(57)【要約】【課題】スペース効率及び作動効率に優れた車両用スポイラ装置を提供すること。【解決手段】スポイラ装置１０は、車幅方向に離間して設けられた各リンク機構のリンク部材間を連結するとともに軸線Ｎ１周りに該各リンク部材を回動させることにより各リンク機構に支持されたスポイラの展開状態を変更可能な駆動軸２１を備える。また、スポイラ装置１０は、動力源の駆動トルクが入力される入力軸２５と上記駆動軸２１との間をトルク伝達可能に連結する連結機構３０を備える。そして、連結機構３０は、入力軸２５の軸線Ｎ２周りに螺旋状に延びる係合溝３１を有して入力軸２５と一体に回動する立体カム３２と、係合溝３１に対する係合部３３を有して駆動軸２１と一体に回動する係合部材３４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能なリンク部材を介して車両表面から突出した展開状態でスポイラを支持可能な複数のリンク機構と、
車幅方向に離間して設けられた前記各リンク部材間を連結するとともに軸線周りに該各リンク部材を回動させることにより前記スポイラの展開状態を変更可能な駆動軸と、
動力源の駆動トルクが入力される入力軸と前記駆動軸との間をトルク伝達可能に連結する連結機構と、を備え、
前記連結機構は、
前記入力軸の軸線周りに螺旋状に延びる係合溝を有して前記入力軸と一体に回転する立体カムと、
前記係合溝に対する係合部を有して前記駆動軸と一体に回動する係合部材と、
を備える車両用スポイラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用スポイラ装置において、
前記立体カムは、球面状の外表面に前記係合溝が形成された球状カムであること、
を特徴とする車両用スポイラ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用スポイラ装置において、
前記立体カムには、螺旋の巻き方向が異なる二本の前記係合溝が設けられ、
前記係合部材には、前記立体カムを挟む位置において互いに異なる前記各係合溝に係合する一対の前記係合部が設けられること、を特徴とする車両用スポイラ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用スポイラ装置において、
前記各係合溝には、それぞれ異なる溝幅が設定されること、
を特徴とする車両用スポイラ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の車両用スポイラ装置において、
前記立体カムを迂回して二本の軸体を同軸に接続することにより前記駆動軸を形成する接続部材を備えるとともに、
前記係合部材は、前記接続部材に前記係合部を形成してなること、
を特徴とする車両用スポイラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スポイラ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に設けられたスポイラの展開状態を変更可能な可動式の車両用スポイラ装置がある。
例えば、特許文献１には、車両の後部に設けられたリヤスポイラ装置が記載されている。このスポイラ装置において、スポイラ（ウィング部）は、支柱状をなす左右一対の支持シャフトによってトランクリッドの上方に支持されている。また、このスポイラ装置は、モータを動力源とする昇降用アクチュエータを備えている。そして、上記各支持シャフトに幅方向両側を支持された状態のまま、当該各支持シャフトと一体にスポイラを昇降動作させることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６８８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、その支持シャフトを収容するための大きな収容空間を車両側に確保する必要がある。