(57)【要約】【課題】容易に周囲長の調節が可能であり、関節または体幹のアライメントを正常にすることができる装具を提供すること。【解決手段】固定部材と、該固定部材の内側に配されて生体部位を取り巻く帯状部材と、前記固定部材に固定された調節部材とを有し、調節部材は、第１係合部を有する回転体と、第１係合部に係合する第２係合部を有する押出体を有しており、第１係合部と第２係合部のうち少なくとも一方はねじ山であり、押出体は、回転体の回転に伴い回転の軸方向に移動するものであり、押出体が帯状部材の外側面を押圧している。【選択図】図１
2015217125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、該固定部材の内側に配されて生体部位を取り巻く帯状部材と、前記固定部材に固定された調節部材とを有する装具であって、
前記調節部材は、第１係合部を有する回転体と、前記第１係合部に係合する第２係合部を有する押出体を有しており、前記第１係合部と前記第２係合部のうち少なくとも一方はねじ山であり、前記押出体は、前記回転体の回転に伴い該回転の軸方向に移動するものであり、前記押出体が前記帯状部材の外側面を押圧していることを特徴とする装具。
【請求項２】
前記押出体は、側面に縦溝を有しており、前記回転体の回転に伴い、前記押出体は、前記縦溝に沿って前記回転の軸方向に移動する請求項１に記載の装具。
【請求項３】
前記回転体は、有底円筒状の把持部と、該把持部よりも内側に円筒状の回転部を有し、
前記押出体は、円筒状であり、前記把持部と前記回転部の間に設けられる請求項１または２に記載の装具。
【請求項４】
前記第１係合部は、前記回転部の外側面に設けられ、前記第２係合部は、前記押出体の内側面に設けられ、前記把持部は、前記押出体の前記縦溝と係合する第３係合部を有する請求項３に記載の装具。
【請求項５】
前記帯状部材は、複数の帯状部材が周方向に連結された構造である請求項１〜４のいずれかに記載の装具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の装具を患者に仮装着するステップと、前記回転体を回転させることにより前記押出体を前記帯状部材の外側面を押圧して、前記帯状部材の周囲長を患者の生体部位の周囲長に調節するステップとを含む装具の装着方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装具に関するものであり、詳細には、周囲長を容易に調節可能な装具と装具の装着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脳卒中による片麻痺等で足関節、膝関節、腕関節などの動きをコントロールできなくなった場合、運動機能や歩行機能を補助するため、また、関節の変形の予防、矯正をするために装具を装着する。装具は、使用者である患者の体格に合わせてオーダーメイドで製作されるものと、病院などに備え付けるための一般的な体格に合わせて製作されるものがあるが、いずれの場合であっても、使用時にはその長さや周囲長を微調整する。
【０００３】
例えば、下肢は、膝伸展位で正面から見たときに、大腿骨中心から足関節中心を結ぶ生理軸が膝関節のほぼ中央を通過することが正常であり、これを下肢のアライメントが正常であるという。下肢のアライメントに狂いが生じると、異常歩行を引き起こし、ひいては変形性脊椎症や膝関節症を招き、歩行が困難になる場合もある。したがって、この場合は下肢装具の周囲長を適切に調整して、下肢装具の機能軸を関節の生理軸と一致させて、下肢のアライメントを正常にする必要がある。
下肢と同様に、上肢及び体幹においても、上肢装具または体幹装具の機能軸を、関節または体幹の生理軸（以下、「生理軸」と記載する）と一致させてアライメントを正常にすることで、異常歩行の防止や運動機能の改善が図られる。
【０００４】
特許文献１には、ベルト体により締着する締着具が用いられた医療用装具が開示されている。このように、装具の周囲長の調節には、面ファスナーなどの係止部材が取り付けられたベルト体を用いるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のような締着装置を用いた装具は、周囲長を調節するために装具本体にベルト体とベルト体を通すためのフックとが設けられ、フックをベルト体の折り返し部とベルト体を引っ張ることで生体部位に巻きつく長さを調整した後、面ファスナーでベルト体と装具本体を係止するものである。装具の周囲長を小さくするときには、ベルト体を引っ張るが、例えば、病人や高齢者など、運動機能が低下している人が引っ張り動作を十分に行うのは困難であった。また、このような装具は、生体部位の前側から後側に向かって、あるいは後側から前側に向かってベルト体を引っ張り係止するのが一般的であるが、生体部位の前側と後側では装具が体を締めつける力が異なるため、装具の機能軸と生理軸にずれが生じてしまい、アライメントに異常をきたすことがあった。
