(57)【要約】【課題】長期に亘り、感光ドラムの感光層厚に依存せず、異常放電由来の白抜け画像および下流放電由来の横スジ画像を共に抑制する導電性部材を提供する。【解決手段】少なくとも導電性支持体と、該導電性支持体の外側に形成された表面層とを備える電子写真用の導電性部材であって、該表面層は多孔質体であり、下記（１）、（２）及び（３）の条件を満たす電子写真用の導電性部材。（１）該多孔質体が３次元的に連続な骨格と３次元的に連続な細孔とを含む共連続構造を有する。（２）該表面層の表面の、任意の１５０μｍ四方の領域を撮影し、該領域を縦に６０等分、横に６０等分して３６００個の正方形群に等分割したときに、該骨格からなる該正方形群の数と該細孔からなる該正方形群の数の合計が該正方形群全体の数の２５％以下である。（３）該表面層が非導電性である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも導電性支持体と、該導電性支持体の外側に形成された表面層とを備える電子写真用の導電性部材であって、該表面層は多孔質体であり、下記（１）、（２）及び（３）の条件を満たす電子写真用の導電性部材。
（１）該多孔質体が３次元的に連続な骨格と３次元的に連続な細孔とを含む共連続構造を有する。
（２）該表面層の表面の、任意の１５０μｍ四方の領域を撮影し、該領域を縦に６０等分、横に６０等分して３６００個の正方形群に等分割したときに、該骨格からなる該正方形群の数と該細孔からなる該正方形群の数の合計が該正方形群全体の数の２５％以下である。
（３）該表面層が非導電性である。
【請求項２】
前記表面層の断面画像を撮影し、該断面画像における該細孔の周囲長をＬ、該細孔の面積をＳとしたとき、Ｌ２／４πＳで求められる円形度Ｋの算術平均が２以上である請求項１に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項３】
前記表面層の厚さが３μｍ以上、５０μｍ以下である請求項１または２に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項４】
前記表面層の空孔率が４０％以上、９５％以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項５】
前記表面層の体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以上、１×１０１７Ω・ｃｍ以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項６】
前記表面層の多孔質体が高分子材料と溶剤との相分離により形成される請求項１から５のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項７】
前記導電性部材が前記表面層を保護する剛体構造体を備える請求項１から６のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項８】
電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、請求項１から７のいずれかの一項に記載の導電性部材を具備しているプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかの一項に記載の導電性部材を具備している電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用の導電性部材、プロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置である電子写真装置には、帯電部材や転写部材として導電性部材が使用されている。これらの導電性部材は、電子写真装置の寿命に亘って適切な電気特性を維持する必要がある。
【０００３】
導電性部材の電気特性を適切な範囲に制御する観点から、カーボンブラックのような電子導電剤や、第４級アンモニウム塩等のイオン導電剤が抵抗制御のために使用されている。しかし、特に長寿命化を目的とする場合、局所的な抵抗のムラが小さいものであっても、その箇所に電界が集中して異常放電が生じ、白抜け画像が発生する可能性がある。また、長期の使用によって導電性部材が高抵抗化し、当接部下流で放電（以下下流放電）が生じると、横スジ画像が発生する可能性がある。
【０００４】
上記のように、電子写真の寿命に亘って適切な電気特性を維持することは容易ではない。導電性部材の特性を維持する方法として次のような方法が開示されている。特許文献１には、帯電部材の表層に粗し粒子を分散させ、表面凹凸を形成する方法が開示されている。また、特許文献２には、帯電部材の表面に非導電性の２次元のメッシュを設ける方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７６０２６号公報
【特許文献２】特開平７−１４０７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
導電性部材の一例としての帯電部材は、感光ドラムとの間に放電を起こし、感光ドラム表面の感光層を帯電させる部材である。この帯電部材が、局所的な抵抗のムラを有すると異常放電が発生し、また、耐久によって高抵抗化すると下流放電が発生する可能性がある。特に、長寿命化を目的とする場合は、帯電部材の小さなムラや長期の使用によって感光層の厚さが耐久初期と耐久終盤で大きく異なるので、長期に亘って良好な画像形成を得ることは容易ではない。具体的には次のような課題が発生する場合がある。
【０００７】
まず、導電性部材に局所的な抵抗ムラが原因で異常放電が発生し、白抜け画像が発生する場合がある。この現象は次のように推測できる。導電性部材に局所的な抵抗ムラがあると、当該抵抗ムラにおいて、放電空隙内の電界が増加する。その結果、放電電荷量が増加し、異常放電由来の白抜け画像が生じると推測される。特に低温低湿環境（以下Ｌ／Ｌ環境）下においては、帯電部材が高抵抗化し、帯電電圧を大きくする必要があるため、上記白抜け画像の発生が顕著になる場合がある。
【０００８】
一方、導電性部材の使用が進むと、導電性部材が高抵抗化し、下流放電由来の横スジ画像が発生する場合がある。この現象は次のように推測できる。通常、当接部上流の放電だけで十分な放電電荷量を感光層表面が受け取り、画像形成がなされる。しかし、導電性部材が長期にわたって放電にさらされると、導電性部材表面が酸化によって高抵抗化する。その結果、当接部上流での電界が弱まって放電電荷量が減少するので、当接部下流では放電が発生する条件が整い、横スジ画像が発生すると推測される。特に、Ｌ／Ｌ環境下においては、帯電部材の高抵抗化が顕著になり、上記横スジ画像の発生がより目立つ場合がある。
【０００９】
電子写真装置において感光ドラム表面の感光層や紙を放電によって帯電させる、導電性部材の別の一例としての転写部材でも、局所的な抵抗のムラにより、異常放電由来の白抜け画像が発生する場合がある。
【００１０】
以上のように帯電部材や転写部材の放電特性は当該導電性部材の電気特性に大きな影響を受けるが、将来的に電子写真装置の長寿命化が急速に進むことが予想されるため、異常放電や下流放電を抑制できる導電性部材を提供することは急務であると考えられる。しかし、異常放電の抑制には、放電電荷量の抑制が必要な一方、下流放電の抑制には、当接部上流の放電電荷量の増加が必要であり、両者を同時に満たすことは容易ではない。上記課題を同時に改善するために、下記のような方法が開示されている。
【００１１】
特許文献１では、粗し粒子を帯電部材の表面層に分散させて、凹凸形状を設けている。帯電部材の表面に凹凸形状を設けると、凸部で優先的に放電が起こり、平坦部での放電と時間的に分断されるため、異常放電が起こりにくくなる。ところが、感光層厚が大きくなり、帯電電圧を増大させて放電電荷量が増加すると、凸部における局所的な電界の集中が逆に異常放電の契機となり、白抜け画像が発生する可能性がある。
【００１２】
特許文献２ではＡＣ帯電における振動音抑制のために、帯電部材と感光ドラムとを非導電性の２次元メッシュを介して接触させ、貫通孔内で放電を起こす構成になっている。ところが、非導電性のメッシュが放電できないので、帯電電圧を増大させて放電の拡散を促し、帯電不良を空孔部の放電で補う必要がある。一方、放電電荷量を増大させると、今度は貫通孔内で異常放電が生じ、白抜け画像が発生する可能性がある。
【００１３】
