(57)【要約】      （修正有）【課題】ステータ部材と弁本体の取付に要する部材が大型化することがない電動弁を提供する。【解決手段】弁体３２を収容する弁本体７０は、ロータ２２が収容されたケース６０の端部に一体的に接続されるとともに、弁本体の径外方に延びる突起体が形成され、ステータ部材８０は、その開口側の端部に弁本体に対して位置決めするコイル固定金具４４を備えており、ケースの開口側の端部を弁本体に突き合わせて配置するとともに、この付き合わせ部を全周に渡って溶接し、これによりケースと弁本体とを一体的に組み付けし、さらに、この組み付けられた前記ケースと弁本体とから構成される弁ユニットに対してステータ部材を装着するにあたり、ステータ部材のコイル固定金具を、弁本体の突起体に係止させ、これにより、ステータ部材のケースに対する周方向位置と軸線方向位置が設定されることを特徴とする。【選択図】図１
2015010659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性体製のケース内にロータを回転可能に収容し、前記ケースの外側にコイルを収容したステータ部材を配置し、弁本体内に収容された弁体を前記ロータの回転により開閉駆動する電動弁であって、
前記ケースは筒形縦断面のカップ形状をなすとともに、前記ステータ部材は円形横断面の中央嵌合孔により前記ケースの外周側に嵌合され、
前記弁本体は、前記ケースの開口側の端部に一体的に接続されるとともに、前記弁本体の前記ケースに接続される側の開口端部に径外方に延びる突起体が形成され、
前記ステータ部材は、その開口側の端部に前記コイルの抜け止めを図りつつ当該ステータ部材を前記弁本体に対して位置決めするコイル固定金具を備えており、
前記ケースの開口側の端部を前記弁本体に突き合わせて配置するとともに、この付き合わせ部を全周に渡って溶接し、これにより前記ケースと前記弁本体とを一体的に組み付けし、さらに、この組み付けられた前記ケースと前記弁本体とから構成される弁ユニットに対して前記ステータ部材を装着するにあたり、前記ステータ部材の前記コイル固定金具を、前記弁本体の前記突起体に係止させ、これにより、前記ステータ部材の前記ケースに対する周方向位置と軸線方向位置が設定されることを特徴とする電動弁。
【請求項２】
前記弁本体の開口端部にはフランジ部が形成されており、前記突起体は前記フランジ部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項３】
前記コイル固定金具は二股状に形成され、その下端部に爪が具備されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電動弁。
【請求項４】
前記コイル固定金具は、前記ステータ部材の開口側の端部に配置された円板状の底蓋部材に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電動弁。
【請求項５】
前記突起体は、前記弁本体の前記ケースに対する突き合わせ面に対して所定長さ低い位置に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電動弁。
【請求項６】
前記突起体は、前記弁本体の深絞り加工時の半抜き加工により形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動弁に関し、特には、ステッピングモータ駆動型の電動弁における、コイルを収容したステータ部材の機械的な位置決めおよび回転止めを改良した電動弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
可変絞り弁や流量制御弁などとして使用されるステッピングモータ駆動型の電動弁では、モータに与える駆動パルス信号によって、所定の弁開度を得て所望の定量制御を行うために、弁閉（全閉）基準あるいは弁開（全開）基準で、ステータ部材の磁極歯に対してロータに設けられている多極永久磁石の磁極がロータ回転方向の所定位置に位置するように、ケース内のロータの原点位置を機械的に設定する必要がある。
【０００３】
また、ステータ部材のケースに対する軸線方向の取付位置を適正にせず、ステータ部材のケースに対する軸線方向の位置がずれてしまった場合などには、ステータ部材内のコイルで発生した磁力がケース内のロータに十分に伝達されず、結果として流量制御が不正確になってしまう。
【０００４】
上記のような不具合の発生を防止するために、電動弁においては、ステータ部材の取付構造が種々提案されている。
例えば、特許文献１に開示された電動弁１０では、図１０および図１１に示したように、ステータ部材５０の下面に回り止め部材５９を配設し、この回り止め部材５９の２つの腕部６１、６１を、弁本体２０から水平方向に延びる流体入出管２０ｂに保持させている。
