(57)【要約】【課題】橋桁の地震時の回転挙動に対して追随することが可能となり、長尺鋼材が伸びることで有効にエネルギーを吸収し、橋桁の移動を制限することが可能能な移動制限具を提供する。【解決手段】本発明に係る移動制限具１００は、橋台１０と、前記橋台１０の桁座１３上に設置される斜角橋桁５０とに取り付けられ、前記斜角橋桁５０が移動する際の移動を制限する移動制限具１００において、長尺鋼材１７０と、前記斜角橋桁５０側に設けられ、前記斜角橋桁５０と前記長尺鋼材１７０とを、回動可能に結合する橋桁側ヒンジ構造部１１０と、前記橋台１０側に設けられ、前記橋台１０と前記長尺鋼材１７０とを、回動可能に結合する橋台側ヒンジ構造部１３０と、からなることを特徴とする。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋台と、前記橋台の桁座上に設置される橋桁とに取り付けられ、前記橋桁が移動する際の移動を制限する移動制限具において、
長尺鋼材と、
前記橋桁側に設けられ、前記橋桁と前記長尺鋼材とを、回動可能に結合する橋桁側ヒンジ構造部と、
前記橋台側に設けられ、前記橋台と前記長尺鋼材とを、回動可能に結合する橋台側ヒンジ構造部と、からなることを特徴とする移動制限具。
【請求項２】
前記長尺鋼材が、前記橋桁が移動しようとするエネルギーを吸収し、前記橋桁の移動を制限することを特徴とする請求項１に記載の移動制限具。
【請求項３】
前記長尺鋼材は、第１端部と第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間を連結する連結部とを、有しており、
前記第１端部には第１貫通孔が、また、前記第２端部には第２貫通孔が設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動制限具。
【請求項４】
前記連結部が、断面矩形の鋼材からなることを特徴とする請求項３に記載の移動制限具。
【請求項５】
前記連結部が、鉄筋からなることを特徴とする請求項３に記載の移動制限具。
【請求項６】
前記橋桁側に取り付けられる延長部貫通孔を有する延長部材と、
第１ピンと、を有しており、
前記延長部貫通孔と、前記第１貫通孔との双方に前記第１ピンが貫通し、支点となることで前記橋桁側ヒンジ構造部が構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の移動制限具。
【請求項７】
前記第１貫通孔が丸孔であり、前記第２貫通孔が長孔であることを特徴とする請求項６に記載の移動制限具。
【請求項８】
前記長孔の長径方向が、前記長尺鋼材の長手方向と、平行であることを特徴とする請求項７に記載の移動制限具。
【請求項９】
前記橋台側に取り付けられる台座部と、
前記台座部から鉛直上方に突出する第２ピンと、を有しており、
前記第２貫通孔に前記第２ピンが貫通し、支点となることで前記橋台側ヒンジ構造部が構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の移動制限具。
【請求項１０】
前記延長部材は、上側延長部材と、下側延長部材とからなり、
前記上側延長部材と、前記下側延長部材とで、前記橋桁の下フランジを狭持すると共に、前記上側延長部材と、前記下側延長部材と、前記下フランジとに設けた貫通孔によりボルト締めすることで、前記延長部材が前記橋桁に固着されることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の移動制限具。
【請求項１１】
前記下フランジに設けた貫通孔は、前記下フランジが前記橋桁の外側に延出している箇所に設け、
前記橋桁側ヒンジ構造部を前記橋桁の外側に設けたことを特徴とする請求項１０に記載の移動制限具。
【請求項１２】
前記下フランジに設けた貫通孔は、前記下フランジが前記橋桁の内側に延出している箇所に設け、
前記橋桁側ヒンジ構造部を前記橋桁の内側に設けたことを特徴とする請求項１０に記載の移動制限具。
【請求項１３】
前記延長部材は、２つの上側延長部材と、下側延長部材とからなり、
一方の前記上側延長部材と、前記下側延長部材とで、前記橋桁の下フランジの一方側を狭持すると共に、
他方の前記上側延長部材と、前記下側延長部材とで、前記下フランジの他方側を狭持し、前記下フランジが延出する一方側に配された、一方の前記上側延長部材と、前記下側延長部材とに設けた貫通孔によりボルト締めすると共に、
前記下フランジが延出する他方側に配された、他方の前記上側延長部材と、前記下側延長部材とに設けた貫通孔によりボルト締めすることで、前記延長部材が前記橋桁に固着されることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の移動制限具。
【請求項１４】
前記橋桁側ヒンジ構造部を前記橋桁の外側に設けたことを特徴とする請求項１３に記載の移動制限具。
【請求項１５】