本発明は以上のような技術背景に鑑みてなされたものであり、電子写真装置を長期に亘って使用しても、異常放電や下流放電を抑制でき、良好な画像形成をなす導電性部材を提供することを目的とする。また、本発明の別の目的は、長期間に亘って白抜け画像や横スジ画像の発生を抑制できるプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、少なくとも導電性支持体と、該導電性支持体の外側に形成された表面層とを備える電子写真用の導電性部材であって、該表面層は多孔質体であり、下記（１）、（２）及び（３）の条件を満たす電子写真用の導電性部材である。
（１）該多孔質体が３次元的に連続な骨格と３次元的に連続な細孔とを含む共連続構造を有する。
（２）該表面層の表面の、任意の１５０μｍ四方の領域を撮影し、該領域を縦に６０等分、横に６０等分して３６００個の正方形群に等分割したときに、該骨格からなる該正方形群の数と該細孔からなる該正方形群の数の合計が該正方形群全体の数の２５％以下である。
（３）該表面層が非導電性である。
【００１５】
また本発明は、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、上記の導電性部材を具備しているプロセスカートリッジである。
【００１６】
更に本発明は、上記の導電性部材を具備している電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、感光ドラム表面の感光層厚の変化に影響されず、長期に亘って異常放電及び下流放電を抑制できる導電性部材を提供できる。さらに、本発明によれば、長期に亘って白抜け画像や横スジ画像等の画像不良の発生を抑制することができるプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る導電性部材の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明における微細さの評価方法の説明図である。
【図３】本発明に係る導電性部材が離間部材を有する場合の一例（ローラ形状）の説明図である。
【図４】本発明に係る導電性部材を用いたプロセスカートリッジの説明図である。
【図５】本発明に係る導電性部材を用いた電子写真装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
放電はパッシェンの法則に従って発生し、電離した電子が、空気中の分子や電極と衝突して電子と正イオンを生成する過程を繰り返しながら、指数関数的に増加する電子雪崩の拡散現象である。この電子雪崩は電界に従って拡散し、この拡散の度合が最終的な放電電荷量を決定する。
【００２０】
異常放電は、パッシェンの法則よりも余剰な電圧が印加され、電子雪崩が大きく拡散して非常に大きい放電電荷量を有する場合に発生する。実際に高速度カメラとイメージインテンシファイアを用いて観察することが可能で、そのサイズは約２００μｍ〜７００μｍのサイズを有しており、その放電電流量を測定すると、正常放電の放電電流量のおよそ１００倍以上となる。従って、異常放電を抑制するためには、印加電圧が大きい条件下において、電子雪崩の拡散により生成する放電電荷量を正常な範囲に抑制すればよい。
【００２１】
一方で、下流放電が発生する原因は次のように推測できる。放電のエネルギーは非常に大きく、導電性部材の表面を酸化し、特に長期に亘って使用すると、導電性部材が高抵抗化する。その結果、当接部上流での放電が減少し、当接部下流でも放電が発生する条件が整い、横スジ画像が発生すると推測される。
【００２２】
この下流放電は異常放電と同様に高速度カメラで観察でき、当接部と平行なスジ状の放電になる。また、下流放電は当接部上流で起こる放電と比較して微弱な電界のもとで生じ、断続的な微弱放電として観察される。従って、下流放電由来の画像不良は周期性のない横スジ状となる。つまり、下流放電で感光ドラムが電荷を帯びる現象を抑制すれば、横スジ画像を改善できると推測される。
【００２３】
本発明者らは、鋭意検討の結果、導電性部材の最表面に、微細で非導電性の３次元的に共連続な多孔質体である表面層を導入すると、耐久の初期から終盤まで異常放電および下流放電を同時に抑制できることを見出した。理由は定かではないが以下のように推測している。
【００２４】
まず、異常放電の抑制について述べる。本発明に係る多孔質体である表面層は、次のような三つの理由から、電子雪崩の拡散を制限して放電電荷量を低減でき、異常放電を抑制し白抜け画像を抑制できると予想される。第一に、３次元的に複雑に入り組んだ微細な細孔が電子雪崩の拡散を空間的に制限する。第二に、連続な細孔内を放電が通過できるので、画像形成に必要な放電電荷量を確保できる。第三に、非導電性の骨格に電子が衝突しても、新たな電子の生成が低減する。実際に本発明に係る導電性部材と感光ドラムとの間に生じる放電を、高感度カメラを用いて直接観察した結果、本発明に係る多孔質体である表面層が導電性部材表面に存在した場合、単発の放電が細分化する現象も確認できている。
【００２５】
次に、下流放電の抑制に関して述べる。下流放電は、当接部下流の空隙で生じる微弱で断続的な放電であり、導電性部材の長手方向全体で同時に発生するので、画像不良も横スジ状に現れる。本発明に係る多孔質体である表面層では、下流放電のような微弱な放電は多孔質体内で生じ、放電が感光ドラムまで到達できないので、横スジ状の画像不良の発生を抑制できると予想される。
【００２６】
以上のような理由から、本発明によれば感光ドラムの感光層厚に影響されず、長期に亘って異常放電及び下流放電が発生しない導電性部材を提供できる。さらに、本発明によれば、長期間に亘って白抜け画像や横スジ画像を抑制できるプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。以下、本発明を詳細に説明する。
【００２７】
図１に、本発明に係るローラ形状の導電性部材の一例の断面図を示す。この導電性部材は、導電性支持体と、該導電性支持体の外側に形成された表面層とを備えており、該表面層は多孔質体である。導電性部材の構造としては、図１（ａ）や図１（ｂ）に示す構成を一例として挙げることができる。
【００２８】
図１（ａ）の導電性部材は、導電性の軸芯体としての芯金１２からなる導電性支持体と、その外周に形成された表面層１１とによって構成されている。また、図１（ｂ）の導電性部材は、導電性の軸芯体としての芯金１２とその外周に設けられた導電性樹脂層１３とを備える導電性支持体と、その外周に形成された表面層１１によって構成されている。なお、本発明に係る導電性部材は、必要に応じて本発明の効果を疎外しない範囲で当該導電性樹脂層１３を複数配置した多層構成であってもよい。また、本発明に係る導電性部材はローラ形状に限られず、例えばブレード形状であってもよい。
【００２９】
＜導電性支持体＞
本発明に係る導電性支持体は、例えば、図１（ａ）のような、導電性の軸芯体としての芯金１２からなってもよい。また、図１（ｂ）に示すように、導電性の軸芯体としての芯金１２とその外周に設けられた導電性樹脂層１３とを備える構成でもよい。また、必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲で当該導電性樹脂層１３を複数配置した多層構成であってもよい。
【００３０】
〔導電性の軸芯体〕
導電性の軸芯体を構成する材料としては、電子写真用の導電性部材の分野で公知なものから適宜選択して用いることができる。例えば炭素鋼合金の表面に５μｍ程度の厚さのニッケルメッキを施した円柱等が挙げられる。
【００３１】
〔導電性樹脂層〕
本発明に係る導電性樹脂層１３を構成する材料としては、ゴム材料、樹脂材料等を用いることが可能である。ゴム材料としては、特に限定されるものではなく、電子写真用の導電性部材の分野において公知のゴムを用いることができ、具体的には以下のものが挙げられる。エピクロルヒドリンホモポリマー、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体の水素添加物、シリコーンゴム、アクリルゴム及びウレタンゴム等。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。樹脂材料としても、電子写真用の導電性部材の分野において公知の樹脂を用いることができ、具体的には以下のものが挙げられる。アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。上記導電性樹脂層を形成するゴム材料や樹脂材料に対して、電気抵抗値の調整のため、必要に応じて、以下の材料を添加してもよい。電子導電性を示すカーボンブラック；グラファイト；酸化錫等の酸化物；銅、銀等の金属、酸化物や金属を粒子表面に被覆して導電性を付与した導電性粒子；イオン導電性を示す第四級アンモニウム塩、スルホン酸塩等のイオン交換性能を有するイオン導電剤等。また、本発明の効果を損なわない範囲で、ゴムや樹脂の配合剤として一般的に用いられている充填剤、軟化剤、加工助剤、粘着付与剤、粘着防止剤、分散剤、発泡剤、粗し粒子等を添加することができる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また、本発明に係る導電性樹脂層１３を構成する材料としては、電気抵抗値の環境依存性を考慮し、体積抵抗率が、１×１０３Ω・ｃｍ以上、１×１０９Ω・ｃｍ以下の電子導電性樹脂を用いることが好ましい。
