(57)【要約】【課題】無線端末が狭いエリア内にいることを検出することを可能にする無線ＬＡＮ基地局装置、位置特定システム、情報提供システム、位置特定方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】無線ＬＡＮ基地局装置１は、サービス提供エリア内にいる顧客の所持している無線ＬＡＮ端末装置２へパケットを送信する。サービス提供エリア内の情報提供エリアに入っている顧客を特定する場合に、前記パケットの送信出力を、前記サービス提供エリアをカバーする送信出力から固有情報を提供したい情報提供エリアをカバーする送信出力に切り替える送信出力切替手段（１４，１７）を有している。これにより、情報提供エリア内にある無線ＬＡＮ端末２を特定することができるので、情報提供エリア内に合致した固有情報の提供が可能になる。【選択図】図１
2015142295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供エリア内にいる顧客の所持している無線ＬＡＮ端末装置へパケットを送信する無線ＬＡＮ基地局端末装置であって、
前記サービス提供エリア内の情報提供エリアに入っている顧客の無線ＬＡＮ端末装置を特定する場合に、前記パケットの送信出力を、前記サービス提供エリアをカバーする送信出力から固有情報を提供したい情報提供エリアをカバーする送信出力に切り替える送信出力切替手段を有することを特徴とする無線ＬＡＮ基地局装置。
【請求項２】
前記送信出力切替手段は、
前記情報提供エリアに入っている顧客の無線ＬＡＮ端末装置を特定する場合に、無線ユニットとアンテナとの間に設けられた減衰器の減推量を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ基地局装置。
【請求項３】
前記送信出力切替手段は、
前記情報提供エリアに入っている顧客の無線ＬＡＮ端末装置を特定する場合に、ゲインの高いアンテナからゲインの低いアンテナへ切り替えることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ基地局装置。
【請求項４】
サービス提供エリア全体を複数の通信用無線ゾーンでカバーするために、前記サービス提供エリア内に、複数台の前記無線ＬＡＮ基地局装置を設置し、
各無線ＬＡＮ基地局装置が自らの属する通信用無線ゾーンへ送信するパケットの周波数を隣接する通信用無線ゾーンに属する無線ＬＡＮ基地局装置が送信するパケットの周波数と干渉し合わない周波数に設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮ基地局装置。
【請求項５】
前記情報提供エリアに入っている顧客の無線ＬＡＮ端末装置を特定する際に送信する位置特定パケットの時間タイミングを、前記サービス提供エリアに入っている顧客の無線ＬＡＮ端末装置と通信を行う際に送信する通信パケットの時間タイミングと重ならないタイミングとすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮ基地局装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮ基地局装置と、
前記サービス提供エリア内にいる顧客の所持している無線ＬＡＮ端末装置と、から構成されていることを特徴とする位置特定システム。
【請求項７】
前記無線ＬＡＮ端末装置は、
情報提供エリアをカバーする送信出力のパケットを受信したとき、自らが前記情報提供エリア内に存在することを認識し、自らが前記情報提供エリア内に存在する旨の情報を記憶することを特徴とする請求項６に記載の位置特定システム。
【請求項８】
前記無線ＬＡＮ端末装置は、
情報提供エリアをカバーする送信出力のパケットを受信したとき、自らが前記情報提供エリア内に存在することを認識し、自らが前記情報提供エリア内に存在する旨の確認応答を前記無線ＬＡＮ基地局装置に送信することを特徴とする請求項６に記載の位置特定システム。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮ基地局装置は、更に、
サービス提供エリア内の複数の情報提供エリアに応じた情報提供を行う情報提供サーバを有し、
前記情報提供サーバは、
顧客が所持する無線ＬＡＮ端末装置が、いずれかの情報提供エリアに入ったことが特定された場合、該無線ＬＡＮ端末に、その情報提供エリアに応じた情報を配信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項１０】
前記サービス提供エリアは、スーパーマーケット、又はデパートの地下街であり、
前記情報提供エリアは、販売時間帯により価格の変動する商品売り場の周辺、又はグルメ情報を提供している飲食店の周辺であり、
前記情報提供サーバが提供する情報は、特定された顧客がいる商品の売り場、又は飲食店が提供する情報であることを特徴とする請求項９に記載の情報提供システム。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮ基地局装置と、
前記サービス提供エリア内にいる顧客の所持している無線ＬＡＮ端末装置と、から構成される位置特定システムにおける顧客の位置特定方法であって、
所定のタイミングで前記無線ＬＡＮ基地局装置がサービス提供エリアをカバーする送信電力の通信パケットを送信する第１処理と、
前記所定のタイミングとは異なるタイミングで、前記サービス提供エリアをカバーする送信電力よりも低い情報提供エリアをカバーする送信電力の位置特定パケットを送信する第２処理と、
を有することを特徴とする位置特定方法。
【請求項１２】
無線ＬＡＮ基地局装置が送信するパケットを制御するプログラムであって、
所定のタイミングで無線ＬＡＮ基地局端末装置がサービス提供エリアをカバーする送信電力の通信パケットを送信する第１処理と、
