(57)【要約】【課題】大スパンの部屋であっても高い天井落下防止効果を確保できる天井落下防止構造を提供することを課題とする。【解決手段】室内に設置された支柱部材１０と、支柱部材１０の上部から天井面の全体に沿って広がる天井材受け部材２０とを備えたことを特徴とし、天井材受け部材２０は、線状材料（ワイヤ２１）にて構成され、支柱部材１０と周囲の壁３間または隣り合う支柱部材１０，１０間に架け渡されている。さらに、線状材料は、緊張状態で設けられ天井材４と固定されているものが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設置された支柱部材と、前記支柱部材の上部から天井面の全体に沿って広がる天井材受け部材とを備えた
ことを特徴とする天井落下防止構造。
【請求項２】
前記天井材受け部材は、線状材料にて構成され、前記支柱部材と周囲の壁間または隣り合う前記支柱部材間に架け渡されている
ことを特徴とする請求項１に記載の天井落下防止構造。
【請求項３】
前記線状材料は、緊張状態で設けられ天井材と固定されている
ことを特徴とする請求項２に記載の天井落下防止構造。
【請求項４】
前記支柱部材は、床面上に前記天井面近傍まで延在して設けられた防災キャビネットにて構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の天井落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井落下防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震時における天井の落下事故が問題視されており、天井の落下防止策が種々提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１の技術は、天井材の下側で、部屋を囲う壁間にワイヤを格子状に張設し、そのワイヤと天井材を連結部材で連結することで、天井の振動を抑制して落下を防止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２１３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記した従来の天井落下防止構造では、壁間のスパンが大きい部屋の場合に、壁やワイヤにかかる負担が大きくなり、ワイヤが撓むなどの不具合が生じ、天井の落下防止効果が低減してしまう問題があった。
【０００５】
このような観点から、本発明は、大スパンの部屋であっても高い天井落下防止効果を確保できる天井落下防止構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための請求項１に係る発明は、室内に設置された支柱部材と、前記支柱部材の上部から天井面の全体に沿って広がる天井材受け部材とを備えたことを特徴とする天井落下防止構造である。
【０００７】
このような構成によれば、室内に支柱部材を設けたことで、大スパンの部屋であっても天井材受け部材の支持点間距離を短くできるので、天井材受け部材にかかる負担を小さくできる。これによって、地震時に、万一天井材が構造躯体から外れたとしても天井材受け部材で確実に受け止めて落下を防止することができる。
【０００８】
また、本発明は、前記天井材受け部材が、線状材料にて構成され、前記支柱部材と周囲の壁間または隣り合う前記支柱部材間に架け渡されていることを特徴とする。このような構成によれば、天井材受け部材を、部屋の形に応じた自由な形状に容易に形成することができる。
【０００９】
さらに、本発明は、前記線状材料が、緊張状態で設けられ天井材と固定されていることを特徴とする。このような構成によれば、振動時に天井材の揺れが低減され天井材が構造躯体から外れるのを抑制できる
【００１０】
また、本発明は、前記支柱部材が、床面上に前記天井面近傍まで延在して設けられた防災キャビネットにて構成されていることを特徴とする。このような構成によれば、防災用品の保管を行いつつ天井材の落下を防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る天井落下防止構造によれば、大スパンの部屋であっても高い天井落下防止効果を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る天井落下防止構造を示した斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る天井落下防止構造を示した断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る天井落下防止構造を示した斜視図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る天井落下防止構造の変形例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態に係る天井落下防止構造について図面を参照しつつ詳細に説明する。第一実施形態に係る天井落下防止構造は、オフィスなどの背の高い什器が比較的少ない部屋に適用される。なお、説明において同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
