(57)【要約】【課題】載置台の誘導加熱によって当該載置台上の基板を加熱すると共に、成膜ガスを基板に供給して薄膜の成膜処理を行うにあたって、基板の面内において膜厚の均一性が良好な薄膜を成膜すること。【解決手段】サセプタ１の誘導加熱によってサセプタ１上のウエハＷを加熱して薄膜の成膜処理を行うにあたって、誘導電流が生成される発熱調整部１ｃについて、内側部１ｄの上に載置されるウエハＷの外周縁に沿うように、当該内側部１ｄの外側にて環状に形成する。そして、この発熱調整部１ｃの厚さ寸法Ｈについて、表皮深さδの２倍以下の寸法に設定して、ウエハＷの中央部の温度が周縁部の温度よりも高くなる、山型の温度分布を当該ウエハＷに形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理容器内に基板を載置して熱処理を行う熱処理装置において、
基板が載置されると共に外周側からの熱を中央部に伝熱するための内側部と、この内側部の外周部に周方向に沿って環状に設けられ、誘導加熱により発熱する発熱調整部と、からなる載置台と、
交流電力の供給により磁場を形成し、前記発熱調整部に前記内側部の載置面に平行な磁束を通過させて当該発熱調整部を誘導加熱するための磁場形成機構と、
前記磁場形成機構に交流電力を供給する電源部と、
前記発熱調整部の温度を測定する温度測定部と、
前記温度測定部の温度測定値と目標温度とに基づいて前記磁場形成機構に対する供給電力を制御する制御部と、
前記載置台上の基板に対して周縁から処理ガスを供給するガス供給部と、を備え、
前記発熱調整部の厚さ寸法は、発熱調整部の透磁率及び比抵抗と前記交流電力の周波数とに基づいて決まる表皮深さの２倍の値以下に設定されていることを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】
処理容器内に基板を載置して熱処理を行う熱処理装置において、
基板が載置される内側部と当該内側部の周縁部にて誘導加熱により発熱する発熱調整部とからなり、前記発熱調整部の温度よりも内側部の中央部の温度の方を高くするために、前記発熱調整部には外端面から切れ込まれた切れ込み部が周方向に沿って環状に形成された載置台と、
交流電力の供給により磁場を形成し、前記発熱調整部に前記内側部の載置面に平行な磁束を通過させて当該発熱調整部を誘導加熱するための磁場形成機構と、
前記磁場形成機構に交流電力を供給する電源部と、
前記発熱調整部の温度を測定する温度測定部と、
前記温度測定部の温度測定値と目標温度とに基づいて前記磁場形成機構に対する供給電力を制御する制御部と、
前記載置台上の基板に対して周縁から処理ガスを供給するガス供給部と、を備えたことを特徴とする熱処理装置。
【請求項３】
平面で見た時における前記載置台の中心部から当該載置台における基板の載置面に対して垂直に伸びる軸の周りに前記載置台を回転させるための回転機構を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記載置台は、複数段積層され、
前記ガス供給部は、前記処理容器の内壁と前記載置台の側面との間に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱処理装置。
【請求項５】
処理容器内に基板を載置して熱処理を行う熱処理方法において、
内側部の上に基板を載置する工程と、
前記内側部の外周部に周方向に沿って環状に設けられた発熱調整部に、磁場形成機構に交流電力を供給することにより前記内側部の載置面に平行な磁力線を通過させて当該発熱調整部を誘導加熱し、発熱調整部からの熱を内側部を介して内側部の中央部に伝熱する工程と、
前記発熱調整部の温度を測定する工程と、
前記発熱調整部の温度測定値と目標温度とに基づいて前記磁場形成機構に対する供給電力を制御する工程と、
前記内側部上の基板に対して周縁から処理ガスを供給する工程と、を備え、
前記発熱調整部の厚さ寸法は、発熱調整部の透磁率及び比抵抗と前記交流電力の周波数とに基づいて決まる表皮深さの２倍の値以下に設定され、これにより基板の周縁部の温度よりも基板の中央部の温度が高い状態で熱処理が行われることを特徴とする熱処理方法。
【請求項６】
処理容器内に基板を載置して熱処理を行う熱処理方法において、
内側部の上に基板を載置する工程と、
前記内側部の外周部に周方向に沿って環状に設けられると共に外端面から切れ込み部が周方向に沿って環状に切れ込まれた発熱調整部に、磁場形成機構に交流電力を供給することにより前記内側部の載置面に平行な磁力線を通過させて当該発熱調整部を誘導加熱し、発熱調整部からの熱を内側部を介して内側部の中央部に伝熱して、基板の周縁部の温度よりも基板の中央部の温度を高くする工程と、
前記発熱調整部の温度を測定する工程と、
前記発熱調整部の温度測定値と目標温度とに基づいて前記磁場形成機構に対する供給電力を制御する工程と、
前記内側部上の基板に対して周縁から処理ガスを供給する工程と、を備えたことを特徴とする熱処理方法。
【請求項７】
基板の熱処理は、平面で見た時における前記内側部の中心部から当該内側部における基板の載置面に対して垂直に伸びる軸の周りに前記内側部を回転させて行われることを特徴とする請求項５または６に記載の熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板を載置する載置台の誘導加熱を介して当該基板を加熱すると共に、この基板に処理ガスを供給して熱処理を行う熱処理装置及び熱処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数枚の基板である半導体ウエハ（以下「ウエハ」と言う）に対して一括して薄膜の成膜処理を行うバッチ式装置として、これらウエハを棚状に積載するウエハボートとこのウエハボートを内部に気密に収納する処理容器（反応管）とを備えた縦型の熱処理装置が知られている。処理容器の内壁面とウエハボートとの間には、成膜ガスを各ウエハに吐出するために、上下方向に伸びるガスインジェクタが設けられる。
【０００３】
この装置では、処理容器の外側にヒータを設けて、当該ヒータにより各ウエハを加熱する手法である、いわゆるホットウオール方式を採っている。従って、ある任意の位置におけるウエハから見ると、中央側の部位よりも外周側の部位の方がヒータに近接するため、中央側の部位では外周側の部位よりも温度が低くなり、従って当該ウエハにおける温度分布はいわば谷型になる。
