(57)【要約】【課題】  位置情報の公開範囲をユーザの意思により段階的に設定できるようにすることで、個人情報保護の機能性を備えつつ、位置情報サービスの利用促進を達成する技術を提供する。【解決手段】  位置データを取得する位置データ取得装置と、位置データの加工レベルデータを入力する加工レベル入力手段と、位置データおよび加工レベルデータを送信する送信手段を備えた携帯通信端末に対して、前記の位置データを加工する位置データ加工サーバである。携帯通信端末から位置データおよび加工レベルデータを受信する受信手段と、位置データたる座標データを含む点対称の六角形とするとともに、その六角形は加工レベルデータに応じた大きさである加工済みデータとするデータ加工手段と、加工済みデータを出力する加工済みデータ出力手段と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置データを取得する位置データ取得装置と、  その位置データ取得装置が取得した位置データの加工レベルデータを入力する加工レベル入力手段と、  前記の位置データおよび加工レベルデータを送信する送信手段を備えた携帯通信端末に対して、  前記の位置データを加工する位置データ加工サーバであって、
前記の携帯通信端末が送信する位置データおよび加工レベルデータを受信する受信手段と、
その受信手段が受信する位置データたる座標データを含む点対称の六角形とするとともに、その六角形は前記の加工レベルデータに応じた大きさである加工済みデータとするデータ加工手段と、
そのデータ加工手段が加工した加工済みデータを出力する加工済みデータ出力手段と、を備えた位置データ加工サーバ。
【請求項２】
前記のデータ加工手段は、前記の位置データを含む所定半径の円を外接円または内接円とする正六角形とし、
その正六角形における向かい合う一組の平行線が緯度線または経度線と平行となるようにした請求項１に記載の位置データ加工サーバ。
【請求項３】
前記のデータ加工手段は、前記の位置データを挟む二本の緯度線または経度線を設定し、
その設定線の間隔にてその設定線に対して６０度および−６０度の角度で交わる斜め平行線を描き、
そこで形成された三組の平行線にて囲まれた領域に正六角形を形成することとした請求項１に記載の位置データ加工サーバ。
【請求項４】
前記のデータ加工手段は、前記の位置データを挟む二本の緯度線または経度線を設定し、
その設定線の半分の間隔にてその設定線に対して６０度および−６０度の角度で交わる斜め平行線を描き、
三組の平行線で形成された最小領域であるひとつの正三角形を基準とし、  その基準正三角形のいずれかの頂点で接する６つの正三角形を組み合わせて正六角形を形成することとした請求項１に記載の位置データ加工サーバ。
【請求項５】
前記の位置データおよび加工レベルデータは、所定の桁数の文字列にて連続して表記することとし、
その文字列を複数に分割して別々の分割データとし、その分割データを別々に格納することとした請求項１から請求項４のいずれかに記載の位置データ加工サーバ。
【請求項６】
前記の受信手段は、前記の携帯通信端末のユーザに関する属性データの開示レベルに関する属性開示レベルデータを受信し、
前記のデータ加工手段は、当該属性データを属性開示レベルデータに応じて加工することとした請求項１から請求項５のいずれかに記載の位置データ加工サーバ。
【請求項７】
位置データを取得する位置データ取得装置と、
その位置データ取得装置が取得した位置データの加工レベルを入力する加工レベル入力手段と、
その加工レベル入力手段に入力された加工レベルデータに応じて位置データを加工する位置データ加工装置と、
その位置データ加工装置が加工した加工位置データを所定のサーバへ送信する送信手段と、
を備えた携帯通信端末であって、
前記の位置データ加工装置は、前記の位置データ取得装置が取得した位置データたる座標データを含む点対称の六角形へ加工することとし、その六角形は前記の加工レベルデータに応じた大きさとした携帯通信端末。
【請求項８】
前記の位置データ加工装置は、前記の位置データを含む所定半径の円を外接円または内接円とする正六角形を形成し、
その正六角形における向かい合う一組の平行線が緯度線または経度線と平行となるようにし、
前記の位置データおよび加工レベルデータは、所定の桁数の文字列にて連続して表記することとした請求項７に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
前記の位置データ加工装置は、前記の位置データを挟む二本の緯度線または経度線を設定し、  その設定線の間隔にてその設定線に対して６０度および−６０度の角度で交わる斜め平行線を描き、  そこで形成された三組の平行線にて囲まれた領域として形成された正六角形を形成し、
前記の位置データおよび加工レベルデータは、所定の桁数の文字列にて連続して表記することとした請求項７に記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
前記の位置データ加工装置は、前記の位置データを挟む二本の緯度線または経度線を設定し、  その設定線の半分の間隔にてその設定線に対して６０度および−６０度の角度で交わる斜め平行線を描き、  三組の平行線で形成された最小領域であるひとつの正三角形を基準とし、  その基準正三角形のいずれかの頂点で接する６つの正三角形を組み合わせて正六角形を形成し、
前記の位置データおよび加工レベルデータは、所定の桁数の文字列にて連続して表記することとした請求項７に記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
当該携帯通信端末のユーザに関する属性データを格納する属性データ記憶手段と、
その属性データに関する開示レベルを入力する開示レベル入力手段と、を備え、
前記送信手段は、前記開示レベルに応じた属性データを加工位置データとともに送信することとした請求項７から請求項１０のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１２】
時刻データを取得する時計と、
前記の位置データ取得装置が位置データを取得した時間帯に応じて加工レベルデータを予め設定した加工レベルデータ時間帯記憶テーブルと、を備え、
前記の加工レベル入力手段は、前記時計によって得た時刻データと加工レベルデータ時間帯記憶テーブルとを用いて当該時刻データに対応した加工レベルデータを入力することとした請求項７から請求項１１のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１３】
前記の位置データ取得装置が取得した位置データが所定範囲内である場合に加工レベルデータを予め設定した加工レベルデータ範囲記憶テーブルを備え、
前記の加工レベル入力手段は、前記の位置データ取得装置が取得した位置データと前記の加工レベルデータ範囲記憶テーブルとを用いて当該位置データに対応した加工レベルデータを入力することとした請求項７から請求項１２のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１４】
位置データを取得する位置データ取得装置と、  その位置データ取得装置が取得した位置データの加工レベルデータを入力する加工レベル入力手段と、  前記の位置データおよび加工レベルデータを送信する送信手段を備えた携帯通信端末に対して、  前記の位置データを加工するコンピュータプログラムであって、
前記の携帯通信端末が送信する位置データおよび加工レベルデータを受信する受信手順と、
その受信手順にて受信する位置データたる座標データを含む点対称の六角形とするとともに、その六角形は前記の加工レベルデータに応じた大きさである加工済みデータとするデータ加工手順と、
そのデータ加工手順にて加工した加工済みデータを出力する加工済みデータ出力手順と、をコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記のデータ加工手順は、前記の位置データを含む所定半径の円を外接円または内接円とする正六角形を形成し、
その正六角形における向かい合う一組の平行線が緯度線または経度線と平行となるようにし、
