(57)【要約】【課題】通電状態で変流器の二次側において試験装置等の取り付け又は取り外しを行う際に、二次側回路の開放を阻止し、不慮の事故を防止できる端子台を提供する。【解決手段】夫々導通する第一端子部３１と第二端子部４１と短絡用接続片５１とを備えた複数の接続手段３０と、各短絡用接続片と導通することにより各第一端子部間を短絡させる短絡位置と、各短絡用接続片とは導通しない退避位置との間を移動する短絡手段６０と、各第二端子部に夫々第二外部配線が接続されているときには、短絡手段の短絡位置と退避位置との間の移動を許容する一方で、各第二端子部に第二外部配線が接続されていないときには、短絡手段の短絡位置から退避位置への移動を規制する規制手段７０と、を備えた。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一外部配線が接続可能な第一端子部、第二外部配線が接続可能な第二端子部、前記第一端子部と前記第二端子部とを導通させる導通片、及び前記第一端子部と導通した短絡用接続片、を備えた複数の接続手段と、
前記各短絡用接続片と導通することにより前記各第一端子部間を短絡させる短絡位置と、前記各短絡用接続片とは導通しない退避位置との間を移動する短絡手段と、
前記各第二端子部に夫々前記第二外部配線が接続されているときには、前記短絡手段の短絡位置と退避位置との間の移動を許容する一方で、前記各第二端子部に前記第二外部配線が接続されていないときには、前記短絡手段の短絡位置から退避位置への移動を規制する規制手段と、を備えたことを特徴とする端子台。
【請求項２】
前記第二端子部は、前記導通片に連接された端子片と、前記端子片に形成された穴と、前記穴に挿通されて前記端子片と前記第二外部配線の圧着端子とを締結する端子ネジと、を備え、
前記規制手段は、前記短絡手段の短絡位置から退避位置への移動を規制する規制片と、前記規制片と連接されて前記穴から突出した前記端子ネジの先端部により押圧される被押圧片と、前記被押圧片を前記端子ネジに向けて常時弾性付勢する弾性付勢手段と、
を備え、
前記規制片は、前記端子ネジが前記圧着端子を締結しないときには、前記短絡手段の移動経路上に突出し、前記端子ネジが前記圧着端子を締結したときには、前記短絡手段の移動経路から退避することを特徴とする請求項１に記載の端子台。
【請求項３】
前記第二端子部は、前記導通片に連接された端子片と、前記端子片に形成された穴と、前記穴に挿通されて前記端子片と前記第二外部配線の圧着端子とを締結する端子ネジと、を備え、
前記短絡手段は、退避位置にあるときに前記端子ネジ上に突出して前記第二外部配線の接続解除操作を阻止することを特徴とする請求項１又は２に記載の端子台。
【請求項４】
前記第二端子部は、前記端子ネジが螺着するネジ穴を備え、
前記端子ネジを軸方向と交差する方向に可動に支持すると共に、前記端子ネジを前記ネジ穴に螺着可能な螺着可能位置と前記ネジ穴に螺着不能な螺着不能位置との間で進退させる端子ネジ支持手段と、前記端子ネジを常時螺着不能位置に弾性付勢する第二弾性付勢手段と、を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変流器の二次側において計器類を着脱する際に、変流器の二次側回路の開放を防止し、安全に計器類を着脱することを可能とする端子台に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力所において、電力系統を構成する母線や配電線には変流器が取り付けられており、変流器の二次側には電力系統を保護するための継電器（リレー）や計測器などが接続されている。上記変流器の一つに三次巻線付変流器がある。
【０００３】
図１３は、三次巻線付変流器について説明するための模式図である。
三次巻線付変流器１１０は、各相の電力線１１１に取り付けられた３つの二次巻線１１２と、各二次巻線１１２と同一の鉄心１１３に夫々巻かれた３つの三次巻線１１４と、を有する。二次巻線１１２からは、各相に対応する二次電流と、Ｎ相の二次電流を取り出す。３つの鉄心１１３に巻かれた三次巻線１１４は直列に接続されている。定常状態において三次巻線１１４に電流は流れないが、地絡故障が発生したとき、即ち相間のバランスが崩れたときに零相電流が流れる仕組みである。
三次巻線１１４には、電力系統を保護する継電器の一つである地絡継電器１１５が接続される。地絡継電器１１５は、三次巻線１１４に流れる零相電流を検出することで電力系統の地絡故障を検出し、その部分を速やかに系統から切り離す指令を出すための継電器である。
【０００４】
電力所を安全に運用するために、電力所の営業運転開始前に、或いは定期的に、地絡継電器が正常に動作することを検査にて確認する必要がある。この検査は、二次巻線の二次側に試験装置を接続し、地絡故障を模擬した電流を二次巻線に流すことで三次巻線に零相電流を発生させ、地絡継電器が正常に動作するかを見るものである。
