(57)【要約】【課題】磁路構成物とマグネットとを好適に固定することができるモータ、ランドリー機器、及びモータの製造方法を提供を提供する。【解決手段】ステータ７に対向するように配置された複数のマグネット１４，１５を有するロータ５を備え、ロータ５は、マグネット１４，１５の磁路を構成する磁性体製の磁路構成物を有し、その磁路構成物とマグネット１４，１５とを接着フィルム１７の接着力により固定した。【選択図】図４
2015211492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータに対向するように配置された複数のマグネットを有するロータを備え、
前記ロータは、
前記マグネットの磁路を構成する磁性体製の磁路構成物を有し、その磁路構成物と前記マグネットとを接着フィルムの接着力により固定したことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記接着フィルムは熱可塑性エラストマーからなり、加熱により前記磁路構成物と前記マグネットとを接着することを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記磁路構成物は、前記ロータのフレームであることを特徴とする請求項１または２記載のモータ。
【請求項４】
前記マグネットは、ネオジム磁石であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載のモータ。
【請求項５】
前記マグネットの磁気異方性が集束異方性であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載のモータ。
【請求項６】
前記磁路構成物と前記マグネットとを、それらの間に熱可塑性エラストマーからなる前記接着フィルムを配置した状態で、成形による樹脂とともに一体化したことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載のモータ。
【請求項７】
前記接着フィルムは、予め前記マグネット又は前記磁路構成物に貼り付けられ、その貼り付けた側を接着面として前記磁路構成物に前記マグネットを固定した構成にあることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載のモータ。
【請求項８】
前記磁路構成物は、複数の鉄心材を積層して形成されたロータコアであることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載のモータ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項記載のモータを備えることを特徴とするランドリー機器。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項記載のモータの製造方法において、
熱可塑性エラストマーからなる前記接着フィルムを熱融着により、前記マグネット又は前記磁路構成物に貼り付け、
前記接着フィルムを貼り付けた側を接着面として、前記マグネットの前記磁路構成物に対する位置合せを行い、前記接着フィルムの熱融着により前記マグネットと前記磁路構成物とを固定することを特徴とするモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、モータ、ランドリー機器、及びモータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、モータのロータとしては、円環状をなす珪素鋼板を複数枚積層して構成されたロータコアに界磁用マグネットが挿入され、これとフレームとが成形型内で樹脂により一体化された構成のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９９２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ロータコアにおいて、成形した樹脂の収縮等に起因してマグネットの周りに隙間が生じる虞がある。この場合、ロータコアに対するマグネットの固定強度が減殺され、又、マグネットの磁路を形成するロータコアとの間に磁気のロスが生じることとなる。この点、ロータコアに挿入するマグネットを接着剤で固定したとしても、その接着作業のばらつきにより、均質な接着状態を確保することが難しく、樹脂成形と同様の問題を内在している。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、磁路構成物とマグネットとを好適に固定することができるモータ、ランドリー機器、及びモータの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によるモータは、ステータに対向するように配置された複数のマグネットを有するロータを備え、前記ロータは、前記マグネットの磁路を構成する磁性体製の磁路構成物を有し、その磁路構成物と前記マグネットとを接着フィルムの接着力により固定したことを特徴とする。
