(57)【要約】【課題】安定した状態で、電線を容易に導入させて挟持することができる間接活線作業用の先端工具を提供すること。【解決手段】電線を挟持可能な間接活線作業用の先端工具１であって、所定の幅を有すると共に長手方向に延びるヘッド部２２と、ヘッド部２２から離間して配置される基部２１と、ヘッド部２２の長手方向の略中央から延びると共にヘッド部２２と基部２１とを接続する支持部２３と、を有するＴ字状部２と、ヘッド部２２に対応してヘッド部２２の長手方向に平行に延びると共に、ヘッド部２２と基部２１との間において、ヘッド部２２に向かう方向又はヘッド部２２から離れる方向に移動可能であり、支持部２３を挟んだ両側においてヘッド部２２との間に電線を挟持可能な可動部３と、ヘッド部２２に向かう方向又はヘッド部２２から離れる方向に可動部３を移動させる駆動機構４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を挟持可能な間接活線作業用の先端工具であって、
所定の幅を有すると共に長手方向に延びるヘッド部と、前記ヘッド部から離間して配置される基部と、前記ヘッド部の長手方向の略中央から前記基部に向けて延びると共に前記ヘッド部と前記基部とを接続する支持部と、を有するＴ字状部と、
前記ヘッド部との間に電線を挟持可能な可動部であって、前記ヘッド部に対応して前記ヘッド部の長手方向に平行に延びると共に、前記ヘッド部と前記基部との間において、前記ヘッド部に向かう方向又は前記ヘッド部から離れる方向に移動可能であり、前記支持部を挟んだ両側において前記ヘッド部との間に電線を挟持可能な可動部と、
前記ヘッド部に向かう方向又は前記ヘッド部から離れる方向に前記可動部を移動させる駆動機構と、を備える間接活線作業用の先端工具。
【請求項２】
前記支持部は、前記ヘッド部の長手方向の略中央から前記ヘッド部の長手方向に直交する方向に延びる
請求項１に記載の間接活線作業用の先端工具。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記可動部に接続される駆動軸を有し、前記可動部を前記ヘッド部に向かう方向又は前記ヘッド部から離れる方向に移動するように前記駆動軸を移動させる
請求項１又は２に記載の間接活線作業用の先端工具。
【請求項４】
前記ヘッド部の長手方向の両端部側それぞれは、前記可動部側に向かうように屈曲又は湾曲している
請求項１から３のいずれかに記載の間接活線作業用の先端工具。
【請求項５】
前記支持部は、互いに対向して配置されると共に前記ヘッド部の幅方向の両端部から前記基部側に延びる一対の支持板を有し、
前記可動部は、前記一対の支持板の間に配置される
請求項１から４のいずれかに記載の間接活線作業用の先端工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線作業用の先端工具に関する。特に、本発明は、絶縁操作棒などの間接活線工具の先端部に着脱可能に設けられる先端工具であって、電柱に架設された高圧配電線などを挟持する間接活線作業用の先端工具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、間接活線作業用の先端工具として、先端部側が鉤爪状に形成される鉤状部と、先端部に対向して形成され鉤状部の先端部から離れる方向又は鉤状部の先端部に向かう方向に移動可能な可動部と、を備える間接活線作業用の先端工具が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の間接活線作業用の先端工具は、鉤状部における鉤爪状の開口部分に電線を導入して、鉤状部の先端部に電線を引っ掛けるように操作される。そして、可動部を鉤状部の先端部に向かう方向に移動させて、電線を挟持させて仮固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６８５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の間接活線作業用の先端工具においては、電線の位置によっては、鉤爪状の開口部分を電線側に向くように回転させて、鉤爪状の開口部分に電線を導入させる。しかし、特許文献１に記載の間接活線作業用の先端工具においては、開口部分側の重量が軽く、鉤状部の先端部側に形成される鉤爪状の部分の重心は先端工具の中心から偏っている。そのため、鉤状部の先端部に電線に引っ掛ける際において、鉤状部の重心が偏っているため、鉤状部が回転してしまい、電線を鉤爪状の開口部分に導入する際に、何度もやり直しを行うことがあった。従って、安定した状態で、電線を容易に導入させて挟持することができる間接活線作業用の先端工具が望まれている。
【０００５】
