(57)【要約】【課題】ドライバに対し運転支援の適切な使用を促すことができる車両用報知装置を提供すること。【解決手段】自車両の位置を取得する自車両位置取得手段（３）と、前記自車両の位置を含む領域における自車両での運転支援システム（１５）の使用頻度ＨＡを取得する自車両使用頻度取得手段（３）と、前記領域における他車両での前記運転支援システムの使用頻度ＨＢを取得する他車両使用頻度取得手段（３）と、（ａ）前記使用頻度ＨＡの前記使用頻度ＨＢに対する超過の程度が、予め設定された高頻度閾値を超え、且つ（ｂ）自車両で前記運転支援システムを使用中であることを条件として、第１の報知を行う第１の報知手段（３）と、前記使用頻度ＨＡの前記使用頻度ＨＢに対する不足の程度が、予め設定された低頻度閾値を超えることを条件として、第２の報知を行う第２の報知手段（３）と、を備えることを特徴とする車両用報知装置（１）。【選択図】図１
2015207253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の位置を取得する自車両位置取得手段と、
前記自車両の位置を含む領域における自車両での運転支援システムの使用頻度ＨＡを取得する自車両使用頻度取得手段と、
前記領域における他車両での前記運転支援システムの使用頻度ＨＢを取得する他車両使用頻度取得手段と、
（ａ）前記使用頻度ＨＡの前記使用頻度ＨＢに対する超過の程度が、予め設定された高頻度閾値を超え、且つ（ｂ）自車両で前記運転支援システムを使用中であることを条件として、第１の報知を行う第１の報知手段と、
前記使用頻度ＨＡの前記使用頻度ＨＢに対する不足の程度が、予め設定された低頻度閾値を超えることを条件として、第２の報知を行う第２の報知手段と、
を備えることを特徴とする車両用報知装置。
【請求項２】
自車両のドライバの情報を取得するドライバ情報取得手段を備え、
前記第１の報知手段は、前記ドライバの情報が予め設定された特定ドライバ情報に該当する場合は、それ以外の場合に比べ、前記第１の報知の態様を変化させることを特徴とする請求項１に記載の車両用報知装置。
【請求項３】
自車両の周囲における環境情報を取得する環境情報取得手段を備え、
前記第１の報知手段は、前記環境情報が予め設定された特定環境情報に該当する場合は、それ以外の場合に比べ、前記第１の報知の態様を変化させることを特徴とする請求項１に記載の車両用報知装置。
【請求項４】
前記第２の報知は、前記運転支援システムの機能説明を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用報知装置。
【請求項５】
前記（ａ）及び前記（ｂ）が成立する場合、前記運転支援システムの使用を停止する停止手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定速走行・車間距離制御（ＡＣＣ）、車線維持（ＬＫＡ）等の運転支援が知られている。特許文献１には、運転支援の機能を音声でドライバに説明する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１０９８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ドライバは、運転支援を過信し、過度に使用することがある。また、ドライバは、運転支援に対し不信を抱き、必要以上に使用を控えることがある。本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、ドライバに対し運転支援の適切な使用を促すことができる車両用報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の車両用報知装置は、自車両の位置を取得する自車両位置取得手段と、自車両の位置を含む領域における自車両での運転支援システムの使用頻度ＨＡを取得する自車両使用頻度取得手段と、前記領域における他車両での前記運転支援システムの使用頻度ＨＢを取得する他車両使用頻度取得手段とを備える。
