(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で画像形成手段下の電界を抑制した画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送ベルト３１に電荷を付与する帯電ローラ３９ａ、３９ｂと、用紙に対して電荷を付与する加圧コロ３８と、用紙の表面電位を測定する表面電位センサ６１とを備え、加圧コロ３８に与える第２給電電圧を調整する制御手段とを備え、帯電ローラ３９ａ、３９ｂに第１給電電圧、加圧コロ３８に第２給電電圧がそれぞれ印加されたときの、表面電位センサ６１の検出値とに基づいて、表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の目標値を設定し、目標値になるように加圧コロ３８に与える第２給電電圧を調整する。【選択図】図３
2015077782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に液滴を吐出して画像を形成する画像形成手段と、
前記被記録媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材に対して電荷を付与する第１電荷付与手段と、
前記搬送部材で搬送される前記被記録媒体に対して電荷を付与する第２電荷付与手段と、
前記電荷を付与された前記被記録媒体の表面電位を測定する表面電位測定手段と、
前記第２電荷付与手段に与える給電電圧を調整する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１電荷付与手段に第１給電電圧、前記第２電荷付与手段に第２給電電圧がそれぞれ印加されたときの、前記表面電位測定手段の検出値に基づいて、前記表面電位測定手段の位置における前記被記録媒体の表面電位の目標値を設定し、
前記表面電位測定手段の位置における前記被記録媒体の表面電位が前記目標値になるように前記第２電荷付与手段に与える第２給電電圧の電圧値を調整する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記表面電位測定手段で測定される検出値に加え、前記検出値が検出されたときの前記第２給電電圧の電圧値に基づいて、前記目標値を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表面電位測定手段の検出値と、前記検出値が検出されたときの前記第２給電電圧の電圧値と、前記目標値との関係はデータテーブルに格納され、
前記制御手段は、前記第２給電電圧と前記表面電位測定手段の検出値とから前記データテーブルを参照して前記目標値を設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被記録媒体の両面に画像を形成可能であり、
先に画像を形成する面を第１面とし、後で画像を形成する面を第２面とするとき、
前記第２面に画像を形成するときには、前記第１面に画像を形成するときよりも前記目標値を小さく設定する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被記録媒体の厚みを検知する手段を有し、
前記目標値を設定するときに前記被記録媒体の厚みの検知結果を用いる
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えば液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）からなる記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。
【０００３】
このような画像形成装置においては、液体を使用して画像を形成するため、被記録媒体に着弾した液滴が乾燥するまでにはある程度の時間を要することから、被記録媒体に着弾した液滴が乾燥するまでの間、画像形成面に搬送部材を接触させないで搬送するようにしている。
【０００４】
例えば、被記録媒体を搬送する構成として、搬送部材に静電力による用紙吸着力を発生させて搬送するものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−８３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている構成にあっては、搬送部材に付与させた電荷によって画像形成手段としてのヘッド下において、用紙のヘッド対向面の表面電位を略０ボルトに調整できないという問題がある。
【０００７】
用紙のヘッド対向面の表面電位を制御するためには、ヘッド対向領域に表面電位センサを設けることが有効であるが、この表面電位センサは湿度を嫌い、この位置に配置しても吐出されるインクの影響ですぐに検出精度が低下してしまう。そのため、表面電位センサは一般的にはヘッド対向位置から離して配置される。このため、特に、用紙の抵抗値が高くなる低温低湿環境下では、表面電位センサ位置とヘッド下の表面電位が異なり、ヘッド下の電界を抑制することが困難になる。そのため、電界によるインクのミストのヘッドへの逆流が発生しやすくなるという課題がある。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で画像形成手段下の電界を抑制することを目的とする。
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
被記録媒体に液滴を吐出して画像を形成する画像形成手段と、
前記被記録媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材に対して電荷を付与する第１電荷付与手段と、
前記搬送部材で搬送される前記被記録媒体に対して電荷を付与する第２電荷付与手段と、
前記電荷を付与された前記被記録媒体の表面電位を測定する表面電位測定手段と、
前記第２電荷付与手段に与える給電電圧を調整する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１電荷付与手段に第１給電電圧、前記第２電荷付与手段に第２給電電圧がそれぞれ印加されたときの、前記表面電位測定手段の検出値に基づいて、前記表面電位測定手段の位置における前記被記録媒体の表面電位の目標値を設定し、
前記表面電位測定手段の位置における前記被記録媒体の表面電位が前記目標値になるように前記第２電荷付与手段に与える第２給電電圧の電圧値を調整する
構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡単な構成で画像形成手段下での電界の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の全体構成図である。
【図２】同装置の機構部の要部平面説明図である。
【図３】同装置の搬送手段の側面説明図である。
【図４】同装置でストレート排紙を行うとき状態及び従動ローラの接触及び離間を行う機構の説明に供する側面説明図である。
【図５】同装置における回転搬送部材である搬送ローラへの用紙の吸着原理の説明に供する説明図である。
【図６】同装置の制御部の概要を示すブロック説明図である。
【図７】用紙の表面電位制御（加圧コロに対する給電制御）の説明に供する用紙及び搬送ベルトの帯電状態の説明図である。