本発明は、安定した状態で、電線を容易に導入させて挟持することができる間接活線作業用の先端工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る間接活線作業用の先端工具は、電線を挟持可能な間接活線作業用の先端工具であって、所定の幅を有すると共に長手方向に延びるヘッド部と、前記ヘッド部から離間して配置される基部と、前記ヘッド部の長手方向の略中央から前記基部に向けて延びると共に前記ヘッド部と前記基部とを接続する支持部と、を有するＴ字状部と、前記ヘッド部との間に電線を挟持可能な可動部であって、前記ヘッド部に対応して前記ヘッド部の長手方向に平行に延びると共に、前記ヘッド部と前記基部との間において、前記ヘッド部に向かう方向又は前記ヘッド部から離れる方向に移動可能であり、前記支持部を挟んだ両側において前記ヘッド部との間に電線を挟持可能な可動部と、前記ヘッド部に向かう方向又は前記ヘッド部から離れる方向に前記可動部を移動させる駆動機構と、を備える。
【０００７】
（２）前記支持部は、前記ヘッド部の長手方向の略中央から前記ヘッド部の長手方向に直交する方向に延びることが好ましい。
【０００８】
（３）前記駆動機構は、前記可動部に接続される駆動軸を有し、前記可動部を前記ヘッド部に向かう方向又は前記ヘッド部から離れる方向に移動するように前記駆動軸を移動させることが好ましい。
【０００９】
（４）前記ヘッド部の長手方向の両端部側それぞれは、前記可動部側に向かうように屈曲又は湾曲していることが好ましい。
【００１０】
（５）前記支持部は、互いに対向して配置されると共に前記ヘッド部の幅方向の両端部から前記基部側に延びる一対の支持板を有し、前記可動部は、前記一対の支持板の間に配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、安定した状態で、電線を容易に導入させて挟持することができる間接活線作業用の先端工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における間接活線作業用の先端工具１の構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態における間接活線作業用の先端工具１の正面図である。
【図３】本実施形態における間接活線作業用の先端工具１の側面図である。
【図４】本実施形態における間接活線作業用の先端工具１を取り付ける絶縁操作棒７の構成を示す図である。
【図５】本実施形態における間接活線作業用の先端工具１を使用して、２本の電線を同時に仮固定する使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態における間接活線作業用の先端工具１の構成を示す斜視図である。図２は、本実施形態における間接活線作業用の先端工具１の正面図である。図３は、本実施形態における間接活線作業用の先端工具１の側面図である。図４は、本実施形態における間接活線作業用の先端工具１を取り付ける絶縁操作棒７の構成を示す図である。
【００１４】
以下に、本発明の一実施形態における間接活線工具用の先端工具１について説明する。先端工具１は、電線を挟持可能な間接活線工具用の先端工具である。先端工具１は、絶縁性を有する絶縁操作棒７（後述）に取り付けられて使用される。
図１〜図３に示すように、先端工具１は、Ｔ字状部２と、可動部３と、可動部３を移動させる駆動機構４と、接続金具５と、ロック機構６と、を備える。
【００１５】
Ｔ字状部２は、基部２１と、ヘッド部２２と、支持部２３と、を備える。ヘッド部２２及び支持部２３は、図２に示すように、正面視において、略Ｔ字形状に形成される。
【００１６】
ヘッド部２２は、図１〜図３に示すように、前後方向に所定の幅を有すると共に、長手方向に延びている。ヘッド部２２は、長手方向の略中央に対して左右対称の形状に形成される。ヘッド部２２の長手方向の両端部側それぞれは、可動部３側に向かうように下方に向けて屈曲している。ヘッド部２２の両端部側の先端部２２ａそれぞれは、斜め下方の外側を向いている。ヘッド部２２の長手方向の略中央の下側には、支持部２３の上端部が接続されている。
【００１７】
基部２１は、ヘッド部２２から下方側に離間して配置される。基部２１は、ヘッド部２２の長手方向の略中央の下側において、支持部２３を介して、ヘッド部２２に接続されている。基部２１の略中央には、図２及び図３に示すように、上下方向に貫通する円柱状の貫通孔２１１が形成されている。
【００１８】
支持部２３は、ヘッド部２２を支持する。支持部２３は、ヘッド部２２の長手方向の略中央の下側から、ヘッド部２２の長手方向に直交する方向に延びる。支持部２３は、ヘッド部２２の長手方向の略中央の下側から基部２１に向けて延びており、ヘッド部２２と基部２１とを接続する。支持部２３の上端部は、ヘッド部２２に接続されている。支持部２３の下端部は、基部２１に接続されている。
