(57)【要約】【課題】電子機器を保持する際のユーザの負担に対応可能なストラップ及びそれを備えた電子機器を提供する。【解決手段】ストラップ５０は、ノート型コンピュータＷに接続され、ノート型コンピュータＷをユーザが手で保持する際に利用されるストラップである。ストラップ５０は、紐材でループ状に形成されたループ部５１と、ループ部５１に結合され、ノート型コンピュータＷに接続される接続部５３と、ループ部５１を形成する第１紐材Ｂ１における、接続部５３が結合される部分Ｘと当該結合される部分Ｘから二股状に延びる部分５１ｂの所定範囲の部分とを覆うように取り付けられ、ユーザの手を保護する保護部材５２と、を備える。【選択図】図２
2015142726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に接続され、前記電子機器をユーザが手で保持する際に利用されるストラップであって、
紐材でループ状に形成されたループ部と、
前記ループ部に結合され、前記電子機器に接続可能な接続部と、
前記ループ部を形成する前記紐材における、前記接続部が結合される部分と前記結合される部分から二股状に延びる部分のうちの所定範囲の部分とを覆うように取り付けられ、ユーザの手を保護する保護部材と、を備える、
ストラップ。
【請求項２】
前記保護部材は、
ユーザの手首が前記ループ部に通されて、手の指間に前記ループ部における前記接続部との結合部近傍部分が挟まれた状態で、前記電子機器が下腕に載置され、前記電子機器の側部がユーザの手で把持された場合において、上記手の指間部分を保護するものである、
請求項１に記載のストラップ。
【請求項３】
前記保護部材は、手を所定の状態に広げたときの親指のつけ根と人指し指のつけ根との間の部分を保護可能なように、親指のつけ根と人指し指のつけ根との間の部分の形状に対応するくびれた形状に形成されている、
請求項２に記載のストラップ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のストラップが接続された、
電子機器。
【請求項５】
キーボード部を備えた第１の筐体と、表示部を備えた第２の筐体と、前記第１の筐体の一側部と前記第２の筐体の一側部とを接続するヒンジとを備えた、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは前記ヒンジを中心として略３６０度回転可能である、
請求項５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に接続されるストラップ、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、ユーザが電子機器を保持するためのストラップが接続されることがある。例えば特許文献１には、ノートパソコン用のハンドストラップが開示されている。特許文献１では、ハンドストラップは、ノートパソコンの本体の底面に取り付けられ、ユーザが手のひらを差し込んでノートパソコンの本体の底面を保持可能なようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００９／１０１８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ノートパソコン等の電子機器は重量物であるため、ノートパソコンを把持することはユーザにとって負担となる。
【０００５】
本開示は、電子機器を保持する際のユーザの負担に対応可能なストラップ及びそれを備えた電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のストラップは、電子機器に接続され、電子機器をユーザが手で保持する際に利用されるストラップである。ストラップは、紐材でループ状に形成されたループ部と、ループ部に結合され、電子機器に接続可能な接続部と、ループ部を形成する紐材における、接続部が結合される部分と結合される部分から二股状に延びる部分のうちの所定範囲の部分とを覆うように取り付けられ、ユーザの手を保護する保護部材と、を備える。
【０００７】
本開示の電子機器は、上記本開示のストラップが接続されている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示のストラップ及び電子機器によれば、ループ部を形成する紐材における、接続部が結合される部分と当該結合される部分から二股状に延びる部分のうちの所定範囲の部分とを覆うように取り付けられ、ユーザの手を保護する保護部材が取り付けられているので、ユーザが電子機器を保持した際に当該部材を手指に当接させることにより、例えば電子機器の重量が大きく保持の負担が大きい場合でも、ユーザの手指を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態のノート型コンピュータの斜視図である。