【０００４】
ところで、前記ホットウオール型の成膜装置では、処理容器全体を加熱しており、従ってウエハの直径寸法が大口径化する程、当該処理容器も大型化して熱容量が増大するので、各ウエハの昇温に要する時間及び消費エネルギーが嵩んでしまう。そこで、ホットウオール型の装置に対して、コールドウオール型の装置が検討されている。
【０００５】
即ち、コールドウオール型の装置は、例えば特許文献１に示すように、処理容器の外側に電磁石を設けて、この電磁石（電磁誘導コイル）に高周波電力を供給する構成となっている。そして、磁界の向きを高速で切り替えることにより、ウエハの載置台を誘導電流によって昇温させて、当該載置台を介して各ウエハを加熱している。従って、処理容器については加熱する必要がないため、ホットウオール型と比べて短時間での加熱及び省エネルギー化が可能である。
【０００６】
特許文献２では、このようなコールドウオール型の装置において、ウエハを載置するためのサセプタを内周側と外周側とに分割し、サセプタの発熱分布を制御する手法について記載されている。また、特許文献３には、サセプタの外周部に周方向に亘ってリング状の切れ込みを形成したコールドウオール型の装置が記載されている。しかしながら、これら特許文献１〜３では、ウエハの表面に薄膜を成膜するにあたって、ウエハの面内における薄膜の膜厚の均一性について検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開２０１０／０２６８１５
【特許文献２】特開２０１２−２０９４７１
【特許文献３】特開２０１１−５４３２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、載置台の誘導加熱によって当該載置台上の基板を加熱すると共に、処理ガスを基板に供給して熱処理を行うにあたって、基板の面内において均一性が良好な熱処理を行うことのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の熱処理装置は、
処理容器内に基板を載置して熱処理を行う熱処理装置において、
基板が載置されると共に外周側からの熱を中央部に伝熱するための内側部と、この内側部の外周部に周方向に沿って環状に設けられ、誘導加熱により発熱する発熱調整部と、からなる載置台と、
交流電力の供給により磁場を形成し、前記発熱調整部に前記内側部の載置面に平行な磁力線を通過させて当該発熱調整部を誘導加熱するための磁場形成機構と、
前記磁場形成機構に交流電力を供給する電源部と、
前記発熱調整部の温度を測定する温度測定部と、
前記温度測定部の温度測定値と目標温度とに基づいて前記磁場形成機構に対する供給電力を制御する制御部と、
前記載置台上の基板に対して周縁から処理ガスを供給するガス供給部と、を備え、
前記発熱調整部の厚さ寸法は、発熱調整部の透磁率及び比抵抗と前記交流電力の周波数とに基づいて決まる表皮深さの２倍の値以下に設定されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の別の熱処理装置は、
処理容器内に基板を載置して熱処理を行う熱処理装置において、
基板が載置される内側部と当該内側部の周縁部にて誘導加熱により発熱する発熱調整部とからなり、前記発熱調整部の温度よりも内側部の中央部の温度の方を高くするために、前記発熱調整部には外端面から切れ込まれた切れ込み部が周方向に沿って環状に形成された載置台と、
交流電力の供給により磁場を形成し、前記発熱調整部に前記内側部の載置面に平行な磁力線を通過させて当該発熱調整部を誘導加熱するための磁場形成機構と、
前記磁場形成機構に交流電力を供給する電源部と、
前記発熱調整部の温度を測定する温度測定部と、
前記温度測定部の温度測定値と目標温度とに基づいて前記磁場形成機構に対する供給電力を制御する制御部と、
前記載置台上の基板に対して周縁から処理ガスを供給するガス供給部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記熱処理装置は、以下のように構成しても良い。
平面で見た時における前記載置台の中心部から当該載置台における基板の載置面に対して垂直に伸びる軸の周りに前記載置台を回転させるための回転機構を備えている構成。
前記載置台は、複数段積層され、
前記ガス供給部は、前記処理容器の内壁と前記載置台の側面との間に設けられている構成。
【００１２】
本発明の熱処理方法は、  
処理容器内に基板を載置して熱処理を行う熱処理方法において、
内側部の上に基板を載置する工程と、
前記内側部の外周部に周方向に沿って環状に設けられた発熱調整部に、磁場形成機構に交流電力を供給することにより前記内側部の載置面に平行な磁力線を通過させて当該発熱調整部を誘導加熱し、発熱調整部からの熱を内側部を介して内側部の中央部に伝熱する工程と、
前記発熱調整部の温度を測定する工程と、
前記発熱調整部の温度測定値と目標温度とに基づいて前記磁場形成機構に対する供給電力を制御する工程と、
前記内側部上の基板に対して周縁から処理ガスを供給する工程と、を備え、
前記発熱調整部の厚さ寸法は、発熱調整部の透磁率及び比抵抗と前記交流電力の周波数とに基づいて決まる表皮深さの２倍の値以下に設定され、これにより基板の周縁部の温度よりも基板の中央部の温度が高い状態で熱処理が行われることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の別の熱処理方法は、  
処理容器内に基板を載置して熱処理を行う熱処理方法において、
内側部の上に基板を載置する工程と、
前記内側部の外周部に周方向に沿って環状に設けられると共に外端面から切れ込み部が周方向に沿って環状に切れ込まれた発熱調整部に、磁場形成機構に交流電力を供給することにより前記内側部の載置面に平行な磁力線を通過させて当該発熱調整部を誘導加熱し、発熱調整部からの熱を内側部を介して内側部の中央部に伝熱して、基板の周縁部の温度よりも基板の中央部の温度を高くする工程と、
前記発熱調整部の温度を測定する工程と、
前記発熱調整部の温度測定値と目標温度とに基づいて前記磁場形成機構に対する供給電力を制御する工程と、
