(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスの保護チューブを傷めることなくハーネス保護チューブの曲げ規制をスムーズ且つ確実に行わせる。【解決手段】可撓性のハーネス保護チューブ８の外側に装着されるハーネス屈曲規制部材１，２であって、ハーネス保護チューブに被さる剛性の屈曲不能部３と、屈曲不能部の先端側から軸方向に突出形成され、ハーネス保護チューブを湾曲状に屈曲規制する屈曲可能部４，１６とを備えている。屈曲可能部４，１６は外面側に複数のスリット５，１９ないし溝部を並列に有し、スリットないし溝部の対向する内面５ａ，１９ａが相互に当接して屈曲規制が行われる。屈曲不能部３がハーネス保護チューブ８の半径よりも深い樋状に形成され、ハーネス保護チューブの中心軸線に対応する位置に屈曲可能部４，１６が配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のハーネス保護チューブの外側に装着されるハーネス屈曲規制部材であって、該ハーネス保護チューブに被さる剛性の屈曲不能部と、該屈曲不能部の先端側から軸方向に突出形成され、該ハーネス保護チューブを湾曲状に屈曲規制する屈曲可能部とを備えたことを特徴とするハーネス屈曲規制部材。
【請求項２】
前記屈曲可能部が外面側に複数のスリットないし溝部を並列に有し、該スリットないし溝部の対向する内面が相互に当接して前記屈曲規制が行われることを特徴とする請求項１記載のハーネス屈曲規制部材。
【請求項３】
前記屈曲不能部が前記ハーネス保護チューブの半径よりも深い樋状に形成され、該ハーネス保護チューブの中心軸線に対応する位置に前記屈曲可能部が配置されたことを特徴とする請求項１又は２記載のハーネス屈曲規制部材。
【請求項４】
前記ハーネス保護チューブであるコルゲートチューブの周方向の並列な複数の凹溝に係合する複数の突条が前記屈曲不能部の内面に設けられたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のハーネス屈曲規制部材。
【請求項５】
ハーネス保護チューブが固定構造体側の首振り部材からスライド構造体側の首振り部材に配索され、該固定構造体側で該ハーネス保持チューブの外側に請求項１〜４の何れかに記載のハーネス屈曲規制部材が装着され、前記屈曲可能部が該ハーネス保護チューブの外面に沿って該スライド構造体側に向けて配置されたことを特徴とするハーネス屈曲規制部材を用いたハーネス配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の車両ボディからスライドドア等に配索するワイヤハーネスのコルゲートチューブ等といった保護チューブの屈曲を規制するハーネス屈曲規制部材とそれを用いたハーネス配索構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等に配索するワイヤハーネスの保護チューブである合成樹脂製のコルゲートチューブの部分的な剛性等を高めるために、種々のコルゲートチューブ構造が提案されている。また、自動車の車両ボディからスライドドアにかけてコルゲートチューブ付きのワイヤハーネスを水平に配索し、スライドドアの開閉に伴って、コルゲートチューブ付きのワイヤハーネスを車両ボディとスライドドアとの間でドア開閉方向に屈曲させるようにしたハーネス配索構造も各種提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、スライドドア側に縦断面略コの字状のスライダを配置し、スライダに首振り部材を車両前後方向（水平方向）首振り自在に設け、首振り部材にワイヤハーネスの外周の合成樹脂製のコルゲートチューブの一端部を保持させ、コルゲートチューブには上下に補強用のチューブ長手方向のリブを設けて、ワイヤハーネスの垂れ下がりを防いだことが記載されている。
【０００４】
コルゲートチューブは周方向の凹溝と凸条とをチューブ長手方向に交互に有し、コルゲートチューブの一端部の凹溝が首振り部材の孔部内の凸条に係合して抜け出しなく保持されている。コルゲートチューブの他端部は車両ボディ側のハーネス固定部に同様に保持される。ワイヤハーネスは、複数本の電線をコルゲートチューブ内に挿通させて構成される。
【０００５】
また、特許文献２には、コルゲートチューブの上下ではなく左右の側面にリブ（凸部や凹部）を設けたことが記載されている。リブ（凸部や凹部）はコルゲートチューブの長手方向に延長形成されている。
【０００６】
