(57)【要約】【課題】残香性に優れ、香調の変調が少ない繊維製品用処理剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）カプセル香料と、  （Ｂ）内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンであって、ここで、内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状構造部分であり、外分岐構造部分とは、該内分岐環状構造部分に結合した非環状構造部分である、グルカンとを含む、繊維製品用処理剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）カプセル香料と、
（Ｂ）内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンであって、ここで、内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状構造部分であり、外分岐構造部分とは、該内分岐環状構造部分に結合した非環状構造部分である、グルカンと
を含む、繊維製品用処理剤組成物。
【請求項２】
（Ｃ）陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を更に含む、請求項１に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項３】
（Ｃ）陽イオン界面活性剤を更に含む、請求項１に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項４】
（Ｄ）(i)エステル基又はアミド基で分断されていない炭素数６〜２４の長鎖炭化水素基を1つ有する４級アンモニウム塩、(ii)半極性界面活性剤及び(iii)ポリオキシアルキレンアルキルアミン、その塩又はその４級化物からなる群から選択される１種以上の化合物を更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用処理剤組成物に関する。詳細には、本発明は、残香性に優れ、香調の変調が少ない繊維製品用処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
柔軟剤で処理した衣類等の繊維製品の香り立ちを良好にする、香りの持続性を高める、或いは衣類等の摩擦による発香効果を付与するため、柔軟剤組成物にカプセル化香料を配合することが、従来行われている（特許文献１）。
通常の香料組成物は、洗濯工程で処理布上に吸着するが、乾燥後に経時と共に揮発し香りの強度が弱まる。これに対して、カプセル香料は、芯物質である香料組成物が高分子から構成される壁物質に包まれた状態で処理布上に吸着するため、揮発を抑制できる。よって、洗濯から時間が経過しフリー香料の香り強度が弱まっても、機械力が加わることで壁物質が崩壊し発香し、生活者は香りの持続性が高いと認識することができる。
しかしながら、実際には、機械力を与えなくてもカプセル香料から香料組成物が漏出するため、洗濯直後から、処理布からはカプセル香料由来の香料組成物による香りが感じられてしまう。よって、洗濯直後には香り強度は高いものの、本来設計した香調ではなくなるという問題がある。さらに、漏出した香料組成物は経時でフリー香料と同様に揮発するため、機械力を加えても発香性が感じられず、香り強度は弱く、生活者は香りの持続性を感じづらくなるのが現状である。
【０００３】
従来から、残香性を向上させた繊維処理剤組成物等を提供することを目的とした技術が知られている（特許文献２〜４）。
特許文献２には、芯物質として引火点が５０〜１３０℃の範囲内の香料組成物を含有することを特徴とするカプセル化香料が記載されている。
特許文献３には、芯物質として香料、乳化剤として陰イオン界面活性剤、カプセル壁形成物質として高分子物質を使用し、硬化カプセル壁を有するマイクロカプセルが分散した水性分散液を、非イオン界面活性剤で再処理してなるカプセル化香料であって、該香料が２９０℃より低い沸点および１．０〜７．０のＣＬｏｇＰ値を有する香料成分を香料全体の７０重量％以上含有することを特徴とするカプセル化香料が記載されている。
特許文献４には、香気を有するアルコールのケイ酸エステルを含有するマイクロカプセルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２４４３９号公報
【特許文献２】特開２００６−２４９３２６号公報
【特許文献３】特開２００４−９９７４３号公報
【特許文献４】特開２０１０−１４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの技術では、使用できるカプセル内包香料種の選択自由度が低下し、またカプセル内包香料種の調製にも手間がかかる。従って、依然として、残香性に優れ、香調の変調が少ない繊維製品用処理剤組成物に対する要望が存在する。
本発明は、残香性に優れ、香調の変調が少ない繊維製品用処理剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、カプセル香料を含む繊維製品用処理剤組成物中に、高度分岐環状デキストリンという特定のグルカンを配合することによって、残香性に優れ、香調の変調が少ない繊維製品用処理剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
本発明は、このような新規な知見に基づいて完成されたものである。
【０００７】
本発明の一態様において、
（Ａ）カプセル香料と、
（Ｂ）内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンであって、ここで、内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状構造部分であり、外分岐構造部分とは、該内分岐環状構造部分に結合した非環状構造部分である、グルカンと
を含む、繊維製品用処理剤組成物が提供される。
本発明の一態様において、繊維製品用処理剤組成物は、（Ｃ）陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を更に含む。
本発明の一態様において、繊維製品用処理剤組成物は、（Ｃ）陽イオン界面活性剤を更に含む。
本発明の一態様において、繊維製品用処理剤組成物は、（Ｄ）(i)エステル基又はアミド基で分断されていない炭素数６〜２４の長鎖炭化水素基を1つ有する４級アンモニウム塩、(ii)半極性界面活性剤及び(iii)ポリオキシアルキレンアルキルアミン、その塩又はその４級化物からなる群から選択される１種以上の化合物を更に含む。
【発明の効果】
【０００８】
後述の実施例で示されるように、本発明の一実施態様において、残香性に優れ、香調の変調が少ない繊維製品用処理剤組成物が提供される。更に、本発明の別の一実施態様において、残香性に優れ、香調の変調が少なく、かつ高い凍結復元性を有する繊維製品用処理剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［（Ａ）成分］
本発明の繊維製品用処理剤組成物に含まれる（Ａ）成分であるカプセル香料は、芯物質と、当該芯物質を覆う壁物質とから構成される。具体的には、カプセル香料は、（ａ−１）芯物質として香料組成物を含み、（ａ−２）壁物質が高分子物質から構成されるカプセル化香料である。
本発明の繊維製品用処理剤組成物において用いられる（Ａ）成分の（ａ−１）香料組成物は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、香料成分として、衣類用柔軟剤や衣類用の洗剤等に一般的に使用されるエッセンシャルオイル、アブソリュート、並びに、炭化水素類、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、エーテル類、アセタール類、ケタール類及びニトリル類等の合成香水成分等が挙げられ、香料組成物には、１種類の香料成分を配合してもよく、２種類以上の香料成分を配合してもよい。好ましい香料成分の例は、特開２０１０−５２０９２８号に記載されており、例えば、以下のものから選択される。
【００１０】
Agrumex、Aldron、Ambrettolide、Ambroxan、ケイ皮酸ベンジル、サリチル酸ベンジル、Boisambrene、セドロール、酢酸セドリル、Celestolide/Crysolide、Cetalox、シトロネリルエトキサレート、Fixal、Fixolide、Galaxolide、Guaiacwood Acetate、サリチル酸シス−３−ヘキセニル、ヘキシルケイ皮アルデヒド、サリチル酸ヘキシル、IsoE Super、安息香酸リナリル、ケイ皮酸リナリル、フェニル酢酸リナリル、Javanol、メチルセドリルケトン、Moskene、Musk、Musk Ketone、Musk Tibetine、Musk Xylol、Myraldyl Acetate、酢酸ネロリジル、Novalide、Okoumal、カプリル酸パラクレシル、フェニル酢酸パラクレシル、Phantolid、ケイ皮酸フェニルエチル、サリチル酸フェニルエチル、Rose Crystals、Rosone、Sandela、テトラデカニトリル、Thibetolide、Traseolide、Trimofix O、２−メチルピラジン、アセトアルデヒドフェニルエチルプロピルアセタール、アセトフェノン、アルコールＣ６（以下において、表記法Ｃｎは、ｎ個の炭素原子および１つのヒドロキシル官能を有するすべての物質を含む）、アルコールＣ８、アルデヒドＣ６（以下において、表記法Ｃｎは、ｎ個の炭素原子および１つのアルデヒド官能を有するすべての異性体を包含する）、アルデヒドＣ７、アルデヒドＣ８、アルデヒドＣ９、ノネニルアルデヒド(nonenylic aldehyde)、グリコール酸アリルアミル、カプロン酸アリル、酪酸アミル、アルデヒドアニシック(anisique)、ベンズアルデヒド、酢酸ベンジル、ベンジルアセトン、ベンジルアルコール、酪酸ベンジル、ギ酸ベンジル、イソ吉草酸ベンジル、ベンジルメチルエーテル、プロピオン酸ベンジル、Bergamyl Acetate、酢酸ブチル、樟脳、３−メチル−５−プロピル−２−シクロヘキセノン、ケイ皮アルデヒド、シス−３−ヘキセノール、酢酸シス−３−ヘキセニル、ギ酸シス−３−ヘキセニル、イソ酪酸シス−３−ヘキセニル、プロピオン酸シス−３−ヘキセニル、チグリン酸シス−３−ヘキセニル、シトロネラール、シトロネロール、シトロネリルニトリル、２−ヒドロキシ−３−メチル−２−シクロペンテン−１−オン、クミンアルデヒド、シクラールC、酢酸（シクロヘキシルオキシ）−２−プロペニルエステル、ダマセノン、アルファ−ダマスコン、ベータ−ダマスコン、ギ酸デカヒドロベータ−ナフチル、マロン酸ジエチル、ジヒドロジャスモン、ジヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、ジヒドロテルピネオール、アントラニル酸ジメチル、ジメチルベンジルカルビノール、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、ジメチルオクテノン、ジメトール(Dimetol)、ジミルセトール、エストラゴール、酢酸エチル、アセト酢酸エチル、安息香酸エチル、ヘプタン酸エチル、エチルリナロール、サリチル酸エチル、酪酸エチル２−メチル、オイカリプトール、オイゲノール、酢酸フェンキル、フェンキルアルコール、４−フェニル−２，４，６−トリメチル１，３−ジオキサン、２−オクチン酸メチル、４−イソプロピルシクロヘキサノール、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサノン、酢酸スチルアリル、ゲラニルニトリル、酢酸ヘキシル、アルファ−イオノン、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、イソ−シクロシトラール、ジヒドロイソジャスモン、イソ−メントン、イソ−ペンチレート、イソ−プレゴール、シスジャスモン、左旋性カルボン、フェニルアセトアルデヒドグリセリルアセタール、カ��ビン(carbinic)酸３−ヘキセニルメチルエーテル、１−メチル−シクロヘキサ−１，３−ジエン、リナロール、リナロールオキシド、ペンタン酸２−エチルエチルエステル、２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、メントール、メントン、メチルアセトフェノン、メチルアミルケトン、安息香酸メチル、アルファ−メチルケイ皮アルデヒド、メチルヘプテノン、メチルヘキシルケトン、メチルパラクレゾール、酢酸メチルフェニル、サリチル酸メチル、ネラール、ネロール、４−ｔｅｒｔ−ペンチル−シクロヘキサノン、パラ−クレゾール、酢酸パラ−クレシル、パラ−ｔ−ブチルシクロヘキサノン、パラ−トルイルアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、酢酸フェニルエチル、フェニルエチルアルコール、酪酸フェニルエチル、ギ酸フェニルエチル、イソ酪酸フェニルエチル、プロピオン酸フェニルエチル、酢酸フェニルプロピル、フェニルプロピルアルデヒド、テトラヒドロ−２，４−ジメチル−４−ペンチル−フラン、４−メチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）テトラヒドロピラン、５−メチル−３−ヘプタノンオキシム、プロピオン酸スチルアリル、スチレン、４−メチルフェニルアセトアルデヒド、テルピネオール、テルピノーレン、テトラヒドロ−リナロール、テトラヒドロ−ミルセノール、トランス−２−ヘキセナール、酢酸ベルジルおよびViridine。