前記橋桁側ヒンジ構造部を前記橋桁の内側に設けたことを特徴とする請求項１３に記載の移動制限具。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５に記載された移動制限具の施工方法であって、
前記橋桁は上方よりみると略平行四辺形をなす橋桁であり、
前記略平行四辺形の頂点近傍の主桁に、前記移動制限具を取り付けることを特徴とする移動制限具の施工方法。
【請求項１７】
橋軸の方向と、前記長尺鋼材の長手方向と、が垂直となるように前記移動制限具を取り付けることを特徴とする請求項１６に記載の移動制限具の施工方法。
【請求項１８】
前記略平行四辺形における、橋軸と平行でない２辺の方向と、前記長尺鋼材の長手方向と、が平行となるように前記移動制限具を取り付けることを特徴とする請求項１６に記載の移動制限具の施工方法。
【請求項１９】
前記桁座が桁座拡幅部であることを特徴とする請求項１６乃至請求項１８のいずれか１項に記載の移動制限具の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋桁が橋脚や橋台などの下部構造物から離反しないようにする移動制限具及び移動制限具の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋桁が橋脚や橋台などの下部構造物から離反しないようにする移動制限具としては、柱状鋼材を橋台に埋設し、この鋼材により橋桁の移動を制限する構造のものが知られている。
【０００３】
このようなもの一例として、例えば、特許文献１（特開平３−２１７０３号公報）には、橋脚または橋台に一体に埋設されたアンカーバーを有する橋梁用アンカー装置が開示されている。
【特許文献１】特開平３−２１７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の方法の場合、アンカーバーなどの柱状鋼材の曲げ及びせん断抵抗によって橋桁の移動を制限しており、柱状鋼材の寸法が大きくなったり、埋設された柱状鋼材周囲の橋台の補強が大規模になったりして、コストが増大する、という問題があった。
【０００５】
また、従来の移動制限具では、地震などにより柱状鋼材又は柱状鋼材周囲の橋台が損壊した場合、これを交換、修復するための工事にも多大なコスト、時間を要する、という問題があった。
【０００６】
そこで、出願人は特願２０１３−５０１２１号において、長尺鋼材が長手方向に伸びることで、橋桁が移動しようとするエネルギーを吸収し、橋桁の移動を制限する技術を提案した。
【０００７】
この提案においては、例えば、前記の長尺鋼材の一端を、橋台などの下部構造物上に固定されている固定ブロックに取り付け、長尺鋼材の他端を下部構造物上に固定されない可動ブロックに取り付ける構成とし、地震などによる橋桁の移動規制を、可動ブロックによって行っていた。
【０００８】
しかしながら、上記のような固定ブロック及び可動ブロックの構成では、特に、上方からみて略平行四辺形をなす橋桁（斜角橋桁）の地震時の挙動に対しては十分に機能しない可能性があることがわかってきた。
【０００９】
このことを、図１４を用いて説明する。図１４は斜角橋桁５０の地震時の挙動を説明する図である。図１４（Ａ）は斜角橋桁５０付近を上方からみた図であり、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）のＸ−Ｘ’断面を示す図であり、図１４（Ｃ）及び図１４（Ｄ）は地震に伴う斜角橋桁５０の移動を示す図である。
【００１０】
橋台１０における桁座１３には、Ｘ−Ｘ’上にはない支承３０が設けられており、支承３０の上に斜角橋桁５０が載置されている。なお、斜角橋桁５０は、上方からみて略平行四辺形をなす橋桁であるが、厳密な意味で平行四辺形ではないことを付言しておく。
【００１１】
上記のように構成されている斜角橋桁５０においては、地震による振動が加わると、（
１）略平行四辺形をなす斜角橋桁５０の鈍角を有する頂点を中心として、図１４（Ｃ）に示す矢印方向に斜角橋桁５０が回転したり、（２）略平行四辺形をなす斜角橋桁５０の鈍角を有する頂点と、パラペット１５との間ですべりが発生し、斜角橋桁５０の中心付近を中心として、図１４（Ｄ）に示す矢印方向に斜角橋桁５０が回転したりするような挙動を示すことがある。このような斜角橋桁５０の地震時の回転挙動に対しては、先に提案した固定ブロック及び可動ブロックの構成では、追随することができず、問題であった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題点を解決するために、請求項１に係る発明は、橋台と、前記橋台の桁座上に設置される橋桁とに取り付けられ、前記橋桁が移動する際の移動を制限する移動制限具において、長尺鋼材と、前記橋桁側に設けられ、前記橋桁と前記長尺鋼材とを、回動可能に結合する橋桁側ヒンジ構造部と、前記橋台側に設けられ、前記橋台と前記長尺鋼材とを、回動可能に結合する橋台側ヒンジ構造部と、からなることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の移動制限具において、前記長尺鋼材が、前