かを判定する（Ｓ２６）。
【００３４】
そして、安否確認サーバ２００は、Ｓ２６で同一でないと判定した場合、ユーザ端末８００が異なる２つの位置登録エリア７００をまたがって移動していることになり、当該ユーザ端末８００を所持する対象者は安全であると判定し、ユーザリスト２２１（図２参照）の安否（自動）を「○」に書き換え（行Ｌ５、Ｌ６参照）、さらに、その対象者を安否確認対象外（安否確認済み）とする（Ｓ２７）。なお、安否確認サーバ２００は、Ｓ２６で同一であると判定した場合、当該ユーザ端末８００を所持する対象者を引き続き安否確認対象とする。
【００３５】
また、リソース監視装置４００は、継続的に、ホーム加入者サーバ３００、基地局制御装置５００、および、基地局６００のリソース状態を監視（リソース状態情報を収集）し（Ｓ２８、Ｓ２９、Ｓ３０）、それらのリソース状態情報を安否確認サーバ２００に送信し（Ｓ３１）、Ｓ１５に戻る。
【００３６】
このように、本実施形態の安否確認システム１０００の第１の動作によれば、安否確認サーバ２００が、基地局制御装置５００の最新のリソース使用状態が所定の閾値を超えているか否かによって、ユーザ端末８００についての適切な移動判定手段を使い分けることにより、輻輳の可能性を低減しつつ、対象者の安否確認を行うことができ、安定したサービスを提供することができる。
【００３７】
つまり、安否確認サーバ２００は、基地局制御装置５００の最新のリソース使用状態が所定の閾値を超えている場合は、ホーム加入者サーバ３００に問い合わせることで、ユーザ端末８００が収容されている基地局制御装置５００が変更されたときに、当該ユーザ端末８００を所持する対象者の安否の確認がとれたと判定する。この場合、基地局制御装置５００に負荷を与えないので、輻輳の可能性を低減することができる。
【００３８】
また、安否確認サーバ２００は、基地局制御装置５００の最新のリソース使用状態が所定の閾値を超えていない場合は、基地局制御装置５００に問い合わせることで、ユーザ端末８００が属する位置登録エリア７００が変更されたときに、当該ユーザ端末８００を所持する対象者の安否の確認がとれたと判定する。この場合、収容されている基地局制御装置５００の変更よりも精度の高い、ユーザ端末８００が属する位置登録エリア７００の変更により、ユーザ端末８００を所持する対象者の安否確認をすることができる。
【００３９】
（第２の動作）
次に、図５を参照して（図１も適宜参照）、安否確認システム１０００の第２の動作について説明する。なお、安否確認サーバ２００の記憶部２２０は、ユーザ端末８００の移動があったことを判定するための判定用情報（後記する所定距離の情報）を記憶している。
【００４０】
Ｓ１０１〜Ｓ１１４については、図３（第１の動作）のＳ１〜Ｓ１４と同様であるので、説明を省略する。
また、Ｓ１１５では、図３、図４（第１の動作）のＳ１５〜Ｓ３１の動作を行う。
【００４１】
ここで、ユーザ端末８００のバッテリ残量が所定量（例えば１０％）以下になった場合、以降、ユーザ端末８００は、省電力モード（ユーザ端末８００からの送信に対する応答以外の外部からのデータの受信を拒否するモード）に移行し、所定時間（例えば１０分程度）間隔で、ＧＰＳ測位を行う（Ｓ１１６）。なお、ユーザ端末８００は、省電力モードであっても、ユーザの操作により安否確認サーバ２００に安否情報などの送信を行うことができる。
【００４２】
ユーザ端末８００は、「ＩＭＳＩ」、「ＧＰＳ測位情報」、「時刻情報（ｔ＝ｔｎ+１）」を安否確認サーバ２００に送信する（Ｓ１１７）。
これを受けて、安否確認サーバ２００は、それらの情報を受信した旨の応答をする（Ｓ１１８）。
【００４３】
その後、Ｓ１１７から所定時間後に、ユーザ端末８００は、「ＩＭＳＩ」、「ＧＰＳ測位情報」、「時刻情報（ｔ＝ｔｎ+２）」を安否確認サーバ２００に送信する（Ｓ１１９）。
これを受けて、安否確認サーバ２００は、それらの情報を受信した旨の応答をする（Ｓ１２０）。
【００４４】
次に、安否確認サーバ２００は、当該ユーザ端末８００のｔｎ+１の時点でのＧＰＳ測位情報（位置）とｔｎ+２の時点でのＧＰＳ測位情報（位置）とを比較し、当該ユーザ端末８００が所定距離（例えば１０ｍ）以上を移動したか否かを判定する（Ｓ１２１）。
【００４５】
そして、安否確認サーバ２００は、Ｓ１２１で所定距離以上を移動したと判定した場合、ユーザ端末８００が有意に移動していることになり、当該ユーザ端末８００を所持する対象者は安全であると判定し、ユーザリスト２２１（図２参照）の安否（自動）を「○」に書き換え（行Ｌ１１、Ｌ１３参照）、さらに、その対象者を安否確認対象外（安否確認済み）とする（Ｓ１２２）。なお、安否確認サーバ２００は、Ｓ１２１で所定距離以上を移動していないと判定した場合、当該ユーザ端末８００を所持する対象者を引き続き安否確認対象とする。
【００４６】
