(57)【要約】【課題】円形度の高いトナーを用いた場合にも、安価に転写後のトナーを除去できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】二次転写ローラ４６に対向する、駆動ローラ４１の搬送方向下流には、除電部材としての除電布１００が配置され、除電布１００の下流にはクリーニングブレード４４が配置されている。クリーニングブレード４４の中間転写ベルト４３を介して対向する位置には対向ローラ１０１が配置されている。クリーニングブレード４４の搬送方向下流には、押し下げローラ１０２が配置されている。除電布１００は、中間転写ベルト４３の裏面に対して他部材が接触していない位置のおもて側に接触するように配置されている。【選択図】図２
2015025854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転体によって張架され、像担持回転体から転写された現像剤像を記録媒体に転写する転写ベルトと、現像剤像の転写後に前記転写ベルトのおもて面を除電する除電部材とを備えた転写装置において、
前記除電部材を、前記転写ベルトの裏面に対して他部材が接触しない位置のおもて側に配置したことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記除電部材は、前記転写ベルトのおもて面に接触して除電するものであって、
前記除電部材を、前記転写ベルトの裏面に対して他部材が接触しない位置のおもて側に接触させた請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記除電部材によって除電された前記転写ベルトのおもて面をクリーニングするクリーニング部材を備える請求項１または２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記転写ベルトを張架する複数の回転体のうち、少なくとも一つが回転駆動する駆動回転体であり、
前記クリーニング部材は、前記転写ベルトの表面移動方向における前記駆動回転体の下流側に配置される請求項３に記載の転写装置。
【請求項５】
前記除電部材を、前記転写ベルトの少なくとも幅方向中央に配置した請求項４に記載の転写装置。
【請求項６】
前記除電部材を、前記転写ベルトの幅方向にわたって、かつ、幅方向両端部より内側に配置した請求項５に記載の転写装置。
【請求項７】
前記除電部材を、前記転写ベルトの表面移動方向に対して傾けて配置した請求項６に記載の転写装置。
【請求項８】
前記転写ベルトの前記表面移動方向に対する前記除電部材の傾きを、１０度以上とした請求項７に記載の転写装置。
【請求項９】
前記除電部材がシート形状の部材である請求項１から８いずれか１項に記載の転写装置。
【請求項１０】
前記除電部材の前記転写ベルト側の先端部が、転写ベルトの表面移動方向下流に向くように配置された請求項１から９いずれか１項に記載の転写装置。
【請求項１１】
前記除電部材は導電性の部材で構成され、アース接続されている請求項１から１０いずれか１項に記載の転写装置。
【請求項１２】
複数の回転体によって張架され、像担持回転体上の現像剤像が転写される記録媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトのおもて面を除電する除電部材とを備えた転写装置において、
前記除電部材を、前記搬送ベルトの裏面に対して他部材が接触しない位置のおもて側に配置したことを特徴とする転写装置。
【請求項１３】
請求項１から１２いずれか１項に記載の転写装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置および転写装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、像担持回転体に担持された現像剤像は、転写ベルトとしての中間転写ベルトに転写された後、中間転写ベルトによって搬送され、記録媒体などに転写される。
【０００３】
記録媒体などに転写後の中間転写ベルトには、転写されなかった現像剤が残されており、残された現像剤は再び一次転写が行われまでの過程で除去される。この過程では、除電部材を設けて中間転写ベルト上の電荷を除去する機構や、クリーニング部材によって残された現像剤を除去する機構が配置され、種々の方法によって除電および現像剤の除去が行われている。
【０００４】
特許文献１（特開２００２−３５１２３２号公報）の画像形成装置では、図７に示すように、除電部材として除帯電チャージャ２３０と、これの対向電極となるブラシ２４０が、中間転写ベルト２００を介して対向する位置に配置されている。除帯電チャージャ２３０とブラシ２４０はそれぞれアース接続されている。除帯電チャージャ２３０の搬送方向下流には、クリーニング部材としてのクリーニングブレード２５０が配置されている。
中間転写ベルト２００上のトナーは、二次転写手段２１０によって二次転写ベルト２２０に転写される。転写後に残ったトナーは、除帯電チャージャ２３０およびブラシ２４０によって除電された後、クリーニングブレード２５０によって中間転写ベルト２００から物理的に取り除かれる。