【０００７】
実施形態によるランドリー機器は、上記したモータを備えることを特徴とする。
実施形態によるモータの製造方法は、熱可塑性エラストマーからなる前記接着フィルムを熱融着により、前記マグネット又は前記磁路構成物に貼り付け、前記接着フィルムを貼り付けた側を接着面として、前記マグネットの前記磁路構成物に対する位置合せを行い、前記接着フィルムの熱融着により前記マグネットと前記磁路構成物とを固定することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のランドリー機器を示す概略図
【図２】モータの構成を概略的に示す図
【図３】モータの一部を模式的に示す図
【図４】フレーム及びマグネット間の接着層と、モータの磁気分布を説明するための模式図
【図５】（ａ）はロータの模式的な縦断面図、（ｂ）は予め接着フィルムを付したマグネットの模式図
【図６】第２実施形態のロータを示すものであり、（ａ）は図５（ａ）相当図、（ｂ）は接着層と磁気分布の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下、第１実施形態について図１から図５を参照しながら説明する。
図１は、ランドリー機器として例示する洗濯機１であり、略直方体をなす外箱１ａ内には、水槽２が配設されている。水槽２は、一端部である後面部２ａ（図１（ａ）で右側）が閉塞された略円筒状をなし、軸方向を略水平にした状態で図示しないダンパ機構により弾性的に支持されている。水槽２内には、回転槽たるドラム３が回転自在に配設されている。ドラム３も、一端部である後面部３ａが閉塞された略円筒状をなし、軸方向を略水平にした状態で配設されている。ドラム３の周壁には、多数の孔（図示略）が形成されている。尚、図示は省略するが、洗濯機１の前面部には洗濯物を出し入れする出入口を開閉するための扉が設けられており、その出入口に対応する位置に水槽２およびドラム３の開口が設けられている。
【００１０】
水槽２の後面部２ａ側には、ドラム３を回転駆動するためのモータ４が配設されている。モータ４は、例えばアウタロータ形のブラシレスＤＣモータからなり、ロータ５の回転軸に対応して設けられている軸部材６が、ドラム３の後部に連結されている。こうして、洗濯機１は、モータ４によりドラム３を直接的に回転駆動するダイレクトドライブ方式が採用されている。
【００１１】
続いて、モータ４の構成について、図２〜図４も参照しながら説明する。
図２に示すように、モータ４のステータ７は、その外周部に複数個のティース部８を有するステータコア９と、各ティース部８に巻回されたステータコイル１０と、例えば樹脂材料で形成された内周部の取付部１１とを備える。ステータ７は、取付部１１を介して水槽２の後面部２ａに取付けられている。
【００１２】
図３にも示すように、ロータ５は、その外周側に環状壁１２ａを有する有底円筒状の磁性体製のフレーム１２と、環状壁１２ａの内周部に交互に環状に配置された複数個のマグネット１４及びマグネット１５と、環状壁１２ａの内周側に沿って例えば樹脂材料で形成されたモールド部１３を備えた構成となっている。フレーム１２の中央部に設けられた軸取付部１６には、上記した軸部材６が連結される。また、詳しくは後述するように、本実施形態のロータ５は、環状壁１２ａとマグネット１４、１５との間に、接着フィルム１７（接着層）を有する（図４（ａ）参照）。
【００１３】
マグネット１４は、ステータ７側（ステータコア９のティース部８側）がＮ極になるＮ極用、マグネット１５は、ステータ７側がＳ極になるＳ極用であり、交互に異極をなすように配置されている。これらのマグネット１４、１５は例えば、希土類元素としてネオジムを含む磁性粉末を焼結して形成されたネオジム磁石で構成されている。マグネット１４、１５は、例えば比較的薄型で小さな略矩形板状に形成されている。
【００１４】
