(57)【要約】      （修正有）【課題】従来に比べて簡素化、低コスト化を実現し得る搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構を提供する。【解決手段】ケーブルガイド１２の保持に用いる、搭乗橋１００用のケーブルキャリアのレール機構は、ケーブルガイド１２を収容するケーブルトレイ１１の支持体１４と、支持体１４に取り付けられ、軸の方向に隔てて配された一対の水平軸ローラ１５Ｒと、水平軸ローラ１５Ｒのそれぞれとの当接により、ケーブルトレイ１１を垂直方向に支えている一対のガイドレール１６Ｒとを備え、搭乗橋１００のトンネル部１０の移動時に、水平軸ローラ１５Ｒは、ガイドレール１６Ｒのレール面上を転がり、レール機構を移動方向から見た場合、水平軸ローラ１５Ｒのそれぞれの軸の方向に作用する重力が互いに逆向きになるように、ガイドレール１６Ｒのレール面が傾斜している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルガイドの保持に用いる、搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構であって、
前記ケーブルガイドを収容するケーブルトレイの支持体と、
前記支持体に取り付けられ、軸方向に隔てて配された一対の水平軸ローラと、
前記水平軸ローラのそれぞれとの当接により、前記ケーブルトレイを垂直方向に支えている一対のガイドレールとを備え、
前記搭乗橋のトンネル部の移動時に、前記水平軸ローラは、前記ガイドレールのレール面上を転がり、
前記レール機構を前記移動方向から見た場合、前記水平軸ローラのそれぞれの前記軸方向に作用する重力が互いに逆向きになるように、前記ガイドレールのレール面が傾斜している、ケーブルキャリアのレール機構。
【請求項２】
前記水平軸ローラのそれぞれは、前記ガイドレールのそれぞれのレール側面よりも内側に配置されている請求項１に記載のケーブルキャリアのレール機構。
【請求項３】
前記水平軸ローラのローラ面と前記レール面とが面接触している、請求項１または２に記載のケーブルキャリアのレール機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
旅客搭乗橋では、電力ケーブル、通信ケーブル等を内部に収納する可とう性のケーブルガイドが用いられる。これにより、旅客搭乗橋の入れ子状のトンネル部の全長が伸縮する際に、ケーブルをねじれ及び断線から保護できる。
特許文献１には、このようなケーブルガイドを保持するケーブルキャリアのレール機構が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５０６２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、上記のケーブルキャリアのレール機構の簡素化、低コスト化については十分に検討されていない。
【０００５】
本発明の一態様（aspect）は、このような事情に鑑みてなされたものであり、従来に比べて簡素化、低コスト化を実現し得る搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様は、ケーブルガイドの保持に用いる、搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構であって、ケーブルガイドを収容するケーブルトレイの支持体と、支持体に取り付けられ、軸方向に隔てて配された一対の水平軸ローラと、水平軸ローラのそれぞれとの当接により、ケーブルトレイを垂直方向に支えている一対のガイドレールとを備え、搭乗橋のトンネル部の移動時に、水平軸ローラは、ガイドレールのレール面上を転がり、レール機構を上記の移動方向から見た場合、水平軸ローラのそれぞれの軸方向に作用する重力が互いに逆向きになるように、ガイドレールのレール面が傾斜している、ケーブルキャリアのレール機構を提供する。
これにより、レール面が水平軸ローラの軸方向に対する案内部を兼ねることができ、その結果、従来の垂直軸ローラを無くすことができる。よって、従来に比べて簡素かつ低コストにケーブルキャリアのレール機構を構成できる。
また、本発明の第２の態様のケーブルキャリアのレール機構は、第１の態様のケーブルキャリアのレール機構において、水平軸ローラのそれぞれは、ガイドレールのそれぞれのレール側面よりも内側に配置されている。
これにより、水平軸ローラをガイドレールのレール側面よりも外側に配置する場合に比べて、ケーブルキャリアのレール機構を周辺環境に影響されにくく構成できる。
【０００７】
また、本発明の第３の態様のケーブルキャリアのレール機構は、第１の態様又は第２の態様のケーブルキャリアのレール機構において、水平軸ローラのローラ面とレール面とが面接触している。