そして、各支持シャフトと一体にスポイラを昇降動作させる構成では、その作動効率を向上させることが難しいという問題があることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、スペース効率及び作動効率に優れた車両用スポイラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する車両用スポイラ装置は、回動可能なリンク部材を介して車両表面から突出した展開状態でスポイラを支持可能な複数のリンク機構と、車幅方向に離間して設けられた前記各リンク部材間を連結するとともに軸線周りに該各リンク部材を回動させることにより前記スポイラの展開状態を変更可能な駆動軸と、動力源の駆動トルクが入力される入力軸と前記駆動軸との間をトルク伝達可能に連結する連結機構と、を備え、前記連結機構は、前記入力軸の軸線周りに螺旋状に延びる係合溝を有して前記入力軸と一体に回転する立体カムと、前記係合溝に対する係合部を有して前記駆動軸と一体に回動する係合部材と、を備えることが好ましい。
【０００７】
即ち、リンク部材の回動によりスポイラの展開状態を変更可能なリンク機構を形成することで、その車両用スポイラ装置を搭載するために必要な収容空間を小さく抑えることができる。また、車幅方向に離間して設けられたリンク部材間を連結する駆動軸を備え、当該駆動軸の軸線周りに各リンク部材を回動させる構成とすることにより、構成簡素且つ確実に、各リンク機構の動作を同期させることができる。そして、螺旋状の係合溝を有する立体カムと、その係合溝に対する係合部を有した係合部材とにより連結機構を構成することで、小型且つ簡素な構成にて、効率よく、その入力軸に入力された駆動トルクを駆動軸に伝達することできる。
【０００８】
つまり、入力軸の軸線周りに立体カムが回転することで、その螺旋状の係合溝に係合する係合部は、立体カムの外表面を入力軸の軸線に沿う方向に移動しようとする。そして、これにより、その入力軸の軸線に交差する駆動軸の軸線周りに係合部が周方向移動することで、その係合部が設けられた係合部材と一体に駆動軸を回動させることができる。
【０００９】
更に、駆動軸に交差する姿勢（捩れの位置を含む）で入力軸を配置することが可能になることで、動力源の配置自由度が向上する。そして、これにより、装置の小型化を図ることができる。従って、上記構成によれば、そのスペース効率及び作動効率を改善することができる。
【００１０】
上記課題を解決する車両用スポイラ装置は、前記立体カムは、球面状の外表面に前記係合溝が形成された球状カムであることが好ましい。
上記構成によれば、より効率よく、その入力軸に入力された駆動トルクを駆動軸に伝達することできる。また、その係合溝に対する係合部の係合位置よりも当該係合位置から入力軸を臨む方向に係合部材の回動中心が設定されることで、入力軸及び駆動軸を集約して配置することが可能となる。そして、これにより、その更なる小型化を図ることができる。
【００１１】
上記課題を解決する車両用スポイラ装置は、前記立体カムには、螺旋の巻き方向が異なる二本の前記係合溝が設けられ、前記係合部材には、前記立体カムを挟む位置において互いに異なる前記各係合溝に係合する一対の前記係合部が設けられることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、その二箇所の係合部において、駆動軸の軸線周りに係合部材を回動させる力が発生する。そして、これにより、簡素な構成にて、より効率よく、その入力軸に入力された駆動トルクを駆動軸に伝達することができる。
【００１３】
上記課題を解決する車両用スポイラ装置は、前記各係合溝には、それぞれ異なる溝幅が設定されることが好ましい。
即ち、二本の係合溝が異なる螺旋の巻き方向を有することにより、立体カムには、これらの各係合溝が互いに交差する部分が形成される。そして、この交差部分を各係合部が通過する際、当該各係合部が各係合溝から脱離するおそれがある。
【００１４】
しかしながら、上記構成によれば、その交差部分における脱離の発生を抑えることができる。そして、これにより、その信頼性を向上させることができる。
上記課題を解決する車両用スポイラ装置は、前記立体カムを迂回して二本の軸体を同軸に接続することにより前記駆動軸を形成する接続部材を備えるとともに、前記係合部材は、前記接続部材に前記係合部を形成してなることが好ましい。
【００１５】