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易に周囲長の調節が可能であり、アライメントを正常にすることができる装具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成し得た本発明の装具は、固定部材と、該固定部材の内側に配されて生体部位を取り巻く帯状部材と、前記固定部材に固定された調節部材とを有する装具であって、前記調節部材は、第１係合部を有する回転体と、前記第１係合部に係合する第２係合部を有する押出体を有しており、前記第１係合部と前記第２係合部のうち少なくとも一方はねじ山であり、前記押出体は、前記回転体の回転に伴い該回転の軸方向に移動するものであり、前記押出体が前記帯状部材の外側面を押圧していることを特徴とする。この回転体を回すことによって、前記帯状部材の有効周囲長（以下、「周囲長」と記載する）を調節できるため、運動機能が低下している人であっても容易に装具を生体部位に装着することができる。また、この装具は、前後方向だけではなく、左右方向においても生体部位を締め付けることが可能である。これにより、装具の機能軸と生理軸を一致させて、アライメントを正常にすることができるため、異常歩行の防止や運動機能の改善を図ることが可能になる。
【０００８】
本発明の装具においては、押出体は、側面に縦溝を有しており、前記回転体の回転に伴い、前記押出体は、前記縦溝に沿って前記回転の軸方向に移動することが好ましい。押出体が回転しないため、押出体から帯状部材に加えられる不要な摩擦力を低減することができる。
【０００９】
本発明の装具においては、回転体は、有底円筒状の把持部と、該把持部よりも内側に円筒状の回転部を有し、前記押出体は、円筒状であり、前記把持部と前記回転部の間に設けられることが好ましい。押出体が円筒状であれば、把持部の内部に格納できる押出体の軸方向の長さが大きくなり、調節可能な周囲長の範囲が大きくなる。
また、把持部の内側に押出体が設けられていれば、調節部材を回転軸方向から見て、押出体の最外縁から把持部の最外縁までに形成される環状の部分を固定部材への取り付けに用いることができる。さらに、押出体の内側に回転部が設けられていれば、押出体の外側に回転部が設けられる場合と比べて、押出体が帯状部分を押圧する面積を大きくすることができる。
【００１０】
本発明の装具においては、第１係合部は、前記回転部の外側面に設けられ、前記第２係合部は、前記押出体の内側面に設けられ、前記把持部は、前記押出体の前記縦溝と係合する第３係合部を有することが好ましい。これにより、回転の軸方向において、押出体を最も突出させた場合であっても、第３係合部で押出体と把持部は係合しているため、押出体が把持部から外れて分離することを防止できる。
【００１１】
本発明の装具においては、帯状部材は、複数の帯状部材が周方向に連結された構造であることが好ましい。これにより、帯状部材から生体部位に向かって加えられる押圧力を一様にすることができる。
【００１２】
本発明の装具の望ましい装着方法は、装具を患者に仮装着するステップと、前記回転体を回転させることにより前記押出体を前記帯状部材の外側面を押圧して、前記帯状部材の周囲長を患者の生体部位の周囲長に調節するステップとを含む。この装着方法を用いれば、帯状部材の周囲長を患者の生体部位の周囲長に容易に調節することができ、また、装具の機能軸と生理軸を一致させて、アライメントを正常にすることができるため、異常歩行の防止や運動機能の改善を図ることが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の装具は、回転体の回転に伴い押出体が回転の軸方向に移動するものであり、押出体が帯状部材の外側面を押圧している。この回転体を回すことによって、帯状部材の周囲長を調節できるため、運動機能が低下している人であっても容易に装具を生体部位に装着することができる。