前記所定のタイミングとは異なるタイミングで、前記サービス提供エリアをカバーする送信電力よりも低い情報提供エリアをカバーする送信電力の位置特定パケットを送信する第２処理と、
を無線ＬＡＮ基地局装置のコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ基地局装置、位置特定システム、情報提供システム、位置特定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の無線端末と無線基地局とから構成され、この無線ゾーン内に配置される無線端末がどの無線基地局と接続されるかを決定する位置特定システムが提案されている。
【０００３】
又、特許文献２には、ネットワークプロトコルにおけるデータリンク層及び物理層がIEEE802.11に従う通信プロトコルを利用すると共に、応答要求信号の到達範囲を順次切り換えることにより、IEEE802.11に標準の認証プロセスにて無線端末の位置を検出することが提案されている。
【０００４】
近年、大型の店舗内に、複数の無線ゾーンがメッシュ状になるように無線ローカルエリアネットワーク（Local Area Network）（以下「無線ＬＡＮ」という。）基地局装置を配置し、顧客が所持している無線ＬＡＮ端末装置と無線ＬＡＮ基地局装置とから、顧客の店舗内の位置を把握し、店舗内の顧客の位置に応じたサービス情報等を無線ＬＡＮ端末装置へ送信することが提案されている。
【０００５】
尚、無線ＬＡＮシステムにおいては、ある無線ＬＡＮ端末装置が長時間ネットワークを独占すると他の無線ＬＡＮ端末装置がネットワークを利用できなないので、送信すべきデータをあまり大きくない塊（パケット）に分割して送信する必要がある。又、ある瞬間にネットワーク上を流れるデータがどの無線ＬＡＮ端末装置のものであるかは事前に決まっていない。従って、ネットワーク上に送出するデータには、発信元と宛先に関するラベルを付す必要がある。そこで、無線ＬＡＮシステムでは、送信すべきデータを分割し、発信元と宛先のラベルを付したパケットを送受信するパケット通信方式が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１５０２９９号公報
【特許文献２】特開２００６−３３６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の無線基地局を用いた無線端末の位置特定システムは、隣接する無線ゾーン同士が互いに重なり合う無線ゾーン構成であるため、無線端末の位置を大まかにしか把握できない。
【０００８】
一方、店舗運営側には、大型の店舗内の狭いエリアに属する無線端末に、狭いエリア固有の案内情報を提供したといったニーズが存在する。例えば、鮮魚売場では、本日限定のお買い得情報や、洋菓子店では、季節限定の洋菓子情報を提供したいといった狭いエリア固有の情報提供したい場合、従来の位置特定システムでは、無線端末の位置を例えば５ｍ〜１０ｍといった狭い範囲で特定することができなかったので、狭いエリアに合致した固有の案内情報を提供することができなかった。
【０００９】
本発明は、無線ＬＡＮ端末装置が狭いエリア内にいることを検出することを可能にする無線ＬＡＮ基地局装置、位置特定システム、情報提供システム、位置特定方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の側面の無線ＬＡＮ基地局装置は、サービス提供エリア内にいる顧客の所持している無線ＬＡＮ端末装置へパケットを送信する無線ＬＡＮ基地局端末装置であって、前記サービス提供エリア内の情報提供エリアに入っている顧客の無線ＬＡＮ端末装置を特定する場合に、前記パケットの送信出力を、前記サービス提供エリアをカバーする送信出力から固有情報を提供したい情報提供エリアをカバーする送信出力に切り替える送信出力切替手段を有することを特徴とする。
【００１１】
第２の側面の位置特定システムは、前記無線ＬＡＮ基地局装置と、前記サービス提供エリア内にいる顧客の所持している無線ＬＡＮ端末と、から構成されていることを特徴とする。
【００１２】
第３の側面の情報提供システムは、前記位置特定システムに、複数の情報提供エリアに応じた情報提供を行う情報提供サーバを有し、前記情報提供サーバは、顧客が所持する無線ＬＡＮ端末装置が、いずれかのる情報提供エリアに入ったことが特定された場合、該無線ＬＡＮ端末に、その情報提供エリアに応じた情報を配信することを特徴とする。
【００１３】
第４の側面の位置特定方法は、所定のタイミングで前記無線ＬＡＮ基地局装置がサービス提供エリアをカバーする送信電力の通信パケットを送信する第１処理と、前記所定のタイミングとは異なるタイミングで、前記サービス提供エリアをカバーする送信電力よりも低い情報提供エリアをカバーする送信電力の位置特定パケットを送信する第２処理と、を有することを特徴とする。
【００１４】
第５の側面のプログラムは、前記第１処理と、前記第２処理と、を無線ＬＡＮ基地局装置のコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、サービス提供エリア内の情報提供エリアに入っている顧客を特定する場合に、無線ＬＡＮ基地局装置は、パケットの送信出力を、サービス提供エリアをカバーする送信出力から情報提供エリアをカバーする送信出力に切り換えるようにしている。これにより、情報提供エリア内にある無線ＬＡＮ端末を特定することができるので、情報提供エリア内に合致した固有情報の提供が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１の位置特定システムを示すシステム構成図である。
【図２】図１中の無線ＬＡＮ基地局装置１の構成例の概略を示すブロック図である。
【図３】図１中の無線ＬＡＮ基地局装置１Ａの構成例の概略を示す他のブロック図である。
【図４】図１中の無線ＬＡＮ端末装置２の構成例の概略を示すブロック図である。