【図８】表面電位センサの位置と記録ヘッド下の位置との間で生じる表面電位の変化の説明に供する説明図である。
【図９】記録ヘッド下の表面電位を０Ｖに設定するための用紙の抵抗値と加圧コロに対する印加電圧の目標値の一例を説明する説明図である。
【図１０】両面印刷の第２面について記録ヘッド下の表面電位を０Ｖに設定するための用紙の抵抗値と加圧コロに対する印加電圧の目標値の一例を説明する説明図である。
【図１１】用紙の厚みと加圧コロに対する印加電圧の関係の一例を説明する説明図である。
【図１２】制御部による表面電位制御の一例の説明に供するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る画像形成装置の一例について図１ないし図４を参照して説明する。図１は同画像形成装置の全体構成図、図２は同装置の機構部の平面説明図、図３は同じく用紙搬送部の側面説明図、図４は同装置でストレート排紙を行うときの搬送手段の状態及び従動ローラの接触及び離間を行う機構の説明に供する側面説明図である。
【００１３】
この画像形成装置は、装置本体１０内に、被記録媒体である用紙１００に液滴を吐出して画像を形成する画像形成手段である画像形成部２と、用紙１００を搬送する搬送手段である用紙搬送部３を備えている。また、画像形成部２よりも用紙搬送方向上流側で用紙１００に処理液４０１を塗布する処理液塗布装置４００を備えている。さらに、画像が形成された用紙１００を反転する反転部４と、画像形成された用紙１００を排出する排紙トレイ１０４を備えている。また、装置本体１０の下側に配置された、用紙１００を収容する給紙カセット１０３を含む給紙部２０を備えている。
【００１４】
ここで、画像形成部２は、図２にも示すように、ガイドロッド２１及び図示しないガイドステーで各色のヘッドを主走査方向に配列させたキャリッジ２３を主走査方向に移動可能に保持している。そして、主走査モータ２７で駆動プーリ２８Ａと従動プーリ２８Ｂ間に架け渡したタイミングベルト２９を介してキャリッジ２３を主走査方向に移動走査する。
【００１５】
このキャリッジ２３上に、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色の液滴を吐出する５個（Ｂｋは２つ使用）の液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド２４を搭載している。そして、キャリッジ２３を主走査方向に移動させ、搬送手段である用紙搬送部３によって用紙１００を用紙搬送方向（副走査方向）に送りながら記録ヘッド２４から液滴を吐出させて画像形成を行うシャトル型としている。 
【００１６】
なお、各色のヘッドを副走査方向に配列させたライン型ヘッドを用いることもできる。また、ヘッドの配列方向、各色の配列順序、ヘッドのノズル列方向については例示した構成に限定されるものではない。
【００１７】
キャリッジ２３には、各記録ヘッド２４にそれぞれの色の液体を供給する各色のヘッドタンク２５が搭載されている。各ヘッドタンク２５には、図示しないが、装置本体１０の前面から着脱自在に装着される液体カートリッジから所要の色の液体が供給される。なお、ブラックインクは１つの液体カートリッジから２つのヘッドタンク２５に供給する構成としている。
【００１８】
記録ヘッド２４としては、圧電型アクチュエータ、サーマル型アクチュエータ、静電型アクチュエータなどを圧力発生手段として使用するものなどを用いることができるが、液滴吐出手段においてはこれらに限定されるものではない。
【００１９】
また、キャリッジ２３の走査方向一方側の非印字領域には、図２に示すように、記録ヘッド２４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構１２１を配置している。
【００２０】
この維持回復機構１２１は、５個の記録ヘッド２４のノズル面をキャピングするための吸引手段（図示しない）が接続された吸引キャップ１２２と、４個の保湿用キャップ１２３とを備えている。また、記録ヘッド２４のノズル面をワイピングするためのワイパー部材１２４と、記録（画像形成）に寄与しない液滴の吐出（空吐出）を行うための空吐出受け部材１２５などを備えている。 
【００２１】
さらに、キャリッジ２３の走査方向他方側の非印字領域には、図２に示すように、５個の記録ヘッド２４から記録（画像形成）に寄与しない液滴の吐出（空吐出）を行うための空吐出受け部材１２６を備えている。この空吐出受け部材１２６には、記録ヘッド２４に対応して５個の開口１２７を形成している。
【００２２】
用紙搬送部３は、図３にも示すように、下方から給紙された用紙１００を吸着して画像形成部２に対向させて搬送するための無端状の搬送部材である搬送ベルト３１を備えている。
【００２３】
搬送ベルト３１は、駆動ローラである搬送ローラ３２と、搬送ローラ３２と画像領域の平面を確保している搬送ローラ３３と、搬送ローラ３３よりも用紙搬送方向下流側に配置された分離ローラ３４と、テンションローラ３５との間に掛け回されている。そして、搬送ベルト３１を画像形成部２に対向する領域でガイドするガイド部材４０が配置されている。
【００２４】
なお、搬送ベルト３１は、例えば、抵抗制御を行っていない純粋な樹脂材、例えばＥＴＦＥピュア材で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）との２層構造とすることが好ましい。ただし、これに限るものではなく、１層構造あるいは３層以上の構造でも良い。
【００２５】
分離ローラ３４は、搬送ベルト３１に吸着されている画像が形成される用紙１００を曲率分離で分離するローラである。分離ローラ３４は、図３に示すように、搬送ローラ３３の回転中心を支点３６ａとして矢印方向に回転移動可能なリンク３６の先端部に軸３６ｂで回転可能に保持されている。そして、分離ローラ３４は、複数の搬送経路のそれぞれに対応する実線図示の位置と破線図示の位置との間で揺れ動くことが可能に設けられている。なお、対応するとは、当該搬送経路で用紙１００を搬送できる位置になることを意味する。
【００２６】
ここでは、分離ローラ３４を破線図示の位置に移動することで、画像が形成された用紙１００を直線状に搬送して、排紙トレイ１０４に送り出すストレート排紙経路３０６側に切り替わる。
【００２７】
また、分離ローラ３４を実線図示の位置に移動することで、画像が形成された用紙１００を反転部４に送り込む反転経路３１１側に切り替わる。
【００２８】
このとき、搬送経路となるストレート排紙経路３０６と反転経路３１１のそれぞれにおいて、搬送ベルト３１から用紙１００を分離させる位置と画像形成部２が配置された位置との間の用紙搬送距離は、ほぼ同じになることが好ましい。このようにすることで、搬送経路が違っても用紙の乾燥度合いを同じにすることができ、どの搬送経路を使用しても同じ品質の画像を得ることができる。
【００２９】
この場合、上述したように、分離ローラ３４が搬送ローラ３３の回転中心を支点として回転可能である。これにより、搬送ベルト３１から用紙１００を分離させる分離ローラ３４の位置と画像形成部２が配置された位置との間の用紙搬送距離を複数の搬送経路となるストレート排紙経路３０６と反転経路３１１とで容易にほぼ同じにすることができる。
【００３０】
