(57)【要約】      （修正有）【課題】予め情報処理装置に対する操作を制限するための設定を行うことなく、所有者以外の他人による操作内容を制限することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１０１は、一又は複数の被検体の生体情報を取得するインカメラ、アウトカメラ、特定の被検体の生体情報を登録生体情報として記憶する記憶部２０７を有する。情報処理装置１０１は、画像解析部２０５を介して、取得した生体情報から、登録生体情報、及び、登録生体情報以外の生体情報を抽出し、抽出された情報に基づいて推定される特定人物と情報処理装置との複数の位置関係に関連して特定人物ではない人物に応答可能な処理を決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
人物の生体情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された、特定人物を含む複数の人物の生体情報の状態に基づいて、前記情報処理装置が、前記特定人物ではない人物に応答可能な処理を決定する決定手段と、を有し、
前記決定手段は、前記特定人物と前記情報処理装置との複数の位置関係に関連して前記特定人物ではない人物に応答可能な処理を決定することを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、更に画面を有し、
前記位置関係は、前記特定人物が前記画面側に存在するか否かを判定することで識別される関係であることを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、情報処理装置に設置された画面と対向する位置に存在する人を写す第１のカメラと、第１のカメラとは逆の方向に向けて設置された第２のカメラから撮像される画像から検出される人物の顔画像に基づいて前記生体情報を取得し、
前記位置関係は、前記特定人物の顔が前記第１のカメラで撮像された画像と、前記第２のカメラで撮像された画像のいずれから検出されたかによって特定されることを特徴とする、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段はさらに、前記第１のカメラで撮像された画像において複数の人物の顔画像が検出された場合には、前記顔画像の状態に応じて、いずれの人物によって前記情報処理装置が操作されているかを区別し、前記特定人物ではない人物に応答可能な処理を決定することを特徴とする、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記特定人物が画面側にいない位置関係のときに、前記特定人物が画面側にいる位置関係のときよりも、前記特定人物ではない人物に対して応答可能な処理を減らすことを特徴とする、
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記情報処理装置に設置された指紋センサによって検知される指紋情報を前記生体情報として取得し、
前記位置関係は、前記取得手段によって取得された指紋情報に基づいて前記特定人物が前記情報処理装置を前記特定人物ではない人物に手渡したことが推定される時刻からの経過時間に基づいて特定されることを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記経過時間が所定時間より短い場合、前記特定人物が前記情報処理装置に近い範囲に存在すると推定し、前記経過時間が所定時間を越えた場合、前記特定人物が前記情報処理装置に近い範囲に存在しないと推定することを特徴とする、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記経過時間が所定時間より短い場合に前記情報処理装置が、前記特定人物ではない人物に対する応答を抑制することを特徴とする、
請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記経過時間の長さに応じて、前記情報処理装置が、前記特定人物ではない人物に対する応答可能な処理を段階的に増減させ、前記経過時間の長さが長いほど、前記応答可能な処理は少なく決定することを特徴とする、
請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、
前記特定人物と前記情報処理装置との位置関係が第１の関係であると推定される場合、前記特定人物ではない人物に対しては、実行中のアプリケーションに関する操作のみ応答可能とし、
前記位置関係が前記第１の関係と異なる第２の関係の場合、前記特定人物ではない人物に対して、表示中の画面のスクロール操作のみ応答可能とし、
前記位置関係が前記第１の関係及び前記第２の関係と異なる第３の関係の場合、前記特定人物ではない人物に対する応答を抑制することを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、情報処理装置に設置された画面を見ている人を写す第１のカメラと、第１のカメラとは逆の方向に向けて設置された第２のカメラから撮像される画像から検出される人物の顔画像に基づいて前記生体情報を取得し、
前記第１の関係とは、前記第１のカメラに前記特定人物と前記特定人物ではない人物の両方が写る場合の前記位置関係であって、
前記第２の関係とは、前記第１のカメラに前記特定人物ではない人物が写り、かつ前記第２のカメラに前記特定人物が写る場合の前記位置関係であって、
前記第３の関係とは、前記第１のカメラ及び前記第２のカメラのいずれにも、前記特定人物が写らない場合の関係であることを特徴とする、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記取得手段は、情報処理装置に設置された画面を見ている人を写す第１のカメラと、第１のカメラとは逆の方向に向けて設置された第２のカメラから撮像される画像から検出される人物の顔画像に基づいて前記生体情報を取得し、
前記決定手段は、前記特定人物と前記情報処理装置との位置関係が、第１の関係、第２の関係、第３の関係のいずれであるかに応じて、前記特定人物ではない人物に対して実行可能な処理を異ならせ、
前記第１の関係とは、前記第１のカメラに前記特定人物と前記特定人物ではない人物の両方が写る場合の前記位置関係であって、
前記第２の関係とは、前記第１のカメラに前記特定人物ではない人物が写り、かつ前記第２のカメラに前記特定人物が写る場合の前記位置関係であって、
前記第３の関係とは、前記第１のカメラ及び前記第２のカメラのいずれにも、前記特定人物が写らない場合の関係であることを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムをコンピュータが読み取り可能に記録した記録媒体。
【請求項１５】
情報処理装置の制御方法であって、
取得手段により、人物の生体情報を取得する取得工程と、
決定手段により、前記取得工程において取得された、特定人物を含む複数の人物の生体情報の状態に基づいて、前記情報処理装置が、前記特定人物ではない人物に応答可能な処理を決定する決定工程と、を有し、
前記決定工程では、前記特定人物と前記情報処理装置との複数の位置関係に関連して前記特定人物ではない人物に応答可能な処理を決定することを特徴とする、
情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置のセキュリティ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレットなどの情報端末では、特定人物（例えば、所有者）以外の人物による不正操作を防止するために、顔認証、指紋認証などの生体認証機能を備えたものがある。このような情報端末では、予め所有者の顔画像情報、指紋情報などの生体情報を登録しておく必要がある。
【０００３】
特許文献１に開示された表示制御装置は、操作時にカメラで撮影した画像の中に、のぞき見防止のために、予め登録した顔画像と一致しない画像が存在したときに情報端末の操作を無効にする、というものである。
【０００４】