【図５】図１中の無線ＬＡＮ基地局装置の送信出力の時間的な変化を説明するためのタイムチャートである。
【図６】本発明の実施形態２の位置特定システムを示すシステム構成図である。
【図７】図６中の無線ＬＡＮ基地局装置の送信出力の時間的な変化を説明するためのタイムチャートである。
【図８】図６中の無線ＬＡＮ端末装置２のハンドオフ処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態３の情報提供システムの主要部の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態３の情報提供システムの構成例を示すシステム構成図である。
【図１１】図９中の無線ＬＡＮ端末装置２の表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
<実施形態１>
【００１８】
（実施形態１の構成）
図１は、本発明の実施形態１の位置特定システムの基本原理を説明するためのシステム構成図である。
【００１９】
図１に示された位置特定システムは、サービス提供エリア全体をカバーする破線の楕円で示された通信用無線ゾーンを確保するために必要な送信出力のパケットを送信すると共に無線ＬＡＮ端末装置２が送信するパケットを受信する無線ＬＡＮ基地局装置１と、無線ＬＡＮ基地局装置１との間で送受信を行う無線ＬＡＮ端末装置２と、から構成されている。
【００２０】
通信用無線ゾーンの広さは、無線ＬＡＮ端末装置２の受信感度（例えば、０ｄＢμ）がほぼ一定であるとすると、無線ＬＡＮ基地局装置１の送信出力とアンテナ１５のアンテナゲインにより決まる。又、無線通信ゾーンの形状は、無線ＬＡＮ基地局装置１のアンテナ１５の指向性により決まるが、障害物の多い店舗内等では、電磁波は障害物に反射して変形する。
【００２１】
図１に示されたように、無線ＬＡＮ端末装置２は、サービスを受ける顧客が所持してサービス提供エリア内を移動する。無線ＬＡＮ端末装置２が存在する位置は、サービス提供エリア内であっても、情報提供エリア内のこともあれば、情報提供エリア外のこともある。
【００２２】
そこで、本実施形態１の位置特定システムは、無線ＬＡＮ端末装置２が一点鎖線の楕円で示された情報提供エリア内に存在するか否かを判定する時のみ、無線ゾーンの広さが破線の楕円領域から1点鎖線の楕円領域になるように、無線ＬＡＮ基地局装置１から送信するパケットの送信出力を低減している。
【００２３】
図２は、図１中の無線ＬＡＮ基地局装置１の構成例の概略を示すブロック図である。
無線ＬＡＮ基地局装置１は、装置全体を制御する中央演算装置（Central Processing Unit、以下「ＣＰＵ」という。）１１と、記憶部（以下「ＲＯＭ/ＲＡＭ」という。）１２と、無線ＬＡＮ用無線ユニット（以下「ＷＬＡＮ ＲＦ module」という。）１３と、減衰器１４と、アンテナ１５と、イーサネットインタフェース（以下「Ethernet I/F」という。）１６と、を有している。例えば、通信時の減衰器１４の減衰量が０ｄＢで送信出力１０ｍＷとしたとき、位置特定時に、ＣＰＵ１１は減衰器１４の減衰量を０ｄＢから１０ｄＢに切り換えることにより、送信出力を１０ｍＷから１ｍＷに切替えて、通信用無線ゾーンを広いゾーンから狭いゾーンに絞っている。
【００２４】
図２に示された無線ＬＡＮ基地局装置１では、１つのアンテナ１５を用いて、ＷＬＡＮ ＲＦ module１３とアンテナ１５との間の減衰器１４の減衰量を切り替えているので、情報提供エリアの形状は、通信用無線ゾーンの形状とほぼ相似形となる。
【００２５】
図３は、図１中の無線ＬＡＮ基地局装置１Ａの構成例の概略を示す他のブロック図であり、図２と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００２６】
無線ＬＡＮ基地局装置１Ａは、無線ＬＡＮ基地局装置１と同様のＣＰＵ１１と、ＲＯＭ/ＲＡＭ１２と、ＷＬＡＮ ＲＦ module１３と、アンテナ１５と、Ethernet I/F１６と、を有し、無線ＬＡＮ基地局装置１の減衰器１４に替えて、切替器１７及びアンテナ１８を有している。
【００２７】
切替器１７は、通信時にはＷＬＡＮ ＲＦ module１３の出力端子とアンテナ１５とを接続し、位置特定時にはＷＬＡＮ ＲＦ module１３の出力端子とアンテナ１８とを接続するものである。アンテナ１８は、アンテナ１５よりもアンテナ利得が１０ｄＢ小さなアンテナである。ＣＰＵ１１は、切替器１７を制御して、通信時には、ＷＬＡＮ ＲＦ module１３の出力端子とアンテナ１５とを接続し、アンテナ１５から１０ｍＷの送信出力を出力し、位置特定時には、ＷＬＡＮ ＲＦ module１３の出力端子とアンテナ１８とを１ｍＷの送信出力を出力する。
【００２８】
図３に示された無線ＬＡＮ基地局装置１Ａでは、アンテナ１５とアンテナ１８とを切り替えているので、アンテナ１８のアンテナゲイン及び指向性をアンテナ１５のアンテナゲイン及び指向性と変えることにより、通信用無線ゾーンに対する情報提供エリアの広さ及び形状を調整することができる。
【００２９】
図４は、図１中の無線ＬＡＮ端末装置２の概略を示す１つのブロック図である。
無線ＬＡＮ端末装置２は、装置全体を制御するＣＰＵ２１、ＲＯＭ/ＲＡＭ２２と、ＷＬＡＮ ＲＦ module２３と、アンテナ２５と、操作/表示部２９と、を有している。ＷＬＡＮ ＲＦ module２３は、無線ＬＡＮ基地局装置１内のＷＬＡＮ ＲＦmodule１３とアンテナ１５と、アンテナ２５を介して送受信ができるような送受信周波数関係になっている。操作/表示部２９は、操作の受付、操作案内その他各種の情報を表示するものであり、例えば、タッチパネル等により構成されている。
【００３０】
（実施形態１の動作）
図５は、図１中の無線ＬＡＮ基地局装置１の送信出力の時間的な変化を説明するためのタイムチャートである。図５中における通信期間及び位置特定期間のパケットは、発信元及び宛先のラベルが付与されたパケットから形成されているが、本発明の特徴点を説明する都合上、パケットの構成については省略してある。