前記内側部上の基板に対して周縁から処理ガスを供給する工程と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、載置台の誘導加熱によって当該載置台上の基板を加熱して熱処理を行うにあたって、この載置台について、基板の内側部分を支持する内側部とこの内側部の外周側にて発熱量を調整する発熱調整部とにより構成している。そして、この発熱調整部について、内側部よりも温度が低くなるように、厚さ寸法を設定したり溝状の切り込みを形成したりしている。そのため、載置台は発熱調整部での発熱量と発熱調整部から内側部への伝熱量とのバランスを保って昇温するので、載置台上の基板における温度分布が山型（中央部では周縁部よりも温度が高くなる状態）になるように調整できる。従って、基板に対して処理ガスを側方側から供給しても、基板の周縁部では処理ガスが消費されにくくなるので、基板の面内に亘って処理ガスの濃度を均一化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の成膜装置の一例を示す縦断面図である。
【図２】前記成膜装置を示す横断平面図である。
【図３】前記成膜装置に搭載されるサセプタの一例を示す縦断面図である。
【図４】前記サセプタの一部を切り欠いて示す斜視図である。
【図５】前記サセプタに誘導電流を発生させるためのコイルユニットにて形成される磁界の様子を模式的に示す平面図である。
【図６】前記磁界の様子を模式的に示す平面図である。
【図７】前記磁界の様子を模式的に示す平面図である。
【図８】従来のサセプタにおいて発生する誘導電流を示す模式図である。
【図９】本発明のサセプタにおいて発生する誘導電流を示す模式図である。
【図１０】前記サセプタにウエハの受け渡しを行うための搬送機構の一例を示す斜視図である。
【図１１】前記搬送機構によりサセプタにウエハが受け渡される時の作用を示す側面図である。
【図１２】前記搬送機構によりサセプタにウエハが受け渡される時の作用を示す側面図である。
【図１３】前記サセプタの他の例を示す縦断面図である。
【図１４】前記他の例におけるサセプタを示す模式図である。
【図１５】前記サセプタの別の例を示す縦断面図である。
【図１６】前記別の例のサセプタを示す模式図である。
【図１７】前記搬送機構の他の例について示す縦断面図である。
【図１８】前記他の例における搬送機構が適用されるサセプタを示す平面図である。
【図１９】本発明の実施例にて得られた温度分布を示す特性図である。
【図２０】本発明の実施例にて得られた温度分布を示す特性図である。
【図２１】本発明の実施例にて得られた温度分布を示す特性図である。
【図２２】従来のサセプタを示す縦断面図である。
【図２３】従来のサセプタを示す縦断面図である。
【図２４】前記従来の例におけるサセプタにて得られた温度分布を示す特性図である。
【図２５】前記従来の例におけるサセプタにて得られた温度分布を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る熱処理装置を成膜装置に適用した実施の形態の一例について、図１及び図２を参照して説明する。この成膜装置は、ウエハＷを載置する載置台であるサセプタ１を処理容器２の外部から誘導加熱によって昇温させて、当該サセプタ１を介してウエハＷを加熱する方式である、いわゆるコールドウオール型の装置として構成されている。サセプタ１は、炭素系材料例えばグラファイトにより構成されている。処理容器２は、概略箱状体となっており、後述するように、側面部のうち例えば図１中左側の側面部には窓部２１が気密に取り付けられると共に、例えば図１中右側の側面部には、ゲートバルブ６により開閉自在な開口部が形成されている。尚、図１ではサセプタ１について模式的に描画している。
【００１７】
処理容器２の内部には、平面で見た時に円形のウエハＷを載置するための既述のサセプタ１が上下方向に複数段この例では１２段積層されて収納されている。各々のサセプタ１は、互いに隣接するサセプタ１、１同士の間に隙間領域が形成されるように、鉛直方向に伸びる支柱３ａによって外周部を複数箇所この例では３箇所にて支持されている。即ち、これらサセプタ１は、支柱３ａにより保持されており、当該支柱３ａと共にウエハ保持具３を構成している。
【００１８】
各々のサセプタ１は、図３及び図４に示すように、概略円板状（板状体）をなしており、上面側にはウエハＷを落とし込んで載置するための載置領域１ａが形成されている。また、サセプタ１の下面側周縁部は、平面で見た時に当該サセプタ１に載置されるウエハＷの外周縁の近傍領域を含むように、周方向に亘って下方側に向かって環状（リング状）に突出して突出部１ｂをなしている。後述のコイルユニット２２にて形成された磁力線(磁束)がこの突出部１ｂを貫くことによって当該突出部１ｂに誘導電流が流れ、こうして突出部１ｂは誘導電流による発熱を調整する発熱調整部１ｃを構成している。
【００１９】
突出部１ｂの幅寸法ｄは、例えば２０ｍｍとなるように設定されており、発熱調整部１ｃの厚さ寸法Ｈは、例えば１５ｍｍ以下となるように設定されている。発熱調整部１ｃの内側においてウエハＷの内側部分を支持する部位を「内側部１ｄ」と呼ぶと、この内側部１ｄの厚さ寸法ｔは、前記厚さ寸法Ｈよりも小さい寸法、この例では５ｍｍに設定されている。これら各寸法ｄ、Ｈ、ｔをこのように設定した理由については、後で詳述する。図３中１ｅは、サセプタ１に対してウエハＷの受け渡しを行うための後述の昇降ピン３６が突没する貫通口である。また、図３中１０ａは、サセプタ１の発熱調整部１ｃの温度を測定するための熱電対であり、サセプタ１の突出部１ｂに対して側面側から挿入されている。尚、図４では、サセプタ１の一部を切り欠いて描画している。
【００２０】
ウエハ保持具３の側方側における処理容器２の側面部は、各サセプタ１に対してウエハＷの受け渡しを行うために、ゲートバルブ６により気密に開閉自在な開口部が形成されている。サセプタ１に対してウエハＷの受け渡しを行う構成（搬送機構３１）については、後で説明する。図１中５は、ウエハ保持具３を鉛直軸周りに回転させるためのモータなどの回転機構である。また、図１中３ｂ及び３ｃは、サセプタ１の積層領域よりも上方側及び下方側に夫々設けられた天板及び底板である。
【００２１】