また、特許文献３には、スライドドアへの給電用ではなく、車両に配索するワイヤハーネスの外周のコルゲートチューブを略筒状のプロテクタ内に挿通させる際に、コルゲートチューブの端部をプロテクタの端部にしっかりと固定させるために、コルゲートチューブの端部の内側にプロテクタの端部の円筒部を挿入し、コルゲートチューブの端部の外側に半割り環状の固定部材を嵌合させて、円筒部と固定部材とでコルゲートチューブの端部を挟むことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１１１３６号公報（図４〜図５）
【特許文献２】特開２００６−１９２９３９号公報（図１〜図２）
【特許文献３】実開平６−８４７２６号公報（図１〜図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えば上記特許文献１に記載された構造にあっては、スライドドアの開閉途中において、コルゲートチューブの上下のリブでスライドドアと車両ボディとの間におけるワイヤハーネスの垂れ下がりを防止するのみであり、コルゲートチューブ（ワイヤハーネス）のドア開閉方向の屈曲動作（形態）にばらつきを生じたり、コルゲートチューブと車両ボディとの干渉を生じたりし兼ねないという懸念があった。また、特許文献２に記載された構造にあっては、コルゲートチューブの全長に渡ってリブを形成するために、コルゲートチューブが高コスト化するという懸念があった。
【０００９】
一般的に、保護チューブ内の複数本の電線の占有率が高い程、ワイヤハーネスの屈曲半径を大きく確保する必要がある。保護チューブ内の複数本の電線の占有率が低く、保護チューブの剛性が高い場合には、保護チューブ自体の座屈を生じやすくなる。上記した懸念は、自動車のスライドドアに限らず、自動車以外の車両のスライドドアや、車両以外の装置等のスライドドア等への給電においても同様に生じ得るものである。これらスライドドア等をスライド構造体、車両ボディ等を固定構造体と総称する。
【００１０】
また、特許文献３に記載された構造にあっては、コルゲートチューブの端部をプロテクタの円筒部と固定部材とで挟むために、コルゲートチューブが曲げ方向に振られたりした場合に、円筒部や固定部材の端部においてコルゲートチューブに過大な応力が作用して、コルゲートチューブが傷み兼ねないという懸念があった。
【００１１】
本発明は、上記した点に鑑み、ワイヤハーネスの例えばコルゲートチューブ等といった保護チューブを傷めることなく保護チューブの曲げ規制をスムーズ且つ確実に行うことができるハーネス屈曲規制部材を提供することを目的とする。また、それによって、スライド構造体と固定構造体との間で保護チューブ付きのワイヤハーネスの最小屈曲半径を確保し、またワイヤハーネスを座屈等なくスムーズに屈曲させてワイヤハーネスの屈曲耐久性を高めたり、保護チューブと固定構造体との干渉を防ぐことのできるハーネス屈曲規制部材を用いたハーネス配索構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るハーネス屈曲規制部材は、可撓性のハーネス保護チューブの外側に装着されるハーネス屈曲規制部材であって、該ハーネス保護チューブに被さる剛性の屈曲不能部と、該屈曲不能部の先端側から軸方向に突出形成され、該ハーネス保護チューブを湾曲状に屈曲規制する屈曲可能部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、ハーネス保護チューブに曲げ力が作用した際に、ハーネス屈曲規制部材の屈曲不能部がハーネス保護チューブの例えば端部の外面に接触して端部を例えば真直に屈曲規制し、屈曲不能部に続く屈曲可能部がハーネス保護チューブの端部に続く部分の外面に接触してその部分を湾曲状に屈曲規制する。
【００１４】
請求項２に係るハーネス屈曲規制部材は、請求項１記載のハーネス屈曲規制部材において、前記屈曲可能部が外面側に複数のスリットないし溝部を並列に有し、該スリットないし溝部の対向する内面が相互に当接して前記屈曲規制が行われることを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、屈曲可能部が外面方向（外面側）に屈曲した際に、各スリットないし各溝部の対向する内面が相互に当接して、屈曲可能部のそれ以上の屈曲が阻止される。屈曲可能部が内面方向（内面側）に屈曲した場合は、各スリットないし各溝部が開くことになるので、屈曲可能部は外面方向に屈曲する場合よりも小さな屈曲半径で容易に屈曲可能である。
【００１６】