例えは特許文献１には、このような地絡継電器の動作試験を行う装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７２９６４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１４は、二次巻線と接続された端子台を示す模式図である。
夫々の二次巻線と導通するケーブル１１６は、端子台１１７の入力端子１１８（第一端子部）に接続されている。平時において端子台１１７の出力端子１１９（第二端子部）に試験装置等を接続しない場合は、出力端子間を接続ケーブル１２０にて接続（短絡）することにより閉回路を形成し、変流器の二次側回路が開放しないようにしている。地絡継電器の動作試験を行う場合は、端子台１１７の出力端子１１９（第二端子部）に試験装置を接続する。
電力線に電流が流れている状態で試験装置を取り付ける場合は、出力端子１１９に試験装置を接続してから、接続ケーブル１２０を外して短絡を解除するという手順を遵守する必要がある。逆に、電力線に電流が流れている状態で試験装置を取り外す場合は、出力端子１１９を接続ケーブル１２０にて短絡してから試験装置を取り外すという手順を遵守する必要がある。
仮に、接続手順を誤れば変流器の二次側回路が開放して高電圧が発生し、絶縁破壊による巻線の破損等を引き起こす虞があり、大変危険である。
【０００７】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、通電状態で変流器の二次側において試験装置等の取り付け又は取り外しを行う際に、二次側回路の開放を阻止し、不慮の事故を防止できる端子台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第一外部配線が接続可能な第一端子部、第二外部配線が接続可能な第二端子部、前記第一端子部と前記第二端子部とを導通させる導通片、及び前記第一端子部と導通した短絡用接続片、を備えた複数の接続手段と、前記各短絡用接続片と導通することにより前記各第一端子部間を短絡させる短絡位置と、前記各短絡用接続片とは導通しない退避位置との間を移動する短絡手段と、前記各第二端子部に夫々前記第二外部配線が接続されているときには、前記短絡手段の短絡位置と退避位置との間の移動を許容する一方で、前記各第二端子部に前記第二外部配線が接続されていないときには、前記短絡手段の短絡位置から退避位置への移動を規制する規制手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項１の発明において短絡手段は、各接続手段の短絡用接続片と導通することで第一端子部間を短絡させ、第一端子部に接続された回路に関して閉回路を形成する。第二端子部に第二外部配線が接続されている場合には、短絡手段を退避位置に移動させても、第一端子部に接続された回路は開放されない。そこで、本発明では、第二端子部に第二外部配線が接続されている場合に短絡手段が退避位置に移動することを許容し、第二端子部に第二外部配線が接続されていない場合に短絡手段が退避位置に移動することを規制する規制手段を備えた。即ち、規制手段は、第二端子部に第二外部配線が接続されていない場合に短絡手段の移動を制限して、第一端子部側の回路の開放を防止する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記第二端子部は、前記導通片に連接された端子片と、前記端子片に形成された穴と、前記穴に挿通されて前記端子片と前記第二外部配線の圧着端子とを締結する端子ネジと、を備え、前記規制手段は、前記短絡手段の短絡位置から退避位置への移動を規制する規制片と、前記規制片と連接されて前記穴から突出した前記端子ネジの先端部により押圧される被押圧片と、前記被押圧片を前記端子ネジに向けて常時弾性付勢する弾性付勢手段と、備え、前記規制片は、前記端子ネジが前記圧着端子を締結しないときには、前記短絡手段の移動経路上に突出し、前記端子ネジが前記圧着端子を締結したときには、前記短絡手段の移動経路から退避することを特徴とする。
請求項２の発明では、規制手段は常時端子ネジに向けて付勢されており、規制手段の規制片は端子ネジの出没移動に応じて出没する。端子ネジが圧着端子を締結していない場合、即ち、第二端子部に第二外部配線が接続されていない場合、規制片は短絡手段の移動経路上に突出することで短絡手段の進退移動を規制する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記第二端子部は、前記導通片に連接された端子片と、前記端子片に形成された穴と、前記穴に挿通されて前記端子片と前記第二外部配線の圧着端子とを締結する端子ネジと、を備え、前記短絡手段は、退避位置にあるときに前記端子ネジ上に突出して前記第二外部配線の接続解除操作を阻止することを特徴とする。
