(57)【要約】【課題】面性、靭性、帯電防止性等に優れた帯電防止フィルムを提供する。【解決手段】プラスチック基材フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を有し、帯電防止層を形成する塗布液が溶剤と紫外線硬化性物質であるモノマー及び／又はポリマーと紫外線重合開始剤と帯電防止剤とを含み、帯電防止剤が４級アンモニウム塩を含み、その重量平均分子量が１０００〜２００００のポリマーであり、表面抵抗値が１．０×１０10Ω／□以下、帯電防止層の厚みが１０〜２００μｍ、基材の厚みが１０〜１５０μｍ、並びに引張特性として応力が４０Ｎ／ｍｍ2以上及び伸びが１０％である帯電防止フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を有する帯電防止フィルムであって、
前記帯電防止層を形成する塗布液が、溶剤と、紫外線硬化性物質であるモノマー及び／又はポリマーと、紫外線重合開始剤と、帯電防止剤とを含み、
前記帯電防止剤が、４級アンモニウム塩を含み、その重量平均分子量が１０００〜２００００のポリマーであり、
以下の条件（１）〜（４）を満足することを特徴とする、帯電防止フィルム：
（１）表面抵抗値が１．０×１０10Ω／□以下である。
（２）帯電防止層の厚みが１０〜２００μｍである。
（３）プラスチック基材フィルムの厚みが１０〜１５０μｍである。
（４）引張特性として、応力が４０Ｎ／ｍｍ2以上で、伸びが１０％以上である。
【請求項２】
紫外線硬化性物質が、重量平均分子量が５００以上のウレタン骨格オリゴマーを３０質量％以上含むことを特徴とする、請求項１に記載の帯電防止フィルム。
【請求項３】
塗布液中の帯電防止剤の含有量が、塗布液の固形分１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の帯電防止フィルム。
【請求項４】
溶剤が、ケトン系溶剤であるアセトン及び／又はメチルエチルケトンと、アルコール系溶剤であるポリエチレングリコールモノメチルエーテル及び／又はメタノールとからなり、
前記ケトン系溶剤と前記アルコール系溶剤との割合（質量比）が、ケトン系溶剤：アルコール系溶剤＝８０：２０〜２０：８０であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の帯電防止フィルム。
【請求項５】
塗布液の固形分濃度が、４０〜９５質量％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の帯電防止フィルム。
【請求項６】
紫外線重合開始剤が、表面硬化系重合開始剤と内部硬化系重合開始剤との組み合わせからなり、
前記表面硬化系重合開始剤と前記内部硬化系重合開始剤との割合（質量比）が、表面硬化系重合開始剤：内部硬化系重合開始剤＝２０：８０〜８０：２０であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載の帯電防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等に使用される光学フィルタや、食品、電子部品等に使用される包装材として有用な帯電防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機能性フィルムは、エレクトロニクス分野をはじめ、エネルギー、医療、食品、建装材等幅広い分野において用いられ、ＴＡＣフィルム、ＰＥＴフィルム、ＰＩフィルム等のフィルム基材に、帯電防止性やバリア性、光学特性、熱特性、機能性付与を目的としたコーティングが施されている。
【０００３】
フィルム等を形成する合成樹脂は、電気絶縁性を有しており、帯電しやすく、摩擦等によって静電気を帯びやすい。さらにはその静電気が蓄積し、埃の吸着や有機溶剤への引火による火災、作業性の低下につながるため、特にフィルムに対して帯電防止性を付与することは多くの場面で重要となってくる。
【０００４】
そこで、静電気の発生を防止するために、基材フィルムに帯電防止剤を添加又は塗布する方法がある。具体的には、絶縁性材料である樹脂フィルム中に、あるいは樹脂フィルムが粘着加工されている場合には粘着剤中に、界面活性剤、炭素粉末、金属粉末等の導電性物質を練り込む方法、樹脂フィルムの片面に界面活性剤等の帯電防止剤を塗布する方法、イオン伝導性高分子化合物からなる帯電防止層を設ける方法等が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、導電性物質として炭素粉末や金属粉末を練り込んで帯電防止性を確保すると、透明性が損なわれる。また、透明性を確保するために帯電防止剤として４級アンモニウム塩を用いる際に、４級アンモニウム塩を含むモノマーの場合、経時変化によってブリードアウトが発生し、帯電防止性が低下してしまう問題がある。さらには、目的とする帯電防止性を得ようとする際に、４級アンモニウム塩の添加量によっては、塗膜表面が白化してしまう等、性能と面性との両立が困難である。