これにより、水平軸ローラをガイドレール上で安定に転がすことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、従来に比べて簡素化、低コスト化を実現し得る搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態のケーブルキャリアのレール機構を備える旅客搭乗橋の一例を示した図である。
【図２】図２は、実施形態のケーブルキャリアのレール機構の周辺部の一例を示した図である。
【図３】図３は、実施形態のケーブルキャリアのレール機構の周辺部の一例を示した図である。
【図４】図４は、実施形態の変形例のケーブルキャリアのレール機構の説明に用いる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
[本実施形態を得るに至った経緯]
発明者は、搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構の開発に取り組んでいる。この開発の過程において、ケーブルキャリアのレール機構の簡素化、低コスト化に関して未だ改善の余地があることを見出した。
例えば、特許文献１の図２３−図２４においては、ケーブルトレイを重力が作用する方向に支持する水平軸ローラ１２７１と、この水平軸ローラ１２７１がレールの側面に接触せずに安定にレールを走行するための垂直軸ローラ１２７２（ガイドローラ）と、が図示されている。
しかし、発明者は、鋭意検討の結果、上記の垂直軸ローラを必要としないレール機構を着想するに至った。
【００１１】
以下、本実施形態の具体例について図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する場合がある。
［装置構成］
図１は、実施形態のケーブルキャリアのレール機構を備える旅客搭乗橋の一例を示した図である。
【００１２】
本実施形態の旅客搭乗橋１００は、複数のトンネル部１０と、ケーブルキャリア４０と、を備える。以下、便宜上、旅客搭乗橋１００のトンネル部１０の全長が伸縮する方向を前後方向とし、旅客搭乗橋１００に重力が作用する方向を上下方向とし、これらの前後方向及び上下方向に直交する方向を左右方向として説明する。
【００１３】
トンネル部１０は、互いに隣り合うトンネル部１０が外側と内側の相対関係において入れ子状に嵌合されており、トンネル部１０の全長が前後方向に伸縮可能に構成されている。具体的には、ドライブコラム（図示せず）が、トンネル部１０を挟むようにトンネル部１０の適所（具体的には、トンネル部１０の前端側の部分）に連結されている。よって、ドライブコラムの下端の駆動輪がエプロン上を走行すると、トンネル部１０に、前後方向の伸縮運動の動力が伝わる。そして、トンネル部１０の全長が伸びることにより、トンネル部１０の前方端に配されたキャブ（図示せず）が航空機の乗降口に到達すると、空港のターミナルビルの乗降口と航空機の乗降口との間の乗客の歩行通路が形成される。
【００１４】
ケーブルキャリア４０は、ケーブルトレイ１１と、ケーブルガイド１２と、支持体１４と、ケーブルキャリア４０のレール機構と、を備える。これにより、旅客搭乗橋１００用の電力ケーブル等を備える可とう性のケーブルガイド１２が、ケーブルトキャリア４０のケーブルトレイ１１に収容される。なお、ケーブルガイド１２とは、ケーブルベア（登録商標）とも呼ばれ、電力ケーブル、通信ケーブル等を内部に収納でき、固定端１２Ｆと移動端１２Ｍとを備えるチェーン構造をしたケーブルの移動器具である。
そして、ケーブルガイド１２を可とう性に構成することでトンネル部１０の移動に対して、上記移動端１２Ｍと固定端１２Ｆとの相対位置が同期して変化し、これにより、トンネル部１０が移動するとき、電力ケーブル等をねじれ及び断線から保護できる。
詳しくは、ケーブルトレイ１１は、後方の内側トンネル部１０の下方に配置されていて、ケーブルガイド１２の一方の端が、移動端１２Ｍとして前方の外側トンネル部１０の下部に支持部材を用いて固定され、ケーブルガイド１２の他方の端が、固定端１２Ｆとしてケーブルトレイ１１のほぼ中央部に固定されている。このため、ケーブルガイド１２の移動端１２Ｍと固定端１２Ｆとの相対位置は、前方の外側トンネル部１０の前後方向の移動に同期するように変化する。例えば、前方の外側トンネル部１０が後方に後退するように、トンネル部１０の全長が縮む場合、ケーブルガイド１２のフリースパン部１２Ｓの長さＧが短くなり、このフリースパン部１２Ｓが、ケーブルトレイ１１内に収容される。
次に、図１、図２及び図３を参照して、ケーブルトレイ１１の支持体１４及びケーブルキャリアのレール機構の詳細について説明する。