即ち、接続部材の内側に立体カムを配置することにより、装置の小型化を図ることができる。そして、より効率よく、その入力軸に入力された駆動トルクを駆動軸に伝達することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、車両用スポイラ装置のスペース効率及び作動効率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】スポイラ装置の概略構成図（側面視）。
【図２】スポイラ装置の概略構成図（背面視）。
【図３】第１の実施形態における連結機構の斜視図。
【図４】第１の実施形態における連結機構の断面図。
【図５】第１の実施形態における立体カムの斜視図。
【図６】第１の実施形態における係合部材の斜視図。
【図７】第１の実施形態における連結機構の動作説明図。
【図８】第２の実施形態における連結機構の斜視図。
【図９】第２の実施形態における連結機構の正面図。
【図１０】第２の実施形態における連結機構の断面図。
【図１１】第２の実施形態における連結機構の動作説明図。
【図１２】駆動軸と一体に形成された別例の係合部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施形態］
以下、車両用スポイラ装置に関する第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１及び図２に示すように、車両１の後部に設けられたトランクリッド２には、その外表面２ｓ（車両表面Ｓ）から突出した展開状態で当該トランクリッド２の上方に支持されるスポイラ３が設けられている。そして、本実施形態の車両１には、そのスポイラ３の展開状態を変更することにより車両１の空力特性を変化させることが可能なスポイラ装置１０が設けられている。
【００１９】
詳述すると、本実施形態のスポイラ３は、車幅方向（図２中、左右方向）に延びるウィング状の外形を有している。また、トランクリッド２には、回動可能に設けられたリンク部材１１を介して上方にスポイラ３を支持する複数のリンク機構１２が設けられている。具体的には、本実施形態のトランクリッド２には、その車幅方向に離間した位置に左右一対のリンク機構１２が設けられている。そして、本実施形態のスポイラ装置１０は、これらのリンク機構１２を駆動することにより、そのスポイラ３の展開状態を変更することが可能となっている。
【００２０】
さらに詳述すると、図１に示すように、これらのリンク機構１２は、それぞれ、トランクリッド２に固定されるロアブラケット１３と、スポイラ３に固定されるアッパブラケット１４と、を備えている。そして、本実施形態のリンク機構１２は、これらのロアブラケット１３とアッパブラケット１４との間が二本のリンク部材１１（前方リンク１５及び後方リンク１６）により連結された周知のリンク構造を有している。
【００２１】
具体的には、本実施形態のリンク機構１２において、前方リンク１５及び後方リンク１６は、それぞれ、そのロアブラケット１３に対する各連結点Ｘ１，Ｘ２よりも、そのアッパブラケット１４に対する各連結点Ｘ３，Ｘ４の方が車両前方側（図１中、左側）に配置されるようになっている。
【００２２】
即ち、本実施形態のリンク機構１２は、アッパブラケット１４側の各連結点Ｘ３，Ｘ４が車両後方側に移動するように、各リンク部材１１が図１中、時計回りに回動することによって、そのアッパブラケット１４に固定されたスポイラ３が、上方移動するように構成されている。そして、各連結点Ｘ３，Ｘ４が車両前方側に移動するように、各リンク部材１１が図１中、反時計回りに回動することによって、そのアッパブラケット１４に固定されたスポイラ３が下方移動するように構成されている。
【００２３】
また、本実施形態では、前方リンク１５のリンク長Ｌｆ（連結点Ｘ１，Ｘ３間の長さ）よりも後方リンク１６のリンク長Ｌｒ（連結点Ｘ２，Ｘ４間の長さ）の方が長く設定されている（Ｌｆ＜Ｌｒ）。そして、本実施形態のリンク機構１２は、これにより、その支持するスポイラ３が上方移動した際、当該スポイラ３の後端部３ｂが前端部３ａよりも上方に持ち上がるように構成されている。
【００２４】