【０００６】
また、基材フィルムについては、軽量化、低コスト化を背景に、基材自体が薄型化する傾向にある。基材は薄型化することすることで軽量化が図れる一方で、基材自体の強度、伸び等の靭性が低下し、破断しやすくなるといった作業性の低下が懸念される。
【０００７】
フィルムの靭性を向上させるための方法として、ウレタンアクリレート等の多官能（メタ）アクリレートを用いた紫外線硬化性樹脂を用いることが知られているが、従来の紫外線硬化性樹脂では、靭性を示すものの、帯電防止性は全く示さないか、不充分である場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４９４９４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の問題を鑑み、本発明では、面性、靭性、帯電防止性等に優れた帯電防止フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の帯電防止フィルムは、プラスチック基材フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を有する帯電防止フィルムであって、前記帯電防止層を形成する塗布液が、溶剤と、紫外線硬化性物質であるモノマー及び／又はポリマーと、紫外線重合開始剤と、帯電防止剤とを含み、前記帯電防止剤が、４級アンモニウム塩を含み、その重量平均分子量が１０００〜２００００のポリマーであり、以下の条件（１）〜（４）：
（１）表面抵抗値が１．０×１０10Ω／□以下である
（２）帯電防止層の厚みが１０〜２００μｍである
（３）プラスチック基材フィルムの厚みが１０〜１５０μｍである
（４）引張特性として、応力が４０Ｎ／ｍｍ2以上で、伸びが１０％以上である
を満足することを特徴とする。
【００１１】
本発明の帯電防止フィルムでは、紫外線硬化性物質が、重量平均分子量が５００以上のウレタン骨格オリゴマーを３０質量％以上含むことが好ましい。
【００１２】
本発明の帯電防止フィルムでは、塗布液中の帯電防止剤の含有量が、塗布液の固形分１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましい。
【００１３】
本発明の帯電防止フィルムでは、溶剤が、ケトン系溶剤であるアセトン及び／又はメチルエチルケトンと、アルコール系溶剤であるポリエチレングリコールモノメチルエーテル及び／又はメタノールとからなり、前記ケトン系溶剤と前記アルコール系溶剤との割合（質量比）が、ケトン系溶剤：アルコール系溶剤＝８０：２０〜２０：８０であることが好ましい。
【００１４】
本発明の帯電防止フィルムでは、塗布液の固形分濃度が、４０〜９５質量％であることが好ましい。
【００１５】
本発明の帯電防止フィルムでは、紫外線重合開始剤が、表面硬化系重合開始剤と内部硬化系重合開始剤との組み合わせからなり、前記表面硬化系重合開始剤と前記内部硬化系重合開始剤との割合（質量比）が、表面硬化系重合開始剤：内部硬化系重合開始剤＝２０：８０〜８０：２０であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、面性、靭性、帯電防止性等に優れた帯電防止フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態は、以下に記載の形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて設計の変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も、本発明の実施の形態の範囲に含まれ得るものである。
【００１８】