さらに、本発明の装具を仮装着した後、生体部位の周囲長に調節することで、装具の機能軸と生理軸を一致させてアライメントを正常にすることができ、異常歩行の防止や運動機能の改善を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の実施の形態に係る調節部材の外形図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態に係る調節部材の回転軸方向における断面図であり、図２（ａ）は押出体を格納した場合、図２（ｂ）は押出体を突出した場合の断面図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態に係る装具の一例である下肢装具を斜めから見た模式図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態に係る装具の一例である下肢装具を上から見た模式図であり、図４（ａ）は、押出体を格納した場合、図４（ｂ）は押出体を突出させた場合の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の装具は、固定部材と、該固定部材の内側に配されて生体部位を取り巻く帯状部材と、前記固定部材に固定された調節部材とを有する装具であって、前記調節部材は、第１係合部を有する回転体と、前記第１係合部に係合する第２係合部を有する押出体を有しており、前記第１係合部と前記第２係合部のうち少なくとも一方はねじ山であり、前記押出体は、前記回転体の回転に伴い該回転の軸方向に移動するものであり、前記押出体が前記帯状部材の外側面を押圧していることを特徴とするものである。これにより、運動機能が低下している人であっても容易に装具の周囲長を変更することができる。また、この装具は、前後方向だけではなく、左右方向においても生体部位を締め付けることが可能である。これにより、装具の機能軸と生理軸を一致させて、アライメントを正常にすることができるため、異常歩行の防止や運動機能の改善を図ることが可能になる。
【００１６】
固定部材は、装具を生体部位に固定するものであり、支柱との連結部を有している。固定部材としては、例えば、半月と呼ばれる足の前面または後面を半周する部品がある。
【００１７】
帯状部材は、固定部材の内側に配されて生体部位を取り巻くものであり、帯状部材の周囲長は、装具の使用時に生体部位の周囲長と一致するように調節される。
固定部材と帯状部材の固定は、スナップファスナーなどの係止部材を用いることができる。
【００１８】
帯状部材は、複数の帯状部材が周方向に連結された構造であってもよいし、一つの帯状部材が生体部位に取り巻く構造であってもよいが、複数の帯状部材が周方向に連結された構造であることが好ましい。帯状部材から生体部位に向かって加えられる押圧力を一様にすることができる。
なお、一つの帯状部材が生体部位に取り巻く構造の場合、帯状部材の可撓性が大きいことが好ましい。帯状部材の可撓性が小さいと、生体部位に当接しない部分が生じて、帯状部材から生体部位に向かって加えられる押圧力が生体部位に当接する部分と当接しない部分で異なって、装具の機能軸と生理軸を一致させるのが困難になる。
【００１９】
複数の帯状部材が周方向に連結された構造の場合、帯状部材同士の連結は、スナップファスナーを用いることが好ましい。帯状部材の一部に破損や汚れが生じても、簡単に取り外して交換することができる。
【００２０】
帯状部材の材料は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどのプラスチック、織布などが挙げられるが、特にプラスチックを用いることが好ましい。プラスチックで形成された帯状部材は、織布と比較して変形しにくく、弾力性を有しているためである。特に、複数の帯状部材が周方向に連結された構造にする場合にプラスチックの帯状部材を用いれば、生体部位に加えられる押圧力を一様にすることができるのに加えて、変形しにくいため一旦調節された周囲長を維持しやすくなる。
【００２１】
調節部材は、帯状部材の周囲長を調整するために、固定部材に固定されるものである。本発明の装具が有する調節部材は、第１係合部を有する回転体と、第１係合部に係合する第２係合部を有する押出体を有しており、第１係合部と第２係合部のうち少なくとも一方はねじ山であり、押出体は、回転体の回転に伴い回転の軸方向に移動するものであり、押出体が帯状部材の外側面を押圧する。回転体を回転させることにより、押出体が移動して、帯状部材の外側面を押圧するため、運動機能が低下している人であっても容易に装具の周囲長を変更することができる。
【００２２】
