(57)【要約】【課題】着脱可能な操作部を備えた画像形成装置において、操作部が取り外され使用できない状態でも、コストアップすることなく、マシントラブルの解析や対処を可能とする画像形成装置およびその制御方法ならびにその制御プログラムを提供する。【解決手段】着脱可能な操作部を備えた画像形成装置であって、操作部が取り外された状態で、当該画像形成装置本体の給紙トレイの設定が所定の条件を満たす場合に、所定の情報を印刷するよう制御する制御部を備える。【選択図】図５
2015171031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な操作部を備えた画像形成装置であって、
前記操作部が取り外された状態で、当該画像形成装置本体の給紙トレイの設定が所定の条件を満たす場合に、所定の情報を印刷するよう制御する制御部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の情報は、管理者権限の必要な情報であって、当該画像形成装置に発生したトラブルに関する情報を含むものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給紙トレイの設定は、管理者によって任意に設定可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の条件を満たす前記給紙トレイの設定として、定形用紙サイズ、用紙の向き、不定形用紙サイズ、または用紙量のいずれか１つ以上を設定可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の条件として、給紙トレイの設定が特定の設定に一致すること以外に、手差しトレイまたはＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）の用紙設定も組み合わせ可能としたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記給紙トレイの設定が前記所定の条件を満たしているか否かのチェックを、前記操作部が取り外されている状態で給紙トレイが一度オープンされた後、再度給紙トレイがクローズされた時点に行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
着脱可能な操作部を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の制御部が、前記操作部が取り外された状態で、当該画像形成装置本体の給紙トレイの設定が所定の条件を満たす場合に、所定の情報を印刷するよう制御することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
着脱可能な操作部を備えた画像形成装置用の制御プログラムであって、
前記画像形成装置に備わるコンピュータを、
前記操作部が取り外された状態で、当該画像形成装置本体の給紙トレイの設定が所定の条件を満たす場合に、所定の情報を印刷するよう制御する制御手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびその制御方法ならびにその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機等の画像形成装置の操作部を、装置本体に取り付けられた状態での通常の使用方法だけではなく、この操作部を取り外して利用できるようにした技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、機器に備わる着脱可能なディスプレイユニット（操作部）と遠隔のトラブル解決インターフェースを介して、ユーザとトラブル解決者とが共同作業を行うことにより、機器のトラブル解決を容易に行えるようにした通信システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、第１の画像処理装置で受け付けたジョブを当該画像処理装置に備わる着脱可能な表示装置（操作部）に記憶し、第１の画像処理装置から取り外された上記表示装置が第２の画像処理装置に取り付けられた場合に、第２の画像処理装置が、上記表示装置に記憶している第１の画像処理装置が受け付けたジョブを実行する画像処理システムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、着脱可能な表示装置（操作部）を備える画像形成装置において、画像形成装置本体と表示装置操作部間において通信不可となった場合等に、本体の動作に制限をかけるようにした画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記のような操作部が着脱可能な画像形成装置においては、操作部が取り外されているときにマシントラブルなどが発生した場合、次のような問題がある。すなわち、取り外されている操作部が近くになく利用できない状況であったり、操作部やネットワークで接続されている外部機器との通信ができない状況であると、トラブルに関する情報をユーザが知る手段が無くトラブルの対処ができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作部が取り外され使用できない状態でも、コストアップすることなく、トラブルの解析や対処を可能とする画像形成装置およびその制御方法ならびにその制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、着脱可能な操作部を備えた画像形成装置であって、前記操作部が取り外された状態で、当該画像形成装置本体の給紙トレイの設定が所定の条件を満たす場合に、所定の情報を印刷するよう制御する制御部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、着脱可能な操作部を備えた画像形成装置において、操作部が取り外され使用できない状態でも、コストアップすることなく、トラブルの解析や対処が可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態にかかる複合機の外観を示した図である。
【図２】図２は、同実施形態にかかる複合機において操作部が取り外された状態の外観を示した図である。
