(57)【要約】【課題】セル内に気泡が封止されることを抑制する反射型表示装置の製造方法及び反射型表示装置製造装置を提供すること。【解決手段】少なくとも一方が透明であり各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されている、反射型表示装置、を製造する方法であって、対向基板接着工程では、前記一方の基板及び前記他方の基板の一方の端部の側から他方の端部の側に向けて、当該一方の基板と当該他方の基板とが互いに押圧される部位が移動されていくようになっており、且つ、前記一方の基板と前記他方の基板とが押圧される部位よりも当該部位の移動方向の下流では、当該他方の基板が当該一方の基板に対して６０°〜１２０°の角度を成すように、当該他方の基板の姿勢が維持される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む液状の表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする、反射型表示装置、を製造する方法であって、
一方の基板または他方の基板上に所定のパターンで隔壁を形成する隔壁形成工程と、
前記一方の基板上に前記表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、
前記他方の基板上であって、前記所望の表示に利用される表示領域を囲むことができるような位置に、前記一方の基板及び前記他方の基板と共同して前記表示領域の空間を密閉する密閉部材を配置する密閉部材配置工程と、
前記隔壁で区画された各領域をセルとして、前記表示媒体が各セル内に封止されるよう、前記一方の基板と前記他方の基板とを互いに押圧して接着する対向基板接着工程と、
を備え、
前記一方の基板または前記他方の基板は、可撓性を有しており、
前記対向基板接着工程では、
前記一方の基板及び前記他方の基板の一方の端部の側から他方の端部の側に向けて、当該一方の基板と当該他方の基板とが互いに押圧される部位が移動されていくようになっており、且つ、
前記一方の基板と前記他方の基板とが押圧される部位よりも当該部位の移動方向の下流では、当該他方の基板が当該一方の基板に対して６０°〜１２０°の角度を成すように、当該他方の基板の姿勢が維持される
ことを特徴とする反射型表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記密閉部材は、紫外線硬化性材料を含む接着材であり、
当該反射型表示装置の製造方法は、前記対向基板接着工程の後に実施され、前記一方の基板及び前記他方の基板に対して紫外線を照射して前記密閉部材を硬化させる密閉部材硬化工程を更に備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記対向基板接着工程中、前記一方の基板の平面状態が維持される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の反射型表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記他方の基板は、線膨張係数が前記一方の基板の線膨張係数よりも低い材料で形成されており、
前記対向基板接着工程において、前記一方の基板と前記他方の基板とは、加熱接着される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の反射型表示装置の製造方法。
【請求項５】
少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む液状の表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする、反射型表示装置、を製造する装置であって、
一方の基板を略水平に搬送するように当該一方の基板を搬送する搬送路を形成するように設けられた第１基板搬送装置と、
軸が略水平且つ前記一方の基板の搬送路の搬送方向と交差する向きに配置され、前記一方の基板と当該一方の基板上に配置された他方の基板とを互いに対して押圧するようになっている押圧ローラと、
前記押圧ローラに対して前記第１基板搬送装置による前記一方の基板の搬送方向の上流側に設けられ、前記押圧ローラに対して当該一方の基板の搬送方向の上流側では、前記他方の基板が当該一方の基板に対して６０°〜１２０°の角度を成すように、当該他方の基板の姿勢を案内する案内機構と、
を備えたことを特徴とする反射型表示装置製造装置。
【請求項６】
前記押圧ローラに対して前記第１基板搬送装置による前記一方の基板の搬送方向の下流側に設けられ、前記一方の基板及び前記他方の基板と共同して当該一方の基板及び当該他方の基板の表示領域の空間を密閉するように当該一方の基板と当該他方の基板との間に配置される密閉部材を硬化させる密閉部材硬化装置
を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の反射型表示装置製造装置。
【請求項７】
前記密閉部材硬化装置は、前記密閉部材硬化装置を通過する前記一方の基板及び前記他方の基板に対して紫外線を照射するように設けられた紫外線光源を有している
ことを特徴とする請求項６に記載の反射型表示装置製造装置。
【請求項８】
前記押圧ローラと前記一方の基板の搬送路とが最も近接する位置と、当該一方の基板の搬送路上において前記紫外線光源が照射される位置と、の距離は、前記一方の基板及び前記他方の基板の長さよりも短い
ことを特徴とする請求項７に記載の反射型表示装置製造装置。
【請求項９】
当該反射型表示装置製造装置は、前記押圧ローラを加熱する熱源
を更に備えたことを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の反射型表示装置製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパー等に応用されている反射型表示装置の製造方法及び反射型表示装置製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射型表示装置として、最近、表示媒体に含まれる電気応答性材料として電気泳動体を用いた電気泳動表示装置が広く用いられている。電気泳動表示装置とは、空気中または溶媒中の電気泳動体（通常は電気泳動する粒子）の電気的な泳動、すなわち粒子移動を利用して情報を表示する装置である。通常、２枚の基板間に電界を与えることで電気的な泳動の状態が制御され、それによって所望の表示が実現されるように構成される。電気泳動体としては、荷電粒子の他、荷電粉体をも利用され得る。その場合、当該荷電粉体は気体中を電気的に泳動する。
【０００３】
電気泳動表示装置は、近年では特に、電子ペーパーとしての応用が注目されている。電子ペーパーとして応用する場合には、印刷物レベルの視認性（目にやさしい）、情報書き換えの容易性、低消費電力、軽量といった利点を享受できる。
【０００４】
電気泳動表示装置では、しかし、粒子や粉体の沈降や偏在に起因して、表示の不良、特にコントラストの低下が生じることがある。この現象を防止するべく、上下の電極基板間に隔壁を形成して、電気泳動する粒子や粉体の泳動空間、すなわち移動空間を微小な空間に分割することが採用されている。この微小な空間は、セルと呼ばれている。各セルの中に、電気泳動体を含むインキやガス（表示媒体）が封入されている。
【０００５】
例えば特許文献１（特許第４７６４０６９号公報）には、流動性の電気泳動体がカプセルまたはセルにバインダで封入してシート状の表示媒体を作製し、当該シート状の表示媒体を電極基板に貼って外周をシールで封止することにより、上下の電極基板間に表示媒体を封入する方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２（特開２００７−１６３６６０号公報）には、流動性の電気泳動体をそのまま上下の電極基板間に封入する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４７６４０６９号公報
【特許文献２】特開２００７−１６３６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
表示品質の低下の原因として、表示媒体の封入が不均一になり表示ムラが発生することや、表示媒体が封入されたセル内に気泡が形成されてしまうことがある。
【０００９】
液状の表示媒体をセル内へ封入する方法として、一方の基板上にセルの容積を超える表示媒体を配置し、当該表示媒体をセル内に封入しつつ余剰の表示媒体をセルから溢れ出させながら当該一方の基板と他方の基板とを貼り合わせる方法が採用され得る。本件発明者は、この方法であっても、セル間における表示媒体の濃度が不均一になって表示ムラが発生してしまうことや、気泡がセル内に封止されてしまうことがあることを知見した。
【００１０】
本発明は、このような事情に基づいて行われたものであり、その目的は、表示ムラやセル内に気泡が封止されることを抑制する反射型表示装置の製造方法及び反射型表示装置製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む液状の表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする、反射型表示装置、を製造する方法であって、一方の基板または他方の基板上に所定のパターンで隔壁を形成する隔壁形成工程と、前記一方の基板上に前記表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、前記他方の基板上であって、前記所望の表示に利用される表示領域を囲むことができるような位置に、前記一方の基板及び前記他方の基板と共同して前記表示領域の空間を密閉する密閉部材を配置する密閉部材配置工程と、前記隔壁で区画された各領域をセルとして、前記表示媒体が各セル内に封止されるよう、前記一方の基板と前記他方の基板とを互いに押圧して接着する対向基板接着工程と、を備え、前記一方の基板または前記他方の基板は、可撓性を有しており、前記対向基板接着工程では、前記一方の基板及び前記他方の基板の一方の端部の側から他方の端部の側に向けて、当該一方の基板と当該他方の基板とが互いに押圧される部位が移動されていくようになっており、且つ、前記一方の基板と前記他方の基板とが押圧される部位よりも当該部位の移動方向の下流では、当該他方の基板が当該一方の基板に対して６０°〜１２０°の角度を成すように、当該他方の基板の姿勢が維持されることを特徴とする反射型表示装置の製造方法である。
