(57)【要約】【課題】構造体から垂設されている吊り棒状体を利用した合理的な改良により、振れ止め措置の施工を能率良く容易に行う。【解決手段】構造体Ｓに垂設された吊り棒状体１Ａに取付け基材１２を固定状態で取付け、この取付け基材１２における吊り棒状体１Ａから側方に偏位した取付け部位と振れ止め処置対象部位とに亘って振れ止め棒状体１Ｂを連結してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に垂設された吊り棒状体に取付け基材を固定状態で取付け、この取付け基材における前記吊り棒状体から側方に偏位した取付け部位と振れ止め処置対象部位とに亘って振れ止め棒状体を連結してある振れ止め措置構造。
【請求項２】
前記取付け基材が前記構造体に当て付けた状態で前記吊り棒状体に固定されている請求項1記載の振れ止め措置構造。
【請求項３】
前記取付け基材の複数の前記取付け部位と前記振れ止め処置対象部位とに亘って複数本の前記振れ止め棒状体が連結されている請求項１又は２記載の振れ止め措置構造。
【請求項４】
前記吊り棒状体に前記取付け基材を取付ける第１取付け手段が、前記取付け基材に固定される取付け部材に、前記吊り棒状体の軸芯方向の任意の部位で固定操作可能な連結部材を設けて構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の振れ止め措置構造。
【請求項５】
前記取付け基材と前記取付け部材との相対回転を阻止する回転阻止手段が設けられている請求項４記載の振れ止め措置構造。
【請求項６】
前記連結部材と前記取付け部材とが相対回転自在に枢支連結されている請求項４又は５記載の振れ止め措置構造。
止め措置構造。
【請求項７】
前記連結部材の回転中心周りの中間部位とこれに対応する前記取付け部材の連結部位とが重合状態で相対回転自在に摺接する構成にしてある請求項６記載の振れ止め措置構造。
【請求項８】
前記連結部材が、前記吊り棒状体に対して係脱自在な一対の係合凹部を備えた弾性変形操作可能な板状で、且つ、前記弾性変形操作及びそれの解除操作によって前記両係合凹部を前記吊り棒状体の脱着を許容する脱着許容状態と弾性復元力で前記吊り棒状体との係合を維持する係合固定状態とに切替可能に構成されている請求項４〜７のいずれか１項に記載の振れ止め措置構造。
【請求項９】
前記取付け基材に前記振れ止め棒状体を取付ける第２取付け手段が、前記取付け基材に固定される第２取付け部材に、前記振れ止め棒状体の軸芯方向の任意の部位に対して側方から脱着可能に係合固定する第２連結部材を設けて構成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の振れ止め措置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井スラブや梁等の構造体に対して空調機器やケーブルラック、ダクト、天井下地材等の吊設部材を吊下げ支持する場合に用いられる振れ止め措置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の振れ止め措置構造では、特許文献１に示すように、天井スラブ等の構造体に垂設された吊り棒状体（吊りボルト）に対してそれの径方向から挾持固定される一対の挾持プレートを備えた挾持固定金具と、この挾持固定金具の端部にボルト・ナットで連結される金属製の下側連結部材と、構造体における吊り棒状体から側方に偏位した部位にアンカーボルトで固定される金属製の上側連結部材と、下側連結部材と上側連結部材とに亘って連結される振れ止め棒状体（ブレース）とが備えられている。
【０００３】
下側連結部材は、略「へ」の字状に屈曲する中央板部と、これの上端相当部位に直角に折り曲げ形成される第１連結板部、及び、当該第１連結板部に対して略直交する状態で中央板部の下端相当部位に斜めに折り曲げ形成された第２連結板部とからなり、第１連結板部には、振れ止め棒状体の下端側部位が挿通される挿通孔が形成されているとともに、第２連結板部には、連結用ボルトが挿通される挿通孔が形成されている。
【０００４】
そして、下側連結部材の第２連結板部は、挾持固定金具の両挾持プレートの端部の対向面間に挟み込まれた状態でボルト・ナットにて固定連結され、第１連結板部には、それの挿通孔に挿通された振れ止め棒状体の下端側部位が上下のナットで挾持固定されている。
【０００５】
また、上側連結部材は、振れ止め棒状体の架設方向に沿う中央板部と、これの下端相当部位に直角に折り曲げ形成される第１連結板部、及び、中央板部の上端相当部位において構造体の水平な被取付け面に沿う状態で略「へ」の字状に折り曲げ形成される第２連結板部とからなり、第１連結板部には、振れ止め棒状体の上端側部位が挿通される挿通孔が形成されているとともに、第２連結板部には、アンカーボルト用の挿通孔が形成されている。