更に、図１及び図２に示すように、本実施形態では、トランクリッド２には、その外表面２ｓに開口する収容凹部２０が設けられている。そして、各リンク機構１２は、それぞれ、この収容凹部２０内に固定されている。
【００２５】
また、この収容凹部２０の開口形状は、スポイラ３の上面形状と略等しい矩形状に形成されている。そして、本実施形態では、これにより、その下方移動したスポイラ３が収容凹部２０内に格納される構成となっている。
【００２６】
尚、本実施形態のスポイラ３は、その開口部を閉塞する態様で収容凹部２０内に格納される。そして、この格納状態においては、そのスポイラ３の上面３ｓがトランクリッド２の外表面２ｓ、即ち車両表面Ｓと略面一になるように構成されている。
【００２７】
さらに詳述すると、本実施形態のスポイラ装置１０は、上記のように車幅方向に離間した両リンク機構１２のリンク部材１１間を連結する駆動軸２１を備えている。本実施形態では、この駆動軸２１は、収容凹部２０内において車幅方向に延設されることにより、その軸方向両端部が、それぞれ、各リンク機構１２を構成する前方リンク１５の基端部に接続されている。具体的には、図１に示すように、駆動軸２１の各軸方向端部２１ａは、各リンク機構１２の前方リンク１５に対し、それぞれ、上記ロアブラケット１３に対する連結点Ｘ１と同軸位置において相対回動不能に固定されている。即ち、本実施形態の駆動軸２１は、そのロアブラケット１３との連結点Ｘ１を通る軸線Ｎ１周りに各前方リンク１５を一体に回動させることが可能となっている。そして、本実施形態では、これにより、その両リンク機構１２に支持されたスポイラ３の展開状態が変更されるようになっている。
【００２８】
また、本実施形態では、収容凹部２０内には、モータ２２を動力源とするアクチュエータ２３と、その駆動トルクが入力される入力軸２５とが設けられている。そして、本実施形態のスポイラ装置１０は、この入力軸２５と上記駆動軸２１との間をトルク伝達可能に連結する連結機構３０を備えている。
【００２９】
詳述すると、図３及び図４に示すように、本実施形態の連結機構３０は、入力軸２５の軸線Ｎ２周りに螺旋状に延びる係合溝３１を有して入力軸２５と一体に回転する立体カム３２と、その係合溝３１に対する係合部３３を有して駆動軸２１に設けられた係合部材３４と、を備えている。
【００３０】
図５に示すように、本実施形態の立体カム３２は、略球面状の外表面３２ｓに上記のような螺旋状の係合溝３１が形成された球状カムとして構成されている。また、図３に示すように、本実施形態の駆動軸２１は、略コ字状の接続部材３５を介して二本の軸体３６ａ，３６ｂが接続された構造を有している。そして、立体カム３２は、この接続部材３５の内側に配置されている。
【００３１】
即ち、上記二本の軸体３６ａ，３６ｂは、それぞれ、その図示しない先端側が上記各リンク機構１２の前方リンク１５に連結されている。また、接続部材３５は、立体カム３２を迂回して各軸体３６ａ，３６ｂを同軸に接続する。そして、立体カム３２は、その回動軸となる入力軸２５の軸線Ｎ２が、駆動軸２１の軸線Ｎ１と交差する位置、詳しくは略直交する位置に配置されている。
【００３２】
図６に示すように、本実施形態の接続部材３５は、上記各軸体３６ａ，３６ｂの基端側に連結されることにより互いが略平行する態様で各軸体３６ａ，３６ｂの径方向外側に延びる一対の延伸部３５ａ，３５ｂと、これらの両延伸部３５ａ，３５ｂ間を接続する接続部３５ｃと、を有している。尚、本実施形態の接続部材３５は、金属製の板材を折り曲げ加工することにより、上記両延伸部３５ａ，３５ｂと接続部３５ｃとが一体に形成されている。更に、その接続部３５ｃには、各軸体３６ａ，３６ｂが形成する駆動軸２１の軸線Ｎ１側に向かって突出する係合突部３７が設けられている。そして、図３及び図４に示すように、本実施形態では、これにより、その係合突部３７を係合部３３として上記立体カム３２の係合溝３１に係合する係合部材３４が形成されている。
【００３３】
図４及び図６に示すように、本実施形態の係合突部３７は、その係合溝３１に係合する先端部分が略球状に形成されている。そして、本実施形態では、これにより、立体カム３２の回動に基づいて、その係合溝３１に係合した係合突部３７が、見かけ上、その螺旋状の係合溝３１内を摺動するように構成されている。