【００１１】
本発明の繊維製品用処理剤組成物において用いられる（Ａ）成分の（ａ−２）壁物質は、衣類用柔軟剤や衣類用の洗剤等のカプセル香料に一般的に使用される材料を用いることができる。（ａ−２）壁物質として、例えば、ゼラチン、寒天等の天然系高分子、油脂、ワックス等の油性膜形成物質、ポリアクリル酸系、ポリビニル系、ポリメタクリル酸系、メラミン系、ウレタン系等の合成高分子物質などを挙げることができ、それら１種を単独又は２種以上を適宜併用することができる。
（ａ−２）壁物質は、カプセル化香料が破壊された際の発香性の観点から、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂或いは尿素−ホルムアルデヒド樹脂からなるアミノプラストポリマー、ポリアクリル酸系或いはポリメタクリル酸系ポリマーであることが好ましい。特に、特開２０１０−５２０９２８号に記載されているようなアミノプラストポリマーが好ましい。具体的には、ポリアミン由来の部分／芳香族ポリフェノール由来の部分／メチレン単位、ジメトキシメチレン及びジメトキシメチレンを有するアルキレンおよびアルキレンオキシ部分からなるターポリマーであることが好ましい。
【００１２】
（Ａ）成分の配合量は特に限定されないが、本発明の繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、香料の量として、例えば、０．０１〜３質量％であり、好ましくは０．０５〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１質量％である。（Ａ）成分の配合量を上記の範囲とすることにより、凍結復元性を低下させることなく、好ましい香り持続性を付与することができる。
本発明の繊維製品用処理剤組成物において用いられる（Ａ）成分であるカプセル香料は、目的に応じて市販の製品から適宜選択することができる。
また、本発明の繊維製品用処理剤組成物において用いられる（Ａ）成分であるカプセル香料は、特に制限はなく、公知の方法によって製造され得る。
【００１３】
［（Ｂ）成分］
本発明の繊維製品用処理剤組成物に含まれる(Ｂ)成分は、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンであって、ここで、内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状構造部分であり、外分岐構造部分とは、該内分岐環状構造部分に結合した非環状構造部分である、グルカンである。このようなグルカンは、高度分岐環状デキストリン又はクラスターデキストリンとも呼ばれ、本明細書においても、(Ｂ)成分を「高度分岐環状デキストリン」と言う。
本発明の繊維製品用処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンは、分子量が３万から１００万程度であり、分子内に環状構造を１つ有し、さらにその環状部分に多数のグルカン鎖が結合した重量平均重合度２５００程度のデキストリンを主に含む。
本発明の繊維製品用処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分は１０〜１００個程度のグルコースで構成されており、この内分岐環状構造部分に、非環状の多数の分岐グルカン鎖からなる外分岐構造部分が結合している。
【００１４】
例えば、本発明の繊維製品用処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの重合度は５０〜５０００の範囲にある。
例えば、本発明の繊維製品用処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分の重合度は、１０〜１００の範囲である。
例えば、本発明の繊維製品用処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分の重合度は、４０以上である。
例えば、本発明の繊維製品用処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分の各単位鎖の重合度は、平均で１０〜２０である。
【００１５】
本発明の繊維製品用処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンは、例えば、デンプンを原料として、ブランチングエンザイムという酵素を作用させて製造される。原料であるデンプンは、グルコースがα−１、４−グルコシド結合によって直鎖状に結合したアミロースと、α−１，６−グルコシド結合によって複雑に分岐した構造をもつアミロペクチンからなり、アミロペクチンは、クラスター構造が多数連結された巨大分子である。使用酵素であるブランチングエンザイムは、動植物、微生物に広く分布するグルカン鎖転移酵素であり、アミロペクチンのクラスター構造の継ぎ目部分に作用し、これを環状化する反応を触媒する。
より詳細には、本発明の繊維製品用処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンは、特開平８−１３４１０４に記載の、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンである。本明細書において、高度分岐環状デキストリンは、特開平８−１３４１０４の記載を参酌して理解され得る。
【００１６】
本発明の繊維製品用処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンは、上記の通り特定の構造を有し、かつ重合度（分子量）が大きいものであり、α−シクロデキストリン（ｎ＝６）、β−シクロデキストリン（ｎ＝７）、γ−シクロデキストリン（ｎ＝８）などのグルコースが６〜８個結合した一般的なシクロデキストリンとは異なる。
本発明の繊維製品用処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの具体例としては、グリコ栄養食品株式会社の「クラスターデキストリン」（登録商標）が挙げられる。
なお、高度分岐環状デキストリンに代えて、α−シクロデキストリン（ｎ＝６）、β−シクロデキストリン（ｎ＝７）、γ−シクロデキストリン（ｎ＝８）などのグルコースが６〜８個結合した一般的なシクロデキストリンを繊維製品用処理剤組成物中に配合しても、本発明の繊維製品用処理剤組成物と同等の優れた香調変化抑制効果・残香性向上効果は得られない。
【００１７】
（Ｂ）成分の配合量は特に限定されないが、柔軟剤組成物として用いる場合、組成物全体の総質量に対して、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０３〜５質量％、さらに好ましくは０．１〜３質量％である。（Ｂ）成分の配合量が０．０１質量％よりも多いと優れた香調変化抑制効果・残香性向上効果を発揮し得る。（Ｂ）成分の配合量を１０質量％よりも多く配合しても香調変化抑制効果・残香性向上効果は特に向上せず、高温保存での安定性が悪くなったり、組成物の液粘度が高くなりハンドリング性が低下する場合がある。
本発明の繊維製品用処理剤組成物において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比は特に限定されないが、「（Ａ）成分／（Ｂ）成分」の重量比率は、好ましくは１／１０００〜３００、より好ましくは１／１００〜１００、更に好ましくは１／３０〜１０である。
【００１８】
本来、カプセル香料を配合した繊維処理剤組成物は、カプセル香料が処理布上に吸着した際に、何らかの機械力が加わることで壁物質が崩壊し、芯物質である香料組成物が漏出することで新たな香りを感じることを目的としている。よって、従来、カプセル香料以外の香料組成物を配合し、機械力が加わるまでは生活者はその香りを楽しむことを前提とし香りが設計されている。また機械力が加わったときに初めてカプセル香料内の香料組成物が漏出することで、生活者は発香性を感じ、残香性の高さを認識するよう設計されている。
しかし実際には、カプセル香料を配合した繊維処理剤組成物は、芯物質である香料組成物が徐々に漏出するため、組成物中ですでにカプセル香料由来の香料組成物の香りが感じられてしまい、本来設計した香りとは違った香りに感じられる。また、処理布上にカプセル香料が吸着した際、機械力を与えなくてもカプセル香料内の香料組成物が漏出し、本来設計した香りとは違う香りに感じられる。
一方、繊維処理剤組成物中に高度分岐環状デキストリンが存在すると、高度分岐環状デキストリンが漏出しやすい香料組成物を捕捉し、擬似カプセルのような働きをすると考えられる。よって、組成物中で漏出した香料組成物を包接することでカプセル香料由来の香料組成物の香りが感じられることなく、本来設計した通りの香りを楽しむことができる。
また一般的なシクロデキストリンとは違い高度分岐環状デキストリンは布上への吸着率が高いため、カプセル香料が布上に吸着した後にカプセル内の香料組成物が漏出しても、それを捕捉し、生活者は本来設計された通りの香りを感じることができる。
【００１９】
カプセル香料を配合した繊維処理剤組成物は、組成物中および処理布上で芯物質である香料組成物が徐々に漏出するため、機械力を加えた際に漏出する香料組成物が初期より減少しており、時間が経てば経つほど発香性を感じづらい。
しかし、繊維処理剤組成物中に高度分岐環状デキストリンが存在すると、カプセルから漏出しやすい香料組成物を高度分岐環状デキストリンが捕捉し擬似カプセルとなって組成物中および布上で存在することができる。機械力が加わると、カプセル香料と高度分岐環状デキストリンの両方から香料組成物が漏出するため、生活者は本来設計された通りの発香性を感じることができる。よって生活者は残香性が高いと感じると考えられる。
【００２０】
［（Ｃ）成分］
本発明の繊維製品用処理剤組成物に含まれ得る（Ｃ）成分は、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物である。
（Ｃ）成分として用いられる陽イオン界面活性剤としては、例えば、エステル基又はアミド基で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下「長鎖炭化水素基」ということがある）を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
中でも、分子内にエステル基又はアミド基で分断されている総炭素数１０〜２６の炭化水素基を少なくとも１つ有する第３級アミンの酸塩又はその４級化物が好ましい。
本発明の繊維製品用処理剤組成物を液体柔軟剤組成物として応用する場合には、陽イオン界面活性剤が、エステル基又はアミド基で分断されている炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。特に、長鎖炭化水素基の炭素数は、１０〜２６であり、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。長鎖炭化水素基の炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、長鎖炭化水素基の炭素数が２６以下であるとハンドリング性が良好である。
【００２１】
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものである。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
該分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
（Ｃ）成分として用いられる陽イオン界面活性剤としてのアミン化合物としては、２級アミン化合物又は３級アミン化合物が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
【００２２】
（Ｃ）成分として用いられる陽イオン界面活性剤としてのアミン化合物として、より具体的には、下記一般式（Ｃ１）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2015101806.tif 000002
〔式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基、例えば、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）若しくは−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、炭素数１０〜２６の炭化水素基、例えば、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。〕