【図２】本実施形態のストラップの外観図である。
【図３】ユーザが本実施形態のストラップを利用してノート型コンピュータを保持した状態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
以下、適宜、図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
また、以下の説明では、特定の方向を意味する用語（例えば、「上」、「下」、「左」、「右」、およびそれらを含む他の用語）を使用する場合があるが、それらの使用は図面を参照した開示の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本開示は限定的に解釈されるべきものではない。
【００１２】
以下に説明する本開示の実施の形態は、持ち運び可能なノート型のコンピュータ（以下、適宜、「ノート型コンピュータ」と略称する）に適用した場合を例にとったものである。ノート型コンピュータは、ＣＰＵ等の制御装置、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＳＳＤ等の記憶装置、入力部、種々の外部インタフェース等を備え、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵで演算処理することにより、所定の機能を実現する。
【００１３】
１．構成
１−１．ノート型コンピュータの構成
図１は、本実施の形態に係る電子機器としてのノート型コンピュータの斜視図である。
【００１４】
本図に示すように、本実施の形態に係るノート型コンピュータＷは、第１の筐体１０と、第２の筐体２０とを備える。第１の筐体１０の一側部と第２の筐体２０の一側部とは、ヒンジ３０を介して接続されている。
【００１５】
第１の筐体１０の一方の主面には、キーボード１１やタッチパッド１２等の入力部が備えられている。第１の筐体１０の側部には、種々の外部インタフェースや、ストラップ取付部４０等が備えられている。第１の筐体１０内には、ＣＰＵ等の制御装置、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＳＳＤ等の記憶装置が収容されている。
【００１６】
第２の筐体２０の一方の主面には、ディスプレイ２１が備えられている。ディスプレイ２１は、例えば液晶ディスプレイである。ディスプレイ２１は、ユーザの指等の表示面へのタッチを検出可能なタッチパネルを有するものであってもよい。
【００１７】
第１の筐体１０と第２の筐体２０とは、ヒンジ３０を中心として、３６０回転可能である。具体的に、第１の筐体１０と第２の筐体２０とは、第１の筐体１０のキーボード１１等が設けられた第１の主面と第２の筐体２０のディスプレイ２１が設けられた第１の主面とが対向して重なった第１の状態と、第１の筐体１０のキーボード１１等が設けられていない第２の主面と第２の筐体２０のディスプレイ２１が設けられていない第２の主面とが対向して重なった第２の状態と、の間で回転可能である。第１の筐体１０の第１の主面と第２の筐体２０の第１の主面とがなす角度が所定の角度（例えば１２０度）となる状態に両者を相対的に回転させることにより、ノート型コンピュータとして利用することができる。なお、本実施形態のノート型コンピュータＷは、第２の状態とすることにより、タブレット型コンピュータとして利用することができる。
【００１８】
本実施形態のノート型コンピュータＷにおいては、ディスプレイ２１に表示する画像の上下方向をディスプレイ２１の長手方向と短手方向とのいずれにも設定可能である。加速度センサ等を設けて、ノート型コンピュータＷが利用されている方向を検出し、検出した方向に基づいて、ディスプレイ２１に表示する画像の上下方向を、ディスプレイ２１の長手方向と短手方向とのいずれかに自動的に設定してもよい。
【００１９】
２．ストラップの構成
本実施形態のノート型コンピュータＷには、ノート型コンピュータＷをユーザが手で保持する際に利用可能なストラップ５０が取りつけ可能である。
【００２０】
図２は、本実施形態のストラップの外観図である。
【００２１】