また、分離ローラ３４の位置は常に搬送ベルト３１が搬送ローラ３３に張力を持って接触する位置（搬送ローラ３３から所定の最小距離）に配置している。このことにより、搬送経路を切り替えたとしても画像形成領域の搬送ベルト３１の姿勢は変わることなく、安定した画像を形成することができる。
【００３１】
また、分離ローラ３４は、破線図示の位置にあるときでも、搬送ベルト３１を画像形成部２に対向させて保持している搬送ローラ３２、３３が形成する搬送面よりも分離ローラ３４全体が下方になるように配置されている（図３に示す距離ｃだけ低くなっている）。これにより、搬送ベルト３１が確実に搬送ローラ３３に接触して平面性が確保される。
【００３２】
また、テンションローラ３５は、図３に示すように、矢印方向に実線図示の位置と破線図示の位置との間で揺れ動くことが可能なアーム３７に保持されている。アーム３７は、回転支点３７ａを支点として回転移動可能であり、保持支点３７ｂにテンションローラ３５を回転可能に保持している。また、アーム３７は、図示しない加圧手段により、テンションローラ３５が搬送ベルト３１を加圧する方向に加圧されている。
【００３３】
これにより、テンションローラ３５は、搬送ベルト３１の位置が分離ローラ３４の回転によって変化しても追従して動き、搬送ベルト３１に対してテンションを与える。
【００３４】
一方、画像形成部２の上流側には、用紙１００を搬送ローラ３２に対向する位置で搬送ベルト３１に押し付ける第２電荷付与手段を兼ねる押さえコロ（加圧コロ）３８を配置している。
【００３５】
この加圧コロ３８には、用紙１００を搬送ベルト３１に吸着させるため、高圧電源（（ＤＣ、或いは、ＤＣとＡＣの重畳バイアス供給部）から直流電圧又は直流に交流を重ねた高電圧（給電電圧）が供給され、用紙１００上に電荷を付与する。
【００３６】
また、加圧コロ３８の下流側であって画像形成手段（部）２よりも上流側には、表面電位センサ６１が配置されている。
【００３７】
また、搬送ベルト３１の表面を帯電させるために、加圧コロ３８より上流側であって、搬送ベルト３１の周回方向（搬送方向）で異なる位置に、第１電荷付与手段である導電性物質からなる２つの帯電ローラ３９ａ、３９ｂを備えている。
【００３８】
これらの帯電ローラ３９ａ、３９ｂには、高圧電源（ＤＣ或いはＤＣとＡＣの重畳バイアス供給部）から直流電圧又は直流に交流を重畳した高電圧（給電電圧）が供給され、搬送ベルト３１に電荷を付与する。
【００３９】
また、帯電ローラ３９ｂの下流側には、搬送ベルト３１の表面電位を測定する表面電位センサ５１が配置されている。
【００４０】
また、搬送ベルト３１は、図３に示すように、副走査モータ３３１からタイミングベルト３３２及びタイミングローラ３３３を介して搬送ローラ３２が回転されることで、図２の用紙搬送方向（副走査方向）に周回する。
【００４１】
反転部４は、搬送ベルト３１の下流側に配置された回転搬送部材である導電性弾性部材からなる搬送ローラ１３６を有している。そして、この搬送ローラ１３６に従動可能な従動回転部材である従動ローラ１３７が、矢印方向に搬送ローラ１３６に対して接触及び離間可能に配置されている。また、反転排紙経路３０９側と両面搬送経路３０４側に搬送経路を切り替える分岐爪４１を有している。
【００４２】
この反転部４は、送り込まれた用紙１００を反転して、反転排紙経路３０９側と両面搬送経路３０４側のいずれかに送り出す。
【００４３】
ここで、搬送ローラ１３６は、少なくとも表面が導電性弾性部材で形成されている。導電性弾性部材としては、例えば導電性ゴムやスポンジを挙げることができる。導電性ゴムからなる導電性弾性部材としては、例えば、ＥＰゴム、クロロプレンゴム、ポリウレタンゴム等の材料のソリッドゴム若しくは発泡ゴムに導電性カーボン又は導電性イオンを分散させたものを使用することができる。
【００４４】
この場合、導電性弾性部材の体積抵抗は、１０２〜１０１２（Ω・ｃｍ）の範囲内が好ましく、１０３〜１０６（Ω・ｃｍ）の範囲内であることがより好ましい。
【００４５】
従動ローラ１３７は、上述したように、搬送ローラ１３６に対して接触及び離間可能に配置され、接触することで用紙１００を搬送ローラ１３６に対して加圧する。
【００４６】
例えば、用紙の種類、具体的には厚紙等、搬送ローラ１３６の吸着力だけでは搬送力が不十分であると予め判断されている用紙種類や環境等が、図示していない用紙厚みセンサ情報や、温湿度センサ情報、またはユーザーからの入力情報により検出されたときには、従動ローラ１３７を搬送ローラ１３６に加圧接触させる。これにより、より搬送力が上がるため、紙詰まり等の問題を未然に防止できる。
【００４７】
反転部４から用紙１００が送り出される反転排紙経路３０９には、搬送ローラ１３６と同様な回転搬送部材である少なくとも表面が導電性弾性部材からなる搬送ローラ１４８が配置されている。そして、搬送ローラ１４８に従動可能な従動回転部材である従動ローラ１４９が、矢印方向に搬送ローラ１４８に対して接触及び離間可能に配置されている。なお、搬送ローラ１４８は、搬送ベルト３１の下流側に位置することになる。
【００４８】
反転排紙経路３０９に送り出された用紙１００及びストレート排紙経路３０６から送り出される用紙１００を排紙トレイ１０４に排紙するため、搬送ローラ１３６と同様な回転搬送部材である少なくとも表面が導電性弾性部材からなる搬送ローラ（排紙ローラ）１４３が配置されている。そして、搬送ローラ１４３に従動可能な従動回転部材である従動ローラ１４４が、搬送ローラ１４３に対して接触及び離間可能に配置されている。なお、搬送ローラ１４３、搬送ベルト３１の下流側に位置することになる。
【００４９】
また、搬送ローラ１４３の下流側で排紙トレイ１０４の上流側に、用紙１００を除電する除電手段（ここでは、除電ブラシ）１４６が配置されている。除電手段１４６は、電荷付与手段である加圧コロ３８で用紙１００に付与された電荷を消去した状態で排紙トレイ１０４に排紙させるためのものである。
【００５０】
ここで、従動ローラ１４４は、図４に示すように、矢印方向に実線図示の位置と破線図示の位置との間で揺れ動くことが可能なリンク１４７に保持されている。リンク１４７は、回転支点１４７ａを支点として回転移動可能であり、保持支点１４７ｂに従動ローラ１４４を回転可能に保持している。このリンク１４７は図示しない駆動機構によって回転移動される。
【００５１】
なお、前述した従動ローラ１３７、１４９を、対応する駆動ローラに接触及び離間させる機構も同様に構成している。
【００５２】
両面搬送経路３０４には、搬送ローラ１３８ａと従動ローラ１３８ｂ、搬送ローラ１３９ａと従動ローラ１３９ｂ、搬送ローラ１４０ａと従動ローラ１４０ｂなどの搬送ローラ対が配置されている。
【００５３】
搬送ローラ１３８ａ、１３９ａ、１４０ａは、いずれも搬送ローラ１３６と同様に少なくとも表面が導電性弾性部材からなる回転搬送部材である。なお、これらの搬送ローラ１３８ａ、１３９ａ、１４０ａも搬送ベルト３１の下流側に位置することになる。また、従動ローラ１３８ｂ、１３９ｂ、１４０ｂの接触及び離間を行う機構は、上述した従動ローラ１４４の接触及び離間を行う機構と同様である。
【００５４】
両面搬送経路３０４は、送り込まれた用紙１００を、再度レジストローラ対１３４に再給紙する。
【００５５】
給紙部２０は、装置本体１０の前面側から抜き差し可能で、多数枚の用紙１００を積載して収納する給紙カセット１０３と、給紙カセット１０３内の用紙１００を１枚ずつ分離して送り出すためのピックアップローラ１３１と搬送ローラ対１３２を備えている。 