【００３１】
先ず、図１〜図４を参照しつつ、図５に示されたタイムチャートの時間経過に沿って、無線ＬＡＮ基地局装置１の送信出力の時間的な変化を説明する。
【００３２】
図５において、時刻ｔ１〜ｔ２の期間は、無線ＬＡＮ基地局装置１は送信出力１０ｍＷのパケットを出力しており、無線ＬＡＮ基地局装置１と無線ＬＡＮ端末装置２とは通信期間である。図１において、無線ＬＡＮ端末装置２と無線ＬＡＮ基地局装置１とは、特定の固定チャネル（ｃｈ）で通信が確立されている。
【００３３】
時刻ｔ２〜ｔ３の期間は、通信期間から位置特定期間への移行期間であり、無線ＬＡＮ基地局装置１は、送信を停止している。
【００３４】
時刻ｔ３〜ｔ４の期間は、無線ＬＡＮ基地局装置１は送信出力１ｍＷのパケットを出力しており、無線ＬＡＮ基地局装置１の属する情報提供エリアに属する無線ＬＡＮ端末装置２を特定する位置特定期間である。
【００３５】
位置特定期間において、無線ＬＡＮ端末装置２が図１の１点鎖線の楕円に示された情報提供エリア内に存在する場合は、無線ＬＡＮ基地局装置１から出力される送信出力１ｍＷのパケットを受信することができるが、無線ＬＡＮ端末装置２が図１の１点鎖線の楕円に示された情報提供エリアの外に存在する場合は、無線ＬＡＮ基地局装置１から出力される送信出力１ｍＷのパケットを受信することができない。即ち、位置特定期間において、無線ＬＡＮ基地局装置１から出力される送信出力１ｍＷのパケットを受信できるか否かにより、無線ＬＡＮ端末装置２が情報提供エリア内に存在するか否かをと判定することができる。
【００３６】
無線ＬＡＮ端末装置２が無線ＬＡＮ基地局装置１から出力される送信出力１ｍＷのパケットを受信できた場合には、無線ＬＡＮ端末装置２が情報提供エリア内に存在している。この場合、例えば、図４に示された無線ＬＡＮ端末装置２のＲＯＭ/ＲＡＭ２２内に、自らが情報提供エリア内に存在することを示す情報フラグを立てる処理等が考えられる。又、無線ＬＡＮ端末装置２から無線ＬＡＮ基地局装置１に対して、情報提供エリア内に自らが存在する旨の確認応答のアック（Acknowledgment）の送信パケットを送信するようにして良い。
【００３７】
時刻ｔ４〜ｔ５の期間は、位置特定期間から通信期間への移行期間であり、無線ＬＡＮ基地局装置１は、送信を停止している。
【００３８】
更に、時刻ｔ５以降の期間は、無線ＬＡＮ基地局装置１は送信出力１０ｍＷのパケットを出力しており、無線ＬＡＮ基地局装置１と無線ＬＡＮ端末装置２とは通信期間である。
【００３９】
上記実施形態１の説明では、説明の便宜上、通信用無線ゾーン及び情報提供エリアは楕円形状であるとして説明したが、通信用無線ゾーン及び情報提供エリアの形状が楕円形状に限定されない。サービス提供エリアが、例えば、地下街の通路上に形成されたショッピングモールである場合は、通信用無線ゾーンを通路に沿った直線上の領域とし、情報提供エリアを直線上に形成されたサービス提供エリアの線分領域とする等、サービス提供エリア及び情報提供エリアの形状を必要に応じて適宜変更しても良い。
【００４０】
（実施形態１の効果）
実施形態１の位置特定システムによれば、通信期間には、無線ＬＡＮ基地局装置１の送信出力１０ｍＷのパケットを出力し、位置特定期間のみ、無線ＬＡＮ基地局装置１の送信出力１ｍＷに低減したパケットを出力する。これにより、無線ＬＡＮ端末装置２は、位置特定期間に、無線ＬＡＮ基地局装置１が出力する送信出力１ｍＷのパケットを受信できるか否かにより、無線ＬＡＮ基地局装置１により形成されている情報提供エリア内に自らが存在するか否かを判定することができるといった効果を奏する。
<実施形態２>
【００４１】
（実施形態２の構成）
図６は、本発明の実施形態２の位置特定システムを示すシステム構成図であり、実施形態１を示す図１と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００４２】
図６に示されたサービス提供エリアは、４つの無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、１−３、１−４のそれぞれから送信されるパケットにより形成される４つの通信用無線ゾーン１〜４により構成されている。
【００４３】
無線ＬＡＮの代表的な規格には、IEEE802.11規格があり、この規格の周波数は２．４ＧＨｚ帯の電波を使用する。図６に示された例では、２．４ＧＨｚ帯の実用上互いに干渉しない３つのチャネル１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈが無線ＬＡＮ基地局装置１に割り振られている。
【００４４】
無線ＬＡＮ基地局装置１−１には、２．４ＧＨｚ帯の１ｃｈが割り振られている。通信期間には、無線ＬＡＮ基地局装置１−１は、２．４ＧＨｚ帯の１ｃｈの送信出力１０ｍＷのパケットを送信し、通信用無線ゾーン１を形成する。更に、通信用無線ゾーン１内の情報提供エリア１内に存在する無線ＬＡＮ端末装置２を特定する位置特定期間には、無線ＬＡＮ基地局装置１−１は、２．４ＧＨｚ帯の１ｃｈの送信出力１ｍＷのパケットを送信する。位置特定期間に、情報提供エリア１内に存在する場合には、無線ＬＡＮ端末装置２は、無線ＬＡＮ基地局装置１−１が送信した２．４ＧＨｚ帯の１ｃｈの送信出力１ｍＷのパケットを受信することにより、自らが情報提供エリア１内に存在することを認識することができる。
【００４５】
通信用無線ゾーン１に隣接する通信用無線ゾーン２に設置された無線ＬＡＮ基地局装置１−２には、２．４ＧＨｚ帯の１ｃｈと実用上干渉が問題とならない２．４ＧＨｚ帯の６ｃｈが割り振られている。通信期間には、無線ＬＡＮ基地局装置１−２は、２．４ＧＨｚ帯の６ｃｈの送信出力１０ｍＷのパケットを送信し、通信用無線ゾーン２を形成する。更に、通信用無線ゾーン２内の情報提供エリア２内に存在する無線ＬＡＮ端末装置２を特定する位置特定期間には、無線ＬＡＮ基地局装置１−２は、２．４ＧＨｚ帯の６ｃｈの送信出力１ｍＷのパケットを送信する。位置特定期間に、情報提供エリア２内に存在する場合には、無線ＬＡＮ端末装置２は、無線ＬＡＮ基地局装置１−２が送信した２．４ＧＨｚ帯の６ｃｈの送信出力１ｍＷのパケットを受信することにより、自らが情報提供エリア２内に存在することを認識することができる。
