(57)【要約】【課題】スティックスリップが発生しにくいボールジョイント、および、このジョイントを有するステアリング装置を提供する。【解決手段】ラックピニオン式のステアリング装置は、ラックシャフト３０とタイロッドと６０を接続するボールジョイント５０を有している。ボールジョイント５０は、ソケット５１、および、ボール６１を有する。ソケット５１は、ラックハウジング４０の規制面４２と接触し得る被規制面５４と、被規制面５４から突出し、ラックシャフト３０に接続されるねじ５３とが形成されている。被規制面５４は、外周に向かうほどラックシャフト３０の長手方向において規制面４２から後退する曲面形状である中間部５５を有し、被規制面５４の形状は、ソケット５１の被規制面５４を形成するための加工において加工誤差が発生しても規制面４２に向かうように尖った部分が被規制面５４に形成されにくい形状である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの周囲に配置される規制部材と接触し得る端面である被規制面が形成され、前記被規制面から突出して前記シャフトに接続される接続部が形成され、または、前記接続部が取り付けられ、前記被規制面が前記規制部材に形成される端面である規制面と接触することにより前記シャフトの移動を規制するソケットと、
前記ソケットに嵌め込まれるボールと
を有し、
前記被規制面の形状が、その被規制面を形成するための加工において加工誤差が発生しても前記規制面に向かうように尖った部分が形成されにくい形状である
ボールジョイント。
【請求項２】
前記被規制面の形状が、前記被規制面における前記接続部の付け根から、または、前記付け根から所定の距離を隔てた位置から前記ソケットの外側に向かうにつれて前記規制面に対して後退した形状である
請求項１に記載のボールジョイント。
【請求項３】
前記被規制面の形状が曲面形状である
請求項２に記載のボールジョイント。
【請求項４】
前記被規制面のうちの前記規制面に対して後退している部分が斜面であり、その斜面の縁に面取りが形成されている
請求項２に記載のボールジョイント。
【請求項５】
前記被規制面の一部に、前記規制面に向けて突出する球面が形成されている
請求項１に記載のボールジョイント。
【請求項６】
前記ソケットの硬度が前記規制部材の硬度よりも高い
請求項１〜５のいずれか一項に記載のボールジョイント。
【請求項７】
前記シャフトを収容するハウジングである前記規制部材と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のボールジョイントと
を有し、
前記シャフトが、前記ハウジングに対して前記シャフトの長手方向に移動できるように前記ハウジング内に配置されている
ステアリング装置。
【請求項８】
前記ハウジングの端面である前記規制面が前記シャフト側から前記シャフトから離れる側に向かうにつれて前記被規制面に対して後退するように前記シャフトの長手方向に対して傾斜している
請求項７に記載のステアリング装置。
【請求項９】
シャフトを収容するためのハウジングと、
前記ハウジングに収容され、前記ハウジングに対して長手方向に移動するシャフトと、
前記シャフトに接続されるボールジョイントと
を有し、
前記ボールジョイントを構成するソケットの端面である被規制面が、前記ハウジングの端面である規制面と接触することにより、前記ハウジングに対する前記シャフトの移動が規制され、
前記規制面が、前記シャフト側から前記シャフトから離れる側に向かうにつれて前記被規制面に対して後退するように前記シャフトの長手方向に対して傾斜している
ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフトに接続されるソケット、および、ソケットに嵌め込まれるボールを有するボールジョイント、このジョイントを有するステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ボールジョイントを有するステアリング装置の一例を開示している。このステアリング装置は、ラックハウジングに収容されたラックシャフトと、ラックシャフトとタイロッドとを互いに連結するボールジョイントとを有する。ボールジョイントは、タイロッドの端部に形成されたボールと、ボールを収容するソケットとを有する。ラックハウジングの端部には、ラックシャフトの移動を規制するための端面である規制面が形成されている。ソケットには、ラックシャフトの規制面と対向する端面である被規制面が形成されている。