【００５６】
また、用紙１００を手差しで使用するストレート手差しトレイ１０５と、ストレート手差しトレイ１０５から１枚ずつ用紙１００を給紙するためのピックアップローラ１４１と搬送ローラ対１４２を備えている。
【００５７】
処理液塗布装置４００は、処理液４０１を収容した変形可能な例えばＰＥＴフィルムを袋状にした図示しない処理液容器と、この図示しない処理液容器から供給された処理液４０１を圧送する図示しないポンプと、処理液４０１を被記録媒体である用紙１００に塗布する塗布部４１０などを備えている。図示しない処理液容器内の処理液４０１は図示しないポンプによって吸上げられ、図示しない供給経路を通じて塗布部４１０内の液室４０２へと供給され、塗布の準備がなされる。
【００５８】
液室４０２へ供給された処理液４０１は、液室４０２に設けた図示しない液面検知センサで液面高さと液面角度が所定内であることを確認する。液面検知センサは、例えば、電極ピン方式を用いる。電極ピン方式は、公知技術なのでここでは詳しく説明しないが、電極ピンに電気を通電させ電極ピン間で液体を介して電気が導通することにより液面を検知する。この方法により処理液４０１の供給不足や液室４０２へ所定量以上の供給を防止することができる。
【００５９】
塗布部４１０は、用紙１００を搬送する搬送ローラ４３４と、搬送ローラ４３４に対向して用紙１００に処理液４０１を塗布する塗布ローラ４３２と、塗布ローラ４３２に処理液４０１を供給して液膜を薄くするスクイーズローラ４３３を有している。
【００６０】
これらのローラは、搬送ローラ４３４に塗布ローラ４３２が接し、塗布ローラ４３２にスクイーズローラ４３３が接して配置されている。そして、スクイーズローラ４３３と塗布ローラ４３２とによって供給された処理液４０１の液膜層が塗布ローラ４３２上に形成されて、塗布ローラ４３２の回転によって移送され、用紙１００に塗布される。
【００６１】
なお、ここで処理液４０１は、用紙１００の表面に塗布することで用紙１００の表面を改質する改質材である。例えば、処理液４０１は、予め用紙１００にムラなく塗布しておくことで、インクの水分を速やかに用紙１００に浸透させると共にインクの色成分を増粘させ、更には乾燥も早めることによって滲み（フェザリング、ブリーディング等）や裏抜けを防止し、生産性(単位時間当たりの画像出力枚数)をあげることを可能にする定着剤（セット剤）である。
【００６２】
この処理液４０１は、組成的には、例えば界面活性剤（アニオン系、カチオン系、ノニオン系のいずれか、若しくはこれらを２種類以上混合させたもの）に対して、水分の浸透を促進するセルロース類（ヒドロキシプロピルセルロース等）とタルク微粉体の様な基剤を加えた溶液等を挙げることができる。更に微粒子を含有することもできる。
【００６３】
給紙カセット１０３に収容された用紙１００はピックアップローラ１３１で１枚ずつ分離給紙されて搬送ローラ対１３３によってレジストローラ対１３４に送られ、レジストローラ対１３４から所定のタイミングで搬送路３００を介して処理液塗布装置４００に送られ、処理液塗布装置４００で処理液４０１が塗布される。
【００６４】
次に、この画像形成装置における回転搬送部材である搬送ローラへの用紙の吸着原理について図５も参照して説明する。図５は同説明に供する説明図である。なお、ここでは、搬送ローラ１４３について説明するが、その他の搬送ローラ１３６、１４８、１３８ａ〜１４０ａについても同様である。
【００６５】
搬送ベルト３１と加圧コロ３８に挟まれた用紙１００は、前述したように加圧コロ３８に高圧電源から直流電圧（又は交流電圧が重畳された直流電圧）が加えられているので、加圧コロ３８により例えば用紙１００の表面（ここでは画像形成面）にマイナス（−）の電荷７００が付与される。
【００６６】
用紙１００にプラスの電荷７００が付与されることで、搬送ベルト３１には静電誘導でプラス（＋）の電荷７０１が現れるので、用紙１００はクーロン力で搬送ベルト３１に吸着される。
【００６７】
このとき、搬送ベルト３１に予めプラスの電荷を帯電ローラ３９ａ、３９ｂにより与えておくことで、更に吸着力を上げることができる。
【００６８】
このように搬送ベルト３１に吸着された用紙１００は搬送ベルト３１の周回移動で間歇搬送されながら画像形成部２によって画像が形成される。
【００６９】
その後、図５に示すように、画像が形成された用紙１００は分離ローラ３４の曲率により、搬送ベルト３１から曲率分離される。
【００７０】
そして、分離された用紙１００は、導電性弾性部材からなる搬送ローラ１４３に搬送される。搬送ローラ１４３の頂点は、搬送ベルト３１で形成される用紙搬送面よりも低く配置されているので、用紙１００が搬送ローラ１４３に吸着された後でも、用紙１００は搬送ベルト３１からは剥がれ難くなる。
【００７１】
このとき、用紙１００にはマイナスの電荷７００が付与されているので、導電性弾性部材からなる搬送ローラ１４３の表面にはプラスの電荷７０１が静電誘導される。
【００７２】
これにより、用紙１００のマイナスの電荷７００と搬送ローラ１４３のプラスの電荷７０１が引き合い、クーロン力により、用紙１００は搬送ローラ１４３に吸着される。
【００７３】
このとき、搬送ローラ１４３の用紙１００との接触面積は、搬送ベルト３１と用紙１００との接触面積よりも当然ながら小さいため、安定した搬送を行うためには搬送ベルト３１よりもより強い用紙吸着力が必要となる。電気的な吸着力を高めるために、搬送ローラ１４３は、搬送ベルトのように表面を絶縁層、裏面をカーボンによる抵抗制御（導電）層とするような２層構造ではなく、表面が導電性部材となる構成で形成される。
【００７４】
搬送ローラ１４３に吸着された用紙１００は、搬送ローラ１４３により排紙トレイ１０４に送られて排紙される。
【００７５】
このとき、搬送ローラ１４３と排紙トレイ１０４との間には、用紙１００のプラスの電荷７００を除電する除電手段１４６が設けられているので、用紙１００のプラスの電荷７００が除電された状態で排紙トレイ１０４に排紙される。これにより、排紙トレイ１０４に排紙される用紙１００が静電気で相互に密着することが防止される。
【００７６】
なお、本実施形態では、コストが比較的廉価で、摩擦係数が高いために吸着による搬送力が比較的高くなる導電性弾性部材を回転搬送部材に使用した例で説明しているが、少なくとも表面が導電性部材からなるローラやベルトを使用しても、同様に搬送力を得ることができる。
【００７７】
次に、画像形成部２で画像を形成した用紙１００をストレートに排紙トレイ１０４に排紙するときの動作について説明する。
【００７８】
前述したように処理液４０１が塗布された用紙１００は、ローラ対１４５を経て印字搬送路３０５へ搬送される。搬送路３０５では、直流電界が与えられた搬送ベルト３１上に用紙１００が送り込まれ、搬送ベルト３１と逆極性の電荷が与えられた加圧コロ３８により、用紙１００に搬送ベルト３１と逆極性の電荷が付与されることで、用紙１００は搬送ベルト３１に静電吸着されて保持される。
【００７９】
画像形成開始位置に移動された用紙１００に対し、キャリッジ２３を移動させながら画像信号に基づいて記録ヘッド２４を駆動することにより、停止している用紙１００に液滴を吐出して１行分を記録し、１行分の記録が終了すると、用紙１００を１行分送り、次の行の記録を行う。このように、用紙１００を間歇的に搬送して、用紙１００に画像をライン毎に順次形成する。記録終了信号又は用紙１００の後端が記録領域の終了位置に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了する。