請求項３の発明において短絡手段は、第一端子部間を短絡していない退避位置にあるときに端子ネジ上に位置し、第二端子ネジ頭部に設けられたすりわりや十字穴にねじ回しの先端を係合することができなくなる。従って、短絡手段が退避位置にある場合には端子ネジの締結解除操作ができず、第二端子部から第二外部配線を取り外せなくなり、第一端子部側の回路の開放を効果的に防止できる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記第二端子部は、前記端子ネジが螺着するネジ穴を備え、前記端子ネジを軸方向と交差する方向に可動に支持すると共に、前記端子ネジを前記ネジ穴に螺着可能な螺着可能位置と前記ネジ穴に螺着不能な螺着不能位置との間で進退させる端子ネジ支持手段と、前記端子ネジを常時螺着不能位置に弾性付勢する第二弾性付勢手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項４の発明では、第二外部配線の先端に設けられた圧着端子を利用して第二端子ネジを押圧し、第二端子ネジを螺着可能位置に移動させなければ第二端子ネジを雌ネジ部に螺着することができない。このように、圧着端子が挿入された場合に第二端子ネジの締結操作が可能となるようにしたので、第一端子部側の回路の開放をより効果的に防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第二端子部に第二外部配線が接続されているときには、短絡手段を移動させて第一端子部間の短絡を解除することができるが、第二端子部に第二外部配線が接続されていないときには、短絡手段を移動させることができないので、第一端子部側の回路の開放を効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る端子台を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る端子台を示す図であり、（ａ）は端子台の第一端子部側における側面図であり、（ｂ）は端子台の上面図であり、（ｃ）は端子台の第二端子部側における側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】端子台を構成する各部材の斜視図である。
【図５】短絡手段の変形例を示す斜視図である。
【図６】第二端子部に第二外部配線が接続されていない状態を示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】第二端子部に第二外部配線が接続されている状態を示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る端子台の他の使用例について説明するための斜視図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る端子台を示す図であり、図２のＡ−Ａ断面に相当する図である。
【図１０】端子ネジ支持手段の斜視図である。
【図１１】端子ネジ支持手段、第二端子片、及びベース部材と、第二端子ネジとの関係を示す図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は本発明の第二の実施形態に係る端子台の使用方法について説明するための断面図である。
【図１３】三次巻線付変流器について説明するための模式図である。
【図１４】二次巻線と接続された端子台を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１５】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る端子台について図１乃至図４に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る端子台を示す斜視図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る端子台を示す図であり、（ａ）は端子台の第一端子部側における側面図であり、（ｂ）は端子台の上面図であり、（ｃ）は端子台の第二端子部側における側面図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。図４は、端子台を構成する各部材の斜視図である。
【００１６】
本実施形態に係る端子台１は、夫々第一の外部配線（ケーブル）が接続可能な複数の第一端子部３１と、各第一端子部３１と一対一で導通した複数の第二端子部４１と、各第一端子部３１間を短絡させる短絡手段６０と、を備えている。短絡手段６０は、各第一端子部３１間を短絡させる短絡位置と、短絡させない退避位置との間で進退可能に構成されている。