【０００６】
さらに、本発明の車両用報知装置は、（ａ）使用頻度ＨＡの使用頻度ＨＢに対する超過の程度が、予め設定された高頻度閾値を超え、且つ（ｂ）自車両で運転支援システムを使用中であることを条件として、第１の報知を行う第１の報知手段と、使用頻度ＨＡの使用頻度ＨＢに対する不足の程度が、予め設定された低頻度閾値を超えることを条件として、第２の報知を行う第２の報知手段とを備える。
【０００７】
本発明の車両用報知装置は、ドライバが運転支援システムを過信している可能性が高い場合（（ａ）使用頻度ＨＡの使用頻度ＨＢに対する超過の程度が、予め設定された高頻度閾値を超え、且つ（ｂ）自車両で運転支援システムを使用中である場合）、第１の報知を行う。そのことにより、ドライバが運転支援システムを過信することを抑制し、運転支援システムの使用を適正化することができる。
【０００８】
また、本発明の車両用報知装置は、ドライバが運転支援システムに対し、不信を抱いている可能性が高い場合（使用頻度ＨＡの使用頻度ＨＢに対する不足の程度が、予め設定された低頻度閾値を超える場合）、第２の報知を行う。そのことにより、ドライバが運転支援システムに抱く不信を軽減し、運転支援システムの有効利用を促すことができる。
【０００９】
本発明の車両用報知装置は、例えば、自車両のドライバの情報を取得するドライバ情報取得手段を備え、第１の報知手段は、ドライバの情報が予め設定された特定ドライバ情報に該当する場合は、それ以外の場合に比べ、第１の報知の態様を変化させることができる。この場合、状況に一層適した報知を行うことができる。
【００１０】
本発明の車両用報知装置は、例えば、自車両の周囲における環境情報を取得する環境情報取得手段を備え、第１の報知手段は、環境情報が予め設定された特定環境情報に該当する場合は、それ以外の場合に比べ、第１の報知の態様を変化させることができる。この場合、状況に一層適した報知を行うことができる。
【００１１】
本発明の車両用報知装置において、例えば、第２の報知は、運転支援システムの機能説明を含むことができる。この場合、運転支援システムの使用を一層促すことができる。
本発明の車両用報知装置は、例えば、前記（ａ）及び前記（ｂ）が成立する場合、運転支援システムの使用を停止する停止手段を備えることができる。この場合、運転支援システムの使用を一層適正化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車両用報知装置１の構成を表す説明図である。
【図２】車両用報知装置１が実行する、自車両使用履歴と他車両利用履歴の更新処理を表すフローチャートである。
【図３】自車両の使用情報を表す説明図である。
【図４】車両用報知装置１が実行する報知処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
１．車両用報知装置１の構成
車両用報知装置１の構成を図１に基づき説明する。車両用報知装置１は、車両に搭載される車載装置であり、制御部３と、データベース５とを備える。なお、以下では、車両用報知装置１を搭載する車両を自車両とし、それ以外の車両を他車両とする。
【００１４】
制御部３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（いずれも図示略）等を備える周知のコンピュータであり、後述する処理を実行する。制御部３のＲＯＭには、後述する処理を実行するためのプログラムが記憶されている。
【００１５】
制御部３は、ＧＰＳ７、地図データベース（ＤＢ）９、ドライバ情報取得部１１、環境情報取得部１３、及び運転支援システム１５から情報を取得する。ＧＰＳ７、地図ＤＢ９、ドライバ情報取得部１１、環境情報取得部１３、及び運転支援システム１５はいずれも自車両に搭載されている。
【００１６】
ＧＰＳ７は、自車両の位置情報を取得することができ、その位置情報を制御部３に出力する。地図ＤＢ９は地図情報を記憶しており、その地図情報を制御部３に出力する。