【００８０】
ここで、分離ローラ３４は、遅くとも画像形成中の用紙１００の先端が搬送ローラ３３に到達する前に図１の破線図示の位置（図４の実線図示の位置）に移動される。
【００８１】
これにより、画像が形成された用紙１００は、搬送ベルト３１の周回移動で搬送されてストレート排紙経路３０６を介し、搬送ローラ１４３に吸着されて搬送され、記録面を上にして排紙トレイ１０４に排紙される。このときも、前述したように、用紙１００に電荷が付与されていることで、搬送ローラ１４３に用紙１００と逆極性の電荷が励起され、用紙１００が搬送ローラ１４３に静電吸着されて搬送される。
【００８２】
次に、この画像形成装置において、画像形成部２で画像を形成した用紙１００を反転して排紙トレイ１０４に排紙するときの動作について説明する（図１参照）。
【００８３】
ストレートに排紙する場合と同様に、画像形成開始位置に移動された用紙１００に対し、キャリッジ２３を移動させながら画像信号に基づいて記録ヘッド２４を駆動することにより、停止している用紙１００に液滴を吐出して１行分を記録し、１行分の記録が終了すると、用紙１００を１行分送り、次の行の記録を行う。このように、用紙１００を間歇的に搬送して、用紙１００に画像を順次形成する。記録終了信号又は用紙１００の後端が記録領域の終了位置に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了する。
【００８４】
ここで、分離ローラ３４は、遅くとも画像形成中の用紙１００の先端が搬送ローラ３３に到達する前に図１の実線図示（図４の実線図示）の位置に移動される。
【００８５】
これにより、画像が形成された用紙１００は、搬送ベルト３１の周回移動で搬送されて反転経路３１１を介して斜め下方に送られ、反転部４に送り込まれる。
【００８６】
このとき、用紙１００に電荷が付与されていることで、前述したように、搬送ローラ１３６に用紙１００と逆極性の電荷が励起され、用紙１００が搬送ローラ１３６に静電吸着されて搬送されて反転部４に取り込まれる。
【００８７】
そして、反転部４に搬送された用紙１００は、搬送ローラ１３６を逆転することで、反転部４から送り出される。このとき、分岐爪４１を実線図示の位置にしておくことで、搬送ローラ１３６により送り出される用紙１００は、反転排紙経路３０９側に搬送される。
【００８８】
反転排紙経路３０９では、用紙１００に電荷が付与されていることで、前述したように、搬送ローラ１４８に用紙１００と逆極性の電荷が励起され、用紙１００の画像が形成された面の裏面側が搬送ローラ１４８に静電吸着されて搬送される。
【００８９】
その後、反転排紙経路３０９から搬送ローラ１４３に送られ、前述したように、用紙１００に電荷が付与されていることで、搬送ローラ１４３に用紙１００と逆極性の電荷が励起され、用紙１００が搬送ローラ１４３に静電吸着されて搬送され、記録面を下にして排紙トレイ１０４上に排紙される。
【００９０】
ここで、搬送ローラ１４３はストレート排紙の場合と兼用されることになるため、このような反転排紙の場合には搬送ローラ１４３は用紙１００の画像記録面を吸着することになる。しかし、反転排紙の場合は反転部４を通過するため、ストレート排紙の場合に比べて搬送ローラ１４３に到達するまでに十分なインク乾燥定着時間を確保でき、搬送ローラ１４３へのインクの付着を引き起こすことはない。
【００９１】
なお、インクの乾燥定着性が悪い用紙を搬送する場合に備え、搬送ローラ１４３に対向する従動ローラ１４４も導電性弾性部材で形成し、反転排紙時には従動ローラ１４４側に吸着して搬送するように切り替えてもよい。
【００９２】
反転排紙の経路から明らかなように、搬送ベルト３１の下流側の用紙裏面側に配置された搬送ローラのすべてを導電性部材として吸着する必要はなく、一部の搬送ローラのみで吸着を行う構成でもよい。特に、搬送ベルト３１の近接する搬送ローラにおいて吸着を行うことが好ましい。
【００９３】
次に、用紙１００の両面に画像を形成する場合の動作について説明する（図１参照）。
【００９４】
前述したように処理液４０１が塗布された用紙１００は、ローラ対１４５を経て印字搬送路３０５へ搬送される。搬送路３０５では、直流電界が与えられた搬送ベルト３１上に用紙１００が送り込まれ、搬送ベルト３１と逆極性の電荷が与えられた加圧コロ３８により、用紙１００に搬送ベルト３１と逆極性の電荷が付与されることで、用紙１００は搬送ベルト３１に静電吸着されて保持される。
【００９５】
画像形成開始位置に移動された用紙１００に対し、キャリッジ２３を移動させながら画像信号に基づいて記録ヘッド２４を駆動することにより、停止している用紙１００に液滴を吐出して１行分を記録し、１行分の記録が終了すると、用紙１００を１行分送り、次の行の記録を行う。このように、用紙１００を間歇的に搬送して、用紙１００に画像を順次形成する。記録終了信号又は用紙１００の後端が記録領域の終了位置に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了する。
【００９６】
ここで、分離ローラ３４は、遅くとも画像形成中の用紙１００の先端が搬送ローラ３３に到達する前に図１の実線図示の位置に移動される。
【００９７】
これにより、画像が形成された用紙１００は、搬送ベルト３１の周回移動で搬送されて反転経路３１１を介して斜め下方に送られ、反転部４に送り込まれる。
【００９８】
このとき、用紙１００に電荷が付与されていることで、前述したように、搬送ローラ１３６に用紙１００と逆極性の電荷が励起され、用紙１００が搬送ローラ１３６に静電吸着されて搬送されて反転部４に取り込まれる。
【００９９】
そして、反転部４に搬送された用紙１００は、搬送ローラ１３６を逆転することで、反転部４から送り出される。このとき、分岐爪４１を図１の破線図示の位置にしておくことで、搬送ローラ１３６により送り出される用紙１００は、両面搬送経路３０４に搬送され、搬送ローラ１３８ａ、１３９ａ、１４０ａにより搬送されて、レジストローラ対１３４に送られる。
【０１００】
ここでも、用紙１００に電荷が付与されていることで、前述したように、搬送ローラ１３８ａ〜１４０ａに用紙１００と逆極性の電荷が励起され、用紙１００が搬送ローラ１３３８ａ〜１４０ａに静電吸着されて搬送される。
【０１０１】
レジストローラ対１３４に送られた用紙１００は、所定のタイミングで搬送路３００を介して処理液塗布装置４００に送られる。
【０１０２】
その後、上述したと同様に、処理液塗布装置４００で処理液４０１が塗布され、画像形成部２によって用紙１００の他面に画像が形成された後、画像が形成された用紙１００は、破線で示す搬送ベルト３１の周回移動で搬送されてストレート排紙経路３０６を介し、搬送ローラ１４３により記録面を上にして排紙トレイ１０４に排紙される。
【０１０３】
次に、手差しトレイ１０５から略直線状に給紙搬送してストレート排紙する動作について説明する（図１参照）。
【０１０４】