式中、Ｒ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。該炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。該炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
【００２３】
−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中、Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、水素原子が特に好ましい。
Ｒ4は炭素数７〜２１、好ましくは１５〜１９の炭化水素基。式中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。中でも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００がより好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００２４】
−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中、ｎは２又は３であり、３が特に好ましい。
Ｒ5は炭素数７〜２１、好ましくは１５〜１９の炭化水素基である。式中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが挙げられる。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つは長鎖炭化水素基（炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）であり、２つが長鎖炭化水素基であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが長鎖炭化水素基（炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。これらのうち、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。なお、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００２５】
前記一般式（Ｃ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ｃ１−１）〜（Ｃ１−８）で表される化合物が挙げられる。
【化２】
2015101806.tif 000003
〔式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基である。Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【００２６】
Ｒ7及びＲ8における炭化水素基としては、前記Ｒ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ9、Ｒ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記Ｒ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられる。式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
本発明の繊維製品用処理剤組成物における（Ｃ）成分は、アミン化合物の塩であってもよい。アミン化合物の塩は、アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
本発明の繊維製品用処理剤組成物における（Ｃ）成分は、アミン化合物の４級化物であってもよい。アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキル、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
（Ｃ）成分としては、前記一般式（Ｃ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、前記一般式（C１−１）〜（C１−８）、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、（C１−４）〜（C１−６）、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がさらに好ましい。
式（Ｃ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００２７】
例えば、一般式（C１−２）で表される化合物（以下「化合物（C１−２）」）、一般式（C１−３）で表される化合物（以下「化合物（C１−３）」）は、上記脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物とメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性を良好にする観点から、「化合物（C１−２）／化合物（C１−３）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性の観点から「化合物（C１−２）の４級化物／化合物（C１−３）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
一般式（C１−４）で表される化合物（以下「化合物（C１−４）」）、一般式（C１−５）で表される化合物（以下「化合物（C１−５）」）、一般式（C１−６）で表される化合物（以下「化合物（C１−６）」）は、上記脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（C１−４）、（C１−５）、（C１−６）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性の観点から、化合物（Ｃ１−４）が１〜６０質量％、化合物（C１−５）が５〜９８質量％、化合物（C１−６）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（C１−４）が３０〜６０質量％、化合物（C１−５）が１０〜５５質量％、化合物（C１−６）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（C１−４）、（C１−５）、（C１−６）の各４級化物の存在比率は、柔軟性の観点から質量比で、化合物（C１−４）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ｃ１−５）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（C１−６）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（C１−４）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（C１−５）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（C１−６）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。また、化合物（C１−４）、（C１−５）、（C１−６）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
一般式（C１−７）で表される化合物（以下「化合物（C１−７）」）、一般式（C１−８）で表される化合物（以下「化合物（C１−８）」）は、上記脂肪酸組成物とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、ＪＯｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（C１−７）／化合物（C１−８）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。またその４級化物を用いる場合には４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（C１−７）の４級化物／化合物（C１−８）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
式（Ｃ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の繊維製品への吸着を高め、繊維製品に柔軟性を付与する効果を、繊維処理剤組成物へ付与するために配合される。
陽イオン界面活性剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、本発明の繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、５〜３０質量％が好ましく、５〜２５質量％がより好ましく、８〜２２質量％が更に好ましい。（Ｃ）成分の配合量が５質量％以上であると、充分な柔軟性付与効果が得られる。（Ｃ）成分の配合量が３０質量％以下であると、保存安定性がより良好である。
【００２８】
（Ｃ）成分として用いられる両性界面活性剤としては、例えば、ベタイン、Ｎ−アルキルアミノ酸、Ｎ−アルケニルアミノ酸や、それらの塩などが挙げられる。
ベタインとしては、アルキルベタイン、アミドベタイン、アミドプロピルベタイン、カルボベタイン、スルホベタイン、アミドスルホベタイン、イミダゾリニウムベタイン、ホスホベタインや、アミノプロピオン酸塩等がある。
Ｎ−アルキルアミノ酸又はＮ−アルケニルアミノ酸は、窒素原子にアルキル基またはアルケニル基が結合し、さらに１つまたは２つの「−Ｒ−ＣＯＯＨ」（式中、Ｒは２価の炭化水素基を示し、好ましくはアルキレン基であり、特に炭素数１〜２であることが好ましい）で表される基が結合した構造を有する。「−Ｒ−ＣＯＯＨ」が１つ結合した化合物においては、窒素原子にはさらに水素原子が結合している。「−Ｒ−ＣＯＯＨ」が１つのものをモノ体、２つのものをジ体という。（Ｃ）成分としては、これらモノ体、ジ体のいずれも用いることができる。Ｎ−アルキルアミノ酸及びＮ−アルケニルアミノ酸それぞれにおいて、アルキル基及びアルケニル基は直鎖状でも分岐鎖状であってもよい。
本発明の繊維製品用処理剤組成物における両性界面活性剤の配合量は特に限定されないが、組成物の全質量を基準にして、好ましくは０．０１〜３０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、更に好ましくは０．５〜５質量％である。
【００２９】
（Ｃ）成分として用いられる非イオン界面活性剤としては、本発明の繊維製品用処理剤組成物を液体洗浄剤組成物として応用する場合には、例えば、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ11−ＣＯ−（ＯＲ12）m―ＯＲ13        （Ｃ２）
［式（Ｃ２）中、Ｒ11は炭素数９〜１３の炭化水素基であり、Ｒ12は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ13は炭素数１〜４のアルキル基である。ｍはＯＲ12の平均繰返し数を示し、５〜２５の数である。］
前記式（Ｃ２）中、Ｒ11の炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、又は環状の構造を含んでいてもよい。Ｒ11の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基がより好適なものとして挙げられる。
Ｒ11の炭素数は９〜１３であり、炭素数１０〜１３であることが好ましく、炭素数１１〜１３であることがより好ましい。Ｒ11の炭素数が９以上であると、洗浄力が高まる。一方、Ｒ11の炭素数が１３以下であると、液安定性が向上し、特にゲル化が抑制される。
前記式（Ｃ２）中、Ｒ12は炭素数２〜４のアルキレン基であり、エチレン基又はプロピレン基が好ましい。
式中の複数のＲ12は、相互に同じであってもよく異なってもよい。すなわち、Ｒ12のアルキレン基は、１種単独であってもよく、２種以上が組み合わされていてもよい。なかでも、洗浄時の泡立ちが良く、安価であることから、式中のｍ個のＯＲ12が、全てオキシエチレン基であるか、又はオキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在していることが好ましい。
Ｒ12のアルキレン基が２種以上組み合わされている場合、ＯＲ12の付加方法は特に限定されず、たとえばオキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在している場合の付加方法としては、ランダム付加であってもよく、ブロック付加であってもよい。ブロック付加の方法としては、エチレンオキシドを付加した後にプロピレンオキシドを付加する方法、プロピレンオキシドを付加した後にエチレンオキシドを付加する方法、エチレンオキシドを付加した後にプロピレンオキシドを付加してさらにエチレンオキシドを付加する方法等が挙げられる。