【００１２】
好ましくは、前記密閉部材は、紫外線硬化性材料を含む接着材であり、当該反射型表示装置の製造方法は、前記対向基板接着工程の後に実施され、前記一方の基板及び前記他方の基板に対して紫外線を照射して前記密閉部材を硬化させる密閉部材硬化工程を更に備えている。
【００１３】
好ましくは、前記対向基板接着工程中、前記一方の基板の平面状態が維持される。
【００１４】
好ましくは、前記他方の基板は、線膨張係数が前記一方の基板の線膨張係数よりも低い材料で形成されており、前記対向基板接着工程において、前記一方の基板と前記他方の基板とは、加熱接着される。
【００１５】
あるいは、本発明は、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む液状の表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする、反射型表示装置、を製造する装置であって、一方の基板を略水平に搬送するように当該一方の基板を搬送する搬送路を形成するように設けられた第１基板搬送装置と、軸が略水平且つ前記一方の基板の搬送路の搬送方向と交差する向きに配置され、前記一方の基板と当該一方の基板上に配置された他方の基板とを互いに対して押圧するようになっている押圧ローラと、前記押圧ローラに対して前記第１基板搬送装置による前記一方の基板の搬送方向の上流側に設けられ、前記押圧ローラに対して当該一方の基板の搬送方向の上流側では、前記他方の基板が当該一方の基板に対して６０°〜１２０°の角度を成すように、当該他方の基板の姿勢を案内する案内機構と、を備えたことを特徴とする反射型表示装置製造装置である。
【００１６】
好ましくは、当該反射型表示装置の製造装置は、前記押圧ローラに対して前記第１基板搬送装置による前記一方の基板の搬送方向の下流側に設けられ、前記一方の基板及び前記他方の基板と共同して当該一方の基板及び当該他方の基板の表示領域の空間を密閉するように当該一方の基板と当該他方の基板との間に配置される密閉部材を硬化させる密閉部材硬化装置を更に備えている。
【００１７】
好ましくは、前記密閉部材硬化装置は、前記密閉部材硬化装置を通過する前記一方基板及び前記他方の基板に対して紫外線を照射するように設けられた紫外線光源を有している。
【００１８】
好ましくは、前記押圧ローラと前記一方の基板の搬送路とが最も近接する位置と、当該一方の基板の搬送路上において前記紫外線光源が照射される位置と、の距離は、前記一方の基板及び前記他方の基板の長さよりも短い。
【００１９】
好ましくは、当該反射型表示装置製造装置は、前記押圧ローラを加熱する熱源を更に備えている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、表示ムラやセル内に気泡が封止されることを抑制する反射型表示装置の製造方法及び反射型表示装置製造装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【図３】図３は、隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図４】図４は、隔壁の頂面の幅の定義について説明する図である。
【図５】図５は、接着層形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図６】図６は、表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置製造装置の構成を概略的に示す図である。
【図８】図８は、一方の基板と他方の基板とが接着される時の、一方の基板に対する他方の基板の角度の違いによる表示媒体の液溜まりが形成される領域の大きさの違いを説明するための図である。詳しくは、図８（ａ）が、一方の基板に対する他方の基板の角度が大きい場合における表示媒体の液溜まりが形成される領域の大きさを示す図であり、図８（ｂ）が、一方の基板に対する他方の基板の角度が小さい場合における表示媒体の液溜まりが形成される領域の大きさを示す図である。
【図９】図９は、他方の基板の一方の基板に対する角度が１２０°以上の場合における、他方の基板の熱変形の様子を説明するための図である。
【図１０】図１０は、押圧ローラと紫外線光源との距離の違いによる他方の基板の接着状態の違いを説明するための図である。詳しくは、図１０（ａ）が、押圧ローラと紫外線光源との距離が基板の長さよりも短い場合における他方の基板の接着状態を説明するための図であり、図１０（ｂ）が、押圧ローラと紫外線光源との距離が基板の長さよりも長い場合における他方の基板の接着状態を説明するための図である。
【図１１】図１１は、一方の基板と他方の基板とが接着されてから密閉部材が硬化されるまでの時間長の違いによる表示パネルの表示品質の違いを説明するための図である。詳しくは、図１１（ａ）が、当該時間長が短い場合における表示パネルの表示品質を示す図であり、図１１（ｂ）が、当該時間長が長い場合における表示パネルの表示品質を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例及び比較例の表示装置の作製条件と評価結果とについて説明するための図である。
【図１３】図１３は、本発明の比較例の表示装置の製造方法において発生した流動ムラを示す図である。詳しくは、図１３（ａ）が、一方の基板の側から他方の基板の側に向かう方向に見てラミネート方向に沿って発生したすじ状の流動ムラを示す図であり、図１３（ｂ）が、流動ムラが発生した表示装置のセル間において表示媒体の濃度が異なっている様子を示す図である。
【図１４】図１４は、濃淡ムラを示す図である。詳しくは、図１４（ａ）が、一方の基板の側から他方の基板の側に向かう方向に見てラミネート方向と交わる方向に発生した濃淡ムラを示す図であり、図１４（ｂ）が、濃淡ムラが発生した表示装置において基板間のギャップが不均一であることによりセル間における表示媒体の封入量が異なっている様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置の構成を概略的に示す断面図である。本実施の形態による反射型表示装置は、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間１１，１６に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む液状の表示媒体１３が封入されていて、２枚の基板１１，１６間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をするようになっている。ここで、本件の明細書及び特許請求の範囲において「透光性」とは、光を透過する性質、という程度の意味である。本実施の形態においては、視認側に配置される基板（一方の基板１１）は、全光透過率が５０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上となるような透光性を有している。
【００２３】
図１乃至図１４において、一方の基板１１及び他方の基板１６の面上には、各々電極が設けられているが、当該電極の図示は省略されている。本実施の形態においては、一方の基板１１が視認側に配置され、他方の基板１６が非視認側に配置される。
【００２４】
一方の基板１１としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の透光性フィルムや透光性ガラスに、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）等の透光性を有する電極（透光性電極）を一方の基板１１の少なくとも表示領域６０を覆うように付したものが、典型的に用いられ得る。ここで、「表示領域」とは、反射型表示装置における所望の表示に利用される領域をいう。
【００２５】
透光性電極は、塗工法や蒸着法等によって形成され得る。透光性電極は、アクティブマトリクス駆動の場合及びセグメント駆動の場合は共通電極として用いられるので、必ずしもパターンが形成されている必要は無く、基板全面が電極であってもよい。一方、パッシブマトリクス駆動の場合、対向する両方の基板はパターン電極である必要があるため、当該透光性電極もストライプなどのパターンで形成される。
【００２６】
一方の基板１１の厚みは、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネル８０としての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル８０の重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００２７】
一方の基板１１は、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００２８】
他方の基板１６としては、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等の基材が用いられ得る。また他方の基板１６は、透光性を有する基材が用いられてもよい。さらに透光性を有しているが不透明な基材であってもよく、電極面とは異なるもう一方の面を粗面化した不透明なガラス基材、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等が用いられ得る。本実施の形態では、他方の基板１６は、視認側と反対側の位置に配置されるため、透光性を有している必然性はない。しかし、熱膨張特性など一方の基板１１と同じ物性が必要とされる場合は、一方の基板１１と同様の透光性の部材が使用され得る。本実施の形態においては、他方の基板１６は、線膨張係数が一方の基板１１の線膨張係数よりも低い材料で形成される。もっとも、後述する対向基板接着工程において、一方の基板１１側から押圧ローラ１２０によって熱圧着圧力が加えられる場合には、一方の基板１１が、線膨張係数が他方の基板１６の線膨張係数よりも低い材料で形成される。