また、特許文献２に開示された顔認証装置は、他人による「なりすまし」操作を防止するために、情報端末操作中に所定の時間間隔で撮影を行い、予め登録した顔画像と一致する顔があった場合のみセキュリティ対象の機能の使用を許可する、というものである。
【０００５】
また、特許文献３に開示された携帯端末装置は、タッチセンサにより指紋を読み取りが可能なタッチパネルを有し、指のタッチで指紋を読み取って認証を行い、指紋照合が不一致のときには実行中のアプリを終了させる、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５６９４８号公報
【特許文献２】特開２００９−２２３６５１号公報
【特許文献３】特開２０１１−４９８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
情報端末の表示画面上に表示されたＷｅｂページ、写真、動画などを特定人物である所有者以外の人物に見せるために、他人に情報端末を一時的に渡すケースがある。このような場合、従来の情報端末では一定時間操作がないとロック状態となり操作を受け付けなくなった。ロック状態になる度に再度、所有者に情報端末を戻してロック状態を解除してもらうことは不便である。
【０００８】
また、従来技術のように、情報端末のカメラで撮影をし、予め登録した顔に一致した顔が撮影した画像中に存在しなかったり、他の人の顔が撮影した画像中に含まれていたりするからといって、操作できなくしてしまうと不便である。同様に、所有者以外の指紋が検出されたからといって操作できなくなってしまうと不便である。
【０００９】
本発明は、予め情報処理装置に対する操作を制限するための設定を行うことなく、所有者以外の他人による操作内容を制限することができる情報処理装置を提供することを、主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、情報処理装置であって、人物の生体情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された、特定人物を含む複数の人物の生体情報の状態に基づいて、前記情報処理装置が、前記特定人物ではない人物に応答可能な処理を決定する決定手段と、を有し、前記決定手段は、前記特定人物と前記情報処理装置との複数の位置関係に関連して前記特定人物ではない人物に応答可能な処理を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報処理装置を一時的に所有者以外の他人に渡す場合、予め情報処理装置に対する操作を制限するための設定を行う手間などを省きつつ、当該他人が行うことができる操作内容を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、第１実施形態に係る情報処理装置の外観の一例を示す図。
【図２】情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図３】情報処理装置の操作制限レベルを設定する処理手順の一例を示すフローチャート。
【図４】所有者の監視状態判定処理の具体例を示すフローチャート。
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、操作者が情報処理装置を操作するときの状況を表したイメージ図。
【図６】所有者の監視状態の判定結果に応じて設定される情報処理装置の操作制限レベルの一例を示す表。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、第２実施形態に係る情報処理装置の外観の一例を示す図。
【図８】情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図９】所有者の監視状態判定処理の具体例を示すフローチャート。
【図１０】所有者の監視状態の判定結果に応じて設定される情報処理装置の操作制限レベルの一例を示す表。
【図１１】第３実施形態に係る情報処理装置の外観の一例を示す図。
【図１２】情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図１３】情報処理装置の操作制限レベルを設定する処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１４】所有者が情報処理装置を操作している様子を表した図。
【図１５】所有者から非所有者に情報処理装置を手渡している様子を表した図。
【図１６】非所有者が情報処理装置を操作している様子を表した図。
【図１７】情報処理装置の操作制限レベルを設定する処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１８】所有者の監視状態の判定結果に応じて設定される情報処理装置の操作制限レベルの一例を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら実施形態を説明する。なお、本実施形態では、本発明を例えばスマートフォンやタブレットなどの情報端末である情報処理装置に適用した場合を例に挙げて説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る情報処理装置の外観の一例を示す図である。図１（ａ）は、情報処理装置の正面図であり、図１（ｂ）は、情報処理装置の背面図である。なお、本実施形態では、被検体である人物の顔画像情報を生体情報として扱い、情報処理装置が有する撮像装置（例えば、カメラ）を用いてこの生体情報の取得を行う場合を例に挙げて説明する。
【００１５】
図１に示す情報処理装置１０１は、タッチパネル１０２、このタッチパネル１０２の向きと同じ方向を撮像するインカメラ１０３、このインカメラ１０３の向きとは反対側の方向を撮像するアウトカメラ１０４を含んで構成される。
【００１６】
タッチパネル１０２は、各種情報を表示するための表示画面と、例えばタッチ入力などの操作者による入力を検出するためのセンサを含んで構成される。なお、以下の説明においては単にタッチパネル１０２と称す。
【００１７】
インカメラ１０３は、情報処理装置１０１の正面側の所定箇所に配備されており、例えばタッチパネル１０２に対し操作を行っている操作者を撮像することができる。また、アウトカメラ１０４は、情報処理装置１０１の背面側の所定箇所に配備されている。
【００１８】
図２は、情報処理装置１０１の機能構成の一例を示すブロック図である。
情報処理装置１０１は、タッチパネル制御部２０１、インカメラ制御部２０２、アウトカメラ制御部２０３、セキュリティ制御部２０４、画像解析部２０５、アプリケーション制御部２０６、記憶部２０７を含んで構成される。
【００１９】
なお、これらの各機能部は、情報処理装置１０１がハードウェアとして有するＣＰＵ（Central Processing Unit）が、プログラムメモリ等に格納された所定のプログラムを読み込んで後述する各フローチャートに従った処理を実行することにより実現される。
また、例えば上記ＣＰＵを用いたソフトウェア処理の少なくとも一部の代替としてハードウェアを構成する場合には、ここで説明する各機能部の処理に対応させた演算部や回路を構成すればよい。
【００２０】
タッチパネル制御部２０１は、タッチパネル１０２を制御する。具体的には、タッチパネル制御部２０１は、タッチパネル１０２から入力される情報を取得し、操作者が行った操作を示す操作情報をアプリケーション制御部２０６に伝達する。タッチパネル制御部２０１は、また、アプリケーション制御部２０６からの指示に基づいて、タッチパネル１０２の表示画面に各種情報を表示する。このように制御されるタッチパネル１０２は、被検体である操作者による入力情報を入力する入力手段として機能する。また、タッチパネル制御部２０１は、入力された情報を、表示画面の表示内容を鑑みて解釈することで、操作者の操作を受け付ける受付手段として機能する。
【００２１】