本発明の帯電防止フィルムを構成するプラスチック基材フィルムとしては、公知の有機高分子化合物からなるフィルムを用いることができる。例えば、ディスプレイ等の光学部材に通常使用される基材が挙げられ、透明性、屈折率等の光学特性、さらに耐衝撃性、耐熱性、耐久性等の諸物性を考慮して、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セロファン等のセルロース系、６−ナイロン等のポリアミド系、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、エチレンビニルアルコール等の有機高分子化合物からなるものが用いられる。特に、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートが好ましい。さらに、これらの有機高分子化合物に、例えば帯電防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤、酸化防止剤、難燃剤等の公知の添加剤を添加することにより、機能を付加したフィルムも使用することができる。また、プラスチック基材フィルムは、前記有機高分子化合物から選ばれる１種又は２種以上の混合物、もしくは重合体からなるものでなく、複数の層が積層されたものであってもよい。
【００１９】
プラスチック基材フィルムの厚みは、１０〜１５０μｍであり、５０〜１００μｍであることが好ましい。プラスチック基材フィルムの厚みが１０μｍ未満である場合は、フィルムの破断が生じやすくなり、逆に１５０μｍを超える場合は、巻き取りが困難となる。
【００２０】
本発明の帯電防止フィルムでは、前記プラスチック基材フィルムの少なくとも片面に帯電防止層が形成されている。該帯電防止層は、溶剤、紫外線硬化性物質であるモノマー及び／又はポリマー、紫外線重合開始剤、並びに帯電防止剤を含む塗布液から形成される。
【００２１】
紫外線硬化性物質であるモノマーとしては、例えば、ポリエステルアクリレート系モノマー、エポキシアクリレート系モノマー、ウレタンアクリレート系モノマー、ポリオールアクリレート系モノマー等が挙げられる。これらのモノマーは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
なお、本発明で用いられる紫外線硬化性物質とは、紫外線や電子線といった活性エネルギー線の照射により、架橋反応を経て硬化する物質のことをいう。
【００２３】
ポリエステルアクリレート系モノマーとしては、一般に、ポリエステルポリオールに２−ヒドロキシアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート系のモノマーを反応させて容易に形成されるものを挙げることができる。
【００２４】
エポキシアクリレート系モノマーは、エポキシ樹脂のエポキシ基を開環し、アクリル酸でアクリル化することにより得られるアクリレートであり、芳香環、脂環式のエポキシ樹脂を用いたものがより好ましく用いられる。
【００２５】
紫外線硬化性物質であるポリマーとしては、例えば、光重合性モノマーからなるポリマーが挙げられる。該光重合性モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２６】
さらに、帯電防止フィルムの表面硬度の向上を目的として、（メタ）アクリルモノマー及びその重合体を紫外線硬化性物質として用いることができる。
【００２７】
（メタ）アクリルモノマーとしては、前記光重合性モノマーとして例示したモノマーに加え、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の２官能のジ（メタ）アクリレートや、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能のトリ（メタ）アクリレートや、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレートや、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート等を用いることができる。
【００２８】
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」と「メタクリレート」との両方を示す。例えば、「ウレタン（メタ）アクリレート」は「ウレタンアクリレート」および「ウレタンメタクリレート」を示す。
【００２９】
本発明では、紫外線硬化性物質が、重量平均分子量が５００以上、さらには１０００〜３０００のウレタン骨格オリゴマーを、３０質量％以上含んでいることが好ましい。ウレタン骨格オリゴマーの重量平均分子量が５００未満である場合や、含有量が３０質量％よりも少ない場合は、得られる帯電防止フィルムの靭性が不充分となるおそれがある。
【００３０】