【０００６】
そして、上側連結部材の第２連結板部は、アンカーボルトで構造体の水平な被取付け面に固定され、第１連結板部には、それの挿通孔に挿通された振れ止め棒状体の上端側部位が上下のナットで挾持固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３１８２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の振れ止め措置構造では、構造体の被取付け面における吊り棒状体の垂設位置から水平方向に偏位した振れ止め棒状体の取付け相当位置に、上側連結部材の第２連結板部を取付けるためのアンカーボルトを設ける必要があるため、振れ止め措置の施工に多くの手間を要する問題があった。
【０００９】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、構造体から垂設されている吊り棒状体を利用した合理的な改良により、振れ止め措置の施工を能率良く容易に行うことのできる振れ止め措置構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による第１の特徴構成は、構造体に垂設された吊り棒状体に取付け基材を固定状態で取付け、この取付け基材における前記吊り棒状体から側方に偏位した取付け部位と振れ止め処置対象部位とに亘って振れ止め棒状体を連結してある点にある。
【００１１】
上記構成によれば、構造体から垂設されている強固な吊り棒状体の基端側（上端側）に取付け基材を固定状態で取付けることにより、この取付け基材における吊り棒状体から側方に偏位した取付け部位と振れ止め処置対象部位、例えば、吊り棒状体の下方側の振れ止め処置部位又は当該吊り棒状体に吊下げ支持されている吊設部材の振れ止め処置部位、或いは、隣接する他の吊り棒状体の下方側の振れ止め処置部位又は他の吊設部材に吊下げ支持されている他の吊設部材の振れ止め処置部位等とに亘って振れ止め棒状体を架設することができる。
【００１２】
したがって、構造体から垂設されている強固な吊り棒状体に着目した上述の如き簡単且つ経済的な改良により、従来から手間の掛かっていた構造体に対する振れ止め棒状体を取付けるためのアンカー工事を削減することができ、振れ止め措置の施工を能率良く容易に行うことができる。
【００１３】
本発明による第２の特徴構成は、前記取付け基材が前記構造体に当て付けた状態で前記吊り棒状体に固定されている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、取付け基材における吊り棒状体から側方に偏位した取付け部位と振れ止め処置対象部位とに亘って連結されている振れ止め棒状体に、地震や人工振動等に起因する振動が圧縮方向の外力として作用したとき、この作用した圧縮方向の外力を、振れ止め棒状体に連結されている取付け基材を介して頑丈な構造体に受止め支持させることができる。
【００１５】
したがって、構造体から垂設されている強固な吊り棒状体を活用して振れ止め措置施工の能率化、容易化を図りながらも、振れ止め処置対象部位での制振性能を向上することができる。
【００１６】
本発明による第３の特徴構成は、前記取付け基材の複数の前記取付け部位と前記振れ止め処置対象部位とに亘って複数本の前記振れ止め棒状体が連結されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、複数の振れ止め棒状体で振れ止め処置対象部位を効果的に制振することができるとともに、複数の振れ止め棒状体を共通の取付け基材に連結するので、振れ止め措置の施工を能率良く容易に行うことができる。
【００１８】
本発明による第４の特徴構成は、前記吊り棒状体に前記取付け基材を取付ける第１取付け手段が、前記取付け基材に固定される取付け部材に、前記吊り棒状体の軸芯方向の任意の部位で固定操作可能な連結部材を設けて構成されている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、取付け基材に固定されている取付け部材の連結部材を、吊り棒状体の軸芯方向の任意の部位で固定操作することができるので、取付け基材を振れ止め棒状体の取付けに最も適した位置に固定することができる。
【００２０】
特に、上述の第２の特徴構成を採用している場合では、吊り棒状体に対する連結部材の軸芯方向での位置調整後の固定操作により、構造体に対して取付け基材を確実に当て付けた状態で吊り棒状体に固定することができる。
【００２１】
本発明による第５の特徴構成は、前記取付け基材と前記取付け部材との相対回転を阻止する回転阻止手段が設けられている点にある。
【００２２】