【０００３】
ラックハウジングの規制面とソケットの被規制面とが互いに接触していない状態において、ラックシャフトが一方向に移動することにより、ソケットの被規制面がラックハウジングの規制面に接近する。そして、ソケットの被規制面がラックハウジングの規制面に接触することにより、ソケットと結合しているラックシャフトの移動が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４２８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明者が実施した試験によれば、上記ステアリング装置は、スティックスリップに基づく大きな異音が発生することがある。その理由は、次のように考えられる。
ラックシャフトを撓ませる力がラックシャフトに作用した状態において、ラックハウジングの規制面とソケットの被規制面とが互いに接触し、ラックシャフトの移動が規制されたとき、ソケットの被規制面がラックハウジングの規制面に強く押し付けられる。このような力は、例えば、転舵輪が転舵するときにラックシャフトがタイロッドを介して転舵輪側から受ける反力に基づいて発生する。
【０００６】
一方、ボールジョイントの製造段階において、ソケットに対する加工により被規制面が形成されるとき、その加工誤差により、ハウジングの規制面側に向けて尖った部分が被規制面に形成されることがある。
【０００７】
そして、このような尖った部分が存在するソケットが形成され、そのソケットを含むボールジョイントがラックシャフトに接続されているステアリング装置において、上記のとおりソケットの被規制面がラックハウジングの規制面に強く押し付けられたとき、ソケットの尖った部分がハウジングの規制面に食い込む。
【０００８】
その後、ラックシャフトの撓みが解消するようにラックシャフトが変形することにともない、ソケットの尖った部分がラックハウジングの規制面に接触しながらその規制面上を移動する。このため、スティックスリップが発生し、それに基づく異音が発生する。なお、ここでは、ステアリング装置を例にその課題について検討したが、長手方向に移動するシャフトと、そのシャフトに接続されるボールジョイントとを有するステアリングであれば、上記と同様の問題が生じると考えられる。
【０００９】
本発明の目的は、スティックスリップが発生しにくいボールジョイント、および、このジョイントを有するステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
〔１〕本ボールジョイントの独立した一形態によれば、シャフトの周囲に配置される規制部材と接触し得る端面である被規制面が形成され、前記被規制面から突出して前記シャフトに接続される接続部が形成され、または、前記接続部が取り付けられ、前記被規制面が前記規制部材に形成される端面である規制面と接触することにより前記シャフトの移動を規制するソケットと、前記ソケットに嵌め込まれるボールとを有し、前記被規制面の形状が、その被規制面を形成するための加工において加工誤差が発生しても前記規制面に向かうように尖った部分が形成されにくい形状である。
【００１１】
本ボールジョイントによれば、規制部材の規制面に向かうように尖った部分がソケットの被規制面に実質的に存在しない。このため、ソケットの被規制面が規制部材の規制面に強く押し付けられるようにシャフトが撓み変形したとしても、ソケットの一部が規制部材の規制面に強く食い込む状態が形成されにくい。このため、撓みが解消するようにシャフトが変形することにともない、ソケットの被規制面が規制部材の規制面に接触しながらその規制面上を移動したとしても、スティックスリップが発生しにくい。
【００１２】
〔２〕前記ボールジョイントに従属する一形態によれば、前記被規制面の形状が、前記被規制面における前記接続部の付け根から、または、前記付け根から所定の距離を隔てた位置から前記ソケットの外側に向かうにつれて前記規制面に対して後退した形状である。