【図３】図３は、同実施形態にかかる複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、同実施形態にかかる複合機にて操作部が無い状態で当該複合機の状態の詳細情報を印刷させるための給紙トレイの設定を変更することについて説明する図である。
【図５】図５は、同実施形態にかかる複合機の、マシントラブル発生時の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（概要）
はじめに、後述する一実施形態にかかる複合機（画像形成装置）の概要を説明する。
【００１２】
一般的な複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）には、故障等のマシントラブルの内容の詳細を管理者やサービスマン（以降、管理者とする）に知らせるため、管理者権限のもとで利用されるサービスモードが設けられている。このサービスモードでは、例えば操作部の表示エリアにマシントラブル等の内容の詳細を表示することにより、管理者がその内容を知ることができるようになっている。ところで、複合機を通常の状態からこのサービスモードとするためには、操作部から管理者が特定のパスワード等を入力することになる。しかし、操作部が着脱可能な複合機において、操作部が取り外され、さらに複合機本体との通信もできない状態では上記の手順が行えず、管理者は、トラブルの内容を知ることができない。そこで、下記の実施形態では、操作部が取り外され使用できないときにマシントラブル等のトラブルが発生した場合に際して、複合機の既存の機能で検知可能な複合機本体の給紙トレイ設定の組合せにより、サービスモードに入るようにしている。そして、このサービスモードにて自動でトラブルの内容の詳細を印刷させることで、操作部が取り外され使用できない状態や外部機器との通信ができない状態においてもコストアップすることなく、トラブルの解析や対処を可能とする。
【００１３】
（詳細）
以下に、一実施形態にかかる複合機の詳細を、添付図面を参照して説明する。
【００１４】
図１に、本実施形態にかかる複合機の外観図を示す。同図に示す複合機１は、図２に示すように表示部２１を備える操作部２０が複合機１本体に対し着脱可能である点を除き、操作部が固定された一般的な複合機と同様である。その外観上の構成として、複合機１は、本体上部にスキャナ１０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）１２０などを備え、本体下部に給紙トレイ（１段目給紙トレイ１３１、２段目給紙トレイ１３２、３段目給紙トレイ１３３）などを備える。
【００１５】
次に、複合機１のハードウェア構成について説明する。
図３は、本実施形態にかかる複合機１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１６】
本実施形態の複合機は、そのハードウェア構成も、操作部２０が取り外し可能で、複合機１本体と操作部とが無線通信可能である点を除き従来の複合機と同様に構成される。
【００１７】
図３に示すように、この複合機１は、コントローラ１０とエンジン部（Ｅｎｇｉｎｅ）６０とをＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスで接続した構成となる。コントローラ１０は、制御プログラムに従って複合機１全体の制御と描画、通信、操作部２０からの入力を制御するコントローラである。エンジン部６０は、ＰＣＩバスに接続可能なプリンタエンジンなどであり、たとえば白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタ、スキャナ（１１０）またはファックスユニットなど画像形成にかかわる装置（ＡＤＦ１２０を含む）である。なお、このエンジン部６０には、プロッタなどのいわゆるエンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれる。
【００１８】
コントローラ１０は、ＣＰＵ１１と、ノースブリッジ（ＮＢ）１３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１２と、サウスブリッジ（ＳＢ）１４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１７と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１６と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１８とを有し、ノースブリッジ（ＮＢ）１３とＡＳＩＣ１６との間をＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）バス１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２ａと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２ｂと、をさらに有する。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、複合機１の全体制御をおこなうものであり、ＮＢ１３、ＭＥＭ−Ｐ１２およびＳＢ１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００２０】
ＮＢ１３は、ＣＰＵ１１とＭＥＭ−Ｐ１２、ＳＢ１４、ＡＧＰバス１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【００２１】
ＭＥＭ−Ｐ１２は、プログラム（制御プログラムを含む）やデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ１２ａとＲＡＭ１２ｂとからなる。ＲＯＭ１２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【００２２】
ＳＢ１４は、ＮＢ１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ１３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）部なども接続される。
【００２３】