本実施形態に係る端子台１においては、短絡手段６０の進退移動を規制する規制手段７０を備え、規制手段７０は、各第二端子部４１に夫々第二外部配線が接続されているときには、短絡手段６０の短絡位置と退避位置との間の移動を許容する一方で、各第二端子部４１に第二外部配線が接続されていないときには、短絡手段６０の短絡位置から退避位置への移動を規制する点に特徴がある。
【００１７】
端子台１は、端子台１を構成する各部材を保持するベース部材１０を備えている。
ベース部材１０は、絶縁性の合成樹脂成形品であり、概略直方体状に形成されている。
夫々の第一外部配線と接続する複数の第一端子部３１は、ベース部材１０の短手方向一端部側に配置され、夫々の第二外部配線と接続する複数の第二端子部４１は、ベース部材１０の短手方向他端部側に配置されている。各第一端子部３１と各第二端子部４１は、接続手段３０（図３参照）によって一対一で電気的にされており、夫々の第一端子部３１、第二端子部４１、及び接続手段３０は、ベース部材１０の長手方向（幅方向）に沿って順番に配置されている。
【００１８】
第一端子部３１側のベース部材１０の上面は、凹陥状に形成されている（凹陥部１１）。凹陥部３１内には、第一端子部３１を構成する第一端子ネジ３５が収容されている。また、互いに隣接する凹陥部１１間には、隣接する第一端子部３１間を絶縁状態に仕切る仕切壁１３が形成されている。凹陥部１１の内側面のうち、ベース部材１０の短手方向一端側に位置する側面の下部には、凹陥部１１の内外を連通させる開口１５が形成されている。この開口１５は、第一端子部３１に接続する第一外部配線の第一圧着端子を挿抜するための穴である。また開口１５の上部に位置する凹陥部１１の内側面には、第一端子部３１を構成する側部導体１７を有する。
第二端子部４１側のベース部材１０は、上面及び短手方向他端面にかけて角部が切り取られたような凹形状である（凹部１９）。凹部１９内には、第二端子部４１が配置されている。互いに隣接する凹部１９間には、隣接する第二端子部４１間を絶縁状態に仕切る仕切壁２１が形成されている。
ベース部材１０の長手方向両端に位置する凹部１９の互いに対向する内側面には、短絡手段６０を進退自在にガイドするガイド溝２３が、ベース部材１０の短手方向に沿って形成されている。
【００１９】
各第一外部配線と各第二外部配線を一対一で導通させる接続手段について図３及び図４に基づいて説明する。
端子台が備える接続手段の数には限定はないが、特に端子台１は不図示の変流器からＲ相、Ｓ相、Ｔ相、Ｎ相の各相の電流を取り出すための４本のケーブル（４つの第一外部配線）を接続するため、４つの接続手段３０を有している（図１、図２参照）。各接続手段３０は、第一外部配線が接続可能な第一端子部３１（入力端子部）と、第二外部配線が接続可能な第二端子部４１（出力端子部）と、第一端子部３１と第二端子部４１とを導通させる導体からなる導通片５０と、導通片５０を介して第一端子部３１と導通し、短絡手段６０が短絡位置にあるときには短絡手段６０と導通する短絡用接続片５１（短絡用導体）と、を備えている。
【００２０】
導通片５０は、帯状の導体を概略「凵」の字状に屈曲形成したものであり、その一端部からは第一端子部３１を構成する第一端子片３３が外側に向けて突出し、他端部からは第二端子部４１を構成する第二端子片４３が内側に向けて突出している。即ち、第一端子片３３は、第二端子片４３から離間する方向に突出し、第二端子片４３は、第一端子片３３と接近する方向に突出している。
【００２１】
第一端子部３１は、導通片５０に連接された第一端子片３３と、第一端子片３３に形成されたネジ穴３３ａ（雌ネジ）と、ネジ穴３３ａに螺着されることにより第一端子片３３と第一外部配線１０１の内部導体と導通した第一圧着端子１０２（図６参照）とを締結する第一端子ネジ３５と、を備えている。さらに、第一端子部３１は、凹陥部１１の内側面に設けられた側部導体１７と、凹陥部１１の底面に配置されて、側部導体１７と導通する底部導体３７と、を有する。なお、凹陥部１１の底面には、ネジ穴３３ａと連通する穴が形成されている。第一端子部３１は、底部導体３７と第一端子ネジ３５との間で第一外部配線１０１の第一圧着端子１０２を挟圧することで、第一外部配線１０１からの回路と導通する。
なお、第一端子ネジ３５が螺着される雌ネジ（ネジ穴）は、第一端子片３３に形成してもよいし、接続手段３０を保持するベース部材１０に形成してもよい。
また、第一圧着端子１０２は丸形、先開形の何れの形態であってもよい。
【００２２】
第二端子部４１は、導通片５０に連接された第二端子片４３と、第二端子片４３に形成されたネジ穴４３ａ（雌ネジ、不図示）と、ネジ穴４３ａに螺着されることにより第二端子片４３と第二外部配線１０３の内部導体と導通した第二圧着端子１０４とを締結する第二端子ネジ４５と、を備えている。第二端子部４１は、第二端子片４３と第二端子ネジ４５との間で第二外部配線１０３の第二圧着端子１０４を挟圧することで、第二外部配線１０３と接続された回路と導通する。
なお、第二端子ネジ４５が螺着されるネジ穴は、第二端子片４３の孔内に形成してもよいし、接続手段３０を保持する絶縁体からなるベース部材１０に形成してもよい。