インカメラ制御部２０２は、インカメラ１０３による撮像開始、又は、撮像終了を制御する。アウトカメラ制御部２０３は、アウトカメラ１０４による撮像開始、又は、撮像終了を制御する。インカメラ制御部２０２及びアウトカメラ制御部２０３は、インカメラ１０３、アウトカメラ１０４が撮像する撮像データに基づいて、一又は複数の被検体の生体情報を取得する取得手段として機能する。なお、インカメラ１０３、アウトカメラ１０４が撮像した撮像データは、記憶部２０７に記憶される。
【００２２】
セキュリティ制御部２０４は、インカメラ１０３、アウトカメラ１０４の撮像画像に基づく画像解析部２０５の解析結果に応じて、情報処理装置１０１に対する操作への応答の許可／不許可などのセキュリティレベル（操作制限レベル）を設定する。つまり、解析結果に応じて応答が抑制される。
このように、セキュリティ制御部２０４は、画像解析部２０５の解析結果に応じて、その時の操作者に対して応答可能な操作内容を特定するとともに、特定された操作に対してのみ、情報処理装置１０１が応答を行うように制御する制御手段として機能する。
【００２３】
本実施形態では、情報処理装置１０１とその所有者（特定人物）の位置関係を、インカメラ１０３、アウトカメラ１０４を使って取得した生体情報に基づいて推定し、推定された位置関係に応じて、操作者に対して応答可能な処理内容を決定する。特に、特定人物である所有者が、推定された位置関係に存在する情報処理装置１０１をどの程度監視可能かというレベルに応じて、装置の所有者ではない操作者に対して許可する処理のレベルを制御する。
具体的には、装置の所有者ではない操作者に関して、受付手段としてのタッチパネル制御部２０１が解釈した操作が、セキュリティ制御部２０４に特定された操作であれば、アプリケーション制御部２０６に対して通知を行わせる。なお、位置関係とは、例えば特定人物である所有者が画面側に存在するか否かを判定することで識別される関係である。
【００２４】
一方で、タッチパネル制御部２０１が解釈した操作が、セキュリティ制御部２０４に応答可能として特定された操作でない操作の場合は、アプリケーション制御部２０６に対して通知を行わせない。ただし、これには限らない。
例えば、アプリケーション制御部２０６に対して制御を行い、タッチパネル制御部２０１から通知された操作が特定させた操作であったか否かに応じて、それに対するアプリケーションの応答を許可したり、禁止したりしてもよい。なお、この制御の処理手順については、後述する図３、図４を用いて詳細に説明する。
【００２５】
画像解析部２０５は、インカメラ１０３あるいはアウトカメラ１０４により撮像された画像を解析する。この解析は、例えばインカメラ１０３、アウトカメラ１０４の撮像画像から顔画像情報を抽出し、抽出したこれらの画像の中に記憶部２０７に登録されている顔画像情報に合致する人物が存在するかなど所定の条件を満たすか否かを判定する。このように、画像解析部２０５は、解析手段として機能する。本実施形態では、装置の所有者の顔がインカメラ１０３に写る場合は、所有者はタッチパネルの画面側にいてタッチパネルに対向しているとみなす。そして、この場合、装置が操作されている内容（即ち、タッチパネル１０２の画面に表示されている内容）を監視できる位置にユーザが存在するとみなす。一方で所有者の顔がアウトカメラ１０４に写る場合は、所有者はタッチパネルの画面側にはおらず、タッチパネルに対向していないとみなす。この場合、装置自体を視認することは可能であるが、操作されている内容まで監視することはできない位置にユーザが存在するとみなす。
【００２６】
さらに、いずれのカメラにも所有者が写らない場合は、所有者が装置を監視できない位置に存在する可能性が高いとみなす。本実施形態では、異なる方向を向けて設置された２つのカメラを用いて、所有者と操作者を含む人物の生体情報を取得することに基づいて、所有者と自装置の位置関係を推定する。そして、推定された位置関係に応じて、所有者による自装置に対する監視状態を特定し、その状態にあった操作制限を設定するものである。
【００２７】
アプリケーション制御部２０６は、情報処理装置１０１において実行される各種アプリケーション、例えばＷｅｂブラウザ、メールアプリ、電話アプリなどの起動開始、又は、起動終了などの制御を行う。
【００２８】
記憶部２０７は、ＣＰＵにより実行される各種プログラム、及び、各種データを保持する。例えば、記憶部２０７は、ＲＯＭ（ Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random
Access Memory）、ハードディスクドライブ（いずれも不図示）などの各種記憶手段により構成される。また、記憶部２０７には、予め情報処理装置１０１を所有する所有者の顔画像情報が登録生体情報として登録されている。
以下、図３〜図５を用いて、情報処理装置１０１による操作制限の処理手順について説明する。
【００２９】
図３は、情報処理装置１０１の操作制限レベルを設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。図４は、図３に示す所有者の監視状態判定処理の具体例を示すフローチャートである。なお、図３、図４に示す各処理は、主としてセキュリティ制御部２０４により実行される。
【００３０】
図５は、操作者が情報処理装置１０１を操作するときの状況を表したイメージ図である。
図５（ａ）に示す状況では、情報処理装置１０１の所有者である人物５０１が当該情報処理装置１０１を操作している。また、人物５０１の隣で、情報処理装置１０１の所有者ではない人物５０２が、人物５０１と一緒にタッチパネル１０２を見ている。この場合、人物５０２は、特定人物ではない人物となる。また、インカメラ１０３の撮像範囲には、人物５０１と人物５０２が含まれている、という状況である。
なお、前述したように、記憶部２０７には所有者である人物５０１の顔画像情報が登録生体情報として登録されている。一方、情報処理装置１０１の所有者ではない人物５０２の顔画像情報が検出された場合には、登録生体情報以外の非登録生体情報として扱うものとする。
【００３１】
図５（ｂ）に示す状況では、人物５０２が情報処理装置１０１を操作している。また、人物５０２の隣で、人物５０１が当該人物５０２と一緒にタッチパネル１０２を見ている。また、インカメラ１０３の撮像範囲には、人物５０１と人物５０２が含まれている、という状況である。
【００３２】
図５（ｃ）に示す状況では、人物５０２が情報処理装置１０１を操作している。また、その近くで人物５０１が、人物５０２が情報処理装置１０１を操作している様子を見ている、という状況である。具体的には、人物５０１からタッチパネル１０２は見えておらず、インカメラ１０３の撮像範囲には人物５０２のみが入っている。なお、アウトカメラ１０４の撮像範囲には、人物５０１が入っている、という状況である。
【００３３】
図５（ｄ）に示す状況では、人物５０２が情報処理装置１０１を操作しており、当該情報処理装置１０１の所有者である人物５０１はその場にいない、という状況である。このような状況の場合、インカメラ１０３の撮像範囲には人物５０２のみが入っており、人物５０１はインカメラ１０３、アウトカメラ１０４いずれの撮像範囲にも入っていない。このような各状況があることを踏まえて、情報処理装置１０１による操作制限の処理手順について説明する。
【００３４】
図３の説明に戻り、セキュリティ制御部２０４は、所有者の監視状態の判定を行う（Ｓ３０１）。以下、図４を用いて所有者の監視状態の判定処理を具体的に説明する。
【００３５】
セキュリティ制御部２０４は、インカメラ１０３による撮像を実行する（Ｓ４０１）。セキュリティ制御部２０４は、画像解析部２０５を介して、インカメラ１０３の撮像画像を解析する。具体的には、撮像画像内において記憶部２０７に登録されている人物５０１の顔画像情報に合致する人物の存否を解析する。セキュリティ制御部２０４は、解析結果に基づき人物５０１がインカメラ１０３の撮像画像内に含まれるか否かを判別する（Ｓ４０２）。
【００３６】