記橋桁が移動しようとするエネルギーを吸収し、前記橋桁の移動を制限することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の移動制限具において、前記長尺鋼材は、第１端部と第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間を連結する連結部とを、有しており、前記第１端部には第１貫通孔が、また、前記第２端部には第２貫通孔が設けられることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４に係る発明は、請求項３に記載の移動制限具において、前記連結部が、断面矩形の鋼材からなることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５に係る発明は、請求項３に記載の移動制限具において、前記連結部が、鉄筋からなることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の移動制限具において、前記橋桁側に取り付けられる延長部貫通孔を有する延長部材と、第１ピンと、を有しており、前記延長部貫通孔と、前記第１貫通孔との双方に前記第１ピンが貫通し、支点となることで前記橋桁側ヒンジ構造部が構成されることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７に係る発明は、請求項６に記載の移動制限具において、前記第１貫通孔が丸孔であり、前記第２貫通孔が長孔であることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８に係る発明は、請求項７に記載の移動制限具において、前記長孔の長径方向が、前記長尺鋼材の長手方向と、平行であることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項９に係る発明は、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の移動制限具において、前記橋台側に取り付けられる台座部と、前記台座部から鉛直上方に突出する第２ピンと、を有しており、前記第２貫通孔に前記第２ピンが貫通し、支点となることで前記橋台側ヒンジ構造部が構成されることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１０に係る発明は、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の移動制限具において、前記延長部材は、上側延長部材と、下側延長部材とからなり、前記上側延長部材と、前記下側延長部材とで、前記橋桁の下フランジを狭持すると共に、前記上側延長部材と、前記下側延長部材と、前記下フランジとに設けた貫通孔によりボルト締めすることで、前記延長部材が前記橋桁に固着されることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載の移動制限具において、前記下フランジに設けた貫通孔は、前記下フランジが前記橋桁の外側に延出している箇所に設け、
前記橋桁側ヒンジ構造部を前記橋桁の外側に設けたことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１２に係る発明は、請求項１０に記載の移動制限具において、前記下フランジに設けた貫通孔は、前記下フランジが前記橋桁の内側に延出している箇所に設け、
前記橋桁側ヒンジ構造部を前記橋桁の内側に設けたことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１３に係る発明は、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の移動制限具において、前記延長部材は、２つの上側延長部材と、下側延長部材とからなり、一方の前記上側延長部材と、前記下側延長部材とで、前記橋桁の下フランジの一方側を狭持すると共に、他方の前記上側延長部材と、前記下側延長部材とで、前記下フランジの他方側を狭持し、前記下フランジが延出する一方側に配された、一方の前記上側延長部材と、前記下側延長部材とに設けた貫通孔によりボルト締めすると共に、前記下フランジが延出する他方側に配された、他方の前記上側延長部材と、前記下側延長部材とに設けた貫通孔によりボルト締めすることで、前記延長部材が前記橋桁に固着されることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１４に係る発明は、請求項１３に記載の移動制限具において、前記橋桁側ヒンジ構造部を前記橋桁の外側に設けたことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１５に係る発明は、請求項１３に記載の移動制限具において、前記橋桁側ヒンジ構造部を前記橋桁の内側に設けたことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１６に係る発明は、請求項１乃至請求項１５に記載された移動制限具の施工方法であって、前記橋桁は上方よりみると略平行四辺形をなす橋桁であり、前記略平行四辺形の頂点近傍の主桁に、前記移動制限具を取り付けることを特徴とする移動制限具の施工方法である。