【００１４】
図１および図２に示すように、天井落下防止構造１は、室内に設置された支柱部材１０と、支柱部材１０の上部から天井面の全体に沿って広がる天井材受け部材２０とを備えている。
【００１５】
第一実施形態の天井落下防止構造１では、支柱部材１０は室内の中央に設けられている。支柱部材１０は、床面２上に設置された防災キャビネット１１にて構成されている。防災キャビネット１１は、床面２から天井面近傍まで延在しており、床面２に転倒しないように固定されている。防災キャビネット１１は、例えば底面が正六角形の六角柱の形状を呈している。防災キャビネット１１の各側面には扉１２が設けられており、内部に防災用品を収納可能になっている。防災キャビネット１１の上端部は、天井面に近接しており、室内の人と干渉しない高さとなっている。なお、防災キャビネット１１の上端部を天井に固定してもよい。防災キャビネット１１の上端部には、天井材受け部材２０を固定するための固定部材１３が設けられている。固定部材１３は、防災キャビネット１１の上端周縁に沿った枠状に形成されており、後記するワイヤ２１（天井材受け部材２０）を固定可能に構成されている。固定部材１３は、所定厚さの金属製プレートにて成り、ワイヤ２１を緊張状態で固定可能な強度に形成されている。
【００１６】
天井材受け部材２０は、線状部材にて構成されており、支柱部材１０の固定部材１３と、周囲の壁３間に架け渡されている。線状部材は、例えば複数の金属製のワイヤ２１にて構成されており、緊張状態で配置されている。ワイヤ２１は、支柱部材１０の上端部から水平方向に延在して放射状に配設されている。複数のワイヤ２１は、一の平面（若干の曲面も含む）内に配置されており、その平面全体で、天井面を下側から覆うように構成されている。ワイヤ２１は、天井材４が落下しない隙間（例えば一体化された天井材より小さい隙間）をあけて配設されるとともに、天井材４を支持可能な強度を有している。ワイヤ２１の一端は固定部材１３にボルト・ナットなどの固定金具（図示せず）により固定されている。ワイヤ２１の他端は、壁３の上端部に設けられたブラケット５に固定金具（図示せず）を介して固定されている。ブラケット５は、ＲＣ造壁６などの構造部材に直接固定されているのが好ましいが、壁３の下地材（図示せず）を介して構造部材に接続されていてもよい。ブラケット５は、ＲＣ造壁６にはアンカー固定され、壁３の下地材にはビス固定される。なお、固定金具は前記のものに限定されるものではない。
【００１７】
ワイヤ２１の途中部分（図１中、黒点にて示す）は、天井材に固定されている。具体的には、ワイヤ２１に固定したバンド２２を、天井板７に通過させて、野縁８および野縁受け９に巻き付けて固定する。バンド２２は、ビス（図示せず）などで野縁８または野縁受け９に固定する。これにより、ワイヤ２１が天井板７、野縁８および野縁受け９と一体的に固定される。
【００１８】
以上のような構成の天井落下防止構造１によれば、室内に支柱部材１０を設けたことで、大スパンの部屋であっても天井材受け部材２０の支持点間距離が防災キャビネット１１の上端部と壁３間の距離となるので、短くすることができる。これによって、天井材受け部材にかかる負担を小さくでき、地震時に、万一天井材４が構造躯体から外れたとしても天井材受け部材２０で確実に受け止めて落下を防止することができる。天井材４を受け止める位置は天井面の近傍であるので、天井材４が室内に居る人に衝突することはない。
【００１９】
天井材受け部材２０をワイヤ２１にて構成するとともに、防災キャビネット１１と壁３間に架け渡しているので、天井材受け部材２０を、部屋の形に応じた自由な形状に形成することができる。また、天井材受け部材２０の施工も容易に行える。
【００２０】
さらに、ワイヤ１２を緊張状態で設けるとともに、天井材４と固定しているので、振動時に天井材４の揺れを低減できる。さらに本実施形態では、天井材４とワイヤ１２と壁３とが一体的に揺れるので、天井材４は、壁３と衝突することなく構造躯体から外れるのを抑制できる。
【００２１】
また、支柱部材１０を、床面２から天井面近傍まで延在する防災キャビネット１１にて構成したので、防災用品の保管を行いつつ天井材４の落下を防止できる。また、防災キャビネット１１を用いることで比較的軽量な構成とすることができる。
【００２２】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態に係る天井落下防止構造について図面を参照しつつ詳細に説明する。第二実施形態に係る天井落下防止構造は、コンビニエンス・ストアやスーパーなどの背が高い什器が多い部屋に適用される。