前記の位置データおよび加工レベルデータは、所定の桁数の文字列にて連続して表記することとした請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記のデータ加工手順は、前記の位置データを挟む二本の緯度線または経度線を設定し、  その設定線の間隔にてその設定線に対して６０度および−６０度の角度で交わる斜め平行線を描き、  そこで形成された三組の平行線にて囲まれた領域として形成された正六角形を形成し、
前記の位置データおよび加工レベルデータは、所定の桁数の文字列にて連続して表記することとした請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記のデータ加工手順は、前記の位置データを挟む二本の緯度線または経度線を設定し、  その設定線の半分の間隔にてその設定線に対して６０度および−６０度の角度で交わる斜め平行線を描き、  三組の平行線で形成された最小領域であるひとつの正三角形を基準とし、  その基準正三角形のいずれかの頂点で接する６つの正三角形を組み合わせて正六角形を形成し、
前記の位置データおよび加工レベルデータは、所定の桁数の文字列にて連続して表記することとした請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記の受信手順は、前記の携帯通信端末のユーザに関する属性データの開示レベルに関する属性開示レベルデータを受信することとし、
前記のデータ加工手順は、当該属性データを属性開示レベルデータに応じて加工することとした請求項１４から請求項１７のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
位置データを取得した時間帯に応じて加工レベルデータが設定された加工レベルデータ時間帯記憶テーブルを予め記憶する加工レベルデータ時間帯記憶手順を備え、
前記の加工レベル入力手順においては、前記の位置データ取得手順にて位置データを取得した時刻データと加工レベルデータ時間帯記憶テーブルとを用いて当該時刻データに対応した加工レベルデータを入力することとした
請求項１４から請求項１８のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
取得した位置データが所定範囲内である場合に加工レベルデータが設定された加工レベルデータ範囲記憶テーブルを予め記憶する加工レベルデータ範囲記憶手順を備え、
前記の加工レベル入力手順においては、前記の位置データ取得手順にて取得した位置データと前記の加工レベルデータ範囲記憶テーブルとを用いて当該位置データに対応した加工レベルデータを入力することとした請求項１４から請求項１９のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末がその現在位置情報を取得してその現在位置情報を他の端末へ送信して活用される場合に、当該携帯通信端末のユーザのプライバシーを保護するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）装置を内蔵して、当該装置の現在位置を測定したり、その測定結果を出力したりする機能を有する携帯通信端末は良く知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
インターネットにおける検索サイトとして、住所や地名を入力すると、地図上にその住所や地名を表示するというアウトプットをしてくれるサービスが一般化した。
【０００４】
ＧＰＳ機能を備えた携帯通信端末（いわゆるスマートフォンを代表とする）の普及により、写真やテキストに位置情報を埋め込むジオタグという属性データの付与手法が普及している。更には、FacebookやTwitterを代表とするソーシャルメディアの登場により、それらの位置情報が個人情報に結びつくというケースが増加している。
この結果、インターネット上には位置情報という個人情報をもった膨大なデータが流通するようになった。
位置情報は、特定の条件を組み合わせることで個人の行動を追跡することが可能である。  すなわち、詳細な位置情報がリアルタイムで取得でき、その位置情報に個人を特定する情報が含まれていれば、現在どこにいるのかというプライバシーに関わる情報を取得できることとなる。
【０００５】
現在、ＧＰＳに基づく位置情報を活用したサービス（たとえば、自分の現在位置および移動予定の目的地までの道順を検索するサービス）を利用するには、サービス提供者は、ユーザに対して位置情報の公開許諾を求めるが一般的である。
しかし、「公開」および「非公開」の二者択一の選択しか用意されていないため、「非公開」に設定した場合は、そのサービスを全く利用できないこととなる。  これは、サービス提供者およびユーザの双方にとって機会損失となる。
そこで、特許文献２に開示されたような技術がある。  すなわち、現在位置情報を所望のタイミングで、現在位置情報の粗さを変更して送信する移動通信装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０５１６９９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３７７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２における技術は、緯度経度に基づいて正方形のメッシュを形成し、そのメッシュの粗さを変更する、ということを基本としている。  このルールに則した位置情報をマーケティングなどに活用するためのデータとして加工する場合、以下のような問題が生じる。
すなわち、所定の基準メッシュの斜め方向に位置するメッシュは、上下左右のメッシュよりも距離が遠いとして計算される。基準メッシュの中心から上下左右のメッシュの中心までの距離を「１」とすると、斜め方向に位置するメッシュまでの距離は「ルート２＝約１．４１」になるからである。
あるいは、所定の基準メッシュの斜め方向に位置するメッシュを、上下左右のメッシュと同じ距離にあるとして補正する場合（対象範囲の座標を重心に集めるなど）には、複雑な計算を必要とすることとなる。
【０００８】
また、特許文献２における技術では、「現在位置情報の粗さを変更する」ということが特徴となっているが、情報セキュリティについてはあまり触れられていない。
すなわち、ユーザが提供した現在位置情報はプライバシー情報でもあるので、情報漏洩を防止したり、情報漏洩が起きたりした場合にプライバシー情報を可能な限り保護する必要性が高まっている。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、位置情報の公開範囲をユーザの意思により段階的に設定できるようにすることで、個人情報保護の機能性を備えつつ、位置情報サービスの利用促進を達成する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本願では、位置データ加工サーバ、携帯情報端末、および携帯情報端末に用いるコンピュータプログラムに係る発明を提供する。
【００１１】
（第一の発明）
第一の発明は、位置データを取得する位置データ取得装置と、  その位置データ取得装置が取得した位置データの加工レベルデータを入力する加工レベル入力手段と、  前記の位置データおよび加工レベルデータを送信する送信手段を備えた携帯通信端末に対して、  前記の位置データを加工する位置データ加工サーバに係る。
すなわち、前記の携帯通信端末が送信する位置データおよび加工レベルデータを受信する受信手段と、  その受信手段が受信する位置データたる座標データを含む点対称の六角形とするとともに、その六角形は前記の加工レベルデータに応じた大きさである加工済みデータとするデータ加工手段と、  そのデータ加工手段が加工した加工済みデータを出力する加工済みデータ出力手段と、を備える。
【００１２】
（用語説明）
「位置データ」の取得方法は、ＧＰＳ(Global Positioning System)、通信の基地局三カ所に基づく三点法による算出、携帯情報端末がアクセスした無線通信用ルータの位置などの方法がある。
「携帯通信端末」とは、ＧＰＳ機能を内蔵した携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡなどのほか、デスクトップ型パソコン、ラップトップ型パソコンであっても現在位置を測位可能な場合には、本願発明に含まれる。また、ユーザＩＤやパスワードを共通として移動先で別のデスクトップ型パソコン、ラップトップ型パソコンを用いる場合でも、本願発明の「携帯通信端末」含まれるものとする。