【００２９】
電極としては、セグメント駆動およびパッシブマトリクス駆動の場合はパターン状の電極、また、アクティブマトリクス駆動の場合はＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）が配置される画素電極が用いられる。
【００３０】
他方の基板１６の厚みも、一方の基板１１の厚みと同様に、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネル８０としての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル８０の重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００３１】
他方の基板１６も、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。本実施の形態では、他方の基板１６は、後述するように、他方の基板が一方の基板に対して６０°〜１２０°の角度を成すように屈曲される必要があるため、可撓性を有している。もっとも、他方の基板が一方の基板に対して６０°〜１２０°の角度を成すために一方の基板１１が屈曲される場合には、一方の基板１１が可撓性を有していればよい。ここで、本件の明細書及び特許請求の範囲においては、「可撓性」とは、たわめることの可能な性質、という程度の意味である。
【００３２】
＜反射型表示装置の製造方法＞
図２は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【００３３】
図３は、隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。図３に示すように、まず、一般には水平方向に載置される一方の基板１１の上面に、例えばフォトリソグラフィ法（紫外線（ＵＶ）照射による露光→現像→焼成）によって、隔壁１２が形成される（隔壁形成工程：図２の工程（１））。隔壁１２は、後述する複数のセルを規定する部材である。
【００３４】
なお、本件の明細書及び特許請求の範囲においては、「セル」とは、粒子や粉体の沈降や偏在に起因して表示の不良、特にコントラストの低下を防止するべく上下の電極基板１１，１６間に形成された隔壁１２によって分割された、電気泳動する粒子や粉体の微小な泳動空間、すなわち移動空間を意味する。隔壁１２は、他方の基板１６上に形成されてもよい。
【００３５】
隔壁１２は、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂等によって構成可能であり、隔壁１２の形成方法は、フォトリソグラフィ法の他、エンボス加工などの型転写方法も採用され得る。さらに、所望のパターンの構造物を隔壁として製造しておいて、それを一方の基板１１に貼り付けるという方法も採用され得る。
【００３６】
隔壁１２の頂面の幅は、９μｍ〜５０μｍ、好ましくは９μｍ〜２０μｍである。９μｍというのは、隔壁１２が倒れることなくパターニングできる線幅の下限である。隔壁１２の頂面の幅が９μｍ未満である場合、隔壁１２の長さが６０μｍ以上に亘るようなパターンでは、少なくとも隔壁１２の一部が倒れたり、剥がれたり、剥がれた隔壁１２が基板上を移動したりする。そうなった場合には、隔壁１２による粒子の移動を防ぐという機能が失われ、表示品質が劣化してしまう。一方、好適な範囲の上限である５０μｍというのは、目視したときに隔壁１２が目立ち過ぎない上限である。
【００３７】
ここで、隔壁１２の頂面の幅の定義を、図４に示す。頂面の角が丸まっていなければ、図４（ａ）や図４（ｂ）に示すように、頂面の幅はそのまま定義される。一方、頂面の角が丸まっている場合には、図４（ｃ）や図４（ｄ）に示すように、頂面の延長面と壁面の延長面との交線間の幅として理解される。評価のための測定方法としては、隔壁１２が形成された一方の基板１１を硬化性樹脂にて包埋し、ミクロートーム（大和光機工業株式会社製：ＦＸ−８０１）により隔壁１２の断面を切り出し、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって撮影した画像に基づいて各幅を測定することができる。
【００３８】
隔壁１２のパターンは、円、格子、ハニカム状（六角形）、その他の多角形など、基本的に任意である。開口率は、７０％以上が好ましく、特に９０％以上が好ましい。高開口率であるほど、表示可能エリアが広くなるため、高コントラストを得ることができる。
【００３９】
隔壁１２の高さは、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。５μｍ以下では、充填するインキ量が少なく、十分な表示特性、特にコントラストが得られない一方、５０μｍ以上では、パネル８０の厚みが厚すぎて、駆動電圧が上昇し過ぎてしまう。低駆動電圧で良好な表示特性が得られるという観点から、１０〜５０μｍの範囲の高さが好適である。
【００４０】
セルのサイズ（ピッチ）は、表示パネル８０の大きさにもよるが、０．０５ｍｍ〜１ｍｍピッチ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍピッチである。ここで、ピッチとは、隣接するセルの中心点の距離を意味している。
【００４１】
次に、隔壁１２上に接着層２２が形成される（接着層形成工程：図２の工程（２））。この接着層形成工程では、例えば転写法や印刷法により、ポリエステル系熱可塑性接着剤のような熱可塑性樹脂が、１μｍ〜１００μｍの厚みで形成される。好ましくは、１μｍ〜５０μｍの厚みで形成され、特に好ましくは、１μｍ〜２０μｍの厚みで形成される。
【００４２】
転写法として典型的な熱転写法の一例について具体的な説明を補足すれば、図５に示すように、例えばＰＥＴフィルム２１上に２０μｍの厚みでポリエステル系熱可塑性接着剤のようなヒートシール剤２２１を形成した転写シート２０を用意し、この転写シート２０のヒートシール剤２２１の面を隔壁１２上に常温で１ｋＰａの圧力でラミネートする。これをヒートシール剤２２１の軟化温度以上の温度である例えば１２０℃に保たれたホットプレート上において１分間加熱し、その後転写シート２０を剥離する。これにより、隔壁１２上に例えば６μｍ程度の接着層２２が形成される。
【００４３】
なお、接着層２２としては、ヒートシール剤２２１のような熱可塑性材料を用いたものが好ましく、加熱により軟化して、冷却すると固化する性質を有し、冷却と加熱を繰り返した場合に、塑性が可逆的に保たれる材料である。
【００４４】
熱可塑性材料からなるヒートシール剤を接着層２２として用いた場合には、転写シート基材２１上の固化しているヒートシール剤２２１をその軟化温度を超える温度にまで加熱することにより軟化させて、隔壁１２頂面のみに確実にヒートシール剤２２１を熱転写することもできる。また、熱転写後のヒートシール剤２２１は常温まで冷却して再び固化することにより、タック、すなわちねばつきが無くなるため、取り扱いの便宜が極めて良い。また、タック、すなわちねばつきが無いことによって、セル内に充填された表示媒体１３がヒートシール剤２２１と接着してしまうことがない。そして、再び隔壁１２頂面のヒートシール剤２２１をその軟化温度を超える温度にまで加熱して軟化させることにより、タック、すなわちねばつきを有するようになるため、他方の基板１６に確実に接着される。他方の基板１６との接着後のヒートシール剤２２１は、再び常温においてはタック、すなわちねばつきが無いため、やはり表示媒体１３がヒートシール剤２２１と接着してしまうことがなく、表示品質の低下のおそれもない。
【００４５】
具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタンなどの熱可塑性ベースポリマーや、天然ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体などの熱可塑性エラストマーを主成分とし、粘着性付与樹脂や可塑剤を配合した樹脂が主に使用される。
【００４６】
隔壁１２とヒートシール剤２２１との密着性を上げるために、隔壁１２に紫外線照射やプラズマ処理などにより表面処理が施されてもよいし、プライマーが形成されてもよい。あるいは、ヒートシール剤２２１の方にシランカップリング剤が添加されてもよい。
【００４７】
なお、本実施の形態では、隔壁１２頂面に対し接着層形成工程が行われるが、後述する密閉部材配置工程において他方の基板１６上に配置される密閉部材６１により各パネル８０は封止及び接着されるため、隔壁１２頂面への接着層形成工程は省略され得る。
【００４８】
次に、一方の基板１１上に表示媒体としてのインキ１３が配置される（表示媒体配置工程：図２の工程（３））。図６は、表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。ここでは、（１）ディスペンサ３１あるいはインクジェット、ダイコートからインキ１３が滴下され（インキ滴下工程）、（２）アプリケータ３２あるいはドクターブレード、ドクターナイフ、中央スキージによって面内均一となるようにインキ１３が塗布される（インキ塗布工程）。
【００４９】