ストラップ５０は、紐材でループ状に形成されたループ部５１と、ループ部５１に結合され、ノート型コンピュータＷに接続される接続部５３とを備える。
【００２２】
ループ部５１は、１本のベルト状の紐材Ｂ１（以下、「第１紐材Ｂ１」と称する）の両端部を結合することによりループ状に形成されている。第１紐材Ｂ１の両端部の結合は、例えば縫製によりなされる。ループ部５１には、ループの大きさを調節するための長さ調節部材５４が取りつけられている。第１紐材Ｂ１は、例えば幅が約１ｃｍ程度のベルト状の布材で形成されている。なお、第１紐材Ｂ１は、例えば樹脂製でもよい。
【００２３】
接続部５３は、１本のベルト状の紐材Ｂ２（以下、「第２紐材Ｂ２」と称する）により構成され、長さ方向中間部分に固定部材５５が取りつけられている。第２紐材Ｂ２の一端側は、ループ部５１の結合部５１ａに結合されている。結合部５１ａは、第１紐材Ｂ１の一対の端部を結合した部分である。結合部５１ａへの第２紐材Ｂ２の結合は、例えば縫製によりなされる。固定部材５５は、第２紐材Ｂ２の他端側が挿入される。固定部材５５は、第２紐材Ｂ２の他端側と中間部分とを合わせた状態で第２紐材Ｂ２を固定し、これにより、第２紐材Ｂ２をループ状にすることが可能である。なお、このとき、第２紐材Ｂ２の前記他端側を、ノート型コンピュータＷのストラップ取付部４０に挿入しておくことにより、ストラップ５０をノート型コンピュータＷに取りつけることができる。第２紐材Ｂ２は、例えば幅が約１ｃｍ程度のベルト状の布材で形成されている。なお、第２紐材Ｂ２は、例えば樹脂製でもよい。
【００２４】
本実施形態のストラップ５０は、ユーザの手を保護する保護部材５２を備える。保護部材５２は、ループ部５１を形成する第１紐材Ｂ１における、接続部５３が結合される部分Ｘと、当該結合される部分Ｘから二股状に延びる部分５１ｂのうちの所定範囲の部分と、を覆う形状とされている。所定範囲は、本ストラップ５０が後述する態様でユーザにより利用されたときに、第１紐材Ｂ１の上記二股状に延びる部分５１ｂのうち、ユーザの手の親指と人指し指との間の部分に接触する部分を含むように設定された範囲である。なお、図２は、ストラップ５０の一方の面側を示しているが、ストラップ５０の他方の面側においても保護部材５２は上記と同じ範囲を覆ってもよい。保護部材５２の第１紐材Ｂ１及び第２紐材Ｂ２への結合は、例えば縫製によりなされる。なお、第１紐材Ｂ１と第２紐材Ｂ２と保護部材５２とは、これらを最終製品としてのストラップ５０の形状に配置した上で全部材一括で縫製されてもよい。保護部材５２の材料としては、ユーザの手に接触したときにユーザが違和感を感じにくいもの、例えば皮革や合成皮革等が利用可能である。
【００２５】
図３は、ユーザが本実施形態のストラップ５０を利用してノート型コンピュータＷを保持した状態の一例を示す図である。本例は、ユーザがノート型コンピュータＷを、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを左右に所定角度（例えば１２０度）開いた状態で、保持する場合を示している。この場合、ユーザは、まず、ノート型コンピュータＷを、第１の筐体１０においてストラップ取付部４０が存在する側部が上側に位置するように、保持する。そして、この状態で、ユーザは、手首をループ部５１に通して、手の親指Ｆ１と人指し指Ｆ２との間にループ部５１における保護部材５２で覆われた部分を挟む。その状態で、ユーザは、第１の筐体１０を下腕に載置し、第１の筐体１０及び第２の筐体２０の側部のうち上側に位置している側部を手で把持する。このとき、ユーザの手の指間部分には、ループ部５１からノート型コンピュータＷの重量の一部が負荷されることとなるが、本実施形態では、ループ部５１に保護部材５２が設けられているので、ユーザの指間部分が保護されることとなる。
【００２６】
ここで、保護部材５２は、図２に示すように、くびれ部５２ａを有している。このくびれ部５２ａは、ユーザが図３に示すような態様でノート型コンピュータＷを保持するために手を所定の状態に広げたときの親指のつけ根と人指し指のつけ根との間の部分の形状に対応する形状に形成されている。これにより、上記のような態様でノート型コンピュータＷを保持する際、保護部材５２を、親指のつけ根と人指し指のつけ根との間の部分に適切に接触させることができる。
【００２７】
２．まとめ