【００３４】
即ち、図７に示すように、本実施形態の連結機構３０は、入力軸２５と一体に立体カム３２が回転することにより、その螺旋状をなす係合溝３１に対する上記係合突部３７の係合位置が変化するように構成されている。そして、本実施形態では、この係合位置の変化に基づいて、その係合突部３７が設けられた接続部材３５を駆動軸２１の軸線Ｎ１周りに回動させる力が発生するようになっている。
【００３５】
つまり、入力軸２５の軸線Ｎ２周りに立体カム３２が回転することによって、当該立体カム３２の外表面３２ｓに形成された螺旋状の係合溝３１に係合する係合突部３７は、その外表面３２ｓを入力軸２５の軸線Ｎ２に沿う方向（図７中、上下方向）に移動しようとする。そして、これにより、その入力軸２５の軸線Ｎ２に交差する駆動軸２１の軸線Ｎ１周りに係合突部３７が周方向移動することによって、当該係合突部３７が設けられた接続部材３５、即ち係合部材３４と一体に駆動軸２１が回動する構成となっている。
【００３６】
次に、上記のように構成された本実施形態におけるスポイラ装置１０の作用について説明する。
本実施形態のスポイラ装置１０において、入力軸２５に入力されたアクチュエータ２３（のモータ２２）の駆動トルクは、連結機構３０を介して駆動軸２１に伝達される。また、これにより、その駆動軸２１と一体に各リンク機構１２の前方リンク１５が回動する。そして、これにより、各リンク機構１２に支持されたスポイラ３の展開状態が変更される。
【００３７】
具体的には、図１中、時計回りに駆動軸２１が回動することにより、その車両表面Ｓを構成するトランクリッド２の外表面２ｓから上方に突出するスポイラ３の突出量ｈ、及びその後端部３ｂが持ち上がることにより生ずるスポイラ３の傾斜角θが増大する。また、同図中、反時計回りに駆動軸２１が回動することにより、そのスポイラ３の突出量ｈ及び傾斜角θは減少する。そして、本実施形態のスポイラ装置１０は、この下方移動によって、その上面３ｓが車両表面Ｓと略面一となる状態でスポイラ３をトランクリッド２に形成された収容凹部２０内に格納することが可能となっている。
【００３８】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）スポイラ装置１０は、リンク部材１１（前方リンク１５）を介して車両表面Ｓから突出した展開状態でスポイラ３を支持可能な複数のリンク機構１２を備える。また、スポイラ装置１０は、車幅方向に離間して設けられた各リンク機構１２のリンク部材１１間を連結するとともに軸線Ｎ１周りに該各リンク部材１１を回動させることにより各リンク機構１２に支持されたスポイラ３の展開状態を変更可能な駆動軸２１を備える。更に、スポイラ装置１０は、動力源の駆動トルクが入力される入力軸２５と上記駆動軸２１との間をトルク伝達可能に連結する連結機構３０を備える。そして、連結機構３０は、入力軸２５の軸線Ｎ２周りに螺旋状に延びる係合溝３１を有して入力軸２５と一体に回動する立体カム３２と、係合溝３１に対する係合部３３を有して駆動軸２１と一体に回動する係合部材３４とを備える。
【００３９】
即ち、リンク部材１１の回動によりスポイラ３の展開状態を変更可能なリンク機構１２を形成することで、車両１（トラックリッド２）にスポイラ装置１０を搭載するために必要な収容空間（収容凹部２０）を小さく抑えることができる。また、車幅方向に離間して設けられた各リンク機構１２のリンク部材１１（前方リンク１５）間を連結する駆動軸２１を備え、当該駆動軸２１の軸線Ｎ１周りにリンク部材１１を回動させる構成とすることにより、構成簡素且つ確実に、各リンク機構１２の動作を同期させることができる。そして、螺旋状の係合溝３１を有する立体カム３２と、その係合溝３１に対する係合部３３を有した係合部材３４とにより連結機構３０を構成することで、小型且つ簡素な構成にて、効率よく、その入力軸２５に入力された駆動トルクを駆動軸２１に伝達することできる。
【００４０】