表示媒体１３としては、少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む液状の表示媒体が用いられ得る。電気応答性材料としては、電荷粒子材料、液晶材料があり、電荷粒子材料には白や黒、カラーなどの色づけされた粒子が電場に応答して移動するいわゆる電気泳動材料、または、粒子が二色に色分けされ電場により回転するツイストボールに代表される材料、または、電場により移動するナノ粒子材料等がある。一方、液晶材料は、ＰＤＬＣ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）で知られる透過と散乱を電気的に制御する材料や、液晶に色素を混合した材料、コレステリック液晶材料などがある。これらの電気応答性を有し光学特性を変化させる材料は、種類を問わずセルに隔離する必要があり、本発明の適用対象である。
【００５０】
表示媒体１３は、本実施の形態では、一方の基板１１上に配置されるが、他方の基板１６上に配置されてもよい。
【００５１】
次に、他方の基板１６上であって、後述する対向基板接着工程において一方の基板１１の隔壁１２の頂面と他方の基板１６とが対向するように一方の基板１１と他方の基板１６とが配置される際に表示領域６０を囲むことができるような位置に、一方の基板１１及び他方の基板１６と共同して表示領域６０上の空間を密閉する密閉部材６１が配置される。本実施の形態では、密閉部材６１は、他方の基板１６の表示領域６０の外周に、当該表示領域６０を切れ目無く囲むように配置される（密閉部材配置工程：図２の工程（４））。
【００５２】
密閉部材６１の配置方法の一例について具体的な説明を補足すれば、当該密閉部材６１として例えば紫外線硬化性樹脂のような接着剤が、ディスペンサを用いて線幅０．５ｍｍ、高さ５０μｍで線状に塗布されることによって配置される。もっとも、密閉部材６１は、ディスペンサの他に、各種の印刷法によって、あるいは、熱圧着によっても配置可能である。
【００５３】
ここで、紫外線硬化性樹脂は、紫外線で硬化された後はポリマー化して化学的に安定な状態になる。したがって、密閉部材６１として紫外線硬化性樹脂を用い、紫外線で硬化させれば、当該硬化された樹脂と表示媒体１３とが接触することによる表示性能の劣化が生じる恐れがない。なお、密閉部材６１に使用される紫外線硬化性樹脂は、好ましくは、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレートのモノマー、オリゴマーであり、例えば、サートマー製ＣＮ９６６、ＣＮ９８１、ＣＮ２００３Ａ、ＣＮ９６４、ＣＮ９８９３ＮＳ、スリーボンド製３０３３、３０３４、３０５７、３０５２、３０５４、３０５６Ｂ、３１７０Ｄ、イー・エッチ・シー（株）製ＬＣＢ−６１０などが適用可能である。もっとも、密閉部材６１は、紫外線硬化樹脂の他に、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂、ヒートシール樹脂等によっても構成可能である。
【００５４】
さらに、密閉部材６１は、好ましくは接着性を有する。この場合、一方の基板１１ないし他方の基板１６に歪みがあることなどによって一方の基板１１ないし他方の基板１６の姿勢が平坦に保たれにくい場合であっても、後述する対向基板接着工程において、一方の基板１１上に表示媒体１３が配置された状態で一方の基板１１に他方の基板１６が接着される際に、密閉部材６１と両基板１１，１６との間に間隙が形成されず、表示領域６０に配置された表示媒体１３が密閉部材６１で囲まれた領域の外に移動してしまって、表示ムラやセル内における気泡の発生が起こらない。接着性を有する密閉部材６１としては、フィルムやガラスなどの基材表面と反応することができるヒドロキシル基、アルコキシ基、ウレタン基、エポキシ基などの官能基を有するものが好ましい。
【００５５】
密閉部材６１は、本実施の形態では、紫外線硬化樹脂のような紫外線硬化性材料を含む接着剤である。また、密閉部材６１は、本実施の形態では、他方の基板１６上に配置されるが、前述の表示媒体配置工程において表示媒体１３が他方の基板１６上に配置される場合には、一方の基板１１上に配置される。
【００５６】
図２に戻って、略水平に載置された一方の基板１１の隔壁１２の頂面上に他方の基板１６の電極が対向するように配置される。そして、隔壁１２で区画された各領域をセルとして、表示媒体１３が各セル内に封止されるよう、一方の基板１１と他方の基板１６とが、互いに押圧されて隔壁１２内のセル容積を超える余剰のインキを押し出しながら接着される（対向基板接着工程：図２の工程（５））。その後、密閉部材６１を硬化させることによって表示領域６０の外周が封止され（密閉部材硬化工程：図２の工程（６））、所定のサイズに断裁され（断裁工程：図２の工程（７））、表示パネル８０が製造される。
【００５７】
図７乃至図１１を参照して、本実施の形態における対向基板接着工程及び密閉部材硬化工程について、さらに具体的に説明する。図７は、本実施の形態による反射型表示装置製造装置の構成を概略的に示す図である。本実施の形態における対向基板接着工程と密閉部材硬化工程とは、図７に示す反射型表示装置製造装置１００を用いて行われる。
【００５８】
反射型表示装置製造装置１００は、一方の基板１１を略水平に搬送するように当該一方の基板１１を搬送する搬送路を形成するように設けられた第１基板搬送装置１１０と、軸１２０ａが略水平且つ一方の基板１１の搬送路の搬送方向と交差する向きに配置され、一方の基板１１と当該一方の基板１１上に配置された他方の基板１６とを互いに対して押圧するようになっている押圧ローラ１２０と、押圧ローラ１２０に対して第１基板搬送装置１１０による一方の基板１１の搬送方向の上流側に設けられ、押圧ローラ１２０に対して当該一方の基板１１の搬送方向の上流側では、他方の基板１６を当該一方の基板１１に対して６０°〜１２０°の角度を成すように、当該他方の基板１６の姿勢を案内する案内機構１３０と、を備えている。ここで、本件の明細書及び特許請求の範囲においては、「略水平」とは、厳密な水平に限られないという程度の意味であり、具体的には、表示媒体１３が塗布された一方の基板１１が第１基板搬送装置１１０の略水平な搬送路を搬送される時に当該表示媒体１３が一方の基板１１からこぼれ落ちてしまわない程度に傾斜していなければよい、という程度の意味である。また、本実施の形態の反射型表示装置製造装置１００は、更に、押圧ローラ１２０に対して第１基板搬送装置１１０による一方の基板１１の搬送方向の下流側に設けられ、一方の基板１１及び他方の基板１６と共同して当該一方の基板１１及び当該他方の基板１６の表示領域６０上の空間を密閉するように当該一方の基板１１と当該他方の基板１６との間に配置される密閉部材６１を硬化させる密閉部材硬化装置１４０を備えている。
【００５９】
本実施の形態の第１基板搬送装置１１０は、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側に、押圧ローラ１２０の軸１２０ａに対して平行且つ回動可能に設けられた第１給送軸１１１ａであって、当該第１給送軸１１１ａにセットされて一方の基板１１を保持及び搬送するために用いられるロール状の第１フィルム１１１から第１フィルム１１１を給送するようになっている第１給送軸１１１ａと、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の下流側に、押圧ローラ１２０の軸１２０ａに対して平行且つ回動可能に設けられた第１巻取軸１１２ａであって、第１給送軸１１１ａにセットされるロール状の第１フィルム１１１から給送される第１フィルム１１１を巻き取るようになっている第１巻取軸１１２ａと、を有している。第１巻取軸１１２ａは、駆動部１１２ｂによって駆動されるようになっている。さらに、第１基板搬送装置１１０には、第１給送軸１１１ａと第１巻取軸１１２ａとの間に、それぞれ軸１１３ａ及び１１４ａが押圧ローラ１２０の軸１２０ａに対して平行且つ回動可能に設けられた送りローラ１１３及びバックアップローラ１１４を有しており、第１給送軸１１１ａと第１巻取軸１１２ａとの間において、全体として略水平な搬送路を形成するようになっている。バックアップローラ１１４は、押圧ローラ１２０の下方領域に設けられており、駆動部１１４ｂによって駆動されて押圧ローラ１２０と同期して回転されながら、押圧ローラ１２０とバックアップローラ１１４との間に挿入された一方の基板１１と他方の基板１６とを、押圧ローラ１２０と共同して押圧することができるようになっている。
【００６０】
押圧ローラ１２０は、本実施の形態では、第１基板搬送装置１１０の搬送路の上方に設けられている。押圧ローラ１２０の軸１２０ａは、駆動部１２０ｂによって駆動されるようになっている。また、押圧ローラ１２０は、反射型表示装置製造装置１００に備えられた不図示の熱源によって、加熱されるようになっている。これにより、押圧ローラ１２０によって所定の熱圧着圧力（ラミネート圧力）を付与しながら、搬送路上の一方の基板１１に対して他方の基板１６上の密閉部材６１を押し付けると同時に、隔壁１２上の接着剤２２１を周辺からその軟化温度を超える温度にまで加熱して軟化させることによって、隔壁１２と他方の基板１６とを接着することができるようになっている。本実施の形態の押圧ローラ１２０の外周面は、ゴムで覆われている。
【００６１】
本実施の形態の反射型表示装置製造装置１００は、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側であって一方の基板１１の搬送路の上方から当該搬送路に向けて他方の基板１６を送る第２基板搬送装置１５０を有している。第２基板搬送装置１５０は、本実施の形態では、押圧ローラ１２０の上方領域に、押圧ローラ１２０の軸１２０ａに対して平行且つ回動可能に設けられた第２給送軸１５１ａであって、第２給送軸１５１ａにセットされて他方の基板１６を保持及び搬送するために用いられるロール状の第２フィルム１５１を給送するようになっている第２給送軸１５１ａと、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の下流側であって一方の基板１１の搬送路の上方に、押圧ローラ１２０の軸１２０ａに対して平行且つ回動可能に設けられた第２巻取軸１５２ａであって、第２給送軸１５１ａにセットされるロール状の第２フィルム１５１から給送される第２フィルム１５１を巻き取るようになっている第２巻取軸１５２ａと、を有している。第２巻取軸１５２ａは、駆動部１５２ｂによって駆動されるようになっている。このようにして、第２基板搬送装置１５０は、巻き出し開始側の端部が第２巻取軸１５２ａに固定され、押圧ローラ１２０に巻き掛けられて第２給送軸１５１ａにセットされる第２フィルム１５１に固定された他方の基板１６を、押圧ローラ１２０の外周面に沿って搬送し、一方の基板１１の搬送路と押圧ローラ１２０との間に挿入することができるようになっている。