【００３２】
＜表面層＞
本発明に係る多孔質体である表面層は、前記導電性支持体の外側に設けられ、かつ、下記（１）、（２）及び（３）の条件を満たすことを特徴とする。
（１）該多孔質体が３次元的に連続な骨格と３次元的に連続な細孔とを含む共連続構造を有する。
（２）該表面層の表面の、任意の１５０μｍ四方の領域を撮影し、該領域を縦に６０等分、横に６０等分して３６００個の正方形群に等分割したときに、該骨格からなる該正方形群の数と該細孔からなる該正方形群の数の合計が該正方形群全体の数の２５％以下である。
（３）該表面層が非導電性である。
【００３３】
〔（１）−１共連続構造〕
本発明に係る多孔質体は、骨格と細孔を含み、多孔質体内の放電で生じる放電電荷が感光ドラム表面に到達するために、細孔が３次元的に連続なことが必要である。ここで、３次元的に連続な細孔とは、次の２つの特徴を有する細孔のことを言う。第一に、当該細孔は表面層表面のある開口部と別の複数の開口部とをつないでいる。第二に、当該細孔は、複数の分岐を有しており、当該分岐から導電性支持体の表面につながる箇所を複数個有する。また、このような細孔を有する多孔質体を構築するためには、骨格も３次元的に連続である必要がある。上記のように、細孔も骨格も３次元的に連続な構造であることを共連続構造と言う。
【００３４】
放電が上記のような特徴を有する細孔内で発生すると、画像形成に好適な量の放電電荷が、表面層表面の開口部を抜けて感光ドラムに到達することができる。一方で、微弱な放電は細孔内の放電で完了するため、下流放電で生じる電荷が感光ドラムに到達せず、横スジ画像を抑制できる。
【００３５】
多孔質体内の骨格や細孔が３次元的に連続であることは、電子顕微鏡（ＳＥＭ）で得られるＳＥＭ像や、３次元透過型電子顕微鏡やＸ線ＣＴ等で得られる多孔質体の３次元像において確認できる。即ち、多孔質体が共連続構造を有するか否かは、当該ＳＥＭ像や当該３次元像において、細孔が表面層表面の複数の開口部を繋いでおり、かつ、複数の分岐を有し、当該分岐から導電性支持体に到達していることを確認すればよい。
【００３６】
〔（１）−２断面形状〕
当該多孔質体は、３次元的に連続な骨格と３次元的に連続な細孔を有していればよく、その断面形状は、円形、楕円形、四角形等の多角形、半円形、または任意の断面形状を有することができる。その中でも、細孔内の放電の発生のために、細孔の断面が複雑に入り組んだ形状を多く有することが好ましい。その理由は、細孔内で微細な放電の発生する確率が上昇し、画像形成に好適な電荷量の放電を生成できるからである。さらに、細孔内の放電が増加すると、微弱な放電は細孔内で完結し、下流放電が発生せず、横スジ画像を抑制できる。
【００３７】
さらに、十分な放電電荷量を確保する一方で、電子雪崩の拡散を制限して異常放電を抑制するために、細孔の断面形状は円形でないことが好ましい。電界に従って電子雪崩は円錐状に広がるので、細孔の形状を円形でなくすることで電子雪崩の拡散を制限する効果が得られ、異常放電由来の白抜け画像を抑制しやすくなる。
【００３８】
上記のような骨格、細孔の断面形状は次のように評価すればよい。まず、ミクロトーム等を用いて、本発明に係る表面層の平滑な断面を作製し、この断面を電子顕微鏡で観察して断面画像を取得する。次いで、当該断面画像を画像処理して２値化画像を得る。ここで実際の多孔質体の細孔は３次元的に連続ではあるが、ある断面図内の細孔断面は、閉じた形状になる。さらに、当該２値化画像内にある細孔断面に対し、各々の細孔断面の周囲長をＬ、面積をＳとし、円形度Ｋ＝Ｌ２／４πＳを算出する。この円形度Ｋは、細孔および骨格の形状の複雑さを示している。細孔の形状が真円であるとき、このＫの値は１であり、形状が複雑であればあるほど、Ｋの値は大きくなる。なお、ＬとＳの単位は、Ｋの単位がなくなる、すなわちＫが定数となるように適宜選択することができる。
【００３９】
当該２値化画像内の細孔に対してＫを算出したときに、Ｋの算術平均が２以上であることが好ましい。２以上であれば、前記のように白抜け画像および横スジ画像の発生を抑制でき、かつ電離電子を開口部まで導ける。Ｋの算術平均が３以上であれば、多孔質体の開口部から出た放電の拡散の抑制効果が得られ、横スジ画像をより抑制することができるため、より好ましい。Ｋの算術平均は３．５以上がさらに好ましく、４以上が特に好ましい。Ｋの算術平均の上限は特に限定されないが、例えば１０以下とすることができる。
【００４０】
なお、Ｋの算術平均は、導電性部材を長手方向に１０等分し、得られた１０領域の各領域における任意の１箇所（合計１０箇所）についてＫを測定し、これらを平均することで算出した値である。
【００４１】
〔（２）微細さ〕
本発明に係る表面層の多孔質体の骨格および細孔は微細な構造を有することが必要である。細孔を微細にすることで、細孔内放電の拡散を制限することができ、異常放電を抑制できる。
【００４２】
微細さの評価は次のようにして行う。まず、表面層を当該表面層に正対した方向から観察し、当該表面層の表面の、任意の１５０μｍ四方の領域を撮影する。この時、レーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡等、１５０μｍ四方の領域を観察できる方法を適宜使用すればよい。次いで、図２に示すように、該領域を縦に６０等分、横に６０等分したときに、骨格からなる該正方形群と細孔からなる該正方形群の合計を算出する。当該合計が２５％以下であると、細孔内の放電の拡散を制限する効果が発現し、異常放電由来の白抜け画像の発生が軽微になる。骨格からなる該正方形群と細孔からなる該正方形群の合計は１５％以下であることが好ましい。この時、細孔内の放電の拡散をより制限できるので、異常放電由来の白抜け画像の発生を抑制する効果がより得られる。骨格からなる該正方形群と細孔からなる該正方形群の合計は５％以下であることがより好ましい。この時、細孔内の放電の拡散がさらに制限されるので、異常放電を抑制する効果がさらに得られる。なお、該合計の割合の下限は特に限定されず、値が小さい方が好ましい。
【００４３】
〔（３）非導電性〕
本発明に係る表面層は非導電性であり、この表面層の非導電性によって放電電荷量が抑制される。非導電性とは体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以上であることを示す。上述したように、放電電荷の増加は、電子雪崩の拡散だけでなく、骨格と電子雪崩との衝突によっても生成する。つまり、表面層が非導電性であると、当該骨格と電子雪崩との衝突によって生成する電子を低減することができる。
【００４４】
表面層の体積抵抗率は１×１０１０Ω・ｃｍ以上、１×１０１７Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。体積抵抗率を１×１０１０Ω・ｃｍ以上とすることで、多孔質体の細孔内での放電電荷量を小さくでき、異常放電を抑制できる。一方で、体積抵抗率を１×１０１７Ω・ｃｍ以下とすることで、多孔質体の細孔内の放電に必要な放電電荷の生成を促し、横スジ画像の抑制が可能となる。該体積抵抗率は１×１０１２〜１×１０１７Ω・ｃｍであることがより好ましい。体積抵抗率が１×１０１２Ω・ｃｍ以上であることで多孔質体内での放電の発生を促進できるので、さらに横スジ画像を抑制できる。該体積抵抗率は１×１０１３〜１×１０１７Ω・ｃｍであることがさらに好ましい。
【００４５】
なお、表面層の体積抵抗率の測定方法は次のようにして行う。まず、本発明に係る導電性部材の表面に存在する表面層から、多孔質体の細孔を含まない状態の試験片をピンセットで取り出す。次いで、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）のカンチレバーを接触させ、カンチレバーと導電性基板との間に当該試験片を挟むことで体積抵抗率を測定する。導電性部材の長手方向を１０等分し、得られた１０領域の各領域における任意の１箇所（合計１０箇所）において前記体積抵抗率の測定を行い、その平均値を表面層の体積抵抗率とする。
【００４６】
〔厚さ〕