【０００５】
また、特許文献２に開示された電動弁４０では、図１２に示したように、弁本体１の側面に位置決めピン１５を突設するとともに、ステータ部材１１の下面側に位置決め固定金具１４を配置し、該位置決め固定金具１４の２つの係止爪１４ａ、１４ａにより、位置決めピン１５を挟むようにして位置決め固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８５３０２号公報
【特許文献２】特開２００１−３７１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に開示された例では、ステータ部材５０の下面から流体入出管２０ｂまでの距離Ｓが長い分、回り止め部材５９の腕部６１の長さＴが長くなってしまうという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に開示された例でも、ステータ部材１１の下面から位置決めピン１５までの距離Ｕが長い分、位置決め固定金具１４の係止爪１４ａまでの長さＶが長くなってしまうという問題があった。さらに、特許文献２に開示された例では、弁本体１の他に位置決めピン１５を別途必要なだけでなく、弁本体１の側面に位置決めピン１５を設置するため、作業工数が多くなるとともに、位置決めピン１５を固定するために弁本体１の肉厚を十分に厚くしなければならないという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２の場合は、位置決めピン１５の頭部により係止爪１４ａ、１４ａの抜け止めを行っていたため、位置決めピン１５の頭部が邪魔になるという問題があった。
本発明は、このような実情に鑑み、コイルを収容したステータ部材の、弁体を収容した弁本体に対する取付構造に要する部材が大型化することがなくコンパクトであり、さらには弁本体の側面に打ち込まれる位置決めピンなどの部材が不要で、また作業工数を少なくすることができ、しかも弁本体の肉厚を必要以上に厚くする必要もなく、加えて取り付けに係わる部材が邪魔になることもなく、ひいてはケースと弁本体との溶接強度を、溶接部の全周に渡って良好に維持することのできる電動弁を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明は、
非磁性体製のケース内にロータを回転可能に収容し、前記ケースの外側にコイルを収容したステータ部材を配置し、弁本体内に収容された弁体を前記ロータの回転により開閉駆動する電動弁であって、
前記ケースは筒形縦断面のカップ形状をなすとともに、前記ステータ部材は円形横断面の中央嵌合孔により前記ケースの外周側に嵌合され、
前記弁本体は、前記ケースの開口側の端部に一体的に接続されるとともに、前記弁本体の前記ケースに接続される側の開口端部に径外方に延びる突起体が形成され、
前記ステータ部材は、その開口側の端部に前記コイルの抜け止めを図りつつ当該ステータ部材を前記弁本体に対して位置決めするコイル固定金具を備えており、
前記ケースの開口側の端部を前記弁本体に突き合わせて配置するとともに、この付き合わせ部を全周に渡って溶接し、これにより前記ケースと前記弁本体とを一体的に組み付けし、さらに、この組み付けられた前記ケースと前記弁本体とから構成される弁ユニットに対して前記ステータ部材を装着するにあたり、前記ステータ部材の前記コイル固定金具を、前記弁本体の前記突起体に係止させ、これにより、前記ステータ部材の前記ケースに対する周方向位置と軸線方向位置が設定されることを特徴としている。
【００１１】
このような構成の電動弁によれば、弁本体の開口端部に設けた突起体に、ステータ部材に設けたコイル固定金具が係止されるので、ステータ部材を弁本体に取り付けるための部材が大型化することがない。また、突起体が弁本体の開口端部に形成されているので、邪魔になることもなく、コンパクト化を図ることができる。
【００１２】
また、本発明では、前記弁本体の開口端部にはフランジ部が形成されており、前記突起体は前記フランジ部に形成されていることが好ましい。
このような構成の電動弁であれば、ケースと弁本体との接続が容易であるとともに、突起体の作成も容易である。
【００１３】
さらに、本発明では、前記コイル固定金具は二股状に形成され、その下端部に爪が具備されていることが好ましい。
コイル固定金具がこのように二股状に形成されていれば、ステータ部材の回り止め、および抜け止めを確実に行うことができる。
【００１４】
また、本発明では、前記コイル固定金具は、前記ステータ部材の開口側の端部に配置された円板状の底蓋部材に一体的に形成されていることが好ましい。
このような構成であれば、コイル固定金具の作成が容易である。
【００１５】