また、各マグネット１４、１５は、その磁化容易方向が順次角度を変えて形成されている。図４に示すように、マグネット１４の場合、その磁気分布（磁束の流れ）が、隣り合うマグネット１５に対向する部位である周方向端部１４１から、中央部であってステータ７に対向する部位である対向面部１４２の中央に向かっている。また、マグネット１５の場合、マグネット１４と対応するように、磁束の流れがステータ７側となる極異方に配向した構成にある。これにより、マグネット１４、１５は、磁束数が磁極の中央で最も高く円周方向両端に進むにつれ低くなる磁気異方性（集束異方性）が与えられている。つまり、磁化容易軸が極中央領域で半径方向を向き極中央から離れるに従い傾斜する特性持つ。
【００１５】
また、各マグネット１４、１５は、その周方向の端部であってステータ７側になる角部１４３、１５３が面取りされている。そして、その角部１４３、１５３をステータ側から覆うように、モールド部１３が設けられている。
【００１６】
さて、本実施形態のマグネット１４、１５は、モールド部１３により環状壁１２ａに対するズレが防止されるだけでなく、前記接着フィルム１７により環状壁１２ａに対して強固に固定される。即ち、図５に示すように、マグネット１４、１５には、その対向面部１４２、１５２とは反対側の面を接着面１００（同図で手前側の面）として、当該接着面１００の形状に合わせた矩形状の接着フィルム１７が貼り付けられる。厳密には、後述する着磁前のマグネット１４、１５用の磁性体に、接着フィルム１７を貼り付けるのであるが、着磁後のマグネット１４、１５に接着フィルム１７を貼り付けるようにしてもよい。
【００１７】
接着フィルム１７は、例えば、ハードセグメントとしてのＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）と、ソフトセグメントとしてのポリエーテルとのブロック共重合体であるポリエステル系エラストマーで形成されている。このような成分のエラストマーは熱可塑性を有し、接着フィルム１７は、例えば１５０度から２００度の温度でも軟化し或いは溶融する。この軟化・溶融により他の物質表面（接着面１００等）に接着する所謂熱融着により、接着フィルム１７が接着力を発揮する。
【００１８】
接着フィルム１７の厚さは、ロータ５の内周面とステータ７の外周面との間の隙間（エアギャップ）に応じた寸法、例えばエアギャップの略１／１０の寸法に設定されている。本実施形態では例えば、接着フィルム１７は０．２ｍｍの厚さのものを用いるものとするが、図４、図５では説明の便宜上、接着フィルム１７について厚みを誇張して示している。また、上記した成分の接着フィルム１７は、プラスチック材料とゴム材料との中間的な弾性を有する材料とされる。このため、マグネット１４、１５の接着面１００を、接着フィルム１７によりフレーム１２の環状壁１２ａの内周面に隙間無くフィットさせることが可能となる。尚、マグネット１４、１５を環状壁１２ａに対して張り出す（図５（ａ）では下側に延びる）ように固定する場合、接着フィルム１７は、その接着位置に合わせた大きさ（図５（ｂ）の破線１７ａ参照）とすればよい。
【００１９】
一方、フレーム１２（ロータフレーム）は、環状壁１２ａに固定されるマグネット１４、１５の磁路を構成する鉄製の磁路構成物である。フレーム１２の環状壁１２ａは全体として筒状をなしており、その端部側にフランジ状の折曲部１２ｂが形成されている。図４に示したように、マグネット１５を流れる磁束は、隣り合うマグネット１４に大部分が流れて充分に還流され、フレーム１２を流れて還流する分が少なくなる。よって、フレーム１２の環状壁１２ａは、その磁束を充分に還流させるためのバックヨークとしての厚みが必要なくなり、他のバックヨークとしての別部材を省略することができる。このため、磁路構成物ひいてはロータ５全体として重量を軽減した構成とされている。尚、フレーム１２の形状は折曲部１２ｂを省略するなど適宜変更してもよいし、磁路構成物は、ローターフレームに限らず、後述するロータコア等で構成してもよい。
【００２０】
上記構成のモータ４の製造方法について、以下ではロータ５に係る製造工程を中心に説明する。
まず、マグネット１４、１５用の磁性体について、夫々の接着面１００に接着フィルム１７を熱融着により貼り付ける（図５（ｂ）参照）。この貼り付けは、マグネット１４、１５用の磁性体を予め加熱してもよいし、例えば超音波溶着機等を用いた振動溶着により行うようにしてもよい。ここで、図５（ａ）の２点鎖線は、樹脂材料の成形に用いる成形型の一部（下型１９）を示しており、当該成形型に、接着フィルム１７を貼り付けたマグネット１４、１５用の磁性体、フレーム１２、並びに軸取付部１６がセットされる。このとき、マグネット１４、１５用の磁性体は例えば各２４個ずつ、合計で４８個、前述した所定の環状配置となるように下型１９のセット部１９ａにセットされる。これにより、各マグネット１４、１５用の磁性体は当該セット部１９ａで位置決めされ、各接着面１００において接着フィルム１７が環状壁１２ａの内周面に密着する。