【００６２】
案内機構１３０は、本実施の形態では、押圧ローラ１２０の上方領域であって、第２基板搬送装置１５０の第２給送軸１５１ａの下方領域に、軸１３０ａが押圧ローラ１２０の軸１２０ａに対して平行且つ回動可能に設けられた案内ローラである。案内ローラ１３０は、さらに、一方の基板１１の搬送方向の上流方向及び下流方向（図７の左右方向）に移動可能に設けられていて、第２給送軸１５１ａにセットされるロール状の第２フィルム１５１から給送され押圧ローラ１２０に巻き掛けられる第２フィルム１５１の、一方の基板１１の搬送路に対する角度を調節することができるようになっている。
【００６３】
密閉部材硬化装置１４０は、本実施の形態では、一方の基板１１の搬送路の上方及び下方に、当該密閉部材硬化装置１４０を通過する一方の基板１１及び他方の基板１６に対して紫外線を照射するように設けられた紫外線光源１４１を有している。もっとも、紫外線光源１４１は、一方の基板１１の搬送路の上方及び下方の一方のみに設けられていてもよいし、当該搬送路の側方に設けられていてもよい。
【００６４】
本実施の形態の対向基板接着工程では、一方の基板１１と他方の基板１６とが互いに押圧されて接着される時、一方の基板１１及び他方の基板１６の一方の端部の側から他方の端部の側に向けて、一方の基板１１と他方の基板１６とが互いに押圧される部位が移動されていくようになっている。このようにして一方の基板１１と他方の基板１６とがセルから余剰の表示媒体１３を押し出しながら接着される時、図８に示すように、一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧される部位よりも当該部位の移動方向の下流側では、セルから押し出された余剰の表示媒体１３が他方の基板１６と接触して液溜まりが形成される。そして、本件発明者が得た知見によれば、当該余剰の表示媒体１３の液溜まりが形成されている領域においては、表示媒体１３の流動によって表示媒体１３が配置された状態が乱れ、セルに封入される表示媒体１３の濃度がセル間で不均一になり、ラミネート方向に沿って流動ムラあるいはすじムラと呼ばれる表示ムラが生じてしまったり（図１３参照）、表示媒体１３に気泡が混入してしまうことがある。余剰の表示媒体１３の液溜まりが形成される領域の大きさは、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧される部位よりも当該部位の移動方向の下流における他方の基板１６の一方の基板１１に対する角度が大きいほど、低減される。
【００６５】
そこで、本実施の形態の反射型表示装置製造装置１００においては、一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧される部位よりも当該部位の移動方向の下流では、当該他方の基板１６の当該一方の基板１１に対する角度θが６０°以上となるように、当該他方の基板１６の姿勢が案内ローラ１３０によって案内される。これにより、一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧される部位よりも当該部位の移動方向の下流において、余剰の表示媒体１３の液溜まりが形成される領域の大きさが十分に低減され、当該領域において表示媒体１３に気泡が混入する虞も十分に低減される。ここで、一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧される部位よりも当該部位の移動方向の下流における当該他方の基板１６の当該一方の基板１１に対する角度θは、案内ローラ１３０の軸１３０ａに対して一方の基板１１の搬送方向の上流側（図７の左側）の当該案内ローラ１３０の外周面と押圧ローラ１２０の軸１２０ａに対して当該搬送方向の上流側（図７の左側）の当該押圧ローラ１２０の外周面とに接する面と、一方の基板１１の搬送路とが、成す角度である。
【００６６】
また、図９に示すように、一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧される部位よりも当該部位の移動方向の下流において、当該他方の基板１６の当該一方の基板１１に対する角度θが大き過ぎると、他方の基板１６が押圧ローラ１２０の外周面に沿って熱変形されてカールされてしまう。この結果、当該他方の基板１６が一方の基板１１と接着されても、一方の基板１１から剥がれてしまう虞がある。
【００６７】
そこで、本実施の形態の反射型表示装置製造装置１００においては、一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧される部位よりも当該部位の移動方向の下流では、当該他方の基板１６の当該一方の基板１１に対する角度θが１２０°以下となるように、当該他方の基板１６の姿勢が、案内ローラ１３０によって案内される。押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側における他方の基板１６の一方の基板１１に対する角度θが１２０°以下であれば、他方の基板１６の押圧ローラ１２０の外周面に沿った熱変形の程度が十分に低下され、当該他方の基板１６が一方の基板１１と接着された後に一方の基板１１から剥がれてしまう虞も十分に低減される。
【００６８】
押圧ローラ１２０の直径Ｒは、５０ｍｍ以上であることが好ましい。５０ｍｍ以上であれば、押圧ローラ１２０の強度が所望の程度以上となる。この結果、押圧ローラ１２０の下方領域を通過する一方の基板１１及び他方の基板１６に対して、ラミネート工程中、一方の基板１１及び他方の基板１６の一方の側から他方の側に亘って基板１１，１６間のギャップが均一になるように、押圧力を付与し続け得る。これにより、一方の基板１１及び他方の基板１６の全体に亘ってセルの体積を均一にすることができるため、セル間で表示媒体１３の封入量を均一にすることができる。したがって、押圧ローラ１２０の強度が不十分でラミネート工程中に一方の基板１１及び他方の基板１６の一方の側から他方の側に亘って基板１１，１６間のギャップが均一になるように押圧力を付与し続けることができずに基板１１，１６間のギャップが不均一になってしまい、セル間で表示媒体１３の封入量が異なってしまうことに起因する濃淡ムラあるいはラミ圧ムラと呼ばれる表示ムラが発生してしまう、ということが抑制される（図１４参照）。また、当該押圧ローラ１２０をその一方の端部から他方の端部に亘って均一に加熱し得る。この結果、一方の基板１１の接着層２２と他方の基板１６とが所望のように接着されず当該接着層２２と他方の基板１６との間に隙間が形成されてしまう、ということが抑制され、これにより、表示媒体１３がセル間を移動してしまって、セル間における表示媒体１３の濃度にバラツキが生じてしまう、ということが抑制される。
【００６９】
また、押圧ローラ１２０の直径Ｒは、１５０ｍｍ以下であることが好ましい。１５０ｍｍ以下であれば、前述のように、一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧される部位よりも当該部位の移動方向の下流においてセルから押し出された余剰の表示媒体１３の液溜まりが形成される領域の大きさが十分に低減され、表示媒体１３に気泡が混入する虞も十分に低減される。
【００７０】
密閉部材硬化装置１４０の押圧ローラ１２０に対する位置は、以下の点を考慮して決定される。まず第１に、押圧ローラ１２０によって押圧されて一方の基板１１に接着された他方の基板１６が一方の基板１１から剥がれてしまうことを抑制するために、一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧ローラ１２０によって押圧されている間に一方の基板１１と他方の基板１６との間の密閉部材６１の一部が硬化される、ということが好ましい。第２に、一方の基板１１と他方の基板１６とが対向して配置されることによって、他方の基板１６上の未硬化の密閉部材６１と一方の基板１１上の表示媒体１３とが接触されることとなるが、これにより、未硬化の密閉部材６１と表示媒体１３とが混ざってしまって、表示パネル８０における表示不良の原因となってしまったり、密閉部材６１による密閉性能が低下されてしまう虞がある。したがって、他方の基板１６上の未硬化の密閉部材６１と一方の基板１１上の表示媒体１３とが接触されてから十分に短い時間長で、密閉部材６１は硬化される必要がある。第３に、密閉部材硬化装置１４０の押圧ローラ１２０に対する距離が近すぎると、密閉部材硬化装置１４０の紫外線が押圧ローラ１２０の外周面に設けられたゴムに照射されて、当該ゴムを劣化させてしまう虞がある。
【００７１】
以上を考慮して、本実施の形態においては、図１０（ａ）に示すように、密閉部材硬化装置１４０の押圧ローラ１２０に対する位置は、押圧ローラ１２０と一方の基板１１の搬送路とが最も近接する位置１２０ｐと、当該一方の基板１１の搬送路上において紫外線光源１４１が照射される位置１４１ｐと、の距離ｌが、一方の基板１１及び他方の基板１６の長さＬよりも短くなるように決定される。これにより、一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧されている間に一方の基板１１と他方の基板１６との間の密閉部材６１の一部が硬化されることとなる。この結果、図１０（ｂ）に示すように、押圧ローラ１２０によって押圧されて一方の基板１１に接着された他方の基板１６が、一方の基板１１から剥がれてしまうことが抑制される。また、通常、一方の基板１１及び他方の基板１６の長さＬは４００ｍｍ程度であるため、一方の基板１１と他方の基板１６とが対向して配置されて一方の基板１１上の表示媒体１３と他方の基板１６上の未硬化の密閉部材６１とが接触されてから十分に短い時間長で、当該密閉部材６１は硬化され得る。これによって、未硬化の密閉部材６１と表示媒体１３とが混ざる前に当該密閉部材６１が硬化され、この結果、図１１（ａ）に示すように、表示領域６０の一部で表示品質が低下されてしまう虞や密閉部材６１の密閉性能が低下されてしまう虞が低減される。