本発明に係る表面層の厚さは、本発明の効果を損なわない範囲であればよく、具体的には３μｍ以上、５０μｍ以下であることが好ましい。当該表面層の厚さが３μｍ以上である場合、多孔質体の孔内で放電が発生し、白抜け画像、横スジ画像の抑制効果が発現する。また当該表面層の厚さが５０μｍ以下であることで、細孔内の放電で生成する電離電子を、細孔を通過させて感光ドラムへ到達させ、帯電不足が発生しない画像形成を行うことができる。当該表面層の厚さは１０μｍ以上、３０μｍ以下であることがより好ましい。当該表面層の厚さが１０μｍ以上である場合、細孔内の放電が増加し、多孔質体の開口部から出た放電の拡散の抑制効果が得られ、横スジ画像をより抑制することができる。一方、当該表面層の厚さが３０μｍ以下であると、より効率よく放電を生成することができ、多孔質体の厚さむらに起因する画像むらをも抑制することができる。当該表面層の厚さは１０μｍ以上、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４７】
本発明に係る表面層の厚さは次のようにして確認する。導電性部材から、導電性支持体及び当該表面層を含む切片を切り出し、Ｘ線ＣＴ測定を行うことで表面層の厚さを測定する。導電性部材の長手方向を１０等分し、得られた１０領域の各領域における任意の１箇所（合計１０箇所）において前記表面層の厚さの測定を行い、その平均値を表面層の厚さとする。
【００４８】
〔空孔率〕
本発明に係る表面層の空孔率は本発明の効果を損なわない範囲であればよく、具体的には４０％以上、９５％以下であることが好ましい。該空孔率が４０％以上であることで画像形成に十分な量の細孔内の放電を発生させることができる。また、該空孔率が９５％以下であることで、電子雪崩の拡散を低減する効果が発現し異常放電を抑制できるので、白抜け画像の発生を抑制できる。該空孔率は５０％以上、９３％以下がより好ましく、６０％以上、９０％以下がさらに好ましい。
【００４９】
本発明に係る表面層の空孔率は次のようにして確認する。導電性部材から、導電性支持体及び当該表面層を含む切片を切り出し、Ｘ線ＣＴ測定を行うことで空孔率を測定する。導電性部材の長手方向を１０等分し、得られた１０領域の各領域における任意の１箇所（合計１０箇所）において前記表面層の空孔率の測定を行い、その平均値を表面層の空孔率とする。
【００５０】
〔材料〕
本発明に係る表面層の多孔質体を構成する骨格の材料は、当該多孔質体を形成できる限りにおいて特に制限はなく、樹脂等の高分子材料、シリカ、チタニア等の無機材料、前記高分子材料と前記無機材料とをハイブリッド化させた材料等を用いることができる。ここで高分子材料とは分子量が大きい材料を示し、半合成高分子や合成高分子等のモノマーを重合させて得られるポリマーや、天然高分子等の分子量の大きい化合物を表す。
【００５１】
前記高分子材料としては例えば以下のものが挙げられる。ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）の如き（メタ）アクリル系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンの如きポリオレフィン系ポリマー；ポリスチレン；ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド；ポリパラフェニレンオキサイド、ポリパラフェニレンスルフィドの如きポリアリーレン類（芳香族系ポリマー）；ポリエーテル；ポリビニルエーテル；ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）；ポリオレフィン系ポリマー、ポリスチレン、ポリイミド、ポリアリーレン類（芳香族系ポリマー）に、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、リン酸基、スルホニウム基、アンモニウム基、または、ピリジニウム基を導入したもの；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンの如き含フッ素系のポリマー；含フッ素系のポリマーの骨格にスルホン酸基、カルボキシル基、リン酸基、スルホニウム基、アンモニウム基、または、ピリジニウム基を導入したパーフルオロスルホン酸ポリマー、パーフルオロカルボン酸ポリマー、パーフルオロリン酸ポリマー；ポリブダジエン系化合物；エラストマーやゲルの如きポリウレタン系化合物；エポキシ系化合物；シリコーン系化合物；ポリ塩化ビニル；ポリエチレンテレフタレート；（アセチル）セルロース；ナイロン；ポリアリレート等。なおこれらのポリマーは単独であるいは複数を組み合わせて用いてもよい。また、これらのポリマーはポリマー鎖中に特定の官能基が導入されたものであってもよい。また、これらのポリマーはこれらのポリマーの原料となる単量体の２種以上の組み合わせから製造される共重合体であってもよい。
【００５２】
高分子材料の重量平均分子量は特に限定されないが、１００００以上、３００００００以下であることが好ましく、１０００００以上、２００００００以下であることがより好ましく、２０００００以上、１００００００以下であることがさらに好ましい。なお、該重量平均分子量はたとえばゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した値である。
【００５３】
前記無機材料としては、Ｓｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎ及びＺｎの酸化物等が挙げられる。より具体的には以下の金属酸化物が挙げられる。シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、アルミナゾル、酸化ジルコニウム、酸化鉄、酸化クロム等を挙げることができる。これらの無機材料は一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５４】
〔添加剤〕
本発明に係る表面層には、電気抵抗値の調整のため、発明の効果を損なわない範囲で、かつ、多孔質体を形成できる限りにおいて表面層の多孔質体を構成する骨格の材料に添加剤を加えてもよい。添加剤の例としては、電子導電性を示すカーボンブラック、グラファイト、酸化錫等の酸化物、銅、銀等の金属、酸化物や金属を粒子表面に被覆して導電性を付与した導電性粒子、イオン導電性を示す第四級アンモニウム塩、スルホン酸塩等のイオン交換性能を有するイオン導電剤等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、樹脂の配合剤として一般的に用いられている充填剤、軟化剤、加工助剤、粘着付与剤、粘着防止剤、分散剤等を添加してもよい。
【００５５】
〔表面層の形成方法〕
本発明に係る表面層の形成方法は、前記条件を満たす多孔質体の表面層を形成できる限りにおいて特に制限はなく、例えば次のような形成方法を挙げることができる。高分子材料溶液の相分離を利用して細孔を形成する方法、発泡剤を利用して細孔を形成する方法、レーザー等のエネルギー線を照射して細孔を形成する方法等。
【００５６】
本発明に係る表面層の多孔質体は、空孔、骨格が微細でかつ、複雑な形状を有することが効果的であるため、表面層の形成方法としては高分子材料溶液の相分離を利用する方法が好ましい。ここで高分子材料溶液とは高分子材料と溶剤とを含む溶液を表す。高分子材料溶液の相分離を利用する方法として例えば以下の３つの方法が挙げられる。
【００５７】
１．複数の高分子材料または高分子材料の前駆体と、溶剤とを混合し、温度、湿度、溶剤濃度、高分子材料の重合に伴う複数の高分子材料間の相溶性等を変化させることにより、高分子材料と高分子材料との相分離を誘発させる。その後、一方の高分子材料を除去することによって、連続骨格と連続空孔が共存する多孔質体を得る。一例として、溶液中では相溶、乾燥後に非相溶となる高分子材料の組み合わせを選択する。上記高分子溶液を、本発明に係る導電性支持体に塗工後、乾燥過程において、高分子材料間の相分離が進行し、相分離構造が形成される。乾燥後、一方の高分子材料が溶解可能な選択溶媒中に浸漬させる。浸漬工程により、一方の高分子材料が溶出し、多孔質構造を得ることができる。
【００５８】
２．高分子材料または高分子材料の前駆体と、溶剤とを混合し、温度、湿度、溶剤濃度、高分子材料の重合に伴う高分子材料と溶剤との相溶性等を変化させることにより、高分子材料と溶剤との相分離を誘発させる。その後、溶剤を除去することによって、連続骨格と連続空孔が共存する多孔質体を得る。
【００５９】
具体的には、まず、常温で非相溶、加熱時に相溶する高分子材料と溶剤とを選択する。一例としては、ポリ乳酸（高分子材料）とジオキサン（溶剤）との組み合わせ、及びポリメチルメタクリレート（以下、「ＰＭＭＡ」と記すことがある）とエタノールとの組み合わせが挙げられる。次いで、加熱還流により高分子材料と溶剤を溶解させた塗工液中に、本発明に係る導電性支持体を浸漬させる。その後、常温下に静置することで、高分子材料と溶剤との相分離が進行し、導電性の軸芯体の周囲に、内部に溶剤相を含む高分子材料の層が形成される。最後に、高分子材料の層から溶剤を除去することで高分子材料からなる多孔質構造を得ることができる。