請求項３に係るハーネス屈曲規制部材は、請求項１又は２記載のハーネス屈曲規制部材において、前記屈曲不能部が前記ハーネス保護チューブの半径よりも深い樋状に形成され、該ハーネス保護チューブの中心軸線に対応する位置に前記屈曲可能部が配置されたことを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、樋状の屈曲不能部の横長の開口から屈曲不能部内にハーネス保護チューブが径方向に容易に挿着（挿入し装着）され、ハーネス保護チューブの半径よりも深い屈曲不能部で確実に保持される。屈曲不能部はハーネス保護チューブをその半径よりも深い位置まで覆ってハーネス保護チューブの曲がりを確実に阻止する。屈曲可能部はハーネス保護チューブの中心軸線に沿って配置されて、ハーネス保護チューブの曲げ力を確実に受け止めて確実に屈曲規制を行う。
【００１８】
請求項４に係るハーネス屈曲規制部材は、請求項１〜３の何れかに記載のハーネス屈曲規制部材において、前記ハーネス保護チューブであるコルゲートチューブの周方向の並列な複数の凹溝に係合する複数の突条が前記屈曲不能部の内面に設けられたことを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、コルゲートチューブの並列な各凹溝に屈曲不能部の内面の並列な各突条が係合して、屈曲不能部の内側のコルゲートチューブ部分の屈曲と軸方向の伸縮とが確実に阻止されると共に、屈曲不能部がコルゲートチューブに軸方向不動にしっかりと保持される（コルゲートチューブが断面長円形である場合、屈曲不能部は周方向にも不動となる）。コルゲートチューブは周方向の凹溝と凸条とをチューブ長手方向に並列に配置した断面円形又は長円形の可撓性の既存のハーネス保護チューブである。
【００２０】
請求項５に係るハーネス屈曲規制部材を用いたハーネス配索構造は、ハーネス保護チューブが固定構造体側の首振り部材からスライド構造体側の首振り部材に配索され、該固定構造体側で該ハーネス保持チューブの外側に請求項１〜４の何れかに記載のハーネス屈曲規制部材が装着され、前記屈曲可能部が該ハーネス保護チューブの外面に沿って該スライド構造体側に向けて配置されたことを特徴とする。
【００２１】
上記構成により、例えばスライド構造体を全閉から開く際に、ハーネス屈曲規制部材が固定構造体側のハーネス保護チューブを略真直に維持して屈曲を規制し、スライド構造体の半開時に固定構造体側のハーネス保護チューブがハーネス屈曲規制部材の屈曲可能部で支持されて最小屈曲半径を確保されると共に、座屈や折れ曲がり等なく湾曲状に屈曲規制され、両首振り部材の間でハーネス保護チューブが略Ｓ字状にスムーズに屈曲する。
【００２２】
また、スライド構造体を半開から全開にした際に、両首振り部材の間でハーネス保護チューブが引っ張られて伸長して固定構造体の一部に干渉しようとするが、ハーネス屈曲規制部材の屈曲不能部で固定構造体側のハーネス保護チューブが真直に屈曲規制されてスライド構造体の厚み方向に突出することで、ハーネス保護チューブと固定構造体との干渉が防止される。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明によれば、ハーネス屈曲規制部材の屈曲不能部とそれに続く屈曲可能部とでワイヤハーネスのハーネス保護チューブを屈曲規制しつつ、折れ曲がり等なくスムーズに屈曲させることができる。これにより、コルゲートチューブ等といったハーネス保護チューブを傷めることなくハーネス保護チューブの曲げ規制をスムーズ且つ確実に行うことができる。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、屈曲可能部の外面方向への屈曲時に各スリットないし各溝部の対向する内面を相互に当接させて、屈曲可能部のそれ以上の屈曲を阻止することができる。
【００２５】
請求項３記載の発明によれば、ハーネス保護チューブにハーネス屈曲規制部材を容易に装着することができると共に、ハーネス保護チューブの半径よりも深い屈曲不能部とハーネス保護チューブの中心軸線に対応する屈曲可能部とでハーネス保護チューブの曲げ規制をスムーズ且つ確実に行わせることができる。
【００２６】
請求項４記載の発明によれば、ハーネス屈曲規制部材の屈曲不能部をコルゲートチューブに少なくとも軸方向不動に位置ずれなくしっかりと保持させることができ、これにより、コルゲートチューブの所要部の屈曲規制を確実に行わせることができる。
【００２７】
請求項５記載の発明によれば、固定構造体側に配置したハーネス屈曲規制部材によって、スライド構造体の半開時にスライド構造体と固定構造体との間でハーネス保護チューブ付きのワイヤハーネスの最小屈曲半径を確保しつつ、ワイヤハーネスを座屈等なくスムーズに屈曲規制して、ワイヤハーネスの屈曲耐久性を高めると共に、スライド構造体の全開時にハーネス保護チューブと固定構造体との干渉を防いで、スライド構造体への常時給電の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るハーネス屈曲規制部材の第一の実施形態を示す斜視図である。