【０００５】
特許文献２（特開２００１−３４３８３８号公報）の画像形成装置は、図８に示すように、記録用紙などの記録媒体を運搬する搬送ベルト３２０に対向する位置に、除電部材としてファーブラシ３００、クリーニング部材としてクリーナブレード３３０がそれぞれ配置されている。クリーナブレード３３０はファーブラシ３００の搬送方向下流に配置されている。ファーブラシ３００は、搬送ベルト３２０を介して駆動ローラ３１０に対向しており、ファーブラシ３００と駆動ローラ３１０はそれぞれアース接続されている。記録媒体に現像剤像を転写後、記録媒体を定着器３４０に搬送し終えた搬送ベルト３２０は、ファーブラシ３００へ運ばれる。ファーブラシ３００は、駆動ローラ３１０を駆動源として回転駆動することにより、搬送ベルト３２０上のトナーの除電を行う。除電により電気的結合力の低下したトナーは、クリーナブレード３３０によって搬送ベルト３２０から物理的に取り除かれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、除電を行う除帯電チャージャ２３０に中間転写ベルト２００を介して対向する位置に、対向電極としてブラシ２４０を設けられており、特許文献２でも同様に、ファーブラシ３００に搬送ベルト３２０を介して対向する位置に、駆動ローラ３１０が設けられている。
しかし、対向電極を設けることにより、以下のような問題が発生する。特許文献１を例にとって説明すると、二次転写時に発生する電流が、中間転写ベルト２００を伝って、対向電極であるブラシ２４０に流れ込み、ブラシ２４０が帯電して中間転写ベルト２００の裏面が帯電する可能性がある。中間転写ベルト２００の裏面が帯電すると、除帯電チャージャ２３０によって中間転写ベルト２００の表面を十分に除電できなくなる。また、特許文献２でも同様に、駆動ローラ３１０が帯電して、搬送ベルト３２０の表面を十分に除電できなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、複数の回転体によって張架され、像担持回転体から転写された現像剤像を記録媒体に転写する転写ベルトと、現像剤像の転写後に前記転写ベルトのおもて面を除電する除電部材とを備えた転写装置において、前記除電部材を、前記転写ベルトの裏面に対して他部材が接触しない位置のおもて側に配置した転写装置を特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明では、複数の回転体によって張架され、像担持回転体上の現像剤像が転写される記録媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトのおもて面を除電する除電部材とを備えた転写装置において、前記除電部材を、前記搬送ベルトの裏面に対して他部材が接触しない位置のおもて側に配置した転写装置を特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置においては、除電部材を、転写ベルトまたは搬送ベルトの裏面に対して他部材が接触しない位置のおもて側に配置することで、他部材に電流が流れ込んで除電作用が低下することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る転写装置の概略構成断面図である。
【図３】（ａ）図は本発明の第一実施形態の転写装置のクリーニングブレード周辺の概略構成を示した斜視図で、（ｂ）図は、図２の断面Ｂで切った断面図である。
【図４】クリーニングブレード周辺の構造を上から見た図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る転写装置のクリーニングブレード周辺の概略構成を示した断面図である。
【図６】直接転写方式の画像形成装置に本発明を適用した場合の概略構成断面図である。
【図７】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【図８】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１は、露光部２、画像形成部３、転写装置４、給紙部５、搬送路６、定着部７、及び排出部８等により構成されている。
【００１３】
露光部２は、画像形成装置１の上部に位置しており、レーザ光等を発光する光源や各種光学系により構成されている。具体的には、図示しない画像取得手段から得られた画像データに基づいて作成される画像の色分解成分毎のレーザ光を、後述する画像形成部３の感光体に向けて照射することで、感光体の表面を露光するものである。
【００１４】
画像形成部３は、露光部２の下方に位置しており、画像形成装置１に対して着脱可能に構成された複数のプロセスユニット３１を備えている。各プロセスユニット３１は、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能な、像担持回転体としての感光体ドラム３２と、感光体ドラム３２の表面を一様に帯電させる帯電ローラ３３と、感光体ドラム３２の表面にトナーを供給する現像装置３４と、感光体ドラム３２の表面をクリーニングするための感光体クリーニングブレード３５等で構成されている。