【００２１】
詳しい説明及び図示は省略するが、成形型内には、ゲートから絶縁性の樹脂材料が射出される。これにより、樹脂材料が、マグネット１４用の磁性体の端部１４１とマグネット１５用の磁性体の端部１５１との間（図４参照）、或いはフレーム１２と下型１９との間等に流れ込む。このとき流れ込む樹脂材料が例えば１５０度から２００度の温度である場合、接着フィルム１７は、マグネット１４、１５用の磁性体と環状壁１２ａとの間にて当該温度で軟化し或いは溶融する。この場合、接着フィルム１７の軟化・溶融により環状壁１２ａ側に接着する所謂熱融着によって、マグネット１４、１５用の磁性体がフレーム１２に強固に固定されることとなる。こうしてモールドする工程により、マグネット１４、１５、フレーム１２、軸取付部１６を夫々モールド部１３で固定するとともに、接着フィルム１７が熱融着により接着力を発揮することでマグネット１４、１５用の磁性体の固定強度が向上する。こうして、形成されたロータ５は成形型から取り出される。そして、樹脂成形後のロータ５は、図示しない着磁装置で強磁界が印加されることにより、マグネット１４、１５用の磁性体を着磁する。これにより、完成したロータ５は、軸取付部１６にて軸部材６に連結される。
【００２２】
尚、ステータ７は、例えば電磁鋼板をプレスなどによりティース部８を有するように打ち抜いて形成された鉄片が複数枚積層されてステータコア９が成形される。そして、このステータコア９を樹脂材料により一体成形したうえで、ステータコア９のティース部８に、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の順に夫々ステータコイル１０を巻装することでステータ７が形成される。こうして完成したステータ７は、水槽２の後面部２ａ側の軸受ハウジング（図示略）に取付けられる。
【００２３】
次に、上記構成の作用・効果について説明する。
上記したロータ５とステータ７からなるモータ４は、例えば周知のようにインバータ回路等を介して制御装置（図示略）により制御される。また、洗濯機１では、洗濯運転を開始すると、周知のように洗い行程、すすぎ行程、脱水行程が行われるようになっており、モータ４に対して比較的大きなトルクが求められる。この点、モータ４は、マグネット１４、１５がネオジム磁石であることから、より強い磁力が作用し、比較的小さい寸法形状とした場合でも高トルクを発生させることができる。また、この種のマグネット１４、１５を用いた場合でも、接着フィルム１７で確実且つ好適に磁路構成物に固定することができる。
【００２４】
即ち、本実施形態と異なり、接着フィルム１７を用いずにマグネットとフレームを樹脂成形で一体化した場合、成形した樹脂の収縮等に起因してマグネットの周りに隙間が生じることで、マグネットの固定強度が減殺され、磁気のロスも生じる。この他、マグネットとフレームを接着剤で固定したとしても、均質な接着状態を確保することは困難である。更には、前記固定強度や接着状態如何によっては、ステータ側から発する磁力でマグネットに吸引や反発の力が生じると、振動や騒音が発生する。
【００２５】
これに対し、本実施形態のマグネット１４、１５は、磁路構成物（例えばフレーム１２）に対して接着フィルム１７の接着力により固定されている。このため、マグネット１４、１５と磁路構成物との間において、接着フィルム１７で均質な接着状態を得ることができるとともに磁気抵抗を低減させることができる。また、これにより、固定強度のばらつきがなくなり、信頼性を向上させることができ、駆動時の振動や騒音の低減も可能となる。
【００２６】
また、接着フィルム１７は、熱可塑性エラストマーで形成されているため、加熱により流動性を示し、冷めれば弾力性を有する。従って、マグネット１４、１５とフレーム１２の各表面に微小な凹凸があり、或いは各表面相互間の曲率が異なっていても、接着フィルム１７を介在させることで、当該表面形状にフィットさせ、隙間のない接合状態を得ることができる。このため、マグネット１４、１５と磁路構成物との間の磁気抵抗を極力低減させることができるとともに、製造工程におけるマグネット１４、１５とフレーム１２の固定を簡単且つ確実に行うことができる。
【００２７】
尚、接着フィルム１７として、ポリエステル系ブロック共重合体を主成分とする前記のポリエステル系エラストマーを用いた場合、固定強度や熱融着性、弾性力等の観点から、一層好適なものとすることができ、ロータ５全体としての強度を高めることができる。