つまり、入力軸２５の軸線Ｎ２周りに立体カム３２が回転することで、その螺旋状の係合溝３１に係合する係合部３３は、立体カム３２の外表面３２ｓを入力軸２５の軸線Ｎ２に沿う方向に移動しようとする。そして、これにより、その入力軸２５の軸線Ｎ２に交差する駆動軸２１の軸線Ｎ１周りに係合部３３が周方向移動することで、その係合部３３が設けられた係合部材３４と一体に駆動軸２１を回動させることができる。
【００４１】
更に、駆動軸２１に交差する姿勢（捩れの位置を含む）で入力軸２５を配置することが可能になることで、動力源となるアクチュエータ２３（モータ２２）の配置自由度が向上する。そして、これにより、装置の小型化を図ることができる。従って、上記構成によれば、そのスペース効率及び作動効率を改善することができる。
【００４２】
（２）立体カム３２は、略球面状の外表面３２ｓに螺旋状の係合溝３１が形成された球状カムとして構成される。
上記構成によれば、より効率よく、その入力軸２５に入力された駆動トルクを駆動軸２１に伝達することできる。また、その係合溝３１に対する係合部３３の係合位置よりも当該係合位置から入力軸２５を臨む方向に係合部材３４の回動中心が設定されることで、入力軸２５及び駆動軸２１を集約して配置することが可能となる。そして、これにより、その更なる小型化を図ることができる。
【００４３】
（３）スポイラ装置１０は、立体カム３２を迂回して二本の軸体３６ａ，３６ｂを同軸に接続することにより駆動軸２１を形成する接続部材３５を備える。そして、係合部材３４は、この接続部材３５に係合部３３となる係合突部３７を設けることにより形成される。
【００４４】
即ち、接続部材３５の内側に立体カム３２を配置することにより、装置の小型化を図ることができる。そして、より効率よく、その入力軸２５に入力された駆動トルクを駆動軸２１に伝達することが可能な連結機構３０を形成することができる。
【００４５】
［第２の実施形態］
以下、車両用スポイラ装置に関する第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、上記第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
【００４６】
図８〜図１０に示すように、本実施形態のスポイラ装置１０Ｂは、上記第１の実施形態におけるスポイラ装置１０との比較において、その連結機構３０Ｂ（３０）の構成が相違する。
【００４７】
詳述すると、本実施形態の連結機構３０Ｂにおいて、立体カム３２Ｂの外表面３２ｓには、その入力軸２５の軸線Ｎ２周りに螺旋状に延びる上記第１の実施形態と同様の係合溝（第１の係合溝３１Ｂ）が形成されている。また、本実施形態の立体カム３２Ｂには、更に、この第１の係合溝３１とは螺旋の巻き方向が異なる第２の係合溝４１が形成されている。そして、本実施形態の係合部材３４Ｂには、その第１の係合溝３１Ｂに係合する第１の係合部３３Ｂと、当該第１の係合部３３Ｂとの間に立体カム３２Ｂを挟む位置において上記第２の係合溝４１に係合する第２の係合部４３と、が設けられている。
【００４８】
具体的には、本実施形態の係合部材３４Ｂは、上記第１の実施形態における接続部材３５と同じく略コ字状に形成された一対の接続部材４５ａ，４５ｂを互いに向かい合わせる形で環状に接合することにより形成されている。そして、本実施形態の立体カム３２Ｂもまた、この係合部材３４Ｂの内側、詳しくは、その回動軸となる入力軸２５の軸線Ｎ２が、駆動軸２１の軸線Ｎ１と交差する位置に配置されている。
【００４９】
また、第１の係合部３３Ｂは、上記第１の係合溝３１Ｂに対して係合可能な係合突部３７Ｂを一方の接続部材４５ａに設けることにより形成されている。そして、第２の係合部４３は、他方側の接続部材４５ｂに対して上記第２の係合溝４１に係合可能な係合突部４７を他方の接続部材４５ｂに設けることにより形成されている。
【００５０】
尚、本実施形態の係合部材３４Ｂにおいてもまた、各係合突部３７Ｂ，４７の先端部分は、略球状に形成されている。そして、本実施形態では、これにより、その立体カム３２の回動に基づいて、見かけ上、これら二つの係合突部３７Ｂ，４７が、それぞれ、その係合する各係合溝３１Ｂ，４１内を摺動するように構成されている。
【００５１】