なお、各プロセスユニット３１は、カラー画像の色分解成分であるイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色に対応した４つのプロセスユニット３１（３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋ）からなっており、これらは異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっているため、符号は省略している。
【００１５】
転写装置４は、画像形成部３の直下に位置する。この転写装置４は、駆動回転体としての駆動ローラ４１及び従動ローラ４２に周回走行可能に張架されている、転写ベルトとしての無端状の中間転写ベルト４３、中間転写ベルト４３の表面をクリーニングする、クリーニング部材としてのクリーニングブレード４４、各プロセスユニット３１の感光体ドラム３２に対して中間転写ベルト４３を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ４５等で構成されている。各一次転写ローラ４５はそれぞれの位置で中間転写ベルト４３の内周面を押圧しており、中間転写ベルト４３の押圧された部分と各感光体ドラム３２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１６】
また、中間転写ベルト４３の駆動ローラ４１と、中間転写ベルト４３を挟んで駆動ローラ４１に対向した位置には二次転写ローラ４６が配設されている。二次転写ローラ４６は中間転写ベルト４３の外周面を押圧しており、二次転写ローラ４６と中間転写ベルト４３とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。更に、クリーニングブレード４４によってクリーニングされた廃トナーを収容する廃トナーボックス４７が、中間転写ベルト４３の下方に図示しない廃トナー移送ホースを介して配設されている。
【００１７】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙カセット５１や、給紙カセット５１から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ５２等からなっている。
【００１８】
搬送路６は、給紙部５から搬出された記録用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ６１の他、後述する排出部８に至るまで、図示しない搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００１９】
定着部７は、加熱源７１によって加熱される定着ローラ７２、その定着ローラ７２を加圧可能な加圧ローラ７３等を有している。
【００２０】
排出部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排出部８には、記録用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ８１と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ８２とが配設されている。
【００２１】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２２】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋの感光体ドラム３２の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム３２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム３２上に形成された静電潜像に、各現像装置３４によってトナーが供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２３】
次いで、転写装置４の駆動ローラ４１が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト４３が図の矢印Ａで示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ４５には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ４５と各感光体ドラム３２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋの感光体ドラム３２上に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト４３上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト４３の表面には