処理容器２の下端近傍における側壁には、当該処理容器２内に成膜ガスを供給するためのガス供給部をなすガスインジェクタ１１が気密に挿入されており、このガスインジェクタ１１の先端部（上端部）は、ウエハ保持具３の底板３ｃと、当該底板３ｃに上方側から隣接するサセプタ１と、の間にて開口している。ガスインジェクタ１１は、図２に示すように、この例では２本配置されており、これらガスインジェクタ１１の基端側（上流側）は、バルブ１３及び流量調整部１４を介して夫々原料ガス例えば四塩化チタン（ＴｉＣｌ4）ガスの貯留部１５ａ及び反応ガス例えばアンモニア（ＮＨ3）ガスの貯留部１５ｂに接続されている。そして、例えばこれら原料ガスと反応ガスとを処理容器２内に交互に処理ガスとして供給するＡＬＤ（Ａｔｏｍｉｃ  Ｌａｙｅｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法またはこれらのガスを同時に供給するＣＶＤ法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）によりウエハＷ上に窒化チタン（ＴｉＮ）膜を成膜するように構成されている。
【００２２】
このガスインジェクタ１１に対向する位置における処理容器２の下端側の側壁には、排気口１６が形成されており、この排気口１６から伸びる排気路１７は、バタフライバルブなどの圧力調整部１８を介して真空ポンプなどの真空排気機構１９に接続されている。尚、既述の図１では、ガスインジェクタ１１と排気口１６とを纏めて一箇所に描画している。
【００２３】
処理容器２の側壁のうち一面側（例えば図１中右側）の側壁は、既述のウエハ保持具３における各サセプタ１の配置領域を跨ぐように概略方形に開口しており、この開口部は例えば石英などの磁力線を透過する窓部２１によって気密に閉じられている。この窓部２１は、図２に示すように、平面で見た時に中央部が処理容器２の外側に向かって突出するように屈曲しており、この屈曲した部位の左右両側の壁面部２１ａ、２１ｂがウエハ保持具３に各々近接するように配置されている。こうして処理容器２は、平面で見ると概略５角形となるように形成されている。
【００２４】
そして、この窓部２１を介してウエハ保持具３に対向する位置には、図１及び図２に示すように、磁芯を有するコイルユニット２２が磁場形成機構として設けられている。即ち、このコイルユニット２２は、処理容器２の外側にて水平に伸びる概略角柱状の磁性体（例えばフェライトなど）からなる磁芯２３と、この磁芯２３の外周面に沿って当該磁芯２３の長さ方向における一方側から他方側に向かって銅線あるいは銅管が複数周巻回されたコイル２４ａ、２４ｂとによって構成されている。尚、前記銅線あるいは銅管の表面は、例えば樹脂などの絶縁体により被覆されている。
【００２５】
磁芯２３の長さ方向における一端側及び他端側は、既述の窓部２１における左右両側の壁面部２１ａ、２１ｂに対向するように、当該ウエハ保持具３に向かって各々水平に屈曲している。磁芯２３における前記一端側及び他端側に、既述のコイル２４ａ、２４ｂが各々巻回されると共に、これらコイル２４ａ、２４ｂは互いに直列に結線されている。また、これらコイル２４ａ、２４ｂは、スイッチ２５及び整合器２６を介して例えば出力周波数が５０ｋＨｚの高周波電源２７に接続されている。そして、この例ではコイルユニット２２は、互いに反対の極性を有する２つの磁極面が夫々窓部２１を臨むＵ字型電磁石を構成するように、各コイル２４ａ、２４ｂの巻回方向及び高周波電源２７に対する配線が設定されている。
【００２６】
ここで、前述のように、２つのコイル２４ａ、２４ｂは互いに直列に結線され、一方のコイル２４ａの端子が高周波電源２７に接続されており、他方のコイル２４ｂの端子は接地している。これらのコイル２４ａ、２４ｂに高周波電力を供給しているある瞬間を見ると、一方のコイル２４ａが巻回された磁芯２３の一端側の端部(磁極面)がＮ極となる時は、他方のコイル２４ｂが巻回された磁芯２３の他端側の端部はＳ極となる。従って、図５に示すように、磁芯２３の一端側の端部がＮ極となり、他端側の端部がＳ極となるので、これら端部間でＮ極からＳ極に向かうと共にサセプタ１の中央部まで到達する磁力線が形成される。また、コイル２４ａ、２４ｂに対して高周波電力を供給している別の瞬間を見ると、磁芯２３の一端側の端部がＳ極となり、他端側の端部がＮ極となるので、同様にこれら端部間で既述の場合とは反対方向の磁力線が形成される。こうしてコイル２４ａ、２４ｂに高周波電力を供給し続けると、磁芯２３の両端部における磁極が高速で切り替わり、従って前記両端部間に形成される磁力線の向きも同様に高速で反転する。
【００２７】
そして、磁芯２３の両端部について、既述のように窓部２１を介してウエハ保持具３に近接するように配置しており、更にサセプタ１の側面に磁芯２３の両端部における磁極面が対向するよう構成されている。そのため、磁芯２３の両端部間に水平方向の磁力線(磁束)が形成され、当該磁力線がサセプタ１の縦方向の断面を貫通する領域にて誘導電流が発生する。例えば図５におけるａ−ｂ断面（サセプタ１の端部位置を切断した縦断面）及びａ−ｃ断面（サセプタ１を概略直径方向に切断した縦断面）を図６及び図７に図示すると、これらの断面を貫通する磁力線が形成される。既述のようにこの磁力線の向きが高速で切り替わるので、この切り替わる周波数に応じて、例えば図６及び図７のように各断面に誘導電流が発生する。
【００２８】
また、この誘導電流は磁力線が貫通する領域の外側に押し出される性質(表皮効果)をもち、サセプタ１の表面側から前記周波数に応じた深さδ(表皮深さ)の範囲を流れるループ状電流となる。このため前記誘導電流が流れる流路は前記サセプタ１の縦方向の断面形状に大きく影響される。図６のように突出部１ｂのみを横切る断面の場合では、突出部１ｂの厚さ寸法Ｈは前記のδに対して十分大きいため、前記誘導電流がループ状に流れる際には、上下の流路（サセプタ１の上面近傍を通る流路及びサセプタ１の下面近傍を通る流路）を互いに反対方向に流れる電流が干渉することはない。
【００２９】
ところが、図７のようにサセプタ１の中心部を含む断面の場合では、突出部１ｂと内側部１ｄとの厚さ寸法Ｈ、ｔが互いに大きく異なるため、前記誘導電流の流れは突出部１ｂと内側部１ｄとでは全く違う様子となる。突出部１ｂは厚さ寸法Ｈ、幅寸法ｄともにδに対して十分大きいので、突出部１ｂの断面を誘導電流がループ状に流れる際には、上下、左右の流路を互いに反対方向に流れる電流が干渉することがない。これに反して、内側部１ｄの厚さ寸法ｔがδより小さいため、上下流路を互いに反対方向に流れる電流が打ち消し合い、実質的な誘導電流は減少する。サセプタ１ではこの誘導電流によって発熱するため、前記誘導電流が制限を受けない突出部１ｂでの発熱量がサセプタ１の昇温を支配することになる。また、ウエハ保持具３を鉛直軸周りに回転させると、磁力線が形成されている領域を発熱調整部１ｃが周方向に沿って通過するので、当該発熱調整部１ｃが環状に加熱され、この発熱調整部１ｃからの伝熱によりサセプタ１の内側部１ｄも昇温する。