固定部材への調節部材の取り付け位置は、特に限定されないが、生体部位の外側面（例えば大腿であれば、内腿側）に取り付けられることが好ましい。生体部位の外側面に取り付けられていれば、運動や歩行時に邪魔になりにくい。
【００２３】
固定部材に取り付けられる調節部材の数は、少なくとも１つ以上であればよい。調節部材の数が２つ以上であれば帯状部材を複数の部位で押圧することが出来るため、装具の機能軸を生理軸に合わせやすい。調節部材の数が１つであっても帯状部材の周囲長の変更が十分可能であり、運動や歩行の邪魔になりにくい。
【００２４】
調節部材と固定部材との固定方法は特に限定されないが、例えば、ビス留め、スナップファスナーなどの係止部材などの固定方法を用いることができる。
【００２５】
調節部材は帯状部材と固定されていることが好ましく、中でも調節部材の押出体が、帯状部材と固定されていることがより好ましい。押出体と帯状部材が固定されていれば、押出体が帯状部材を押圧する位置を固定することができる。これにより、前後方向だけではなく、左右方向においても生体部位を締め付けることが可能である。調節部材の押出体と帯状部材との固定方法は特に限定されないが、例えば、ビス留め、スナップファスナーなどの係止部材などの固定方法を用いることができる。
【００２６】
回転体は、押出体と係合する第１係合部を有しており、回転軸を中心に回転することで、押出体を回転の軸方向に移動させるものである。
回転体は、把持部と回転部とを有し、把持部を把持して回転操作を行うことで回転軸を中心に回転部が回転する。
【００２７】
回転体の把持部の形状は、回転操作を行うときに把持しやすく、また、把持部の内部に回転部と押出体を格納する空間を有していれば特に限定されない。回転体の把持部の形状は、例えば、円筒状、角筒状、有底円筒状、有底角筒状、テーパ状、錐状などが挙げられる。
【００２８】
回転体の把持部の大きさは、特に限定されないが、その外径は７ｃｍ以下であることが好ましく、６ｃｍ以下であることがより好ましく、５ｃｍ以下であることがさらに好ましい。また、回転の軸方向に押出体を移動させたときに、回転体から突出する押出体の長さは、５ｃｍ以下であることが好ましく、４ｃｍ以下であることがより好ましく、３ｃｍ以下であることがさらに好ましい。このような大きさであれば、調節部材を固定部材に取り付けたとしても運動や歩行の邪魔になりにくい。
【００２９】
回転体の把持部は、押出体の縦溝と係合する第３係合部を有することが好ましい。これにより、回転の軸方向に押出体を最も突出させた場合であっても、押出体と把持部は第３係合部で係合しているため、押出体が把持部から外れて分離することを防止できる。
【００３０】
回転体の回転部は、把持部の回転操作を行うことにより、回転軸を中心に回転するものである。回転体の回転部は、円筒状であることが好ましい。また、回転部の外側面には、押出体と係合する第１係合部が設けられることが好ましい。回転部の外側面に第１係合部を設ければ、第１係合部と第２係合部が係合するために、回転部の外側に押出体が設けられる。そうすると、押出体の外側に回転部が設けられる場合と比べて、押出体が帯状部分を押圧する面積を大きくすることができる。
【００３１】
回転体の回転部は、把持部と一体的に形成されていてもよいし、把持部とは別の部品として製作された後、把持部と固定されてもよい。
回転体の把持部と回転部の固定方法は、特に限定されず、例えば、ビス留め、接着剤による接着、溶接などがあるが、ビス留めにより固定されることが好ましい。ビス留めによる固定であれば、回転体の製作を容易に行うことができる。
【００３２】
押出体は、回転体の回転に伴い回転の軸方向に移動して、帯状部材の外側面を押圧するものである。回転体の把持部をつかんで、時計回りに回転させた場合には、押出体が把持部から突出する方向に徐々に移動して帯状部材が押圧されるため、帯状部材の周囲長は小さくなる。一方、把持部を反時計周りに回転させた場合には、押出体は把持部に格納される方向に徐々に移動して帯状部材への押圧が緩められるため、帯状部材の周囲長は大きくなる。
【００３３】
押出体は、把持部と回転部の間に設けられることが好ましい。把持部の内側に押出体が設けられていれば、回転の軸方向から見て、押出体の最外縁から把持部の最外縁までに形成される環状の部分を固定部材への取り付けに用いることができる。また、押出体の内側に回転部が設けられていれば、押出体の外側に回転部が設けられる場合と比べて、押出体が帯状部材を押圧する面積を大きくすることができる。
【００３４】