【００６０】
３．高分子材料、水、溶剤、界面活性剤、および重合開始剤を混合し、油中水滴型エマルジョンを調製し、油中にて高分子材料を重合させた後、水を除去することによって、連続骨格と連続空孔が共存する多孔質体を得る。一例として、高分子材料の前駆体を非水系溶剤に溶解させ、水、界面活性剤を混合し、エマルジョン溶液を調製する。次に、本発明に係る導電性支持体を浸漬させる。浸漬後、エマルジョン溶液中の高分子材料を重合させる。重合後、乾燥過程で水を蒸発させることで多孔質構造を得ることができる。
【００６１】
これらの中でも、上記２の方法は、相分離の初期過程において構造を凍結させることが容易なため、結果として、多孔質体の空孔、骨格の微細化を効果的に行うことができる。さらに、当該方法は、スピノーダル分解に特徴的な複雑な形状を有する多孔質体を形成し易いため好ましい。
【００６２】
＜表面層を保護する剛体構造体＞
本発明の効果は、本発明に係る多孔質体である表面層が存在することで発現する。つまり、この多孔質体の構造が変化すると、放電特性も変化する可能性がある。従って、特に長期に亘る使用を目的とした場合、表面層を保護する剛体構造体を導入することで、感光ドラムの表面と表面層との摩擦、摩耗を低減し、多孔質体の構造の変化を抑制することが好ましい。ここで、剛体構造体とは、感光ドラムとの当接によって生じる当該剛体構造体の変形量が１μｍ以下である構造体のことを指す。当該剛体構造体を設ける方法は、本発明の効果を妨げない限りにおいて制限はなく、例えば導電性支持体の表面に凸部を形成する方法、導電性部材に離間部材を導入する方法等が挙げられる。
【００６３】
〔導電性支持体の表面の凸部〕
導電性支持体が図１（ａ）のような構成の場合、芯金１２の表面を、凸部を有する形状に加工する方法が挙げられる。例としては、サンドブラスト、レーザー加工、研磨等により、芯金１２の表面に凸部を形成する方法が挙げられる。なお、これ以外の方法により凸部を形成してもよい。
【００６４】
導電性支持体が図１（ｂ）のような構成の場合、導電性樹脂層１３の表面を、凸部を有する形状に加工する方法が挙げられる。例としては、当該導電性樹脂層１３をサンドブラスト、レーザー加工、研磨等により加工する方法、当該導電性樹脂層１３に有機粒子、無機粒子等のフィラーを分散させる方法等が挙げられる。有機粒子の構成材料の例としては、以下のものが挙げられる。ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリウレタン、スチレン−アクリル共重合体、ポリメチルメタクリレート、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、セルロース、ポリオレフィン、シリコーン樹脂等。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また無機粒子の構成材料の例としては、以下のものが挙げられる。シリカなどの酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸ストロンチウム、ケイ酸バリウム、タングステン酸カルシウム、粘土鉱物、マイカ、タルク、カオリン等。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また、有機粒子と無機粒子の両方ともを用いてもよい。
【００６５】
上記のような導電性支持体を加工する方法に加え、導電性支持体とは独立した凸部を導入する方法が挙げられる。例えば、導電性支持体の外周面に微粉末を塗布する方法、ワイヤー等の糸状の部材を巻きつける方法等が挙げられる。
【００６６】
当該凸部の密度としては、多孔質体を保護する効果を得るために、表面層に正対した方向から観察したときに、該表面層の表面における１辺が１．０ｍｍの正方形の領域内に少なくとも当該剛体構造体の一部が観察される状態が好ましい。当該凸部の大きさ、太さは、本発明の効果を妨げない限りにおいて制限はない。具体的には、凸部が存在することによる画像不良が生じない範囲であることが好ましい。当該凸部の高さは、表面層の厚さよりも大きく、かつ、本発明の効果を妨げない限りにおいて制限はない。具体的には、少なくとも表面層の厚さよりも大きい高さを有し、かつ、放電ギャップが大きいことによる帯電不良が生じない範囲であることが好ましい。
【００６７】
〔離間部材〕
当該離間部材は、感光ドラムと表面層とを離間でき、かつ、本発明を妨げない限りにおいて制限はなく、例えばリング、スペーサ等が挙げられる。
【００６８】
当該離間部材を導入する方法の一例としては、導電性部材がローラ形状の場合は、導電性部材よりも外径が大きく、かつ、感光ドラムと導電性部材との空隙を保持できる硬度を有するリングを導入する方法が挙げられる。また別の離間部材を導入する方法の一例としては、導電性部材がブレード形状である場合は、多孔質体と感光ドラムとが摩擦、摩耗しないように、両者を離間できるようなスペーサを導入する方法が挙げられる。
【００６９】
当該離間部材を構成する材料は、本発明の効果を妨げない範囲で制限はなく、かつ、当該離間部材を介した通電を防ぐために、非導電性の公知の材料を適宜使用すればよい。例えばポリアセタール樹脂、高分子量ポリエチレン樹脂、ナイロン樹脂等の摺動性に優れた高分子材料、酸化チタン、酸化アルミニウム等の金属酸化物材料が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００７０】
当該離間部材を導入する位置としては、本発明の効果を妨げない範囲で制限はなく、例えば導電性支持体の長手方向の端部に設置等すればよい。図３に、当該離間部材を導入した場合の導電性部材の一例（ローラ形状）を示す。図３中、３０は導電性部材、３１は離間部材、３２は導電性の軸芯体を示す。
【００７１】
＜プロセスカートリッジ＞
図４は本発明に係る導電性部材を帯電ローラ等として具備している電子写真用のプロセスカートリッジの概略断面図である。このプロセスカートリッジは、現像装置と帯電装置とを一体化し、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されたものである。現像装置は、少なくとも現像ローラ４３とトナー容器４６とを一体化したものであり、必要に応じてトナー供給ローラ４４、トナー４９、現像ブレード４８、攪拌羽４１０を備えていても良い。帯電装置は、感光ドラム４１、クリーニングブレード４５、および帯電ローラ４２を少なくとも一体化したものであり、廃トナー容器４７を備えていても良い。帯電ローラ４２、現像ローラ４３、トナー供給ローラ４４、および現像ブレード４８は、それぞれ電圧が印加されるようになっている。
【００７２】
＜電子写真装置＞
図５は、本発明に係る導電性部材を帯電ローラ等として用いた電子写真装置の概略構成図である。この電子写真装置は、四つの前記プロセスカートリッジが着脱可能に装着されたカラー電子写真装置である。各プロセスカートリッジには、ブラック、マゼンダ、イエロー、シアンの各色のトナーが使用されている。感光ドラム５１は矢印方向に回転し、帯電バイアス電源から電圧が印加された帯電ローラ５２によって一様に帯電され、露光光５１１により、その表面に静電潜像が形成される。一方トナー容器５６に収納されているトナー５９は、攪拌羽５１０によりトナー供給ローラ５４へと供給され、現像ローラ５３上に搬送される。そして現像ローラ５３と接触配置されている現像ブレード５８により、現像ローラ５３の表面上にトナー５９が均一にコーティングされると共に、摩擦帯電によりトナー５９へと電荷が与えられる。上記静電潜像は、感光ドラム５１に対して接触配置される現像ローラ５３によって搬送されるトナー５９が付与されて現像され、トナー像として可視化される。
【００７３】
可視化された感光ドラム上のトナー像は、一次転写バイアス電源により電圧が印加された一次転写ローラ５１２によって、テンションローラ５１３と中間転写ベルト駆動ローラ５１４に支持、駆動される中間転写ベルト５１５に転写される。各色のトナー像が順次重畳されて、中間転写ベルト上にカラー像が形成される。
【００７４】
転写材５１９は、給紙ローラにより装置内に給紙され、中間転写ベルト５１５と二次転写ローラ５１６の間に搬送される。二次転写ローラ５１６は、二次転写バイアス電源から電圧が印加され、中間転写ベルト５１５上のカラー像を、転写材５１９に転写する。カラー像が転写された転写材５１９は、定着器５１８により定着処理され、装置外に廃紙されプリント動作が終了する。
【００７５】