前記磁路構成物は、ロータ５のフレーム１２であることから、比較的安価で簡単な構成とすることができる。また、フレーム１２において、環状壁１２ａの如く円筒形状部にマグネット１４、１５を固定する場合でも、接着フィルム１７で良好に接着することができる。
【００２８】
マグネット１４、１５の磁気異方性が集束異方性である。これによれば、ステータ７に対向するように配置されたマグネット１４、１５について磁気配向が集束され、磁路構成物を流れて還流する量が少なくなる。そのため、磁路構成物にバックヨークとして機能するための厚さが必要なくなることから、本実施形態で例示したように磁路構成物をフレーム１２として、接着フィルム１７で直接的に固定する構成を採用することができる。これにより、モータ４は、高トルク化を図りつつも、小型化、軽量化、低コスト化を図ることができる。尚、マグネット１４、１５が磁性体であるフレーム１２に近づくことでフレーム１２にも磁気回路ができ、マグネット１４、１５との吸引力が働いて振動を低減できる。
【００２９】
前記磁路構成物とマグネット１４、１５とを、それらの間に熱可塑性エラストマーからなる接着フィルム１７を配置した状態で、成形による樹脂とともに一体化した。これによれば、樹脂成形時の熱で接着フィルム１７を軟化・溶融させて磁路構成物とマグネット１４、１５とを簡単に固定することができる。従って、予め接着フィルム１７をマグネット１４、１５に貼り付けることなく、樹脂成形に際して接着フィルム１７を磁路構成物とマグネット１４、１５との間に挟むように配置しておけば、接着フィルム１７の接着工程を省き、製造工程の簡略化を図ることができる。
【００３０】
接着フィルム１７を予め磁路構成物に貼り付け、その張り付けた磁路構成物側（接着面）に対してマグネット１４、１５を接着するようにしてもよい。このように、予め磁路構成物又はマグネット１４、１５に接着フィルム１７を貼り付けることで、正確且つ確実に接着フィルム１７を磁路構成物とマグネット１４、１５との間に配設することができるとともに、これらの各部材を成形型に配置する際の接着フィルム１７のズレや脱落を防止することができ、作業性のよいものとすることができる。
従って、上記した製造方法のように、接着フィルム１７を貼り付けた側を接着面として、マグネット１４、１５のフレーム１２に対する位置合せを行い、接着フィルム１７の熱融着により両者１２、１４、１５を固定した場合でも同様の効果を奏する。
【００３１】
＜第２実施形態＞
図６は、第２実施形態を示すものであり、第１実施形態と同一部分には同一符号を付しており、以下では、第１実施形態と異なるところを説明する。第２実施形態のモータ４は、ロータ５にロータコア２１を有している。ロータコア２１には、挿入穴２２が周方向に複数個設けられており、その挿入穴２２に、マグネット１４、１５が交互に収納されている。尚、マグネット１４、１５は、第１実施形態と共通するが、面取りはしていないものを用いている。
【００３２】
ロータコア２１は、周知のように電磁鋼板を打ち抜いた鉄心材２３を積層して、略円筒状に形成されている。ロータコア２１は、バックヨークとして機能するヨーク部２４と、マグネット１４、１５のステータ７側の全域を覆う磁極部２５とを有する磁路構成物として構成されている。ヨーク部２４と磁極部２５との間は、ブリッジ部２６により接続されている。尚、ロータコア２１は、周方向に複数に分割された周知の分割コアで構成してもよい。
【００３３】
そして、図６（ａ）（ｂ）に示すように、ロータコア２１の挿入穴２２において、マグネット１４、１５のステータ７側とフレーム１２側との両面に接着フィルム１７の接着層が形成されている。また、これらロータコア２１及びマグネット１４、１５は、樹脂材料で形成されたモールド部１３（図６（ｂ）では図示略）により、フレーム１２に対して、当該コア２１の積層方向にずれることも防止されている。
【００３４】
このように、本第２実施形態では、マグネット１４、１５をロータコア２１の挿入穴２２に配置した構成にあり、図６（ｂ）に示すような磁気分布となる。即ち、磁束は、各マグネット１４、１５に対して周方向端部１４１、１５１から還流するとともに、ステータ７の反対側のヨーク部２４を通って還流することになる。従って、比較的大きな磁力を有するマグネット１４、１５を用いた場合でも、ヨーク部２４や磁極部２５の幅Ｗ１、Ｗ２寸法を増大させることなく、磁力を有効にトルクに変換できる。このため、ロータコア２１の軽量化、ひいてはモータ４全体の小型化や高効率化を図ることができる。
【００３５】