「携帯通信端末」のユーザの位置データを価値のあるデータとして欲している者が、「加工済みデータ出力手段」を介して、加工された位置データを取得する。位置データは加工レベルデータに応じて加工されているので、第三者に開示されても「携帯通信端末」のユーザのプライバシーは保護される。
【００１３】
座標データを「点対称の六角形」としているが、正六角形であることが一般的である。正六角形することにより、正方形とした場合に比べて以下のような相違点がある。  すなわち、対象範囲の座標を重心に集める場合を想定すると、正方形の場合には最大１．４１倍であるが、正六角形であれば最大１．１５倍となり、誤差が小さくなる。
【００１４】
（作用）
携帯通信端末のユーザが携帯通信端末を操作し、位置データ取得装置にて現在の位置データを取得する。  そして、そのユーザの意思でその位置データを提供してもよい、という場合に、加工レベル入力手段を用いてその位置データの加工レベルを入力し、送信手段にて位置データおよび加工レベルデータを送信する。
送信された位置データおよび加工レベルデータは、位置データ加工サーバの受信手段が受信する。  そして、データ加工手段は、位置データたる座標データを含む点対称の六角形とするとともに、その六角形は前記の加工レベルデータに応じた大きさである加工済みデータとする。
加工済みデータは、加工済みデータ出力手段によって、たとえば携帯通信端末のユーザの位置データを欲する者（たとえば、マーケティングデータの収集会社）に係る端末へ出力される。加工済みの位置データはピンポイントではなく六角形の範囲内というように曖昧化されているので、携帯情報端末のユーザのプライバシー保護に寄与する。
【００１５】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明に係る位置データ加工サーバは、以下のようにすることもできる。
すなわち、  前記のデータ加工手段は、前記の位置データを含む所定半径の円を外接円または内接円とする正六角形とし、  その正六角形における向かい合う一組の平行線が緯度線または経度線と平行となるようにする。
【００１６】
（作用）
正六角形を、その向かい合う一組の平行線が緯度線または経度線と平行となるように敷き詰めて地図上の区分とすることは、隙間無く規則的に埋めることができるので合理的である。
【００１７】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明に係る位置データ加工サーバは、前述のバリエーション１とは異なる正六角形の形成手法を採用してもよい。
すなわち、前記のデータ加工手段は、前記の位置データを挟む二本の緯度線または経度線を設定し、  その設定線の間隔にてその設定線に対して６０度および−６０度の角度で交わる斜め平行線を描き、  そこで形成された三組の平行線にて囲まれた領域に正六角形を形成する（図２９参照）。
なお、設定線が緯度及び経度に平行であるとすると、ヘックス座標系のＸ／Ｙ軸はそれらに対して３０度および−３０度の関係になる。
【００１８】
（第一の発明のバリエーション３）
第一の発明に係る位置データ加工サーバは、前述のバリエーション１およびバリエーション２とは異なる正六角形の形成手法を採用してもよい。
すなわち、前記のデータ加工手段は、前記の位置データを挟む二本の緯度線または経度線を設定し、  その設定線の半分の間隔にてその設定線に対して６０度および−６０度の角度で交わる斜め平行線を描き、  三組の平行線で形成された最小領域であるひとつの正三角形を基準とし、  その基準正三角形のいずれかの頂点で接する６つの正三角形を組み合わせて正六角形を形成することとしてもよい（図３０参照）。
【００１９】
（第一の発明のバリエーション４）
第一の発明に係る位置データ加工サーバは、以下のようにすることもできる。
すなわち、  前記の位置データおよび加工レベルデータは、所定の桁数の文字列にて連続して表記することとし、  その文字列を複数に分割して別々の分割データとし、その分割データを別々に格納する。
【００２０】
（作用）
携帯通信端末のユーザの現在位置情報が「緯度経度」で取得できた場合、そのユーザが指定するセキュリティレベルに応じた正六角形の大きさと、「緯度経度」がその正六角形の領域に含まれるようにする（図３参照）。
このため、詳細位置情報を再現することは、容易である。
一方、その正六角形の大きさと緯度経度とを文字列とし、且つその文字列を複数に分割して格納している。そのため、情報漏洩が起きた場合にプライバシー情報が直接的に漏洩した場合よりも複雑な状況となるので、プライバシー情報が守られる可能性を高められる。
【００２１】
（第一の発明のバリエーション５）
第一の発明に係る位置データ加工サーバは、以下のようにすることもできる。
すなわち、前記の受信手段は、前記の携帯通信端末のユーザに関する属性データの開示レベルに関する属性開示レベルデータを受信し、  前記のデータ加工手段は、当該属性データを属性開示レベルデータに応じて加工することとしてもよい。
【００２２】
ここで、「データ加工手段」が加工する「属性データ」は、携帯通信端末に格納されている場合、予め所定の保存サーバへ登録してある属性データをネットワーク上から呼び出す場合、位置データ加工サーバに格納されている場合、などがありえる。
携帯通信端末に格納されている場合には、前記の受信手段が「属性データ」を属性開示レベルデータとともに受信することとなる。
属性データが携帯通信端末とは別の所定の保存場所へ予め登録してある場合には、前記の受信手段が「属性データ」を当該所定の保管サーバから受信することとなる。
位置データ加工サーバに格納されている場合には、単に呼び出せばよい。
【００２３】
（第二の発明）
第一の発明は位置データの加工をサーバにて行ったが、第二の発明は、携帯情報端末にて行うものである。
すなわち第二の発明は、  位置データを取得する位置データ取得装置と、  その位置データ取得装置が取得した位置データの加工レベルを入力する加工レベル入力手段と、  その加工レベル入力手段に入力された加工レベルデータに応じて位置データを加工する位置データ加工装置と、  その位置データ加工装置が加工した加工位置データを所定のサーバへ送信する送信手段と、  を備えた携帯通信端末に係る。
前記の位置データ加工装置は、前記の位置データ取得装置が取得した位置データたる座標データを含む点対称の六角形へ加工することとし、その六角形は前記の加工レベルデータに応じた大きさとする。
【００２４】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明に係る携帯情報端末は、以下のように形成しても良い。
すなわち、前記の位置データ加工装置は、前記の位置データを含む所定半径の円を外接円または内接円とする正六角形を形成し、  その正六角形における向かい合う一組の平行線が緯度線または経度線と平行となるようにし、  前記の位置データおよび加工レベルデータは、所定の桁数の文字列にて連続して表記することとする。
【００２５】
（第二の発明のバリエーション２）
第二の発明に係る携帯情報端末において、前述のバリエーション１とは異なる正六角形の形成手法を採用してもよい。
すなわち、前記の位置データ加工装置は、前記の位置データを挟む二本の緯度線または経度線を設定し、  その設定線の間隔にてその設定線に対して６０度および−６０度の角度で交わる斜め平行線を描き、  そこで形成された三組の平行線にて囲まれた領域として形成された正六角形を形成し、  前記の位置データおよび加工レベルデータは、所定の桁数の文字列にて連続して表記することとしてもよい。
【００２６】
（第二の発明のバリエーション３）
第二の発明に係る携帯情報端末において、前述のバリエーション１およびバリエーション２とは異なる正六角形の形成手法を採用してもよい。
すなわち、前記の位置データ加工装置は、前記の位置データを挟む二本の緯度線または経度線を設定し、  その設定線の半分の間隔にてその設定線に対して６０度および−６０度の角度で交わる斜め平行線を描き、  三組の平行線で形成された最小領域であるひとつの正三角形を基準とし、  その基準正三角形のいずれかの頂点で接する６つの正三角形を組み合わせて正六角形を形成し、  前記の位置データおよび加工レベルデータは、所定の桁数の文字列にて連続して表記することとしてもよい。
【００２７】
（第二の発明のバリエーション４）