さらに、本発明では、前記突起体は、前記弁本体の前記ケースに対する突き合わせ面に対して所定長さ低い位置に形成されていることが好ましい。
このような構成であれば、弁本体に突起体を設けた位置において、溶接機を溶接予定部に対して側方に配置することができることから、ケースと弁本体との溶接強度を向上させることができる。これにより、結果的にケースと弁本体との全周に渡る溶接強度を均一にすることができるので、溶接強度を良好にすることができる。
【００１６】
また、本発明では、前記突起体は、前記弁本体の深絞り加工時の半抜き加工により形成されていることが好ましい。
このような構成であれば、弁本体の開口端部から一段低い位置に突起体を設けるにあたり、その突起体を弁本体の深絞り加工と同じ工程の中で行うことができるので作業性が向上し、コスト安に寄与することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る電動弁によれば、ステッピングモータ駆動型の電動弁においてステータ部材内のコイルとケース内のロータとの位置関係を精度良く規定して、ステッピングモータ駆動型の電動弁における動作精度を高く維持することが可能となる。
【００１８】
特に、本発明に係る電動弁によれば、弁本体の開口端部に径外方に延びる突起体を設け、この突起体に、ステータ部材に設けたコイル固定金具を係止させているので、ステータ部材の周方向位置およびステータ部材のケースに対する軸線方向位置が設定される。これにより、ステッピングモータ駆動型の電動弁においてコイルとロータとの周方向位置と軸線方向位置の関係を精度よく規定することができる。
【００１９】
また、本発明に係る電動弁によれば、ステータ部材の取り付けに係わる構成が大型化せず、コンパクトにすることができる。
さらに、本発明に係る電動弁において、弁本体にフランジ部を形成し、そのフランジ部に径外方に延びる突起体を形成すれば、突起体の作成が容易である。また、このように弁本体にフランジ部を形成することにより、ケースの開口側の端部を弁本体のフランジ部に突き合わせて溶接することができるので、ケースと弁本体との溶接による接続を良好に行うことができる。
【００２０】
また、本発明に係る電動弁において、コイル固定金具が二股状に形成され、その下端部に爪が具備されていれば、コイルとロータとの周方向位置と軸線方向位置の関係を精度よく規定することができるとともに、ステータ部材の回り止めおよび軸方向への抜け止めを確実かつ容易に行うことができる。
【００２１】
さらに、本発明に係る電動弁において、コイル固定金具が、ステータ部材の開口側の端部に配置された円板状の底蓋部材に一体的に形成されていれば、コイル固定金具の作成が容易であるとともに、コンパクト化にも寄与する。
【００２２】
また、本発明に係る電動弁において、弁本体の突起体の形成位置を、フランジ部の突き合わせ面より所定長さ低い位置に設定すれば、例えば、鉛直方向に配置された弁本体の側方に、レーザー溶接機を水平状態に配置して溶接を行うことができる。したがって、突起体を設けた部分の直上部において、ケースと弁本体とを溶接するにあたり、溶接を１８０°の平面に行うことが可能となる。このようにして、結果的に、ケースと弁本体との溶接箇所を全周に渡って均一強度にすることができ、溶接性質を向上させることができる。
【００２３】
さらに、本発明に係る電動弁において、この突起体を弁本体の深絞り時の半抜き加工により形成すれば、深絞りの加工時に同時に形成できるので突起体を設けるための作業性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は本発明に係る電動弁の好ましい一実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は図１に示した弁本体の概略斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は図１に示したステータ部材の開口側の端部に装着された底蓋部材の斜視図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の側面図である。
【図４】図４は図１に示したケースと弁本体とを組み付けることにより構成された弁ユニットの正面図である。
【図５】図５（Ａ）は図４に示した弁ユニットにステータ部材を装着した場合の正面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の左側面図である。
【図６】図６はケースと弁本体との突き合わせ部をレーザー溶接機で溶接する場合の拡大図である。
【図７】図７は本発明の他の実施形態で採用された弁本体の概略斜視図である。