また、第二圧着端子１０４は丸形、先開形の何れの形態であってもよい。
【００２３】
導通片５０の一端部からは、第二端子片４３に向かって短絡用接続片５１（短絡用導体）が突出形成されている。短絡用接続片５１は、上部接続片５１ａと下部接続片５１ｂから構成されており、各接続片は、導通片５０を介して第一端子片３３と導通している。上部接続片５１ａと下部接続片５１ｂは、図中上下方向に並んでいる。
上部接続片５１ａと下部接続片５１ｂの長さ（図中左右方向における長さ）には差が設けられており、下部接続片５１ｂの方が上部接続片５１ａよりも長い。このように上部接続片５１ａと下部接続片５１ｂの長さに差を設けることにより、上部接続片５１ａと下部接続片５１ｂ間への短絡手段６０の短絡片６１の挿入を容易にする。
上部接続片５１ａと下部接続片５１ｂの先端面（図中右側端面）は絶縁体５３によってカバーされており、予期しない導体の接触による導通を防止する。
【００２４】
また、上部接続片５１ａの先端部下面と下部接続片５１ｂの先端部上面には、絶縁弾性体５５が配置されている。各絶縁弾性体５５は一方の接続片から他方の接続片に向けて突出している。絶縁弾性体５５が上部接続片５１ａと下部接続片５１ｂとの間で突出することで、上部接続片５１ａと下部接続片５１ｂ間への短絡片６１の挿入を規制する一方で、絶縁弾性体５５の弾性力に抗して短絡片６１を挿入した後は、弾性変形して短絡片６１を受け入れる。
絶縁弾性体５５は、例えば板バネであってもよいし、弾性変形可能なゴムであってもよい。短絡用接続片５１の先端部に絶縁弾性体５５を配置することにより、予期しない導体の接触による導通を防止するとともに、短絡片６１が短絡用接続片５１内に自由に挿抜されることを防止する。
【００２５】
また、上部接続片５１ａの後端部（導通片５０との接続端側）の下面には、導電性の導電性弾性体５７が、下部接続片５１ｂに向けて突出している。導電性弾性体５７は、短絡片６１が短絡用接続片５１間に挿入されたときに、短絡片６１を下部接続片５１ｂに向けて押圧し、短絡片６１の下面と下部接続片５１ｂとの導通を補助する。また、導電性弾性体５７は、上部接続片５１ａと導通しており、短絡片６１と物理的に接触することで、短絡片６１の上面と上部接続片５１ａとを導通させる。
導電性弾性体５７は例えば導体からなる板バネとすることができる。導電性弾性体５７は、短絡片６１が短絡用接続片５１間に挿入されたとき、短絡片６１を下部接続片５１ｂに向けて押圧することで、短絡片６１と短絡用接続片５１との導通を確保する。
【００２６】
短絡用接続片５１は、後述する短絡片６１が短絡用接続片５１間に挿入されたときに、各第一端子部３１間を短絡させる役割を果たす。
なお、導電性弾性体は、下部接続片５１ｂにのみ、又は上部接続片５１ａと下部接続片５１ｂの双方に設けてもよいし、図５に示すように、短絡片６１の表面（上面、又は／及び下面）に設けてもよい。短絡片６１の表面に設ける場合は、短絡用接続片５１と導通する導体６７として兼用される。
なお、導通片５０、第一端子片３３、第二端子片４３、及び短絡用接続片５１は、一体的に形成されている。
【００２７】
端子台１は、第一端子部３１間を短絡させる短絡手段６０を備えている。
短絡手段６０は、短絡用接続片５１と導通することにより各第一端子部３１間を短絡させる短絡位置と、各短絡用接続片５１とは導通しない退避位置との間を進退移動する（図中矢印参照）。退避位置にあるとき、短絡手段６０は、第一端子部３１間を短絡させない。
短絡手段６０は、４つの接続手段３０の短絡用接続片５１間に跨がって延在し、各短絡用接続片５１間に挿入されたときに各短絡用接続片５１と電気的に接続する短絡片６１と、短絡片６１が短絡用接続片５１と電気的に接続する短絡位置と、短絡片６１が短絡用接続片５１とは電気的に接続しない退避位置との間で短絡片６１を進退移動させるための操作片６３と、短絡片６１の移動方向を案内するガイド片６５と、を備える。操作片６３は、短絡片６１から上方に立設されている。
【００２８】
短絡手段６０は、短絡片６１と操作片６３とがＬ字状に接続された形状を有し、ガイド片６５は、短絡片６１の幅方向（接続手段が並んだ方向）の両端部から、短絡片６１とは反対の方向（短絡片６１から離間する方向）に突出している。
短絡手段６０の全体は、絶縁性の樹脂等から構成されており、短絡用接続片５１と電気的に接続する部位に導体６７が配置されている。導体６７は、短絡片６１の上面及び下面に配置されている。導体６７は、少なくとも上面又は下面の一方に設けられていればよい。また、導体６７は短絡片６１の端部を除く部分に配置されており、短絡用接続片５１の絶縁体５３と絶縁弾性体５５と共に、短絡片６１の先端部のみが短絡用接続片５１間に挿入されただけでは、第一端子部３１間を短絡しないようになっている。
【００２９】