上記構成によれば、取付け基材と取付け部材とが相対回転不能な状態で吊り棒状体に固定されているため、取付け基材における吊り棒状体から側方に偏位した取付け部位と振れ止め処置対象部位とに亘って連結されている振れ止め棒状体に、地震や人工振動等に起因する振動が圧縮方向の外力として作用したとき、この作用した圧縮方向の外力を振れ止め棒状体に連結されている連結部材及び取付け部材を介して取付け基材に確実に伝達することができる。
【００２３】
本発明による第６の特徴構成は、前記連結部材と前記取付け部材とが相対回転自在に枢支連結されている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、吊り棒状体と取付け基材との交差角度が施工条件によって変化する場合でも、取付け基材に固定されている取付け部材に対する連結部材の回転操作により、この連結部材を吊り棒状体の軸芯方向の所定部位に確実、容易に固定操作することができる。
【００２５】
本発明による第７の特徴構成は、前記連結部材の回転中心周りの中間部位とこれに対応する前記取付け部材の連結部位とが重合状態で相対回転自在に摺接する構成にしてある点にある。
【００２６】
上記構成によれば、吊り棒状体に地震や人工振動等に起因する振動が棒状体径方向の曲げ外力として作用したとき、この棒状体径方向の曲げ外力を、吊り棒状体に固定された連結部材の回転中心周りの中間部位とこれに対応する取付け部材の連結部位とが摺接する広い重合部分において受け止めることができるから、取付け部材に対する連結部材の傾動を抑制することができる。
【００２７】
それ故に、連結部材と取付け部材とを相対回転自在に枢支連結して、連結部材を吊り棒状体の軸芯方向の所定部位に確実、容易に固定操作することができるようにしながらも、吊り棒状体に曲げ外力が作用したときの取付け部材に対する連結部材の傾動に起因する変形等を抑制することができる。
【００２８】
本発明による第８の特徴構成は、前記連結部材が、前記吊り棒状体に対して係脱自在な一対の係合凹部を備えた弾性変形操作可能な板状で、且つ、前記弾性変形操作及びそれの解除操作によって前記両係合凹部を前記吊り棒状体の脱着を許容する脱着許容状態と弾性復元力で前記吊り棒状体との係合を維持する係合固定状態とに切替可能に構成されている点にある。
【００２９】
上記構成によれば、連結部材を吊り棒状体の軸芯方向の所定部位に固定操作する際、この連結部材を弾性変形操作して、脱着許容状態にある連結部材の両係合凹部を係合対象の吊り棒状体に係合し、その係合状態での弾性変形操作の解除による弾性復元力により、連結部材の両係合凹部を係合固定状態に切り替えて吊り棒状体との係合固定状態を維持することができる。
それ故に、吊り棒状体と連結部材との連結作業の能率化・容易化を促進することができる。
【００３０】
本発明による第９の特徴構成は、前記取付け基材に前記振れ止め棒状体を取付ける第２取付け手段が、前記取付け基材に固定される第２取付け部材に、前記振れ止め棒状体の軸芯方向の任意の部位に対して側方から脱着可能に係合固定する第２連結部材を設けて構成されている点にある。
【００３１】
上記構成によれば、取付け基材に振れ止め棒状体を第２取付け手段で連結するとき、取付け基材に固定されている第２取付け部材の第２連結部材を、振れ止め棒状体の軸芯方向の任意の部位に対して側方から係合固定操作することができるので、振れ止め棒状体と連結部材との連結作業の能率化・容易化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態を示す振れ止め措置構造の正面図
【図２】取付け具の拡大正面図
【図３】図２におけるIII-III線断面図
【図４】取付け具の分解時（ａ）と組付け時（ｂ）の拡大斜視図
【図５】吊りボルトに装着した時の拡大断面図
【図６】取付け具の連結部材の正面図
【図７】図６における VII-VII線矢視図
【図８】図６における VIII-VIII線断面図
【図９】交差連結具の正面図
【図１０】図９におけるX-X線断面図
【図１１】長尺体支持具の斜視図
【図１２】棒状体用取付け具の取付け途中を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
〔第１実施形態〕
図１は、構造体（躯体）の一例である天井スラブＳに垂設された吊りボルト１Ａ（吊り棒状体の一例）に、吊設部材の一例である空調配管Ｐを横架姿勢で脱着可能に支持する吊下げ支持具Ｄを取付けてある配管支持装置（吊設部材支持装置）の振れ止め措置構造を示す。
【００３４】
この振れ止め措置構造では、吊りボルト１Ａの基端側（上端側）に、直線状のアングル（山形鋼）製の取付け基材１２の長手方向中央部を、それの横向き板部１２Ａの上面全体を天井スラブＳの水平な被取付け面Ｓａに当て付けた固定状態で取付け、この取付け基材１２における吊りボルト１から側方に偏位した両端部側の取付け部位と振れ止め処置対象部位の一例である吊りボルト１Ａの下端側の振れ止め処置部位とに亘って二本のブレース（振れ止め棒状体の一例である振れ止めボルト）１Ｂを連結してある。