【図２】同じくハーネス屈曲規制部材を反対方向から見た斜視図である。
【図３】同じくハーネス屈曲規制部材の正面図である。
【図４】同じくハーネス屈曲規制部材の内側を示す平面図（下面図）である。
【図５】ハーネス屈曲規制部材の第二の実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るハーネス屈曲規制部材を用いたハーネス配索構造の一実施形態を示す平面図である。
【図７】ハーネス配索構造における車両ボディ側の給電装置のアウタ部材の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図８】同じく車両ボディ側の給電装置のインナ部材（首振り部材）の一実施形態を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１，図５は、本発明に係るハーネス屈曲規制部材の各実施形態を示すものである。
【００３０】
これら各ハーネス屈曲規制部材１，２は、合成樹脂製のコルゲートチューブ（ハーネス保護チューブ）８の外側に装着されるものである。各ハーネス屈曲規制部材１，２は合成樹脂材で形成されており、断面長円形のコルゲートチューブ８に対応した断面形状を有している。コルゲートチューブ８は周方向の凹溝８ａと凸条８ｂ（図１）をチューブ長手方向に交互に配列した既存のものである。
【００３１】
図１〜図４に示すハーネス屈曲規制部材１は、図１の如く、断面略逆Ｕ字状の剛性の樋状部（屈曲不能部ないし高剛性部）３と、樋状部３の短径側の一側部（一側壁）３ａにおいて樋状部３の先端側３ｂから軸方向（長手方向）に一体に延長形成された可撓性の突出部（屈曲可能部ないし低剛性部）４とを備えたものであり、突出部４は外面４ａ側に縦方向の複数のスリット５を並列に有している。
【００３２】
樋状部３は、上側の円弧状部３ｃと、円弧状部３ｃの左右に垂下された側壁部３ａ，３ａ’とを備えている。一側壁３ａに縦断面矩形状の厚肉の突出壁６が一体に設けられ、突出壁６は樋状部３の先端３ｂから軸方向（前方）に真直に延長されて突出壁９を成し、突出壁９の内面側に突出壁９よりも上下方向に幅広で且つ内外方向に薄肉の可撓性の支持板（連結板）１０が一体に設けられている。
【００３３】
突出壁９に縦方向の複数のスリット５が突出壁９の長手方向に等ピッチで並列（平行）に設けられ、各スリット５は突出壁９の外面４ａから支持板１０の外面１０ａにかけて切欠形成され、各スリット５の間で突出壁９が矩形ブロック状に形成され、各矩形ブロック部９ａで成る突出壁９と各スリット５と支持板１０とで可撓性の突出部（屈曲可能部）４が構成されている。
【００３４】
スリット５の内幅はブロック部９ａの前後方向幅の略１／４程度に小さく規定されている。スリット５は溝部と呼称してもよい。隣接する各ブロック部９ａの対向する内面がスリット５の前後の端面（対向する内面５ａ）を成している。スリット５の内幅寸法を適時設定することで、突出部４の矢印Ａ方向の屈曲半径を適宜規定することができる。
【００３５】
コルゲートチューブ８が矢印Ａ方向に屈曲した際に、可撓性の突出部４がコルゲートチューブ８の一側部８ｃの外面で押されて外面４ａ側（方向）に屈曲する。突出部４がある程度屈曲した（撓んだ）時点で、突出部４の各スリット５の対向する内面５ａ同士すなわち隣接するブロック部９ａの対向する内面同士が当接して、突出部４のそれ以上の屈曲が阻止される。コルゲートチューブとその内部空間に挿通された複数本の電線とでワイヤハーネスが構成される。
【００３６】
本例の突出部４の突出長さは樋状部３の長さよりも少し短く規定されている。各スリット５のうちの基端側のスリット５1は樋状部３の先端３ｂと同一面上に位置している。本例の各ブロック部９ａの厚みは支持板１０の厚みの略四倍程度である。支持板１０の先端１０ｂは先頭のブロック部９ａ10よりも少し前方に突出し、支持板１０の幅方向の上下端も各ブロック部９ａよりも少し上下に突出している。支持板１０の基端１０ｃは樋状部３の先端面３ｂに続いている。
【００３７】
樋状部３の内面には樋状部３の先端面３ｂよりも内向きに突出した突条１１が複数並列に設けられ、各突条１１の間に各溝１２が形成されている。各突条１１は樋状部３の内周面に沿って略逆Ｕ字状に形成されている。各突条１１はコルゲートチューブ８の各凹溝８ａに係合して、ハーネス屈曲規制部材１をコルゲートチューブ８の外側に軸方向不動に位置決め保持させる。コルゲートチューブ８は断面長円形であり、樋状部３は断面逆Ｕ字状であるので、ハーネス屈曲規制部材１はコルゲートチューブ８の周方向にも不動である。