ドライバ情報取得部１１は、自車両の車室内に設置され、ドライバの顔、手、足等を撮影可能なカメラと、ドライバの生体情報（発汗量、心拍数等）を取得可能な生体情報センサとから成る。ドライバ情報取得部１１は、上記のカメラで撮影した画像と、生体情報センサで検出した生体情報とを、制御部３に出力する。
【００１７】
環境情報取得部１３は、自車両の外部（例えば、自車両の周囲）を撮影可能なカメラを備える。環境情報取得部１３は、そのカメラで撮影した画像を制御部３に出力する。
運転支援システム１５は、定速走行・車間距離制御（ＡＣＣ）、車線維持（ＬＫＡ）等、周知の運転支援を実行する。運転支援の種類は１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。運転支援システム１５は、運転支援を実行中であるか否か（運転支援システム１５がオン（使用中）かオフ（不使用）か）と、運転支援システムの設定（例えば、ＡＣＣにおける設定車間距離、設定速度等）とを制御部３に出力する。また、運転支援システム１５は、運転支援においてエラーが発生した場合は、エラー情報を制御部３に出力する。また、制御部３は、運転支援システム１５が実行中の運転支援を停止したり、設定条件を変更したりすることができる。
【００１８】
制御部３は、スピーカ１７、ディスプレイ１９、及びヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）２１を制御する。スピーカ１７、ディスプレイ１９、及びＨＵＤ２１は、何れも自車両に搭載されている。
【００１９】
また、制御部３は、携帯型情報端末（例えば、スマートフォン、タブレット型端末、ノートパソコン等）２３との間で情報の送受信を行うことができる。携帯型情報端末２３は、図示しないディスプレイとスピーカとを備えており、画像及び音声の出力が可能である。また、携帯型情報端末２３は、後述する第１の報知及び第２の報知を行うためのアプリケーションを備えている。
【００２０】
制御部３は、自車両が備える送信部２５を用いて、外部のクラウドコンピュータ２７に情報を送信することができる。また、制御部３は、自車両が備える受信部２９を用いて、クラウドコンピュー２７タから情報を受信することができる。なお、クラウドコンピュータ２７はデータベース３１を備えており、自車両及び他車両３３から送信された情報をデータベース３１に記憶することができる。
【００２１】
制御部３は、図示しない時計を備えており、リアルタイムの時刻情報を取得することができる。
データベース５はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）により構成され、情報の記憶、保存、及び読み出しが可能である。データベース５には、自車両使用履歴３５と、他車両使用履歴３７とが記憶されている。これらについては後述する。
【００２２】
２．車両用報知装置１が実行する処理
（２−１）自車両使用履歴と他車両利用履歴の更新処理
車両用報知装置１が所定時間ごとに繰り返し実行する、自車両使用履歴と他車両利用履歴の更新処理を、図２、図３に基づき説明する。
【００２３】
図２のステップ１では、更新タイミングに到達しているか否かを判断する。ここで、更新タイミングは、例えば、以下のうちのいずれかとすることができる。
・前回の更新タイミングから所定時間が経過したタイミング。
【００２４】
・前回の更新タイミングから、自車両が所定距離走行したタイミング。
・地図上で予め設定された地点に自車両が到達したタイミング。
更新タイミングに到達している場合はステップ２に進み、到達していない場合は本処理を終了する。
【００２５】
ステップ２では、自車両の使用情報を作成する。この自車両の使用情報とは、図３に示すように、運転支援システムのオン／オフ、運転支援システムの設定、位置情報、時刻情報、運転支援システムのエラー情報、及び車両識別番号を含む情報である。
【００２６】