第二の発明に係る携帯情報端末において、  時刻データを取得する時計と、  前記の位置データ取得装置が位置データを取得した時間帯に応じて加工レベルデータを予め設定した加工レベルデータ時間帯記憶テーブルと、を備え、  前記の加工レベル入力手段は、前記時計によって得た時刻データと加工レベルデータ時間帯記憶テーブルとを用いて当該時刻データに対応した加工レベルデータを入力することとしてもよい。
換言すれば、時間帯に応じた位置データの曖昧化のモード切り替えを自動的に実行するものである。
【００２８】
（第二の発明のバリエーション５）
第二の発明に係る携帯情報端末において、  前記の位置データ取得装置が取得した位置データが所定範囲内である場合に加工レベルデータを予め設定した加工レベルデータ範囲記憶テーブルを備え、  前記の加工レベル入力手段は、前記の位置データ取得装置が取得した位置データと前記の加工レベルデータ範囲記憶テーブルとを用いて当該位置データに対応した加工レベルデータを入力することとしてもよい。
換言すれば、携帯情報端末が存在する所定範囲内に対応した位置データの曖昧化のモード切り替えを自動的に実行するものである。
【００２９】
第二の発明に係る携帯情報端末は、以下のように形成しても良い。
すなわち、携帯通信端末のユーザに関する属性データを格納する属性データ記憶手段と、  その属性データに関する開示レベルを入力する開示レベル入力手段と、を備え、  前記送信手段は、前記開示レベルに応じた属性データを加工位置データとともに送信することとしてもよい。
【００３０】
「属性データ記憶手段」とは、当該携帯通信端末の内部の記憶装置に格納している場合の他、属性データが携帯通信端末とは別の所定の保存場所へ予め登録してある場合も含む。属性データが携帯通信端末とは別の所定の保存場所へ予め登録してある場合には、「属性データ」を当該所定から受信するか、前記所定のサーバへ送信させることとなる。
【００３１】
（第三の発明）
第三の発明は、位置データを取得する位置データ取得装置と、  その位置データ取得装置が取得した位置データの加工レベルデータを入力する加工レベル入力手段と、  前記の位置データおよび加工レベルデータを送信する送信手段を備えた携帯通信端末に対して、  前記の位置データを加工するコンピュータプログラムに係る。
すなわち、前記の携帯通信端末が送信する位置データおよび加工レベルデータを受信する受信手順と、  その受信手順にて受信する位置データたる座標データを含む点対称の六角形とするとともに、その六角形は前記の加工レベルデータに応じた大きさである加工済みデータとするデータ加工手順と、  そのデータ加工手順にて加工した加工済みデータを出力する加工済みデータ出力手順と、をコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００３２】
（第三の発明のバリエーション１）
第三の発明に係るコンピュータプログラムは、以下のように形成しても良い。
すなわち、前記のデータ加工手順は、前記の位置データを含む所定半径の円を外接円または内接円とする正六角形を形成し、  その正六角形における向かい合う一組の平行線が緯度線または経度線と平行となるようにし、  前記の位置データおよび加工レベルデータは、所定の桁数の文字列にて連続して表記することとしてもよい。
【００３３】
（第三の発明のバリエーション２）
第三の発明に係るコンピュータプログラムにおいて、前述のバリエーション１とは異なる正六角形の形成手法を採用してもよい。
すなわち、前記の位置データを挟む二本の緯度線または経度線を設定し、  その設定線の間隔にてその設定線に対して６０度および−６０度の角度で交わる斜め平行線を描き、  そこで形成された三組の平行線にて囲まれた領域として形成された正六角形を形成し、  前記の位置データおよび加工レベルデータは、所定の桁数の文字列にて連続して表記することとしてもよい。
【００３４】
（第三の発明のバリエーション３）
第三の発明に係る携帯情報端末において、前述のバリエーション１およびバリエーション２とは異なる正六角形の形成手法を採用してもよい。
すなわち、前記の位置データを挟む二本の緯度線または経度線を設定し、  その設定線の半分の間隔にてその設定線に対して６０度および−６０度の角度で交わる斜め平行線を描き、  三組の平行線で形成された最小領域であるひとつの正三角形を基準とし、  その基準正三角形のいずれかの頂点で接する６つの正三角形を組み合わせて正六角形を形成し、  前記の位置データおよび加工レベルデータは、所定の桁数の文字列にて連続して表記することとしてもよい。
【００３５】
（第三の発明のバリエーション３）
第三の発明に係るコンピュータプログラムは、以下のように形成しても良い。
すなわち、前記の受信手順は、前記の携帯通信端末のユーザに関する属性データの開示レベルに関する属性開示レベルデータを受信することとし、  前記のデータ加工手順は、当該属性データを属性開示レベルデータに応じて加工することとしてもよい。
【００３６】
（第三の発明のバリエーション４）
第三の発明に係るコンピュータプログラムは、以下のように形成しても良い。
すなわち、  位置データを取得した時間帯に応じて加工レベルデータが設定された加工レベルデータ時間帯記憶テーブルを予め記憶する加工レベルデータ時間帯記憶手順を備え、  前記の加工レベル入力手順においては、前記の位置データ取得手順にて位置データを取得した時刻データと加工レベルデータ時間帯記憶テーブルとを用いて当該時刻データに対応した加工レベルデータを入力することとしてもよい。
【００３７】
（第三の発明のバリエーション５）
第三の発明に係るコンピュータプログラムは、以下のように形成しても良い。
すなわち、  取得した位置データが所定範囲内である場合に加工レベルデータが設定された加工レベルデータ範囲記憶テーブルを予め記憶する加工レベルデータ範囲記憶手順を備え、  前記の加工レベル入力手順においては、前記の位置データ取得手順にて取得した位置データと前記の加工レベルデータ範囲記憶テーブルとを用いて当該位置データに対応した加工レベルデータを入力することとしてもよい。
【００３８】
第三の発明は、記録媒体に格納して提供することも可能であるし、第三の発明に係るコンピュータプログラムをインストールした端末から、別の端末へ送信してインストールすることもできる。
【発明の効果】
【００３９】
第一の発明によれば、位置情報の公開範囲をユーザの意思により段階的に設定できるようにすることで、個人情報保護の機能性を備えつつ、位置情報サービスの利用促進を達成できる位置データ加工サーバを提供することができた。
第二の発明によれば、位置情報の公開範囲をユーザの意思により段階的に設定できるようにすることで、個人情報保護の機能性を備えつつ、位置情報サービスの利用促進を達成できる携帯情報端末を提供することができた。
第三の発明によれば、位置情報の公開範囲をユーザの意思により段階的に設定できるようにすることで、個人情報保護の機能性を備えつつ、位置情報サービスの利用促進を達成できるコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第一の実施形態の概要を示すブロック図である。
【図２】第二の実施形態の概要を示すブロック図である。
【図３】第三の実施形態の概要を示すブロック図である。
【図４】第四の実施形態の概要を示すブロック図である。
【図５】第五の実施形態の概要を示すブロック図である。
【図６】第六の実施形態の概要を示すブロック図である。
【図７】第七の実施形態の概要を示すブロック図である。
【図８】位置データの加工手順を示す概念図である。
【図９】情報セキュリティのレベルを示す概念図である。
【図１０】地点Ａと正六角形との関係を示す概念図である。
【図１１】座標軸を説明するための概念図である。
【図１２】座標軸と正六角形を敷き詰めた敷き詰め方に関する概念図である。
【図１３】具体的な位置情報と正六角形の特定との関係を示す概念図である。
【図１４】座標変換（平行移動）の概念を示す説明図である。
【図１５】座標変換（回転移動）の概念を示す説明図である。
【図１６】二次元の座標値をコード化する変換処理の概念を示す説明図である。
【図１７】サービスサーバにおいて位置データを直接使えるようにするためのフォーマット変換を示す概念図である。
【図１８】サービスサーバにおいて位置データを直接使えるようにするためのフォーマット変換を示す概念図である。
【図１９】ユーザ属性の具体的な例を説明するための概念図である。