【００３５】
また、この振れ止め措置構造においては、吊りボルト１Ａに取付け基材１２を固定状態で取付ける第１取付け手段（第１取付け具）Ａと、取付け基材１２にブレース１Ｂを取付ける第２取付け手段（第２取付け具）Ｂ、及び、交差姿勢にある１本の吊りボルト１Ａの下端側部位と2本のブレース１Ｂの下端側部位とを係合連結する交差連結手段（交差連結具）Ｃとが装備されている。
【００３６】
空調配管Ｐの吊下げ支持具Ｄとしては種々の構造のものが存在し、そのいずれのものも使用可能である。
そして、吊下げ支持具Ｄの一例を簡単に説明すると、図1、図１１に示すように、空調配管Ｐを受止め支持する受止め部３１aを備えた板金製の支持具本体３１と、吊りボルト１Ａに対して係脱自在な係止部３２と、この係止部３２に係入する吊りボルト１Ａに当接して係止部３２を吊りボルト１Ａに圧接付勢する弾性付勢手段３３とが主要構成として設けられている。
【００３７】
支持具本体３１には、二本の空調配管Ｐに対する受止め支持空間３０及び上側に湾曲する受止め部３１aを現出する状態で略「し」の字状に湾曲形成された板金製の支持部材３１Ａと、当該支持部材３１Ａの前側板部３１ｂの上端部に枢着された受止め支持空間３０の上部を開閉する板金製の蓋部材３１Ｂとが装備されている。
【００３８】
係止部３２は、上下方向に間隔を隔てて配置される一対のフック部３２Ａ，３２Ｂから構成され、そのうち、上方のフック部３２Ａは、支持部材３１Ａの後側板部３１ｃの上端部から受止め支持空間３０とは反対の背面側に屈曲形成して構成され、また、下方のフック部３２Ｂは、支持部材３１Ａの後側板部３１ｃの背面に固着（リベット接合）されている。
【００３９】
さらに、弾性付勢手段３３は、下方のフック部３２Ｂと一緒に支持部材３１Ａの後側板部３１ｃに固着された弾性板金部材３３Ａに、上下のフック部３２Ａ，３２Ｂ間の中間位置において吊りボルト１Ａを上方のフック部３２Ａのフック凹部３２ａ及び下方のフック部３２Ｂのフック凹部３２ｂに圧接させる状態で押付付勢する板バネ部３３aと、その押付付勢状態を解除操作する押付解除操作部３３ｂとを折り曲げ形成して構成されている。
【００４０】
そして、振れ止め措置構造に装備される第１取付け手段Ａと第２取付け手段Ｂは、係合対象のボルト（棒状体）が吊りボルト１Ａであるか、ブレース１Ｂであるかの違いだけであり、構造自体は同一に構成されている。
そのため、次に一方の第１取付け手段Ａの構成について説明するものの、実質的に他方の第２取付け手段Ｂの構成の説明にもなる。
【００４１】
第１取付け手段Ａは、図１〜図４（尚、図面は第２取付け手段Ｂを示すが、上述のとおり同一構造であるため、これを参照する）に示すように、取付け基材１２の縦向き板部１２Ｂに取付け部材１４を締結具１３のボルト１３Ａ・ナット１３Ｂで締め付け固定し、この取付け部材１４に、吊りボルト１Ａの軸芯方向の任意の部位で固定操作可能、つまり、吊りボルト１Ａの軸芯方向の任意の部位に対して側方から脱着可能に係合固定される連結部材２を回転自在に設けて構成されている。
【００４２】
取付け基材１２の縦向き板部１２Ｂには、締結具１３のボルト１３Ａが挿通される長円状の取付け孔１５が所定ピッチで複数個形成され、そのうちの一つの取付け孔１５を使用して取付け基材１２の縦向き板部１２Ｂに固定された取付け部材１４の回転を阻止する回転阻止手段１６が設けられている。
【００４３】
この回転阻止手段１６は、締結具１３のボルト１３Ａが挿通される取付け孔１５に隣接する他の取付け孔１５に係合する状態で取付け部材１４に設けられた円柱状の回り止め突起１６Ａから構成されている。
【００４４】
また、図４に示すように、取付け部材１４に形成されるボルト挿通孔１４ａの開口縁と回り止め突起１６Ａの外周面との間の間隔Ｗ１は、隣接する両取付け孔１５の開口端縁間での間隔Ｗ２よりも少し大に構成してある。
【００４５】
取付け部材１４は、図２〜図4に示すように、取付け基材１２の横向き板部１２Ａの下面に重合状態で当接する第１重合板部１４Ａと、取付け基材１２の縦向き板部１２Ｂの内側面に重合状態で当接する第２重合板部１４Ｂ、及び、この第２重合板部１４Ｂの下端相当部位において外方側に張り出す状態で屈曲形成された連結部材２との連結部位となる取付け板部１４Ｃとから構成され、この取付け板部１４Ｃには、連結部材２の中間部位である取付け板部２Ａが枢支連結手段の一例であるリベット１１で回転自在に枢支連結されている。
【００４６】
取付け部材１４の第２重合板部１４Ｂに対する取付け板部１４Ｃの外方側への張り出し代は、連結部材２に係合固定される吊りボルト１Ａと締結具１３のボルト１３Ａの頭部とが干渉しない寸法に設定されている。