ここで、運転支援システムのオン／オフとは、その時点で運転支援システム１５がオン、オフのいずれであるかを示す情報である。運転支援システム１５が実行する運転支援が２種以上ある場合は、それぞれについてオン、オフのいずれであるかを示す。
【００２７】
また、運転支援システムの設定とは、例えば、ＡＣＣにおける設定車間距離、設定速度等を表す情報である。また、位置情報とは、ＧＰＳ７及び地図ＤＢ９を用いて取得した、その時点での自車両の位置情報である。また、時刻情報とは、制御部３が備える時計を用いて取得した、その時点での時刻情報である。また、運転支援システムのエラー情報とは、運転支援システムの使用中に発生したエラーを表す情報である。また、車両識別番号とは、自車両の識別番号である。
【００２８】
ステップ３では、前記ステップ２で作成した自車両の使用情報をデータベース５に記憶する。本ステップ３の処理を過去に実行済みである場合は、データベース５に、過去の自車両の使用情報が既に記憶されている。以下では、過去の自車両の使用情報を（更新前の）自車両使用履歴３５とする。本ステップ３では、直前のステップ３で作成した、自車両の使用情報と、過去の自車両の使用情報とを併せて、更新後の自車両使用履歴３５とする。
【００２９】
ステップ４では、前記ステップ２で作成した自車両の使用情報を、送信部２５を用いてクラウドコンピュータ２７に送信する。なお、クラウドコンピュータ２７は、その自車両の使用情報をデータベース３１に記憶しておき、適宜、他車両３３に送信することができる。
【００３０】
ステップ５では、受信部２９を用いて、クラウドコンピュータ２７から、他車両の使用情報を受信する。この他車両の使用情報は、基本的には図３に示す自車両の使用情報と同じ内容を有する。ただし、他車両の使用情報において、運転支援システムのオン／オフとは、他車両の使用情報を作成した時点において、他車両の運転支援システムがオン、オフのいずれであったかを示す情報である。また、運転支援システムの設定とは、他車両における、例えば、ＡＣＣにおける設定車間距離や設定速度等を表す情報である。また、位置情報とは、他車両の使用情報を作成した時点における他車両の位置情報である。また、時刻情報とは、他車両の使用情報を作成した時刻を表す時刻情報である。また、運転支援システムのエラー情報とは、他車両で運転支援システムの使用中に発生したエラーを表す情報である。また、車両識別番号とは、他車両の識別番号である。
【００３１】
なお、他車両３３は、自車両が自車両の使用情報を作成する方法と同様にして、他車両の使用情報を作成し、それをクラウドコンピュータ２７に送信する。クラウドコンピュータ２７は、その他車両の使用情報をデータベース３１に記憶しておき、適宜、自車両に向けて送信する。
【００３２】
ステップ６では、前記ステップ５で受信した他車両の使用情報をデータベース５に記憶する。本ステップ６の処理を過去に実施済みである場合は、データベース５に、過去の他車両の使用情報が既に記憶されている。以下では、過去の他車両の使用情報を（更新前の）他車両使用履歴３７とする。本ステップ６では、直前のステップ５で受信した、他車両の使用情報と、過去の他車両の使用情報とを併せて、更新後の他車両使用履歴３７とする。
（２−２）報知処理
車両用報知装置１が所定時間ごとに繰り返し実行する報知処理を、図４に基づき説明する。なお、運転支援システム１５が実行する運転支援が２種以上ある場合は、運転支援ごとに、以下の処理を行う。
【００３３】
図４のステップ１１では、ＧＰＳ７及び地図ＤＢ９を用いて、その時点での自車両の位置を取得する。
ステップ１２では、まず、自車両使用履歴３５の中から、以下の条件に該当する自車両の使用情報を全て読み出す。
【００３４】
条件：前記ステップ１１で取得した自車両の位置を中心とする一定の範囲（自車両の位置を含む領域の一例）に、自車両の使用情報における「位置情報」で規定する位置が属すること。
【００３５】