【００１３】
〔３〕前記ボールジョイントに従属する一形態によれば、前記被規制面の形状が曲面形状である。
〔４〕前記ボールジョイントに従属する一形態によれば、前記被規制面のうちの前記規制面に対して後退している部分が斜面であり、その斜面の縁に面取りが形成されている。
【００１４】
〔５〕前記ボールジョイントに従属する一形態によれば、前記被規制面の一部に、前記規制面に向けて突出する球面が形成されている。
上記〔２〕〜〔５〕に示されるボールジョイントによれば、ソケットの被規制面を形成するための加工において加工誤差が発生しても規制面に向かうように尖った部分が被規制面に形成されにくいことが本願発明者の実施した試験により確認されている。
【００１５】
〔６〕前記ボールジョイントに従属する一形態によれば、前記ソケットの硬度が前記規制部材の硬度よりも高い。
本ボールジョイントによれば、ソケットが摩耗しにくい。このため、ボールジョイントが使用される期間が増加しても、ソケットに尖った部分が形成されるおそれが低い。このため、スティックスリップの発生を抑制する効果が継続的に得られる。
【００１６】
〔７〕本ステアリング装置は、前記シャフトを収容するハウジングである前記規制部材と、前記ボールジョイントとを有し、前記シャフトが、前記ハウジングに対して前記シャフトの長手方向に移動できるように前記ハウジング内に配置されている。
【００１７】
ステアリング装置のボールジョイントは、動力の伝達対象とシャフトとを互いに接続する。このため、動力の伝達対象に作用する力に基づいてシャフトが撓み変形することがある。一方、上記〔７〕のステアリング装置によれば、ハウジングの規制面に向かうように尖った部分がソケットの被規制面に実質的に存在しない。このため、シャフトの撓みが解消するときにスティックスリップが発生しにくい。
【００１８】
〔８〕前記ステアリング装置に従属する一形態によれば、前記ハウジングの端面である前記規制面が前記シャフト側から前記シャフトから離れる側に向かうにつれて前記被規制面に対して後退するように前記シャフトの長手方向に対して傾斜している。
【００１９】
本ステアリング装置によれば、シャフトに撓みが発生したときに被規制面が規制面に沿うように傾斜するため、被規制面と規制面とが面接触しやすくなり、被規制面の外周側の端部に形成される角が規制面に引っ掛かりにくい。このため、撓みが解消するようにシャフトが変形するとき、ソケットの被規制面が規制部材の規制面に接触しながらその規制面上を移動したとしても、スティックスリップが発生しにくい。
【００２０】
〔９〕本ステアリング装置は、シャフトを収容するためのハウジングと、前記ハウジングに収容され、前記ハウジングに対して長手方向に移動するシャフトと、前記シャフトに接続されるボールジョイントとを有し、前記ボールジョイントを構成するソケットの端面である被規制面が、前記ハウジングの端面である規制面と接触することにより、前記ハウジングに対する前記シャフトの移動が規制され、前記規制面が、前記シャフト側から前記シャフトから離れる側に向かうにつれて前記被規制面に対して後退するように前記シャフトの長手方向に対して傾斜している。
【００２１】
本ステアリング装置によれば、被規制面が被規制面の外側に向かうにつれて規制面に前進する形状となって被規制面に尖った部分が形成されている場合であっても、規制面が被規制面の傾斜とは反対方向に傾斜しているため、被規制面と規制面とが面接触しやすい。このため、被規制面に尖った部分が形成された場合であっても、尖った部分が規制部材の規制面に強く食い込む状態が形成されにくい。このため、撓みが解消するようにシャフトが変形するとき、ソケットの被規制面がハウジングの規制面に接触しながらその規制面上を移動したとしても、スティックスリップが発生しにくい。
【発明の効果】
【００２２】
ボールジョイント、および、このジョイントを有するステアリング装置によれば、スティックスリップが発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態のステアリング装置の構成図。