【図２０】プライバシーセキュリティの高低に関する概念図である。
【図２１】ユーザ属性の項目と各項目内容の詳細化および曖昧化との関係を示す概念図である。
【図２２】ユーザ属性の項目数と各項目内容の詳細度との関係を示す概念図である。
【図２３】属性データに関するセキュリティの高低と位置データの特定範囲の広狭との関係による総合的なプライバシーセキュリティの高低を示す概念図である。
【図２４】時刻データを用いたプライバシーセキュリティの高低を示す概念図である。
【図２５】位置データにおける範囲の曖昧化、属性データの曖昧化、および位置データを取得した時刻データの曖昧化について、プライバシーセキュリティのレベルを示す概念図である。
【図２６】管理サーバがデータを曖昧化してからサービスサーバへ送信し、ユーザ端末へサービスデータが提供される実施形態を示す概念図である。
【図２７】位置データを取得したユーザ端末において、位置データの取得時刻を曖昧化してから管理サーバへ送信する実施形態を示す概念図である。
【図２８】位置データを取得したユーザ端末において、位置データもその取得時刻も曖昧化してからデータ送信を行う実施形態を示す概念図である。
【図２９】正六角形の形成手法のバリエーション１を説明するための概念図である。
【図３０】正六角形の形成手法のバリエーション２を説明するための概念図である。
【図３１】時間帯に応じて位置データを曖昧化する様子を示す概念図である。
【図３２】取得した位置データの範囲に応じて位置データを曖昧化する様子を示す概念図である。
【図３３】自宅や仕事中といったモード切り替えに応じて変更する情報セキュリティのレベルを示す概念図である。
【図３４】時間帯や位置データの範囲に応じたモード切り替えが可能な実施形態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。ここで使用するのは、図１から図３４である。  なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００４２】
（図１）
図１は、位置データを取得できるユーザ端末、そのユーザ端末からの位置データを取得する管理サーバ、管理サーバが加工した位置区分データ等を活用するサービスサーバとの関係を示している。
ユーザ端末とは、その端末の現在位置を取得できる機能を内蔵した携帯情報端末であり、より具体的には、ＧＰＳ機能を内蔵した携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡなどである。
【００４３】
図示した例では、ＧＰＳ衛星を介して位置データを取得していることとしているが、これに限られるものではない。通信の基地局三カ所に基づく三点法による算出、携帯情報端末がアクセスした無線通信用ルータの位置などの方法でもよい。
【００４４】
位置データを取得した端末のユーザ（オーナー）は、自分の詳細な現在位置は知られたくないが、情報サービスを取得したいと考えている。そのユーザが端末を操作して、ユーザＩＤ、位置座表データ、セキュリティレベルデータを管理サーバへ送信する。
管理サーバでは、データ受信手段がユーザＩＤ、位置座表データ、セキュリティレベルデータを受信する。
【００４５】
ユーザの属性情報などを含むユーザデータが予め格納されたユーザデータベース、地図データが予め格納された地図データベース、および地図を区分する区分データを用いて、演算手段が演算する。
その演算手段による演算は、セキュリティレベルデータにて特定されたセキュリティレベルに応じたプライバシー保護をはかるため、位置データを位置区分データとすることである。
演算された位置区分データは、ユーザＩＤから得たユーザの個人情報（属性データなど）のうち、活用者が必要としているユーザ属性データと紐付けする。そして、活用者に係るサーバへ送信される。
【００４６】
活用者に届いたデータは、ユーザＩＤそのものではなく、ユーザ属性データである。また、ピンポイントの位置データそのものではなく、その位置データを含む区分のみを特定する位置区分データである。したがって、ユーザの個人情報としての位置情報はぼやかされて活用者へ届くこととなる。ユーザの個人情報は、ユーザを特定する情報ではなくユーザの属性データとなっていることと相まって、保護されることとなる。
サービスサーバからは、位置区分データに基づいたユーザに有益なサービスデータがサービス用データベースに予め用意されており、データ送信手段から送信される。
【００４７】
（図２）
図２に示す実施形態は、図１には存在した管理サーバを介さず、ユーザ端末とサービスサーバとで完結する実施形態である。サービスサーバが管理サーバの機能を兼ねることで、管理サーバを介さずに済むようにしている。
換言すれば、図１におけるサービスサーバと管理サーバとは、運営主体が異なることを前提としているが、図１におけるサービスサーバと管理サーバの運営主体が同一視できる場合には、実質的には図2に示す実施形態と同じあるいは類似することとなる。
【００４８】
（図３）
図３に示す実施形態では、図１に示した実施例における管理サーバにて行っていた位置データの区分データへの変換を、ユーザ端末側で実現するものである。
具体的には、管理サーバから位置データ区分データ変換プログラムをユーザ端末へダウンロードし、ユーザ端末において位置データを区分データに変換するのである。
この場合、ユーザに係る端末からサービスサーバに送信される段階で、ユーザの個人情報である位置データが加工されており、個人情報が保護されていることとなる。
【００４９】
本実施形態では、ユーザ端末からサービスサーバに対してリクエスト手段を介して、ユーザが現在いる場所から近いラーメン屋の候補をリストアップしてくれるよう送信している。サービスサーバにおけるリクエスト受信手段は、加工された位置情報（位置区分データ）に該当するラーメン屋を飲食店データベースから演算し、データ送信手段を介してラーメン屋のリストを送信する。
ユーザ端末には、「あなたの現在位置付近のラーメン屋は以下の２件です。」というテキストデータならびに名称／座標値データと共に、ユーザの現在位置を含む六角形の位置区分データを含む地図上に「ＢＢラーメン」および「ラーメンＹ家」が表示される。  六角形の辺近辺にユーザが位置する場合はユーザが現在いる場所から各スポットまでの距離に偏りが大きくなるため、ユーザの現在位置を含む六角形の更に周辺の六角形を含む範囲を検索対象にすることで一定距離の範囲を確実に検索することが可能である。
なお、六角形の位置区分データについては、後述する。
【００５０】
図１と図３とを組み合わせたハイブリッドな演算を実行することとしても良い。すなわち、ユーザに係る端末において、位置データを初期段階の位置区分データへ加工し、その初期段階の位置区分データを受信した管理サーバが最終的な位置区分データへの加工を行うこととしても良い。ユーザに係る端末において行う処理を軽減するためである。
【００５１】
（図４）
図４に示す実施形態は、ユーザがユーザ端末のリクエスト手段を介してサービスサーバへサービスデータを提供して欲しい旨のリクエストした場合に、サービスサーバがユーザに対して管理サーバを介して位置データの送信を指示し、その管理サーバからユーザの位置区分データを取得する、という場合を示している。
図１に示す実施形態と比較すると、図１の場合には、管理サーバへの位置データ提供によって、サービスサーバがユーザ端末へサービスデータを提供する、という構造となっている。図４に示す実施形態では、ユーザがサービス情報を取得したいという意思表示をサービスサーバに示してから管理サーバからユーザの位置データ（位置区分データ単位の位置データ）を取得し、サービスサーバがユーザへサービスデータを提供する構造となっている。
【００５２】
（図５）
図５に示す実施形態は、図４に示す実施形態の応用版である。
すなわち、管理サーバからサービス単位のセキュリティレベルデータを取得し、ユーザ端末で区分データを演算した後にサービスサーバへ返信するのである。
「セキュリティレベルデータ」については後に補足するが、ユーザが自らの位置データを詳細に開示するか、ある程度の粗さにて開示するかを設定するデータである。
【００５３】
ユーザ端末からは、まず、サービスサーバに対して、サービスを利用したい旨のリクエスト（サービス利用依頼）を、ユーザＩＤを伴わせて送信する。これを受信したサービスサーバからは、ユーザ端末に対して位置情報を提供するように求める（位置情報取得リクエスト）。