セキュリティ制御部２０４は、人物５０１が存在すると判別した場合（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０３の処理へ進む。また、そうでない場合（Ｓ４０２：Ｎｏ）、ステップＳ４０６の処理へ進む。つまり、図５（ａ）、図５（ｂ）それぞれの状況では、いずれも人物５０１がインカメラ１０３の撮像範囲に含まれていることから、ステップＳ４０３の処理へ進むことになる。また、図５（ｃ）、図５（ｄ）それぞれの状況では、いずれも人物５０１がインカメラ１０３の撮像範囲に含まれていないことから、ステップＳ４０６の処理へ進むことになる。
【００３７】
まず、人物５０１がインカメラ１０３の撮像範囲内に含まれる場合、つまりインカメラ１０３の撮像画像に所有者が写っている場合の処理手順について説明する。本実施形態では、顔画像の状態に応じて、いずれの人物によって情報処理装置１０１が操作されているかを判定する。以下、その詳細を示す。
セキュリティ制御部２０４は、画像解析部２０５を介してインカメラ１０３の撮像画像中に存在する顔の撮像サイズのうち、人物５０１の顔の撮像サイズよりも大きいサイズで顔が撮像されている人物が存在するか否かを解析する（Ｓ４０３）。これは、情報処理装置１０１を操作している人物の顔が、撮像画像中で最も大きなサイズで写っているものと推定されることから、当該情報処理装置１０１の操作者を判定するために実行する処理である。
【００３８】
セキュリティ制御部２０４は、人物５０１よりも大きいサイズで顔が撮像されている人物が存在しない場合（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、人物５０１、すなわち情報処理装置１０１の所有者が当該情報処理装置１０１を操作していると判定する（Ｓ４０４）。また、そうでない場合（Ｓ４０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１の所有者である人物５０１は表示画面を見ることができる状況にあると判定する（Ｓ４０５）。つまり、人物５０１は情報処理装置１０１の操作を行っていないが、インカメラ１０３の撮像画像中には含まれていることから、当該所有者が表示画面を見ることができる状況にあるものと推定されるためである。
【００３９】
例えば、図５（ａ）に示す状況では、人物５０１が情報処理装置１０１の操作を行っている。このような状況では、人物５０１とインカメラ１０３との間の距離が一番近く、撮像画像中で人物５０１の顔のサイズが最も大きく撮像される。その結果、ステップＳ４０３の処理において所有者の顔のサイズが一番大きいと解析される。そのため、ステップＳ４０４の処理において所有者が操作しているものと判定される。
また、図５（ｂ）に示す状況では、人物５０２が情報処理装置１０１の操作を行っている。このような状況では、人物５０２とインカメラ１０３との間の距離が一番近く、撮像画像中で人物５０１の顔のサイズよりも人物５０２の顔のサイズが大きく撮像される。そのため、ステップＳ４０３の処理において所有者である人物５０１の顔のサイズが一番大きいとは解析されない。この場合、ステップＳ４０５の処理において所有者が操作はしておらず、所有者が表示画面を見ることができる状況であると判定される。
【００４０】
次に、人物５０１がインカメラ１０３の撮像画像内に含まれていない場合、つまりインカメラ１０３の撮像画像に所有者が写っていない場合の処理手順について説明する。
セキュリティ制御部２０４は、アウトカメラ１０４で撮像を行い（Ｓ４０６）、画像解析部２０５を介してアウトカメラ１０４の撮像画像中に所有者である人物５０１が存在するか否かを解析する（Ｓ４０７）。これは、情報処理装置１０１の近くに所有者である人物５０１が存在するか否かを判定するための処理である。例えば、情報処理装置１０１の近くに所有者が存在する場合、当該所有者が信頼できる第三者に一時的に情報処理装置１０１を渡している状況であると推定される。一方、情報処理装置１０１の近くに所有者が存在しない場合、当該所有者が意図しない状況で勝手に誰かが情報処理装置１０１を操作しようとしていると推定される。
【００４１】
例えば、図５（ｃ）に示す状況では、所有者である人物５０１がアウトカメラ１０４の撮像画像内に含まれている。このような状況の場合、セキュリティ制御部２０４は、人物５０１が存在するため（Ｓ４０７：Ｙｅｓ）、所有者は表示画面を見ることはできないが、情報処理装置１０１の近くには存在している状況であると判定する（Ｓ４０８）。
また、図５（ｄ）に示す状況では、所有者である人物５０１がアウトカメラ１０４の撮像画像内に含まれていない。このような状況の場合、セキュリティ制御部２０４は、人物５０１が存在しないため（Ｓ４０７：Ｎｏ）、所有者が情報処理装置１０１の近くにいない状況であると判定する（Ｓ４０９）。このようにして、セキュリティ制御部２０４により所有者の監視状態が判定される。
【００４２】
図３の説明に戻り、セキュリティ制御部２０４は、ステップＳ３０１の処理において所有者の監視状態を判定した後、この判定結果に応じて情報処理装置１０１の操作制限レベルを設定する（Ｓ３０２）。以下、設定される操作制限レベルについて、図６を用いて詳細に説明する。
【００４３】
図６は、所有者の監視状態の判定結果に応じて設定される情報処理装置１０１の操作制限レベルの一例を示す表である。図６に示す表では、インカメラの画像、アウトカメラの画像、所有者の監視状態、操作制限の各項目に対しそれぞれ状況を関連付けて規定している。
【００４４】
例えば、ステップＳ４０４の処理において、所有者が操作していると判定されたとする。この場合、セキュリティ制御部２０４は、ステップＳ３０２の処理において情報処理装置１０１の操作制限を行わない。すなわち、操作制限レベルを情報処理装置１０１のすべての機能、アプリケーションが利用できるモードに設定する。
【００４５】
また、ステップＳ４０５の処理において所有者は表示画面を見ることができると判定されたとする。この場合、セキュリティ制御部２０４は、ステップＳ３０２の処理において情報処理装置１０１の操作制限レベルを実行中のアプリケーションのみ動作するモードに設定する。例えば、情報処理装置１０１において実行されているアプリケーションがＷｅｂブラウザである場合、Ｗｅｂブラウザからメールアプリ、あるいは電話アプリなどの他のアプリケーションへ切り替えることなどは制限される。これは、所有者自身が情報処理装置１０１の操作を行っていない。しかしながら、所有者が情報処理装置１０１の表示画面を見ることができる状況下で他の人物が操作を行っている。そのため、情報処理装置１０１に対する操作を大きくは制限しないことを意図している。
なお、情報処理装置１０１を操作する他の人物が不意にアプリケーションを切り替えてしまうことも想定される。そのため、アプリケーションの切り替えを制限し、これにより他の人物が所有者が意図しない情報を見ることができないようにする。
【００４６】
また、ステップＳ４０６の処理において、所有者は表示画面を見ることができないが近くに存在すると判定されたとする。この場合、セキュリティ制御部２０４は、ステップＳ３０２の処理において情報処理装置１０１の操作制限レベルを表示中の画面のスクロール操作のみ許可するモードに設定する。例えば、情報処理装置１０１においてＷｅｂブラウザが実行中である場合、現在表示されているＷｅｂページのみのスクロールは許可される。しかし、例えばＷｅｂページ上のリンクをクリックして他のＷｅｂページへと遷移させることなどは制限される。
【００４７】
また、メールアプリ、あるいは電話アプリなどの他のアプリケーションに切り替えることも制限される。これは、例えば、所有者がＷｅｂブラウザに表示されているＷｅｂページを他の人物に見せるために一時的に装置を渡しているが、所有者は他の人物がどのような操作を行っているのか監視することができないという状況である。そのため、所有者が他の人物に情報処理装置１０１を渡す時点で表示画面に表示されていたＷｅｂページは見ることができる。しかしながら、例えば、勝手に他のＷｅｂページを表示画面に表示したり、Ｗｅｂページから何らかの投稿を行ったりすることなどができない。
【００４８】