前記式（Ｃ２）中、Ｒ13は、炭素数１〜４のアルキル基であり、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ13として具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基が挙げられ、メチル基、エチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ13の炭素数が１以上であると、低温保存時の析出が抑制されやすい。一方、Ｒ13の炭素数が４以下であると、低温条件下での液体洗浄剤の水に対する溶解性が高まる。
前記式（Ｃ２）中、ｍはＯＲ12の平均繰返し数を示し、５〜２５の数である。ｍが下限値以上であると、洗浄力、特に皮脂汚れに対する洗浄力が向上する。一方、ｍが上限値以下であると、液体洗浄剤の水に対する溶解性が向上する。
ＯＲ12が全てオキシエチレン基である場合、ｍは５〜２０であることが好ましく、１２〜１８がより好ましい。
ＯＲ12がオキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在している場合、ｍは１２〜２１が特に好ましい。このとき、オキシプロピレン基の平均繰返し数は、５以下が好ましく、４以下がより好ましく、３以下がさらに好ましい。オキシプロピレン基の平均繰返し数が５を超えると、洗浄力、及び液体洗浄剤としての液安定性（透明均一性、経時安定性など）が悪くなるおそれがある。
前記式（Ｃ２）で表される非イオン界面活性剤において、ＯＲ12の繰返し数が異なる化合物の分布の割合を示すナロー率は、２０質量％以上であることが好ましい。ナロー率の上限値は実質的には８０質量％以下であることが好ましい。当該ナロー率は、２０〜５０質量％であることがより好ましく、液安定性と水に対する溶解性がより向上することから、３０〜４５質量％であることがさらに好ましい。該ナロー率が高いほど、良好な洗浄力が得られやすい。
【００３０】
本明細書において「ナロー率」とは、アルキレンオキシドの付加モル数が異なるアルキレンオキシド付加体の分布の割合を示す、下記の数式（Ｓ）で表される値をいう。
【数１】
2015101806.tif 000004
前記式（Ｓ）において、ｍmaxは、前記式（Ｃ２）で表される成分全体の中に最も多く存在するアルキレンオキシド付加体のアルキレンオキシドの付加モル数を示す。
ｉはアルキレンオキシドの付加モル数を示す。
Ｙｉは、前記式（Ｃ２）で表される成分全体の中に存在するアルキレンオキシドの付加モル数がｉであるアルキレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。
前記ナロー率は、たとえば該非イオン界面活性剤の製造方法等によって制御することができる。
（Ｃ２）で表される非イオン界面活性剤の製造方法としては特に限定されるものではないが、例えば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルにアルキレンオキシドを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）により容易に製造することができる。
かかる表面改質された複合金属酸化物触媒の好適なものとしては、具体的には、金属水酸化物等により表面改質された金属イオン（Ａｌ3+、Ｇａ3+、Ｉｎ3+、Ｔｌ3+、Ｃｏ3+、Ｓｃ3+、Ｌａ3+、Ｍｎ2+等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金属酸化物触媒や金属水酸化物及び／又は金属アルコキシド等により表面改質されたハイドロタルサイトの焼成物触媒である。
また、前記複合金属酸化物触媒の表面改質においては、複合金属酸化物と、金属水酸化物及び／又は金属アルコキシドとの混合割合を、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物及び／又は金属アルコキシドの割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。
（Ｃ２）で表される非イオン界面活性剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
本発明の繊維製品用処理剤組成物を液体洗浄剤組成物として応用する場合、（Ｃ２）以外の非イオン界面活性剤として、例えば以下のようなものを含有できる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル、さらに好ましくは５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。
この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールや、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖であってもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（４）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（７）グリセリン脂肪酸エステル。
非イオン界面活性剤としては、上記（１）のものが好ましく、（１）において、ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は特に限定されず、（１）を製造する際の反応方法によって変動しやすい。例えば、ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、一般的な水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを疎水基原料（１級又は２級の高級アルコール）に付加させた際には、比較的広い分布となる傾向にある。また、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ3+、Ｇａ3+、Ｉｎ3+、Ｔｌ3+、Ｃｏ3+、Ｓｃ3+、Ｌａ3+、Ｍｎ2+等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを該疎水基原料に付加させた場合には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００３２】
（１）成分としては、例えば、三菱化学株式会社製のＤｉａｄｏｌ（商品名、Ｃ１３）、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０、ＢＡＳＦ社製の）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、６モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０、ＢＡＳＦ社製）；炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して、９モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：ソフタノール９０、ソフタノール１５０、株式会社日本触媒製）、椰子脂肪酸メチル（ラウリン酸／ミリスチン酸（質量比）＝８／２）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ポリオキシエチレン椰子脂肪酸メチルエステル（ＥＯ１５モル））等が挙げられる。
本発明の繊維製品用処理剤組成物を液体洗浄剤として応用する場合、洗浄剤中の非イオン界面活性剤の含有量は、所望とする機能に応じて決定でき、特に限定されないが、組成物全体の総質量に対して、１〜６０質量％が好ましく、５〜５５質量％がより好ましく、５〜５０質量％がさらに好ましい。
【００３３】
（Ｃ）成分として用いられる非イオン界面活性剤としては、本発明の繊維製品用処理剤組成物を液体柔軟剤組成物として応用する場合には、主に、乳化物中での油溶性成分の乳化分散安定性を向上する目的で好ましく用いられ得る。特に、非イオン界面活性剤を配合すると、商品価値上、充分なレベルの凍結復元安定性が確保されやすい。
非イオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものを用いることができる。より具体的には、炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（該アルキルの炭素数１〜３）エステル；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルである硬化ヒマシ油などが挙げられる。中でも、炭素数１０〜１８のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が２０〜８０モルのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
本発明の繊維製品用処理剤組成物を液体柔軟剤組成物として応用する場合、柔軟剤組成物中の非イオン界面活性剤の含有量は、所望とする機能に応じて決定でき、特に限定されないが、例えば、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜８質量％、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。非イオン界面活性剤の含有量が上記の下限値以上であると、乳化物中での油溶性成分の乳化分散安定性、乳化物の凍結復元安定性がより向上する。非イオン界面活性剤の含有量が上記の上限値以下であれば、繊維製品用処理剤組成物の粘度の上昇を抑えて、使用性の面で良好なものとすることができる。
【００３４】
（Ｃ）成分として用いられる陰イオン界面活性剤としては、本発明の繊維製品用処理剤組成物を液体洗浄剤組成物として応用する場合には、例えば、下記一般式（Ｃ３）、（Ｃ４）で表される化合物が挙げられる。    
Ｒ14Ｏ―（ＥＯ）p−（ＰＯ）q  ―ＳＯ3Ｍ      （Ｃ３）
Ｒ14Ｏ―（ＰＯ）r−（ＥＯ）s  ―ＳＯ3Ｍ      （Ｃ４）
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、限定されるものではないが、上記式（Ｃ３）又は（Ｃ４）で表され、式中、Ｒ14が、例えば、炭素数１０以上、更に１２以上、また、２０以下、更に１４以下のアルキル基、好ましくは直鎖１級アルコール若しくは直鎖２級アルコール由来のアルキル基又は分岐アルコール由来のアルキル基を表し、p＋q又はr＋sで表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数が０以上、更に０より大きい、更に０．５以上、更に１以上、また、５以下、更に４以下、更に３以下であり、ＥＯがエチレンオキシ基を表し、ＰＯがプロピレンオキシ基を表すものが挙げられる。具体的には、例えば、炭素数１０〜２０、好ましくは１２〜１４のアルキル基、好ましくは直鎖１級アルコール若しくは直鎖２級アルコール由来のアルキル基又は分岐アルコール由来のアルキル基を有し、アルキレンオキシ基の平均付加モル数が０〜５、好ましくは０．５〜４、更に好ましくは１〜３のものが挙げられる。アルキレンオキシ基としてエチレンオキシ基を含むことが好ましく、平均付加モル数０．２〜２モルの範囲でプロピレンオキシ基を含んでいると更に好ましい。上記式（Ｃ３）及び（Ｃ４）中のＭで表される塩はアルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩及びカリウム塩から選ばれる塩がより好ましく、ナトリウム塩が更に好ましい。
【００３５】
本発明の繊維製品用処理剤組成物を液体洗浄剤組成物として応用する場合、（Ｃ３）、（Ｃ４）以外にも、従来、液体洗浄剤に用いられている陰イオン界面活性剤を用いることができる。好ましい陰イオン界面活性剤分としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩等が挙げられる。これらの陰イオン界面活性剤における塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、直鎖アルキル基の炭素数が１０〜１４のものがより好ましい。 α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。 アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。 
アルカンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましく、１４〜１７のものがより好ましく、中でも、該アルキル基が２級アルキル基であるもの（即ち、２級アルカンスルホン酸塩）がさらに好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、脂肪酸残基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