一方、転写されずに感光ドラム上に残存したトナーは、クリーニングブレード５５により掻き取られて廃トナー収容容器５７に収納され、クリーニングされた感光ドラム５１は、上述の工程を繰り返し行う。また転写されずに一次転写ベルト上に残存したトナーもクリーニング装置５１７により掻き取られる。
【実施例】
【００７６】
＜実施例１＞
（１．未加硫ゴム組成物の調製）
下記表１に示す種類と量の各材料を加圧式ニーダーで混合してＡ練りゴム組成物を得た。さらに、前記Ａ練りゴム組成物１６６質量部と下記表２に示す種類と量の各材料とをオープンロールにて混合し未加硫ゴム組成物を調製した。
【００７７】
【表１】
2015068987.tif 000003
【００７８】
【表２】
2015068987.tif 000004
【００７９】
（２．導電性支持体の作製）
［２−１．導電性の軸芯体］
快削鋼の表面に無電解ニッケルメッキ処理を施した全長２５２ｍｍ、外径６ｍｍの丸棒を用意した。次にロールコーターを用いて、前記丸棒の両端部１１ｍｍずつを除く２３０ｍｍの範囲の全周にわたって、接着剤としてメタロックＵ−２０（商品名、（株）東洋化学研究所製）を塗布した。本実施例において、前記接着剤を塗布した丸棒を導電性の軸芯体として使用した。
【００８０】
［２−２．導電性樹脂層］
次に、導電性の軸芯体の供給機構、及び未加硫ゴムローラの排出機構を有するクロスヘッド押出機の先端に内径１２．５ｍｍのダイスを取付け、押出機とクロスヘッドの温度を８０℃に、導電性の軸芯体の搬送速度を６０ｍｍ／ｓｅｃに調整した。この条件で、押出機より未加硫ゴム組成物を供給して、クロスヘッド内にて導電性の軸芯体の外周部を未加硫ゴム組成物で被覆し、未加硫ゴムローラを得た。次に、１７０℃の熱風加硫炉中に前記未加硫ゴムローラを投入し、６０分間加熱することで未加硫ゴム組成物を加硫し、導電性の軸芯体の外周部に導電性樹脂層が形成されたローラを得た。その後、導電性樹脂層の両端部を各１０ｍｍ切除して、導電性樹脂層部の長手方向の長さを２３１ｍｍとした。最後に、導電性樹脂層の表面を回転砥石で研磨した。これによって、中央部から両端部側へ各９０ｍｍの位置における各直径が８．４ｍｍ、中央部直径が８．５ｍｍである導電性支持体Ａ１を得た。
【００８１】
（３．表面層の形成）
多孔質体の骨格材料としてＰＭＭＡ（重量平均分子量９９６０００、シグマアルドリッチ社製）を６ｇ、溶剤として蒸留水を６０ｍｌ、エタノール２４０ｍｌをナスフラスコに加え、攪拌しながら加熱還流し、ＰＭＭＡを溶解させ塗工液Ａ１を調製した。
【００８２】
次いで、塗工液Ａ１を前記導電性支持体Ａ１に１回ディッピング塗布し、２３℃で３０分間以上風乾し、次いで６０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥した。この乾燥過程において、骨格材料としてのＰＭＭＡと溶剤との相分離と、溶剤の蒸発とが同時に生じ、多孔質体が形成される。こうして導電性支持体Ａ１の外周面上に多孔質体である表面層を形成した。このようにして本実施例の導電性部材Ａ１を得た。
【００８３】
（４．特性評価）
本実施例の導電性部材Ａ１を以下の評価試験に供した。評価結果を表７に示す。尚、導電性部材がローラ形状の導電性部材である場合、ｘ軸方向、ｙ軸方向、及びｚ軸方向は、それぞれ以下の方向を意味する。
ｘ軸方向は、ローラの長手方向である。
ｙ軸方向は、ｘ軸に直交するローラの横断面（即ち、円形断面）における接線方向である。
ｚ軸方向は、ｘ軸に直交するローラの横断面における直径方向である。
【００８４】
また「ｘｙ平面」とはｚ軸に直交する平面を意味し、「ｙｚ断面」とはｘ軸に直交する断面を意味する。
【００８５】
［４−１．共連続構造の確認］
多孔質体が共連続構造を有するか否かは以下の方法により確認した。導電性部材Ａ１の表面層に対して剃刀を当てて、ｘ軸方向及びｙ軸方向に各２５０μｍの長さ、ｚ軸方向には導電性支持体Ａ１を含む７００μｍの深さで切片を切り出した。次に、Ｘ線ＣＴ検査装置（商品名：ＴＸ−３００、（株）東研製）を用い、この切片に対して３次元再構築を行った。得られた３次元像から、ｚ軸に対して間隔１μｍで２次元のスライス画像（ｘｙ平面と平行）を切り出した。次に、これらのスライス画像を２値化し、骨格部と細孔部とを識別した。当該スライス画像をｚ軸に対して順に確認していき、骨格部および細孔部が３次元的に連続であることを確認した。
【００８６】
［４−２．表面層の微細さ（表面形状）の評価］
表面層の微細さ（表面形状）の評価は次のようにして行った。前記切片の表面に白金を蒸着させて蒸着切片を得た。次いで当該蒸着切片の表面をｚ軸方向から、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（商品名：Ｓ−４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて１０００倍で撮影し、表面画像を得た。
【００８７】
次いで、当該表面画像を画像処理ソフトＩｍａｇｅｐｒｏｐｌｕｓ（製品名、ＭｅｄｉａＣｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を使用して、１５０μｍ四方の領域をグレースケール化して２値化した。さらに、エッジ抽出を施して、骨格と空孔との境界線を抽出した境界線画像を得た。この時、背景が白色、当該境界線が黒色となるように処理を行った。次いで、２．５μｍ四方の黒色のグリッド線を白色の背景上に縦に５９本、横に５９本作製し、合計３６００個の白色セルを有するグリッド画像を形成した。さらに当該境界線画像と当該グリッド画像とを重ね合わせて、評価画像を得た。
【００８８】
当該評価画像において、骨格からなる正方形群と細孔からなる正方形群は、２．５μｍ四方の分割内に境界線を含まないので、当該評価画像中で、２．５μｍグリッドと同じ面積のセルの個数の割合をＩｍａｇｅｐｒｏｐｌｕｓのカウント機能によって算出した。評価は以下の基準で行った。
Ａ：該骨格からなる正方形群と該細孔からなる正方形群の合計が正方形群全体の５％以下である。
Ｂ：該骨格からなる正方形群と該細孔からなる正方形群の合計が正方形群全体の５％を超えて、１５％以下である。
Ｃ：該骨格からなる正方形群と該細孔からなる正方形群の合計が正方形群全体の１５％を超えて、２５％以下である。
Ｄ：該骨格からなる正方形群と該細孔からなる正方形群の合計が正方形群全体の２５％を超える。
【００８９】
［４−３．表面層の断面形状の評価］
表面層の断面形状の評価は次のようにして行った。前記のＸ線ＣＴの測定で得られた２次元のスライス画像を２値化して得られる２値化画像において、各々の細孔の周囲長をＬ、面積をＳとし、円形度Ｋ＝Ｌ２／４πＳを算出した。
【００９０】
導電性部材Ａ１を長手方向に１０個の領域に１０等分し、それぞれの領域内から任意に１点ずつ、合計１０点から当該表面層の断面観察画像を取得して上記評価を行い、その平均値を算出して円形度Ｋの算術平均とした。
【００９１】
［４−４．表面層の非導電性の評価］
表面層の非導電性の評価は以下の方法により行った。表面層の体積抵抗率は、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）（商品名：Ｑ−Ｓｃｏｐｅ２５０、Ｑｕｅｓａｎｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製）を用い、コンタクトモードで測定した。
【００９２】
まず、導電性部材Ａ１から当該表面層の多孔質体を形成する骨格をピンセットで回収し、ステンレス鋼製の金属プレート上に回収した骨格の一部を設置して測定切片を得た。次に、金属プレートに直接接触している箇所を選び、ＳＰＭのカンチレバーを接触させ、カンチレバーに５０Ｖの電圧を印加し、電流値を測定した。次に、当該ＳＰＭで当該測定切片の表面形状を観察して、得られる高さプロファイルから測定箇所の厚さを算出した。さらに、表面形状観察結果から、カンチレバーの接触部の凹部面積を算出した。当該厚さと当該凹部面積とから体積抵抗率を算出し、表面層の体積抵抗率とした。
【００９３】
導電性部材Ａ１を長手方向に１０個の領域に１０等分し、それぞれの領域内から任意に１点ずつ、合計１０点から当該表面層の多孔質体を形成する骨格をピンセットで回収して上記測定を行った。その平均値を、表面層の体積抵抗率とした。
【００９４】
［４−５．表面層の厚さの評価］
表面層の厚さは次のようにして評価した。前記のＸ線ＣＴの測定で得られた２次元のスライス画像を２値化し、多孔質部と空孔部とを識別した。２値化したスライス画像それぞれにおいて、多孔質部の占める割合を数値化し、導電性支持体側から表面層側へ数値の確認を行い、この割合が２％以下になった点を表面層の最表面部とした。以上の方法で、表面層の厚さを測定した。
【００９５】
上記作業を、導電性部材Ａ１を長手方向に１０等分して得られる１０個の領域の各領域内の任意の１点（合計１０点）で行い、その平均厚さを表面層の厚さとした。