なお、言うまでもなくＷｅｂページの閲覧に限らず、例えば特定のメールの閲覧、ある画像群の中での画像送りなどであっても構わない。スクロール操作とは、１つのコンテンツのうちの一部が表示画面に表示される状況において、コンテンツのどの部分を表示させるかを任意に選択指示する操作である。つまり、コンテンツ全体の閲覧が許可されているにも関わらず、表示領域の大きさ等の制限により、一度に全体を閲覧することが叶わない等の状況において、一部ずつ任意の領域を表示させることを目的とする操作である。
つまり本実施形態では、所有者は表示画面を見ることができないが近くに存在する場合、操作を表示中の画面のスクロール操作に限定することで、閲覧が許可されたコンテンツ内を表示させる指示は許可する。また、閲覧が許可されていない他のコンテンツを表示させる指示は許可しない。
なお、変形例として、閲覧が許可されているコンテンツの中で、表示画面に表示される一部分を任意に制御するための操作であれば、スクロール操作だけでなく、例えば表示倍率の変更操作も許可することも可能である。
【００４９】
また、ステップＳ４０７の処理において、所有者が近くに存在しないと判定されたとする。この場合、セキュリティ制御部２０４は、ステップＳ３０３の処理において情報処理装置１０１に対するすべての操作を不許可にする。すなわち、操作制限レベルを情報処理装置１０１のすべての機能、アプリケーションを利用不可とするモードに設定する。操作を不許可にするとは、例えばタッチパネル１０２の表示画面の表示をオフ（ＯＦＦ）し、当該表示画面には何も表示されない状況にする。このようにして、人物５０２が情報処理装置１０１を操作することができない状況にする。これは、悪意ある第三者により、所有者がいないところで当該所有者に無断で情報処理装置１０１が操作されてしまうことを防ぐとともに、当該悪意ある第三者に情報が見られないようにするためである。
【００５０】
図３の説明に戻り、セキュリティ制御部２０４は、ステップＳ３０２の処理において操作制限レベルを設定した後、一定時間が経過するまで待機する（Ｓ３０３）。そして、一定時間が経過した後、セキュリティ制御部２０４は、ステップＳ３０１の処理へ戻る。なお、一定時間が経過したか否かは、図示しないタイマなどを用いて判別することができる。
このように、定期的に所有者の監視状態がセキュリティ制御部２０４により判定され、その時々の状況に応じて操作制限レベルが変更される。また、一定時間が経過するまで次の処理が開始されないように制御される。この処理は、ほんのわずかの時間の間、インカメラ１０３、アウトカメラ１０４に何れの人物も撮像されていないからといって、情報処理装置１０１の操作ができなくなることを防いでいる。
【００５１】
このように、本実施形態に係る情報処理装置では、所有者の監視状態に応じて、非所有者が行う操作の中で、応答可能な操作内容を特定するとともに、この操作に対する情報処理装置の応答を許可するように制御する。これにより、一定の操作権限が一時的に非所有者に付与される。つまり、予め情報処理装置に対する操作を制限するための設定を行うことなく、非所有者が行うことができる操作内容を制限することができる。
【００５２】
［第２実施形態］
本実施形態では、被検体である人物の指紋情報を生体情報として扱い、情報処理装置が有する指紋検出装置（例えば、指紋センサによる検知）を用いて、操作者の生体情報の取得を行う場合を例に挙げて説明する。なお、既に第１実施形態において説明した機能構成と同一のものは、同じ符号を付すとともにその説明を省略する。
また、第２実施形態においても各機能部は、情報処理装置１０１がハードウェアとして有するＣＰＵが、プログラムメモリ等に格納された所定のプログラムを読み込んで後述する各フローチャートに従った処理を実行することにより実現される。また、ＣＰＵを用いたソフトウェア処理の少なくとも一部の代替としてハードウェアを構成する場合には、ここで説明する各機能部の処理に対応させた演算部や回路を構成すればよい。
【００５３】
第２実施形態では、指紋情報に基づいて特定される操作者が所有者ではない場合に、所有者と自装置の位置関係を、２つのカメラの撮像画像からの顔検出に基づいて推定し、それに応じた操作制限を設定する。所有者と自装置の位置関係に応じた操作制限を設定する処理は第１の実施形態と共通する。
【００５４】
図７は、本実施形態に係る情報処理装置の外観の一例を示す図である。図７（ａ）は、情報処理装置の正面図であり、図７（ｂ）は、情報処理装置の背面図である。
第１実施形態に係る情報処理装置１０１との違いは、その正面（タッチパネル１０２側）に指紋センサ７０１が配備されている点である。
指紋センサ７０１は、その表面の指紋検出領域に触れた指の指紋情報を取得する。指紋センサ７０１は、指紋情報を取得することの他に、例えば情報処理装置１０１の操作ボタンとして機能するように構成することもできる。
【００５５】
図８は、本実施形態に係る情報処理装置１０１の機能構成の一例を示すブロック図である。なお、第１実施形態に係る情報処理装置１０１との違いは、指紋センサ制御部８０１を含んでいる点である。また、記憶部２０７には、予め所有者である人物５０１の指紋情報が登録生体情報として登録されている。
【００５６】
指紋センサ制御部８０１は、指紋センサ７０１を制御する。具体的には、指紋センサ７０１の指紋検出領域に指が触れたことを契機に、その指の指紋情報を取得するように制御する。指紋センサ制御部８０１は、また、取得された指紋を解析する。
指紋の解析は、例えば指紋センサ７０１を介して取得した指紋情報と、記憶部２０７に予め登録されている所有者の指紋情報とを比較し、指紋センサ７０１に触れた人物が所有者であるなど所定の条件を満たすか否かを判定する。このように、指紋センサ制御部８０１は、解析手段として機能する。
【００５７】
なお、記憶部２０７に登録する所有者の指紋情報は、例えば右人差し指といった特定の指の指紋情報、あるいは所有者のすべての指の指紋情報などである。ただし、指紋情報が登録されていない指で指紋センサ７０１に触れた場合、所有者ではないと判定されてしまう。そのため、予め操作を行う際に使用する可能性のあるすべての指の指紋情報を登録することが好ましい。
以下、図９を用いて、本実施形態に係る情報処理装置１０１による所有者の監視状態判定の処理手順について説明する。
【００５８】
図９は、本実施形態に係る所有者の監視状態判定処理の具体例を示すフローチャートである。
セキュリティ制御部２０４は、指紋センサ７０１を介して指紋情報を取得する（Ｓ９０１）。指紋情報が取得できた場合（Ｓ９０１：Ｙｅｓ）、セキュリティ制御部２０４は、指紋センサ制御部８０１を介して、取得した指紋情報が登録された所有者の指紋情報であるか否かを判定する（Ｓ９０２）。また、そうでない場合（Ｓ９０１：Ｎｏ）、再びステップＳ９０１の処理へ進む。
【００５９】
セキュリティ制御部２０４は、所有者の指紋情報であると判定した場合（Ｓ９０２：Ｙｅｓ）、所有者が情報処理装置１０１を操作していると判定する（Ｓ９０３）。また、所有者の指紋情報でないと判定した場合（Ｓ９０２：Ｎｏ）、インカメラ１０３による撮像を実行する（Ｓ９０４）。
セキュリティ制御部２０４は、画像解析部２０５を介して、撮像画像内において記憶部２０７に登録されている人物５０１の顔画像情報に合致する人物の存否を解析する。セキュリティ制御部２０４は、解析結果に基づき人物５０１がインカメラ１０３の撮像画像内に含まれるか否かを判別する（Ｓ９０５）。人物５０１が存在すると判別した場合（Ｓ９０５：Ｙｅｓ）、セキュリティ制御部２０４は、所有者である人物５０１は表示画面を見ることができる状況にあると判定する（Ｓ９０６）。また、そうでない場合（Ｓ９０５：Ｎｏ）、セキュリティ制御部２０４は、アウトカメラ１０４による撮像を実行する（Ｓ９０７）。
なお、ステップＳ９０７からステップＳ９１０までの各処理は、図４に示すステップＳ４０６からステップＳ４０９までの各処理と同じ処理であるため、その説明を省略する。
【００６０】
セキュリティ制御部２０４は、所有者の監視状態を判定した後、この判定結果に応じて情報処理装置１０１の操作制限レベルを設定する。以下、設定される操作制限レベルについて、図１０を用いて詳細に説明する。
【００６１】