【００２８】
また、請求項１７に係る発明は、請求項１６に記載の移動制限具の施工方法において、橋軸の方向と、前記長尺鋼材の長手方向と、が垂直となるように前記移動制限具を取り付けることを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１８に係る発明は、請求項１６に記載の移動制限具の施工方法において、前記略平行四辺形における、橋軸と平行でない２辺の方向と、前記長尺鋼材の長手方向と、が平行となるように前記移動制限具を取り付けることを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１９に係る発明は、請求項１６乃至請求項１８のいずれか１項に記載の移動制限具の施工方法において、前記桁座が桁座拡幅部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る移動制限具は、橋桁と長尺鋼材とを、回動可能に結合する橋桁側ヒンジ構造部と、橋台と長尺鋼材とを、回動可能に結合する橋台側ヒンジ構造部と、を有しているので、橋桁の地震時の回転挙動に対して追随することが可能となり、長尺鋼材が伸びることで有効にエネルギーを吸収し、橋桁の移動を制限することが可能となる。
【００３２】
また、本発明に係る移動制限具の施工方法によれば、橋桁の地震時の回転挙動に対して効果的に移動制限具が作用するように、移動制限具を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動制限具１００が設置された斜角橋桁５０付近を上方からみた図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る移動制限具１００が設置された斜角橋桁５０の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る移動制限具１００の施工前の主桁６０と橋台１０の様子を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る移動制限具１００の施工工程を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る移動制限具１００に用いる長尺鋼材１７０を説明する図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る移動制限具１００の施工工程を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る移動制限具１００が設置完成図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る移動制限具１００の効果を説明する図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る移動制限具１００に用いる長尺鋼材１７０を説明する図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る移動制限具１００が設置完成図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る移動制限具１００が設置完成図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る移動制限具１００が設置完成図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る移動制限具１００の設置方法のバリエーションを説明する図である。
【図１４】斜角橋桁５０の地震時の挙動を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る移動制限具１００が設置された斜角橋桁５０付近を上方からみた図であり、図２は本発明の第１実施形態に係る移動制限具１００が設置された斜角橋桁５０の斜視図である。
【００３５】
以下、本実施形態においては、本発明に係る移動制限具１００を、上方よりみると略平行四辺形をなす斜角橋桁５０に設置する例について説明するが、本発明に係る移動制限具１００は、これに限らず、上方よりみると長方形をなす橋桁に設置することも可能である。また、本発明に係る移動制限具１００は、新設の橋桁に適用することもできるし、既設の橋桁に適用することもできる。
【００３６】
図１に示すように、本発明に係る移動制限具１００は、略平行四辺形をなす斜角橋桁５０の鈍角を有する頂点の近傍の２箇所に、斜角橋桁５０を構成する主桁６０に取り付けることが望ましい。このようなレイアウトによれば、斜角橋桁５０の地震時回転挙動に伴い、移動制限具１００の長尺鋼材１７０が伸びる形で、斜角橋桁５０の移動のエネルギーを吸収することができるからである。長尺鋼材１７０は、圧縮されることでエネルギーを吸収するより、伸ばされることでエネルギーを吸収する方が効率がよい。