【００７２】
また、本実施の形態においては、密閉部材硬化装置１４０の押圧ローラ１２０に対する位置は、押圧ローラ１２０と一方の基板１１の搬送路とが最も近接する位置１２０ｐと、当該一方の基板１１の搬送路上において紫外線光源１４１が照射される位置１４１ｐと、の距離ｌが５０ｍｍ以上となるように決定される。これにより、押圧ローラ１２０表面のゴムに密閉部材硬化装置１４０によって紫外線が照射されてしまって、当該ゴムが劣化する虞が低減される。
【００７３】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の反射型表示装置製造装置１００の作用について説明する。本実施の形態においては、一方の基板１１は、対向基板接着工程中に当該一方の基板１１の平面状態が維持されるよう、対向基板接着工程が実施される前にガラス等で形成された剛性の基板１４上に固定される。なお、対向基板接着工程中に一方の基板１１の平面状態を維持する方法としては、他の方法も採用可能であり、例えば、一方の基板１１に張力が加えられることにより当該一方の基板１１の平面状態が維持されてもよい。
【００７４】
まず、第１基板搬送装置１１０の第１給送軸１１１ａに、ロール状の第１フィルム１１１がセットされ、当該ロール状の第１フィルム１１１から第１フィルム１１１が巻き出され、送りローラ１１３上方且つ押圧ローラ１２０の下方を通過されて、当該第１フィルム１１１の巻き出し開始側の端部が第１巻取軸１１２ａに固定される。押圧ローラ１２０と第１給送軸１１ａとの間において、表示媒体配置工程において表示媒体１３が配置された一方の基板１１が、剛性の基板１４に固定された状態で、第１フィルム１１１上にテープ等で固定される。もっとも、表示媒体１３が他方の基板１６上に配置されている場合には、他方の基板１６が、剛性の基板１４に固定された状態で、第１フィルム１１１上に固定される。
【００７５】
次に、第２基板搬送装置１５０の第２給送軸１５１ａに、ロール状の第２フィルム１５１がセットされ、当該ロール状の第２フィルム１５１から第２フィルム１５１が巻き出され、案内ローラ１３０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側を通過された後、押圧ローラ１２０に巻き掛けられて、当該押圧ローラ１２０と第１フィルム１１１との間を通過され、当該第２フィルム１５１の巻き出し開始側の端部が第２巻取軸１５２ａに固定される。そして、押圧ローラ１２０と第２給送軸１５１ａとの間において、第２フィルム１５１の案内ローラ１３０とは反対側の面に、密閉部材配置工程で密閉部材６１が配置された他方の基板１６が、テープ等で固定される。第２フィルム１５１上における他方の基板１６の位置は、押圧ローラ１２０によって一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧される時に他方の基板１６上の密閉部材６１が表示領域６０の外周に配置されるように、第１フィルム１１１上の一方の基板１１の位置に対して調節される。
【００７６】
次に、案内ローラ１３０の位置が、他方の基板１６が第１フィルム１１１上の一方の基板１１に対して６０°〜１２０°の角度を成すように調節される。
【００７７】
その後、第１巻取軸１１２ａの駆動部１１２ｂの回転駆動によって、第１給送軸１１１ａにセットされたロール状の第１フィルム１１１から第１フィルム１１１が所望の速度で給送され、一方の基板１１が押圧ローラ１２０に向けて移動される。同時に、第２巻取軸１５２ａの駆動部１５２ｂの回転駆動によって、第２給送軸１５１ａにセットされたロール状の第２フィルム１５１から第２フィルム１５１が、第１フィルム１１１の給送速度に一致して給送され、他方の基板１６が押圧ローラ１２０の外周面に沿って移動される。その後、一方の基板１１と他方の基板１６とは、一方の基板１１及び他方の基板１６の一方の端部の側から他方の端部の側に向けて、互いに対して対向して配置されながら、押圧ローラ１２０によって押圧される。
【００７８】
そして、押圧ローラ１２０とバックアップローラ１１４とによって所定の熱圧着圧力（ラミネート圧力）が付与されながら、他方の基板１６上の密閉部材６１が一方の基板１１に接着され、同時に、隔壁１２上の接着層２２のヒートシール剤２２１が周辺からその軟化温度を超える温度にまで加熱されて軟化されることによって、隔壁１２上の接着層２２と他方の基板１６とが接着される。
【００７９】
押圧ローラ１２０の下方領域を通過された一方の基板１１と他方の基板１６とは、第１巻取軸１１２ａ及び第２巻取軸１５２ａの回転に伴って密閉部材硬化装置１４０へ送られ、紫外線光源１４１によって紫外線が照射される。これによって、一方の基板１１と他方の基板１６との間の密閉部材６１が硬化され、表示領域６０の外周が封止される。
【００８０】
以上のように、本実施の形態によれば、一方の基板１１と他方の基板１６とは、当該一方の基板１１と当該他方の基板１６とが押圧されて接着される部位よりも当該部位の移動方向の下流側では、当該他方の基板１６が当該一方の基板１１に対して６０°〜１２０°の角度θを成している。したがって、セルから押し出された余剰の表示媒体１３と他方の基板１６とが接触する領域の大きさが十分に低減され、当該余剰の表示媒体１３の液溜まりが形成される領域も十分に低減される。この結果、セルに封入される表示媒体の濃度がセル間で不均一になることや表示媒体１３に気泡が混入することが抑制され、表示ムラが発生してしまったり当該表示媒体１３と共に気泡がセル内に封止されてしまう、ということが抑制される。
【００８１】
また、密閉部材６１は、紫外線硬化性材料を含む接着材であり、当該反射型表示装置の製造方法は、対向基板接着工程の後に実施され、一方の基板１１及び他方の基板１６に対して紫外線を照射して密閉部材６１を硬化させる密閉部材硬化工程を更に備えている。このため、表示媒体１３を一方の基板１１と他方の基板１６との間に封止することが容易である。
【００８２】
また、対向基板接着工程中、一方の基板１１の平面状態が維持される。この場合、一方の基板１１と他方の基板１６とが接着される時に一方の基板１１及び他方の基板１６にしわや歪みが形成される、ということが抑制される。
【００８３】
また、他方の基板１６は、線膨張係数が一方の基板１１の線膨張係数よりも低い材料で形成されており、対向基板接着工程において、一方の基板１１と他方の基板１６とは、加熱接着される。このため、本実施の形態では一方の基板と他方の基板とが加熱接着される時に一方の基板と他方の基板とを互い接着する熱圧着圧力が他方の基板１６側から付与されるが、一方の基板１１と他方の基板１６とが接着された後に他方の基板１６が縮んでしまって表示パネル８０に歪みが生じてしまう、ということが抑制される。
【００８４】
また、押圧ローラ１２０と一方の基板１１の搬送路とが最も近接する位置と、当該一方の基板１１の搬送路上において紫外線光源１４１が照射される位置と、の距離は、一方の基板１１及び他方の基板１６の長さＬよりも短い。このため、一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧ローラ１２０によって押圧されている間に、当該一方の基板１１と当該他方の基板１６との間に配置される密閉部材６１の一部を硬化させることが可能である。これにより、一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧ローラ１２０によって押圧されて接着された後、密閉部材６１が硬化される前に他方の基板１６が一方の基板１１から剥がれてしまう、ということが抑制される。
【００８５】
また、反射型表示装置製造装置１００は、押圧ローラ１２０を加熱する熱源を更に備えている。このため、一方の基板１１と他方の基板１６とは、熱可塑性接着材によって接着され得る。
【００８６】
次に、実際に行われた実施例について説明する。
【００８７】
＜反射型表示装置の実施例＞
＜実施例１−１＞
一方の基板１１として、３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚さ０．１２５ｍｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製コスモシャイン，線膨張係数２０ｐｐｍ／℃）の一方の面に透明電極として酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）蒸着膜（厚さ０．２μｍ）が設けられた可撓性の基板が用意された。透明電極は、スパッタリング、真空蒸着法、ＣＶＤ法などの一般的な成膜方法によって形成され、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）の他に、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）等によっても形成され得る。
【００８８】
次に、当該一方の基板１１に、ネガ型感光性樹脂材料（デュポンＭＲＣドライフィルムレジスト（株）製のドライフィルムレジスト）を３０μｍの厚さにラミネートして１００℃、１分間の条件で加熱し、次いで露光マスクを使用して露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ２  ）し、その後、１％ＫＯＨ水溶液を用いた現像を３０秒行い、２００℃、６０分間の条件で焼成することで、セルピッチ３００μｍのハニカムパターンの隔壁１２が形成された。隔壁１２の接着層側頂面の幅は、２０μｍであった。
【００８９】