【００３８】
ハーネス屈曲規制部材１をコルゲートチューブ８に完全に固定するには、例えば樋状部３を不図示の粘着テープ巻きや結束バンドでコルゲートチューブ８に締結することが可能である。樋状部３はコルゲートチューブ８に上方から被せ着けることが、下方から被せるのに比べて作業性上及び脱落や上下方向の位置ずれを防ぐ上で好ましい。突出部４は例えばその先端部分をテープ巻き等でコルゲートチューブ８に固定することが、突出部４の矢印Ａとは反対方向の復元力を高める上で好ましい。
【００３９】
樋状部３の一側壁３ａに設けた突出壁６は樋状部３の一側壁３ａの曲げ剛性を高める作用をする。一側壁３ａに十分な剛性がある場合は、長い突出壁６を排除して、一側壁３ａの先端３ｂの近傍において短い突出壁（６）を形成して、短い突出壁（６）から前方に可撓性の突出壁９を延長形成することも可能である。
【００４０】
図２の如く、突出部４の支持板（連結板）１０は平坦な内面４ｂを有している。支持板１０の基端１０ｃにおいて内面４ｂは樋状部３の一側壁３ａの内面と同一面上に位置している。樋状部３の内面には複数の突条１１が設けられている。
【００４１】
図２，図３の如く、樋状部３の一側壁３ａと他側壁３ａ’とは平行であり、両側壁３ａ，３ａ’の高さは同一である。両側壁３ａ，３ａ’の間に横長の下部開口１３ａと、下部開口１３ａの上側に続くコルゲートチューブ収容空間１３と、コルゲートチューブ収容空間１３の前後の逆Ｕ字状の開口１３ｂとが形成されている。
【００４２】
図３の如く、樋状部３の両側壁３ａ，３ａ’における突条１１の下端はテーパ状に傾斜してコルゲートチューブ８（図１）の凹溝８ａに対する挿入ガイド面１１ａを成している。一側壁３ａの先端から前方に突出した突出壁９の下端９ａと支持板１０の下端１０ｄとは一側壁３ａの下端１１ａよりも上方に位置し、突出壁９（複数のブロック部９ａ）と支持板１０との高さ方向中央は、樋状部３内に保持されたコルゲートチューブ８（図１）の中心軸線と同じ高さに配置されている。
【００４３】
図３，図４の如く、樋状部３の円弧状の上壁３ｃの内面側の突条１１には、コルゲートチューブ８（図１）の上下端のうちの上端の垂れ下がり防止用のリブ（図示せず）を係合させる溝１３ｃが軸方向に設けられている。垂れ下がり防止用のリブがない場合には溝１３ｃは不要である。
【００４４】
図４（下面図）の如く、樋状部３の一側壁３ａに沿う突出壁６と、突出壁６から前方へ突出した可撓性の突出壁９を成す複数のブロック部９ａとには、それぞれ下向きに開口した中空部６ａ，９ｃが形成されて、突出壁６と各ブロック部９ａとが軽量化されている。なお、明細書で上下前後左右の方向性は説明の便宜上のものである。
【００４５】
図５に示すハーネス屈曲規制部材２は、図１のハーネス屈曲規制部材１に比べて、樋状部３の一側壁３ａに沿う突出壁１５の形状と、一側壁３ａの先端３ｂから軸方向に突出した可撓性の突出部１６の形状とを変更したものである。その他の樋状部３やコルゲートチューブ８の構成は図１におけると同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００４６】
図５の如く、樋状部３の一側壁３ａに沿う突出壁１５は、上下方向の板厚が左右方向の板幅よりも小さく規定されて、水平な突板部を成している。一側壁３ａの先端３ｂから軸方向に突出した突出部１６は、一側壁３ａの先端面３ｂから一側壁３ａの板厚よりも薄肉に前方に突出（一体に延長）形成された可撓性の支持板（連結板）１７と、樋状部３の一側壁３ａの突出壁１５から同じ板厚且つ同じ幅寸法で前方に延長されて支持板１７の外面１７ａに一体に設けられた複数の矩形ブロック部１８ａと、各ブロック部１８ａの間のスリット１９とで成る可撓性の突出壁１８とで構成されている。
【００４７】
本例の突出部１６は、図１の突出部４よりも短く形成されて、コルゲートチューブ８の比較的短い範囲の屈曲を規制するために有用である。支持板１７は先端に向かうに従って縦方向の幅寸法を漸次減少させた先細テーパ状に形成されている。それにより、支持板１７は基端１７ｃ寄りの部分（後半）よりも先端１７ｂ寄りの部分（前半）が小さな半径で屈曲し易くなっている。
【００４８】
支持板１７の先端部１７ｂは外向きに湾曲して各ブロック部１８ａと同程度ないしそれ以上の長さで外向きに突出しており、コルゲートチューブ８の一側部８ｃの外面に沿って軸方向に突出部１６を外挿する際のガイド部（１７ｂ）となると共に、コルゲートチューブ８を矢印Ａ方向（突出部１６の外面１６ａ方向）に屈曲させた際にコルゲートチューブ８の一側部８ｃが支持板１７の先端に干渉して傷付かないようになっている。