【００３７】
なお、本明細書においては、図２における２点鎖線をもって、斜角橋桁５０が上方よりみると略平行四辺形をなすものとして考えるが、斜角橋桁５０が厳密な意味で平行四辺形をなすわけではない。
【００３８】
また、本発明に係る移動制限具１００は、略平行四辺形をなす斜角橋桁５０の鈍角を有する頂点の近傍の２箇所に限らず、略平行四辺形をなす斜角橋桁５０の全ての頂点の近傍、すなわち、４箇所に取り付けるようにしてもよい。この場合、いずれの移動制限具１００も、予想される斜角橋桁５０の地震時回転挙動に対して、長尺鋼材１７０が伸びるような形で取り付けることが好ましい。
【００３９】
斜角橋桁５０は、長さが共通で、互いに平行である２つの主桁６０から構成されている。ただ、主桁６０の端面部がそろえられていないため、斜角橋桁５０を上方よりみると略平行四辺形をなすものとなっている。なお、図２において、２つの主桁６０同士を渡す構造物である、横構や端対傾構などの構造物については図示省略している。
【００４０】
主桁６０は、上フランジ６３と、下フランジ６４と、これら２つのフランジを連結している腹板６５とから構成され、断面Ｉ形状をなしている。本発明に係る移動制限具１００は、主桁６０の下フランジ６４を利用して取り付ける構成となっている。
【００４１】
なお、以下の実施形態においては、上記のように、互いに平行である２つの主桁６０を有するタイプの斜角橋桁５０を例に説明を行うが、本発明に係る移動制限具１００は、箱型形式の橋桁に適用することも可能である。
【００４２】
次に、本発明に係る移動制限具１００を、主桁６０の下フランジ６４に取り付ける具体的な方法について説明する。図３は本発明の第１実施形態に係る移動制限具１００の施工前の主桁６０と橋台１０の様子を示す図である。図３に示すように、主桁６０は図示していない支承上に載置されており、移動制限具１００を取り付ける箇所においては、橋台１０と主桁６０との間には所定の空間が形成されている状態となる。
【００４３】
延長部材１１４は、下フランジ６４の上側に配される上側延長部材１１５と、下フランジ６４の下側に配される下側延長部材１１６とからなっている。また、上側延長部材１１５、下側延長部材１１６には、それぞれ２つの延長部貫通孔１１７が設けられている。
【００４４】
図４に示すように、主桁６０の下フランジ６４には貫通孔を設けて、上側延長部材１１５と下側延長部材１１６とにより、下フランジ６４を挟み込み、延長部貫通孔１１７と下フランジ６４の貫通孔を利用して、ボルト１０３、ナット１０５で締結することで、下フランジ６４と上側延長部材１１５と、下フランジ６４と下側延長部材１１６とを一体的に固着する。
【００４５】
一方、橋台１０の桁座１３には、図４に示す台座部１３４を不図示のボルトなどにより取り付ける。この台座部１３４には、鉛直上方に立設された雄ネジ部１３５が設けられている。
【００４６】
なお、この台座部１３４を取り付ける桁座１３としては、既設の桁座を拡幅した、所謂、桁座拡幅部を用いることもできる。
【００４７】
次に、主桁６０の下フランジ６４に取り付けられた延長部材１１４と、桁座１３に取り付けられた台座部１３４との間を渡す長尺鋼材１７０が取り付けられるが、このような長尺鋼材１７０について説明する。図５は本発明の第１実施形態に係る移動制限具１００に用いる長尺鋼材１７０を説明する図である。
【００４８】
図５に示す長尺鋼材１７０は、例えば、所定厚さの鋼材から切り出されて製造されたものであり、主桁６０の延長部材１１４側に配される第１端部１７１と、桁座１３の台座部１３４側に配される第２端部１７２と、第１端部１７１と第２端部１７２と連結部１７７とを有している。連結部１７７は、断面矩形の鋼材であり、この連結部１７７が伸ばされることで、斜角橋桁５０が移動しようとするエネルギーを吸収し、斜角橋桁５０の移動を制限することが想定されている。なお、このような長尺鋼材１７０の機能自体は、先に出願した特願２０１３−５０１２１号の記載と同様であるので、これを参照して援用することとする。
【００４９】
長尺鋼材１７０の第１端部１７１には第１貫通孔１７５が、また、長尺鋼材１７０の第２端部１７２には第２貫通孔１７６が設けられている。また、第１貫通孔１７５が丸孔であり、第２貫通孔１７６が長孔であり、かつ、前記長孔の長径方向が、長尺鋼材１７０の長手方向と、平行とされている。
【００５０】
移動制限具１００として、長尺鋼材１７０が取り付ける場合、長孔である第２貫通孔１７６は、橋台１０の橋桁側ヒンジ構造部１１０に配されることとなるが、このような構成であると、地震時の斜角橋桁５０の橋軸方向への変位に基づく、長尺鋼材１７０への不要な応力を低減することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、第１貫通孔１７５が丸孔であり、第２貫通孔１７６が長孔である例を挙げたが、上記のように長尺鋼材１７０への不要な応力を低減するためには、第１貫通孔１７５を長孔とし、第２貫通孔１７６を丸孔とすることもできる。この場合には、第１貫通孔１７５の長孔の長径方向は、斜角橋桁５０の長手方向と平行とすることが好ましい。