【００４７】
取付け部材１４の取付け板部１４Ｃは、図2に示すように、当該取付け板部１４Ｃに摺接状態で重合配置される連結部材２の取付け板部２Ａにおける回転中心位置から対角線方向の角部又はその近傍位置までの距離Ｌを半径とする半円弧状に構成されている。
【００４８】
そのため、取付け部材１４の取付け板部１４Ｃに対する連結部材２の回動範囲の全域において、取付け板部１４Ｃと連結部材２の取付け板部２Ａとが回転径方向で広く面接触することになる。
【００４９】
そして、吊りボルト１Ａに地震や人工振動等に起因する振動がボルト径方向（棒状体径方向）の曲げ外力として作用したとき、このボルト径方向の曲げ外力を、吊りボルト１Ａに係止固定された連結部材２の取付け板部２Ａとこれに対応する取付け部材１４の取付け板部１４Ｃとが摺接する回転半径方向で広い重合部分において受け止めることができるから、取付け部材１４に対する連結部材２の傾動を抑制することができる。
【００５０】
それ故に、連結部材２と取付け部材１４とを相対回転自在に枢支連結して、連結部材２を吊りボルト１Ａの軸芯方向の所定部位に確実、容易に係止固定操作することができるようにしながらも、吊りボルト１Ａに曲げ外力が作用したときの取付け部材１４に対する連結部材２の傾動に起因する変形等を抑制することができる。
【００５１】
第１取付け手段Ａの連結部材２は、図５〜図８に示すように、取付け部材１４に対して回転自在に枢着される取付け板部２Ａと、これの両端から同一側に互いに離れる向きの傾斜姿勢で延出される傾斜板部２Ｂ、及び、当該両傾斜板部２Ｂの先端側に延出される指で挟み操作可能な操作板部２Ｃとを備えた弾性変形可能な板金から構成されている。
【００５２】
この連結部材２の両傾斜板部２Ｂには、当該両傾斜板部２Ｂを互いに近づける側への両操作板部２Ｃによる弾性変形操作により、吊りボルト１Ａに対して交差方向から係脱可能な状態で係入する係合凹部３が、両傾斜板部２Ｂの互いに異なる側辺において逆向きに開口する状態で切欠き形成されている。
【００５３】
連結部材２の両操作板部２Ｃによる弾性変形操作及びそれの解除操作により、両係合凹部３を吊りボルト１Ａに対する係脱操作を許容する脱着許容状態と係合操作位置において弾性復元力で吊りボルト１Ａの係合を維持する係合固定状態とに切り替え可能に構成されている。
【００５４】
連結部材２の両係合凹部３におけるボルト軸芯方向（棒軸芯方向）外方側の端縁２ａのうち、吊りボルト１Ａの設定係合位置に対応する端縁部位をもって、連結部材２の弾性復元力で吊りボルト１Ａのネジ部（棒状部材の複数の係止突起の一例で、ネジ山又はネジ溝）１ａに係合保持される第１係止爪４が形成されているとともに、各第１係止爪４が、吊りボルト１Ａのネジ部１ａの螺旋方向に沿う傾斜姿勢に構成されている。
【００５５】
連結部材２の両係合凹部３におけるボルト軸芯方向（棒軸芯方向）内方側の端縁２ｂのうち、吊りボルト１Ａの設定係合位置に対応する端縁部位は、後述する一対の押圧板部５Ａ，５Ｂの第２係止爪５ａ，５ｂの存在によって吊りボルト１Ａと非接触状態に構成されている。
【００５６】
連結部材２の両係合凹部３の第１係止爪４が吊りボルト１Ａのネジ部（ネジ山又はネジ溝）に係合している状態での連結部材２と吊りボルト１Ａとのボルト軸芯Ｘ方向での相対移動に伴って、少なくとも一方の第１係止爪４と吊りボルト１Ａのネジ部１ａとの係合力を強める方向に押圧する係合押圧手段５が設けられている。
【００５７】
この係合押圧手段５は、両第１係止爪４とは反対側から吊りボルト１Ａのネジ部１ａに係合可能な第２係止爪５ａ、５ｂを備え、且つ、当該第２係止爪５ａ，５ｂが吊りボルト１Ａのネジ部１ａに係合している状態での連結部材２と吊りボルト１Ａとのボルト軸芯Ｘ方向での相対移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に突出変位する一対の押圧板部５Ａ，５Ｂから構成されている。
【００５８】
この押圧板部５Ａ，５Ｂの第２係止爪５ａ、５ｂの各々は、ボルト軸芯Ｘ方向の外力のかかる向きに対向する方向で傾斜して、両第１係止爪４との協働でボルト１を両側から挾持するように構成され、さらに、第２係止爪５ａ、５ｂの各々は、吊りボルト１Ａのネジ部１ａの螺旋方向に沿う傾斜姿勢に構成されている。
【００５９】
また、押圧板部５Ａ，５Ｂは、連結部材２における両第１係止爪４よりも取付け板部２Ａ側に偏倚した部位の二箇所、つまり、取付け板部２Ａにおける両傾斜板部２Ｂとの境界側に偏倚した部位の二箇所において、連結部材２の棒軸芯方向中央位置側に向く傾斜姿勢で切り起こし形成されている。
【００６０】
両押圧板部５Ａ，５Ｂの第２係止爪５ａ、５ｂを結ぶ線分から取付け板部２Ａの表面までの突出高さが、連結部材２の両係合凹部３における内方側端縁２ｂを結ぶ線分から取付け板部２Ａの表面までの高さよりも大に構成されている。