【００４６】
同様に、通信用無線ゾーン１に隣接する通信用無線ゾーン３に設置された無線ＬＡＮ基地局装置１−３には、２．４ＧＨｚ帯の１ｃｈと実用上干渉が問題とならない２．４ＧＨｚ帯の１１ｃｈが割り振られている。無線ＬＡＮ基地局装置１−３の送信出力制御は、無線ＬＡＮ基地局装置１−１，１−２と同様である。
【００４７】
更に、通信用無線ゾーン２及び通信用無線ゾーン３に隣接し、通信用無線ゾーン１に隣接しない通信用無線ゾーン４に設置された無線ＬＡＮ基地局装置１−４には、無線ＬＡＮ基地局装置１−１と同じ２．４ＧＨｚ帯の１ｃｈが割り振られている。
【００４８】
このような通信用無線ゾーン構成にすると、同じチャネルの電波を繰り返して使用することができ、３つのチャネルにより３よりも多くの通信用無線ゾーンを形成することができる。
【００４９】
図６中の無線ＬＡＮ基地局装置１の構成は、図２又は図３と同様であり、図６中の無線ＬＡＮ端末装置２の構成は、図４と同様である。
【００５０】
（実施形態２の動作）
本発明の実施形態２の位置特定システムの動作について、（Ｉ）無線ＬＡＮ基地局装置１の送信出力の制御と、（II）無線ＬＡＮ端末装置２のハンドオフ処理と、に分けて説明する。
【００５１】
（Ｉ）無線ＬＡＮ基地局装置１の送信出力の制御
図７は、図６中の無線ＬＡＮ基地局装置の送信出力の時間的な変化を説明するためのタイムチャートである。
【００５２】
図２〜図４及び図６を参照しつつ、図７に示されたタイムチャートの時間経過に沿って、無線ＬＡＮ基地局装置１の送信出力の時間的な変化を説明する。
【００５３】
図７には、図６中の無線ＬＡＮ基地局１−１、１−２、１−３の送信出力の時間的な変化と、無線ＬＡＮ端末装置２の制御期間とが示されている。
【００５４】
図６において、無線ＬＡＮ端末装置２は、時刻ｔ１〜ｔ５の間は、通信用無線ゾーン１内の情報提供エリア１内におり、時刻ｔ６〜ｔ９の間は、通信用無線ゾーン１と通信用無線ゾーン３とが重なり合っている領域におり、時刻ｔ１０〜ｔ１３の間は、通信用無線ゾーン３内の情報提供エリア３内にいたとする。
【００５５】
図７において、時刻ｔ１〜ｔ２の期間は、３つの無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、１−３は、それぞれ１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈの送信出力１０ｍＷのパケットを出力している。図６に示されたように、無線ＬＡＮ端末装置２は通信用無線ゾーン１内にいるので、無線ＬＡＮ端末装置２と無線ＬＡＮ基地局装置１−１との間で、１ｃｈで通信が確立されている。
【００５６】
時刻ｔ２〜ｔ３の期間は、通信期間から位置特定期間への移行期間であり、３つの無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、１−３は、送信を停止している。
【００５７】
時刻ｔ３〜ｔ４の期間は、位置特定期間であり、３つの無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、１−３は、それぞれ１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈの送信出力１ｍＷのパケットを出力している。無線ＬＡＮ端末装置２は、無線ＬＡＮ基地局装置１−１が形成する通信用無線ゾーン１内の情報提供エリア１に属している。無線ＬＡＮ端末装置２が図６の１点鎖線の楕円に示された情報提供エリア１内に存在するので、無線ＬＡＮ端末装置２は無線ＬＡＮ基地局装置１−１から出力される１ｃｈの送信出力１ｍＷのパケットを受信することができる。無線ＬＡＮ端末装置２が図６の１点鎖線の楕円に示された情報提供エリア２及び３内に存在しないので、無線ＬＡＮ端末装置２は、無線ＬＡＮ基地局装置１−２及び１−３から出力される６ｃｈ及び１１ｃｈの送信出力１ｍＷのパケットを、受信することができない。無線ＬＡＮ端末装置２が無線ＬＡＮ基地局装置１−１から出力される１ｃｈの送信出力１ｍＷのパケットを受信できた場合、無線ＬＡＮ端末装置２が情報提供エリア１内に存在しており、この場合、例えば、図４に示された無線ＬＡＮ端末装置２のＲＯＭ/ＲＡＭ２２内に、自らが情報提供エリア１内に存在することを示す情報フラグを立てる処理等が行われる。
【００５８】
時刻ｔ４〜ｔ５の期間は、位置特定期間から通信期間への移行期間であり、３つの無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、１−３は、送信を停止している。
【００５９】
時刻ｔ５〜ｔ６の期間は、時刻ｔ１〜ｔ２の期間と同様に、３つの無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、１−３は、それぞれ１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈの送信出力１０ｍＷのパケットを出力している。この間、無線ＬＡＮ端末装置２は、図６に示されたように、通信用無線ゾーン１内にいるので、無線ＬＡＮ端末装置２と無線ＬＡＮ基地局装置１−１との間で、１ｃｈで通信が確立されている。
【００６０】
時刻ｔ６〜ｔ７の期間は、通信期間から位置特定期間への移行期間であり、３つの無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、１−３は、送信を停止している。
【００６１】