【図２】実施形態のステアリング装置のボールジョイントの収容構造の断面図。
【図３】実施形態のソケットの斜視図。
【図４】実施形態のラックシャフトが撓んだときの規制面と被規制面との関係を示す模式図。
【図５】従来例の被規制面を高さ方向に誇張して示す断面図。
【図６】従来例の被規制面と規制面との作用を示す作用図。
【図７】実施形態の被規制面の中間部を高さ方向に誇張して示す図３のＤ４−Ｄ４線に沿う断面図。
【図８】実施形態の被規制面と規制面との作用を示す作用図。
【図９】被規制面と規制面との間の摩擦および変異量と関係を示すグラフ。
【図１０】変形例の被規制面の中間部を高さ方向に誇張して示す断面図。
【図１１】変形例の被規制面と規制面との作用を示す作用図。
【図１２】変形例の被規制面の中間部を高さ方向に誇張して示す断面図。
【図１３】変形例の被規制面と規制面との作用を示す作用図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１を参照して、例えば、自動車（不図示）に用いられるステアリング装置１の構成について説明する。
ステアリング装置１は、ステアリングホイール２が接続された操舵機構１０、および、操舵機構１０に接続され、転舵輪３を転舵させるラックアンドピニオン式の転舵機構２０を有している。
【００２５】
操舵機構１０は、ステアリングホイール２の回転軸となるステアリングシャフト１１を有している。ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール２が連結されたコラムシャフト１２、コラムシャフト１２の下端部に連結されたインターミディエイトシャフト１３、および、インターミディエイトシャフト１３の下端部に連結されたピニオンシャフト１４を有している。ピニオンシャフト１４の下部には、歯１４Ａが形成されている。
【００２６】
転舵機構２０は、ラックシャフト３０、および、ラックシャフト３０の周囲に配置されてラックシャフト３０を覆うラックハウジング４０を有している。ラックハウジング４０は、例えば、アルミニウム、または、軽合金材料等により形成されている。ラックシャフト３０の一部分には、歯３１が形成されている。ピニオンシャフト１４の歯１４Ａおよびラックシャフト３０の歯３１は、互いに噛み合わせられることによりラックアンドピニオン機構を構成している。
【００２７】
ラックシャフト３０の両方の端部３２は、ボールジョイント５０およびタイロッド６０等を介して転舵輪３に接続されている。ラックシャフト３０とタイロッド６０とは、ボールジョイント５０により、タイロッド６０がラックシャフト３０に対して回転可能になるように連結されている。
【００２８】
操舵機構１０および転舵機構２０によれば、ステアリングホイール２が操作されるとき、コラムシャフト１２、インターミディエイトシャフト１３、および、ピニオンシャフト１４が一体的に回転する。ピニオンシャフト１４の回転運動がラックアンドピニオン機構を介してラックシャフト３０の長手方向の移動に変換される。このラックシャフト３０の移動によりボールジョイント５０およびタイロッド６０等を介して転舵輪３が転舵する。
【００２９】
図２〜図４を参照して、ボールジョイント５０、および、ボールジョイント５０の収容構造について説明する。
図２に示されるように、ラックハウジング４０の内部空間４１は、端部において拡径されており、段差を有している。この段差により、ラックシャフト３０の長手方向と直交する規制面４２が形成されている。
【００３０】
ボールジョイント５０は、ラックシャフト３０に固定されるソケット５１、および、タイロッド６０の端部に一体的に形成されたボール６１により構成される。ソケット５１は、ラックハウジング４０よりも硬度の高い材料、例えば、鉄材料により形成されている。
【００３１】
ソケット５１は、ラックシャフト３０の端部３２に形成されるねじ穴３３にねじ込まれてラックシャフト３０に接続される接続部であるねじ５３、および、ボール６１が嵌め込まれる穴５２Ａを有する基部５２を有する。ねじ５３は、基部５２の穴５２Ａの開口とは反対側に形成される被規制面５４から突出している。
【００３２】