前記ウレタン骨格オリゴマーとしては、例えば、ＵＡ−１２２Ｐ、Ｕ−２００ＰＡ、ＵＡ−４２００、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−１２８０ＭＫ（以上、新中村化学工業（株）製）や、ＵＡ−８００１Ｇ（共栄社化学（株）製）等が挙げられる。
【００３１】
本発明において、帯電防止剤としては、４級アンモニウム塩を含み、その重量平均分子量が１０００〜２００００、好ましくは５０００〜１５０００のポリマーが用いられる。該ポリマーの重量平均分子量が１０００よりも小さい場合は、ブリードアウトが発生しやすくなり、得られる帯電防止フィルムの面性が悪化する。逆にポリマーの重量平均分子量が２００００よりも大きい場合は、帯電防止剤が表出せず、帯電防止性が充分に発現されない。また、紫外線硬化性物質との相溶性が悪化することもある。
【００３２】
前記４級アンモニウム塩を含み、その重量平均分子量が１０００〜２００００のポリマーとしては、例えば、１ＳＸ−１０５５、１ＳＸ−１０９０（以上、大成ファインケミカル（株）製）等が挙げられる。
【００３３】
塗布液中の帯電防止剤の含有量は、塗布液の固形分１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜３質量部であることがさらに好ましい。帯電防止剤の含有量が０．１質量部よりも少ない場合、帯電防止性を付与する効果が充分に発現されない。逆に帯電防止剤の含有量が１０質量部よりも多い場合、ブリードアウトによる面性の低下が生じやすくなる。
【００３４】
前記紫外線硬化性物質は紫外線により硬化されるので、塗布液には紫外線重合開始剤が含まれる。紫外線重合開始剤としては、紫外線が照射された際にラジカルを発生するものであればよく、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類等を用いることができる。
【００３５】
紫外線重合開始剤の添加量は、紫外線硬化性物質１００質量部に対して０．１〜１０質量部、好ましくは１〜７質量部、さらに好ましくは１〜５質量部であることが望ましい。
【００３６】
なお、塗布液中の紫外線重合開始剤の含有量は、塗布液の固形分１００質量部に対して０．５〜１５質量部であることが好ましい。塗布液中の紫外線重合開始剤の含有量がこの範囲を外れると、帯電防止層の硬度が低くなる傾向にある。特に、塗布液中の紫外線重合開始剤の含有量が多すぎる場合には、帯電防止層が着色するおそれもある。
【００３７】
さらに、前記紫外線重合開始剤は、表面硬化系重合開始剤と内部硬化系重合開始剤との組み合わせからなることが好ましく、表面硬化系重合開始剤と内部硬化系重合開始剤との割合（質量比）が、表面硬化系重合開始剤：内部硬化系重合開始剤＝２０：８０〜８０：２０、さらには４０：６０〜８０：２０であることが好ましい。表面硬化系重合開始剤の比率が２０質量％よりも低いと、フィルム表面の紫外線硬化が充分に促進されないおそれがあり、逆に表面硬化系重合開始剤の比率が８０質量％よりも高いと、フィルムの内部にまで紫外線硬化が充分に促進されないおそれがある。
【００３８】
表面硬化系重合開始剤としては、短波長に吸収をもつα−ヒドロキシケトン、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９（以上、ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ及びＤＡＲＯＣＵＲは登録商標）等が好適に使用される。これらの表面硬化系重合開始剤は、単独で又は複数を組み合わせて使用することができる。
【００３９】
内部硬化系重合開始剤としては、フォトブリーチング効果の高いアシルフォスフィンオキサイド、例えば、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（以上、ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥは登録商標）や、ｈ線に吸収領域を有するα−アミノケトン、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥは登録商標）等が好適に使用される。これらの内部硬化系重合開始剤は、単独で又は複数を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
また、前記以外にも、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類等で、表面硬化系又は内部硬化系の特徴を有する開始剤であれば、適宜選択して使用することができる。
【００４１】