【００６１】
一方の押圧板部５Ａは、連結部材２に対する吊りボルト１Ａのボルト軸芯Ｘ方向に沿う一方向(図５の矢印ａ方向)での移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に折り曲げ基端部を起点にして揺動起立しながら突出変位し、且つ、他方の押圧板部５Ｂは、連結部材２に対する吊りボルト１Ａのボルト軸芯Ｘ方向に沿う他方向(図５の矢印ｂ方向)での移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に折り曲げ基端部を起点にして揺動起立しながら突出変位する構成にしてある。
【００６２】
そして、連結部材２における両係合凹部３の外方側端縁２ａに形成された第１係止爪４及び両押圧板部５Ａ，５Ｂの第２係止爪５ａ、５ｂがそれらに対応する吊りボルト１Ａのネジ部（ネジ山又はネジ溝）１ａに係合している状態で、連結部材２と吊りボルト１Ａとに対してボルト軸芯Ｘ方向の外力が作用して、この外力によって連結部材２と吊りボルト１Ａとがボルト軸芯Ｘ方向に沿って相対移動するとき、連結部材２に対する吊りボルト１Ａのボルト軸芯Ｘ方向に沿う一方向(図５の矢印ａ方向)での移動に対しては、その移動の向きに対向する一方の押圧板部５Ａが、第１係止爪４とは反対側からボルト軸芯Ｘ側に突出変位する。
この突出変位に伴って一方の押圧板部５Ａの第２係止爪５ａの先端と第１係止爪４の先端とのボルト挾持幅が狭くなり、両第１係止爪４が吊りボルト１Ａのボルト軸芯Ｘ側に引き寄せられて吊りボルト１Ａのネジ部１ａに強く食い込むことになる。
【００６３】
しかも、一方の押圧板部５Ａの第２係止爪５ａも吊りボルト１Ａのネジ部１ａに強く食い込むため、両第１係止爪４と一方の押圧板部５Ａの第２係止爪５ａとで吊りボルト１Ａを強力に挾持することになる。
【００６４】
また、連結部材２に対する吊りボルト１Ａのボルト軸芯Ｘ方向に沿う他方向（図５の矢印ｂ方向）での移動に対しては、その移動の向きに対向する他方の押圧板部５Ｂが、第１係止爪４とは反対側からボルト軸芯Ｘ側に突出変位する。
この突出変位に伴って他方の押圧板部５Ｂの第２係止爪５ｂの先端と第１係止爪４の先端とのボルト挾持幅が狭くなり、両第１係止爪４が吊りボルト１Ａのボルト軸芯Ｘ側に引き寄せられて吊りボルト１Ａのネジ部１ａに強く食い込むことになる。
しかも、他方の押圧板部５Ｂの第２係止爪５ｂも吊りボルト１Ａのネジ部１ａに強く食い込むため、両第１係止爪４と他方の押圧板部５Ｂの第２係止爪５ｂとで吊りボルト１Ａを強力に挾持することになる。
【００６５】
したがって、連結部材２と吊りボルト１Ａとに作用するボルト軸芯Ｘ方向の外力を両第１係止爪４と第２係止爪５ａ，５ｂとに分散して受止めることができるとともに、両第１係止爪４及び第２係止爪５ａ，５ｂの各係合力も強めることができるから、連結部材２の両第１係止爪４及び第２係止爪５ａ、５ｂと吊りボルト１Ａのネジ部１ａとに作用するボルト軸芯Ｘ方向の外力を確実、強力に受止めることができる。
【００６６】
また、連結部材２の両係合凹部３における内方側端縁２ｂの開口側部位には、両第１係止爪４及び第２係止爪５ａ，５ｂと係合状態にある吊りボルト１Ａの径方向外方側に当接して該吊りボルト１Ａの抜け出し移動を当接阻止する抜止め片６が、押圧板部５Ａ，５Ｂの傾斜方向と略同方向に切り起こしによって突出形成され、この抜止め片６の突出代が吊りボルト１Ａの半径に略相当する寸法に構成されている。
【００６７】
抜止め片６の輪郭形状は、連結部材２の傾斜板部２Ｂに対して直角又は急傾斜で交差するストッパー面６ａと、このストッパー面６ａの頂部から取付け板部２Ａの幅方向の一側辺に向って湾曲又は傾斜する吊りボルト１Ａの係脱ガイド面６ｂとから構成されている。
【００６８】
上述の如く構成された第１取付け手段Ａと同一構造の第２取付け手段Ｂは、取付け基材１２に固定される第２取付け部材に、ブレース１Ｂの軸芯方向の任意の部位に対して側方から脱着可能に係合固定する第２連結部材を設けて構成されており、この第２取付け手段Ｂの第２取付け部材は、上述の第１取付け手段Ａの取付け部材１４をもって構成されており、さらに、第２連結部材は、上述の第１取付け手段Ａの連結部材２をもって構成されている。
【００６９】
そして、吊りボルト１Ａに取付け基材１２を取付ける場合、取付け基材１２の長手方向中央部及び両端部に、第１取付け手段Ａの取付け部材１４及び両第２取付け手段Ｂの第２取付け部材を構成する取付け部材１４を夫々締結具１３のボルト１３Ａ及びナット１３Ｂで予め取付ける。
【００７０】