ＡＳＩＣ１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であり、ＡＧＰバス１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ１８およびＭＥＭ−Ｃ１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などをおこなう複数のＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と、エンジン部６０との間でＰＣＩバスを介したデータ転送をおこなうＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ１６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）３０、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）４０、ＩＥＥＥ１３９４（ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  １３９４）インターフェース５０、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等による無線通信インターフェース７０（図中ではＷｉ−Ｆｉとして記載）が接続される。この無線通信インターフェース７０に対し、操作部２０は、複合機１本体と着脱可能に、かつ、無線通信インターフェース７０との間で無線通信可能に構成される。この操作部２０としては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等による無線通信可能なタブレット端末等を採用することができる。
【００２４】
ＭＥＭ−Ｃ１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【００２５】
ＡＧＰバス１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【００２６】
次に、本実施形態にかかる複合機１の動作および管理者による操作について説明する。図５は、複合機１の動作を説明するフローチャートである。
【００２７】
（操作部２０が取り外されていない場合）
本複合機１をオフィスで使用している環境において、スキャナの不良やネットワーク切断等のトラブルが発生したとき（すなわち、コントローラ１０がこれらのトラブルを検出したとき）（Ｓ１０１でＹｅｓ）、コントローラ１０は、操作部２０の有無を確認する（Ｓ１０２）。このとき操作部２０が取り外されていない場合（すなわち、操作部２０がある場合：Ｓ１０２でＹｅｓ）、複合機１の管理者は、複合機１をサービスモードとするため、操作部２０から所定の操作を行い所定のパスワードを入力することになる。この操作に応じて、コントローラ１０は、複合機１の詳細情報と、どのようなトラブルが起こっているかの情報を、操作部２０の表示部２１に情報出力（表示）させる（Ｓ１０３）。これにより管理者は、トラブルの内容を知ることができる。これは、従来の一般的な複合機に採用されている機能である。なお、操作部２０の表示部２１に表示される内容は、複合機１の型番、シリアル番号、接続周辺機などの機器詳細と、当該複合機１がネットワーク切断やスキャナ光源切れでトラブル状態であること、それが起こったそれぞれの日時などのトラブル内容の詳細である。
【００２８】
これら情報を得ることにより、管理者は、スキャナ不調やネットワークトラブルの発生を知ることができる。そして、スキャナ不調がスキャナ光源切れの場合はスキャナ光源の取替えで解決することができる。また、ネットワークトラブルの場合はネットワークに関する調査をし、例えばユーザがネットワークの設定を誤ったためにネットワークが切断されたことが分かればそれを直すことでこのネットワークトラブルを解決することができる。このようにトラブル内容の詳細が分かれば管理者は適切な対処が実施でき、複合機１がトラブルで使用できない時間であるダウンタイムを少なくすることができる。
【００２９】
（操作部２０が取り外されている場合）
ここでは、取り外された操作部２０が近くになく複合機１本体と通信できない状態で上述したようなトラブルが発生したとする。このように操作部２０が取り外されている場合、管理者は複合機１本体がどのような状態か情報を得たいが、操作部２０が無いため、そのままでは必要な情報を得ることができない。このとき、管理者は、必要な情報を得るために、別途代替の操作部２０や操作部２０の代用となる携帯端末を用意することで対処することも可能であるが、複合機１では、代替の操作部２０等を用意しなくとも下記のようにして必要な情報を得ることができる。
【００３０】
具体的には、このとき管理者は、複合機１本体にある給紙トレイを開け、それぞれの給紙トレイの設定を予め管理者が定めていた特定の給紙トレイ設定にする。
【００３１】
特定の給紙トレイ設定の具体例として、例えば図４に示すように、通常Ａ４縦設定で使用されていた１段目給紙トレイ１３１はそのままの設定として、Ａ４横設定で使用されていた２段目給紙トレイ１３２は用紙を抜いてＢ５横設定に変える。通常Ａ３横設定で使用されていた３段目給紙トレイ１３３は用紙を抜いて、はがき横設定にそれぞれ変更して給紙トレイを閉める。このようにして新たに設定された給紙トレイ設定は、一般的な複合機にも備わる給紙トレイ設定を自動認識する機能により、複合機１のコントローラ１０によって認識される。
【００３２】
なお、特定の給紙トレイ設定として、上記のような定型用紙サイズと用紙の向き以外にも、定形用紙サイズ、用紙の向き、不定形用紙サイズ、または用紙量のいずれか１つ以上を設定可能である。また、この特定の給紙トレイ設定は、管理者が任意に設定可能であり、管理者が予め決めて複合機１に設定するものである。従って、管理者以外はこの設定を知りえず、この設定は、詳細情報を出力させるための、従来の操作部に詳細情報を表示させる場合の特定のパスワードの入力と同様に機能することになる。すなわち、トラブルにかかる詳細情報の出力は、管理者権限を伴うものとなる。このようにトラブルにかかる詳細情報の出力が管理者権限を伴うものとすることで、一般ユーザに不要な、または間違った対応を行う可能性の要因となる情報出力を制限することができる。また、管理者が特定の給紙トレイ設定を任意に設定できることで、それぞれの使用環境の一般的な給紙トレイ設定が、特定の給紙トレイ設定と偶然一致してしまう可能性を回避できる。