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００２４】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ５２が回転駆動することによって、給紙カセット５１に収容された記録用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ６１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ４６とそれに対向する駆動ローラ４１との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ４６には、中間転写ベルト４３上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト４３上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２５】
トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着部７へと搬送され、加熱源７１によって加熱されている定着ローラ７２と加圧ローラ７３とによって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が記録用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、定着ローラ７２から分離され、図示しない搬送ローラ対によって搬送され、排出部８において排紙ローラ８１によって排紙トレイ８２へと排出される。また、転写後の中間転写ベルト４３上に付着している残留トナーは、クリーニングブレード４４等によって除去される。（詳細は図２以降で説明する。）除去されたトナーは、図示しないスクリューや廃トナー移送ホース等により廃トナーボックス４７へ搬送され回収される。
【００２６】
以上の説明は、記録用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット３１を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２７】
図２は本発明の第一実施形態に係る転写装置のクリーニングブレード４４周辺の概略構成を示した断面図である。
中間転写ベルト４３に対向する位置に、駆動ローラ４１と二次転写ローラ４６、除電部材としての除電布１００、対向ローラ１０１とクリーニングブレード４４、押し下げローラ１０２が、それぞれ中間転写ベルト４３の搬送方向Ａの上流から下流に向かって配置されている。除電布１００とクリーニングブレード４４とは中間転写ベルト４３の表面に配置される。駆動ローラ４１と二次転写ローラ４６は中間転写ベルト４３を介して対向する位置に配置され、対向ローラ１０１とクリーニングブレード４４は中間転写ベルト４３を介して対向する位置に配置されている。押し下げローラ１０２は、対向ローラ１０１が中間転写ベルト４３に対向する裏面とは反対側のおもて側の面に、中間転写ベルト４３に対向して配置される。除電布１００はアース接続されており、除電布ホルダ１０３に保持されている。除電布ホルダ１０３はクリーナケース１０４に着脱可能に保持されている。
【００２８】
中間転写ベルト４３上のトナーは、二次転写ローラ４６により図示しない記録用紙Ｐに転写される。転写後に中間転写ベルト４３上に残された残トナーは、除電布１００に対向する位置に運ばれる。
【００２９】
除電布１００は、シート形状の導電性の部材で、その先端部を中間転写ベルト４３に当接させることによって、残トナーおよび中間転写ベルト４３上の電荷を引き付けて除電しており、簡易な構成で中間転写ベルト４３の除電を行うことができる。
除電布１００の除電作用によって、残トナーは、中間転写ベルト４３への静電気的付着力が低下して離れやすい状態になる。そして、クリーニングブレード４４が中間転写ベルト４３に当接することによって、残トナーは中間転写ベルト４３から物理的に取り除かれる。残トナーを取り除かれた中間転写ベルト４３は、再び次の転写サイクルに戻っていく。
【００３０】
押し下げローラ１０２は中間転写ベルト４３を上側から押圧することによって中間転写ベルト４３を押し下げている。これにより、中間転写ベルト４３を介して、押し下げローラ１０２の反対側に配置される対向ローラ１０１に、中間転写ベルト４３が十分に押圧された状態になり、対向ローラ１０１の中間転写ベルト４３への巻き掛け量を確保している。このため、クリーニングブレード４４が中間転写ベルト４３に当接する面では、対向ローラ１０１に中間転写ベルトの搬送面が保持されるので、クリーニングブレード４４が中間転写ベルト４３に安定して当接される。
【００３１】
なお、クリーニングブレード４４は、中間転写ベルト４３を張架する駆動ローラ４１に対向する位置に設けることで、十分な巻き掛け量を得ることができるため、押し下げローラ１０２および対向ローラ１０１をなくした構成にすることも可能である。