図３に示されるように、被規制面５４は、面取りされた外周縁５５、および、外周縁５５の内周側において外周縁５５と連続する中間部５６、および、中間部５６の内周側において中間部５６と連続し、ねじ５３の付近に位置するねじ付近部５７とを有する。ねじ付近部５７と中間部５６との境界は、ねじ５３の付け根から所定の距離を隔てている。ねじ付近部５７の外径は、例えばラックシャフト３０（図２参照）の端面の外径と略等しい。
【００３３】
図４を参照して、ラックシャフト３０にラックシャフト３０の長手方向と直交する方向（以下、「軸直交方向」）の力が作用したときの被規制面５４と規制面４２との関係について説明する。
【００３４】
例えば、転舵輪３（図１参照）を転舵させるためにラックシャフト３０が長手方向に移動するとき、転舵輪３（図１参照）のタイヤからの反力によりタイロッド６０が引張力Ｆを受ける。そして、この引張力Ｆのうちの軸直交方向の成分ＦＡによりラックシャフト３０が撓む。この状態において、被規制面５４と規制面４２とが接触する。これにより、ラックシャフト３０のそれ以上の移動が規制される。
【００３５】
また、例えば、図１に示されるように、ピニオンシャフト１４からラックシャフト３０にトルクが入力されたとき、ピニオンシャフト１４の歯１４Ａとラックシャフト３０の歯３１との間のクリアランスにより、ラックシャフト３０がクリアランスの部分から歯３１の歯筋と直交する方向である軸直交方向に撓む。
【００３６】
また、例えば、ピニオンシャフト１４からラックシャフト３０にトルクが入力されたとき、ラックシャフト３０が歯３１の部分から歯筋方向である軸直交方向にずれてラックシャフト３０が撓む。
【００３７】
そして、発明者が実施した試験によれば、図４に示されるように、被規制面５４が規制面４２に押し付けられた状態においてラックシャフト３０に作用する軸直交方向の力が低減、または、消失することにより、ラックシャフト３０の撓みが解消されるとき、スティックスリップに基づく大きな異音が発生することがあることが見出された。
【００３８】
発明者は、スティックスリップは、被規制面５４と規制面４２との最大静摩擦力と動摩擦力との差が大きい場合に発生することに着目した。そこで、発明者は、従来例のソケット５１０の被規制面５４０（以下、「従来の被規制面５４０」）の高さをμｍレベルで測定することにより、以下のような知見を得た。すなわち、図５に示されるように、従来の被規制面５４０の加工方法等の理由により、従来の被規制面５４０の一部において、従来の被規制面５４０に尖った部分である微小なエッジ５４１が形成されていることがある。これは例えば、従来の被規制面５４０を平面形状に加工した場合に、加工誤差により内周側から外周側に向かうにつれて高くなる微小な傾斜が形成されることがあるためと考えられる。なお、図５は、従来の被規制面５４０のねじ５３の軸方向における高さを誇張して示しているため、実際の従来の被規制面５４０の径に対するエッジ５４１の大きさは、図５に示すよりもさらに小さい。
【００３９】
そして、図６に示されるように、従来の被規制面５４０が規制面４２に押し付けられた状態においてラックシャフト３０の撓みが解消されるとき、エッジ５４１が規制面４２に擦れながら実線で示される位置から二点鎖線で示される位置に移動する。エッジ５４１が規制面４２に強く食い込む状態が形成されやすいため、エッジ５４１と規制面４２との間の最大静摩擦力により、従来の被規制面５４０と規制面４２との間の最大静摩擦力が大きくなる。このため、従来の被規制面５４０と規制面４２との間の最大静摩擦力と動摩擦力との差が大きくなり、スティックスリップが発生すると考えられる。
【００４０】
発明者は、上記の知見に基づいて、被規制面５４の形状を設定した。すなわち、図７に示されるように、ねじ付近部５７は、ねじ５３の軸方向に対して直交している。中間部５６は、ねじ付近部５７側から外周縁５５に向けて低くなるように、すなわち、規制面４２（図２参照）から後退するように、ねじ５３の軸方向に対して湾曲し、曲面を形成している。中間部５６の、最も内周側から最も外周側までの高さＨＢは、外周縁５５の最も内周側から最も外周側までの高さＨＡよりも小さい。なお、図７は、中間部５６のねじ５３の軸方向における高さを誇張して示しているため、高さＨＡと、高さＨＢとの差は、図に示すよりもさらに大きい。なお、高さＨＢとしては、例えば１〜３０μｍ程度を採用することができる。