手差しトレイ１０５を使用することで厚紙や剥離紙等の特殊な用紙にも容易に画像を形成できる。また、手差しトレイ１０５からの搬送路は、処理液塗布装置４００よりも搬送方向下流側で搬送経路に合流しているため、処理液塗布を行う必要のないコート紙などの用紙もこの手差しトレイ１０５から供給することが好ましい。そのため、この手差しトレイ１０５は複数枚の用紙を積載可能とし、ピックアップローラ１４１で１枚ずつ供給可能としている。
【０１０５】
手差しトレイ１０５に収容された用紙１００は、ピックアップローラ１４１で１枚ずつ分離給紙されて搬送ローラ対１４２によって印字搬送路３０５へ搬送され、前述したと同様に、搬送ベルト３１で間歇搬送されながら、画像形成部２で画像が形成される。
【０１０６】
画像が形成された用紙１００は、破線で示す搬送ベルト３１の周回移動で搬送されてストレート排紙経路３０６を介し、搬送ローラ１４３により記録面を上にして排紙トレイ１０４に排紙される。
【０１０７】
なお、上記の搬送動作の説明では、従動ローラ１３７、１４９、１４４、１３８ｂ〜１４０ｂについては説明を省略しているが、前述したように、用紙種類、環境条件（温度、湿度）などに応じて、各搬送ローラへの用紙１００の吸着力が不足する場合には、従動ローラ１３７、１４９、１４４、１３８ｂ〜１４０ｂを対向する搬送ローラ１３６、１４８、１４３、１３８ａ〜１４０ａに接触する方向に移動されて、用紙１００を加圧する。
【０１０８】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図６を参照して説明する。図６は同制御部のブロック説明図である。
【０１０９】
この制御部２００は、この画像形成装置全体の制御を司るＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム、その他の固定データを格納するＲＯＭ２０２と、画像データ（印刷データ）等を一時格納するＲＡＭ２０３とを備えている。
【０１１０】
制御部２００は、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）２０４を備えている。また、制御部２００は、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ２０５を備えている。
【０１１１】
制御部２００は、画像読取部１１による画像読取及び読取画像のデータ処理などを行うスキャナ制御部２０６を備えている。
【０１１２】
制御部２００は、外部装置からデータを受信する場合に使用するデータ及び信号の送受を行うためのＩ／Ｆ２０７を備えている。また、制御部２００は、画像形成部２の記録ヘッド２４を駆動制御するためのヘッド駆動制御部２０８及びヘッドドライバ２０９を備えている。
【０１１３】
制御部２００は、キャリッジ２３を主走査する主走査モータ２７を駆動するモータ駆動部２１１と、搬送ローラ３２を回転させて搬送ベルト３１を回動させる副走査モータ３３１を駆動するモータ駆動部２１２を備えている。
【０１１４】
制御部２００は、給紙モータ４５を駆動するモータ駆動部２１３と、排紙ローラ対１４３、搬送ローラ対１４４などの各ローラ類を回転駆動する排紙モータ２７１を駆動するモータ駆動部２１４を備えている。
【０１１５】
制御部２００は、両面搬送経路３０４のローラ類を回転駆動する両面搬送モータ２９１を駆動するモータ駆動部２１５と、反転部４の搬送ローラ対１３６を回転駆動する搬送モータ３１８を駆動するモータ駆動部３１７を備えている。
【０１１６】
制御部２００は、分離ローラ３４を移動させる分離モータ３１９を駆動するモータ駆動部３２０を備えている。
【０１１７】
制御部２００は、クラッチ類２４１を駆動するためのクラッチ類駆動部２１６を備えている。クラッチ類２４１には、ピックアップローラ１３１と搬送ローラ対１３２、ピックアップローラ１４１と搬送ローラ対１４２をそれぞれ独立に回転駆動するための複数の給紙電磁クラッチを含む。また、クラッチ類２４１には、搬送経路をそれぞれ独立駆動するための電磁クラッチ、それぞれの搬送経路を切り替えるための分岐爪４１を変位させる分岐板ソレノイドを含む。
【０１１８】
制御部２００は、帯電ローラ３９ａ、３９ｂに対して高電圧（第１給電電圧）を与える高圧電源２１７を備えている。高圧電源２１７は、帯電ローラ３９ａに与える高電圧と帯電ローラ３９ｂに与える高電圧とを独立して制御することができる。
【０１１９】
制御部２００は、加圧コロ３８に対して高電圧（第２給電電圧）を与える高圧電源２１８を備えている。
【０１２０】
制御部２００は、各種センサの検知信号を取り込むためのＩ／Ｏ２２１を備えている。Ｉ／Ｏ２２１には、環境条件としての温度及び湿度を検出する温湿度センサ５００からの検知信号や図示しない画像形成開始センサや画像形成終了センサなどの検知信号が入力される。また、Ｉ／Ｏ２２１には、表面電位センサ５１、６１の各測定信号も入力される。
【０１２１】
制御部２００には、この装置に必要な情報の入力及び表示をおこなうための操作パネル２２２が接続されている。
【０１２２】
この制御部２００は、画像読取部１１によって原稿画像を読み取った場合には、読取画像を処理してスキャナ制御部２０６内のバッファに格納する。また、外部Ｉ／Ｆ２０７を介してパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などの外部ホスト側から印刷データ等を受信した場合にはＩ／Ｆ２０７に含まれる受信バッファ内に格納する。
【０１２３】
そして、ＣＰＵ２０１は、スキャナ制御部２０６やＩ／Ｆ２０７から画像データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ２０５にて必要な画像処理、データの並び替え処理等を行ってヘッド駆動制御部２０８に印刷画像データを転送する。なお、外部からのデータに基づいて画像出力するためのドットパターンデータの生成は、例えばＲＯＭ２０２にフォントデータを格納して行っても良いし、外部ホスト側のプリンタドライバで画像データをビットマップデータに展開してこの画像形成装置に転送するようにしても良い。
【０１２４】
ヘッド駆動制御部２０８は、各記録ヘッド２４の１行分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）を受け取ると、この１行分のドットパターンデータをヘッドドライバ２０９に転送する。ヘッドドライバ２０９はドットパターンデータに基づいて記録ヘッド２４のアクチュエータ手段に対して選択的に所要の駆動波形を印加させて駆動して、各記録ヘッド２４の所要のノズルから液滴を吐出させる。 
【０１２５】
このように構成した画像形成装置においては、給紙部２０又は両面搬送経路３１０からから用紙１００が１枚ずつ給紙され、加圧コロ３８で搬送ベルト３１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。そして、搬送ベルト３１に用紙１００が静電的に吸着され、搬送ベルト３１の周回移動によって用紙１００が副走査方向に搬送される。
【０１２６】
そこで、キャリッジ２３を移動させながら画像信号に基づいて記録ヘッド２４を駆動することにより、停止している用紙１００にインク滴を吐出して１行分を記録し、１行分の記録が終了すると、用紙１００を１行分送り、次の行の記録を行うというように、用紙１００を間歇的に搬送して、用紙１００に画像を形成する。
【０１２７】
記録終了信号又は用紙１００の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了する。