【００５２】
図６は、上記のような長尺鋼材１７０を取り付ける工程を示している。長尺鋼材１７０の第１端部１７１側においては、上側延長部材１１５の延長部貫通孔１１７と、第１端部１７１の第１貫通孔１７５と、下側延長部材１１６の延長部貫通孔１１７と、にボルト１０３を挿通し、ナット１０５締めを行う。ここで、本発明に係る移動制限具１００においては、延長部貫通孔１１７と、第１貫通孔１７５との双方にボルト１０３が貫通し、これが支点となることで橋桁側ヒンジ構造部１１０が構成されるようになっている。このため、ナット１０５締めを行う際には、必ずしも、強固にこれを行う必要はない。なお、橋桁側ヒンジ構造部１１０におけるボルト１０３を、特許請求の範囲では「第１ピン」と表現している。
【００５３】
また、長尺鋼材１７０の第２端部１７２側においては、第２貫通孔１７６に台座部１３４の雄ネジ部１３５が挿通され、ナット１０５締めを行う。ここで、本発明に係る移動制限具１００においては、第２貫通孔１７６に雄ネジ部１３５が貫通し、支点となることで橋台側ヒンジ構造部１３０が構成されるようになっている。橋台側ヒンジ構造部１３０においても、ナット１０５締めを行う際には、必ずしも、強固にこれを行う必要はない。なお、橋台側ヒンジ構造部１３０における雄ネジ部１３５を、特許請求の範囲では「第２ピン」と表現している。
【００５４】
図７は本発明の第１実施形態に係る移動制限具１００が設置完成図である。本発明に係る移動制限具１００は以上のように構成されているために、斜角橋桁側ヒンジ構造部１１０は、斜角橋桁５０と長尺鋼材１７０とを、回動可能に結合している。さらに、橋台側ヒンジ構造部１３０は、実質的に、橋台１０と長尺鋼材１７０とを、回動可能に結合することとなる。
【００５５】
図８は本発明の第１実施形態に係る移動制限具１００の効果を説明する図であり、移動制限具１００が施工された斜角橋桁５０を上方から見た図である。［発明が解決しようとする課題］の欄でも説明したように、地震時においては、斜角橋桁５０は回転挙動を示すことがある。すなわち、地震時においては、斜角橋桁５０が図８でみて反時計回りに回転する可能性がある。
【００５６】
これに対して、これまで説明したように、本発明では、略平行四辺形をなす斜角橋桁５０において、前記略平行四辺形の頂点が鈍角である、２つの頂点近傍の主桁６０に、本発明に係る移動制限具１００が取り付けられている。さらに、これまで説明したように、斜角橋桁側ヒンジ構造部１１０により、斜角橋桁５０と長尺鋼材１７０とは、回動可能とな
っていることに加え、橋台側ヒンジ構造部１３０により、橋台１０と長尺鋼材１７０も回動可能となっているので、斜角橋桁５０の地震時回転挙動に対しても、長尺鋼材１７０が伸びつつ、斜角橋桁５０が移動しようとするエネルギーを吸収することで、斜角橋桁５０の移動を制限することが可能となる。
【００５７】
斜角橋桁５０の地震時の回転挙動に対しては、先に提案した固定ブロック及び可動ブロックの構成（特願２０１３−５０１２１号）では、本発明に係る移動制限具１００では、２つのヒンジ構造部を採用することで、長尺鋼材１７０が効果的に機能することとなる。
【００５８】
以上のように、本発明に係る移動制限具１００は、斜角橋桁５０と長尺鋼材１７０とを、回動可能に結合する橋桁側ヒンジ構造部１１０と、橋台１０と長尺鋼材１７０とを、回動可能に結合する橋台側ヒンジ構造部１３０と、を有しているので、斜角橋桁５０の地震時の回転挙動に対して追随することが可能となり、長尺鋼材１７０が伸びることで有効にエネルギーを吸収し、橋桁の移動を制限することが可能となる。
【００５９】
また、本発明に係る長尺鋼材１７０の施工方法によれば、橋桁の地震時の回転挙動に対して効果的に長尺鋼材１７０が作用するように、長尺鋼材１７０を設置することができる。
【００６０】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、使用する長尺鋼材１７０の構成が先の実施形態と異なるのみであるので、この長尺鋼材１７０の構成について以下説明する。図９は本発明の第２実施形態に係る移動制限具１００に用いる長尺鋼材１７０を説明する図である。
【００６１】
第１実施形態における長尺鋼材１７０では、その連結部１７７が、断面矩形の鋼材で構成されていたが、第１実施形態においては、連結部が、鉄筋からなる鉄筋連結部１７８で構成されている。
【００６２】
本実施形態では、鉄筋連結部１７８は、第１端部１７１の上側と、第２端部１７２の上側とを連結するもの、及び、第１端部１７１の下側と、第２端部１７２の下側とを連結するものの２本から構成されているが、鉄筋連結部１７８を用いる本数については任意である。各端部と鉄筋連結部１７８との間は、溶接により互いを固着させるようにしている（溶接部１７９）。