しかし、駆動ローラ４１（あるいは図１の従動ローラ４２）に対向する位置にクリーニングブレード４４（または除電布１００など）を配置することで、中間転写ベルト４３の長手方向（図の左右方向）の長さが更に長くなる。このため、周辺構造のレイアウトに制限を受けることになる。クリーニングブレード４４および除電布１００などの部材を、中間転写ベルト４３の前述の駆動ローラ４１あるいは従動ローラ４２が張架する部分に対向する位置、以外の場所に配置することで、スペースを無駄なく利用し、装置の小型化が可能である。
【００３２】
本発明では、除電布１００は、中間転写ベルト４３の裏面に対して他部材が接触していない位置のおもて側に接触するように配置されている。すなわち、中間転写ベルト４３を介して除電布１００に対向する位置に、除電のための対向電極を設けていない。仮に、除電布１００と対向する位置に対向電極を設けた場合、二次転写ローラ４６と中間転写ベルト４３の間で行われた二次転写電流が、対向電極に対向する中間転写ベルト４３の裏面を伝って、対向電極に流れ込む可能性がある。対向電極に電流が流れ込んで、対向電極が帯電すると、対向電極に対向する中間転写ベルト４３の裏面も帯電し、除電布１００によって中間転写ベルト４３の表面を十分に除電できない可能性がある。対向電極を設けないことにより、このような除電作用の阻害を防止している。
【００３３】
本実施形態では、除電布１００が中間転写ベルト４３上の電荷に接触あるいは近接することで除電を行っており、またクリーニングブレード４４を中間転写ベルト４３に当接させることで中間転写ベルト４３上の残トナーを物理的に除去している。このように、除電布１００、クリーニングブレード４４ともに特別な駆動源を必要としない簡単な構成とすることで、装置のコストダウンが可能である。
前述のように、除電布１００はクリーニングブレード４４よりも搬送方向の上流に配置されている。除電布１００の除電によって中間転写ベルト４３上の残トナーを中間転写ベルト４３から離れやすくした上で、クリーニングブレード４４によって残トナーを物理的に除去することで、効率的な残トナーの除去を実現している。
このため、特別な駆動源を用いない簡易な構造でも、効率的に中間転写ベルト４３上の除電および残トナーの除去を行うことができる。
【００３４】
図２に示すように、除電布１００の中間転写ベルト４３側の先端部は、中間転写ベルト４３の搬送方向の下流に向くように配置されている。これによって、中間転写ベルト４３上を流れてきた残トナーが、除電布１００によってせき止められて除電布１００の表面に溜まることを防止している。
除電布１００を可撓性の部材で構成することで、中間転写ベルト４３の搬送方向にならって搬送方向の下流に向きやすくなる。これにより、前述の、残トナーが除電布１００の表面に溜まることを防止する効果が、より確実に得られる。このため、除電布１００を可撓性の部材で構成することが好ましい。また、除電布１００のシートの先端に植毛を設けることや、除電布１００を回転軸を中心に回転可能な除電ブラシにすることも可能である。
【００３５】
前述のように、除電布ホルダ１０３はクリーナケース１０４に対して着脱可能に構成されており、除電布ホルダ１０３と同時に除電布１００の取り外しが可能である。これにより、中間転写ベルト４３等の周辺の構造物を取り外すことなく除電布１００の取り外しが可能で、除電布１００のメンテナンスや交換が容易になる。
【００３６】
図３（ａ）は本発明の第一実施形態の転写装置のクリーニングブレード４４周辺の概略構成を示した斜視図であり、（ｂ）図は図２の断面Ｂで切った断面図である。除電布１００等、説明に不要な構成の図示は一部省略している。
【００３７】
（ａ）図の波線Ｒは中間転写ベルト４３のしわを示している。
本実施形態のように、中間転写ベルト４３を駆動ローラ４１と従動ローラ４２とで張架する構造においては、駆動ローラ４１に対してベルトの表面移動方向の上流側で、中間転写ベルト４３が引っ張られる。従って、中間転写ベルト４３の表面移動方向における駆動ローラ４１の上流側が張り部分４３ｂとなり、反対に、駆動ローラ４１の下流側が弛緩部分４３ａとなる。中間転写ベルト４３におけるしわＲは、この弛緩部分４３ａで発生しやすい傾向にある。
【００３８】
本実施形態では、クリーニングブレード４４が弛緩部分４３ａに配置されているため、仮にしわＲが発生した場合、クリーニングブレード４４と中間転写ベルト４３に隙間ができ、両者の当接状態が不安定になる。その結果、クリーニングブレード４４によって中間転写ベルト４３から残トナーが除去される際に、残トナーがこの隙間をすり抜けて、除去されずに中間転写ベルト４３上に残ってしまうことがある。この現象は、円形度の高いトナーで特に起きやすい。そこで、前述のような除電布１００による除電作用によってトナーを中間転写ベルト４３から離れやすくすることで、しわＲの発生しやすい箇所でも効率的にクリーニングブレード４４により残トナーを除去できるようにしている。
【００３９】
図４はクリーニングブレード４４周辺の構造を上から見た図である。
除電布１００は、中間転写ベルト４３の搬送面の幅方向にわたって配置される。除電布１００の幅は、中間転写ベルト４３の搬送面の幅よりも小さくなるように設定されている。また、除電布１００の両端は、中間転写ベルト４３の搬送面の幅方向の両端部よりも内側に配置されている。