【０１２８】
このとき、搬送経路に応じて前述したように分離ローラ３４を実線図示の位置と破線図示の位置とで移動させることで、画像が形成された用紙１００を搬送する搬送経路を切り替え、所要の搬送経路を経て用紙１００を搬送先である排紙トレイ１０４に送り出す。
【０１２９】
次に、本実施形態における用紙に対する帯電制御（加圧コロに対する給電制御）について図７も参照して説明する。図７は同給電制御（表面電位制御）の説明に供する用紙及び搬送ベルトの帯電状態の説明図である。
【０１３０】
まず、高圧電源２１７から高電圧（第１給電電圧）が印加される帯電ローラ３９ａによって、搬送ベルト３１は電荷が付与されて正極に帯電される。その後、同じく、高圧電源２１７から高電圧（第１給電電圧）が印加される帯電ローラ３９ｂによりさらに電荷が供給され、搬送ベルト３１は一様に正極の電荷が付与される。
【０１３１】
この正極に帯電された帯電状態は、表面電位センサ５１によって測定され、表面電位が所定の値となるように、制御部２００によって高圧電源２１７から帯電ローラ３９に与える第１給電電圧を調整制御する。このとき、帯電ローラ３９ａ、３９ｂの両方の電圧値を調整制御してもよいが、どちらか一方だけでもよく、この場合は最後に電圧を加える帯電ローラ３９ｂに与える第１給電電圧の電圧値を調整制御することが好ましい。
【０１３２】
そして、正極に帯電した搬送ベルト３１上に用紙１００が搬送される。そして、高圧電源２１８から高電圧（第２給電電圧）が印加される加圧コロ３８によって電荷が供給されて、用紙１００は負極に帯電される。
【０１３３】
用紙１００上から負極に帯電することにより、用紙１００上の電荷と搬送ベルト３１上の電荷がつり合い、用紙１００の上面に表れる表面電位を抑制することができる。
【０１３４】
次に、表面電位センサの位置と記録ヘッド下の位置との間で生じる表面電位の変化について図８を参照して説明する。
【０１３５】
用紙１００に加圧コロ３８によって電荷を付与した場合、用紙１００の電気抵抗により、負極の電荷が用紙１００の裏面まで届くのに所定の時間を要する。特に、低温低湿環境では、抵抗値が１０１２（Ω・ｃｍ）〜１０１３（Ω・ｃｍ）になる用紙もあり、加圧コロ３８によって印加された電荷がゆっくりと移動するため、図８に示すように、表面電位センサ６１ａの位置と記録ヘッド２４下の位置で表面電位が変化する。
【０１３６】
このため、図８に示すように表面電位センサ６１ａの位置で表面電位が０になるように設定したとしても、記録ヘッド２４下に到達するまでに負極の電荷が用紙の搬送ベルトに接する面側に移動してしまうため、記録ヘッド２４に対向する用紙表面には２００Ｖ程度の正極の帯電が生じてしまう。
【０１３７】
したがって、記録ヘッド２４に対向する用紙表面での帯電をほぼ０とするためには、この電荷移動を想定して表面電位センサ６１ａの位置での表面電位を設定する必要がある。
【０１３８】
ここで、この電荷移動は前述のとおり、用紙１００の電気抵抗値の影響を受ける。また、電気抵抗値は、温度や湿度といった環境変化や用紙の保管環境に起因する含水率の影響を受けるため、印字動作の直前に計測することが好ましい。
【０１３９】
そこで、本実施形態では、表面電位センサ６１ａの測定値を用いて印字動作直前の用紙の電気抵抗値を推定もしくは算出している。
【０１４０】
すなわち、搬送ベルト３１への印加電圧（第１給電電圧）と、用紙１００への印加電圧（第２給電電圧）が決まれば、用紙１００へ電圧を印加する加圧コロ３８から表面電位センサ６１ａまでの距離の移動時間は一定であるため、表面電位センサ６１ａの測定値を計測することで、用紙１００の電気抵抗値を推定もしくは算出することができる。
【０１４１】
このとき、紙種等によって最初に用紙に印加する第２給電電圧を変更する場合には、第２給電電圧の電圧値も参照して、この用紙１００の電気抵抗値の推定もしくは算出する。
【０１４２】
そして、用紙の電気抵抗値が分かると、表面電位センサ６１の位置と記録ヘッド２４下の位置での表面電位の差を予測することができる。言い換えれば、この表面電位の差を予測して、目標となる表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の値（目標値）を決定することにより、記録ヘッド２４下の表面電位を０ボルトに調整することが可能となる。
【０１４３】
ここで、用紙の電気抵抗値と、記録ヘッド２４下の表面電位を０Ｖに設定するための表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の値（目標値）との関係の一例を図９に示している。なお、図９は搬送ベルト３１への印加電圧（第１給電電圧）２０００Ｖ、用紙１００への印加電圧（第２給電電圧）３０００Ｖとしたときの関係である。
【０１４４】
すなわち、導出された用紙の電気抵抗値を用いて、図９により表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の値を設定する。用紙の電気抵抗値が１０１３（Ω・ｃｍ）であれば、図９により表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の値を４００Ｖにすれば、記録ヘッド２４下の表面電位を０Ｖに設定できる。そして、表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の値が４００Ｖとなるように、加圧コロ３８に対する印加電圧を調整制御する。これにより、表面電位センサ６１を記録ヘッド２４下に設けて測定することなく、記録ヘッド２４下の表面電位を０Ｖに設定できる。
【０１４５】
ここで、表面電位センサ６１での表面電位の検出値と、加圧コロ３８に対する印加電圧（第２給電電圧）の電圧値と、この条件で記録ヘッド２４下の表面電位が０Ｖとなる表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の値（目標値）との関係を予めテーブル化しておく。これにより、用紙の電気抵抗値の算出を行うことなく、表面電位の検出値と第２給電電圧とから直接的に用紙の表面電位の目標値を設定することができる。
【０１４６】
ここで用いるテーブルは、加圧コロ３８に対する印加電圧（第２給電電圧）の電圧値を所定値とする場合には、表面電位センサ６１での表面電位の検出値と目標値との関係を示すテーブルでよい。
【０１４７】
このように、第１電荷付与手段に第１給電電圧、第２電荷付与手段に第２給電電圧がそれぞれ印加されたときの、表面電位測定手段の検出値に基づいて、表面電位測定手段の位置における被記録媒体の表面電位の目標値を設定し、表面電位測定手段の位置における被記録媒体の表面電位が目標値になるように第２電荷付与手段に与える第２給電電圧を調整することで、画像形成手段下の電界を抑制でき、ミストの逆流による画像品質の低下を防止できる。
【０１４８】
次に、両面印刷を行う場合について、図１０を参照して説明する。なお、両面印刷において、「第１面」は先に画像を形成する面、「第２面」は後で画像を形成する面としている。
【０１４９】
図１０の実線は、初期（第１面を印字する前）の用紙の電気抵抗値と第１面を印字する際の表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の目標値との関係を示すもので図９と同じ関係を示している。
【０１５０】