【００３０】
ここで、既述のサセプタ１の各寸法ｄ、Ｈ、ｔを既述のように設定した理由について詳述する。始めに、サセプタ１の下面側周縁部における突出部１ｂの幅寸法ｄについて説明すると、前述のように、突出部１ｂの断面を流れる誘導電流は突出部１ｂの厚さ寸法Ｈのみならず幅寸法ｄにも影響される。誘導電流による効果的な発熱を担保するためには、幅寸法ｄはδより十分大きくする必要がある。
【００３１】
一方、前記幅寸法ｄを大きくしすぎると、サセプタ１の熱容量が嵩むので、サセプタ１を昇温させる際には、前記高周波電力をより大きくする必要があったり、サセプタ１が目標温度に達するまでの時間が長くなったりしてしまう。また、ウエハＷに対する成膜処理が終了して各サセプタ１を降温させる際には、当該サセプタ１が放熱しにくくなり、降温に要する時間が長くなってしまう。そこで、本発明では、突出部１ｂの幅寸法ｄについては、δより十分大きく、かつ熱容量をあまり大きくしないよう設定している。幅寸法ｄの具体的な数値範囲としては、δの２倍から約３倍までの範囲の１５ｍｍ〜２２．５ｍｍである。内側部１ｄの厚さ寸法ｔについては、サセプタ１の強度や加工精度を維持しつつ、熱容量を最小にするよう設定されている。本実施例ではサセプタ１はグラファイトにより構成されているため、ウエハＷの直径寸法（３００ｍｍ）に基づいて規定すると、内側部１ｄの厚さ寸法ｔは５ｍｍとなる。
【００３２】
続いて、発熱調整部１ｃの厚さ法Ｈについて詳述する前に、始めに従来の構成及びこの従来の構成にて生じる課題について説明する。即ち、従来のサセプタ１の構成を図８の上段に示すと、従来では、コイルユニット２２により形成された磁力線によってなるべく多くの発熱量が得られるように、サセプタ１の形状が決められている。また、サセプタ１の外縁部では放熱が大きく、これによる温度変動を抑制するため、サセプタ１の外縁部は熱容量を大きくする必要がある。このため、サセプタ１の外縁部はある程度厚く設定している。コイルユニット２２により形成された磁力線は水平方向であるため、サセプタ１の外縁部を貫通する磁力線は中央部より多くなる。このため、図８の中段に示すように、当該サセプタ１の温度分布がいわば谷型になる。
【００３３】
ところで、サセプタ１上のウエハＷに対して成膜処理を行うにあたり、既述のようにサセプタ１を上下方向に複数段に亘って積層すると、成膜ガスをウエハＷに供給する機構について、当該ウエハＷに対して側方から供給する構成を採らざるを得ない。言い換えると、サセプタ１を積層すると、例えばウエハＷに対して上方側からシャワー状に成膜ガスを供給する手法は、各サセプタ１毎に個別にガスの供給機構が必要になり、従って装置の高さ寸法が嵩んでしまうことため採用しにくい。
【００３４】
そのため、処理容器２の内部における下方側にて吐出された成膜ガスは、当該処理容器２内を上昇しながらウエハＷに対して側方側から供給される。具体的には、処理ガスは、各々のウエハＷの外周縁から中央部に向かって通流し、その後当該中央部からウエハＷの外周縁のうち成膜ガスの供給側とは別の外周縁に向かって排出されていく。そして、このように成膜ガスが通流するにあたって、ウエハＷに成膜ガスが接触すると熱分解し、分解生成物が堆積するので、成膜ガスは、当該成膜ガスの流れ方向において上流側から下流側に向かう程少なくなる。また、成膜ガスは、ウエハＷの温度が高くなる程、熱分解しやすくなる。
【００３５】
従って、中央側よりも温度が高く、且つ当該成膜ガスの濃度が高いウエハＷの外周部側では成膜ガスの熱分解が活発に起こる。一方、ウエハＷの中央部では、外周部よりも温度が低く、且つ成膜ガスの大部分あるいは一部が外周部にて熱分解により消費されているので、外周部よりも成膜ガスの濃度が希薄になっている。そのため、図８の下段に示すように、ウエハＷ上に成膜された薄膜の膜厚は、外周部側では中央部側よりも厚くなり、いわば谷型になる。即ち、ウエハＷ上に成膜される薄膜の膜厚について、従来の構成では、面内において均一化しにくい。
【００３６】
これに対して本発明では、薄膜の膜厚がウエハＷの面内において均一化するように、発熱調整部１ｃの厚さ寸法Ｈを設定している。具体的には、厚さ寸法Ｈを以下の（１）式のように設定している。
2015067878.tif 000003
ここで、δは、以下の（２）式により表される。
2015067878.tif 000004
ただし、δ：表皮深さ（ｃｍ）、ρ：サセプタ材料比抵抗（μΩ・ｃｍ）、ｆ：高周波電力の周波数（Ｈｚ）、μ：サセプタ材料の透磁率（−）である。この例では、比抵抗ρ、周波数ｆ及び透磁率μは夫々１１００、５００００及び１となっており、表皮深さδは０．７４６０７ｃｍとなる。従って、前記厚さ寸法Ｈは、１５ｍｍ以下となる。
【００３７】
即ち、既述のようにコイルユニット２２に高周波電力を供給すると、これにより形成された水平方向の磁力線によって、サセプタ１の突出部１ｂの縦方向の断面に誘導電流が流れる。また、この誘導電流は突出部１ｂの表面側から深さδの範囲を流れるループ状電流となる。このため、前記誘導電流の流路は、突出部１ｂの断面形状に大きく影響される。具体的には、突出部１ｂの厚さ寸法Ｈが前記の表皮深さに対して十分大きい場合は、前記誘導電流がループ状に流れる際に、上下の流路をお互いに反対方向に流れる電流が干渉することはなく、これらの電流同士が打ち消しあうことはない。
【００３８】
一方、既述の式（１）のように突出部１ｂの厚さ寸法Ｈを設定すると、図９の上段に示すように、突出部１ｂの断面を前記誘導電流がループ状に流れる際に、上下の流路を反対方向に流れる電流が互いに干渉し、これらの電流同士が打ち消し合い、実質的に誘導電流は減少する。この結果、突出部１ｂでは誘導電流による発熱は減少し、既述の従来の構成と比べて、加熱効率が抑えられる。従って、本発明では、突出部１ｂをある任意の目標温度に加熱する時に、コイルユニット２２に供給する電力は、従来の構成よりも多くなる。
【００３９】