次に、第１取付け手段Ａの連結部材２の両操作板部２Ｃを弾性変形操作して、脱着許容状態にある連結部材２の両係合凹部３を、吊りボルト１Ａに対して交差方向から係入し、この状態で吊りボルト１Ａに沿って取付け基材１２を上方に押し上げ、当該取付け基材１２の横向き板部１２Ａの上面全体を天井スラブＳの水平な被取付け面Ｓａに押し当て付けた状態で連結部材２の両操作板部２Ｃを解除操作する。
【００７１】
連結部材２の弾性復元力により、当該連結部材２の両第１係止爪４と第２係止爪５ａ、５ｂとが吊りボルト１Ａのネジ部１ａを強力に挾持し、取付け基材１２を天井スラブＳの被取付け面Ｓａに押し当てた状態で強固に固定することができる。
【００７２】
その後、取付け基材１２の両端部に取付けられている各第２取付け手段Ｂの第２連結部材である連結部材２に、ブレース１Ｂの上端側部位を係合固定するとともに、交差姿勢にある１本の吊りボルト１Ａの下端側部位と2本のブレース１Ｂの下端側部位とを交差連結手段Ｃで強固に係合連結する。
【００７３】
この交差連結手段Ｃは、図９、図１０に示すように、第１取付け手段Ａの連結部材２と同一形状の第１連結部材Ｃ１の取付け板部２Ａの背面に、第１取付け手段Ａの連結部材２と同一形状の他の第２連結部材Ｃ２の取付け板部２Ａと、第１取付け手段Ａの連結部材２よりも両係合凹部３の係合スパンが長尺で、且つ、係合押圧手段５を備えていない第３連結部材Ｃ３の取付け板部２Ａとを、枢支連結手段の一例であるリベット１１にて背中合わせ状態で相対回転自在に枢支連結してある。
【００７４】
第３連結部材Ｃ３の取付け板部２Ａには、係合押圧手段５を構成する一対の押圧板部５Ａ，５Ｂが設けられていないため、この第３連結部材Ｃ３の取付け板部２Ａの表面側に取付けられる第２連結部材Ｃ２との相対回転をスムーズに行うことができる。
【００７５】
この第３連結部材Ｃ３においては、両係合凹部３におけるボルト軸芯Ｘ方向内方側の端縁２ｂのうち、ボルト１の設定係合位置に対応する端縁部位が、両第１係止爪４をボルト１のネジ部１ａに係合させた状態において、当該両第１係止爪４の反対側からボルト１のネジ部１ａに係合する補助係止爪に構成されている。
【００７６】
この交差連結手段Ｃにおいては、例えば、第３連結部材Ｃ３の取付け板部２Ａの表面側に取付けられる第２連結部材Ｃ２の両係合凹部３に吊りボルト１Ａを係合固定すると、第３連結部材Ｃ３の両係合凹部３に一方のブレース１Ｂを係合固定し、背中合わせ状態にある第１連結部材Ｃ１の両係合凹部３に他方のブレース１Ｂを係合固定することになる。
【００７７】
尚、第１連結部材Ｃ１と第２連結部材Ｃ２及び第３連結部材Ｃ３の各々は第１取付け具Ａの連結部材２と同一形状又は実質的に同一形状であるため、同一の構成箇所には、連結部材２と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７８】
また、この実施形態では、交差姿勢にある１本の吊りボルト１Ａの下端側部位と２本のブレース１Ｂの下端側部位とを一つの三本用の交差連結具Ｃで係合連結したが、第１取付け具Ａの連結部材２と同一形状の二枚の連結部材を相対回転自在に枢支連結してある二本用の交差連結具Ｃを二つ用いて、吊りボルト１Ａの下端側部位と一方のブレース１Ｂの下端側部位とを係合連結するとともに、その係合連結箇所よりも下方又は上方に偏位した吊りボルト１Ａの他の下端側部位と他方のブレース１Ｂの下端側部位とを係合連結連結してもよい。
【００７９】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、連結部材２の両係合凹部３を、両傾斜板部２Ｂの互いに異なる側辺において逆向きに開口する状態で切欠き形成したが、この両係合凹部３を、両傾斜板部２Ｂの同一側の側辺において同じ向きに開口する状態で切欠き形成してもよい。
また、連結部材２に形成される係合部３等の形状は種々変更可能である。
要するに、連結部材２としては、吊りボルト１Ａの連結対象部位又はブレース１Ｂの連結対象部位に対して側方から脱着可能に係合固定することのできる構成であれば、如何なる形状に形成してもよい。
【００８０】
（２）上述の実施形態では、吊りボルト１Ａに取付け基材１２を取付ける第１取付け手段Ａを、取付け基材１２に締結具１３で固定される取付け部材１４と、吊りボルト１Ａの軸芯方向の任意の部位に対して側方から脱着可能に係合固定される連結部材２とから構成したが、この連結部材２を、吊りボルト１Ａに抱持又は挾持状態で締め付け固定可能なバンド部材（抱持部材）又は挾持部材等から構成してもよい。
また、取付け部材１４を取付け基材１２に溶接等で一体形成してもよく、さらに、連結部材２を取付け基材１２に直接取付けてもよい。
【００８１】
（３）吊りボルト１Ａに取付け基材１２を取付ける第１取付け手段Ａの他の実施形態として、取付け基材１２に吊りボルト１Ａを挿通させるための貫通孔又は切欠き部を形成し、この貫通孔又は切欠き部の周縁部分を、挿通させた吊りボルト１Ａに螺合されている一対のナットで挾持固定するように構成してもよい。