【００９６】
［４−６．表面層の空孔率の評価］
表面層の空孔率は以下の方法により測定した。前記のＸ線ＣＴの評価で得られる３次元像において、細孔部の占める割合を数値化し、表面層の空孔率を求めた。上記作業を、導電性部材Ａ１を長手方向に１０等分して得られる１０個の領域の各領域内の任意の１点（合計１０点）で行い、その平均値を表面層の空孔率とした。
【００９７】
（５．画像評価）
導電性部材Ａ１を以下の評価試験に供した。評価結果を表７に示す。
【００９８】
［５−１．初期の白抜け状の画像不良の評価］
導電性部材Ａ１の初期の異常放電を抑制する効果を以下の方法により確認した。電子写真装置として、電子写真式レーザープリンタ（商品名：Ｌａｓｅｒｊｅｔ  ＣＰ４５２５ｄｎ、ＨＰ社製）を、出力枚数をＡ４、５０枚／分の高速用に変更したものを用意した。その際、記録メディアの出力スピードは３００ｍｍ／ｓｅｃ、画像解像度は１２００ｄｐｉとした。導電性部材Ａ１を帯電ローラとして、上記電子写真装置のカートリッジに組み込み、Ｌ／Ｌ環境（温度１５℃、相対湿度１０％の環境）下で、ハーフトーン画像（感光ドラムの回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像）を出力した。
【００９９】
また、当該装置を外部から電圧を印加できるように変更し、印加電圧を−１０００Ｖから１０Ｖずつ下げながらハーフトーン画像を出力していき、異常放電由来の白抜け画像が発生した電圧を白抜け画像発生電圧とした。
【０１００】
次いで、Ｌ／Ｌ環境下で耐久試験を行った。耐久試験は、２枚の画像を出力した後、感光ドラムの回転を完全に約３秒間停止させ、画像出力を再開する間欠的な画像形成動作を繰り返して、４００００枚の電子写真画像を出力して行った。この際の出力画像は、サイズが４ポイントのアルファベットの「Ｅ」の文字が、Ａ４サイズの紙の面積に対し被覆率が４％となるように印字されるような画像とした。
【０１０１】
耐久試験後、導電性部材Ａ１を帯電ローラとして、上記電子写真装置のカートリッジに組み込み、Ｌ／Ｌ環境下で、ハーフトーン画像を出力した。この時、印加電圧を−１０００Ｖから１０Ｖずつ下げながらハーフトーン画像を出力していき、異常放電由来の白抜け画像が発生した電圧を耐久試験後の白抜け画像発生電圧とした。
【０１０２】
［５−２．耐久試験後の横スジ画像の評価］
導電性部材Ａ１が耐久終盤で横スジ画像を抑制する効果を以下の方法により確認した。上記の白抜け画像に使用した電子写真装置を使用して、Ｌ／Ｌ環境下で前記と同様の耐久試験を行った。
【０１０３】
耐久試験後、プロセスカートリッジを分解して導電性部材Ａ１を取り出し、Ｌ／Ｌ環境下で４８時間以上放置した。次いで、再び上記プロセスカートリッジに帯電部材として導電性部材Ａ１を組み込み、Ｌ／Ｌ環境下でハーフトーン画像を出力した。得られた画像について横スジ状の画像欠陥を確認し、以下の基準で評価した。
【０１０４】
［横スジ画像の評価］
Ａ：横スジ画像が無い。
Ｂ：一部に軽微な横スジ状の白い線が見られる。
Ｃ：全面に軽微な横スジ状の白い線が見られる。
Ｄ：横スジ状の白い線が見られ、目立つ。
【０１０５】
＜実施例２〜実施例９＞
多孔質体の骨格材料としてＰＭＭＡの重量平均分子量および配合量を表３に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして導電性部材Ａ２〜導電性部材Ａ９を製造し、評価した。評価結果を表７に示す。
【０１０６】
【表３】
2015068987.tif 000005
【０１０７】
＜実施例１０＞
塗工液１に添加剤としてカーボンブラック（ＨＡＦ）を０．１９ｇ加え、分散させた以外は実施例１と同様にして導電性部材Ａ１０を製造し、評価した。評価結果を表７に示す。
【０１０８】
＜実施例１１＞
未加硫ゴムの材料として表４に示す材料を使用し、未加硫ゴム組成物を調製したこと以外は実施例１と同様にして導電性部材Ａ１１を製造し、評価した。評価結果を表７に示す。
【０１０９】
【表４】
2015068987.tif 000006
【０１１０】
＜実施例１２＞
導電性支持体Ａ１の外周面上に、以下の方法に従って、さらに導電性樹脂層を設けたこと以外は実施例１と同様にして導電性部材Ａ１２を製造し、評価した。評価結果を表７に示す。先ず、カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液にメチルイソブチルケトンを加え、固形分が１０質量％となるように調整した。このアクリルポリオール溶液１０００質量部（固形分１００質量部）に対して、下記の表５に示す材料を用いて混合溶液を調製した。このとき、ブロックＨＤＩとブロックＩＰＤＩとの混合物は、「ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０」であった。
【０１１１】
【表５】
2015068987.tif 000007
【０１１２】
次いで、４５０ｍＬのガラス瓶に上記混合溶液２１０ｇと、メディアとして平均粒径０．８ｍｍのガラスビーズ２００ｇとを混合し、ペイントシェーカー分散機を用いて２４時間前分散を行い、導電性樹脂層形成用の塗料を得た。
【０１１３】
前記導電性支持体Ａ１を、その長手方向を鉛直方向にして、前記導電性樹脂層形成用の塗料中に浸漬してディッピング法で塗工した。ディッピング塗布の浸漬時間は９秒間、引き上げ速度は、初期速度が２０ｍｍ／ｓｅｃ、最終速度が２ｍｍ／ｓｅｃ、その間は時間に対して直線的に速度を変化させた。得られた塗工物を常温で３０分間風乾し、次いで９０℃に設定した熱風循環乾燥機中において１時間乾燥し、更に１６０℃に設定した熱風循環乾燥機中において１時間乾燥した。
【０１１４】
＜実施例１３＞
導電性支持体として、前記丸棒を使用したこと以外は、実施例１と同様にして導電性部材Ａ１３を製造し、評価した。なお、評価に当たり、導電性部材Ａ１３が感光ドラムに接触するようにカートリッジを変更した。評価結果を表７に示す。
【０１１５】
＜実施例１４＞
厚さ２００μｍのアルミニウム製のシート上に、実施例１２の導電性樹脂層形成用の塗料を実施例１２と同条件でディッピング塗布し、アルミニウム製シート上に導電性樹脂層を設け、ブレード状の導電性支持体を作製した。次に、実施例１と同様にして、ブレード状の導電性支持体の外周面上に表面層を設け、導電性部材Ａ１４を製造した。
【０１１６】
この導電性部材Ａ１４を帯電ブレードとして実施例１と同様の高速用に変更した電子写真式レーザープリンタに取り付け、感光ドラムの回転方向に対して、順方向になるよう当接配置させた。なお、導電性部材Ａ１４の感光ドラムに対する当接点における接点と帯電ブレードとのなす角θは帯電性の点から２０°に設定した。また導電性部材Ａ１４の感光ドラムに対する当接圧は２０ｇ／ｃｍ（線圧）に初期設定した。実施例１と同様の条件で画像評価を行った。評価結果を表７に示す。
【０１１７】
＜実施例１５＞
導電性樹脂層を形成しなかったこと以外は実施例１４と同様にして導電性部材Ａ１５を製造し、評価した。なお、評価に当たって、導電性部材Ａ１５を評価できるように、評価用の電子写真装置を変更した。評価結果を表７に示す。
【０１１８】
＜実施例１６＞
表面層を以下の方法で形成した以外は実施例１と同様に導電性部材Ａ１６を製造し、評価した。多孔質体の骨格材料として酢酸セルロース（商品名：Ｌ−７０  酢化度：５５％  ダイセル株式会社製）６ｇ、溶剤としてアセトン２５３．５ｇ、１−オクタノール４６．５ｇをナスフラスコに加え、攪拌し、酢酸セルロースを溶解させ塗工液を調製した。該塗工液を前記導電性支持体Ａ１に１回ディッピング塗布し、２３℃で３０分間以上風乾し、次いで１４０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥して、導電性部材Ａ１６を製造した。評価結果を表７に示す。
【０１１９】
＜実施例１７〜実施例２３＞
多孔質体の骨格材料としての酢酸セルロースの種類と配合量を表６に示すように変更した以外は実施例１６と同様にして導電性部材Ａ１７〜導電性部材Ａ２３を製造し、評価した。評価結果を表７に示す。なお、実施例２０では酢酸セルロース（商品名：Ｌ−３０  酢化度：５５％  ダイセル株式会社製）を、実施例２１〜２３では酢酸セルロース（商品名：Ｌ−２０  酢化度：５５％  ダイセル株式会社製）を使用した。
【０１２０】
【表６】
2015068987.tif 000008
【０１２１】
＜実施例２４＞