図１０は、本実施形態に係る所有者の監視状態の判定結果に応じて設定される情報処理装置１０１の操作制限レベルの一例を示す表である。
図１０に示す表では、インカメラの画像、アウトカメラの画像、指紋センサの検出結果、所有者の監視状態、操作制限の各項目に対しそれぞれ状況を関連付けて規定している。
【００６２】
例えば、ステップＳ９０２の処理において、所有者が操作していると判定されたとする。この場合、セキュリティ制御部２０４は、図３に示すステップＳ３０２の処理において情報処理装置１０１の操作制限を行わない。すなわち、操作制限レベルを情報処理装置１０１のすべての機能、アプリケーションが利用できるモードに設定する。
また、ステップＳ９０２の処理において、所有者が操作していないと判定されたとする。この場合、セキュリティ制御部２０４は、インカメラ１０３、あるいはアウトカメラ１０４の撮像画像に基づき所有者の監視状態を判定し、この判定結果に応じて情報処理装置１０１の操作制限レベルを設定する。
【００６３】
このように、本実施形態に係る情報処理装置では、指紋センサ７０１が取得した指紋情報に基づき所有者が操作を行っているか否かを判定する。これにより、より正確に操作している人物の判定を行うことができる。
【００６４】
［第３実施形態］
本実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態で利用したインカメラを利用しない場合に、所有者による自装置に対する監視状態を推定し、操作制限を設定する例を説明する。第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、被検体である人物の指紋情報を生体情報として扱い、情報処理装置が有する指紋センサを用いてこの生体情報の取得を行う。なお、既に第１及び第２実施形態において説明した機能構成と同一のものは、同じ符号を付すとともにその説明を省略する。
【００６５】
まず、指紋センサを利用して取得した生態情報に基づいて、所有者が所有者ではない人物に対して自装置を手渡した状態を特定することで、所有者ではない人物を、一時的に操作を許可された人物として仮登録する処理について説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理装置の外観の一例を示す概略正面図である。
図１１に示す情報処理装置１１０１は、タッチパネル１１０２、このタッチパネル１１０２の裏面に配備される指紋センサ１１０３を含んで構成される。
【００６６】
タッチパネル１１０２は、各種情報を表示するための表示画面と、例えばタッチ入力などの操作者からの入力を検出するためのセンサを含んで構成される。なお、以下の説明においては単にタッチパネル１１０２と称す。
指紋センサ１１０３は、図１１に示すように、タッチパネル１１０２の裏面に配備され、このタッチパネル１１０２の表面に触れた指の指紋情報を取得する。指紋センサ１１０３は、また、複数の指がタッチパネル１１０２の表面に触れたときには、それぞれ個別に複数の指紋情報を取得することができるように構成される。ここでは、指紋センサ１１０３は、タッチパネル１１０２に包含される大きさで図示したが、これに限らず、もちろん両者は同じ大きさであってもよい。また、タッチパネル１１０２のうち、画面として表示に使用される領域の位置や大きさに応じて、指紋センサ１１０３の指紋検出領域の位置や大きさを設定してもよい。
【００６７】
図１２は、情報処理装置１１０１の機能構成の一例を示すブロック図である。
情報処理装置１１０１は、タッチパネル制御部１２０１、指紋センサ制御部１２０２、セキュリティ制御部１２０３、アプリケーション制御部１２０４、記憶部１２０５を含んで構成される。なお、第３実施形態においても各機能部は、情報処理装置１１０１がハードウェアとして有するＣＰＵが、プログラムメモリ等に格納された所定のプログラムを読み込んで後述する各フローチャートに従った処理を実行することにより実現される。また、ＣＰＵを用いたソフトウェア処理の少なくとも一部の代替としてハードウェアを構成する場合には、ここで説明する各機能部の処理に対応させた演算部や回路を構成すればよい。
【００６８】
タッチパネル制御部１２０１は、タッチパネル１１０２を制御する。具体的には、タッチパネル制御部１２０１は、タッチパネル１１０２から入力される情報を取得し、操作者が行った操作を示す操作情報をアプリケーション制御部１２０４に伝達する。タッチパネル制御部１２０１は、また、アプリケーション制御部１２０４からの指示に基づいて、タッチパネル１１０２の表示画面に各種情報を表示する。このように制御されるタッチパネル１１０２は、被検体である操作者による入力情報を入力する入力手段として機能する。また、タッチパネル制御部１２０１は、入力された情報を、表示画面の表示内容を鑑みて解釈することで、操作者の操作を受け付ける受付手段として機能する。
【００６９】
指紋センサ制御部１２０２は、指紋センサ１１０３を制御する。具体的には、指紋センサ１１０３の指紋検出領域に指が触れたことを契機に、その指の指紋情報を取得するように制御する。指紋センサ制御部８０１は、また、取得された指紋を解析する。この解析は、例えば指紋センサ１１０３の検出結果から指紋情報を抽出する。そして、抽出した指紋情報と、記憶部１２０５に登録、あるいは一時的に操作を許可された人物として仮登録された指紋情報と比較してこれらが所定の条件を満たすか否かを判定する。このように、指紋センサ制御部１２０２は、解析手段として機能する。
【００７０】
セキュリティ制御部１２０３は、指紋センサ制御部１２０２の解析結果に応じて、情報処理装置１１０１に対する操作に対する応答の許可／不許可、つまりセキュリティレベル（操作制限レベル）を設定する。本実施形態では、仮登録された人物は、所有者から承認を受けた人物であって、仮登録された人物による操作中は、所有者は高いレベルで情報処理装置を監視可能であるとみなし、当該操作者に対して応答可能な処理を決定する。この制御の処理手順については、後述する図１３を用いて詳細に説明する。
【００７１】
アプリケーション制御部１２０４は、情報処理装置１１０１において実行される各種アプリケーション、例えばＷｅｂブラウザ、メールアプリ、電話アプリなどの起動開始、又は、起動終了などの制御を行う。
【００７２】
記憶部１２０５は、ＣＰＵにより実行される各種プログラム、及び、各種データを保持する。例えば、記憶部１２０５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ（いずれも不図示）などの各種記憶装置により構成される。また、記憶部１２０５には、予め情報処理装置１１０１を所有する所有者の指紋情報が登録生体情報として登録されている。
以下、図１３〜図１６を用いて、情報処理装置１１０１による操作制限の処理手順について説明する。
【００７３】
図１３は、情報処理装置１１０１の操作制限レベルを設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１３に示す各処理は、主としてセキュリティ制御部１２０３により実行される。
【００７４】
図１４、１５、１６は、操作者が情報処理装置１１０１を操作するときの状況を表したイメージ図である。なお、各状況は、時間の経過に伴い図１４に示す状況から図１５に示す状況になり、その後、図１６に示す状況になったものとして説明を進める。
図１４は、例えば所有者が情報処理装置１１０１を操作している様子を表しており、当該所有者の指１４０１がタッチパネル１１０２に触れている状況である。この場合、指紋センサ１１０３により指１４０１の指紋情報が取得される。
【００７５】
図１５は、例えば所有者から所有者以外の人物（非所有者と称す）に情報処理装置１１０１を手渡している様子を表しており、当該所有者の指１４０１と、当該非所有者の指１５０１とが共にタッチパネル１１０２に触れている状況である。この場合、指紋センサ１１０３により指１４０１、及び、指１５０１の指紋情報がそれぞれ取得される。
図１６は、例えば非所有者が情報処理装置１１０１を操作している様子を表しており、当該非所有者の指１５０１がタッチパネル１１０２に触れている状況である。この場合、指紋センサ１１０３により指１６０１の指紋情報が取得される。