【００４１】
図８に示されるように、被規制面５４が規制面４２に押し付けられた状態においてラックシャフト３０の撓みが解消されるとき、被規制面５４が規制面４２に擦れながら実線で示される位置から二点鎖線で示される位置に移動する。被規制面５４は、曲面形状を有する中間部５６が形成されている。このため、中間部５６から外周縁５５までが滑らかに連続している。したがって、エッジ５４１が形成される従来の被規制面５４０（図６参照）と比較して被規制面５４と規制面４２との間の最大静摩擦力が、小さくなる。
【００４２】
図９を参照して、被規制面５４の作用について説明する。
図９の実線Ｌ１は、図８に示される規制面４２と被規制面５４とを接触させて被規制面５４に軸直交方向の荷重を付加し、被規制面５４を軸直方向に平行に移動させたときの摩擦力を示している。図９の二点鎖線Ｌ２は、図６に示される規制面４２と従来の被規制面５４０とを接触させて従来の被規制面５４０に軸直交方向の荷重を付加し、従来の被規制面５４０を軸直方向に平行に移動させたときの摩擦力を示している。
【００４３】
二点鎖線Ｌ２に示されるように、従来の被規制面５４０は、最大静摩擦力と動摩擦力との差Δμが大きい。このため、スティックスリップが発生する。
実線Ｌ１に示されるように、被規制面５４は、最大静摩擦力と動摩擦力との差Δμが実質的に「０」である。すなわち、最大静摩擦力と動摩擦力との間の変化がなめらかであるため、スティックスリップが発生しにくい。
【００４４】
ステアリング装置１は、以下の効果を奏する。
（１）ボールジョイント５０は、被規制面５４の形状が、規制面４２におけるねじ５３の付け根から所定の距離を隔てた位置からソケット５１の外側に向かうにつれて規制面４２に対して後退した形状である。また、被規制面５４の形状が曲面形状である。この被規制面５４の形状は、ソケット５１の被規制面５４を形成するための加工において加工誤差が発生しても規制面４２に向かうように尖った部分が被規制面５４に形成されにくいことが本願発明者の実施した試験により確認されている。
【００４５】
このため、規制面４２に向かうように尖った部分がソケット５１の被規制面５４に存在しない。このため、ソケット５１の被規制面５４が規制面４２に強く押し付けられるようにラックシャフト３０が撓み変形したとしても、ソケット５１の一部が規制面４２に強く食い込む状態が形成されにくい。このため、撓みが解消するようにラックシャフト３０が変形することにともない、被規制面５４が規制面４２に接触しながらその規制面４２上を移動したとしても、スティックスリップが発生しにくい。
【００４６】
また、被規制面５４を形成するための加工において加工誤差が発生しても規制面４２に向かうように尖った部分が被規制面５４に形成されにくいため、加工の回数または加工の精度の増大を抑制することとスティックスリップの抑制とを両立することができる。
【００４７】
（２）ソケット５１の硬度がラックハウジング４０の硬度よりも高いため、ソケット５１が摩耗しにくい。このため、ボールジョイント５０が使用される期間が増加しても、ソケット５１に尖った部分が形成されるおそれが低い。このため、スティックスリップの発生を抑制する効果が継続的に得られる。
【００４８】
（３）ねじ付近部５７は、ねじ５３の軸方向に対して直交している。ラックシャフト３０の端面はラックシャフト３０の長手方向に対して直交している。このため、ねじ５３がねじ穴３３にねじ込まれたときの締結トルクを従来の締結トルクと同様のものにすることができる。
【００４９】
本ボールジョイントが取り得る具体的な形態は、上記実施形態に例示された形態に限定されない。本ボールジョイントは、本発明の目的が達成される範囲において、上記実施形態とは異なる各種の形態を取り得る。以下に示される上記実施形態の変形例は、本ボールジョイントが取り得る各種の形態の一例である。
【００５０】