【図８】図８は図７に示した弁本体とケースとの突き合わせ部において突起体上部を側方からレーザー溶接機で溶接する場合の拡大図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）は本発明のさらに他の実施形態で採用された弁本体と底蓋部材とを示す分解斜視図と、その組み付け態様を示す概略断面図である。
【図１０】図１０は、特許文献１に開示された電動弁の断面図である。
【図１１】図１１は、特許文献１で採用された回り止め部材の斜視図である。
【図１２】図１２は特許文献２に開示された電動弁の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について説明する。
図１は、本発明の好ましい一実施形態の電動弁を示した断面図である。
この電動弁３０は、非磁性体製で筒形縦断面のカップ形状をなすケース６０と、ケース６０の開口側の端部に溶接により一体的に接続される弁本体７０と、円形横断面の中央嵌合孔４５により前記ケース６０の外周側に嵌合されるステータ部材８０とを備えている。
【００２６】
なお、電動弁３０の構成を概略すれば、ケース６０と弁本体７０とは溶接により一体的に接合され、これにより弁ユニット９０が構成されている。また、ステータ部材８０は、弁本体７０に着脱自在に装着されている。
【００２７】
このような電動弁３０において、弁本体７０を周方向に回転不能にした状態においては、ステータ部材８０も周方向に回転不能である。しかしながら、ステータ部材８０と弁本体７０との係合を解除すれば、ステータ部材８０を、弁ユニット９０に対して、軸方向に離反させることが可能である。
【００２８】
以下、電動弁３０を構成するケース６０と弁本体７０とステータ部材８０について説明する。
ケース６０内には、ロータ２が収容されるとともに、ロータ２の軸部分にロータ軸４が溶接等により固着され、ロータ軸４の中間部から先端側の外方に弁軸ホルダ６が装着されている。
【００２９】
なお、ロータ軸４と弁軸ホルダ６との間には、ネジ送り機構が構成されている。
ロータ軸４の先端側であって、かつ弁軸ホルダ６の内方には、弁ホルダ１６が軸方向に移動可能に装着されている。そして、弁ホルダ１６の下端には、弁体３２が溶接などにより固着されている。
【００３０】
一方、弁本体７０は、図２に示したように、大径胴部７と小径胴部１９とを備え、両端は開口している。また、大径胴部７の内周側の開口端部には、いわゆるアール（Ｒ）が付与されている。
【００３１】
この弁本体７０は、例えば、ステンレス鋼板などの深絞り加工により製作されたプレス成形品であり、図１に示したように、ケース６０の下端部６０ａに溶接により接合されることより、内部に弁室１８が画成されている。
なお、弁本体７０は、プレス成形品に限定されず、切削加工などにより形成することもできる。すなわち、弁本体７０の製造に関する手段は、特に限定されない。
【００３２】
本実施形態ではプレス成形品からなる弁本体７０の周面に対して、孔開けなどの機械加工が実施された後、図１に示したように、弁室１８に直接連通する第１の管継手２２と、弁ポート１３を画定する弁座部材２１と、弁ポート１３を介して弁室１８に連通する第２の管継手１７とが、各々溶接、ろう付け等によって固定装着されている。
【００３３】
また、図２に示したように、弁本体７０の大径胴部７の開口端部には、例えばプレス成形時に、フランジ部２６が形成されている。このフランジ部２６の外周部には、径外方に突出する突起体２８が一体に形成されている。突起体２８の形状は、平面視、矩形状でなくても良く、例えば、扇状などであっても良く、特に限定されない。
なお、本実施例では、弁本体７０の大径胴部７に、フランジ部２６を一体的に形成しているが、このフランジ部２６は本発明の必須構成要件ではない。
【００３４】
また、弁本体７０の全体を切削加工で形成する場合には、突起体２８を同時に切り出すこともできる。あるいは筒状の弁本体７０を切削加工で形成した後に、突起体２８を溶接などにより具備させても良い。
【００３５】
上記ステータ部材８０は、図１に示したように、円形横断面の中央嵌合孔４５を有して円環形をなし、中央嵌合孔４５によりケース６０の外周に嵌合されている。このステータ部材８０は、上下２段にコイル２７を有し、内周部全体に複数個の磁極歯を等間隔に有している。
【００３６】
ステータ部材８０の開口側下面には、図３（Ａ）、（Ｂ）に示したような略円板状の底蓋部材３４が装着されている。
底蓋部材３４のリング状部分３６の外周縁には、複数個（この実施形態では３個）の引っ掛け部３８が突設されている。そして、底蓋部材３４は、後述するように、これらの引っ掛け部３８をステータ部材８０内のヨーク４２に引っ掛けることによりステータ部材８０に取り付けられる。
【００３７】
引っ掛け部３８は、３個に限定されず、３個以上であっても良いことは勿論である。