【００６３】
地震後には物資の供給が途絶える可能性があるが、本実施形態では、長尺鋼材１７０における重要部品に、汎用性の高い鉄筋を用いているので、第２実施形態によれば、第１実施形態による効果に加え、地震後の物資不足時にも、早急に斜角橋桁５０の復旧を行うことができる、というメリットを享受することができる。
【００６４】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１０は本発明の第３実施形態に係る移動制限具１００が設置完成図である。第３実施形態に係る移動制限具１００においては、延長部材１１４を主桁６０に取り付ける方法が、第１実施形態に係る移動制限具１００と異なるので、以下、これについて説明する。
【００６５】
本発明の第１実施形態に係る移動制限具１００においては、図４に示すように、主桁６０の下フランジ６４に貫通孔を設けて、上側延長部材１１５と下側延長部材１１６とにより、下フランジ６４を挟み込み、延長部貫通孔１１７と下フランジ６４の貫通孔を利用して、ボルト１０３、ナット１０５で締結することで、下フランジ６４と上側延長部材１１５と、下フランジ６４と下側延長部材１１６とを一体的に固着していた。
【００６６】
第１実施形態に係る移動制限具１００では、上記のように、主桁６０の下フランジ６４には貫通孔を設けるようにしていたので、例えば、既設の斜角橋桁５０に移動制限具１００を取り付ける場合、新たに下フランジ６４に貫通孔を設ける必要がある。既設の斜角橋桁５０の下フランジ６４に貫通孔を設ける作業は、現場においては必ずしも容易ではなく、可能であれば、このような作業を省略することが望ましい。
【００６７】
そこで、第３実施形態においては、上側延長部材を、２つの独立した上側延長部材１１５、１１５’から構成すると共に、上側からは２つ上側延長部材１１５、１１５’で、下側からは下側延長部材１１６で、下フランジ６４を挟み込み、延長部貫通孔１１７を利用して、ボルト１０３、ナット１０５で締結することで、２つ上側延長部材１１５、１１５’と下側延長部材１１６とで下フランジ６４を狭持するような状態で、上側延長部材１１５、１１５’と下フランジ６４と下側延長部材１１６とを一体的に固着するようにしている。
【００６８】
すなわち、第３実施形態に係る移動制限具１００は、一方の上側延長部材１１５と、下側延長部材１１６とで、斜角橋桁５０の下フランジ６４の一方側を狭持すると共に、他方の上側延長部材１１５’と、下側延長部材１１６とで、下フランジ６４の他方側を狭持し、下フランジ６４が延出する一方側に配された、一方の上側延長部材１１５と、下側延長部材１１６とに設けた貫通孔によりボルト締めすると共に、下フランジ６４が延出する他方側に配された、他方の上側延長部材１１５’と、下側延長部材１１６とに設けた貫通孔によりボルト締めすることで、延長部材が斜角橋桁５０に固着されることを特徴としている。
【００６９】
上記のような第３実施形態に係る移動制限具１００によれば、先の実施形態による効果に加え、延長部材を取り付ける際には、主桁６０の下フランジ６４に貫通孔を設ける必要がなくなると共に、下フランジ６４に設ける貫通孔による主桁６０の剛性低下を防止することができる、という効果も得ることができる。
【００７０】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１１は本発明の第４実施形態に係る移動制限具１００が設置完成図である。第１実施形態に係る移動制限具１００と、第３実施形態に係る移動制限具１００との相違点は、第１実施形態に係る移動制限具１００においては、移動制限具１００における橋桁側ヒンジ構造部１１０が設置される場所が、２つの主桁６０の外側、すなわち、斜角橋桁５０の外側であったのに対して、第３実施形態においては、移動制限具１００における橋桁側ヒンジ構造部１１０が設置される場所が、２つの主桁６０の間、すなわち、斜角橋桁５０の内側であることである。
【００７１】
橋桁側ヒンジ構造部１１０を斜角橋桁５０の内側にレイアウトするために、本実施形態では、図１１において、上から下に順に、下フランジ６４に取り付けられた上側延長部材１１５と、スペーサーとして機能する貫通孔を有する補完部材１１９と、下フランジ６４に取り付けられた下側延長部材１１６と、スペーサーとして機能する貫通孔を有する補完部材１１９’と、長尺鋼材１７０の第１端部１７１とが、ボルト１０３及びナット１０５で締結されることにより構成されている。
【００７２】
移動制限具１００を施工する際には、様々な現場に応じた施工条件があるが、上記のような第４実施形態によれば、先の実施形態による効果に加え、斜角橋桁５０の外側に橋桁側ヒンジ構造部１１０をレイアウトすることができないような現場にも対応することが可能となる。
【００７３】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図１２は本発明の第４実施形態に係る移動制限具１００が設置完成図である。
【００７４】