その他の陰イオン界面活性剤としては、例えば、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型非イオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型非イオン界面活性剤等も挙げられる。
これらの陰イオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の繊維製品用処理剤組成物を液体洗浄剤組成物として応用する場合、液体洗浄剤中の陰イオン界面活性剤の含有量は、所望とする機能に応じて決定でき、特に限定されないが、例えば、組成物全体の総質量に対して、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、４〜６質量％がさらに好ましい。
【００３６】
［（Ｄ）成分］
本発明の一実施態様において、繊維製品用処理剤組成物に含まれ得る（Ｄ）成分は、(i)エステル基又はアミド基で分断されていない長鎖炭化水素基を1つ有する４級アンモニウム塩、(ii)半極性界面活性剤及び(iii)ポリオキシアルキレンアルキルアミン、その塩又はその４級化物からなる群から選択される１種以上の化合物である。（Ｄ）成分は、本発明の繊維製品用処理剤組成物が液体であり、且つ乳化剤である場合に、主に、凍結復元安定性をより向上させる目的で好ましく用いられ得る。
【００３７】
(i)エステル基又はアミド基で分断されていない長鎖炭化水素基を1つ有する４級アンモニウム塩
例えば、下記一般式（Ｄ１）で表される化合物が挙げられる。
【化３】
2015101806.tif 000005
〔式中、Ｒ15は、エステル基又はアミド基で分断されていない炭素数６〜２４の長鎖炭化水素基を表し；Ｒ16は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基を表し；Ｘは陰イオン基を表し；但し、Ｒ15がメチル基であり、かつＲ16が、両方とも、ヒドロキシエチル基及びヒドロキシプロピル基から選択される化合物を除く。〕
長鎖炭化水素基は、炭素数６〜２４が好ましく、８〜１８がさらに好ましく、１０〜１６が特に好ましい。炭素数がこの範囲にあることで凍結復元性がより良好になる。
エステル基又はアミド基で分断されていない長鎖炭化水素基を1つ有する４級アンモニウム塩として、具体的には、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド（アルキルの炭素数：８〜１８）などが挙げられる。
配合量は、特に限定されないが、本発明の繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、０．０５〜５質量％が好ましく、０．２〜３質量％がより好ましく、０．４〜２質量％が特に好ましい。配合量が０．０５質量％以上であると凍結復元性改善効果が良好である。配合量が５質量％より多いと、内包香料がモレたり、保存安定性が低下する場合がある。
【００３８】
(ii)半極性界面活性剤
例えば、下記一般式（Ｄ２−１）又は（Ｄ２−２）で表される化合物が挙げられる。
【化４】
2015101806.tif 000006
（Ｄ２−１）                                （Ｄ２−２）
〔式中、Ｒ17は、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基等の置換基を任意に含んでもよい。Ｒ18、Ｒ19は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ20は、炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｙは−ＣＯＮＲ21−、−ＮＲ21ＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−（ここで、Ｒ21は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す）である。〕
半極性界面活性剤として、具体的には、アルキルジメチルアミンオキシド（アルキル基の炭素数：８〜１８）、アルキルアミドプロピルジメチルアミンオキシド（アルキル基の炭素数：８〜１８）等が挙げられる。
配合量は、特に限定されないが、本発明の繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、０．０５〜５質量％が好ましく、０．２〜３質量％がより好ましく、０．４〜２質量％が特に好ましい。配合量が０．０５質量％以上であると凍結復元性改善効果が良好である。配合量が５質量％より多いと、内包香料がモレたり、保存安定性が低下する場合がある。
【００３９】
(iii)ポリオキシアルキレンアルキルアミン、その塩又はその４級化物
例えば、下記一般式（Ｄ３−１）で表される化合物が挙げられる。
【化５】
2015101806.tif 000007
〔式中、Ｒ22は、炭素数８〜２０のアルキル基、アルケニル基又はアルカノイル基を表し；Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏは、それぞれ独立に、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し；ａ及びｂは、ａ＋ｂ＝１〜１００を満たす整数である。〕
Ｒ22の炭化水素基の炭素数は８〜２０、好ましくは１０〜１８、より好ましくは１０〜１４、さらに好ましくは１２である。Ｒ18の炭素数が８〜２０であると、繊維製品用処理剤組成物の凍結復元性をより高めることができ、更にカプセル香料の分散性を高めることができる。
Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏは、それぞれ独立に、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。炭素数２〜４のオキシアルキレン基は、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用している場合は、ブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよい。
【００４０】
また、例えば、下記一般式（Ｄ３−２）で表される化合物が挙げられる。
【化６】
2015101806.tif 000008
〔式中、Ｒ23は、炭素数８〜２０のアルキル基、アルケニル基又はアルカノイル基を表し；Ｒ24は水素原子、メチル基、エチル基、ベンジル基又はヒドロキシエチル基を表し；ｍは１〜４の整数であり；Ｘm-はｍ価の無機酸又は有機酸の非イオンを表し；Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏは、それぞれ独立に、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し；ｃ及びｄは、ｃ＋ｄ＝１〜１００を満たす数である。〕
Ｒ23の炭化水素基の炭素数は８〜２０、好ましくは１０〜１８、より好ましくは１０〜１４、さらに好ましくは１２である。Ｒ18の炭素数が８〜２０であると繊維製品用処理剤組成物の凍結復元性を高めることができる。
Ｒ24は、水素原子、メチル基、エチル基、ベンジル基又はヒドロキシエチル基であり、メチル基が好ましい。
Ｘとしては、メチル硫酸、臭素、塩素等が挙げられ、塩素が好ましい。
Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏは、それぞれ独立に、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。炭素数２〜４のオキシアルキレン基は、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用している場合は、ブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよい。
【００４１】
ポリオキシアルキレンアルキルアミンとして、具体的にはドデシルアミンエチレンオキサイド２モル付加物、ドデシルアミンエチレンオキサイド５モル付加物、ドデシルアミンエチレンオキサイド１５モル付加物、ドデシルアミンエチレンオキサイド２０モル付加物、ヤシアルキルアミンエチレンオキサイド２モル付加物、ヤシアルキルアミンエチレンオキサイド５モル付加物、ヤシアルキルアミンエチレンオキサイド１５モル付加物、ヤシアルキルアミンエチレンオキサイド２０モル付加物、テトラデシルアミンエチレンオキサイド３０モル付加物、ヘキサデシルアミンエチレンオキサイド４０モル付加物、タローアルキルアミンエチレンオキサイド２モル付加物、タローアルキルアミンエチレンオキサイド５モル付加物、タローアルキルアミンエチレンオキサイド１０モル付加物、硬化タローアルキルアミンエチレンオキサイド２モル付加物、オレイルアミンエチレンオキサイド２モル付加物、オレイルアミンエチレンオキサイド７モル付加物、オレイルアミンエチレンオキサイド１０モル付加物、ヘキサデシルアミンエチレンオキサイド３０モル／プロピレンオキサイド５モルランダム付加物、デシルアミンエチレンオキサイド２５モル／プロピレンオキサイド５モルブロック付加物、ヘキサデシルアミンエチレンオキサイド２２モル／プロピレンオキサイド３モルランダム付加物、ヘキサデシルアミンエチレンオキサイド２７モル／プロピレンオキサイド５モルランダム付加物、ヘキサデシルアミンエチレンオキサイド４０／プロピレンオキシド１０モルランダム付加物及びデシルアミンエチレンオキサイド２４モル／プロピレンオキサイド３モルブロック付加物等が挙げられる。
ポリオキシアルキレンアルキルアミンの塩又はその４級化物として、具体的には、ドデシルメチルアンモニウムエチレンオキサイド１５モル付加物塩酸塩、ドデシルメチルアンモニウムエチレンオキサイド２０モル付加物塩酸塩、ヤシアルキルメチルアンモニウムエチレンオキサイド１５モル付加物塩酸塩、ヤシアルキルメチルアンモニウムエチレンオキサイド２０モル付加物塩酸塩、テトラデシルメチルアンモニウムエチレンオキサイド３０モル付加物メチル硫酸塩、テトラデシルアンモニウムエチレンオキサイド３０モル付加物クエン酸塩、ヘキサデシルエチルアンモニウムエチレンオキサイド４０モル付加物エチル硫酸塩、オクタデシルメチルアンモニウムエチレンオキサイド２５モル付加物塩酸塩、オレイルメチルアンモニウムエチレンオキサイド２モル付加物塩酸塩及びヘキサデシルエチルアンモニウムエチレンオキサイド３０モル／プロピレンオキサイド５モルランダム付加物メチル硫酸塩が挙げられる。
配合量は、特に限定されないが、本発明の繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、０．０〜５質量％が好ましく、０．２〜３質量％がより好ましく、０．４〜２質量％が特に好ましい。配合量が０．０５質量％以上であると凍結復元性改善効果が良好である。配合量が５質量％より多いと、内包香料がモレたり、保存安定性が低下する場合がある。
【００４２】
［他の任意成分］
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の他の成分を含有してもよい。
該他の成分としては、繊維製品用処理剤組成物において公知の成分を適宜配合することができる。例えば、水、非イオン界面活性剤、シリコーン、水溶性溶剤、染料及び／又は顔料、防腐剤、紫外線吸収剤、抗菌剤などを含有させることができる。
【００４３】
＜水＞
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、好ましくは水性組成物であり、水を含むことが好ましい。
水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。中でもイオン交換水が好適である。
【００４４】
＜シリコーン化合物＞
香りの持続性（発香性）を向上させる目的で、さらにシリコーン化合物を添加することができる。シリコーン化合物は、その種類に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。シリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であってもよいし、分岐状であってもよいし、また、架橋していてもよい。また、シリコーン化合物は変性シリコーン化合物であってもよく、前記変性シリコーン化合物は、１種の有機官能基により変性されたものであってもよいし、２種以上の有機官能基により変性されたものであってもよい。
シリコーン化合物は、オイルの状態で使用することができ、また任意の乳化剤によって分散された乳化物の状態でも使用することができる。
シリコーン化合物の具体例としては、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、アミノ変性シリコーンなどが挙げられる。
【００４５】