更に短絡片６１は、退避位置にあるときに第二端子ネジ４５上に突出して、第二端子ネジ４５の締結解除操作を阻止する。即ち、短絡片６１は、第一端子部３１間を短絡していない退避位置にあるときに第二端子ネジ４５上に位置し、第二端子ネジ４５頭部に設けられたすりわりや十字穴にねじ回しの先端を係合することを阻止する。従って、短絡片６１が退避位置にあるときに第二外部配線１０３の接続を解除することができない構成である。なお、短絡位置にあるとき、短絡片６１は第二端子ネジ４５による第二外部配線１０３（第二圧着端子１０４）の締結操作又は締結解除操作のいずれをも許容する。
ガイド片６５は、ベース部材１０の幅方向両端部に形成されたガイド溝２３に係合し、ガイド溝２３に沿ってガイド溝２３内を摺動することで、短絡片６１が短絡位置と退避位置との間で進退移動する。
【００３０】
規制手段７０は、接続手段３０毎に設けられている。規制手段７０は、第二端子ネジ４５の軸方向移動（図中上下方向への移動、出没移動）に応じて出没移動（図中上下動）する概略Ｌ字状の絶縁体からなる規制部材７１と、規制部材７１を常時突出方向に弾性付勢する弾性付勢手段７７と、を備えている。
規制部材７１は、短絡手段６０の短絡位置から退避位置への移動を規制する規制片７３と、規制片７３と連接されてネジ穴４３ａから図中下方に突出した第二端子ネジ４５の先端により押圧される被押圧片７５と、を備えている。なお、第二端子片４３の直下に位置するベース部材１０部分には、ネジ穴４３ａと連通する穴が形成されており、第二端子ネジ４５の軸部先端は、ベース部材１０に形成された穴を介して被押圧片７５の上面に当接する。
【００３１】
規制片７３は、被押圧片７５から上方に立設されており、第二端子片４３と短絡用接続片５１との間で図中上下方向に出没移動する。規制片７３が上方に突出したとき、規制片７３は短絡手段６０の移動経路上に位置する（規制位置）。具体的には、規制片７３が上方に突出したとき、短絡片６１（又は操作片６３）の第二端子部４１側の側面と衝突しうる位置にあり、短絡手段６０の進退移動を規制する。規制片７３が没入したとき、規制片７３は短絡手段６０の移動経路から退避する（退避位置）。規制片７３は短絡片６１（又は操作片６３）とは衝突せず、短絡手段６０の進退移動を許容する。
図示する弾性付勢手段７７はコイルバネであり、被押圧片７５を第二端子ネジ４５に向けて常時弾性付勢している。
【００３２】
規制手段７０は、第二端子部４１に第二外部配線１０３が接続されているときには、短絡手段６０の短絡位置と退避位置との間の移動を許容する一方で、第二端子部４１に第二外部配線１０３が接続されていないときには、短絡手段６０の短絡位置から退避位置への移動を規制する。
即ち、第二外部配線１０３の第二圧着端子１０４を締結することによって第二端子ネジ４５が図中下方に移動したとき、第二端子ネジ４５の軸部先端の移動に伴って被押圧片７５が下方に移動し、規制片７３が退避位置に移動する。規制片７３は短絡手段６０の短絡片６１の移動経路から退避するので、短絡手段６０の退避位置と短絡位置間の移動を許容する。
【００３３】
逆に、第二端子ネジ４５が第二外部配線１０３の第二圧着端子１０４を締結しておらず、上方に突出しているとき、第二端子ネジ４５の軸部先端の位置に応じた位置に被押圧片７５が上昇する。規制片７３は短絡手段６０の短絡片６１の移動経路上に突出して短絡手段６０の退避位置への移動を阻止する。
このように規制手段７０は、第二端子部４１に第二外部配線１０３が接続されていない場合に短絡手段６０の移動を制限して、第一端子部３１側の回路の開放を防止する。
規制手段７０は接続手段３０ごとに設けられているため、全ての第二端子部４１に第二外部配線１０３が接続されなければ、短絡手段６０を進退移動させることができない。
なお、規制手段７０を省略して、第二端子ネジ４５を規制手段として機能させることも可能である。
【００３４】
本実施形態に係る端子台の使用方法について図６及び図７に基づいて説明する。図６は、第二端子部に第二外部配線が接続されていない状態を示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図７は、第二端子部に第二外部配線が接続されている状態を示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
第一外部配線１０１は、例えば図１３に示した三次巻線付変流器１１０の二次巻線１１２と接続されたケーブルであり、第二外部配線１０３は、試験装置としての送受電切替装置１０５と接続されたケーブルである。
【００３５】
第一端子部３１側の回路の短絡解除手順について説明する。