塗布液に含まれる溶剤は、ケトン系溶剤であるアセトン及び／又はメチルエチルケトンと、アルコール系溶剤であるポリエチレングリコールモノメチルエーテル及び／又はメタノールとからなることが好ましく、これらの中から、塗工適性等を考慮して適宜選択すればよい。
【００４２】
前記ケトン系溶剤と前記アルコール系溶剤との割合（質量比）が、ケトン系溶剤：アルコール系溶剤＝８０：２０〜２０：８０、さらには８０：２０〜５０：５０であることが好ましい。アルコール系溶剤の比率が２０質量％よりも低いと、表面抵抗値が不充分となるおそれがあり、逆にアルコール系溶剤の比率が８０質量％よりも高いと、紫外線硬化性物質との相溶性が良好ではなく、帯電防止フィルムの面性が低下するおそれがある。
【００４３】
塗布液には、防汚性、滑り性付与、欠陥防止、粒子の分散性等の向上のために添加剤を配合することができる。例えば、ポリエーテル変性ポリメチルアルキルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、フッ素変性ポリマー、アクリル系共重合物、ポリエステル変性アクリル含有ポリジメチルシロキサン、シリコン変性ポリアクリル等が挙げられる。
【００４４】
前記紫外線硬化性物質、紫外線重合開始剤及び帯電防止剤、並びに必要に応じて各種添加剤を溶剤に充分に溶解させ、固形分濃度を好ましくは４０〜９５質量％、より好ましくは６０〜９５質量％に調整して塗布液とし、これをプラスチック基材フィルムの少なくとも片面に塗工する。
【００４５】
塗工方法には特に限定がなく、例えば、ウェットコーティング法とされる、ディップコーティング法、スピンコーティング法、フローコーティング法、スプレーコーティング法、ロールコーティング法、グラビアロールコーティング法、エアドクターコーティング法、プレードコーティング法、ワイヤードクターコーティング法、ナイフコーティング法、リバースコーティング法、トランスファロールコーティング法、マイクログラビアコーティング法、キスコーティング法、キャストコーティング法、スロットオリフィスコーティング法、カレンダーコーティング法、ダイコーティング法等を採用することができる。
【００４６】
前記塗工した塗布液中の紫外線硬化性物質を光硬化反応により硬化させ、硬化皮膜である帯電防止層を形成する。光源としては、紫外線を発生する光源であれば特に限定がなく、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、無電極放電管等を用いることができる。照射条件として紫外線照射量は、通常１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましい。
【００４７】
本発明の帯電防止フィルムにおいて、形成される帯電防止層の厚みは、１０〜２００μｍであり、２０〜１００μｍであることが好ましい。帯電防止層の厚みが１０μｍ未満である場合は、帯電防止フィルムの帯電防止性が不充分となる。逆に帯電防止層の厚みが２００μｍを超える場合は、塗膜の乾燥時に膜厚ムラが生じやすくなる。
【００４８】
本発明の帯電防止フィルムには、必要に応じて、フィルム上に反射防止性能、防汚性能、防眩性能、電磁波シールド性能、赤外線吸収性能、紫外線吸収性能、色補正性能等を有する機能層が設けられる。これらの機能層としては、反射防止層、防汚層、防眩層、電磁波遮蔽層、赤外線吸収層、紫外線吸収層、色補正層等が挙げられる。なお、これらの機能層は単層であってもよく、複数層であってもよい。例えば、反射防止層の場合、低屈折率層単層から構成されていてもよいし、低屈折率層と高屈折率層との繰り返しによる複数層から構成されていてもよい。また、機能層は、防汚性能を有する反射防止層のように、１層で複数の機能を有していても構わない。
【００４９】
かくして製造される本発明の帯電防止フィルムは、表面抵抗値が１．０×１０10Ω／□以下、好ましくは９．９５×１０9Ω／□以下である。また、フィルムの巻き取り及び剥離の際に、フィルムが破断してしまわないように、引張特性として、応力が４０Ｎ／ｍｍ2以上、好ましくは６０Ｎ／ｍｍ2以上で、伸びが１０％以上、好ましくは１１％以上である。
【実施例】
【００５０】
以下に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５１】
なお、帯電防止フィルムの特性は、以下の方法に従って評価した。その結果を後の表２にまとめて示す。また、塗布液の組成等を後の表１にまとめて示す。
【００５２】
＜表面抵抗値＞