【００１５】
ケーブルトレイ１１の前端部は、支持体１４と、支持体１４に取り付けられ、軸５０の方向に隔てて配された左右一対の水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌと、前方の外側トンネル部１０の下部に固定された左右一対のガイドレール１６Ｒ、１６Ｌとを用いて、前方の外側トンネル部１０と連結している。つまり、支持体１４、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌ及びガイドレール１６Ｒ、１６Ｌによって、本実施形態のケーブルキャリアのレール機構が構成されている。なお、図示を省略しているが、ケーブルトレイ１１の後端部も、適宜の支持部材を用いて、後方の内側トンネル部１０と連結している。
【００１６】
支持体１４は、ここでは、適宜の連結手段（ボルト、軸受、溶接等）を用いて複数の部品を組合せて構成されている。
まず、支持体１４の左右のローラブラケット部１７Ｒ、１７Ｌには、それぞれ、上記の水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌが２個、取り付けられている。
また、支持体１４の左右のローラサポート部１８Ｒ、１８Ｌには、それぞれ、上記のローラブラケット部１７Ｒ、１７Ｌが、ボルト、軸受等からなるピン支持構造Ｐで連結されている。これにより、前方の外側トンネル部１０が、後方の内側トンネル部１０に対して上方または下方に僅かに傾いた場合でも、この動きに柔軟に追従して、ローラサポート部１８Ｒ、１８Ｌを上記のピン支持構造Ｐを支点にして前後に揺動させることができる。よって、２個の水平軸ローラ１５Ｒとガイドレール１６Ｒとの間、及び２個の水平軸ローラ１５Ｌとガイドレール１６Ｌとの間において、荷重を均等にかけることができる。
また、支持体１４の左右のローラサポート部１８Ｒ、１８Ｌには、連結部材１９が取り付けられている。これにより、左右のローラブラケット部１７Ｒ、１７Ｌ及びローラサポート部１８Ｒ、１８Ｌが一体的に連結される。なお、ローラサポート部１８Ｒ、１８Ｌの下部には、図示しないトレイ支持部が取り付けられており、このトレイ支持部に、上記のケーブルトレイ１１が固定される。
以上により、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌとガイドレール１６Ｒ、１６Ｌとの当接により、ケーブルトレイ１１を垂直方向に支えることができる。そして、前方の外側トンネル部１０の移動時には、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌが、ガイドレール１６Ｒ、１６Ｌのレール面３０Ｒ、３０Ｌ上を転がる。よって、ケーブルトレイ１１を上記移動に追従するように動かすことができる。
ここで、トンネル部１０を上下方向から平面視したとき、ドライブコラムの走行状況によっては、互いに隣り合うトンネル部１０の長手方向に延びる中心線が互いにずれるような方向の力が働く場合がある。よって、この場合、従来の旅客搭乗橋では、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌが、ガイドレール１６Ｒ、１６Ｌのレール側面３１Ｒ、３１Ｌに接触しないように、軸方向が垂直を向く垂直軸ローラ（ガイドローラ）を設けていた。
これに対して、本実施形態では、支持体１４には、２個の水平軸ローラ１５Ｒ及び２個の水平軸ローラ１５Ｌのみを取り付け、かかる垂直軸ローラを必要としない。これは、以下の理由による。
ケーブルキャリア４０のレール機構を移動方向（前後方向）から見た場合（図２）、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌのそれぞれの軸５０の方向に作用する重力が互いに逆向きになるように、ガイドレール１６Ｒ、１６Ｌのそれぞれのレール面３０Ｒ、３０Ｌが傾斜している。
具体的には、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌのそれぞれは、ガイドレール１６Ｒ、１６Ｌのそれぞれのレール側面３１Ｒ、３１Ｌよりも内側に配置され、レール面３０Ｒ、３０Ｌは、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌがレール側面３１Ｒ、３１Ｌから退避する方向に重力が作用するように、傾斜している。つまり、水平軸ローラ１５Ｒのレール面３０Ｒは、内から外（左から右）に向かって上り勾配の傾斜面であり、水平軸ローラ１５Ｌのレール面３０Ｌも、内から外（右から左）に向かって上り勾配の傾斜面である。