また、底蓋部材３４のリング状部分３６の内周縁には、二股状のコイル固定金具４４、４４が互いに対向するように、下方に向かって突設されている。
【００３８】
コイル固定金具４４には、一対の棒状部分４９、４９が下方に垂下して形成され、これら棒状部分４９、４９の先端部に、それぞれ爪４６ａ、４６ａが具備されている。これら棒状部分４９、４９の先端部に設けられた一対の爪４６ａ、４６ａは、適宜な弾性が発揮できるように構成されている。そして、一対の爪４６ａ、４６ａ間の幅Ｗは、図２に示した弁本体７０の突起体２８の幅Ｘより若干狭く設定されている。これにより、コイル固定金具４４の一対の爪４６ａ、４６ａは、突起体２８に対して弾性係合するように構成されている。
【００３９】
コイル固定金具４４の一対の爪４６ａ、４６ａは、図２に示した突起体２８を両側から挟むことにより、ステータ部材８０側の抜けを防止する機能を有している（例えば、図５（Ｂ）参照）。
【００４０】
以上、本発明の好ましい実施形態における電動弁３０の主構成要素であるケース６０、弁本体７０、ステータ部材８０と、さらにはステータ部材８０の本体側に具備されるコイル固定金具４４の構成について説明したが、以下に図４、図５（Ａ）、（Ｂ）、図６などを参照しながら、これらの組み付けについての概略を説明する。
【００４１】
先ず、上述したようにケース６０と弁本体７０とを一体的に接続する。ケース６０と弁本体７０との接続は溶接で行う。このとき、図４および図６に示したように、弁本体７０のフランジ部２６の上方に、ケース６０の開口側の端部６０ａを突き合わせる。そして、これらケース６０と弁本体７０とを全周に渡ってレーザー溶接機７２により溶接する。これにより、ケース６０と弁本体７０とから弁ユニット９０が構成される。
【００４２】
なお、図６に示したように、ケース６０と弁本体７０との突き合わせ部８２を溶接する場合に、レーザー溶接機７２を突き合わせ部８２に対して側方（ケース６０とフランジ部２６との突き合わせ部８２に対して直角）に配置することができる。このような姿勢から、レーザー溶接機７２で突き合わせ部８２を溶接すれば、溶接領域が１８０度の平面的な広がりとなる。したがって、２つの平面が直角に交わる入隅部などを溶接する場合のように、レーザー溶接機７２を溶接予定部に対して例えば４５度に傾斜させる必要がないので、図６の場合の溶接強度を良好にすることができる。
このようにして、図４に示した弁ユニット９０の形成が完了する。
【００４３】
一方、ステータ部材８０側においては、コイル２７とリード線８１との結線を完了させる。その後、図３（Ａ）、（Ｂ）に示した底蓋部材３４を、図１に示したようにステータ部材８０の内方に挿入し、例えば、３つの引っ掛け部３８をヨーク４２に引っ掛けて底蓋部材３４をステータ部材８０の本体側に取り付ける。これにより、コイル固定金具４４がステータ部材８０に具備されることとなる。
【００４４】
なお、底蓋部材３４のコイル固定金具４４は、ステータ部材８０の内方に電気絶縁性樹脂４７を装填することにより、ステータ部材８０に一体的に固定される。
上記のようにして構成された弁ユニット９０とステータ部材８０とを一体的に組み付けるには、先ず、ステータ部材８０を、図４に示した弁ユニット９０に対して上方に配置する。そして、ステータ部材８０を弁ユニット９０側に向かって下方に降ろしていくことにより、ステータ部材８０を図５（Ａ）、（Ｂ）に示したように、弁ユニット９０の外周に装着する。このとき、ステータ部材８０の下面に突設された二股状のコイル固定金具４４を、弁本体７０の突起体２８に跨らして装着する。これにより、ステータ部材８０が回転不能に位置決めされる。また、ステータ部材８０が弁本体７０の軸方向に対して移動不能に位置決めされる。
【００４５】
すなわち、ステータ部材８０と弁本体７０とが一体化され、ステータ部材８０の、いわゆる回り止めがなされる。また、ステータ部材８０は、弁本体７０から抜け出ることもない。
【００４６】
また、図５（Ｂ）に示したように、コイル固定金具４４の中央突起４４ａが突起体２８に当接することにより、弁本体７０に対するステータ部材８０の下方位置を規制している。さらに、コイル固定金具４４の一対の爪４６ａ、４６ａの内面で、弁本体７０の突起体２８への回り止めを行っている。
このようにして、本実施形態による電動弁３０の組み付けが完了する。
【００４７】
このような電動弁３０によれば、ステータ部材８０は、弁本体７０に対して回動不能に位置決めされるとともに、軸方向にも移動不能となる。
【００４８】
これにより、ケース６０と弁本体７０とステータ部材８０との組み付けが完了する。
また、コイル固定金具４４の爪４６ａ、４６ａが突起体２８を挟持した状態から、コイル固定金具４４の棒状部分４９を指先で軽く弾くように広げれば、爪４６ａ、４６ａと突起体２８との係合を解除することができる。