次に、上記のように読み出した自車両の使用情報の総数をＮＡとし、上記のように読み出した自車両の使用情報のうち、「運転支援システムのオン／オフ」がオンであるものの数をｎＡとしたとき、以下の式（１）により、使用頻度ＨＡを算出する。
【００３６】
式（１）ＨＡ＝ｎＡ／ＮＡ
この使用頻度ＨＡは、自車両の位置を含む領域における自車両での運転支援システムの使用頻度を表すパラメータである。
【００３７】
ステップ１３では、まず、他車両使用履歴３７の中から、以下の条件に該当する他車両の使用情報を全て読み出す。
条件：前記ステップ１１で取得した自車両の位置を中心とする一定の範囲（自車両の位置を含む領域の一例）に、他車両の使用情報における「位置情報」で規定する位置が属すること。
【００３８】
次に、上記のように読み出した他車両の使用情報の総数をＮＢとし、上記のように読み出した他車両の使用情報のうち、「運転支援システムのオン／オフ」がオンであるものの数をｎＢとしたとき、以下の式（２）により、使用頻度ＨＢを算出する。
【００３９】
式（２）ＨＢ＝ｎＢ／ＮＢ
この使用頻度ＨＢは、自車両の位置を含む領域における他車両での運転支援システムの使用頻度を表すパラメータである。
【００４０】
ステップ１４では、ドライバ情報取得部１１（特にカメラ）を用いて、ドライバの顔、右足、上半身全体の画像を取得する。これらは、ドライバの情報の一例である。
ステップ１５では、環境情報取得部１３を用いて、自車両の周辺の道路を撮影した画像（環境情報の一例）を取得する。
【００４１】
ステップ１６では、前記ステップ１２で取得した使用頻度ＨＡから、前記ステップ１３で取得した使用頻度ＨＢを差し引いた値が、高頻度閾値Ｔ１より大きいか否かを判断する。ここで、高頻度閾値Ｔ１は予め設定された正の定数である。高頻度閾値Ｔ１より大きい場合はステップ１７に進み、高頻度閾値Ｔ１以下である場合はステップ１９に進む。
【００４２】
なお、本ステップ１６において、使用頻度ＨＡから使用頻度ＨＢを差し引いた値は、使用頻度ＨＡの使用頻度ＨＢに対する超過の程度の一例である。
ステップ１７では、その時点において、自車両で運転支援システムを使用中（オン）であるか否かを判断する。使用中である場合はステップ１８に進み、使用中でない場合は本処理を終了する。
【００４３】
ステップ１８では、ドライバが運転支援システムを過信していることを注意する内容の第１の報知を行う。この第１の報知は、スピーカ１７の音声、ディスプレイ１９の画像、及びＨＵＤ２１の画像のうちの１以上により行うことができる。また、携帯型情報端末２３が発する音声又は画像により第１の報知を行ってもよい。
【００４４】
ここで、第１の報知の態様は、前記ステップ１４で取得したドライバの情報、又は前記ステップ１５で取得した環境情報により異なる。
例えば、前記ステップ１４で取得したドライバの情報が、以下で示すもの（特定ドライバ情報の一例）のいずれかである場合、第１の報知の態様（例えば、画像や音声の内容、音声の大きさ、報知時間等）を、それ以外の場合よりも、一層強調されたものとする。
【００４５】
・ドライバの右足がブレーキペダルに添えられていないことを表す画像。
・ドライバの視線が十分にメータに向いていないことを表す画像。
・ドライバの手がハンドルから離れていることを表す画像。
【００４６】
・ドライバが飲食や携帯電話の操作をしていることを表す画像。
また、前記ステップ１５で取得した環境情報が、以下で示すもの（特定環境情報の一例）である場合、第１の報知の態様（例えば、画像や音声の内容、音声の大きさ、報知時間等）を、それ以外の場合よりも、一層強調されたものとする。
【００４７】
・自車両の周囲に他車両が所定数以上存在することを表す画像。
一方、前記ステップ１６で否定判断した場合はステップ１９に進む。ステップ１９では、前記ステップ１３で取得した使用頻度ＨＢから、前記ステップ１２で取得した使用頻度ＨＡを差し引いた値が、低頻度閾値Ｔ２より大きいか否かを判断する。なお、低頻度閾値Ｔ２は予め設定された正の定数である。低頻度閾値Ｔ２より大きい場合はステップ２０に進み、低頻度閾値Ｔ２以下である場合は本処理を終了する。