時刻ｔ７〜ｔ８の期間は、位置特定期間であり、３つの無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、１−３は、それぞれ１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈの送信出力１ｍＷのパケットを出力している。無線ＬＡＮ端末装置２は、無線ＬＡＮ基地局装置１−１が形成する通信用無線ゾーン１と無線ＬＡＮ基地局装置１−３が形成する通信用無線ゾーン３の重複する領域に存在する。この領域は、図６中の４つの情報提供エリア１〜４の何れにも属していない。そして、無線ＬＡＮ端末装置２は、３つの無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、１−３がそれぞれ出力する１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈの送信出力１ｍＷのパケットに何れも受信することができない。そのため、無線ＬＡＮ端末装置２は、何れの情報提供エリア１〜４にも属さないことを認識する。
【００６２】
時刻ｔ８〜ｔ９の期間は、位置特定期間から通信期間への移行期間であり、３つの無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、１−３は、送信を停止している。
【００６３】
時刻ｔ９〜ｔ１０の期間は、時刻ｔ１〜ｔ２及び時刻ｔ５〜ｔ６の期間と同様に、３つの無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、１−３は、それぞれ１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈの送信出力１０ｍＷのパケットを出力している。この間、無線ＬＡＮ端末装置２は、図６に示されたように、通信用無線ゾーン１から通信用無線ゾーン３へ移動中である。通信用無線ゾーンを跨いで移動するときに、無線ＬＡＮ端末装置２が受信するチャネルを切り替えるハンドオフ処理が行われる。ハンドオフ処理については後述する。
【００６４】
無線ＬＡＮ端末装置２が通信用無線ゾーン１内に存在するときは、無線ＬＡＮ端末装置２と無線ＬＡＮ基地局装置１−１との間で、１ｃｈで通信が確立されている。無線ＬＡＮ端末装置２が通信用無線ゾーン１から通信用無線ゾーン３へ移動すると、所謂ハンドオフ処理が行われ、無線ＬＡＮ端末装置２の受信ｃｈを１１ｃｈに切り替えて、無線ＬＡＮ基地局装置１−３との間で、１１ｃｈの通信が確立される。
【００６５】
時刻ｔ１０〜ｔ１１の期間は、時刻ｔ６〜ｔ７の期間と同様であり、通信期間から位置特定期間への移行期間であり、３つの無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、１−３は、送信を停止している。
【００６６】
時刻ｔ１１〜ｔ１２の期間は、位置特定期間であり、３つの無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、１−３は、それぞれ１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈの送信出力１ｍＷのパケットを出力している。無線ＬＡＮ端末装置２は、無線ＬＡＮ基地局装置１−３が形成する通信用無線ゾーン３内に存在する。無線ＬＡＮ端末装置２が図６の１点鎖線の楕円に示された情報提供エリア３内に存在するので、無線ＬＡＮ端末装置２は無線ＬＡＮ基地局装置１−３から出力される１１ｃｈの送信出力１ｍＷのパケットを受信することができる。無線ＬＡＮ端末装置２が無線ＬＡＮ基地局装置１−３から出力される１１ｃｈの送信出力１ｍＷのパケットを受信できた場合、無線ＬＡＮ端末装置２が情報提供エリア３内に存在しており、この場合、例えば、図４に示された無線ＬＡＮ端末装置２のＲＯＭ/ＲＡＭ２２内に、自らが情報提供エリア３内に存在することを示す情報フラグを立てる処理等が行われる。
【００６７】
時刻ｔ１２〜ｔ１３の期間は、時刻ｔ８〜ｔ９の期間と同様に、位置特定期間から通信期間への移行期間であり、３つの無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、１−３は、送信を停止している。
【００６８】
時刻ｔ１３以降は、通信期間であり、上述した時刻ｔ１〜ｔ２、時刻ｔ５〜ｔ６、時刻ｔ９〜ｔ１０の期間と同様であるので省略する。
【００６９】
（II）無線ＬＡＮ端末装置２のハンドオフ処理
図８は、図６中の無線ＬＡＮ端末装置２のハンドオフ処理を示すフローチャートである。
【００７０】
図６及び図７を参照しつつ、図８に示されたフローチャートに沿って、図７の通信期間中の無線ＬＡＮ端末装置２におけるハンドオフ処理について説明する。
【００７１】
ハンドオフの処理が開始されると、ステップＳ１へ進み、無線ＬＡＮ端末装置２は、通信期間か否かを判断し、通信期間である場合は（Ｙｅｓ）、ステップＳ２へ進み、通信期間でない場合は（Ｎｏ）、ハンドオフ処理を終了し、位置特定期間の処理へ移行する。
【００７２】
ステップＳ２において、無線ＬＡＮ端末装置２は、自らが属していると認識している通信用無線ゾーン（自通信用無線ゾーン）の受信電界が一定の閾値以上であるか判定し、以上である場合は（Ｙｅｓ）、ステップＳ７へ進み、未満の場合は（Ｎｏ）、ステップＳ３へ進む。例えば、図６中の時刻ｔ１〜ｔ５の間は、無線ＬＡＮ端末装置２は、通信用無線ゾーン１内の情報提供エリア１内に存在する。このように、情報提供エリア１内に存在する場合には、無線ＬＡＮ基地局装置１−１が送信する１ｃｈのパケットに対応する無線ＬＡＮ端末装置２の受信電界は閾値より大きいので、ステップＳ７へ進む。
【００７３】