第２実施形態のロータ５の製造方法にあっては、予め電磁鋼板を打ち抜き積層して形成したロータコア２１を用意しておく。また、マグネット１４、１５用の磁性体においてステータ７側及びフレーム１２側となる両面を接着面として、当該両面に接着フィルム１７を例えば熱融着により夫々貼り付けておく。
【００３６】
そして、このマグネット１４、１５用の磁性体を、ロータコア２１の挿入穴２２に挿入する。この場合、接着フィルム１７は弾性力を有するとともに、前述のようにマグネット１４、１５用の磁性体に隙間無く強固に張り付いた接着層を形成していることから、当該磁性体と挿入穴２２との間のギャップ（遊び）が殆どなくても、その磁性体の挿入を容易に行うことができる。このため、挿入したマグネット１４、１５用の磁性体は、接着フィルム１７をロータコア２１の挿入穴２２（内壁面）にフィットさせることが可能となり、そのロータコア２１への挿入時（或いはロータコア２１の成形型へのセット時）に接着フィルム１７が剥がれることもなく、作業性のよいものとなる。
【００３７】
ここで、図６（ｂ）の２点鎖線は、本第２実施形態の成形型の一部（下型１９´）を示しており、当該成形型に、マグネット１４、１５用の磁性体を挿入したロータコア２１、フレーム１２、並びに軸取付部１６がセットされる。これにより、ロータコア２１は、分割コアで構成した場合でも下型１９´のセット部１９ａ´で位置決めされて、環状壁１２ａの内周面に沿うように配置される。そして、成形型内に樹脂材料が射出されることにより、その樹脂材料の温度で接着フィルム１７が軟化・溶融することで、マグネット１４、１５用の磁性体がロータコア２１の挿入穴２２にて隙間無く強固に固定されることとなる。尚、接着フィルム１７の熱融着は、例えばロータコア２１やフレーム１２等を成形型にセットする前の予熱（加熱炉）を利用して行うようにしてもよい。また、接着フィルム１７を、マグネット１４、１５用の磁性体の少なくとも片面側に設けるようにしてもよい。
【００３８】
以上説明したように、本第２実施形態の磁路構成物は、複数の鉄心材２３を積層して形成されたロータコア２１で構成されている。これによれば、マグネット１４、１５とロータコア２１（の挿入穴２２）との間において、接着フィルム１７で均質な接着状態を得ることができるとともに磁気のロスを低減させることができる。また、これにより、固定強度のばらつきがなくなり、駆動時の振動や騒音の低減も可能となる等、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００３９】
本発明は、上記した実施形態にて例示したものに限定されることなく、次のように変形又は拡張することができる。また、上記した実施形態で例示したもの及び以下に示す変形例および拡張例で例示するものは、その一部または全部を任意に組み合わせることができる。
【００４０】
ランドリー機器として例示した洗濯機１は、乾燥機能を備えた洗濯乾燥機であってもよいし、回転槽の回転軸が上下方向を指向する縦軸形の洗濯機であってもよい。また、ランドリー機器として、洗濯機能のない乾燥機に適用してもよい。モータとしては、アウタロータ形に限られず、インナロータ形でもよいし、乾燥機の回転槽用のモータやコンプレッサ用のモータ等、各種のモータに本発明を適用してもよい。
【００４１】
接着フィルム１７は、磁路構成物とマグネットとの固定強度を確保し、それらを隙間無く接着するためのフィルム状のものであればよい。即ち、接着フィルム１７は、ポリエステル系エラストマーに限定するものではなく、少なくとも弾性材料としての性質と熱可塑性との何れか性質を有する材料であってもよい。また、上記した接着フィルム１７の寸法形状は、上記した実施形態の例に限らず、前記エアギャップや磁路構成物とマグネットとの接着態様に応じて適宜すればよい。
【００４２】
マグネット１４、１５は、ネオジム磁石以外の磁石で構成してもよいし、磁気異方性に関して適宜変更してもよい。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
図面中、１は洗濯機（ランドリー機器）、４はモータ、５はロータ、７はステータ、１２はフレーム（磁路構成物）、１４，１５はマグネット、１７は接着フィルム、２１はロータコア（磁路構成物）を示す。
【図１】
2015211492.tif 000003
【図２】
2015211492.tif 000004
【図３】
2015211492.tif 000005
【図４】
2015211492.tif 000006
【図５】
2015211492.tif 000007
【図６】
2015211492.tif 000008