このような各状況があることを踏まえて、情報処理装置１１０１による操作制限の処理手順について説明する。
【００７６】
セキュリティ制御部１２０３は、指紋情報を取得する（Ｓ１３０１）。セキュリティ制御部１２０３は、指紋センサ制御部１２０２を介して、取得した指紋情報の中に所有者の指紋情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ１３０２）。所有者の指紋情報がある場合（Ｓ１３０２：Ｙｅｓ）、セキュリティ制御部１２０３は、指紋センサ制御部１２０２を介して、取得した指紋情報の中に非所有者の指紋情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ１３０３）。また、そうでない場合（Ｓ１３０２：Ｎｏ）、ステップＳ１３０８の処理へ進む。
【００７７】
セキュリティ制御部１２０３は、非所有者の指紋情報がある場合（Ｓ１３０３：Ｙｅｓ）、この非所有者の指紋情報を記憶部１２０５に仮登録する（Ｓ１３０４）。すなわち、図１５に示すような状況において、所有者の指紋情報と非所有者の指紋情報とが共に取得された場合、当該非所有者の指紋情報が仮登録される。その後、セキュリティ制御部１２０３は、一定時間が経過するまで待機する（Ｓ１３０５）。そして、一定時間が経過した後、セキュリティ制御部１２０３は、ステップＳ１３０１の処理へ戻る。また、そうでない場合（Ｓ１３０３：Ｎｏ）、ステップＳ１３０６の処理へ進む。
【００７８】
ステップＳ１３０２の処理において所有者の指紋情報がない場合、セキュリティ制御部１２０３は、取得した指紋情報の中に非所有者の指紋情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ１３０８）。非所有者の指紋情報がある場合（Ｓ１３０８）、セキュリティ制御部１２０３は、この指紋情報が仮登録された非所有者の指紋情報であるか否かを判定する（Ｓ１３０９）。非所有者の指紋情報である場合（Ｓ１３０９：Ｙｅｓ）、セキュリティ制御部１２０３は、情報処理装置１１０１の操作制限レベルを画面スクロール操作のみ許可するモードに設定する（Ｓ１３１０）。すなわち、図１５に示すような状況を経て、図１６に示すような状況になった場合、非所有者は表示中の画面のスクロール操作のみを行うことができる。
【００７９】
このように、情報処理装置１１０１を手渡すなどして所有者と非所有者が同時にタッチパネル１１０２に触れることにより、情報処理装置１１０１における一定の操作権限を当該非所有者に付与することができる。また、この場合に付与する操作権限を一部の機能だけに制限することにより、所有者が意図しない操作が非所有者により行われてしまうことを防止することができる。例えば、現在表示されているＷｅｂページのみのスクロール操作は許可し、電話、あるいはメールなど他のアプリケーションの操作を不許可とすることができる。
【００８０】
また、指紋センサ１１０３により所有者の指紋情報と所有者以外の指紋情報が同時に検出された場合においてのみ、所有者以外の指紋情報が仮登録される。そのため、情報処理装置１１０１を自然な状態で手渡しするという動作だけで、例えば一時的に非所有者に対して操作を許可することができる。つまり、予め所有者以外の複数の操作者の指紋情報を明示的に登録するような煩雑な作業が不要になる。
【００８１】
ステップＳ１３０９の処理において、取得された非所有者の指紋情報が仮登録した指紋情報と合致しない場合、セキュリティ制御部１２０３は、情報処理装置１１０１に対するすべての操作を不許可にするモードに設定する（Ｓ１３１２）。すなわち、操作制限レベルを情報処理装置１１０１のすべての機能、アプリケーションを利用不可とするモードに設定する。操作を不許可にするとは、例えばタッチパネル１１０２の表示画面の表示をオフ（ＯＦＦ）し、当該表示画面には何も表示されない状況にする。
これは、図１５に示すような状況とは異なり、例えば所有者と同時にタッチパネル１１０２に触れなった人物が情報処理装置１１０１を操作しようとした場合における処理である。また、仮登録された指紋情報が存在しなかった場合も該当する。これにより、所有者が意図しない人物が、所有者の目を盗んで勝手に情報処理装置１１０１を操作しようとすることを未然に防ぐことができる。
【００８２】
ステップＳ１３０８の処理において非所有者の指紋情報がない場合、セキュリティ制御部１２０３は、一定時間が経過するまでの間に操作を受け付けたか否かを判定する（Ｓ１３１１）。つまり、所有者及び非所有者共に、すなわち誰も情報処理装置１１０１を操作していない状況である。一定時間が経過するまでの間に操作されなかった場合（Ｓ１３１１：Ｙｅｓ）、セキュリティ制御部１２０３は、情報処理装置１１０１に対するすべての操作を不許可にするモード（ロック状態など）に設定する（Ｓ１３１２）。また、そうでない場合（Ｓ１３１１：Ｎｏ）、ステップＳ１３０５の処理へ進む。
【００８３】
ステップＳ１３０３の処理において非所有者の指紋情報がない場合、セキュリティ制御部１２０３は、仮登録された非所有者の指紋情報を削除する（Ｓ１３０６）。これは、所有者以外の人物による操作が終了し、情報処理装置１１０１が所有者のもとに戻った状況であると推定される。つまり、所有者が情報処理装置１１０１を操作している状況であることから、その後、所有者以外の人物が操作できないようにする。なお、ステップＳ１３０６の処理において仮登録された非所有者の指紋情報がない場合、特に何も実施されない。
【００８４】
セキュリティ制御部１２０３は、操作制限レベルを情報処理装置１１０１のすべての機能、アプリケーションが利用できるモードに設定する（Ｓ１３０７）。
【００８５】
このように、本実施形態に係る情報処理装置では、所有者から非所有者へ自然な動作で情報処理装置が手渡されることにより、一定の操作権限が当該非所有者に付与される。また、この場合に付与する操作権限を一部の機能だけに制限することにより、所有者が意図しない操作が非所有者により行われてしまうことを防止することができる。
【００８６】
次に、上記第３実施形態で説明した指紋センサによる非所有者の仮登録処理に加えて、仮登録後の経過時間を考慮することにより、所有者と自装置の位置関係を推定し、推定された位置関係に応じた操作制限を設定する変形例を説明する。仮登録後の経過時間は、例えば自装置を特定人物ではない人物に手渡したことが推定される時刻からの経過時間である。
また、変形例においても、ハードウェア及び機能構成は上記第３の実施形態と同様であるため説明を省略する。ただし、変形例に係るセキュリティ制御部１２０３には、以下のように、仮登録処理後の経過時間に基づいて、所有者と自装置の位置関係を推定する機能が追加される。
変形例では、自装置が仮登録者によって操作されている状況において、仮登録処理から所定の時間が経過するまでは、所有者は自装置および仮登録者から近い位置に存在する可能性が高いとみなす。従って、所有者は、所有者は高いレベルで情報処理装置を監視可能であるとして、当該操作者に対して応答可能な処理を決定する。
【００８７】
一方、仮登録処理から所定の時間が経過した後は、所有者は自装置および仮登録者から離れ、高いレベルでの監視が困難となった可能性があるとみなす。従って、仮登録者であっても操作を制限する。
以下、図１７〜図１８を用いて、情報処理装置１１０１による操作制限の処理手順について説明する。図１７は、情報処理装置１１０１の操作制限レベルを設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１７に示す各処理は、主としてセキュリティ制御部１２０３により実行される。また、図１７のフローチャートにおいて、図１３のフローチャートと共通する内容の処理には共通の番号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８８】
変形例では、ステップＳ１３０９の処理において、指紋情報が仮登録された非所有者の指紋情報であると判定された場合（Ｓ１３０９：Ｙｅｓ）、セキュリティ制御部１２０３は、該指紋情報が仮登録されてから、所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１７０１）。