図６では、短絡手段６０が短絡位置にあり、短絡手段６０が各接続手段３０の短絡用接続片５１と導通することで第一端子部３１間が短絡されている。このため、第一端子部３１側に接続された回路に関して閉回路が形成されている。また、第二端子部４１には第二外部配線が接続されておらず第二端子ネジ４５が上方に突出している。このため、規制手段７０の規制片７３が短絡手段６０の移動経路上に突出して、短絡手段６０の退避位置（図中右方）への移動を阻止している。第一端子部３１側の回路は短絡手段６０によって閉回路を形成しており、短絡手段６０の移動ができないことから、回路の開放が阻止された状態にある。
【００３６】
図７に示すように、各第二端子部４１に夫々第二外部配線１０３を接続する。
第二圧着端子１０４を第二端子ネジ４５の座面と第二端子片４３との間に挿入した後、第二端子ネジ４５を螺着して、第二圧着端子１０４を第二端子ネジ４５の座面と第二端子片４３とで挟圧し、導通させる。第二端子ネジ４５を締結することで、第二端子ネジ４５が軸方向（図中下方）に移動し、第二端子ネジ４５の移動と共に規制片７３が短絡片６１の移動経路から退避する。
規制片７３が退避したことで、短絡手段６０を自由に移動させることができる。短絡手段６０を退避位置に移動させると、第一端子部３１の短絡状態が解除され、第一端子部３１に接続された各第一外部配線１０１が、夫々第二外部配線１０３にダイレクトに接続される。第二端子部４１には第二外部配線１０３を介して送受電切替装置１０５が接続されているので、短絡手段を退避位置に移動させても、変流器二次側の回路（第一端子部３１に接続された回路）は開放されない。なお、第二外部配線１０３が接続されていない第二端子片４３が存在する場合には、短絡手段６０を移動させることはできない。
【００３７】
図７に示すように、短絡手段６０が退避位置にある状態では、短絡手段６０の短絡片６１が規制片７３上にあるため規制片７３が上方に移動できない。さらに、本実施形態においては、短絡手段６０が退避位置にあるとき、短絡片６１が第二端子ネジ４５上に位置するため、第二端子ネジ４５を回転操作することができない。従って、短絡解除状態では、第二端子部４１から第二外部配線１０３を取り外すことができず、第一端子部３１側の回路の開放を阻止する。
送受電切替装置１０５の取り外し、及び第一端子部３１側の回路の短絡手順は、上記手順と逆であるので、その説明を省略する。
【００３８】
上述の短絡手段６０は、全ての第一端子部３１間を一括して短絡し、又は短絡解除することができるが、第一端子部３１のうちの所望の端子間のみを短絡させることはできない。本実施形態では、第一端子部３１に側部導体１７を設けたので、図８に示すように、凹陥部１１の内外をワニ口クリップ１０７等で挟むことにより、ワニ口クリップ１０７及びこれに導通した導線１０８を介して一の第一端子部３１と他の第一端子部３１とを側部導体１７を介して任意に短絡させることができる。
なお、この場合は、第二端子部４１に第二外部配線を接続しない状態で第二端子ネジ４５をネジ穴に締結して、規制片７３を没入させるとともに、短絡片６１を退避位置に移動させて短絡状態を解除する必要がある。以上の操作は、第一端子部３１に接続された回路の一部を開放させることになるので、操作には留意が必要である。
【００３９】
以上のように、本実施形態によれば、第二端子部に第二外部配線が接続されているときには、短絡手段を移動させて第一端子部間の短絡を解除することができるが、第二端子部に第二外部配線が接続されていないときには、短絡手段を移動させることができないので、第一端子部側の回路の開放を効果的に防止できる。
【００４０】
〔第二の実施形態〕
第一の実施形態に係る端子台においては、第二端子部に第二外部配線が接続されていない状態であっても、短絡手段が短絡位置にあれば自由に第二端子ネジを操作することができる。このため、第二外部配線が接続されていない状態で第二端子ネジをネジ穴に締結すれば、短絡手段を退避位置に移動させて第一端子部側の回路を容易に開放できる、という問題がある。
そこで、本実施形態に係る端子台においては、圧着端子が挿入された場合に第二端子ネジの締結操作が可能となるようにして、第一端子部側の回路の開放をより効果的に防止するようにした。
【００４１】
図９は、本発明の第二の実施形態に係る端子台を示す図であり、図２のＡ−Ａ断面に相当する図である。図１０は、端子ネジ支持手段の斜視図である。図１１は、端子ネジ支持手段、第二端子片、及びベース部材と、第二端子ネジとの関係を示す図である。図１１では、各部材の上面を示している。以下、第一の実施形態と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
端子台２は、第二端子ネジ４５を軸方向と交差する方向に進退自在に支持する端子ネジ支持手段８０を備えている。端子ネジ支持手段８０は、第二端子ネジ４５をネジ穴９５と螺着可能な螺着可能位置と螺着不能な螺着不能位置との間で進退させる。