第５実施形態は、延長部材を取り付ける際には、主桁６０の下フランジ６４に貫通孔を設けないようにした第３実施形態の構成と、さらに、橋桁側ヒンジ構造部１１０を設置する場所を斜角橋桁５０の内側とする第４実施形態の構成の双方を持ったものとなっている。
【００７５】
橋桁側ヒンジ構造部１１０を斜角橋桁５０の内側にレイアウトするために、本実施形態では、図１２において、上から下に順に、下フランジ６４に固着している上側延長部材１１５と、スペーサーとして機能する貫通孔を有する補完部材１１９と、下フランジ６４に固着している下側延長部材１１６と、スペーサーとして機能する貫通孔を有する補完部材１１９’と、長尺鋼材１７０の第１端部１７１とが、ボルト１０３及びナット１０５で締結されることにより構成されている。
【００７６】
以上のような、第５実施形態に係る移動制限具１００によれば、先の実施形態による効果に加え、延長部材を取り付ける際には、主桁６０の下フランジ６４に貫通孔を設ける必要がなくなると共に、下フランジ６４に設ける貫通孔による主桁６０の剛性低下を防止することができる、という効果も得ることができる。
【００７７】
さらに、移動制限具１００を施工する際には、様々な現場に応じた施工条件があるが、第５実施形態によれば、先の実施形態による効果に加え、斜角橋桁５０の外側に橋桁側ヒンジ構造部１１０をレイアウトすることができないような現場にも対応することが可能となる。
【００７８】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図１３は本発明の実施形態に係る移動制限具１００の設置方法のバリエーションを説明する図であり、図１３（Ａ）は第１実施形態に係る移動制限具１００の設置形態を示す図であり、図１３（Ｂ）は第６実施形態に係る移動制限具１００の設置形態を示す図である。いずれの図も、移動制限具１００が設置された斜角橋桁５０付近を上方からみた図である。
【００７９】
図１３（Ａ）に示されるように、第１実施形態に係る移動制限具１００においては、橋軸の方向と、長尺鋼材１７０の長手方向と、が垂直となるように移動制限具１００が取り付けられる構造となっている。このような取り付け方は、比較的簡便に斜角橋桁５０に取り付けることができる方法であるということができる。
【００８０】
一方、図１３（Ｂ）に示されるように、第６実施形態に係る移動制限具１００においては、斜角橋桁５０がなす略平行四辺形における、橋軸と平行でない２辺の方向と、長尺鋼材１７０の長手方向と、が平行となるように移動制限具１００が取り付けられる構造となっている。このような取り付け方によれば、地震時回転挙動によって斜角橋桁５０が反時計回りに回転しようとする力が働く方向に対して、長尺鋼材１７０の長手方向とが略平行となる可能性が高く、斜角橋桁５０が効率よく伸びて、斜角橋桁５０が移動しようとするエネルギーを吸収し、斜角橋桁５０の移動を制限することが予想される。
【００８１】
ただし、地震時において、斜角橋桁５０が、必ずしも回転挙動を起こすばかりではないので、移動制限具１００の設置形態としては、図１３（Ａ）に示す設置レイアウトと、図１３（Ｂ）に示す設置レイアウトとの間の、中間のレイアウトについても、移動制限具１００を有効に機能させ得るものと考えられる。
【００８２】
以上、本発明に係る移動制限具は、橋桁と長尺鋼材とを、回動可能に結合する橋桁側ヒンジ構造部と、橋台と長尺鋼材とを、回動可能に結合する橋台側ヒンジ構造部と、を有しているので、橋桁の地震時の回転挙動に対して追随することが可能となり、長尺鋼材が伸
びることで有効にエネルギーを吸収し、橋桁の移動を制限することが可能となる。
【００８３】
また、本発明に係る移動制限具の施工方法によれば、橋桁の地震時の回転挙動に対して効果的に移動制限具が作用するように、移動制限具を設置することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０・・・橋台
１３・・・桁座
１５・・・パラペット
３０・・・支承
５０・・・斜角橋桁
６０・・・主桁
６３・・・上フランジ
６４・・・下フランジ
６５・・・腹板
１００・・・移動制限具
ボルト・・・１０３
ナット・・・１０５
１１０・・・橋桁側ヒンジ構造部
１１４・・・延長部材
１１５、１１５’・・・上側延長部材
１１６・・・下側延長部材
１１７・・・延長部貫通孔
１１９、１１９’・・・補完部材
１３０・・・橋台側ヒンジ構造部
１３４・・・台座部
１３５・・・雄ネジ部
１７０・・・長尺鋼材
１７１・・・第１端部
１７２・・・第２端部
１７５・・・第１貫通孔
１７６・・・第２貫通孔
１７７・・・連結部
１７８・・・鉄筋連結部
１７９・・・溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015101894.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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