押出体の形状は、帯状部材を押圧できるものであれば特に限定されず、円筒状、角筒状有底円筒状、有底角筒状であってもよいし、これらの形状を組み合わせた多重筒形状であってもよい。円筒状や角筒状の場合、底部分がないため、有底円筒状、有底角筒状に比べて、把持部の内部に格納できる押出体の軸方向の長さが大きくなり、調節可能な周囲長の範囲が大きくなる。有底円筒状、有底角筒状の場合は、有底円筒状または有底角筒状の底面を帯状部材の押圧面にすれば、円筒状または角筒状の場合と比べて帯状部材を押圧する面積が大きくなるため、安定して押圧することができる。多重筒形状の場合において、押出体同士を係合させれば、把持部の内部に格納する押し出し体の軸方向の長さを最小限に抑えながら、回転の軸方向に移動する押出体の長さを大きくすることができる。
【００３５】
押出体は側面に縦溝を有しており、回転体の回転に伴い、縦溝に沿って回転の軸方向に移動することが好ましい。これにより、回転体が回転しても押出体は回転せずに軸方向に移動するため、押出体から帯状部材に加えられる不要な摩擦力を低減することができる。
【００３６】
押出体の縦溝は把持部の第３係合部と係合することが好ましい。これにより、押出体を回転の軸方向に最も突出させた場合であっても、押出体と把持部は係合しているため、押出体が把持部から外れて分離することを防止できる。
【００３７】
第２係合部は、押出体の内側面に設けられることが好ましい。これにより、回転部の外側面に設けられる第１係合部と第２係合部が係合される。
【００３８】
本発明の装具が有する調節部材の第１係合部と第２係合部のうち少なくとも一方はねじ山である。ねじ山を形成することで、回転の軸方向に移動する押出体の長さ、つまり帯状部材が形成する周囲長を無段階で調整することができる。ねじ山は、第１係合部に設けられることが好ましい。第２係合部をねじ山にすると、押出体が把持部から突出する方向に移動するときにねじ山が現れるため、ねじ山の部分に異物が混入しやすくなる。また、第２係合部をねじ山にすると、押出体が軸方向に移動したときにねじ山が視認されることになるため、意匠的に優れない。
【００３９】
本発明の装具の装着方法は、装具を患者に仮装着するステップと、前記回転体を回転させることにより前記押出体を前記帯状部材の外側面を押圧して、前記帯状部材の周囲長を患者の生体部位の周囲長に調節するステップとを含む。この装着方法を用いれば、帯状部材の周囲長を患者の生体部位の周囲長に容易に調節することができ、また、前後方向だけではなく、左右方向においても生体部位を締め付けることが可能である。これにより、装具の機能軸と生理軸を一致させて、アライメントを正常にすることができるため、異常歩行の防止や運動機能の改善を図ることが可能になる。
【００４０】
本発明の装具の装着方法は以下のとおりである。装具に取り付けられた固定具を解除し、周囲長が大きくなるように調節部材による帯状部材の押圧を緩めて、装具の長さや周囲長に余裕を持たせた状態にした後、装具を患者に仮装着する。ここで、仮装着とは、装具のおおよその長さや周囲長を患者の体格に合わせて仮決めした状態で患者が装具を装着することをいう。
【００４１】
次に、装具の長さや周囲長を患者の体格に適合させるが、装具の周囲長は以下のようにして調節される。調節部材の回転体を所定の方向に回転させると、押出体は固定部材が取り付けられている方向に徐々に突出する。このとき、押出体の押圧によって帯状部材が形成する周囲長は徐々に小さくなる。一方、調節部材の回転体を所定の方向と逆方向に回転させると、押出体は回転体の方向に徐々に引き戻され、回転体に格納される。このとき、押出体による押圧が小さくなるため、帯状部材が形成する周囲長は徐々に大きくなる。このようにして、帯状部材の周囲長が患者の生体部位の周囲長と略同じになるように調節すれば、装具の機能軸と生理軸を一致させて、アライメントを正常にすることができるため、異常歩行の防止や運動機能の改善を図ることが可能になる。
【００４２】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態に係る装具の構造について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る調節部材の外形図である。図１において、調節部材２０は、把持部２１ａの内側に外筒２２ａ、内筒２２ｂから構成された多重筒形状の押出体２２が配置され、押出体２２の内側には、円筒状の回転部２１ｂが配置されている。把持部２１ａの内側面の上部には第３係合部２５（図示しない）として凸部が設けられており、この凸部が押出体２２の外側面に設けられた縦溝２６と係合する。