【００４９】
これにより、図１に示した電動弁３０において、コイル２７が収容されたステータ部材８０を、弁本体７０から容易に取り外すことができる。
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されない。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、図２に示したように、弁本体７０にフランジ部２６を設け、このフランジ部２６に突起体２８を設けているが、フランジ部２６は、上述したように本発明の必須構成要件ではなく、突起体２８は、筒状の大径胴部７の上端に、直接設けることもできる。この場合には、フランジ部２６は不要となる。
【００５１】
また、上記実施形態では、突起体２８は、フランジ部２６の突き合わせ面２６ａに対して同一平面上に形成されているが、本発明は、これに限定されない。
例えば、図７に示したように、突起体２８を設ける位置をフランジ部２６の突き合わせ面２６ａに対して、所定長さＹだけ低くすることができる。
【００５２】
所定長さＹだけ低くする方法としては、突起体２８に対してつぶし加工を行うことで所定長さＹだけ低くすることができる。また、フランジ部２６と突起体２８とをプレス成形により形成した場合には、図２に示した弁本体７０の開口側からの半抜き加工によって行うことができる。
【００５３】
このように、突起体２８を所定長さＹだけ低くする方法は何ら限定されない。
このように突起体２８をフランジ部２６の突き合わせ面２６ａに対して所定長さＹだけ低い位置に形成すれば、図８に示したように、突起体２８を設けた位置であっても、レーザー溶接機７２を斜めでなく直角な方向に、すなわちケース６０に対して直角な方向にレーザー溶接機７２を配置することができる。これにより、レーザー溶接機７２からの溶接領域を１８０度の平面的な広がりとすることができる。
【００５４】
したがって、突起体２８を設けた位置であっても、突起体２８の直上部での溶接強度を強固にすることができる。
また、図３（Ａ）、（Ｂ）に示した実施形態のコイル固定金具４４は、一対の棒状部分４９、４９により二股状に形成されているが、二股状に形成されていなくても良い。例えば、コイル固定金具４４の主要部を、図９（Ａ）、（Ｂ）に示したように、１本の棒状部分４９で構成し、この棒状部分４９の先端部に、例えば、一対の爪４６ａ、４６ａを設けることもできる。
【００５５】
このように１本の棒状部分４９と一対の爪４６ａ、４６ａによりコイル固定金具４４を構成し、さらに、突起体２８に、径外方側に開口した切欠き２８ａを設けることにより、図３の構造に代えることができる。
【００５６】
この場合には、先ず図９（Ａ）の状態からリング状部材３６を下方に押し下げて、その棒状部分４９の先端部に設けた一対の爪４６ａ、４６ａを切欠き２８ａの内壁面にスライドさせながら挿入する。そして、爪４６ａ、４６ａが、切欠き２８ａに挿入された時点で手を離せば、図９（Ｂ）に実線で示したように、棒状部分４９の爪４６ａ、４６ａを、その弾性力を利用して切欠き２８ａに着脱自在に係合させることができる。なお、爪４６ａ，４６ａが切欠き２８ａ内に着脱自在に係合された状態から、棒状部分４９を指先で矢印Ｃ方向に回動させれば、爪４６ａ、４６ａと切欠き２８ａとの係合を容易に解除することができる。
このような構造であれば、例えば、図１に示した電動弁３０において、コイル２７が収容されたステータ部材８０を、弁本体７０から容易に取り外すことができる。
【００５７】
このように、図９（Ａ）、（Ｂ）に示したような構造であっても、ステータ部材８０の弁本体７０に対する回り止め構造および位置決め構造を構築することができる。
本発明では、要は、ステータ部材８０を回転不能にし、かつ弁本体７０に対して軸線方向に位置決めすることができれば、コイル固定金具４４の形状は特に限定されるものではない。
【００５８】
このように本発明は、本発明の技術思想に基き種々の改変が可能であり、実施形態に何ら限定されない。
【符号の説明】
【００５９】
２      ロータ
４      ロータ軸
２６    フランジ部
２６ａ  突き合わせ面
２７    コイル
２８    突起体
３２    弁体
３４    底蓋部材
４４    コイル固定金具
４５    中央嵌合孔
４６ａ  爪
４９    棒状部分
６０    ケース
６０ａ  開口側の端部
７０    弁本体
７２    レーザー溶接機
８０    ステータ部材
８２    突き合わせ部
９０    弁ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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