即ち、本実施形態の連結機構３０Ｂは、入力軸２５と一体に立体カム３２Ｂが回転することにより、その二本の係合溝３１Ｂ，４１に対する各係合突部３７Ｂ，４７の係合位置が変化するように構成されている。そして、その係合位置の変化に基づいて、これら各係合突部３７Ｂ，４７を第１及び第２の係合部３３Ｂ，４３とする係合部材３４Ｂを、駆動軸２１の軸線Ｎ１周りに回動させる力が発生するようになっている。
【００５２】
さらに詳述すると、図１１に示すように、本実施形態では、上記のように第１及び第２の係合溝３１Ｂ，４１が異なる螺旋の巻き方向を有することから、立体カム３２Ｂを挟む位置において各係合溝３１Ｂ，４１に係合する第１及び第２の係合部３３Ｂ，４３は、その立体カム３２Ｂが回転することによって、互いが逆向きに移動することになる。
【００５３】
例えば、立体カム３２Ｂの回転により、図１１中、第１の係合部３３Ｂが上方側に移動する場合には、第２の係合部４３は下方側に移動する。そして、第１の係合部３３Ｂが下方側に移動する場合には、第２の係合部４３は上方側に移動する。
【００５４】
即ち、これら第１及び第２の係合部３３Ｂ，４３は、立体カム３２Ｂが回転することによって、その入力軸２５の軸線Ｎ２に交差する駆動軸２１の軸線Ｎ１の径方向外側を同一方向に周方向移動するようになっている。そして、本実施形態では、これにより、その第１及び第２の係合部３３Ｂ，４３の二箇所において、駆動軸２１の軸線Ｎ１周りに係合部材３４Ｂを回動させる力が発生することで、簡素な構成にて、より効率よく、その入力軸２５に入力された駆動トルクを駆動軸２１に伝達することが可能な連結機構３０を形成することが可能となっている。
【００５５】
また、図１０に示すように、本実施形態では、第１及び第２の係合溝３１Ｂ，４１に異なる溝幅Ｗ１，Ｗ２が設定されている。具体的には、第１の係合溝３１Ｂの溝幅Ｗ１の方が、第２の係合溝４１の溝幅Ｗ２よりも幅広に設定されている。
【００５６】
即ち、第１及び第２の係合溝３１Ｂ，４１が異なる螺旋の巻き方向を有することで、立体カム３２Ｂの外表面３２ｓには、その第１の係合溝３１Ｂと第２の係合溝４１とが交差する部分が形成される。そして、その交差部分を第１及び第２の係合部３３Ｂ，４３が通過する際、これらの係合部３３Ｂ，４３が、その係合する第１及び第２の係合溝３１Ｂ，４１から脱離するおそれがある。
【００５７】
しかしながら、上記のように第１及び第２の係合溝３１Ｂ，４１に異なる溝幅Ｗ１，Ｗ２を設定することで、その交差部分における脱離を抑制することができる。そして、本実施形態では、これにより、その信頼性の向上が図られている。
【００５８】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、車両後部のトランクリッド２上にスポイラ３を支持する所謂リヤスポイラ用のスポイラ装置１０に具体化した。しかし、これに限らず、スポイラの設置箇所については任意に変更してもよい。例えば、ルーフパネル上にスポイラを支持する構成に適用してもよい。そして、例えば、バンパーグリル等、車両の前方にスポイラが支持された所謂フロントスポイラに適用してもよい。
【００５９】
・上記各実施形態では、下方移動したスポイラ３が収容凹部２０内に格納される構成とした。しかし、これに限らず、その車両表面Ｓから突出したスポイラ３の展開状態が変更可能であれば、必ずしも、そのスポイラ３（の上面３ｓ）が車両表面Ｓと面一にならなくともよい。また、その傾斜角θを維持したままスポイラ３が車両表面Ｓから突出する（持ち上がる）構成でもよい。そして、その前端部３ａの位置を維持したまま、その傾斜角θを変更することで、その突出量ｈが変更される構成であってもよい。尚、このような構成を採用した場合でも、その前端部３ａの位置を車両表面Ｓに合わせることで、スポイラ３を車両表面Ｓと略面一に格納することができる。
【００６０】
・上記各実施形態では、車幅方向に離間した位置においてスポイラ３を支持する左右一対のリンク機構１２が設けられることとした。しかし、これに限らず、リンク機構１２の数は、３つ以上あってもよい。そして、その車幅方向に離間した各リンク部材１１が駆動軸２１により連結される構成であればよい。
【００６１】