ユーザ端末からは、管理サーバに対してユーザＩＤおよびサービスサーバのＵＲＬを送信する。管理サーバは、ユーザＩＤに対応するユーザデータベース（ユーザの属性データなどを格納）と、サービスサーバのＵＲＬ、セキュリティレベルデータ、位置区分データなどを格納するデータベースとを備えている。
【００５４】
管理サーバからは、セキュリティレベルデータをユーザ端末へ送信し、それを受信したユーザ端末では、内蔵されたＧＰＳ機能によって受信したセキュリティレベルデータに応じた位置データ（位置区分データ単位の位置データ）を取得する。この位置データとユーザＩＤとをサービスサーバへ送信することと引き替えに、ユーザ端末はサービスデータを受信する。
【００５５】
（図６）
図６に示す実施形態は、管理サーバを介してユーザ端末へサービス単位のセキュリティレベルデータを予めインストールしておき、ユーザ端末にて演算してから位置区分データ単位の位置データをサービスサーバへ返信するものである。
図２に示す実施形態と同様、サービスデータの提供を受ける際には管理サーバが介在しないという特徴がある。
【００５６】
（図７）
図７に示す実施形態は、管理サーバにてユーザの位置情報データを保管し、サービスサーバからのリクエストに対して管理サーバから区分単位の位置データを直接返信するものである。
サービスの提供をリクエストされたサービスサーバからは、そのリクエストに係るサービスＩＤをユーザＩＤに紐付けて管理サーバへ送信する。管理サーバは、ユーザ端末から位置データを取得し、２つのデータベースを用いて、当該ユーザの位置データ（位置区分データ単位の位置データ）をサービスサーバへ送信する。
ユーザの位置データを取得したサービスサーバは、その位置データに関連するサービスデータを演算し、ユーザ端末へ演算結果としてのサービスデータを送信する。
【００５７】
（図８）
図８は、図１などに示した演算手段が実行しているコード処理に関する説明を行うための概念図である。
位置データを、正六角形（ヘックス）のヘックスコードに変換する手法は、以下の通りである。
すなわち、位置データ（緯度経度）とセキュリティレベルデータとが送信されると、緯度経度を示す文字（数桁）と、セキュリティレベルデータとが混在することとなる。
【００５８】
しかし、これらのデータを一括で管理するのではなく、半分程度の桁数で二つに分離し、分離された二つのデータは、別々のアクセスキーと共にそれぞれ別のデータベースへ格納することとする。
これによって、データが漏洩した際にも個人情報が特定されるには至らないため、個人情報のセキュリティレベルが向上することとなる。両方のキーが照合されなければ詳細情報は特定されないからである。
【００５９】
また、詳細位置を特定せずに大まかな範囲として表したいサイズに応じた桁数のデータと、残りの桁数、あるいは詳細位置情報に暗号化処理を行ったものを別途管理することとする。これによって、サービス提供者とユーザとの間では詳細位置の特定されない大まかな位置情報のみがやり取りされる。
別途管理される情報の保管場所は、ユーザ端末上、サービス提供社によって暗号化処理を施されたセキュアなサーバ上、詳細位置情報部分のみを取り扱うサーバ上である。
ユーザは個人情報を公開せずに、ユーザがいる位置を含む周辺情報のサービスを受けることが可能になり、サービス提供者側も個人情報を安全に管理するための負荷が下がることになる。
更に、サービス提供者（サービスサーバや活用者サーバの運営者）に保管されたデータは、個人情報を除き、統計処理データとして利活用することが可能になる。
【００６０】
前述してきた実施形態の前提として、サービス提供者へ位置情報を送信すること自体に抵抗を覚えるユーザが存在するということである。  いずれの実施形態においても、サービス提供者は、サービスに必要な精度の位置データ（ユーザが指定した大きさの正六角形単位の位置データ）のみを受信することとなる。これによって、ユーザの抵抗感を和らげ、結果としてサービス提供者のサービス普及に寄与する。
【００６１】
（図９）
図９は、セキュリティの高低と、開示される位置データとの関係を示したものである。
公共機関から要請を受けた場合には、緯度経度からなる位置データを加工することなく提供する場合がある（レベル３）。その位置データを発信した携帯情報端末のユーザに関する安否確認が必要な場合などに限って、このような情報開示を行う。
【００６２】
レベル２は、たとえば家族や友人、あるいは位置データの提供と引き替えに所定のサービスを携帯情報端末のユーザに提供することを契約したサービス提供社である。
該当する携帯情報端末の緯度経度を含む小さなヘックスによって当該ユーザが現在いる位置が特定される。
【００６３】
レベル１は、友人の友人、といった間接的な知り合いに提供すべき位置データということとなる。
レベル０は、全くの第三者、といった知り合いではない範囲の人間に提供すべき位置データということとなる。
【００６４】
（図１０）
図１０は、地点Ａが特定された場合に、正六角形（ヘックス）の大きさを指定するデータ（半径Ｒ）とによって、正六角形Ｈを演算にて形成する手順を、概念的に示している。
中心の地点座標に対して地図の投影法上で指定した半径の円が内接円となる正六角形を生成し、投影法上の各頂点座標から該当する緯度経度を算出する処理を概念的に示している。
【００６５】
世界中の全ての地点を隙間無いヘックスで埋め尽くし、どのヘックスに属するかを特定するので、ヘックスの範囲内のどこにいるかをヘックスコードからは特定することはできない。  所定の端末ユーザが地点Ａ（ヘックスの中心点）に偶然いる、という場合もあり得るが、地点Ａに現在いる、ということを当該ユーザ以外は知ることはできない。
【００６６】
（図１１）
図１１は、正六角形の群を用いた区分の位置や距離を算出するための座標系の形成方法を示している。
すなわち、水平なＸ軸と垂直なＹ軸ではなく、Ｘ軸とＹ軸とが６０度の角度で交差する座標系を用いる。
なお、正六角形の一組の辺が水平な場合には図６の座標系を用いるのであり、正六角形の一組の辺が垂直な場合には、Ｙ軸が垂直となりＸ軸がそれと６０度をなす角度にて交差する座標系となる（図示は省略）。
【００６７】
（図１２）
図１２は、図１１の座標系に対して、間隔Ｐが特定された場合に正六角形がどのように配置されるかを示したものである。
図示しているように、隙間無く、合理的に配置される。
【００６８】
（図１３）
図１３は、ある指定された大きさの六角形に地点Ａと地点Ｂとが含まれている場合を例示している。
この六角形に囲まれた全ての地点は、ひとつの位置データとして扱われることとなる。したがって、六角形の大きさの指定をより小さな大きさに指定し直さない限り、地点Ａと地点Ｂとは区別されない。
また、ヘックスコードへの変換（エンコード）は不可逆であり、ヘックスコードから元の地点A、Bを判別することはできない。
【００６９】
（図１４）
図１４は、原点Ａから原点Ｂへ座標を平行移動させる場合を示す説明図である。
世界中のデータを一意に扱う必要がなく、狭いローカル範囲のみの用途の場合には、原点を移動させることで原点からの差分値（小さい値）で扱う事が可能である。
たとえば、赤道原点の場合、
(x0,y0)=(135011,456023)
という座標値は、地点(135000,456000)を原点に移動することで（11,23）とすることが可能になる。
また、特定の建物などを一つのヘックス内に納めたいという場合もある。
更に、ソースコードを利用し、座標系の間隔や原点を移動させただけの改変を防ぐ目的において、原点を移動させる場合もある。
【００７０】
（図１５）
図１５は、原点を中心として座標軸ＸおよびＹを回転移動させる場合の概念を示す説明図である。
たとえば、図１４の説明にて記載したのと同様、特定の建物などを一つのヘックス内に納めたいという場合である。  ソースコードを利用して、座標系の間隔や座標系を回転させただけの改変を防ぐ目的において、回転移動させる場合もある。
また、利用するサービスによっては、六角形の角度／向きを重視される場合にも対応できる。
【００７１】
（図１６）
図１６は、緯度経度の二次元の座標値をコード化する変換処理の概念を示す説明図である。
たとえば、東京都庁の経度／緯度  139.68017578125、35.67514743608467  である。東京都庁にいる端末ユーザが付近の飲食店情報を知りたいという場合に、サービスサーバへその旨をリクエストしたとする。