一方、図６中の時刻ｔ６〜ｔ９の間は、無線ＬＡＮ端末装置２は、通信用無線ゾーン１と通信用無線ゾーン３の重複する領域内に存在する。この場合は、無線ＬＡＮ基地局装置１−１が送信する１ｃｈのパケットに対応する無線ＬＡＮ端末装置２の受信電界は閾値より大きいとは限らない。無線ＬＡＮ端末装置２が通信用無線ゾーン１の中心の位置から通信用無線ゾーン３の中心の位置へ移動するのに伴い、無線ＬＡＮ基地局装置１−１が送信する１ｃｈの受信電界は低下して行き、閾値未満となると（ステップＳ２でＮｏ）、ステップＳ３へ進む。
【００７４】
ステップＳ３において、無線ＬＡＮ端末装置２は、受信電界が最大の隣接チャネルをサーチし、ステップＳ４へ進む。例えば、図６中の時刻ｔ６〜ｔ９の間を考えると、無線ＬＡＮ端末装置２は、自らが属していると認識している通信用無線ゾーン１の１ｃｈ以外のチャネル６ｃｈ及び１１ｃｈの受信電界を測定し、受信電界が大きいチャネルを探す。図６に示された例では、時刻ｔ６〜ｔ９の間、無線ＬＡＮ端末装置２は、通信用無線ゾーン１と通信用無線ゾーン３の重複する領域にいるが、通信用無線ゾーン２には含まれていないので、１ｃｈ以外の受信電界最大のチャネルは１１ｃｈとなる。
【００７５】
ステップＳ４において、無線ＬＡＮ端末装置２は、ステップＳ３で探した受信電界最大のチャネルの受信電界が自ら属していると認識しているチャネルの受信電界以上であるか判定し、以上であれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ５へ進み、未満であれば（Ｎｏ）、ステップＳ６へ進む。図６中の通信用無線ゾーン１と通信用無線ゾーン３の重複する領域にいる無線ＬＡＮ端末装置２を所持した人が、通信用無線ゾーン１へ引き返した場合には、ステップＳ４において、ステップＳ３で探した受信電界最大のチャネルの受信電界が自ら属していると認識しているチャネルの受信電界未満となる。
【００７６】
ステップＳ５において、無線ＬＡＮ端末装置２は、受信チャネルをステップ３で探した受信電界最大のチャネルに切り替え、ステップＳ２へ戻る。ステップＳ２において、切り替えられた自通信用無線ゾーンの受信電界が閾値以上であれば、ステップＳ７へ進む。図６に示された例で、時刻ｔ９から時刻ｔ１０に時間経過すると、無線ＬＡＮ端末装置２は、通信用無線ゾーン３内の情報提供エリア３内に移動するため、１１ｃｈに対応する受信電界は閾値より大きくなり、ステップＳ７へ進む。
【００７７】
ステップＳ６において、無線ＬＡＮ端末装置２は、受信チャネルを保持したまま、ステップＳ７へ進む。
【００７８】
ステップＳ７において、無線ＬＡＮ端末装置２は、自らが属すると認識している通信用無線ゾーンを形成している無線ＬＡＮ基地局装置１と通信を行い、ステップＳ１へ戻り、通信期間中（ステップＳ１でＹｅｓ）、ステップＳ１〜Ｓ７のハンドオフ処理を行い、ステップＳ１で通信期間でないと判定されると、ハンドオフ処理を終了する。
【００７９】
代表的なハンドオフ処理について説明したが、ハンドオフ処理は、上述した処理に限定されない。
【００８０】
（実施形態２の効果）
実施形態２の位置特定システムによれば、通信期間には、複数の無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、・・・の複数チャネルの送信出力１０ｍＷのパケットを出力し、位置特定期間のみ、複数の無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、・・・の複数チャネルの送信出力１ｍＷに低減したパケットを出力する。これにより、無線ＬＡＮ端末装置２は、位置特定期間に、複数の無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、・・・が出力する送信出力１ｍＷのパケットを受信できるか否かにより、複数の無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、・・・により形成されている複数の情報提供エリア１、２、・・の何れに自らが存在するか否かを判定することができるといった効果を奏する。
<実施形態３>
【００８１】
（実施形態３）
図９は、本発明の実施形態３の情報提供システムの主要部の構成例を示すブロック図であり、実施形態１を示す図１と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００８２】
図９に示された情報提供システムは、図１と同様の無線ＬＡＮ基地局装置１と、無線ＬＡＮ端末装置２と、を有し、無線ＬＡＮ基地局装置１にイーサネット（登録商標）を介して情報提供サーバ１９が接続されている。この情報提供サーバ１９は、無線ＬＡＮ基地局装置１が形成する情報提供エリア内にいる無線ＬＡＮ端末装置２に提供する固有の情報を提供するサーバである。
【００８３】
図１０は、本発明の実施形態３の情報提供システムの構成例を示すシステム構成図である。
【００８４】
本発明の実施形態３の情報提供システムは、例えば、スーパーマーケット等の大型店舗内の商品陳列スペース等に構築される。
【００８５】
図１０に示された情報提供システムには、商品陳列スペース内の２箇所の天井等に無線ＬＡＮ基地局装置１−１（１），１−２が設定されている。無線ＬＡＮ基地局装置１−１を略中心とする破線の大きな円は、無線ＬＡＮ基地局装置１−１から通信時の送信出力に対応する通信用無線ゾーンを表している。一方、無線ＬＡＮ基地局装置１−１を略中心とする一点鎖線の小さな円は、無線ＬＡＮ基地局装置１−１からお酒・飲料売場の情報提供エリアの位置特定時に出力を低減した送信出力に対応する位置特定用無線ゾーンを表している。
【００８６】
同様に、無線ＬＡＮ基地局装置１−２を略中心とする破線の大きな円は、無線ＬＡＮ基地局装置１−２から通信時の送信出力に対応する通信用無線ゾーンを表している。一方、無線ＬＡＮ基地局装置１−２を略中心とする一点鎖線の小さな円は、無線ＬＡＮ基地局装置１−２から玉子売場の情報提供エリアの位置特定時に出力を低減した送信出力に対応する位置特定用無線ゾーンを表している。
【００８７】