仮登録されてから、所定時間が経過したと判定された場合（Ｓ１７０１：Ｙｅｓ）、セキュリティ制御部１２０３は、情報処理装置１１０１の操作制限レベルを画面スクロール操作のみ許可するモードに設定する（Ｓ１３１０）。仮登録されてから、所定時間が経過していない場合（Ｓ１７０１：Ｎｏ）、セキュリティ制御部１２０３は、情報処理装置１１０１に対するすべての操作を不許可にするモードに設定する（Ｓ１３１２）。その他の処理は図１３のフローチャートと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８９】
図１７のフローチャートの処理の結果として設定される操作制限レベルについて、図１８を用いて詳細に説明する。図１８は、第３の実施形態の変形例に係る所有者の監視状態の判定結果に応じて設定される情報処理装置１０１の操作制限レベルの一例を示す表である。
図１８に示す表では、指紋センサの検出結果、仮登録後の経過時間、所有者の監視状態、操作制限の各項目に対しそれぞれ状況を関連付けて規定している。例えば、ステップＳ１３０２の処理において、所有者が操作していると判定され、かつ、ステップＳ１３０２の処理において、非所有者の指紋が検出されなかったとする。この場合、所有者が操作していると判定されるため、セキュリティ制御部１２０３は操作制限を行わない。操作制限レベルを情報処理装置１０１のすべての機能、アプリケーションが利用できるモードに設定する。
【００９０】
一方、ステップＳ１３０２の処理において、所有者の指紋が検出されず、かつ、ステップＳ１３０９の処理で、仮登録した非所有者の指紋があると判定されたとする。第３の実施形態の変形例では、ステップＳ１７０１の処理において、仮登録処理後の経過時間を判定する。仮登録後の経過時間が所定時間に満たない場合は、所有者が近くにいる可能性が高いとみなし、画面のスクロール操作のみを許可する操作制限を実行する。仮登録後の経過時間が所定時間以上の場合は、所有者が近くにいる可能性が低いとみなし、所有者ではない使用者に対する操作を不許可とする操作制限を実行する。
【００９１】
以上説明したように、指紋を利用して非所有者に対して権限を付与する処理に、所有者と自装置との位置関係を推定し、推定結果を操作制限に反映することによって、例えば、所有者の意思に反して、非所有者が長時間操作を継続することを制限できる。
なお、上述した変形例では、仮登録後の経過時間が、ある所定時間以上か否かの２段階で操作制限を区別したが、経過時間を長さに応じて、さらに段階的に増減させた操作制限を設定しても良い。ただし、その場合にも、仮登録後の経過時間が長いほど、所有者が自装置から離れた距離が長くなった可能性が高くなるとみなす。従って、仮登録後の経過時間が長いほど、非所有者の操作に対して応答可能な処理は少なく設定される。
【００９２】
［変形例］
セキュリティ制御部による操作制限レベルの判定において、顔画像の状態に応じていずれの人物によって情報処理装置１０１が操作されているかを判定する他の例を以下に示す。
操作制限レベルの判定では、撮像された際の所有者の顔の様子、つまり表情を顔画像情報の要素として加味することもできる。
すなわち、撮像された所有者の顔を解析した結果、例えば所有者が目を閉じていたり、眠っていたり、タッチパネルに対向せずに別の方向を向いていると判定された場合、所有者が写っていたとしても当該所有者は操作を監視することができない。そのため、撮像画像中に所有者が写っていないものとして操作制限レベルの判定を行うようにする。
また、所有者が瞬きをしていなかったり、画像中の顔の明るさや表情に変化がなかったりする場合、所有者本人がその場にいるのではなく、所有者の写真が画像中に含まれている可能性がある。そのため、このような場合においても、撮像画像中に所有者が写っていないものとして操作制限レベルの判定を行うように構成してもよい。
【００９３】
また、撮像された所有者の顔を解析した結果、所有者の顔が怒っている、半ベソをかいているなどと判定された場合、所有者が意図しない操作が行われている可能性がある。そのため、このような場合においても、撮像画像中に所有者が写っていないものとして操作制限レベルの判定を行うように構成してもよい。なお、連続して撮像することにより表情の変化、例えば瞬きをしているか否かなどを解析することができる。
【００９４】
また、情報処理装置を操作しているのが所有者か非所有者かの判定は、画像内における顔の大きさに基づく判定とは別の判定を行ってもよい。
例えば、画像内に含まれている顔の角度、つまりどこに向いているかなどに基づき判定することができる。具体的には、撮影された画像中に含まれる顔の中で最も正面を向いている顔の人物が操作者であると特定し、この操作者が所有者であれば、所有者が操作を行っていると判定する。また、特定された操作者が非所有者であれば、非所有者が操作を行っていると判定するように構成してもよい。また、画像内に含まれる顔の中で最も中心に近い位置にある顔の人物が操作者であると特定してもよい。
【００９５】
また、情報処理装置の操作制限レベルは、「所有者が操作」、「所有者が画面を見ることが可能」、「所有者が画面を見られないが近くにいる」、「所有者がいない」の４つの状況にそれぞれ対応する操作内容に限定するものではない。例えば、「所有者が操作」、「所有者が表示画面を見ることが可能」、「所有者が表示画面を見られないが近くにいる」、「所有者がいない」の４つの状況順に、許可される操作内容の制限が大きくなるようにする。つまり、所有者の監視状態が低くなるに伴い、セキュリティレベルが高まるように制御する。
例えば、「所有者が表示画面を見ることが可能」な状況であれば、メールアプリのみ実行が許可されず、また、「所有者は表示画面を見られないが近くにいる」状況であれば、メールアプリ、及び、電話アプリの実行が許可されないなどである。
【００９６】
また、インカメラによる撮像とアウトカメラによる撮像がほぼ同時に行われるようにしてもよい。なお、インカメラの撮像画像内に所有者が含まれていない場合に、アウトカメラによる撮像が行われるように制御した方が、処理負荷や消費電力の観点から好ましい。
【００９７】
また、所定の時間内に所有者の指紋情報と、非所有者の指紋情報との両方が取得できた場合に仮登録が行われるように構成することもできる。なお、指紋センサは、複数の指紋情報を取得可能であればよく、例えば一つの指紋を取得できる指紋センサを複数配備したりしてもよい。また、タッチパネルの背面に指紋センサを配備するほかに、例えば情報処理装置の背面側に配備するなど別箇所に配備することもできる。
また、例えば所有者の指紋情報が取得できた後、所定の短い時間内に非所有者の指紋情報が取得された場合、当該非所有者に操作権限を一時的に付与するように構成することもできる。
【００９８】
また、操作者が明示的な特定の操作を行ったことを契機に、情報処理装置が生体情報を取得するように構成することもできる。また、生体情報は指紋情報、顔画像情報のほか、声紋情報、静脈情報など種々の生体情報を適用することができる。
【００９９】
また、本発明は、上述した情報処理装置においてなされる各処理の手順を含む方法であっても良い。
また、本発明は、コンピュータに、上述した情報処理装置においてなされる各処理の手順を実行させるためのコンピュータプログラムであっても良い。このコンピュータプログラムは、各種記録媒体、あるいはネットワークを介して流布させることが可能なものである。このコンピュータプログラムがＲＯＭなどの記憶装置を有するコンピュータにインストールされることで実行可能となり、上述の情報処理装置を実現する。
【０１００】
上記説明した実施形態は、本発明をより具体的に説明するためのものであり、本発明の範囲が、これらの例に限定されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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