この実施形態では、一対のナットの螺合操作で取付け基材１２を直接吊りボルト１Ａに沿って上下方向に移動させることができるとともに、取付け基材１２を天井スラブＳの被取付け面Ｓａに強く当て付けた状態で強固に固定することができる。
さらに、この実施形態の場合、一対のナットが、吊りボルト１Ａの軸芯方向の任意の部位で固定操作可能な連結部材の一例を構成することになる。
【００８２】
（４）さらに、取付け基材１２と吊りボルト１Ａとの固定連結構造の剛性（機械強度）が高く、ブレース１Ｂに作用する外力を十分受け止めることができる場合には、取付け基材１２を天井スラブＳの被取付け面Ｓａに当て付けない状態（離間状態）で吊りボルト１Ａに固定してもよい。
【００８３】
（５）上述の実施形態では、取付け基材１２をアングル（山形鋼）から構成したが、溝型鋼、Ｈ形鋼、Ｔ形鋼、Ｚ形鋼等から構成してもよく、さらに、角筒や長円筒等の筒状体から構成してもよい。
また、取付け基材１２を平面視において直線状に構成したが、この取付け基材１２を平面視において十字状、Ｙ字状等に構成してもよい。
【００８４】
（６）上述の実施形態では、天井スラブＳの被取付け面Ｓａに当て付けた状態で吊りボルト１Ａに固定される取付け基材１２のうち、吊りボルト１から側方に偏位した両端部側の取付け部位と振れ止め処置対象部位の一例である吊りボルト１Ａの下端側の振れ止め処置部位とに亘って二本のブレース１Ｂを連結したが、取付け基材１２の一端部側の取付け部位と吊りボルト１Ａの下端側の振れ止め処置部位とに亘って一本のブレース１Ｂのみを連結してもよい。
【００８５】
（７）上述の実施形態では、吊りボルト１Ａに固定された取付け基材１２のうち、吊りボルト１から側方に偏位した取付け部位と振れ止め処置対象部位の一例である吊りボルト１Ａの下端側の振れ止め処置部位とに亘ってブレース１Ｂを連結したが、振れ止め処置対象部位としては、吊りボルト１Ａに吊下げ支持されている空調機器やケーブルラック、ダクト、天井下地材等の吊設部材の振れ止め処置部位であってもよい。
さらに、振れ止め処置対象部位としては、取付け基材１２が取付けられている吊りボルト１Ａに隣接する他の吊りボルト１Ａの振れ止め処置部位又は他の吊りボルト１Ａに吊下げ支持されている他の吊設部材の振れ止め処置部位等であってもよい。
【００８６】
（８）上述の実施形態では、一本の吊りボルト１Ａに一本の取付け基材１２を固定したが、二本の吊りボルト１Ａ又は三本以上の吊りボルト１Ａにわたって一本の取付け基材１２を固定してもよい。
【００８７】
（９）上述の第１実施形態では、取付け部材１４の片面に一つの連結部材２を取付けたが、取付け部材１４の両面の各々に連結部材２を取付けてもよく、さらに、取付け部材１４の片面又は両面に、二本の棒状体の連結対象部位を側方から脱着自在に係合固定可能な二枚の連結部材２を重合姿勢で相対回転自在に取付けてもよい。
【００８８】
（10）上述の実施形態では、吊設部材の一例である空調配管Ｐや空調機器Ｅの吊下げ支持装置における振れ止め措置構造について説明したが、ケーブルラックやダクト、天井下地材等の他の振れ止め措置構造であってもよい。
【００８９】
（11）上述の実施形態では、吊り棒状体又は振れ止め棒状体をボルトから構成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、棒軸芯方向に沿って多数の係止突起が周方向の一部に形成してある棒状体を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
Ａ      第１取付け手段
Ｂ      第２取付け手段
Ｓ      構造体（天井スラブ）
１Ａ    吊り棒状体（吊りボルト）
１Ｂ    振れ止め棒状体（ブレース）
２      連結部材（第２連結部材）
２Ａ    中間部位（取付け板部）
３      係合凹部
１２    取付け基材
１４    取付け部材（第２取付け部材）
１４Ｃ  連結部位（取付け板部）
１６    回転阻止手段
【図１】
2015025536.tif 000003
【図２】
2015025536.tif 000004
【図３】
2015025536.tif 000005
【図４】
2015025536.tif 000006
【図５】
2015025536.tif 000007
【図６】
2015025536.tif 000008
【図７】
2015025536.tif 000009
【図８】
2015025536.tif 000010
【図９】
2015025536.tif 000011
【図１０】
2015025536.tif 000012
【図１１】
2015025536.tif 000013
【図１２】
2015025536.tif 000014