【００２３】
図３に示すように、第二実施形態に係る天井落下防止構造１’では、支柱部材３０は、商品陳列棚の上部に設けられた支柱ポールにて構成されている。商品陳列棚は、２メートル程度の背の高い陳列棚３２ａと、腰高〜１メートル程度の背の低い陳列棚３２ｂとがある。背の高い陳列棚３２ａ上には、短い支柱ポール３１ａが設けられている。背の低い陳列棚３２ｂ上には、長い支柱ポール３１ｂが設けられている。本実施形態では、背の低い陳列棚３２ｂは壁３に沿って配置されており、支柱ポール３１ｂも壁３に沿って配置されている。陳列棚３２ａ，３２ｂなどの什器が設けられていない壁３部分には、床面２から天井面近傍まで延在する支柱ポール３１ｃが、壁３に沿って設けられている。これら支柱ポール３１ａ，３１ｂ，３１ｃの上端部には、天井材受け部材２０を固定するリング状の係止部３３が形成されている。支柱ポール３１ａ，３１ｂ，３１ｃの各係止部３３は、天井面の近傍で同じ高さになるように形成されている。なお、係止部３３の形状はリング状に限定されるものではない。
【００２４】
支柱ポール３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、部屋の間口方向と奥行き方向に分散して、隣り合う支柱ポール３１ａ，３１ｂ，３１ｃ間の距離が長くなりすぎない程度に適宜配置されている。隣り合う支柱ポール３１ａ，３１ｂ，３１ｃ間の距離は、陳列棚３２ａ，３２ｂの配置プランに応じて、適宜設定される。
【００２５】
ワイヤ２１は、隣り合う支柱部材３０，３０間（支柱ポール３１ａ，３１ｂ，３１ｃ間）に架け渡されている。具体的には、ワイヤ２１は、第一実施形態のものより長く形成されており、一端が任意の係止部３３に固定され、途中部分が複数の係止部３３に架け渡されて、他端が任意の他の係止部３３に固定されている。ワイヤ２１は、天井材４が落下しない隙間をあけて配設される。ワイヤ２１は、緊張状態で配置されており、その途中部分は、天井材４に固定されている。
【００２６】
このような構成によれば、第一実施形態と同様の作用効果を得られる他に、既存の店舗などにも適用できるとともに、元々配置されている陳列棚３２ａ，３２ｂ上に支柱ポール３１ａ，３１ｂを設けているので、室内のスペースを減らすことなく天井落下防止構造１’を形成することができるといった作用効果を得られる。また、支柱ポール３１ａ，３１ｂ，３１ｃの本数が多いので、ワイヤ２１の配置プランの自由度が高くなる。
【００２７】
次に、本発明の第二実施形態に係る天井落下防止構造の変形例について図４を参照しつつ詳細に説明する。図４に示すように、かかる天井落下防止構造１’は、天井材受け部材２０がワイヤに代えて、線状部材を網状に組んだメッシュ２５にて構成されている。メッシュ２５は、部屋の平面と同等の形状を呈しており、天井面の全体に沿って広がっており、天井面を下方から覆っている。メッシュ２５は、複数個所で係止部３３に係止されており、天井面付近に配置されている。
【００２８】
以上のような構成によれば、前記実施形態と同様の作用効果を得られる他に、天井材受け部材２０の目が細かいので、万一天井材４が構造部材から外れたときに、細かい破片などの落下を防止することもできるという作用効果を得られる。
【００２９】
以上、本発明を実施するための形態についてそれぞれ説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、材質、形状や大きさなど適宜設計変更が可能である。例えば、前記実施形態では、天井材受け部材２０をワイヤ２１またはメッシュ２５にて構成したが、これに限定されるものではない。例えば高張力テープやなど、必要な強度を備えたものであればよく、軽量であればさらに好ましい。また、天井材受け部材２０は線状材料以外のものでもよく、シート状のものであってもよい。
【００３０】
また、前記実施形態では支柱部材１０として防災キャビネット１１を用いたが、これに限定されるものではない。必要な高さと強度を備えていれば、通常のキャビネットや棚であってもよい。さらに、陳列棚などの什器が天井面近傍までの高さを備えていれば、什器そのものを支柱部材として利用してもよいし、パーテーションなどを支柱部材として利用してもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１      天井落下防止構造
２      床面
３      壁
４      天井材
１０    支柱部材
１１    防災キャビネット
２０    天井材受け部材
２１    ワイヤ
２５    メッシュ
３０    支柱部材
３２ａ  支柱ポール
３２ｂ  支柱ポール
３２ｃ  支柱ポール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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