そして、転写フィルム基材２１として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（帝人・デュポン社製）が用いられ、これにヒートシール剤２２１（東洋紡製ＵＲ１４００）が厚さ１０μｍでダイコータにて塗布され、乾燥された。これにより、１０μｍの接着層を有するロール状の転写シート２０が作製された。なお、ヒートシール剤２２１の軟化温度は約１１０℃であった。
【００９０】
そして、隔壁１２の頂面に転写シート２０が載せられた状態で、１ｋＰａ程度の押圧力をさらに付与しつつ、ヒートシール剤２２１の周辺がその軟化温度を超える温度、例えば１００℃程度にまで加熱され、その後、転写シート２０が一方の基板１１から剥離された。その結果、ヒートシール剤２２１が隔壁１２の頂面の全面に熱転写された。隔壁１２の頂面からヒートシール剤２２１の頭頂部までの高さ、すなわち、隔壁１２の頂面からヒートシール剤２２１の頭頂部までの高さは、約１０μｍであった。
【００９１】
続いて、一方の基板１１を、隔壁１２が形成されている側を上にした状態で、無アルカリガラス基板１４（３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚さ１．００ｍｍ）上にシリコーンゴムシート（３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚さ０．５０ｍｍ）を介して固定した。
【００９２】
次いで、他方の基板１６として、３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚さ０．１０ｍｍのＰＥＮフィルム（帝人デュポン製テオネックス、線膨張係数１３ｐｐｍ／℃）の表示領域６０に、Ｃｕ電極等の各種電極がパターン状に形成されたものが用いられた。当該パターン状の電極は、１２インチ相当のパネルの駆動電極に相当するように形成された。各種電極のパターン形成は、一般的なエッチング法によってなされた。
【００９３】
次に、他方の基板１６の表示領域６０の外周に、密閉部材６１としての紫外線硬化樹脂（イーエッチシー製ＬＣＢ−６１０）が、ディスペンサを用いて切れ目無く塗工された。密閉部材６１の線幅は０．５ｍ、厚さは３０μｍであった。
【００９４】
続いて、表示媒体として、以下の成分を有するインキ１３が用いられ、ディスペンサ３１から滴下されて、中央スキージ３２（ニューロング製のスキージ：ウレタン樹脂製）にてスキージ処理されて一方の基板１１の少なくとも表示領域６０を覆うように塗布され、各セル内に充填された。
＜インキ成分＞
・電気泳動粒子（二酸化チタン）・・・６０重量部
・分散液                     ・・・４０重量部
【００９５】
次に、反射型表示装置製造装置１００を用いて対向基板接着工程及び密閉部材硬化工程が実施された。このとき、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側では、他方の基板１６が当該一方の基板１１に対して６０°の角度θを成すように、案内ローラ１３０が配置された。そして、第１基板搬送装置１１０の第１給送軸１１１ａに、ロール状の第１フィルム１１１がセットされ、当該ロール状の第１フィルム１１１から第１フィルム１１１が巻き出され、送りローラ１１３上方且つ押圧ローラ１２０の下方を通過されて、当該第１フィルム１１１の巻き出し開始側の端部が第１巻取軸１１２ａに固定された。そして、押圧ローラ１２０と第１給送軸１１１ａとの間において、表示媒体１３が配置された一方の基板１１が、無アルカリガラス基板１４に固定された状態で、第１フィルム１１１上にメンディングテープで固定された。
【００９６】
次に、第２基板搬送装置１５０の第２給送軸１５１ａに、ロール状の第２フィルム１５１がセットされ、当該ロール状の第２フィルム１５１から第２フィルム１５１が巻き出され、案内ローラ１３０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側を通過された後、押圧ローラ１２０と第１フィルム１１１との間を通過されて、当該第２フィルム１５１の巻き出し開始側の端部が第２巻取軸１５２ａに固定された。そして、押圧ローラ１２０と第２給送軸１５１ａとの間において、第２フィルム１５１の案内ローラ１３０とは反対側の面に、密閉部材６１が配置された他方の基板１６が、メンディングテープで固定された。このとき、他方の基板１６の第２フィルム１５１上における位置は、押圧ローラ１２０によって一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧される時に他方の基板１６上の密閉部材６１が表示領域６０の外周に配置されるように、第１フィルム１１１上の一方の基板１１の位置に対して決定された。
【００９７】
その後、第１巻取軸１１２ａの駆動部１１２ｂの回転駆動によって、第１給送軸１１１ａにセットされたロール状の第１フィルム１１１から第１フィルム１１１が所望の速度で給送され、一方の基板１１が押圧ローラ１２０に向けて移動された。同時に、第２取軸１５２ａの駆動部１５２ｂの回転駆動によって、第２給送軸１５１ａにセットされたロール状の第２フィルム１５１から第２フィルム１５１が、第１フィルム１１１の給送速度に一致して給送され、他方の基板１６が押圧ローラ１２０の外周面に沿って移動された。その後、一方の基板１１と他方の基板１６とは、大気中にて、一方の基板１１及び他方の基板１６の一方の端部の側から他方の端部の側に向けて、１００℃に加熱された押圧ローラ１２０とバックアップローラ１１４とによって一定の押圧力が付与され、一方の基板１１上の余剰のインキ１３を押し出しながら接着された。押圧ローラ１２０の直径Ｒは、５０ｍｍであった。
【００９８】
そして、一方の基板１１と他方の基板１６とは、フィルム１１１，１１５の移動に伴って密閉部材硬化装置１４０へ搬送され、ＬＥＤ紫外線光源１４１から紫外線を露光（露光量３０００ｍＪ／ｃｍ２）して、一方の基板１１と他方の基板１６との間の密閉部材６１を硬化させた。押圧ローラ１２０と一方の基板１１の搬送路とが最も近接する位置１２０ｐと、当該一方の基板１１の搬送路上において紫外線光源１４１が照射される位置１４１ｐと、の距離ｌは、一方の基板１１及び他方の基板１６の長さよりも短い１００ｍｍであった。
【００９９】
その後、一方の基板１１及び他方の基板１６は、断裁装置５１によって所定のサイズに断裁され、表示パネル８０が作製された。
【０１００】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したが、良好であった。また、当該表示パネル８０について表示品質を評価したところ、セル内に気泡は確認されず、余剰の表示媒体１３の液溜まりにおいて表示媒体１３が流動してしまうことに起因する表示の流動ムラも、セル間における表示媒体１３の封入量の違いに起因する表示の濃淡ムラも、インキ１３が密閉部材６１と混ざることにより発生する表示不良も生じなかった。
【０１０１】
＜実施例１−２＞
前記実施例１−１に対して、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側では、他方の基板１６が当該一方の基板１１に対して９０°の角度θを成すように、案内ローラ１３０が配置され、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。
【０１０２】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したが、良好であった。また、当該表示パネル８０について表示品質を評価したところ、セル内に気泡は確認されず、余剰の表示媒体１３の液溜まりにおいて表示媒体１３が流動してしまうことに起因する表示の流動ムラも、セル間における表示媒体１３の封入量の違いに起因する表示の濃淡ムラも、インキ１３が密閉部材６１と混ざることにより発生する表示不良も生じなかった。
【０１０３】
＜実施例１−３＞
前記実施例１−１に対して、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側では、他方の基板１６が当該一方の基板１１に対して１２０°の角度θを成すように、案内ローラ１３０が配置され、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。
【０１０４】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したが、良好であった。また、当該表示パネル８０について表示品質を評価したところ、セル内に気泡は確認されず、余剰の表示媒体１３の液溜まりにおいて表示媒体１３が流動してしまうことに起因する表示の流動ムラも、セル間における表示媒体１３の封入量の違いに起因する表示の濃淡ムラも、インキ１３が密閉部材６１と混ざることにより発生する表示不良も生じなかった。
【０１０５】
＜比較例１−１＞
前記実施例１−１に対して、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側では、他方の基板１６が当該一方の基板１１に対して３０°の角度θを成すように、案内ローラ１３０が配置され、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。
【０１０６】
以上のようにして得られた表示パネル８０について表示品質を評価したところ、セル内に気泡が確認された。また、図１３に示すような、余剰の表示媒体１３の液溜まりにおいて表示媒体１３が流動してしまうことに起因する表示の流動ムラが発生した。
【０１０７】
＜比較例１−２＞
前記実施例１−１に対して、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側では、他方の基板１６が当該一方の基板１１に対して１５０°の角度θを成すように、案内ローラ１３０が配置され、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。
【０１０８】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したところ、他方の基板１６がカールしてしまって、その一部が一方の基板１１から剥がれていた。