・曲面を形成する中間部５６を、図１０に示されるように、直線的に傾斜する中間部１５６に変更する。中間部１５６は、規制面４２に対して後退している。図１１に示されるように、被規制面５４が規制面４２に押し付けられた状態においてラックシャフト３０の撓みが解消されるとき、被規制面５４が規制面４２に擦れながら実線で示される位置から二点鎖線で示される位置に移動する。なお、この場合、中間部１５６と外周縁５５との間に角が形成されている。しかし、ラックシャフト３０に作用するラックハウジング４０側に向かう力により被規制面５４が規制面４２に押し付けられているため、中間部１５６と規制面４２とが面接触することにより、角が規制面４２に引っ掛かりにくい状態が形成されると考えられる。このため、被規制面５４と規制面４２との間の最大静摩擦力が小さくなる。そして、最大静摩擦力と動摩擦力との差は、従来の被規制面５４０（図６参照）と比較して小さくなる。このため、スティックスリップが発生しにくい。
【００５１】
・外周縁５５に向かうほど規制面４２に対して後退する中間部５６を、図１２に示されるように、中間部２５６をその外周側と内周側との間が最も突出した球面形状に変更することもできる。この場合、球面部分が形成されることにより、規制面４２と接触する部分に尖った部分が実質的に形成されないため、スティックスリップが発生しにくい。
【００５２】
・外周縁５５の面取りを省略することもできる。この場合、中間部５６が被規制面５４の外周まで連続する。
・ねじ付近部５７をねじ５３の軸方向に対して傾斜させることもできる。また、ねじ付近部５７を湾曲させることもできる。
【００５３】
・被規制面５４の全体を中間部５６として形成することもできる。
・図１３に示されるように、内部空間４１側の内周部分１４２Ｂと外周側の外周部分１４２Ａとを含む規制面１４２にすることもできる。内周部分１４２Ｂは、ラックシャフト３０側からラックシャフト３０から離れる側に向けて被規制面５４に対して後退するようにラックシャフト３０の長手方向に対して直線的に傾斜する。この変形例において、例えば、ねじ５３の軸方向に直交する中間部３５６を有する被規制面５４を採用したとき、ラックシャフト３０が軸直交方向に撓むことにより、中間部３５６と外周縁５５との間に形成される角３５６Ａが、内周部分１４２Ｂに向かった状態が形成される。このとき、内周部分１４２Ｂが被規制面５４に沿うように傾斜しているため、内周部分１４２Ｂがラックシャフト３０の長手方向に直交している場合と比較して、被規制面５４と内周部分１４２Ｂとが面接触しやすくなり、角３５６Ａが内周部分１４２Ｂに引っ掛かりにくくなる。このため、規制面１４２と被規制面５４との間の最大静摩擦力を低減できる。このため、スティックスリップが発生しにくい。なお、この変形例において図７に示される中間部５６を有する被規制面５４を採用することもできる。
【００５４】
・図１３に示される変形例を採用する場合、図５に示される従来の被規制面５４０を有するソケット５１０を採用することもできる。この場合も、従来の被規制面５４０と内周部分１４２Ｂとが面接触しやすくなるため、規制面１４２と被規制面５４０との間の最大静摩擦力を低減できる。このため、スティックスリップが発生しにくい。
【００５５】
・図１３に示される変形例において、内周部分１４２Ｂを湾曲させることもできる。
・被規制面５４に潤滑剤、例えばグリスを塗布することもできる。この場合、規制面４２と被規制面５４との境界が潤滑剤により潤滑されるため、撓みが解消するようにラックシャフト３０が変形するときに、スティックスリップが一層発生しにくくなる。
【００５６】
・転舵機構２０をボールねじ式の転舵機構に変更することもできる。要するに、長手方向に移動するシャフトを有する転舵機構であれば、いずれの転舵機構を採用することもできる。
【００５７】
・ステアリング装置以外の装置に用いられるボールジョイントにボールジョイント５０を適用することもできる。
【符号の説明】
【００５８】
１…ステアリング装置、２０…転舵機構、３０…ラックシャフト（シャフト）、４０…ラックハウジング（規制部材）、４２…規制面、５０…ボールジョイント、５１…ソケット、５３…ねじ（接続部）、５４…被規制面、６０…タイロッド、６１…ボール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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