【００４９】
支持板１７の縦方向の幅は各ブロック部１８ａの縦方向の幅（板厚）よりも十分に大きく規定され、支持板１７の平坦な内面がコルゲートチューブ８の一側部８ｃの外面に大きな面積で接触する。各ブロック部１８ａは縦方向の幅（板厚）よりも突出方向の幅と前後方向の幅とが十分に大きく規定され、各ブロック部１８ａ間のスリット１９の対向する前後の内面１９ａの間隔（内幅）、すなわち隣接する各ブロック部１８ａ間の隙間（１９）は、各ブロック部１８ａの前後方向の幅よりも十分に小さく規定されている。
【００５０】
各スリット１９の内幅を適宜設定することで、突出部１６の屈曲半径を適宜規定することができる。例えば、突出部１６の基端１７ｃ寄り（後半）の各スリット１９の内幅を小さく設定し、先端１７ｂ寄り（前半）の各スリット１９の内幅を大きく設定したり、突出部１６の基端１７ｃから先端１７ｂにかけて各スリット１９の内幅を漸次大きく規定して、突出部１６の前半を後半よりも小さな半径で屈曲させることも可能である。これは図１の実施形態の突出部４においても同様である。
【００５１】
樋状部３の内側のコルゲートチューブ収容（挿通）空間１３の深さは、断面長円形のコルゲートチューブ８の長径の半分（半径）よりも大きく規定され、突出部１６は樋状部３の一側壁３ａの先端３ｂからコルゲートチューブ８の中心軸線に沿って突出されている。樋状部３の内面側には、コルゲートチューブ８の各凹溝８ａに係合する略逆Ｕ字状の複数のリブ１１が等ピッチで並列に設けられている。
【００５２】
図６は、本発明に係るハーネス屈曲規制部材を用いたハーネス配索構造の一実施形態を示すものである。便宜上、ハーネス屈曲規制部材として図１の屈曲規制部材１を用いた例で説明する。
【００５３】
このハーネス配索構造は、自動車の車両ボディ（固定構造体）５１側の給電装置５２からスライドドア（スライド構造体）５３側の給電装置５４にかけてワイヤハーネス５５を配索したものであり、図６で右側の図がスライドドア５３の全閉状態、中間の図がスライドドア５３の半開状態、左側の図がスライドドア５３の全開状態をそれぞれ便宜上実線で示している。スライドドア５３は車両前側から車両後側に向けて開く。
【００５４】
スライドドア５３は開き初期時において車両ボディ５１の乗降口から車両外側に離間する。各給電装置５２，５４は、水平方向に首振り自在な首振り部材（図示せず）とそれを支持する支持部材５６，５７とで構成されている。ワイヤハーネス５５の外周側のコルゲートチューブ（ハーネス保護チューブ）８の各端部８ｃ，８ｇが各給電装置５２，５４の各首振り部材に保持されている。ワイヤハーネス５５はコルゲートチューブ８とその内側に挿通された複数本の電線５８とで構成されている。図６において符号５１は車両ボディの乗降口のステップ部の下側後部を示し、符号５３はスライドドアのドアインナパネルを示している。
【００５５】
ハーネス屈曲規制部材１は車両ボディ側の給電装置５２側においてコルゲートチューブ８の外側に装着され、屈曲規制部材１の樋状部（屈曲不能部）３がコルゲートチューブ８の一端部８ｃに配置され、突出部（屈曲可能部）４が、コルゲートチューブ８の一端部８ｃに続く長手方向中間部８ｆにおいて車両外側（ドア全閉時）ないし車両後側（ドア半開時と全開時）すなわちコルゲートチューブ８の屈曲内側部分の外面に沿って配置されている。
【００５６】
図６の右側の図の如く、スライドドア５３の全閉時に、ワイヤハーネス５５のコルゲートチューブ８は車両ボディ側の給電装置５２からスライドドア側の給電装置５４にかけてほぼ真直に伸びた状態で配索される。屈曲規制部材１の突出部４はコルゲートチューブ８に沿ってほぼ真直に位置する。
【００５７】
図６の中間の図の如く、スライドドア５３の半開時に、屈曲規制部材１の樋状部３がコルゲートチューブ８の屈曲を阻止すると共に、突出部４の内面４ｂ（図２）が車両ボディ側の給電装置５２寄りのコルゲートチューブ部分８ｆの車両後側の外面で押されて、突出部４が車両外側に向けて湾曲状に屈曲し、突出部４と共に車両ボディ側の給電装置５２寄りのコルゲートチューブ部分８ｆが前向きに略Ｕ字状に屈曲する（屈曲部を符号８ｈで示す）。すなわち、突出部４がコルゲートチューブ部分８ｆを湾曲状に屈曲規制する（コルゲートチューブ部分８ｆのそれ以上の屈曲を阻止する）。これにより、スライドドア側の給電装置５４寄りのコルゲートチューブ部分が後向きに略Ｕ字状に屈曲して（屈曲部を符号８ｊで示す）、コルゲートチューブ８全体として略Ｓ字状にスムーズに屈曲する。
【００５８】