【０１０９】
＜実施例２−１＞
前記実施例１−１に対して、押圧ローラ１２０として直径Ｒが１００ｍｍのローラを用い、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。
【０１１０】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したが、良好であった。また、当該表示パネル８０について表示品質を評価したところ、セル内に気泡は確認されず、余剰の表示媒体１３の液溜まりにおいて表示媒体１３が流動してしまうことに起因する表示の流動ムラも、セル間における表示媒体１３の封入量の違いに起因する表示の濃淡ムラも、インキ１３が密閉部材６１と混ざることにより発生する表示不良も生じなかった。
【０１１１】
＜実施例２−２＞
前記実施例２−１に対して、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側では、他方の基板１６が当該一方の基板１１に対して９０°の角度θを成すように、案内ローラ１３０が配置され、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。
【０１１２】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したが、良好であった。また、当該表示パネル８０について表示品質を評価したところ、セル内に気泡は確認されず、余剰の表示媒体１３の液溜まりにおいて表示媒体１３が流動してしまうことに起因する表示の流動ムラも、一方の基板１１と他方の基板１６とのギャップが基板１１，１６全体に亘って均一でないことに起因する表示の濃淡ムラも、インキ１３が密閉部材６１と混ざることにより発生する表示不良も生じなかった。
【０１１３】
＜実施例２−３＞
前記実施例２−１に対して、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側では、他方の基板１６が当該一方の基板１１に対して１２０°の角度θを成すように、案内ローラ１３０が配置され、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。
【０１１４】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したが、良好であった。また、当該表示パネル８０について表示品質を評価したところ、セル内に気泡は確認されず、余剰の表示媒体１３の液溜まりにおいて表示媒体１３が流動してしまうことに起因する表示の流動ムラも、一方の基板１１と他方の基板１６とのギャップが基板１１，１６全体に亘って均一でないことに起因する表示の濃淡ムラも、インキ１３が密閉部材６１と混ざることにより発生する表示不良も生じなかった。
【０１１５】
＜比較例２−１＞
前記実施例２−１に対して、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側では、他方の基板１６が当該一方の基板１１に対して３０°の角度θを成すように、案内ローラ１３０が配置され、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。
【０１１６】
以上のようにして得られた表示パネル８０について表示品質を評価したところ、セル内に気泡が確認された。また、図１３に示すような、余剰の表示媒体１３の液溜まりにおいて表示媒体１３が流動してしまうことに起因する表示の流動ムラが発生した。
【０１１７】
＜比較例２−２＞
前記実施例２−１に対して、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側では、他方の基板１６が当該一方の基板１１に対して１５０°の角度θを成すように、案内ローラ１３０が配置され、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。
【０１１８】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したところ、他方の基板１６がカールしてしまって、その一部が一方の基板１１から剥がれていた。
【０１１９】
＜実施例３−１＞
前記実施例１−１に対して、押圧ローラ１２０として直径Ｒが１５０ｍｍのローラを用い、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。
【０１２０】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したが、良好であった。また、当該表示パネル８０について表示品質を評価したところ、セル内に気泡は確認されず、余剰の表示媒体１３の液溜まりにおいて表示媒体１３が流動してしまうことに起因する表示の流動ムラも、一方の基板１１と他方の基板１６とのギャップが基板１１，１６全体に亘って均一でないことに起因する表示の濃淡ムラも、インキ１３が密閉部材６１と混ざることにより発生する表示不良も生じなかった。
【０１２１】
＜実施例３−２＞
前記実施例３−１に対して、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側では、他方の基板１６が当該一方の基板１１に対して９０°の角度θを成すように、案内ローラ１３０が配置され、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。
【０１２２】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したが、良好であった。また、当該表示パネル８０について表示品質を評価したところ、セル内に気泡は確認されず、余剰の表示媒体１３の液溜まりにおいて表示媒体１３が流動してしまうことに起因する表示の流動ムラも、一方の基板１１と他方の基板１６とのギャップが基板１１，１６全体に亘って均一でないことに起因する表示の濃淡ムラも、インキ１３が密閉部材６１と混ざることにより発生する表示不良も生じなかった。
【０１２３】
＜実施例３−３＞
前記実施例３−１に対して、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側では、他方の基板１６が当該一方の基板１１に対して１２０°の角度θを成すように、案内ローラ１３０が配置され、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。
【０１２４】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したが、良好であった。また、当該表示パネル８０について表示品質を評価したところ、セル内に気泡は確認されず、余剰の表示媒体１３の液溜まりにおいて表示媒体１３が流動してしまうことに起因する表示の流動ムラも、一方の基板１１と他方の基板１６とのギャップが基板１１，１６全体に亘って均一でないことに起因する表示の濃淡ムラも、インキ１３が密閉部材６１と混ざることにより発生する表示不良も生じなかった。
【０１２５】
＜比較例３−１＞
前記実施例３−１に対して、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側では、他方の基板１６が当該一方の基板１１に対して３０°の角度θを成すように、案内ローラ１３０が配置され、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。
【０１２６】
以上のようにして得られた表示パネル８０について表示品質を評価したところ、セル内に気泡が確認された。また、図１３に示すような、余剰の表示媒体１３の液溜まりにおいて表示媒体１３が流動してしまうことに起因する表示の流動ムラが発生した。
【０１２７】
＜比較例３−２＞
前記実施例３−１に対して、押圧ローラ１２０に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側では、他方の基板１６が当該一方の基板１１に対して１５０°の角度θを成すように、案内ローラ１３０が配置され、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。
【０１２８】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したところ、他方の基板１６がカールしてしまって、その一部が一方の基板１１から剥がれていた。
【符号の説明】
【０１２９】
１１  一方の基板
１２  隔壁
１３  インキ（表示媒体）
１４  剛性の基材
１６  他方の基板
２２  接着層
２２１  接着剤（ヒートシール剤）
２６  常温ローラ
３１  ディスペンサ
３２  中央スキージ（スキージ１）
３３ａ、３３ｂ  両端スキージ（スキージ２）
３４  ロールワイパ
５１  断裁装置
６０  表示領域
６１  密閉部材
１００  反射型表示装置製造装置
１１０  第１基板搬送装置
１１１  第１フィルム
１１１ａ  給送軸
１１２ａ  巻取軸
１１２ｂ  駆動部
１１３  送りローラ
１２０  押圧ローラ
１３０  案内機構（案内ローラ）
１３０ａ  軸
１４０  密閉部材硬化装置
１４１  紫外線光源
１５０  第２基板搬送装置
１５１ａ  給送軸
１５２ａ  巻取軸
１５２ｂ  駆動部
１５１  第２フィルム
【図１】
2015025864.tif 000003
【図４】
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【図５】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１３】
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【図１４】
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