測定装置として、ＳＴＡＴＩＣ  ＨＯＮＥＳＴＭＥＴＥＲ  ＴＹＰＥ  Ｈ−０１１０（シシド静電気（株）製）を用い、表面抵抗値を測定した。
【００５３】
＜引張特性＞
測定装置として、島津小型卓上試験機ＥＺ−Ｌ（（株）島津製作所製）を用いた。作製した帯電防止フィルムを、ＭＤ×ＴＤ：１５０×１５ｍｍのサイズに切り取り、荷重１ｋＮでＭＤ方向に５ｍｍ／分の速度で引張り、最大応力と、フィルムが切れた時の最大の伸びを測定した。
【００５４】
＜面性＞
帯電防止フィルムの帯電防止層が形成された面を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
○：白化、スジ及び異物がいずれも発生していない
×：白化、スジ及び異物のいずれかが発生している
【００５５】
＜実施例１＞
プラスチック基材フィルムとして厚み７５μｍのトリアセチルセルロースフィルムを用いた。この基材フィルムの片面に、ダイコーティング法により、下記組成の帯電防止層形成用の塗布液（固形分濃度６０質量％）を塗布、乾燥し、メタルハライドランプにより２００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、帯電防止層を形成して帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムを、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に１日間静置し、表面抵抗値、引張特性及び面性を評価した。
【００５６】
・ウレタン骨格オリゴマー：
ＵＡ−１２８０ＭＫ（重量平均分子量１３００）                      １００質量部
・紫外線重合開始剤：
ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４                                                ４質量部
ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ                                                １質量部
・帯電防止剤：
１ＳＸ−１０５５（重量平均分子量１００００）                          ３質量部
・溶剤：
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）
メタノール（ＭｅＯＨ）
ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）
ＭＥＫ／ＭｅＯＨ／ＰＧＭＥ（質量比）＝６０／５／３５
【００５７】
＜実施例２＞
溶剤を、ＭＥＫ／ＭｅＯＨ／ＰＧＭＥ（質量比）＝７０／５／２５に変更したほかは、実施例１と同様にして帯電防止フィルムを作製し、表面抵抗値、引張特性及び面性を評価した。
【００５８】
＜実施例３＞
溶剤を、ＭＥＫ／ＭｅＯＨ／ＰＧＭＥ（質量比）＝８０／５／１５に変更したほかは、実施例１と同様にして帯電防止フィルムを作製し、表面抵抗値、引張特性及び面性を評価した。
【００５９】
＜比較例１＞
帯電防止剤を、ＤＭＡＰＡＡ−Ｑ（興人フィルム＆ケミカルズ（株）製、重量平均分子量２０７）３質量部に変更し、溶剤を、ＭＥＫ／ＭｅＯＨ／ＰＧＭＥ（質量比）＝１００／０／０に変更して塗布液（固形分濃度７０質量％）を調製したほかは、実施例１と同様にして帯電防止フィルムを作製し、表面抵抗値、引張特性及び面性を評価した。
【００６０】
＜比較例２＞
溶剤を、ＭＥＫ／ＭｅＯＨ／ＰＧＭＥ（質量比）＝９４／５／１に変更したほかは、実施例１と同様にして帯電防止フィルムを作製し、表面抵抗値、引張特性及び面性を評価した。
【００６１】
【表１】
2015067693.tif 000002
【表２】
2015067693.tif 000003
【００６２】
表１より、実施例１〜３の帯電防止フィルムは、紫外線硬化性物質及び紫外線重合開始剤と、４級アンモニウム塩を含み、その重量平均分子量が１０００〜２００００のポリマーである帯電防止剤とを溶剤に溶解させた塗布液から帯電防止層が形成されているので、表面抵抗値が１．０×１０10Ω／□以下と小さく、面性及び靭性に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の帯電防止フィルムは、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等に使用される光学フィルタや、食品、電子部品等に使用される包装材として有用である。