突出部１ｂの側面に挿入された熱電対１０ａにより、サセプタ１の発熱調整部１ｃの温度を測定しているので、発熱調整部１ｃが目標の温度に到達するまでの間に、当該発熱調整部１ｃに供給されたエネルギーが熱としてサセプタ１の中央側に伝熱するにあたって十分な時間及び熱量が確保されることになる。そのため、後述の実施例からも分かるように、ウエハＷの中央側では、周縁部側よりも温度が高くなり、図９の中段に示すように、当該ウエハＷにおける温度分布はいわば山型になる。従って、ウエハＷに対して側方側から成膜ガスを供給すると、中央側よりも温度が低い周縁部側では成膜ガスが消費されにくくなるので、ウエハＷ上に成膜される薄膜の膜厚分布は、図９の下段に示すように、概ねフラットになる。即ち、本発明においても、成膜ガスの濃度については、ウエハＷの表面における当該成膜ガスの供給側から排出側に向かって次第に希薄になる分布を依然として示すが、この分布をキャンセルできるように、ウエハＷの温度勾配を調整している。従って、薄膜の膜厚分布は均一になる。
【００４０】
続いて、装置の構成についての説明に戻ると、以上詳述したコイルユニット２２は、既述の図１に示すように、ウエハ保持具３における複数枚この例では４枚のサセプタ１に跨るように（対向するように）形成されている。そして、この例ではウエハ保持具３における上端位置におけるサセプタ１から下端位置におけるサセプタ１までに亘って誘導電流を発生させるために、コイルユニット２２は上下に３段積層されている。そして、既述のスイッチ２５、整合器２６及び高周波電源２７は、これらコイルユニット２２にて共用されている。熱電対１０ａは、各々のコイルユニット２２が担当する４枚のサセプタ１のうち、これらの温度を代表するサセプタ１に設けられており、前記熱電対１０ａで測定した温度をもとに高周波電源２７の出力を制御している。
【００４１】
ゲートバルブ６の側方側には、既述の図１に示すように、ウエハ保持具３に対してウエハＷの受け渡しを行うための搬送機構３１が設けられており、この搬送機構３１は、図１０に示すように、駆動部３２により、鉛直軸周りに回転自在及び昇降自在に構成されている。駆動部３２上には、概略板状の搬送基台３３が設けられており、この搬送基台３３の表面には、２枚の板状のアーム部３４、３５が前記搬送基台３３の伸びる方向に沿って各々進退自在に積層配置されている。これらアーム部３４、３５のうち上段側のアーム部３４は、ウエハＷの下面側中央部を支持するためのものであり、図１０に示すように、先端部が音叉型に二叉に分岐して中央部が開口している。尚、図１では、搬送機構３１について一部記載を省略している。
【００４２】
一方、下段側のアーム部３５は、上段側のアーム部３４に支持されたウエハＷの昇降を行うためのものであり、サセプタ１に形成された既述の貫通口１ｅを貫通するように設けられた昇降ピン３６が先端部における上面に例えば３箇所に配置されている。これら昇降ピン３６と、前記上段側のアーム部３４におけるウエハＷの保持部とは、互いに干渉しない（接触しない）ように各々配置されている。
【００４３】
下段側のアーム部３５は、上段側のアーム部３４に対して、サセプタ１の厚さ寸法と昇降ピン３６の長さ寸法との合計の寸法よりも僅かに大きい寸法だけ離間するように配置されると共に、図示しない昇降機構により当該上段側のアーム部３４に対して昇降できるように構成されている。図１０中３７は、各アーム部３４、３５を案内するためのレールであり、３８はこのレール３７に嵌合するように各々のアーム部３４、３５の下面側に形成されたガイド部である。また、図１０中３９は、上段側のアーム部３４のガイド部３８の移動領域を避けるように下段側のアーム部３５に形成された開口部である。尚、図１０では、搬送機構３１を見やすくするために、搬送基台３３に対して各アーム部３４、３５を上方側に離間させて描画している。
【００４４】
この搬送機構３１を用いたウエハＷの受け渡しの様子について簡単に説明すると、先ず空の（ウエハＷが収納されていない）ウエハ保持具３における例えば最上段のサセプタ１に対して、図１１に示すように、ウエハＷを載置した上段側のアーム部３４と、下段側のアーム部３５とを近接させる。そして、サセプタ１の上方側にウエハＷが位置するように上段側のアーム部３４を停止させると共に、貫通口１ｅの下方側に昇降ピン３６が位置するように下段側のアーム部３５についても位置決めする。次いで、図１２に示すように、下段側のアーム部３５を上昇させて、昇降ピン３６によって上段側のアーム部３４上のウエハＷを受け取り、続いて当該上段側のアーム部３４を後退させると共に、下段側のアーム部３５を下降させて、サセプタ１にウエハＷを載置する。同様にして他のサセプタ１についてもウエハＷの搬入を行う。そして、ウエハ保持具３からウエハＷを搬出する時には、サセプタ１にウエハＷを載置する順番と逆の順序で各アーム部３４、３５が駆動される。
【００４５】
以上説明した成膜装置には、図１に示すように、装置全体の動作のコントロールを行うためのコンピュータからなる制御部４１が設けられており、この制御部４１のメモリ内には後述の成膜処理を行うためのプログラムが格納されている。このプログラムは、ハードディスク、コンパクトディスク、光磁気ディスク、メモリカード、フレキシブルディスクなどの記憶媒体である記憶部４２から制御部４１内にインストールされる。
【００４６】
続いて、上述の実施の形態の作用について説明する。先ず、ゲートバルブ６を開放して、既述のように搬送機構３１を介して各サセプタ１にウエハＷを載置する。次いで、処理容器２を気密に閉じると共に、当該処理容器２内を真空排気する。続いて、処理容器２内を処理圧力に設定して、ウエハ保持具３を鉛直軸周りに回転させながら、高周波電源２７から各コイルユニット２２への給電を開始する。各サセプタ１の発熱調整部１ｃは、誘導電流によって環状に加熱され、この発熱調整部１ｃからの伝熱によってサセプタ１の中央側の部位についても加熱されるので、各ウエハＷには山型の温度分布が形成される。
【００４７】
次いで、処理容器２内に成膜ガスを供給すると、この成膜ガスは、一のサセプタ１と、当該一のサセプタ１に対して上方側に隣接する他のサセプタ１との間から、この一のサセプタ１に載置されているウエハＷの表面に沿って通流する。各ウエハＷには、中央側では周縁側よりも温度が高くなる山型の温度分布が形成されているので、成膜ガスの反応によってウエハＷ上に形成される薄膜は、面内に亘って膜厚が均一になる。
【００４８】