サービスサーバにおける演算手段は、空間座標系（緯度経度座標系／メルカトル平面座標系）上の座標値を、空間座標の基準単位による２次元の絶対値とは別に、特定の分割パターンに従い繰り返し領域判定を行うことで、一次元コードで表すことが可能になる。たとえば、図１６（Ａ）のように、緯度経度座標系の原点を中心に各象限に従い４分割し、0?３番を割り当てる。そして、各象限を再び同様に４分割し０?３番を割り当てる、というように繰り返し、分割および数字の割当を実行する。
図１６（Ａ）の一番左において示した場所は、「コード＝３０」にて示されることとなる。
【００７２】
図１６（Ｂ）のように、９分割もあり得る。
その結果、東京都庁の緯度／経度という情報は、４分割の場合、「13300211230123」といったコードに変換される。9分割の場合には、「5748856483」といったコードに変換される。
【００７３】
（一次元コードの桁省略および分割処理）
一次元コードの桁を省略する手法を説明する。
前述したコードは、桁数が多いほど狭い範囲、桁数が少ないほど広い範囲を示している。また、少ない桁数の範囲内に、多い桁数の範囲が内包される関係にある。
そこで、所定の桁数以下を意図的に省略するという演算処理を実行することで、位置データの精度を落とすことができることとなる。
【００７４】
精度を落とした一次元コードを用いることで、その範囲にある店舗情報などを大まかに検索することが可能である。  また、検索の演算負荷を下げることが可能になる。
更に、ユーザの現在位置から店舗情報などを検索する場合は、情報提供者に対してユーザは個人の詳細な位置情報を公開せずに必要なサービスを受けられることにも繋がる。
【００７５】
（安否確認システムへの応用）
一次元コードの桁を省略する手法を前述したが、その省略する桁を分割して管理する。そして、必要な場合が発生したら、分割していた桁による一次元コードを復元し、詳細な位置情報を再現する（図８）。
前記の「必要な場合」というのが、例えば安否確認が必要となった場合である。
【００７６】
（図１７）
図１７は、ユーザの位置データを六角形の位置情報（ヘックスコード）として取得した管理サーバが、サービスサーバに対してフォーマット変換して、位置データを提供する様子を示したものである。
緯度経度などによる位置データを用いて、ユーザに対する情報提供サービスを既に実行しているサービスサーバは少なくない。そうしたサービスサーバが新たに六角形の位置情報を用いたサービスを実行するには、これまでのデータとの互換性があれば合理的である。
そこで、ユーザの位置データである六角形の位置データ（またはヘックスコード）を直接使えるようにするために、管理サーバがフォーマット変換する。たとえば、ユーザが存在する六角形の中心座標を算出して緯度経度に変換したり、対角の２点緯度経度に変換したりする。
サービスサーバにおいて、ヘックスコードを用いる必要が無い。しかし、変換を実行する管理サーバには、変換フォーマットが必要である。
【００７７】
（図１８）
図１７に示すサービスサーバでは、管理サーバにて変換されて受信したユーザの位置データに基づいて、ユーザに対して直接「スポット緯度経度」の情報に基づくサービスデータを提供していた。
図１８に示すサービスサーバでは、サービスサーバが保有しているサービスデータを、管理サーバにおけるホストサーバが仲介することとしている。すなわち、ユーザの位置データである六角形の位置データ（またはヘックスコード）を、管理サーバにおけるホストサーバが受信し、その位置データに基づく「スポット緯度経度」の情報に基づくサービスデータを、ホストサーバがユーザ端末へ送信するのである。
【００７８】
（図１９）
続いて、ユーザ属性データと、そのユーザ属性データに基づいたプライバシーセキュリティの向上について説明する。
まず、インターネット上で提供されているサービスに対して、そのサービスを提供したいと考えるユーザは、自らの属性情報を当該サービスを提供しているサービスサーバに登録する。  図１９に示しているのは、登録する属性データの項目である。
【００７９】
（図２０）
図２０に示しているのは、登録されたユーザ属性データの各項目と、その項目の記載内容が開示された場合のプライバシーセキュリティの高低である。
たとえば、ユーザＩＤが数字とアルファベットの組み合わせで６桁だとすると、全ての桁を開示することは、唯一のユーザを特定することとなるので、プライバシーセキュリティは低い、ということになる。
また、居住地については、「日本」という国名のみがプライバシーセキュリティは高く、「東京都」という県名まで、「杉並区高井戸」といった住所表記まで開示された場合には、プライバシーセキュリティが低くなっていく。
【００８０】
（図２１）
図２１に示しているのは、登録されたユーザ属性データの各項目と、その項目の記載内容を詳細にするか、曖昧にするかを例示したものである。
たとえば、職業の記載が「大手システム開発企業  開発部長」であれば詳細な記載内容であるし、単に「会社員」ならば曖昧である。「大手システム開発企業  開発部長」を更に詳細化するならば、たとえば、会社名を具体的に記載することとなる。「会社員」をやや詳細化するならば「管理職」といった記載を追加することとなる。
【００８１】
（図２２）
図２２に示しているのは、ユーザ属性データの項目数が増減した場合と、ユーザ属性データの各項目内容が詳細か否か変化した場合とを組み合わせ、属性データのセキュリティが高いか低いかをマトリクスに整理したものである。
開示されるユーザ属性データの項目数が少なく、開示されたユーザ属性データが曖昧であれば、属性データのセキュリティは高くなる。逆に、開示されるユーザ属性データの項目数が多く、開示されたユーザ属性データが詳細であれば、属性データのセキュリティは低くなる。すなわち、個人を特定しやすくなる。
【００８２】
（図２３）
図２３に示しているのは、図９に示した位置データによる位置特定範囲と、図２２にて示したユーザ属性データのセキュリティの高低とを組み合わせた場合の総合的なプライバシーセキュリティが高いか低いかをマトリクスに整理したものである。
例えば、位置特定データを狭く設定して開示したとしても、ユーザ属性データの詳細度が曖昧であれば、あるいはユーザ属性データの項目数が少なければ、総合的なプライバシーセキュリティは相対的に高いと言える（開示範囲を特定するのがユーザ本人であれば、開示範囲に伴うプライバシーセキュリティが高いか低いかは、ユーザ本人の主観による）。
【００８３】
（図２４）
図２４に示しているのは、位置データと時刻データの組み合わせにおいて、時刻データの開示範囲とプライバシーセキュリティの高低との関係である。
時刻データを曖昧化する手法は、位置データに付与する時刻データそのものをぼかす、つまりプライバシーセキュリティが高い状態で開示する手法と、位置データに時刻データを付与するまでの時間差を大きくするという手法とがある。
ユーザの位置データが特定する範囲が一定である場合、位置データに付与する時刻データが年月日までしか開示されないのであれば、位置データに付与する時刻データが日時までを開示した場合よりも、プライバシーセキュリティが高い。
同様に、ユーザの位置データが特定する範囲が一定である場合、位置データに付与する時刻データが日時までを開示するとしても、開示するまでに数時間、あるいは数日が経過していれば、リアルタイムに開示するよりもプライバシーセキュリティが高い。
【００８４】
たとえば、図９による位置データが緯度経度までを示していれば、ユーザ属性データの開示範囲にもよるが、プライバシーセキュリティは相対的に低い。しかし、ユーザ属性データによって所定のユーザが特定されるほどプライバシーセキュリティが低かったとしても、移動に要する十分な時間の経過後に位置情報が開示されたとすれば（例えば１時間後、６時間後、１日後と段階的により詳細な位置情報を開示することとすれば）、プライバシーセキュリティを相対的に高めることができる。
【００８５】
（図２５）
図２５は、ユーザ端末から管理サーバまたはサービスサーバに対してデータを送信するに際して、プライバシーを守るためにデータを曖昧化する手法の組み合わせについて、概念的に示している。
なお、ユーザ端末からのデータ送信先を「管理サーバまたはサービスサーバ」としているのは、図２に示す例のように管理サーバを介さずにサービスサーバへ送信する場合があり得るからである。
【００８６】