・上記各実施形態では、駆動軸２１は、各リンク機構１２の前方リンク１５に対し、その軸方向端部２１ａが、それぞれ、ロアブラケット１３に対する連結点Ｘ１と同軸位置において相対回動不能に固定される。そして、これにより、そのロアブラケット１３との連結点Ｘ１を通る軸線Ｎ１周りに各前方リンク１５を一体に回動させることが可能な構成とした。しかし、これに限らず、後方リンク１６の連結点Ｘ２を回動中心として当該後方リンク１６を回動させる構成であってもよい。そして、リンク部材１１の数や形状等、各リンク機構１２の構成についてもまた、任意に変更してもよい。
【００６２】
・上記各実施形態では、立体カム３２に球状カムを用いることとした。しかし、これに限らず、入力軸２５の軸線Ｎ２周りに螺旋状に延びる係合溝を有するものであれば、例えば、円弧回転面カム等、球状カム以外の立体カムを用いる構成としてもよい。
【００６３】
・上記各実施形態では、接続部材３５（４６ａ，４６ｂ）は、略コ字状に形成されることとした。しかし、これに限らず、接続部材３５の形状は任意に変更してもよい。例えば、略円弧状の湾曲形状であってもよい。
【００６４】
・上記各実施形態では、その回動軸となる入力軸２５の軸線Ｎ２が、駆動軸２１の軸線Ｎ１と交差する位置に立体カム３２（３２Ｂ）が配置されることとした。しかし、これに限らず、立体カム３２の配置については、任意に変更してもよい。
【００６５】
・上記各実施形態では、立体カム３２を迂回して各軸体３６ａ，３６ｂを同軸に接続する接続部材３５（４６ａ，４６ｂ）に対し、その係合部３３（３３Ｂ，４３）となる係合突部３７（３７Ｂ，４７）を設けることにより、係合部材３４（３４Ｂ）が形成されることとした。しかし、これに限らず、係合部材３４（３４Ｂ）の構成については、任意に変更してもよい。
【００６６】
例えば、図１２に示すように、駆動軸２１Ｃを塑性加工することにより当該駆動軸２１Ｃと一体に形成された係合部材３４Ｃを備える構成としてもよい。即ち、この例においては、クランク状に折り曲げられた駆動軸２１Ｃが用いられている。そして、そのクランク部４８に係合部３３Ｃとなる係合突部３７Ｃを固定することにより係合部材３４Ｃが形成されている。
【００６７】
また、その係合部も含めて駆動軸と係合部材とが一体に形成される構成であってもよい。更に、駆動軸とは別体に形成される係合部材についてもまた、その係合部が塑性加工により一体に形成される構成としてもよい。そして、直線上に延びる一本の駆動軸に対して係合部材が設けられる構成であってもよい。
【００６８】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を効果とともに記載する。
（イ）前記駆動軸を塑性加工することにより該駆動軸と一体に形成された前記係合部材を備えること、を特徴とする車両用スポイラ装置。これにより、その構成の簡素化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１…車両、２…トランクリッド、２ｓ…外表面、３…スポイラ、３ａ…前端部、３ｂ…後端部、３ｓ…上面、１０…スポイラ装置、１１…リンク部材、１２…リンク機構、１３…ロアブラケット、１４…アッパブラケット、１５…前方リンク、１６…後方リンク、２０…収容凹部（収容空間）、２１…駆動軸、２２…モータ（動力源）、２３…アクチュエータ、２５…入力軸、３０…連結機構、３１…係合溝、３２…立体カム、３２ｓ…外表面、３３…係合部、３４…係合部材、３５…接続部材、３５ａ，３５ｂ…延伸部、３５ｃ…接続部、３６ａ，３６ｂ…軸体、３７…係合突部、１０Ｂ…スポイラ装置、３０Ｂ…連結機構、３１Ｂ…第１の係合溝、３２Ｂ…立体カム、３３Ｂ…第１の係合部、３４Ｂ…係合部材、４１…第２の係合溝、４３…第２の係合部、４５ａ，４５ｂ…接続部材、３７Ｂ…係合突部、４７…係合突部、２１Ｃ…駆動軸、３３Ｃ…係合部、３４Ｃ…係合部材、３７Ｃ…係合突部、４８…クランク部、Ｓ…車両表面、ｈ…突出量、θ…傾斜角、Ｘ１〜Ｘ４…連結点、Ｌｆ，Ｌｒ…リンク長、Ｎ１，Ｎ２…軸線、Ｗ１，Ｗ２…溝幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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