ここで、成膜ガスの供給シーケンスの一例について挙げておく。具体的には、既述のＡＬＤ法の場合には、原料ガスと反応ガスとが交互に処理容器２内に供給されると共に、これらガスを切り替える時には、図示しないパージガス供給部から処理容器２内に窒素（Ｎ2）ガスなどのパージガスを供給して、処理容器２内の雰囲気が置換される。一方、ＣＶＤ法の場合には、原料ガスと反応ガスとが同時に処理容器２内に供給されて、ウエハＷの表面にてこれらガス同士が反応して薄膜が形成される。
【００４９】
上述の実施の形態によれば、サセプタ１の誘導加熱によってサセプタ１上のウエハＷを加熱して薄膜の成膜処理を行うにあたって、サセプタ１の発熱調整部１ｃを、内側部１ｄの上に載置されるウエハＷの外周縁の近傍領域を含むように、当該内側部１ｄの外側にて環状に形成している。そして、この発熱調整部１ｃの厚さ寸法Ｈを、δの２倍以下の寸法に設定している。そのため、サセプタ１の発熱調整部１ｃの加熱効率は厚さ寸法Ｈに応じて低下し、相対的にサセプタ１の中央部への伝熱量が増えるため、内側部１ｄを発熱調整部１ｃより高い温度に昇温させることができる。このため、サセプタ１に載置したウエハＷの温度分布は山型になり、ウエハＷに対して側方側から成膜ガスを供給しても、ウエハＷの周縁部では成膜ガスが消費されにくくなるので、ウエハＷの面内に亘って薄膜の膜厚を均一化できる。
【００５０】
即ち、誘導加熱によりサセプタ１を加熱するにあたって、通常であれば、誘導電流がサセプタ１にてできるだけ多く流れるように当該サセプタ１の形状を設計するのが当然のところ、本発明では敢えて発熱調整部１ｃの厚さ寸法Ｈを調整することにより、発熱調整部１ｃにおける誘導電流を抑制している。そのため、ウエハＷの温度分布だけを見れば、当該ウエハＷの面内において山型の分布を示すが、薄膜の膜厚で見ると均一になる。従って、本発明は、誘導加熱によってサセプタ１を昇温させて、当該サセプタ１を介してウエハＷを加熱するコールドウォール型の誘導加熱装置において、複数枚のウエハＷを棚状に積層して成膜処理を行う場合に極めて有効な手法である。
【００５１】
以下に、本発明の他の例について説明する。図１３及び図１４は、サセプタ１を扁平な円板状に形成すると共に、このサセプタ１の側周面に、水平方向に伸びる溝状の切れ込み部５１を周方向に亘って形成した例について示している。即ち、この例におけるサセプタ１は、ウエハの内側部分を支持する内側部１ｄと、当該内側部１ｄの外側にて発熱を調整するために設けられた発熱調整部１ｃとにより構成されている。発熱調整部１ｃは、サセプタ１の側周面にて、水平方向に伸びる溝状の切れ込み部５１を周方向に亘って形成して構成されている。そして、この切れ込み部５１の寸法、個数を調整することにより、発熱調整部１ｃの温度を内側部１ｄよりも低くなるようにしている。既述のように、ウエハＷの直径寸法（３００ｍｍ）に基づいて規定すると、発熱調整部１ｃの厚さ寸法ｈは１８ｍｍであり、前記切れ込み部５１よりも上部及び前記下部の厚さ寸法ｈ１、ｈ２は夫々５ｍｍ及び１０ｍｍである。従って、切れ込み部５１の広さ寸法（上部と下部との離間寸法）ｋは、例えば３ｍｍである。また、サセプタ１の外周縁から内側部１ｄに向かう切れ込み部５１の深さ寸法Ｌは、例えば２０ｍｍである。図１３では、熱電対１０ａは、前記下部の側面に挿入されている。
【００５２】
このようにサセプタ１の側周面に切れ込み部５１を形成し、発熱調整部１ｃとすると、図１４に模式的に示すように、発熱調整部１ｃの縦方向の断面をループ状に流れる誘導電流は切れ込み部５１に沿って流れる。前記切れ込み部５１の上部および下部の厚さ寸法ｈ１、ｈ２は各々２δ以下になるので、前述のように、それぞれの部位の断面において上下の流路をお互いに反対方向に流れる電流同士が打ち消しあい、実質的に誘導電流は減少する。ところが、前記サセプタ１の内側部１ｄでは２δ以上の厚さがあり、内側部１ｄの断面をループ状に流れる電流は互いに干渉しないため、誘導電流が減少することはない。このため、前記発熱調整部１ｃでは切れ込み部５１よりも上部の厚さ寸法ｈ１および下部の厚さ寸法ｈ２に応じて誘導電流が抑制され、既述の例と同様に、サセプタ１に載置されたウエハＷには山型の温度分布を形成できる。そして、前記寸法ｈ、ｈ１、ｈ２を調整することにより、この山型の温度分布において、ウエハＷの中央部から周縁部にかけての温度勾配を調整できる。
【００５３】
本実施例では、前記発熱調整部１ｃを構成する前記切れ込み部５１の広さ寸法Ｌを３ｍｍとしたが、前述のように発熱調整部１ｃの熱容量をあまり小さくしないよう、この広さ寸法Ｌはできるだけ小さくするのが好ましい。本実施例では、サセプタ１の材料はグラファイトであるため、加工精度を考慮すると前記切れ込み部５１の広さ寸法Ｌは１ｍｍまで小さくすることができる。
【００５４】
また、前記切れ込み部５１は複数設けることもできる。図１５は前記発熱調整部１ｃの熱容量を前記内側部１ｄより大きくしつつ、前記切れ込み部５１を上下２箇所に設けることにより、この部分での発熱量を調節する構成を示している。既述のように、ウエハＷの直径寸法（３００ｍｍ）に基づいて規定すると、発熱調整部１ｃの厚さ寸法は２６ｍｍであり、２箇所の切れ込み部５１で区画される上部、中部及び下部の厚さ寸法ｈ１、ｈ２、ｈ３は各々８ｍｍである。また、２箇所の切れ込み部５１の広さ寸法ｋは各々１ｍｍである。各々の切れ込み部５１の深さ寸法Ｌは、例えば２０ｍｍであり、熱電対１０ａは、前記中部の側面に挿入されている。これに対して、サセプタ１の内側部１ｄでは熱容量を最小限にするため、厚さ寸法ｔは５ｍｍとしている。
【００５５】
このようにサセプタ１の側周面に２箇所の切れ込み部５１を形成し、発熱調整部１ｃとすると、図１６に示すように、切れ込み部５１の各々の部位の厚さ寸法ｈ１、ｈ２、ｈ３を各々２δ以下に設定することで、各々の部位の断面を流れる誘導電流を調整することができる。また、既述のように、サセプタ１の前記内側部１ｄでは厚さ寸法ｔはδより小さいため、実質的に誘導電流は流れない。このため、サセプタ１の前記内側部１ｄは前記発熱調整部１ｃから中央側への伝熱より昇温するため、依然として発熱調整部１ｃでの発熱量がサセプタ１の昇温を支配することになる。
【００５６】