曖昧にする手法は、図９に示したように位置データにおける範囲の曖昧化、図２０から図２３に示したように属性データの曖昧化、図２４に示したように位置データを取得した時刻データの曖昧化、の三種を組み合わせることができる。
【００８７】
ユーザとしては、サービスサーバが提供しているサービスを受けるために、位置データの提供が、サービスサーバから求められる。位置データに加えて、その位置データを取得した時刻データ、およびユーザ自身の属性データの提供が、サービスサーバから求められる場合も多い。
その際、ユーザはプライバシーを守るために各種のデータの少なくとも一種類を曖昧化する。三種類のデータ全てが曖昧化の対象となっているのであれば、ユーザがそれぞれを組み合わせることによってプライバシーセキュリティの高低を調整できる。
【００８８】
図２５では、位置データにおける範囲の曖昧化、属性データの曖昧化、および位置データを取得した時刻データの曖昧化について三次元グラフを考えた場合、三種類の設定したプライバシーセキュリティのレベルが描く三角形の大きさが大きいほど、総合的なプライバシーセキュリティが高くなることを示している。
【００８９】
ユーザは、各種データをユーザ端末にて
曖昧化してから送信する場合と、各種データの曖昧化レベルデータを伴わせて各種データをそのまま送信する場合とがある。
各種データのうちの一部をユーザ端末にて曖昧化し、残りのデータを曖昧化レベルデータとともに送信する、ということもある。
たとえば、属性データについては、一部の項目のみを送信し、位置データおよび時刻データについては位置データと曖昧化レベルデータとを送信する、という場合が代表的である。
【００９０】
（図２６）
図２６は、ユーザ端末において取得した位置データ等を管理サーバへ送信し、管理サーバがデータを曖昧化してからサービスサーバへ送信し、ユーザ端末へサービスデータが提供される様子を示している。
ユーザ端末からは、位置データ、位置データの加工レベルデータ、位置データの取得時刻を曖昧化するレベルを特定する時刻曖昧化レベルデータ、およびユーザの属性データ（属性データの一部）を送信する。
【００９１】
位置データの加工レベルデータは、加工レベル入力手段からユーザが入力する。
時刻曖昧化レベルデータは、時刻曖昧化レベル入力手段からユーザが入力する。
各種データは、管理サーバのデータ受信手段が受信する。
【００９２】
管理サーバのデータ曖昧化手段においては、加工レベルデータに基づいて位置データを曖昧化し、時刻曖昧化レベルデータに基づいて、位置データの取得時刻を曖昧化する。そして、曖昧化された位置データなどをデータ送信手段からサービスサーバへ送信する。
【００９３】
サービスサーバでは、データ受信手段が受信した曖昧化された位置データに対応するサービスデータを、ユーザ端末に対して送信する。
そのほか、受信した各種データは、マーケティング分析に用いるなど、活用する。
【００９４】
（図２７）
図２７に示される実施形態は、位置データを取得したユーザ端末において、位置データの取得時刻を曖昧化してから管理サーバへ送信することとしている。
すなわち、管理サーバにおいては、そのデータ曖昧化手段において、受信した加工レベルデータに基づいて、位置データを曖昧化する。
【００９５】
（図２８）
図２８に示される実施形態は、位置データを取得したユーザ端末において、位置データもその取得時刻も曖昧化してからデータ送信を行うこととしている。
なお、管理サーバを介さず、直接サービスサーバへ送信することとしてもよい。ユーザ端末において、ユーザが自らプライバシーセキュリティを守りつつ、サービスデータを得る。
【００９６】
（図２９）
図２９では、正六角形の形成手法について、第一のバリエーションを示す。
まず、緯度線または経度線（図では経度線）に対する複数の平行線を等間隔に描き、その緯度平行線に対して６０度および−６０度の角度で交わる斜め平行線を描く。
このようにして描かれた三組の平行線にて囲まれた領域に「正六角形Ｉ」を形成する。
なお、設定線が緯度及び経度に平行であるとすると、ヘックス座標系のＸ／Ｙ軸はそれらに対して３０度および−３０度の関係になる。
【００９７】
（図３０）
図３０では、正六角形の形成手法について、第二のバリエーションを示す。
まず、緯度線または経度線（図では経度線）に対する複数の平行線を等間隔に描く。
そして、その緯度平行線の半分の間隔で、その緯度平行線に対して６０度および−６０度の角度で交わる斜め平行線を描く。
そして斜め平行線同士が等間隔かつ全ての交差点において三軸で交わっている場合に、その三軸の交点にて囲まれた領域にできるひとつの正三角形を基準とし、  その基準正三角形のいずれかの頂点で接する６つの正三角形を組み合わせ、正六角形Ｊを形成する。
【００９８】
（図３１）
図３１では、位置データをどの程度のレベルで曖昧化するかについて、予め数種類のモードを携帯情報端末（代表的にはＧＰＳ機能付き携帯電話）に用意しておく、という実施形態を概念的に示したものである。
モードＡは曖昧化レベルが「大」、モードＢは「中」モードＣは「小」、モードＤは「極小（またはピンポイント）」という４種類のモードが用意されていたとする。
ユーザは、一日の時間帯で予め携帯情報端末に各種のモードを設定しておく。すると、その時間帯になると、携帯情報端末に内蔵された時計機能にて自動的に設定されたモードへ、位置データの曖昧化レベルが設定される。
【００９９】
この図では、１９時から翌朝８時までをモードＡ、８時から１２時をモードＢ、１２時から１３時をモードＤ、１３時以後１９時までをモードＣとしている。これは、自宅に滞在している時間帯のプライバシーを高めるが、昼食時に位置データを提供して食事する場所を決めるサービスを受けたい、といった使い方を想定している。
図示は省略するが、ユーザがその時間帯に位置データを取得することと引き替えにサービスを受けようという場合、予め設定された曖昧化レベルにて管理サーバまたはサービスサーバへ位置データを送るか否かを確認する画面が表示されるようにしてもよい。
【０１００】
（図３２）
図３２では、シーン別に曖昧化レベルと切り替え用エリアとを、携帯情報端末においてユーザが予め設定しておく実施形態を概念的に示したものである。
たとえば、標準の曖昧化レベルが「小」に設定されているものの、自宅周辺エリア内に入ったことを携帯情報端末のＧＰＳ機能が検知した場合には曖昧化レベルを「大」に設定変更する。同様に、職場周辺エリアにおいては曖昧化レベルを「中」に、昼食を取ることが多いエリアにおいては曖昧化レベルを「極小」に、それぞれ設定変更されるように、ユーザが予め設定しておくものである。
【０１０１】
（図３３）
図３３では、曖昧化する位置データのレベルを０（緯度経度），１（小），２（中），３（大），４（非公開）の五段階とし、モードを自宅Ａ，仕事Ｂ，移動中Ｃ、昼食中Ｄの四モードとして、マトリクスにて示している。
マトリクスに示しているのは、データを開示する対象者の例である。
たとえば仕事中のモードＢをレベル１にて開示されるのは、ユーザの友人に限られるが、同じレベル１でも移動中のモードＣであれば友人の友人にまで開示してよい、とユーザが設定している。
【０１０２】
（図３４）
図３４は、図３１や図３２に示した実施形態を実現する場合の一例をブロック図にて示している。管理サーバがユーザ端末とサービスサーバとの間に介在している。その管理サーバは、ユーザＩＤやサービスサーバのＵＲＬなどをユーザ端末から受信するとともに、サービスサーバからサービスＵＲＬデータ、セキュリティレベルデータ、位置区分データなどの提供を受け、演算手段にて演算処理してユーザ端末へセキュリティレベルを送信する。
【０１０３】
位置データをＧＰＳ衛星から受信したユーザ端末は、モード判定エリアデータ、モード定義などを予め設定してデータベースに記憶させておき、そのデータベースを用いてデータを呼び出す。そしてユーザＩＤとともに区分単位の位置データをサービスサーバに送信する。
そのユーザＩＤおよび区分単位の位置データを受信したサービスサーバは、サービスデータをユーザ端末へ送信する。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本願発明は、位置データを用いたサービスを提供するサービス業、携帯情報端末の製造業、携帯情報端末に対するデータ通信のサービス業などにおいて、利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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