端子ネジ支持手段８０は、第二端子ネジ４５の軸部が挿通されると共に、第二外部配線１０３の第二圧着端子１０４の挿抜方向に沿って貫通形成された長孔８１を有する概略平板形状の支持体８３と、長孔８１の長手方向に沿って長孔８１内で出没移動して第二端子ネジ４５の軸部を押圧する押圧片８５と、押圧片８５を常時圧着端子の抜き取り方向（図中右側）に向けて弾性付勢する付勢部材８７とを備えている。また、端子ネジ支持手段８０は、規制手段７０の被押圧片７５を押圧する３本の脚８９を備えている。
第二端子片４３には、支持体８３に形成された長孔８１と連通すると共に第二端子ネジ４５の軸部が挿通される長孔９１と、支持体８３の脚８９がそれぞれ挿通される挿通穴９３が形成されている。
【００４３】
また、第二端子部４１の直下に位置するベース部材１０部分には、第二端子ネジ４５が螺着するネジ穴９５（雌ネジ部）と、脚８９が挿通される挿通穴９７を有している。支持体８３の脚８９は、第二端子片４３及びベース部材１０を介して被押圧片７５の上面に当接する。
ここで、螺着可能位置とは、第二端子ネジ４５の軸部の軸線とベース部材１０に形成されたネジ穴９５の中心とが一致して、第二端子ネジ４５をネジ穴に螺着可能となる位置である。また、螺着不能位置とは、第二端子ネジ４５の軸部の軸線とネジ穴９５の中心が一致しておらず、第二端子ネジ４５をネジ穴に螺着できない位置であり、図１１に示す位置である。
【００４４】
本実施形態に係る端子台の使用方法について図１２に基づいて説明する。図１２は、本発明の第二の実施形態に係る端子台の使用方法について説明するための断面図である。なお、第二外部配線１０３には、先開形の第二圧着端子１０４を設けておく。
第二端子ネジ４５がネジ穴９５に螺着されていない状態で第二端子ネジ４５は、端子ネジ支持手段８０の付勢部材８７及び押圧片８５により第二圧着端子１０４の抜き取り側（図中右側）に向かって押圧されているため、第二端子ネジ４５は螺着不能位置にある。このとき、第二端子ネジ４５をその軸方向に押し下げるだけでは、第二端子ネジ４５の先端がベース部材１０に当接するだけで、第二端子ネジ４５をネジ穴９５に螺着することはできない。
第二圧着端子１０４を支持体８３と第二端子片４３の間に挿入して、第二端子ネジ４５の軸部を挿入方向（図中左側）に押圧すると、第二端子ネジ４５は、軸部の軸線とベース部材１０に形成されたネジ穴９５の中心とが一致する螺着可能位置に移動する。この状態で第二端子ネジ４５を螺着し、第二圧着端子１０４を第二端子部４１に締結する。
規制手段７０の被押圧片７５は、第二端子ネジ４５の螺着に伴って脚８９により押圧される。第二圧着端子１０４が締結されたとき、規制片７３は短絡手段６０の移動経路上から退避して、短絡手段６０の退避位置への移動を許容することとなる。
【００４５】
以上のように本実施形態においては、第二端子ネジをネジ穴に対して螺着可能な位置と螺着不能な位置との間で進退させるように、端子ネジ支持手段によって支持した。第二端子ネジは、押圧片及び弾性付勢手段により常時螺着不能位置に弾性付勢されており、螺着可能位置に移動させなければ第二端子ネジをネジ穴に螺着することができない。第二外部配線の先端に設けられた圧着端子を利用して第二端子ネジを押圧することで、第二端子ネジを螺着可能位置に移動させることができる。このように、圧着端子が挿入された場合に第二端子ネジの締結操作が可能となるようにしたので、第一端子部側の回路の開放をより効果的に防止することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１、２…端子台、１０…ベース部材、１１…凹陥部、１３…仕切壁、１５…開口、１７…側部導体、１９…凹部、２１…仕切壁、２３…ガイド溝、３０…接続手段、３１…第一端子部、３３…第一端子片、３５…第一端子ネジ、３７…底部導体、４１…第二端子部、４３…第二端子片、４５…第二端子ネジ、５０…導通片、５１…短絡用接続片、５１ａ…上部接続片、５１ｂ…下部接続片、５３…絶縁体、５５…絶縁弾性体、５７…導電性弾性体、６０…短絡手段、６１…短絡片、６３…操作片、６５…ガイド片、６７…導体、７０…規制手段、７１…規制部材、７３…規制片、７５…被押圧片、７７…弾性付勢手段、８０…端子ネジ支持手段、８１…長孔、８３…支持体、８５…押圧片、８７…付勢部材、８９…脚、９１…長孔、９３…挿通穴、９５…ネジ穴、９７…挿通穴、１０１…第一外部配線、１０２…第一圧着端子、１０３…第二外部配線、１０４…第二圧着端子、１０５…送受電切替装置、１０７…ワニ口クリップ、１１０…三次巻線付変流器、１１１…電力線、１１２…二次巻線、１１３…鉄心、１１４…三次巻線、１１５…地絡継電器、１１６…ケーブル、１１７…端子台、１１８…入力端子、１１９…出力端子、１２０…接続ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015010872.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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