図１７は、サセプタ１に対するウエハＷの搬送手法について、下方側から昇降ピン３６にて昇降させることに代えて、ウエハＷを上方側から把持する例を示している。具体的には、ウエハＷを保持するアーム部６１の下面には、ウエハＷの側周面を回り込んで下面側を支持するための爪部６１ａが周方向に沿って例えば３箇所に形成されている。これら爪部６１ａのうち一の爪部６１ａ（図１７中左側の爪部６１ａ）は、図示しない駆動部を介して、ウエハＷの半径方向に沿って水平方向に進退自在に構成されており、ウエハＷを保持する時は当該ウエハＷの中央側に前進し、一方ウエハＷをサセプタ１側に受け渡す時にはウエハＷの外縁側に後退するように構成されている。サセプタ１の表面には、図１８に示すように、各爪部６１ａの形成領域及び前記進退自在に構成された爪部６１ａの移動領域を避けるように凹部６３が形成されている。
このようなウエハＷの保持機構を用いることにより、サセプタ１にはそれ程複雑な加工を施さなくて済むし、またウエハＷのアーム部６１が一枚で済むことから装置を簡略化できる。
【００５７】
また、発熱調整部１ｃとしては、平面で見た時にサセプタ１の外周縁に沿うように環状に形成するにあたって、当該外周部よりもウエハＷの中心部側に寄った位置に形成しても良いし、あるいは外周部よりも外側に外れた場所に形成しても良い。言い換えると、発熱調整部１ｃは、サセプタ１上におけるウエハＷの外周縁を加熱できるように、且つウエハＷの内周側については当該外周縁からの伝熱により加熱するように配置すれば良い。サセプタ１に対してウエハＷの受け渡しを行うにあたっては、ウエハ保持具３を処理容器２内に収納したまま搬送機構３１を進退させたが、図示しない搬送装置によって処理容器２に対して側方側に外れた領域にウエハ保持具３を取り出し、当該領域においてウエハＷの受け渡しを行っても良い。
【００５８】
更に、ウエハ保持具３を鉛直軸周りに回転自在に構成したが、ウエハ保持具３を回転させなくてもサセプタ１の周方向に亘って磁力線が形成されるように、平面で見た時にコイルユニット２２を処理容器２の外側にて複数箇所に等間隔に配置しても良い。従って、本発明のサセプタ１としては、平面で見た時に円形状に形成することに代えて、例えば四角形状に形成して、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）用のガラス基板に薄膜を成膜する例に適用しても良い。
【００５９】
また、以上の例ではウエハＷの表面に薄膜を成膜する例について説明したが、ウエハＷに対する熱処理としては、薄膜の成膜処理に代えて、酸化処理や改質処理などを行っても良い。具体的には、酸化処理を行う場合には、処理ガスとして酸化ガス（酸素（Ｏ2）ガスやオゾン（Ｏ3）ガス）が用いられる。また、改質処理を行う場合には、水（Ｈ2Ｏ）ガスが処理ガスとして用いられる。これら酸化処理や改質処理を行う場合であっても、各ウエハＷには山型の温度分布が形成されるので、処理ガスによる処理が面内に亘って揃い、従って同様に均質な熱処理を行うことができる。
【実施例】
【００６０】
続いて、本発明について行った実施例について説明する。図１９は、サセプタ１の発熱調節部１ｃの厚さ寸法Ｈについて、既述のように表皮深さδの２倍以下に設定した理由を示すデータを表している。即ち、図１９のグラフでは、横軸は厚さ寸法Ｈをδで除したＨ／δであり、縦軸は厚さ寸法Ｈを無限大とした場合を１とした相対的な発熱量を示している。この発熱量は、発熱調整部１ｃの厚さ寸法Ｈが大きくなる程急激に増加して、発熱調整部１ｃの厚さ寸法Ｈがδの２倍を超えると増加量は著しく減少し、発熱量は次第に飽和することが分かる。
【００６１】
従って、発熱調整部１ｃの厚さ寸法Ｈをδの２倍以下に設定することにより、この厚さ寸法Ｈをδの２倍を越えた寸法に設定した場合と比べて、当該発熱調整部１ｃでは誘導電流による発熱効率を抑えることができ、そのため既述のようにサセプタ１に載置したウエハＷの温度分布を山型に設定できる。
また、既述のように、サセプタ１の側周面に切れ込み部５１を設け発熱調整部１ｃとした場合でも、この切れ込み部５１により区画された各部の厚さ寸法をδの２倍以下に設定することにより、当該発熱調整部１ｃの発熱効率を抑制することができ、サセプタ１に載置したウエハＷの温度分布を山型に調整できる。
【００６２】
図２０は、既述の図３におけるサセプタ１（厚さ寸法Ｈ：１５ｍｍ）を処理容器２内に収納して誘導電流により加熱した時に、当該サセプタ１上に載置されるウエハＷの温度分布を測定した結果を示している。この測定は、処理容器２内の圧力を０Ｐａ（０Ｔｏｒｒ）に設定した場合と１３３Ｐａ（１Ｔｏｒｒ）に設定した場合とについて行った。尚、図２０では、ウエハＷの温度分布について、当該ウエハＷの中央部から外縁部にかけて、ウエハＷの半径部分を示している。
その結果、処理容器２内の圧力に寄らずに、ウエハＷの温度分布は山型になっていた。
【００６３】
また、図２１は、既述の図１３及び図１４におけるサセプタ１について、同様にウエハＷの温度分布を測定した結果を示している。この場合には、ウエハＷにおける山型の温度分布の度合いが更に高まっている。図２１では、サセプタ１の加熱温度を６５０℃に設定している。
【００６４】
これに対して、発熱調整部１ｃの厚さ寸法Ｈを１８ｍｍ（δの２倍以上）に設定した場合に、サセプタ１上のウエハＷの温度分布を測定した結果を以下に示す。サセプタ１の形状については、図２２〜図２３の２種類について測定を行った。
【００６５】
図２２では、発熱調整部１ｃの厚さ寸法Ｈを１８ｍｍに設定すると共に、サセプタ１に載置領域１ａを形成せずに、ウエハＷの外周縁よりも内側の位置に、当該外周縁に沿って深さ寸法が１ｍｍの凹部を周方向に亘って形成している。従って、ウエハＷは、中央部寄りの位置と、外周縁とにおいてサセプタ１に支持されている。図２３は、既述の図３と同様の構成のサセプタ１について、厚さ寸法Ｈを１８ｍｍに設定した例を示している。
【００６６】
これら図２２〜図２３のサセプタ１について温度分布を測定した結果について、図２４〜図２５に示す。いずれの例についても、圧力に寄らずに、ウエハＷの中央部の温度よりも外周部の温度の方が高くなっており、温度分布はいわば谷型になっている。従って、本発明の手法は、ウエハＷの温度分布を山型に調整するにあたって極めて有効な手法である。
【符号の説明】
【００６７】
Ｗ  ウエハ
１  サセプタ
２  処理容器
３  ウエハ保持具
１１  ガスインジェクタ
２１  窓部
２２  コイルユニット
２３  磁芯
２４  コイル
【図１】
2015067878.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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