以上により、トンネル部１０を上下方向から平面視したとき、ドライブコラムの走行状況によって互いに隣り合うトンネル部１０の長手方向に延びる中心線が互いにずれるような方向の力が働く場合でも、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌのそれぞれに、外から内に向かう重力が作用するので、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌが、ガイドレール１６Ｒ、１６Ｌのレール側面３１Ｒ、３１Ｌに接触することを抑制できる。つまり、本実施形態では、レール面３０Ｒ、３０Ｌが水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌの軸５０の方向に対する案内部を兼ねることができ、その結果、従来の垂直軸ローラを無くすことができる。よって、簡素かつ低コストにケーブルキャリア４０のレール機構を構成できる。
また、本実施形態では、上記のとおり、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌをレール側面３１Ｒ、３１Ｌよりも内側に配置している。このため、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌ及びその周辺部がレール側面３１Ｒ、３１Ｌで保護されるので、レール面３０Ｒ、３０Ｌに埃等が溜まりにくく、雨水にも曝されにくい。よって、ケーブルキャリア４０のレール機構を周辺環境に影響されにくく構成できる。
また、本実施形態では、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌのローラ面とレール面３０Ｒ、３０Ｌとが面接触するように、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌは、円錐形の一部を輪切りにした形態（断面形状が台形）に構成されている。よって、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌをガイドレール１６Ｒ、１６Ｌ上で安定に転がすことができる。
（第１変形例）
上記の実施形態では、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌは、ガイドレール１６Ｒ、１６Ｌのレール側面３１Ｒ、３１Ｌよりも内側に配置される例を述べたが、これに限らない。例えば、図４（ａ）の如く、水平軸ローラ１１５Ｒ、１１５Ｌをガイドレール１１６Ｒ、１１６Ｌのレール側面１３１Ｒ、１３１Ｌよりも外側に配置しても構わない。但し、この場合、実施形態のケーブルキャリア４０のレール機構に比べて、周辺環境からの影響において不利になる。
（第２変形例）
上記の実施形態では、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌを、円錐形の一部を輪切りにした形態（断面形状が台形）とする例を述べたが、これに限らない。例えば、図４（ｂ）の如く、水平軸ローラ２１５Ｒ、２１５Ｌの軸２５０を水平から、ローラ面２３０Ｒ、２３０Ｌとほぼ平行に傾けることにより、水平軸ローラ２１５Ｒ、２１５Ｌを、円盤状に形成しても構わない。
（第３変形例）
上記の実施形態では、水平軸ローラ１５Ｒ、１５Ｌがレール側面３１Ｒ、３１Ｌから退避する方向に重力が作用するように、レール面３０Ｒ、３０Ｌを傾斜させる例を述べたが、これに限らない。例えば、図４（ｃ）の如く、水平軸ローラ３１５Ｒ、３１５Ｌがレール側面３３１Ｒ、３３１Ｌに近づく方向に重力が作用するように、レール面３３０Ｒ、３３０Ｌを、上記の実施形態の場合とは逆方向に傾斜させても構わない。但し、この場合、ガイドレール３１６Ｒ、３１６Ｌの湾曲部の肉厚が薄くなるので、実施形態のケーブルキャリア４０のレール機構に比べて、ガイドレール３１６Ｒ、３１６Ｌの機械強度の確保において不利になる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明の一態様によれば、従来に比べて簡素化、低コスト化を実現し得る搭乗橋用のケーブルキャリアのレール機構が得られる。よって、本発明の一態様は、例えば、旅客搭乗橋に利用できる。
【符号の説明】
【００１８】
１０  トンネル部
１１  ケーブルトレイ
１２  ケーブルガイド
１４  支持体
１５Ｒ、１５Ｌ  水平軸ローラ
１６Ｒ、１６Ｌ  ガイドレール
３０Ｒ、３０Ｌ  レール面
４０  ケーブルキャリア
１００  旅客搭乗橋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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