スライドドア５３を全閉から開く際に、車両ボディ側の給電装置５２寄りのコルゲートチューブ部分が屈曲規制部材１の樋状部３で屈曲（８ｈ）を抑止されて略真直に伸びた状態に維持（屈曲規制）される。
【００５９】
そして、スライドドア側の給電装置５４寄りのコルゲートチューブ部分８ｍの後向きの略Ｕ字状の屈曲部８ｊが形成されつつ、車両ボディ側の給電装置５２寄りのコルゲートチューブ部分８ｆの前向きの略Ｕ字状の屈曲部８ｈが屈曲規制部材１の突出部４で湾曲状に屈曲規制されて、両給電装置５２，５４の間でコルゲートチューブ８が最小屈曲半径を確保されつつ、座屈等を起こすことなく略Ｓ字状にスムーズに屈曲する。これにより、コルゲートチューブ８とその内側に挿通された複数本の電線５８との（ワイヤハーネス５５の）屈曲耐久性が高められる。スライドドア５３の全閉時と半開時において両給電装置５２，５４の首振り部材（図示せず）の回動は僅かなものである。
【００６０】
また、図６の左側の図の如く、スライドドア５３の全開時にスライドドア側の給電装置５４が車両ボディ側の給電装置５２よりも後方に位置し、車両ボディ側の給電装置５２の首振り部材は前から後向きに反時計回りに回動して停止し、スライドドア側の給電装置５４の首振り部材は後から前向きに反時計回りに回動して、両給電装置５２，５４の間でコルゲートチューブ８が後方に引っ張られる。ワイヤハーネス５５は車両ボディ５１とスライドドア５３との間で車両ボディ側の給電装置５２を支点に車両前側から車両後側に揺動する。
【００６１】
このスライドドア５３の全開時において、コルゲートチューブ８の長手方向中間部８ｋが車両ボディ５１の乗降口の下部後端５１ａに干渉しやすくなるが（車両ボディ側の給電装置５２は乗降口のステップ部の下側ないしその近傍に配置されている）、車両ボディ側の給電装置５２寄りのコルゲートチューブ８の一端部８ｃの外面に屈曲規制部材１の樋状部３の内面が当接して、コルゲートチューブ８の一端部８ｃの車両後方への直線的な伸長を抑止して、コルゲートチューブ８の一端部８ｃを車両ボディ側の給電装置５２から車両外側に向けてスライドドア厚み方向に突出させる。
【００６２】
これにより、一端部８ｃに続くコルゲートチューブ部分８ｆが車両ボディ５１から外向きに離間して、コルゲートチューブ８の長手方向中間部８ｋと車両ボディ５１の乗降口の下部後端５１ａとの干渉が防止される。これにより、コルゲートチューブ８の摩耗や傷付き等が防止されて、コルゲートチューブ８の内側に配索された複数本の電線５８が安全に保護される。屈曲規制部材１の突出部４は各スリット５（図１）の内面５ａを当接させずにコルゲートチューブ部分８ｆと共に大きな半径で屈曲する（コルゲートチューブの屈曲部を符号８ｎで示す）。
【００６３】
上記したスライドドア５３の特に半開時において、屈曲規制部材１が剛性の樋状部（屈曲不能部）３と可撓性の突出部（屈曲可能部）４とを備えたことで、例えば樋状部３のみの屈曲規制部材（図示せず）を用いた場合に比べて、突出部４によってコルゲートチューブ８を二次曲線的に屈曲規制することができ、コルゲートチューブ８の折れ曲がりを防止することができる。
【００６４】
図６においては図１の屈曲規制部材１を用いた例で説明したが、図５の屈曲規制部材２を用いた場合も突出部４が上記同様の作用を奏する。各実施形態における突出部４，１６とコルゲートチューブ８との接触位置精度を高めるために、突出部４，１６のスリット５，１９とコルゲートチューブ８の凹溝８ａとを細い不図示の結束線等で結束保持させることも可能である。
【００６５】
図７〜図８は、図６の車両ボディ側の給電装置５２の一実施形態を参考的に示すものである。図７は給電装置５２の支持部材５６を示し、図８は給電装置５２の首振り部材６１を示している。支持部材５６はアウタ部材とも呼称され、首振り部材６１はインナ部材や回動部材や回転体とも呼称される。
【００６６】
図７に示す支持部材５６は、合成樹脂製の下側のベース部材６２と上側のカバー部材６３とで構成される。ベース部材６２とカバー部材６３との間に図８の首振り部材６１が水平方向回動（首振り）自在に支持される。ベース部材６２とカバー部材６３とは係止手段（係止爪６４と係止凹部６５等）で相互に接合固定される。
【００６７】
ベース部材６２は、水平方向の基板部６６と、基板部６６の円板状部分６６ａの中央に設けられた円形の軸受孔６７と、基板部６６の左右両側に立設された各側壁６８と、両側壁６８の間に形成された前後の各開口６８ａ，６８ｂと、後側の開口６８ｂに続く水平方向のハーネス導出壁６９とを有している。図７で前側の開口６８ａが図６のスライドドア５３に向けて配置される。
【００６８】