なお、ＧＰＳ座標（ｘ１、ｙ１）（Ｌ１１参照）からＧＰＳ座標（ｘ２、ｙ２）（Ｌ１３参照）への移動距離は、例えば、√｛（ｘ１−ｘ２）２＋（ｙ１−ｙ２）２｝を計算することにより求めることができる。また、ユーザ端末８００の所定距離以上の移動が所定の複数回以上あったときに、ユーザ端末８００が有意に移動していると判定してもよい。
【００４７】
このように、本実施形態の安否確認システム１０００の第２の動作によれば、ユーザ端末８００のバッテリ残量が所定量以下になった場合、省電力モードに移行したユーザ端末８００から所定時間間隔でＧＰＳ測位情報を安否確認サーバ２００に送信することで、安否確認サーバ２００は、そのＧＰＳ測位情報に基づいてユーザ端末８００の移動を認識し、そのユーザ端末８００を所持する対象者の安否確認を行うことができる。これにより、ネットワークの負荷を低減して輻輳を抑制するとともに、ユーザ端末８００のバッテリ消費を抑えることができ、従来技術では安否確認が困難だった対象者についても安否確認を行える可能性を向上させることができる。なお、この方法では、位置登録エリア７００が変わらないユーザ端末８００についても、移動を認識できる。
【００４８】
なお、ユーザ端末８００から安否確認サーバ２００に所定時間間隔で送信する測位情報としては、ＧＰＳ測位情報に限らず、例えば、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）などを用いた測位情報であってもよい。
また、ユーザ端末８００は、ユーザ端末８００の操作情報（通話、メール送信、Ｗｅｂブラウジング、ネットワーク利用など）については、その操作の都度、安否確認サーバ２００に送ることで、能動的に安否情報を伝えることができる。
【００４９】
以上で本実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
例えば、第１の動作において、基地局６００のリソース使用状態が所定の閾値を超えているときは基地局６００に負荷を与えないように、あるいは、ホーム加入者サーバ３００のリソース使用状態が所定の閾値を超えているときはホーム加入者サーバ３００に負荷を与えないようにして、ユーザ端末８００の移動の有無を判定することで、輻輳の可能性を低減するようにしてもよい。具体的には、ホーム加入者サーバ３００のリソース使用状態が所定の閾値を超えているときは、安否確認サーバ２００は、ホーム加入者サーバ３００に問い合わせをせず、基地局制御装置５００に問い合わせをすることで、ユーザ端末８００の移動の有無を判定すればよい。
【００５０】
また、第２の動作では、ユーザ端末８００のバッテリ残量が所定量以下になったときのほかに、ユーザ端末８００の電波状態が悪くなったことをトリガーとしてもよい。
また、第２の動作において、Ｓ１２２で安否確認対象外となったユーザ端末８００に対して安否確認サーバ２００からその旨の通知を行い、その通知を受けたユーザ端末８００は、省電力モードを解除してもよい。そうすれば、ユーザ端末８００は、外部から電話やプッシュ通信などのサービスを受けることができるようになる。
【００５１】
また、第２の動作において、ユーザ端末８００から安否確認サーバ２００にアクセスするための安否確認サーバ２００のＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどは、災害検知装置１００からユーザ端末８００への災害発生通知（図５のＳ１０６）に含めてもよい。
【００５２】
また、第２の動作において、ユーザ端末８００の省電力モードとしては、ユーザ端末８００がスマートフォンの場合、そのユーザ端末８００に具備されている「機内モード」を利用してもよい。
【００５３】
また、第１の動作、第２の動作において、安否確認済み（図２の「安否（能動）」の場合も含む。）のユーザ端末８００に対して安否確認サーバ２００からその旨を通知し、そのユーザ端末８００は災害時モードから平常時モードへ移行するようにしてもよい。
その他、具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００    災害検知装置
２００    安否確認サーバ
２１０    制御部
２２０    記憶部
２２１    ユーザリスト
２３０    入出力部
２４０    通信部
３００    ホーム加入者サーバ
４００    リソース監視装置
４１０    リソース状態情報
５００    基地局制御装置
６００    基地局
７００    位置登録エリア
８００    ユーザ端末
１０００  安否確認システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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