本実施形態のストラップ５０は、ノート型コンピュータＷに接続され、ノート型コンピュータＷをユーザが手で保持する際に利用されるストラップである。ストラップ５０は、第１紐材Ｂ１でループ状に形成されたループ部５１と、ループ部５１に結合され、ノート型コンピュータＷに接続可能な接続部５３と、ループ部５１を形成する第１紐材５１における、接続部５３が結合される部分Ｘと当該結合される部分Ｘから二股状に延びる部分５１ｂのうちの所定範囲の部分とを覆うように取り付けられ、ユーザの手を保護する保護部材５２と、を備える。
【００２８】
これにより、ループ部５１を形成する第１紐材Ｂ１における、接続部５３が結合される部分Ｘと当該結合される部分Ｘから二股状に延びる部分５１ｂのうちの所定範囲の部分とを覆うように取り付けられ、ユーザの手を保護する保護部材５２が取り付けられているので、ユーザがノート型コンピュータＷを保持した際に保護部材５２を手指に当接させることにより、例えばノート型コンピュータＷの重量が大きく保持の負担が大きい場合でも、ユーザの手指を保護することができる。
【００２９】
本実施形態において、保護部材５２は、ユーザの手首がループ部５１に通されて、手の指間にループ部５１における接続部５３との結合部Ｘ近傍部分が挟まれた状態で、ノート型コンピュータＷが下腕に載置され、ノート型コンピュータＷの側部がユーザの手で把持された場合において、手の指間部分を保護するものである。
【００３０】
これにより、上記のような態様でノート型コンピュータＷを保持した場合に、手の指間部分を保護することができる。
【００３１】
本実施形態において、保護部材５２は、手を所定の状態に広げたときの親指のつけ根と人指し指のつけ根との間の部分を保護可能なように、親指のつけ根と人指し指のつけ根との間の部分の形状に対応するくびれた形状に形成されたくびれ部５２ａを有する。
【００３２】
これにより、保護部材５２を、親指のつけ根と人指し指のつけ根との間の部分に適切に接触させて、指間部分を良好に保護することができる。
【００３３】
本実施形態によれば、キーボード１１を備えた第１の筐体１０と、表示部を備えた第２の筐体２０と、第１の筐体１０の一側部と第２の筐体２０の一側部とを接続するヒンジ３０とを備えたノート型コンピュータＷにおいて上述の各種効果が得られる。
【００３４】
本実施形態において、ノート型コンピュータＷは、第１の筐体１０と第２の筐体２０とはヒンジ３０を中心として略３６０度回転可能である。第１の筐体１０と第２の筐体２０とがヒンジ３０を中心として略３６０度回転可能なノート型コンピュータは、回転角度が制限されたノート型コンピュータと比較して、ヒンジ３０等の強度を高くする必要があり、重量が重くなりやすい。このようなノート型コンピュータにおいて特に、本実施形態のストラップ５０を利用することにより、ユーザがノート型コンピュータを保持する際に手指を良好に保護することができる。
【００３５】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００３６】
なお、本実施形態では、保護部材５２は、ストラップ５０の両面側においてループ部５１と接続部５３との結合部Ｘ及びその近傍部分を覆うように構成した。しかし、これに限らない。例えば、いずれか一方の面側のみ覆うようにしてもよい。この場合、ユーザは、保護部材が取りつけられている側の面が手指の間に位置するように利用すればよい。
【００３７】
本実施形態では、電子機器がノート型コンピュータである場合について説明した。しかし、これに限らない。本開示は、タブレット型コンピュータ、電子手帳、電子ゲーム装置等の電子機器に広く適用可能である。
【００３８】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本開示は、ノート型コンピュータ、タブレット型コンピュータ、電子手帳、電子ゲーム装置等の持ち運び可能な電子機器に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
Ｗ  ノート型コンピュータ
１０  第１の筐体
１１  キーボード
１２  タッチパッド
２０  第２の筐体
２１  ディスプレイ
３０  ヒンジ
４０  ストラップ取付部
５０  ストラップ
５１  ループ部
５１ａ  結合部
５１ｂ  二股状に延びる部分
５２  保護部材
５２ａ  くびれ部
５３  接続部
５４  長さ調節部材
５５  固定部材
Ｘ  接続部が結合される部分
【図１】
2015142726.tif 000003
【図２】
2015142726.tif 000004
【図３】
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