カバー部材６３は、ベース部材６２の両側壁６８に重合する左右の側壁７０と、基板部６６とハーネス導出壁６９とに対向する水平な天壁７１と、軸支孔６７に対向して天壁７１の円板状部分７１ａに設けられた不図示の円形の軸受孔とを有している。図６においてはベース部材６２の基板部６６の一部とカバー部材６３とが平面図で示されている。
【００６９】
図８に示す首振り部材６１は、下側の小さなベース部７２と上側の大きなカバー部７３とで構成され、ベース部７２とカバー部７３とは相互に合体して係止手段（係止爪７４と係止凹部７５）で固定される。ベース部７２は、略円形の基板部７６と、基板部７６の前半側に設けられたコルゲートチューブ保持部７７と、コルゲートチューブ保持部７７の左右に立設された円弧状の側壁７８と、基板部７６の下面の中央に設けられた垂直な円形の軸部７９とを有している。
【００７０】
コルゲートチューブ保持部７７は、複数の円弧状のリブ８０を等ピッチで前後方向に並列に有すると共に、リブ８０の後方に隣接して形成された円弧状の溝部８１と、溝部８１の後方に隣接して設けられた円弧状のストッパ壁８２とを有している。各リブ８０にコルゲートチューブ８の一端部の外周の各凹溝８ａが係合する。軸部７９はベース部材６２の軸受孔６７に回動自在に係合する。
【００７１】
カバー部７３は、略円形の天壁８３と、天壁８３の左右に垂設された円弧状の側壁８４と、両側壁８４の間に形成された逆Ｕ字状のハーネス挿通溝８４と、ハーネス挿通溝８４の前半側に設けられたコルゲートチューブ保持部７７と、天壁８３の上面の中央に立設された円形の軸部８６とを有している。コルゲートチューブ保持部７７の逆Ｕ字状の前部開口７７ａに沿ってハーネス屈曲規制部材１，２（図１，図５）の樋状部３の基端３ｄが接触ないし近接して位置する。
【００７２】
コルゲートチューブ保持部７７は、略Ｕ字状の複数の前後方向に並列なリブ８０と、リブ８０の後方に隣接して形成された略Ｕ字状の溝部８１と、溝部８１の後方に隣接して設けられた略Ｕ字状のストッパ壁８２とを有している。リブ８０はベース部７２のリブ８０に対向し、溝部８１はベース部７２の溝部８１に対向し、ストッパ壁８２はベース部７２のストッパ壁８２に対向する。各リブ８０にコルゲートチューブ８の一端部の外周側の各凹溝８ａが係合する。軸部８６はカバー部材６３の不図示の軸受孔に回動自在に係合する。
【００７３】
図６のスライドドア側の給電装置５４は、車両ボディ側の給電装置５２におけると略同様な不図示の首振り部材（インナ又は回動部材又は回転体）と、首振り部材を水平方向回動（首振り）自在に支持する下側のベース部材と上側のカバー部材９０とで成る支持部材５７と、上側のカバー部材９０の上側に設けられたハーネス導出用のガイドカバー９１とで構成されている。支持部材５７は垂直な背壁９２を有し、背壁９２がスライドドアのドアインナパネル５３にねじ締め等で固定される。
【００７４】
なお、上記実施形態においては、ハーネス保護チューブとしてコルゲートチューブ８を用いた例で説明したが、コルゲートチューブ８に代えて例えば合成樹脂製の柔軟な網状チューブ等を用いることも可能である。この場合、首振り部材６１のチューブ保持部７７のリブ８０に代えて不図示の貫通用突起や挟持部等を用いて網状チューブの端部を保持固定する。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係るハーネス屈曲規制部材とそれを用いたハーネス配索構造は、ワイヤハーネスの例えばコルゲートチューブ等といった保護チューブを傷めることなく保護チューブの曲げ規制をスムーズ且つ確実に行わせ、また、それによって、スライド構造体と固定構造体との間で保護チューブ付きのワイヤハーネスの最小屈曲半径を確保し、またワイヤハーネスを座屈等なくスムーズに屈曲させてワイヤハーネスの屈曲耐久性を高めたり、保護チューブと固定構造体との干渉を防ぐために利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１，２        ハーネス屈曲規制部材
３            樋状部（屈曲不能部）
４，１６      突出部（屈曲可能部）
５，１９      スリット
５ａ，１９ａ  内面
８            コルゲートチューブ（ハーネス保護チューブ）
８ａ          凹溝
１１          突条
５１          車両ボディ（固定構造体）
５３          スライドドア（スライド構造体）
６１          首振り部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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