これらの中でも、汎用性、消臭防臭効果の向上の観点から、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、ジメチルシリコーンなどが好ましく、効果、製造時の取り扱いの観点からは、特にポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーンが好ましい。
ポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、アルキルシロキサンとポリオキシアルキレンとの共重合体などが挙げられる。なお、前記アルキルシロキサンのアルキル基の炭素数としては、１〜３が好ましく、また、前記ポリオキシアルキレンのアルキレン基の炭素数としては、２〜５が好ましい。これらの中でも、前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体等）との共重合体が好ましい。このようなポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物などが挙げられる。
【化７】
2015101806.tif 000009
前記一般式（Ｉ）中、Ｍ、Ｎ、ａ、及びｂは、平均重合度を表し、Ｒは、水素又はアルキル基を表す。ここで、Ｍは、１０〜１０，０００であることが好ましく、１００〜３００がより好ましい。Ｎは、１〜１，０００であることが好ましく、１〜１００がより好ましい。更に、Ｍ＞Ｎであることが好ましい。ａは、２〜１００であることが好ましく、２〜５０がより好ましい。ｂは、０〜５０であることが好ましく、０〜１０がより好ましい。Ｒは、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
前記一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えば、ポリオキシアルキレンアリルエーテル等の炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを、白金触媒下、付加反応させることにより製造することができる。したがって、前記ポリエーテル変性シリコーン中には未反応のポリオキシアルキレンアルキルエーテルやＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンがわずかに含まれる場合がある。Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンは反応性が高いため、前記ポリエーテル変性シリコーン中での存在量としては、３０ｐｐｍ以下（Ｓｉ−Ｈの量として）であることが好ましい。
【００４６】
【化８】
2015101806.tif 000010
前記一般式（ＩＩ）中、Ａ、Ｂ、ｈ、及びｉは、平均重合度であり、Ｒは、アルキル基を表し、Ｒ’は、水素又はアルキル基を表す。ここで、Ａは、５〜１０，０００であることが好ましく、Ｂは、２〜１０，０００であることが好ましい。ｈは、２〜１００であることが好ましく、ｉは、０〜５０であることが好ましい。Ｒは、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。Ｒ’は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
前記一般式（ＩＩ）で表される線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。このようなポリエーテル変性シリコーンは、側鎖のポリオキシアルキレン鎖が長く、ポリシロキサン鎖の重合度が大きいものほど粘度が高くなるので、製造時の作業性改善及び水性組成物への配合を容易にするために、水溶性有機溶剤とのプレミックスの形で配合に供することが好ましい。該水溶性有機溶剤としては、例えば、エタノール、ジプロピレングリコール、ブチルカルビトール等が挙げられる。
前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、より具体的には、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製の、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１２０、Ｌ−７２０、ＳＨ８７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７００１、ＳＦ８４１０、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０８、信越化学工業（株）製の、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６１５Ａ、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６００４等、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０等が挙げられる。
【００４７】
アミノ変性シリコーンとしては、ジメチルシリコーン骨格の末端あるいは側鎖にアミノ基を導入したシリコーンオイルであり、アミノ基以外に水酸基、アルキル基、フェニル基等の置換基が置換されていてもよい。また、オイルの形態でも良ければ、非イオン界面活性剤や陽イオン界面活性剤を乳化剤として乳化させたアミノ変性シリコーンエマルジョンの形態でも良い。好ましいアミノ変性シリコーンのオイルまたは、エマルジョンの場合の基油オイルは、次の一般式（ＩＩＩ）で表される。
【化９】
2015101806.tif 000011
前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ1、Ｒ6は互いに同一でも、異なっていてもよく、メチル基、水酸基、水素のいずれかを表す。Ｒ2は、−（ＣＨ2）n−Ａ1、及び−（ＣＨ2）n−ＮＨＣＯ−（ＣＨ2）m−Ａ1のいずれかを表す。Ａ1は、−Ｎ（Ｒ3）（Ｒ4）、及び−Ｎ+（Ｒ3）（Ｒ4）（Ｒ5）・Ｘ-のいずれかを表す。Ｒ3〜Ｒ5は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、及び−（ＣＨ2）n−ＮＨ2のいずれかを表す。Ｘ-は、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸メチルイオン、及び硫酸エチルイオンのうちのいずれかを表す。ｍ及びｎの値は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、０〜１２の整数を表す。ｐ及びｑの値は、ポリシロキサンの重合度を表し、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、ｐは０〜２００００、好ましくは１０〜１００００、ｑは１〜５００、好ましくは１〜１００を表す。
【００４８】
本発明の繊維製品用処理剤組成物で用いるアミノ変性シリコーンのオイルの場合、２５℃における動粘度が５０〜２００００ｍｍ2／ｓであることが好ましく、１００〜１００００ｍｍ2／ｓであることがより好ましい。動粘度がこの範囲にあると、高い風合い付与効果が発現されるとともに、製造性が良好であり、組成物の取り扱いも容易になるため好ましい。
アミノ変性シリコーンとしては商業的に入手できるものを使用することができ、例えば、アミノ変性シリコーンオイルとしては、東レ・ダウコーニング株式会社から、ＳＦ―８４１７、ＢＹ１６−８９２、ＢＹ１６−８９０で販売されているもの、信越化学工業株式会社から、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８６０、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００２、ＫＦ−８００５、ＫＦ−８６７、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８８０、ＫＦ−８６７Ｓなどが挙げられる。
アミノ変性シリコーンエマルジョンタイプのものとしては、東レ・ダウコーニング株式会社から、ＳＭ８９０４、ＢＹ２２−０７９、ＦＺ−４６７１、ＦＺ−４６７２で販売されているもの、信越化学工業株式会社から、Ｐｏlｏｎシリーズで販売されているＰｏlｏｎＭＦ−１４、ＰｏlｏｎＭＦ−２９、ＰｏlｏｎＭＦ−１４Ｄ、ＰｏlｏｎＭＦ−４４、ＰｏlｏｎＭＦ−１４ＥＣ、ＰｏlｏｎＭＦ−５２で販売されているもの、旭化成ワッカーシリコーン株式会社から、ＷＡＣＫＥＲ  ＦＣ２０１、ＷＡＣＫＥＲ  ＦＣ２１８で販売されているものがあげられる。
ジメチルシリコーンの動粘度としては、特に制限はなく、１〜１００，０００，０００ｍｍ2／ｓが好ましく、１０〜１０，０００，０００ｍｍ2／ｓがより好ましく、１００〜１，０００，０００ｍｍ2／ｓが更に好ましい。また、オイルであっても、エマルジョンであってもよい。
【００４９】
＜水溶性溶剤＞
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、水に加えて、水溶性溶剤を含むことが好ましい。水溶性溶剤としては、低級（炭素数１〜４）アルコール、グリコールエーテル系溶剤、多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、及び下記一般式（Ｘ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ11−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）z−Ｈ  ・・・（Ｘ）
〔式中、Ｒ11は、炭素数１〜６、好ましくは２〜４のアルキル基又はアルケニル基である。ｙおよびｚは平均付加モル数であり、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５、zは０〜５、好ましくは０〜２の数を示す。〕
水溶性溶剤として、上記に挙げた中でも、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、が好ましい。
本発明の繊維製品用処理剤組成物中において、水溶性溶剤は、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対して、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０．０１〜２５質量％、さらに好ましくは０．１〜２０質量％配合され得る。
【００５０】
＜染料及び／又は顔料＞
染料及び／又は顔料は、本発明の繊維製品用処理剤組成物の外観を向上する目的で配合することができる。好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。
添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。
本発明の繊維製品用処理剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料、反応性染料が好ましく、その配合量は組成物全体に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
本発明の繊維製品用処理剤組成物に用いられる染料としては、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報又は特開２００１−３４８７８４号公報などに記載されている染料を用いることもできる。
【００５１】
＜防腐剤＞
防腐剤は、主に、防腐力、殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために本発明の繊維製品用処理剤組成物において用いられ得る。
防腐剤としては、例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、又はこれらの混合物などが挙げられる。中でも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物が特に好ましい。
ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）、又はこれらの混合物などが挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
安息香酸類としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
本発明の繊維製品用処理剤組成物中、防腐剤の配合量は、繊維製品用処理剤組成物の総量に対して、０．０００１〜１質量％であることが好ましい。防腐剤の配合量が下限値未満であると、防腐剤の添加効果が得られにくく、上限値を超えると、保存安定性が低下するおそれがある。
【００５２】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤は、紫外線を防御する効果のある薬剤であり、紫外線を吸収し、赤外線や可視光線等に変換して放出する成分である。