【００４３】
図２は、本発明の実施の形態に係る調節部材の回転軸Ｘ方向における断面図であり、図２（ａ）は押出体２２を格納した場合、図２（ｂ）は押出体２２を突出させた場合の断面図である。図２（ａ）に示す調節部材２０は、把持部上部２１ａｕ、把持部下部２１ａｄ、回転部２１ｂ、押出体２２に分解することができる。回転部２１ｂは、外側面に第１係合部２３としてねじ山が形成されており、押出体２２の内筒２２ｂの内側面には、第１係合部２３と係合するための第２係合部２４として、凸部が設けられている。押出体２２は、外筒２２ａ、内筒２２ｂから構成された多重筒形状であり、外筒２２ａと内筒２２ｂは係合している。把持部上部２１ａｕは、ビス２７により固定部材２に固定されており、押出体２２の外筒２２ａはビス留めにより帯状部材３に固定されている。
【００４４】
把持部下部２１ａｄを把持して回転軸Ｘを中心に回転させると、把持部下部２１ａｄと固定されている回転部２１ｂが回転する。回転部２１ｂの第１係合部２３が、押出体２２の内筒２２ｂの第２係合部２４と係合しているため、回転部２１ｂの回転に伴い、押出体２２の内筒２２ｂが回転軸Ｘ方向に移動し、さらに外筒２２ａが回転軸Ｘ方向に移動する。そうすると、押出体２２の外筒２２ａに固定されている帯状部材３は、図２（ｂ）に示すように、回転軸Ｘ方向に移動する。このとき、把持部上部２１ａｕは、固定部材２に固定されているため回転しない。また、逆方向に把持部下部２１ａｄを回転させると、押出体２２は回転軸Ｘ方向において逆方向に移動する。
【００４５】
図３は本発明の実施の形態に係る装具の一例である下肢装具１を斜めから見た模式図である。下肢装具１は、足載置部４に足継手１１が取り付けられ、その上に支柱７が外側面と内側面の両側に配設されている。下腿固定部５には、脹脛側で固定するためのバンド８と、外側面と内側面に支柱７を固定する固定具１２が設けられている。さらに、下腿固定部５は、支柱７を介して大腿固定部６（固定部材２）と連結されている。大腿固定部６（固定部材２）の内側には、複数の帯状部材が周方向に連結された構造である帯状部材３が配され、大腿固定部６（固定部材２）の外側面には帯状部材３が形成する周囲長を変更するための調節部材２０と、支柱７を固定する固定具１２が取り付けられている。下腿固定部５と大腿固定部６（固定部材２）を連結している支柱７の中央部には、所定の角度で折り曲げが可能な膝継手１０が取り付けられ、膝部には膝当て９やバンド８が取り付けられている。
【００４６】
図４は、本発明の実施の形態に係る装具の一例である下肢装具１の大腿固定部６（固定部材２）を上から見た模式図であり、図４（ａ）は、押出体を格納した場合、図４（ｂ）は押出体を突出させた場合の模式図である。図４（ａ）では、２つの帯状部材３ａ，３ｂが連結された帯状部材３が、連結具２８によって大腿固定部６（固定部材２）の内側に取り付けられている。帯状部材３の内側に脚（図示しない）を通して、大腿固定部６を所望の脚位置にあてがい仮装着する。次に、調節部材２０の把持部２１ａを正面から見て時計回りに回転させると、押出体２２が回転体の回転に伴い回転軸方向に移動し、帯状部材３の外側面を押圧する。すると、図４（ｂ）のように、帯状部材３が形成する周囲長Ｌは小さくなる。このようにして、下肢装具１の装着時に帯状部材３の内側に通した脚の周囲長にあわせて、帯状部材３が形成する周囲長Ｌを調整した後、固定ベルト２９及び固定具１２で固定部材２を固定すれば下肢装具１の装着が完了する。これにより、前後方向だけではなく、左右方向においても生体部位を締め付けることが可能である。そうすると、下肢装具の機能軸と生理軸を一致させて、下肢アライメントを正常にすることができ、異常歩行の防止や運動機能の改善を図ることが可能になる。
なお、本発明の装具の一例として下肢装具を示したが、上肢装具や体幹装具にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１：下肢装具
２：固定部材
３、３ａ、３ｂ：帯状部材
６：大腿固定部
２０：調節部材
２１：回転体、２１ａ：把持部、２１ｂ：回転部
２２：押出体
２３：第１係合部、２４：第２係合部、２５：第３係合部
２６：縦溝
Ｘ：回転軸
Ｌ：周囲長
【図１】
2015217125.tif 000003
【図２】
2015217125.tif 000004
【図３】
2015217125.tif 000005
【図４】
2015217125.tif 000006