【００３３】
次いで、複合機１での動作であるが、操作部２０の無い状態の複合機１のコントローラ１０は、図５に示すように、操作部２０が取り外されていないか（操作部２０があるか）確認する（Ｓ１０２）。このとき操作部２０が取り外されていた場合（すなわち、操作部２０がない場合：Ｓ１０２でＮｏ）は、コントローラ１０は、さらに給紙トレイがオープンされているかを確認する（Ｓ１０４）。
【００３４】
給紙トレイのオープンが確認されない場合は（Ｓ１０４でＮｏ）、ステップＳ１０２に戻り、操作部２０が戻っているか確認している。操作部２０が戻っていると（Ｓ１０２でＹｅｓとなり）、管理者が操作部２０を操作することにより複合機１は必要な情報を操作部２０の表示部２１に情報出力することになる（Ｓ１０３）。操作部２０が戻っていない場合は、再度、ステップＳ１０４に移行する。
【００３５】
一方、給紙トレイのオープンが確認されると（Ｓ１０４でＹｅｓ）、コントローラ１０は、次に給紙トレイの全クローズを確認する（Ｓ１０５）。このとき給紙トレイの全クローズが確認されると（Ｓ１０５でＹｅｓ）、さらに、コントローラ１０は、そのときの給紙トレイの用紙設定が予め管理者により定められた特定の給紙トレイ設定（ここでは管理者出力モード設定と称す）になっているかどうか確認する（Ｓ１０６）。このように、給紙トレイの用紙設定が予め管理者により定められた特定の給紙トレイ設定になっているかのチェックを、操作部２０が無い（取り外されている）状態で給紙トレイが一度オープンされた後、再度給紙トレイがクローズされた時点に行っている。このため、このチェック動作が最低限で済み、余分な給紙トレイの監視やチェックを省くことができ、電力の使用を削減できる。なお、給紙トレイが全クローズとなっていない場合（Ｓ１０５でＮｏ）、Ｓ１０２に戻る。
【００３６】
ここで給紙トレイの用紙設定が予め定められた条件（管理者出力モード設定）と一致した場合は（Ｓ１０６でＹｅｓ）、コントローラ１０は、複合機１本体のトラブルにかかる詳細情報を、操作部２０の表示部２１に表示させる代わりに印刷して出力するように制御する（Ｓ１０７）。このとき詳細情報の印刷に使用する用紙は、設定を変えなかった１段目給紙トレイ１３１から使用する。これにより管理者は複合機１本体の状態の詳細をその場で知ることができ、スキャナ不調やネットワークトラブルの発生等を知ることができる。なお、給紙トレイの用紙設定が管理者出力モード設定と一致しない場合は（Ｓ１０６でＮｏ）、Ｓ１０２に戻る。
【００３７】
最後に、管理者は、トラブルにかかる詳細情報が印刷された出力を得た後、給紙トレイを元の使用設定に戻し、抜いていた用紙を元に戻し、印刷出力により知り得た詳細情報をもとにトラブルに対処することになる。このように、本実施形態にかかる複合機１では、操作部２０が無い状態でも、給紙トレイ設定をその場で設定変更するだけで、複合機１からトラブルにかかる詳細情報等を入手することができる。これによって管理者はマシントラブルに対応することができ、複合機１のダウンタイムを減らすことができる。
【００３８】
以上、本実施形態にかかる複合機１の詳細を説明した。上述したように本実施形態にかかる複合機１では、操作部２０が無い状態または操作部２０や外部機器との通信ができない状態においてもトラブル解析や対処が可能となり、その結果、トラブルによるダウンタイムを減らすことができる。また、複合機１のトラブル内容等の詳細情報を得るために、既存の給紙トレイ設定の検出機能を利用するので、新たな操作部２０や操作ボタン、認証用センサなどを追加で用意する必要が無く、コストアップすることなくトラブル解析や対処が可能となる。
【００３９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態にかかる複合機１では、給紙トレイ設定を特定の設定とすることで、前述のサービスモードとなるようにしている。これに対し、その他の実施形態として、給紙トレイ設定に加え、手差しトレイまたはＡＤＦ１２０の用紙設定も組み合わせて、それらの設定が管理者により設定された条件と一致した場合に前述のサービスモードに入るようにする構成としてもよい。このようにすることにより、管理者が設定可能な特定の設定の組み合わせの数がさらに増加するので、一般ユーザによる設定が、特定の設定と偶然一致してしまう可能性を回避できる。なお、手差しトレイまたはＡＤＦ１２０の用紙設定の検知は、従来の複合機に備わる検知機能により可能である。
【００４０】
また、前述の複合機１で実行される制御プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供することができる。この制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００４１】
さらに、この制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供または配布するように構成しても良い。
【００４２】
なお、上記諸実施形態では、本発明の画像形成装置を、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機に適用した例を挙げて説明したが、複写機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置やその他の画像形成装置であればいずれにも適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  複合機（画像形成装置）
１０  コントローラ（制御部）
２０  操作部
２１  表示部
１１０  スキャナ
１２０  ＡＤＦ
１３１  １段目給紙トレイ
１３２  ２段目給紙トレイ
１３３  ３段目給紙トレイ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２０１２−１５６９９８号公報
【特許文献２】特開２０１３−００５２２５号公報
【特許文献３】特許４９０６７４８号公報
【図１】
2015171031.tif 000003
【図２】
2015171031.tif 000004
【図３】
2015171031.tif 000005
【図４】
2015171031.tif 000006
【図５】
2015171031.tif 000007