図１０を見ると、無線ＬＡＮ端末２を持った顧客が、無線ＬＡＮ基地局装置１−１の通信用無線ゾーンから無線ＬＡＮ基地局装置１−２の通信用無線ゾーンへ移動している。この顧客は、無線ＬＡＮ基地局装置１−１の通信用無線ゾーンには属しているが、無線ＬＡＮ基地局装置１−１の位置特定用無線ゾーンには属していない。
【００８８】
店舗側から考えると、例えば、「お酒・飲料売場」、「玉子売場」等固有の顧客に伝えたい情報がある。「お酒・飲料売場」の固有の情報は、無線ＬＡＮ基地局装置１−１の位置特定用無線ゾーンに属する顧客のみに提供するべきであり、「玉子売場」の固有の情報は、無線ＬＡＮ基地局装置１−２の位置特定用無線ゾーンに属する顧客のみに提供するべきである。
【００８９】
本発明の実施形態３の情報提供システムでは、無線ＬＡＮ基地局装置１が、無線ＬＡＮ端末２との通信時には１０ｍＷの送信出力でサービス提供エリアである商品陳列スペース全体をカバーし、位置特定時には送信出力を例えば、１ｍＷに低減して固有の情報を提供する情報提供エリア内の無線ＬＡＮ端末２を特定している。
【００９０】
図１１は、図１０中の無線ＬＡＮ端末装置２の表示画面を示す図である。
図１０において、無線ＬＡＮ端末装置２を所持した顧客が、大型店舗の商品陳列スペース内を移動し、玉子売場を含む情報提供エリア２内に入った場合、位置特定期間に、無線ＬＡＮ端末装置２は、自らが情報提供エリア２内に存在することを認識する。
【００９１】
この場合、情報提供サーバ１９から提供される情報提供エリア２に固有の提供情報により、図１１に示されたような表示画面が表示される。即ち、玉子売場の近傍の情報提供エリア２の中に入った顧客の所持している無線ＬＡＮ端末装置２のみに、図１１に示されたような、玉子のタイムセール情報が提供される。
【００９２】
（実施形態３の効果）
実施形態３の情報提供システムによれば、無線ＬＡＮ端末装置２は、位置特定期間に、複数の無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、・・・が出力する送信出力１ｍＷのパケットを受信できるか否かにより、複数の無線ＬＡＮ基地局装置１−１、１−２、・・・により形成されている複数の情報提供エリア１、２、・・の何れに自らが存在するか否かを判定することができ、この判定により特定された情報提供エリア内にいる顧客に対して、顧客の属する情報提供エリアに合致した固有情報を提供することができるといった効果を奏する。
【００９３】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、以上に述べた実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成又は実施形態を取ることができる。
【００９４】
本発明は、上記実施形態１〜３に限定されず、種々の利用形態や変形例が可能である。このような利用形態や変形例として、例えば、次の（ａ）〜（ｃ）のようなものがある。
【００９５】
（ａ）上記実施形態１〜３の動作において説明した位置特定方法は、図２又は図３中のＲＯＭ/ＲＡＭ１２に格納されたプログラムがＣＰＵ１１に読み込まれることにより、ＣＰＵ１１により図２又は図３の無線ＬＡＮ基地局装置１、１Ａを制御して実行するようにしても良い。
【００９６】
（ｂ）上記実施形態２、３の説明において、無線ＬＡＮ基地局装置１の送信出力を１０ｍＷと１ｍＷで切り替えるとして説明したが、通信用無線ゾーン及びサービス提供エリアの広さに応じて、送信出力を適宜変更して実施することができる。
【００９７】
（ｃ）上記実施形態２、３の説明において、複数の通信用無線ゾーンを構成するチャネルは、２．４ＧＨｚ帯の１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈを使用する例を示したが、チャネルは、周波数軸上のチャネルに限定されず、同一周波数を用いた時間分割のチャネルについても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１，１Ａ，１−１，１−２，１−３，１−４      無線ＬＡＮ基地局装置
２                                            無線ＬＡＮ端末装置
１１                                            ＣＰＵ
１２，２２                                      ＲＯＭ/ＲＡＭ
１３，２３                                      ＷＬＡＮ  ＲＦ  module
１４                                            減衰器
１５，１８                                      アンテナ
１６                                            Ethernet  Ｉ／Ｆ
１７                                            切替器
１９                                            情報提供サーバ
２９                                            操作/表示部
【図１】
2015142295.tif 000003
【図２】
2015142295.tif 000004
【図３】
2015142295.tif 000005
【図４】
2015142295.tif 000006
【図６】
2015142295.tif 000007
【図８】
2015142295.tif 000008
【図９】
2015142295.tif 000009
【図５】
2015142295.tif 000010
【図７】
2015142295.tif 000011
【図１０】
2015142295.tif 000012
【図１１】
2015142295.tif 000013