【００４８】
なお、使用頻度ＨＢから使用頻度ＨＡを差し引いた値は、使用頻度ＨＡの使用頻度ＨＢに対する不足の程度の一例である。
ステップ２０では、ドライバが運転支援システムに不信を抱いていることを注意する内容の第２の報知を行う。この第２の報知は、スピーカ１７の音声、ディスプレイ１９の画像、及びＨＵＤ２１の画像のうちの１以上により行うことができる。また、携帯型情報端末２３が発する音声又は画像により第２の報知を行ってもよい。第２の報知には、運転支援システムの機能説明が含まれる。
【００４９】
３．車両用報知装置１が奏する効果
（１）車両用報知装置１は、ドライバが運転支援システムを過信している可能性が高い場合（前記ステップ１６、１７で肯定判断された場合）、第１の報知を行う。そのことにより、ドライバが運転支援システムを過信することを抑制し、運転支援システムの使用を適正化することができる。
【００５０】
（２）車両用報知装置１は、ドライバが運転支援システムに対し、不信を抱いている可能性が高い場合（前記ステップ１９で肯定判断された場合）、第２の報知を行う。そのことにより、ドライバが運転支援システムに抱く不信を軽減し、運転支援システムの有効利用を促すことができる。
【００５１】
（３）車両用報知装置１は、ドライバの情報、及び環境情報に基づき、第１の報知手段における報知の態様を変化させる。そのことにより、状況に一層適した報知を行うことができる。
【００５２】
（４）第２の報知は、運転支援システムの機能説明を含む。そのことにより、運転支援システムの使用を一層促すことができる。
＜その他の実施形態＞
（１）前記ステップ１６では、以下の式（３）が成立するか否かを判断してもよい。
【００５３】
式（３）：ＨＡ／ＨＢ＞Ｔ１
式（３）において、Ｔ１は１より大きい定数である。この場合、「ＨＡ／ＨＢ」の値が、使用頻度ＨＡの使用頻度ＨＢに対する超過の程度の一例である。
【００５４】
また、前記ステップ１９では、以下の式（４）が成立するか否かを判断してもよい。
式（４）：ＨＢ／ＨＡ＞Ｔ２
式（４）において、Ｔ２は１より大きい定数である。この場合、「ＨＢ／ＨＡ」の値が、使用頻度ＨＡの使用頻度ＨＢに対する不足の程度の一例である。
【００５５】
（２）車両用報知装置１は、第１の報知を行う場合、それに加えて、運転支援システムの使用を停止してもよい。この場合、運転支援システムの使用を一層適正化することができる。
【００５６】
（３）車両用報知装置１は、第１の報知を行う場合、それに加えて、運転支援システムにおける設定条件を変更してもよい。例えば、運転支援システムがＡＣＣの場合、車間距離の設定値を大きくしたり、設定速度を小さくしたりすることができる。また、運転支援システムがＫＬＡの場合、カーブでのはみ出し判定の条件を一層厳しくすることができる。上記の設定条件の変更は、一度に行ってもよいし、徐々に行ってもよい。
【００５７】
（４）第２の報知の態様も、ドライバの情報や環境情報に基づき、変化させてもよい。例えば、環境情報が、自車両の周囲に他車両が少ないというものである場合、第２の報知の態様を、実際の道路環境で運転支援システムの機能説明をデモンストレーションするものとすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…車両用報知装置、３…制御部、５…データベース、７…ＧＰＳ、９…地図ＤＢ、１１…ドライバ情報取得部、１３…環境情報取得部、１５…運転支援システム、１７…スピーカ、１９…ディスプレイ、２３…携帯型情報端末、２５…送信部、２７…クラウドコンピュータ、２９…受信部、３１…データベース、３３…他車両、３５…自車両使用履歴、３７…他車両使用履歴
【図１】
2015207253.tif 000003
【図２】
2015207253.tif 000004
【図３】
2015207253.tif 000005
【図４】
2015207253.tif 000006