紫外線吸収剤としては、例えば、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミル等のアミノ安息香酸誘導体；サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸ジプロピレングリコール、サリチル酸オクチル、サリチル酸ミリスチル等のサリチル酸誘導体；ジイソプロピルケイ皮酸メチル、ｐ−メトキシケイ皮酸エチル、ｐ−メトキシケイ皮酸イソプロピル、ｐ−メトキシケイ皮酸−２−エチルヘキシル、ｐ−メトキシケイ皮酸ブチル等のケイ皮酸誘導体；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２、２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；ウロカニン酸、ウロカニン酸エチル等のアゾール系化合物；４−ｔ−ブチル−４'−メトキシベンゾイルメタン等が挙げられる。
【００５３】
＜抗菌剤＞
抗菌剤は、繊維上での菌の増殖を抑え、さらには微生物の分解物由来の嫌なにおいの発生を抑える効果を有する成分である。
抗菌剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（塩化ベンザルコニウム）などの陽イオン殺菌剤、ダイクロサン、トリクロサン、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩、８−オキシキノリン、ポリリジン等が挙げられる。
【００５４】
＜香料組成物＞
本発明の繊維製品用処理剤組成物中には、上記（Ｂ）成分の芯物質として含まれる香料組成物とは別に、フリーの香料組成物を配合することができる。本発明の繊維製品用処理剤組成物において、フリーの香料組成物として用いることのできる香料組成物は、繊維製品用処理剤組成物、繊維製品用仕上げ剤組成物又は柔軟剤組成物に一般的に使用される香料成分を１種類以上含む香料組成物であり得る。
前記香料成分の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、テルペン骨格を有する香料、天然香料、動物性香料などが挙げられる。
前記アルデヒド類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、ヘリオナールなどが挙げられる。
前記フェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オイゲノール、イソオイゲノールなどが挙げられる。
前記アルコール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バクダノール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、フェニルエチルアルコールなどが挙げられる。
前記エーテル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノールなどが挙げられる。
前記エステル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネート、アリルヘプタノエートなどが挙げられる。
【００５５】
前記ハイドロカーボン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リモネン（特に、ｄ−リモネン）、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン、カンフェンや、テルピノーレン等が挙げられる。
前記ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−イオノン、β−イオノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルイオノン、アリルイオノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコンなどが挙げられる。
前記ラクトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、γ−ドデカラクトン、クマリン、アンブロキサンなどが挙げられる。
前記ムスク類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラクソライド、ムスクケトン、トナリッド、ニトロムスク類などが挙げられる。
前記テルペン骨格を有する香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゲラニオール(ゼラニオール)、ネロール、リナロール、シトラール、シトロネロール、メントール、ミント、シトロネラール、ミルセン、ピネン、リモネン、テレピネロール、カルボン、ヨノン、カンファー(樟脳)、ボルネオールなどが挙げられる。
前記天然香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油、タイム油などの精油が挙げられる。
前記動物性香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香、竜涎香などが挙げられる。
【００５６】
香料には通常用いる溶剤を配合してもよい。香料用溶剤としては、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
これら溶剤の使用量は、香料組成物中に、例えば、０．１〜３０質量％配合されるが、好ましくは１〜２０質量％配合される。
【００５７】
本発明の繊維製品用処理剤組成物において用いられるフリーの香料組成物中、香りのフレッシュ感と嗜好性の点から、ＣｌｏｇＰ値が１．０以上８．０以下である香料成分を、フリーの香料組成物の総質量に対して、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、更により好ましくは８０質量％以上、更に特に好ましくは９０％以上含有することが望ましい。
ＣｌｏｇＰ値とは、化学物質について、１−オクタノール中及び水中の平衡濃度の比を表す１−オクタノール／水分配係数Ｐを、底１０に対する対数ｌｏｇＰの形態で表した値である。前記ＣｌｏｇＰ値は、ｆ値法（疎水性フラグメント定数法）により、化合物の化学構造をその構成要素に分解し、各フラグメントの有する疎水性フラグメント定数・ｆ値を積算して求めることができる（例えば、Ｃｌｏｇ  ３  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｎｕａｌ  ＤａｙｌｉｇｈｔＳｏｆｔｗａｒｅ  ４．３４，Ａｌｂｅｒｔ  Ｌｅｏ，Ｄａｖｉｄ  Ｗｅｉｎｉｎｇｅｒ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １，Ｍａｒｃｈ  １９９４  参照）。
一般に、香料はＣｌｏｇＰ値が大きいほど疎水的であることから、ＣｌｏｇＰ値が小さい香料成分を多く含む香料組成物は、ＣｌｏｇＰ値が大きい香料成分を多く含む香料組成物よりも親水的な香料組成物であるといえる。
【００５８】
本発明の繊維製品用処理剤組成物において、好適に使用されるフリーの香料組成物中の香料成分として、具体的には、アルデヒド類として、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、エチルバニリン、ヘリオナール、ケトン類として、α−ヨノン、β−ヨノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルヨノン、アリルヨノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコン、マルトール、ハイドロカーボン類として、リモネン、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン、テルピノーレン、等が挙げられるが、本発明において用いられる香料成分がこれらに限定されるものではない。
本発明の繊維製品用処理剤組成物において、フリーの香料組成物の配合量は、特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物全体の総質量に対して、０．０１〜５質量%、好ましくは０．３〜５質量%、より好ましくは０．５〜３質量％である。フリーの香料組成物の配合量が０．０１質量％より少ないと香気が弱く、香り持続性効果が分かりにくい。フリーの香料組成物の配合量が５質量％より多いと高温での保存安定性が低下する場合がある。
フリーの香料組成物と（Ａ）成分の配合比は、特に限定されないが、「（Ａ）成分／フリーの香料組成物」の質量比率が好ましくは１／５００〜５、より好ましくは１／１００〜１、更に好ましくは１／２０〜１／５である。
【００５９】
前記の任意成分以外にも、本発明の繊維製品用処理剤組成物に配合され得る機能向上剤として、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、ポリビニルピロリドンなどの移染防止剤、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）などの蛍光増白剤、染料固定剤、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなどの退色防止剤、染み抜き剤、繊維表面改質剤としてセルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、ケラチナーゼなどの酵素、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い・機能を付与できるものとしてシルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液等が挙げられる。具体的には、Ｋ−５０、Ｋ−３０、Ｋ−１０、Ａ−７０５、Ｓ−７０２、Ｌ−７１０、ＦＰシリーズ（出光石油化学）、加水分解シルク液（上毛）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス）、アルキレンテレフタレートおよび／またはアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位からなる非イオン高分子化合物、例えば互応化学工業製ＦＲ６２７、クラリアントジャパン製ＳＲＣ−１などの汚染防止剤などを配合することができる。
【００６０】
［組成物のｐＨ］
本発明の繊維製品用処理剤組成物のｐＨは特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の場合には、保存経日に伴う（Ｃ）成分の加水分解を抑制する等の観点から、２５℃におけるｐＨが１〜６の範囲内であることが好ましく、２〜４の範囲内であることがより好ましい。
ｐＨ調整を行う場合、ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、ジメチルアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００６１】
［組成物の粘度］
本発明の繊維製品用処理剤組成物の粘度は、液体柔軟剤組成物の場合には、１０００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計、ＴＯＫＩＭＥＣ社製、２５℃、以下同様）未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の粘度は８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。
【００６２】
［製造方法］
本発明の繊維製品用処理剤組成物の調製方法は特に限定されない。液体柔軟剤組成物の場合には、公知の方法、例えば主剤として陽イオン界面活性剤を用いる従来の液体柔軟剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。
例えば、（Ｃ）成分及び非イオン界面活性剤を含む油相と、（Ｂ）成分を含む水相とを、（Ｃ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、得られた乳化物に、（Ａ）成分、及び必要に応じて、他の成分を添加、混合することにより製造することができる。油相は、（Ｃ）成分の融点以上の温度で、（Ｃ）成分と非イオン界面活性剤と、必要に応じて他の任意成分とを混合することにより調製できる。水相は、水と（Ｂ）成分と必要に応じて他の任意成分とを混合することにより調製できる。
【００６３】
［用途・使用方法］
本発明の繊維製品用処理剤組成物の用途は特に限定はされないが、洗浄剤組成物、漂白剤組成物、液体柔軟剤組成物、スプレー式繊維処理剤等に応用することができる。中でも、液体柔軟剤組成物として応用することが好ましい。
本発明の繊維製品用処理剤組成物による衣類等の繊維製品の処理方法は特に制限されるものではなく、従来知られている洗剤、仕上げ剤（柔軟剤、糊剤等）、スプレー式繊維処理剤等と同様に処理できる。