一方、図１０の一点鎖線は、初期（第１面を印字する前）の用紙の電気抵抗値と第２面を印字する際の表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の目標値ととの関係を示している。
【０１５１】
この場合、用紙の電気抵抗値は第１面の印字前に検知し、この電気抵抗値を使用して第２面の表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の目標値も設定している。この用紙の電気抵抗値の測定は第２面の印字前に行ってもよいが、第１面印字後は印字による水分付与の影響で抵抗値が不均一となるため、第２面印字時の表面電位の目標値は第１面の印字前の電気抵抗値を用いて決定することが好ましい。
【０１５２】
ここで、第２面についての表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の目標値は、図１０に示すように、第１面の目標値（図１０の４００Ｖ）より低い値（図１０の２００Ｖ）に設定する。これは、第１面に画像を形成することにより用紙は水分を含み、第２面の印字時の用紙の電気抵抗値は第１面の印字前に検知した電気抵抗値より低下しているために、表面電位が低くても電荷が容易に移動するためである。
【０１５３】
次に、用紙の厚みとの関係について図１１も参照して説明する。
【０１５４】
図１１は、用紙の厚み別に、用紙の電気抵抗値と、記録ヘッド２４下の表面電位を０Ｖに設定するための表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の値（目標値）との関係の一例を示している。なお、図１１は搬送ベルト３１への印加電圧（第１給電電圧）２０００Ｖ、用紙１００への印加電圧（第２給電電圧）３０００Ｖとしたときの関係である。
【０１５５】
用紙の電気抵抗値が１０１３（Ω・ｃｍ）の場合、厚みが０．２ｍｍのときは、表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の目標値は５００Ｖとなり、厚みが０．０６ｍｍのときは、表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の目標値は３００Ｖとなる。これは用紙が厚いほど用紙のヘッド対向面から裏面側まで電荷が移動しにくいため、表面電位の目標値を高く設定する必要があるためである。
【０１５６】
したがって、用紙の厚みを検知して加圧コロ３８に対する印加電圧の目標値の設定に反映することで、より正確な調整が可能になる。
【０１５７】
なお、用紙の厚みの検知は、画像形成装置の操作部から入力から判断したり、あるいは、直接厚みを計測したりすればよい。
【０１５８】
次に、制御部による表面電位制御の一例について図１２のフロー図を参照して説明する。
【０１５９】
給紙信号を受けると、制御部はまず、帯電ローラ３９ａ、３９ｂに所定の電圧値（例えば２０００Ｖ）を与えて搬送ベルト３１に電荷を付与し、加圧コロ３８に所定の電圧値（例えば３０００Ｖ）を与えて用紙１００の表面に電荷を付与する。
【０１６０】
そして、用紙１００の先端が表面電位センサ６１に到達したときに、表面電位センサ６１を用いて用紙の表面電位を検出する。
【０１６１】
帯電ローラ３９ａ、３９ｂに印加された所定の電圧と、加圧コロ３８に印加された所定の電圧値と、表面電位センサ６１で検出された表面電位の検知結果に基づいて用紙１００の電気抵抗値を推定し、予め格納されているデータテーブルを参照して、記録ヘッド２４下の用紙の表面電位が０Ｖとなる表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の目標値を設定する。
【０１６２】
ここで、データテーブルは、加圧コロ３８に対する印加電圧（第２給電電圧）の電圧値と表面電位センサ６１の検知した表面電位、この条件で記録ヘッド２４下の表面電位が０Ｖとなる表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の目標値を格納している。なお、用紙の表面電位の目標値に対する用紙の厚み情報による補正値もデータテーブルに格納している。
【０１６３】
このとき、帯電ローラ３９ａ、３９ｂへの印加電圧や加圧コロ３８への印加電圧が固定値であって変動しないのであれば、表面電位センサ６１で検出された表面電位の検知結果のみに基づいて、表面電位センサ６１の位置における用紙の表面電位の目標値を設定してもよい。
【０１６４】
その後、用紙１００の厚み情報を検知し、あるいは、予め格納されている情報から読取る。
【０１６５】
そして、用紙１００の厚み情報に基づき、設定された目標値を補正した上で、最終的な目標値を決定する。
【０１６６】
次いで、決定された目標値になるように、加圧コロ３８に対する印加電圧を制御する。これにより、決定された電圧を加圧コロ３８に印加すると、記録ヘッド２４下の表面電位を０Ｖに調整することができる。
【０１６７】
その後、用紙後端が表面電位センサ６１に到達したか否かを判別し、用紙後端が表面電位センサ６１に到達するまでは、決定された目標値になるように、加圧コロ３８に対する印加電圧を制御する。
【０１６８】
そして、用紙後端が表面電位センサ６１に到達した後、給紙信号が有りでなければ、この処理を終了する。
【０１６９】
なお、前記説明では記録ヘッド２４下の表面電位を０Ｖになるように表面電位制御を行っているが、記録ヘッド２４下でインクミストの逆流を防止できる程度の電位であれば、厳密に０Ｖである必要はなく、０Ｖ近傍の値をとれば良い。
【０１７０】
なお、本願において、「用紙」とは材質を紙に限定するものではなく、ＯＨＰ、布、ガラス、基板などを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。また、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。
【０１７１】
また、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味する。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１７２】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用い、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。
【０１７３】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【０１７４】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【０１７５】
２  画像形成部
３  用紙搬送部
４  反転部
１０  装置本体
２０  給紙部
２４  記録ヘッド
３１  搬送ベルト
３２、３３  搬送ローラ
３４  分離ローラ
３８  加圧コロ（第２電荷付与手段）
３９ａ、３９ｂ  帯電ローラ（第１電荷付与手段）
５１  表面電位センサ
６１  表面電位センサ（表面電位測定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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