除電布１００が中間転写ベルト４３の両端まで及ぶと、除電布１００によって除電された残トナーが、除電布１００の両端を伝って中間転写ベルト４３の裏面や中間転写ベルト４３の外に流出する可能性がある。除電布１００を中間転写ベルト４３の前述の搬送面の幅方向の両端部よりも内側に配置することで、このような残トナーの流出を防止している。
【００４０】
図３（ｂ）からわかるように、弛緩側４３ａのしわＲは、中間転写ベルト４３の幅方向の中央に発生しやすい。そのため、除電布１００は、しわＲが発生しやすい中間転写ベルト４３の搬送面の幅方向の中央部に配置されている。さらに、除電布１００の幅Ｓ１は、中間転写ベルト４３の搬送面の幅Ｓ２の３分の１以上になるように設定されている。
このように、除電布１００を中央部分に３分の１以上の幅で配置することにより、しわＲの発生しやすい部分のトナーを中心に除電を行い、効率的に、前述のようなトナーのすり抜けを防止できる。
【００４１】
図５は本発明の第二実施形態に係る転写装置のクリーニングブレード４４周辺の概略構成を示した断面図である。
第２実施形態の除電布１００は、中間転写ベルト４３の搬送面の幅方向に対して１０度以上の角度θを持つように傾けて配置されている。
残トナーは、中間転写ベルト４３上で、搬送方向Ａの方向に流れて除電布１００に除電され、一部は除電布１００の下を通り抜け、一部は方向Ｃへ流れて、クリーニングブレード４４へ流れていく。この時、角度θを１０度以上に設定して除電布１００を傾けることで、トナーが方向Ｃの方へ流れるようにし、除電布１００にトナーが付着して堆積することを防止している。
【００４２】
上述の実施形態では、感光体上のトナー画像を、中間転写ベルトを介して用紙に転写する、いわゆる間接転写方式の画像形成装置に本発明を適用した場合を例に説明したが、感光体上のトナー画像を用紙に直接転写する、いわゆる直接転写方式の画像形成装置にも本発明を適用可能である。
【００４３】
図６に直接転写方式の画像形成装置に本発明を適用した場合の概略構成を示す。
図６に示すように、直接転写方式の画像形成装置においては、給紙カセット５１内に収容されている記録用紙Ｐが、給紙ローラ５２によって駆動ローラ４１及び従動ローラ４２に張架された無端状の搬送ベルト１１０上に供給されると、搬送ベルト１１０の回転に伴い記録用紙Ｐが搬送され、記録用紙Ｐに各感光体ドラム３２上のトナー画像が順次転写される。このとき、搬送ベルト１１０を挟んで各感光体ドラム３２に対向する転写ローラ１１１には、転写バイアスが印加されており、感光体ドラム３２と転写ローラ１１１との間で生じる転写電界によって感光体ドラム３２上のトナー画像が搬送ベルト１１０上の記録用紙Ｐに転写される。なお、直接転写方式においても、上述の間接転写方式と同様に、露光部、画像形成部、定着部および排出部を備えているが、ここでは図示省略している。
【００４４】
このような直接転写方式の画像形成装置においても、搬送ベルト１１０上に除電布１００を配置することで、搬送ベルト１１０の表面を除電し、クリーニングブレード４４による搬送ベルト１１０上の紙粉や残トナー等の異物の除去を行いやすくすることができる。そして、上記と同様に、除電布１００を、搬送ベルト１１０の裏面に対して他部材が接触しない位置のおもて側に配置することで、他部材への電流の流れ込みによる除電作用の阻害を防止することができる。
【００４５】
また、除電布１００による除電の目的は、クリーニング手段による残留現像剤の除去をしやすくするだけに限らない。除電作用は、例えば、中間転写ベルト４３や搬送ベルト１１０に電荷が残留することによる残像の発生や、表面電荷がチャージアップすることに伴う異常放電などを防止するものであってもよい。本発明を適用することで、これらの作用も効果的に発揮することが可能となる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１        画像形成装置
３２      感光体ドラム（像担持回転体）
４１      駆動ローラ（駆動回転体）
４３      中間転写ベルト（転写ベルト）
４４      クリーニングブレード（クリーニング部材）
１００    除電布（除電部材）
１０１    対向ローラ
１０２    押し下げローラ
１１０    搬送ベルト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００２−３５１２３２号公報
【特許文献２】特開２００１−３４３８３８号公報
【図１】
2015025854.tif 000003
【図２】
2015025854.tif 000004
【図３】
2015025854.tif 000005
【図４】
2015025854.tif 000006
【図５】
2015025854.tif 000007
【図６】
2015025854.tif 000008
【図７】
2015025854.tif 000009
【図８】
2015025854.tif 000010