本発明の繊維製品用処理剤組成物が液体柔軟剤組成物の場合、使用方法は特に限定されないが、例えば洗濯のすすぎの段階ですすぎ水に本発明の組成物を溶解させて処理を行う、またはたらいのような容器を用い本発明の組成物を水に溶解させ、更に衣料を入れて浸漬処理する方法があるが、その場合は適度な濃度に希釈して使用される。その場合、浴比（繊維製品に対する処理液の重量比）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。具体的には、柔軟処理を行う際は、全使用水量に対し、（Ｃ）成分の濃度が０．０１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、さらに好ましくは０．１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍとなるような量で使用される。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例において成分配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
［（Ａ）成分］
下記のＡ−１及びＡ−２を使用した。
・Ａ−１：ＧＲＥＥＮ  ＢＲＥＥＺＥ  ＣＡＰＳ：ＧＩＶＡＵＤＡＮ社製。
・Ａ−２：ＲＡＩＮＢＯＷ  ＣＡＰＳ：ＧＩＶＡＵＤＡＮ社製。
Ａ−１、Ａ−２のいずれも、メラミン−ホルムアルデヒド系樹脂をカプセル壁とし、香料組成物を芯物質としたマイクロカプセルである。
【００６５】
［（Ｂ）成分］
下記のＢ−１〜Ｂ−３を使用した。
・Ｂ−１：クラスターデキストリン（登録商標、グリコ栄養食品株式会社製）
・Ｂ−２（比較例）：αシクロデキストリン
・Ｂ−３（比較例）：βシクロデキストリン
【００６６】
［（Ｃ）成分］
以下のＣ−１〜Ｃ−２を使用した。
・Ｃ−１：陽イオン界面活性剤（特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載の陽イオン界面活性剤であり、一般式（Ｃ１−４）、（Ｃ１−５）及び（Ｃ１−６）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。）
・Ｃ−２：１級イソトリデシルアルコールエチレンオキシド６０モル付加物（商品名：ＴＡ６００−７５）
【００６７】
［（Ｄ）成分］
以下のＤ−１〜Ｄ−７成分を使用した。
・Ｄ−１：オクチルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業製）
Ｄ−１は、上記式（Ｄ１）において、Ｒ15が炭素数８の炭化水素基であり、Ｒ16がメチル基であり、Ｘが塩素である、化合物である。
・Ｄ−２：ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業製）
Ｄ−２は、上記式（Ｄ１）において、Ｒ15が炭素数１２の炭化水素基であり、Ｒ16がメチル基であり、Ｘが塩素である、化合物である。
・Ｄ−３：オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業製）
Ｄ−３は、上記式（Ｄ１）において、Ｒ15が炭素数１８の炭化水素基であり、Ｒ16がメチル基であり、Ｘが塩素である、化合物である。
・Ｄ−４：ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド（ライオンアクゾ社製、商品名：アロモックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ（ｃ））
Ｄ−４は、上記式（Ｄ２−１）において、Ｒ17が炭素数１２の直鎖アルキル基であり、Ｒ18がメチル基であり、Ｒ19がメチル基である化合物である。
・Ｄ−５：ヤシアルキル（アルケニル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド（ライオンアクゾ社製、商品名：アロモックスＤＭＣ−Ｗ）
Ｄ−５は、上記式（Ｄ２−１）において、Ｒ17が炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基であり、Ｒ18がメチル基であり、Ｒ19がメチル基である化合物である。
・Ｄ−６：塩化ヤシアルキル（アルケニル）メチルアンモニウムエチレンオキサイド１５モル付加物（ライオンアクゾ社製、商品名：エソカードＣ／２５）
Ｄ−６は、上記式（Ｄ３−２）において、Ｒ23が炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基であり、Ｒ24がメチル基であり、ｍが１であり、Ｘが塩素であり、Ａ1Ｏがオキシエチレン基であり、Ａ2Ｏがオキシエチレン基であり、ｃ＋ｄが１５である化合物である。
・Ｄ−７：塩化オレイルメチルアンモニウムエチレンオキサイド２モル付加物（ライオンアクゾ社製、商品名：エソカードＯ／１２Ｅ）
Ｄ−７は、上記式（Ｄ３−２）において、Ｒ23が炭素数１８のアルケニル基であり、Ｒ24がメチル基であり、ｍが１であり、Ｘが塩素であり、Ａ1Ｏがオキシエチレン基であり、Ａ2Ｏがオキシエチレン基であり、ｃ＋ｄが２である化合物である。
【００６８】
［共通成分］
Ｅ−１：
・塩化カルシウム（商品名：粒状塩化カルシウム、（株）トクヤマ）：０．５％
・イソチアゾロン液（商品名：ケーソンＣＧ−ＩＣＰ、ダウケミカル）：１００ｐｐｍ
・香料組成物（下表、香料Ａ）：１．０％
各成分の配合量の表記は、調製される液体柔軟剤組成物の総質量に対するものである。
【表１】
2015101806.tif 000012
【００６９】
［液体柔軟剤組成物の調製方法］
液体柔軟剤組成物は、内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を、下記表２〜４に記載の通り調整して、次の手順により調製した。下記表２〜４中、各成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する配合量（質量％）である。（Ａ）成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する、香料としての配合量（質量％）である。
まず、任意成分である（Ｃ）成分、並びに共通成分である1級イソトリデシルアルコールエチレンオキシド60モル付加物及び香料組成物を混合撹拌して、油相混合物を得た。一方、（Ｂ）成分、共通成分であるイソチアゾロン液をバランス用精製水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物と（Ｂ）の合計質量を差し引いた残部に相当する。次に、（Ｃ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ｃ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、撹拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ａ）成分、（Ｄ）成分、共通成分である塩化カルシウムを添加し、必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整した。更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物（実施例１〜１４及び比較例１〜５）を得た。
【００７０】
［香調変化・残香性の評価］
得られた各液体柔軟剤組成物について、香調変化及び残香性を以下の手順で評価した。
＜評価用綿メリヤス布の前処理方法＞
綿メリヤス布（綿100%、谷頭商店）を市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン（株）製）により二槽式洗濯機（東芝製VH-30S）を用いて3回前処理を行った（洗剤標準使用量、浴比30倍、50℃の水道水で、洗浄10分→注水すすぎ10分を2回）。
【００７１】
＜洗濯時すすぎ工程での柔軟剤処理＞
柔軟剤処理は、二槽式洗濯機（東芝製VH-30S）を用いて、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン（株）製）で10分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比20倍、25℃の水道水使用）、3分間のすすぎに続いて、すすぎ2回目に組成物にて3分間柔軟処理（綿メリヤス布1.5Kgに対し、組成物10mL、浴比20倍、25℃の水道水使用）を行った。洗浄、すすぎの各工程間で脱水を1分間行った。
【００７２】
＜香調変化の評価＞
柔軟剤処理後、20℃、45%RHの恒温恒湿条件下で１日乾燥した処理布と基準布のにおいをパネラー15人により下記基準で官能評価した。商品価値上、△以上を合格とした。結果を下記表２〜４において「変調抑制」の欄に示す。
ここでは、上記調製方法により得られた各液体柔軟剤組成物を使用して柔軟剤処理した綿メリヤス布を処理布とし、下記表４の比較例１で示される柔軟剤組成物を使用して柔軟剤処理した綿メリヤス布を基準布とする。比較例１の柔軟剤組成物には、（Ａ）成分は添加されておらず、香料としては上記表１に示されるフリーの香料組成物のみが含まれている。そのため、（Ａ）成分を含有する実施例の柔軟剤組成物で処理した処理布と基準布との間でにおいの違いが小さいほど、（Ａ）成分の影響が小さく、（Ａ）成分の内包香料の漏出を抑制し、香調変化が抑制できていると言える。
＜評価基準＞
処理布と基準布の香調
◎◎◎：処理布と基準布のにおいが同じだと評価した人が14人以上
◎◎：処理布と基準布のにおいが同じだと評価した人が11〜13人 
◎：処理布と基準布のにおいが同じだと評価した人が8〜10人
○：処理布と基準布のにおいが同じだと評価した人が5〜7人
△：処理布と基準布のにおいが同じだと評価した人が2〜4人
×：処理布と基準布のにおいが同じだと評価した人が1人以下
【００７３】
＜残香性の評価＞
また、上記柔軟剤処理後、20℃、45%RHの恒温恒湿条件下で７日間乾燥した処理布および基準布を手のひらで３回さすったときの香気強度を、パネラー15人により、下記６段階臭気強度法に基づき官能評価した。平均点を下記判定基準で判定した。商品価値上、△以上を合格とした。結果を下記表２〜４において「残香性」の欄に示す。
ここでは、上記調製方法により得られた各液体柔軟剤組成物を使用して柔軟剤処理した綿メリヤス布を処理布とし、下記表４の比較例１で示される柔軟剤組成物を使用して柔軟剤処理した綿メリヤス布を基準布とする。比較例１の柔軟剤組成物には、（Ａ）成分は添加されておらず、香料としては上記表１に示されるフリーの香料組成物のみが含まれている。そのため、比較例１の柔軟剤組成物で処理した基準布からは発香せず、残香性も弱いため、（Ａ）成分を含有する実施例の柔軟剤組成物で処理した処理布と基準布との間でにおいの違いが大きいほど、（Ａ）成分の内包香料の漏出を抑制できていると言える。
＜６段階臭気強度表示法＞
０：無臭
１：やっと検知できる程度の香り
２：何の香りか分かる程度の香り
３：楽に感知できる香り
４：強い香り
５：強烈な香り
＜判定基準＞
◎◎◎：（処理布の香気強度）−（基準布の香気強度）が０．４点以上
◎◎：（処理布の香気強度）−（基準布の香気強度）が０．３点以上０．４点未満
◎：（処理布の香気強度）−（基準布の香気強度）が０．２点以上０．３点未満
○：（処理布の香気強度）−（基準布の香気強度）が０．１点以上０．２点未満
△：（処理布の香気強度）−（基準布の香気強度）が０点以上０．１点未満
×：（処理布の香気強度）−（基準布の香気強度）が０点未満
【００７４】
＜凍結復元性の評価＞
液体柔軟剤組成物を軽量ガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に８０ｍＬ入れて密栓し、評価用のサンプルとし、以下の耐久試験を行った。
サンプルを−１５℃で４０時間保持（凍結）し、その後、２５℃で８時間保持（溶解）するサイクルを３回繰り返した。
上記耐久試験後のサンプルについて、２５℃における液状態を目視で観察し、専門パネラー８人の平均点により、下記評価基準で評価し、以下の基準に従って凍結復元性評価した。商品価値上、△以上を合格とした。結果を下記表２〜４において「凍結復元性」の欄に示す。
＜評価基準＞
５：流動性が充分にあり、かつ耐久試験前と比較して変化がほとんど認められない。
４：耐久試験前と比較して粘度の上昇が認められるが、流動性は充分にある。
３：耐久試験前と比較して粘度の上昇が認められるが、流動性は認められる。
２：耐久試験前と比較して粘度が上昇し、あまり流動性がない。
１：耐久試験前と比較して粘度が著しく上昇し、ほとんど流動性がない。
０：耐久試験前と比較して粘度が著しく上昇し、流動性が全くない。
＜判定基準＞
◎◎◎：４．０点以上
◎◎：３．５〜３．９点
◎：３．０〜３．４点
○：２．５〜２．９点
△：２．０〜２．４点
×：１．９点以下
【００７５】
【表２】
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【００７６】
【表３】
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【００７７】
【表４】
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