表面層を以下の方法で形成した以外は実施例１と同様に導電性部材Ａ２４を製造し、評価した。ナスフラスコに、多孔質体の骨格材料としてポリビニルアルコール（重量平均分子量８９０００〜９８０００、けん化度９９モル％、シグマアルドリッチ社製）１２ｇを入れ、水を１１４ｍＬ加えて撹拌及び加熱還流させ水溶液を得た。その水溶液を５０℃に冷却し、そこへ、水５７．５ｍｌとアセトン１２８．５ｍｌとの混合溶媒を加えＰＶＡ溶液を調製した。導電性支持体Ａ１をセットした型にＰＶＡ溶液を注入した後密封し、２０℃で１２時間静置した。イソプロピルアルコールで３回洗浄し、混合溶媒中の水をイソプロピルアルコールに置換した。その後２４時間常温で減圧乾燥を行い、イソプロピルアルコールを除去して導電性部材Ａ２４を製造した。評価結果を表７に示す。
【０１２２】
＜実施例２５＞
表面層を以下の方法で形成した以外は実施例１と同様に導電性部材Ａ２５を製造し、評価した。スチレン１９．３ｇ、ジビニルベンゼン３．３ｇ、ソルビタンモノオレエート１．１ｇ、２，２’−アゾジイソブチロニトリル０．１４ｇを混合し、均一溶液とした。この溶液と水１８０ｇとを、自転公転ミキサーを用いて撹拌し、Ｗ／Ｏエマルジョン溶液を調製した。このエマルジョン溶液を、導電性支持体Ａ１をセットした型に注入し、窒素置換した後密封し、６０℃で２４時間重合した。型よりこれを取り出し、２−プロパノールを用いて洗浄後、８５℃のオーブンで乾燥させ導電性部材Ａ２５を製造した。評価結果を表７に示す。
【０１２３】
＜実施例２６＞
表面層を以下の方法で形成した以外は実施例１と同様に導電性部材Ａ２６を製造し、評価した。１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン）（商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）を３ｇ、ポリアミドアミン（商品名：トーマイド  ２４５−Ｓ、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）を３ｇ、ポリエチレングリコール（重量平均分子量：１０００）を１８ｇナスフラスコに加えた。これを攪拌し、溶解させ塗工液を調製した。
【０１２４】
前記塗工液を前記導電性支持体Ａ１に１回ディッピング塗布し、７０℃で２４時間乾燥させ、次いで１００℃に設定した熱風循環乾燥機にて３時間乾燥して、導電性支持体Ａ１の外周面上に表面層を形成した。さらに、この表面層を蒸留水に浸漬させ、ポリエチレングリコールを溶出させて、導電性部材Ａ２６を製造した。評価結果を表７に示す。
【０１２５】
＜実施例２７＞
表面層を以下の方法で形成した以外は実施例１と同様に導電性部材Ａ２７を製造し、評価した。ゾルテックスＰＸ−５５０（ＤＩＣ株式会社製）を１２０ｇ、トルエンを６０ｇ、メチルエチルケトンを３０ｇナスフラスコに加え、撹拌した。その後、これに水５４ｇとメチルエチルケトン６ｇとの混合溶媒を５回に分けて投入して撹拌し、Ｗ／Ｏエマルジョン溶液を調製した。
【０１２６】
Ｗ／Ｏエマルジョン溶液を前記導電性支持体Ａ１に１回ディッピング塗布し、７０℃で２分間風乾した後、１２０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥して、導電性支持体Ａ１の外周面上に表面層を形成した。評価結果を表７に示す。
【０１２７】
＜実施例２８＞
表面層を以下の方法で形成した以外は実施例１と同様に導電性部材Ａ２８を製造し、評価した。ポリエチレングリコール２．１ｇ（重量平均分子量：１００００）に０．０１ｍｏｌ／Ｌ酢酸水溶液２５ｍｌを加え、溶解させた。その溶液を氷冷し、テトラメトキシシラン１２ｍｌを加え１時間撹拌した。この溶液を、導電性支持体Ａ１をセットした型に注入した後密封し、４０℃で２４時間静置して導電性支持体Ａ１の外周面上に表面層を形成した。型よりこれを取り出し、５０％エタノール水溶液に浸漬し１日放置した後、０．５ｍｏｌ／Ｌ尿素水溶液に浸漬し、加熱還流した。その後４０℃のオーブンで乾燥させ導電性部材Ａ２８を得た。評価結果を表７に示す。
【０１２８】
＜実施例２９＞
実施例１２の混合溶液に、カプロラクタン変性アクリルポリオール溶液の固形分１００質量部に対して、架橋タイプアクリル粒子（商品名：ＧＲ３００Ｗ、根上工業（株）製）を１０質量部添加した。それ以外は実施例１２と同様にして導電性部材Ａ２９を製造し、評価した。評価結果を表７に示す。本実施例においては、架橋タイプアクリル粒子を導電性樹脂層に分散すると、粒子の頂点で感光ドラムと接触し、平均して７μｍ程度の空隙が導電性部材Ａ２９と感光ドラムとの間に形成された。また、粒子間距離は平均して２０μｍ程度であった。
【０１２９】
＜実施例３０＞
実施例１２の導電性樹脂層表面をサンドブラストによって粗面化した以外は実施例１２と同様にして導電性部材Ａ３０を製造し、評価した。評価結果を表７に示す。本実施例においては、導電性樹脂層表面を粗面化して凸部を形成することで、凸部の頂点で感光ドラムと接触し、平均して８μｍ程度の空隙が導電性部材Ａ３０と感光ドラムとの間に形成された。また、凸部間距離は平均して１０μｍ程度であった。
【０１３０】
＜実施例３１＞
図３に示すように、導電性部材Ａ１の導電性樹脂層の長手方向の外側に、ポリオキシメチレン製の外径８．６ｍｍ、内径６．０ｍｍ、幅２ｍｍのリングを取り付け、軸芯体に連れまわるように接着剤で接着した。それ以外は実施例１と同様にして導電性部材Ａ３１を製造し、評価した。評価結果を表７に示す。本実施例においては、離間部材を導入することで、離間部材が感光ドラムと接触し、平均して５０μｍ程度の空隙が導電性部材Ａ３１と感光ドラムとの間に形成された。
【０１３１】
＜実施例３２＞
導電性部材Ａ１を温度１５℃／湿度１０％  Ｒ．Ｈ．環境下に４８時間以上放置した後、ヒューレットパッカート製の電子写真装置である  Ｌａｓｅｒｊｅｔ  Ｐ４５１５ｎに転写ローラとして組み込んだ。その結果、異常放電由来の白抜け画像、横スジ画像は発生しなかった。
【０１３２】
【表７】
2015068987.tif 000009
【０１３３】
＜比較例１＞
実施例１２の混合溶液に、架橋タイプアクリル粒子（商品名：ＧＲ３００Ｗ、根上工業（株）製）を１９．２ｇ添加した以外は実施例１２と同様にして導電性部材Ｂ１を製造し、評価した。評価結果を表８に示す。
【０１３４】
＜比較例２＞
実施例１の導電性支持体Ａ１上に、導電性接着材をロールコータで塗布し、ナイロンメッシュ（商品名：ＮＹ１０−ＨＣ  セミテック社製）を接着して導電性部材Ｂ２を製造した。導電性部材Ｂ２を実施例１と同様に評価した。評価結果を表８に示す。
【０１３５】
＜比較例３＞
実施例１２の混合溶液に、化学発泡剤（商品名：セルマイク２６６、三協化成（株）製）を１９．２ｇ添加し、カーボンブラックを添加しなかったこと以外は実施例１２と同様にして導電性部材Ｂ３を製造し、評価した。評価結果を表８に示す。
【０１３６】
＜比較例４＞
実施例１２の混合溶液に、未膨張マイクロカプセル（商品名：Ｅｘｐａｎｃｅｌ０３１−４０、日本フィライト（株）製）を１９．２ｇ添加し、カーボンブラックを添加しなかったこと以外は実施例１２と同様にして導電性部材Ｂ４を製造し、評価した。評価結果を表８に示す。
【０１３７】
＜比較例５＞
実施例１２の混合溶液に、化学発泡剤（商品名：セルマイク２６６、三協化成（株）製）を１９．２ｇ添加したこと以外は実施例１２と同様にして導電性部材Ｂ５を製造し、評価した。評価結果を表８に示す。
【０１３８】
【表８】
2015068987.tif 000010
【符号の説明】
【０１３９】
１１    表面層
１２    芯金
１３    導電性樹脂層
３０    導電性部材
３１    離間部材
３２    導電性の軸芯体
４１    感光ドラム
４２    帯電ローラ
４３    現像ローラ
４４    トナー供給ローラ
４５    クリーニングブレード
４６    トナー容器
４７    廃トナー容器
４８    現像ブレード
４９    トナー
４１０  攪拌羽
５１    感光ドラム
５２    帯電ローラ
５３    現像ローラ
５４    トナー供給ローラ
５５    クリーニングブレード
５６    トナー容器
５７    廃トナー収容容器
５８    現像ブレード
５９    トナー
５１０  攪拌羽
５１１  露光光
５１２  一次転写ローラ
５１３  テンションローラ
５１４  中間転写ベルト駆動ローラ
５１５  中間転写ベルト
５１６  二次転写ローラ
５１７  クリーニング装置
５１８  定着器
５１９  転写材
【図１】
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【図２】
2015068987.tif 000012
【図３】
2015068987.tif 000013
【図４】
2015068987.tif 000014
【図５】
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