【００１９】
支持部２３は、一対の支持板２３１を有する。一対の支持板２３１は、ヘッド部２２の幅方向に離間して互いに対向して配置されると共に、ヘッド部２２の幅方向の両端部から基部２１側に延びて、基部２１に接続される。
【００２０】
可動部３は、ヘッド部２２との間に電線を挟持可能である。可動部３は、ヘッド部２２の下方側に配置されている。可動部３は、ヘッド部２２に対向して配置されており、ヘッド部２２に対応してヘッド部２２の長手方向に平行に延びている。可動部３は、長手方向の略中央に対して左右対称の形状に形成される。可動部３は、外側に向かうにしたがってヘッド部２２側に向かうように緩やかに反っている。可動部３の両端部側の先端部３ａそれぞれは、斜め上方側を向いている。
【００２１】
ヘッド部２２の先端部２２ａと可動部３の先端部３ａとの間には、一対の隙間Ｓが形成されている。一対の隙間Ｓそれぞれは、支持部２３（一対の支持板２３１）に対して左右それぞれに形成されており、外側に向けて開口している。一対の隙間Ｓには、どちらの側からも電線を導入可能である。
【００２２】
可動部３は、ヘッド部２２と基部２１との間において、ヘッド部２２に向かう方向又はヘッド部２２から離れる方向に移動可能である。これにより、可動部３は、隙間Ｓから導入された電線を、支持部２３（一対の支持板２３１）を挟んだ両側において、ヘッド部２２との間に挟持可能である。
また、可動部３は、ヘッド部２２の幅方向において、一対の支持板２３１の間に配置される。可動部３は、一対の支持板２３１の間において、ヘッド部２２に向かう方向又は前記ヘッド部から離れる方向に移動可能である。
【００２３】
駆動機構４は、回転ガイド筒４１と、駆動軸としての回転軸部４２と、を備える。駆動機構４は、可動部３をヘッド部２２に向かう方向又はヘッド部２２から離れる方向に回転軸部４２を移動させる。
【００２４】
回転ガイド筒４１は、基部２１の貫通孔２１１に挿通して配置される。回転ガイド筒４１は、略円筒形の部材である。回転ガイド筒４１は、基部２１に対して独立に回転可能である。回転ガイド筒４１の内周面には、ねじ溝が形成されている。
【００２５】
回転ガイド筒４１の一端部は、基部２１の上面側に配置されている。回転ガイド筒４１の一端部の外径は、貫通孔２１１の径よりも大きく形成されている。回転ガイド筒４１の他端部には、貫通孔２１１の径よりも大きい外径のギア部６２（後述）が連結されている。これにより、回転ガイド筒４１は、基部２１から抜け落ちることなく、Ｔ字状部２に対して独立して回転可能に支持される。
【００２６】
回転軸部４２は、回転ガイド筒４１の内周面のねじ溝に噛み合わさるように、外周面にねじ山を切った棒状に形成される。回転軸部４２は、外周面のねじが回転ガイド筒４１の内周面のねじ溝に噛み合わされた状態で、回転ガイド筒４１の内側に取り付けられている。回転軸部４２の上端部は、可動部３の長手方向の略中央において、可動部３に接続される。回転軸部４２は、可動部３の長手方向に直交する方向に延びる。回転軸部４２は、回転ガイド筒４１が回転すると、上下方向に移動する。
【００２７】
接続金具５は、図１に示すように、回転ガイド筒４１の下方側において、ギア部６２（後述）を介して、回転ガイド筒４１に接続されている。接続金具５は、底面が開口された円筒状に形成される。接続金具５の底面には、工具取り付け部７１の軸部７１１が嵌合する軸穴５１が開口されている。接続金具５には、工具取り付け部７１の一対のピン７１２、７１２を回動することにより係合する一対のＴ字状の溝５２、５２が形成されている。
【００２８】
ロック機構６は、ヘッド部２２と可動部３との間に電線を仮固定した状態で、挟持された電線が容易に緩まないように、可動部３のヘッド部２２から離れる側の移動をロックする。ロック機構６は、つまみ部６１と、ギア部６２と、を備える。
【００２９】
ギア部６２は、リング状に形成され、接続金具５の上面に固定されている。ギア部６２の上面には、周回方向に並ぶ凹凸が形成されている。ギア部６２の凹凸は、絶縁操作棒７が左回転するときに進行方向側に位置する緩やかな傾斜面と、絶縁操作棒７が右回転するときに進行方向側に位置する略垂直な垂直面と、を有している。
【００３０】
つまみ部６１は、基部２１の側部に設けられる。つまみ部６１は、ギア部６２に向かって突出する突起（図示せず）を備える。つまみ部６１の突起（図示せず）は、作業員がつまみ部６１を操作することにより、ギア部６２の凹凸に向かう側又はギア部６２の凹凸から離れる側に移動可能である。
【００３１】
つまみ部６１の突起（図示せず）がギア部６２の凹凸に接触したロック状態では、基部２１に対する回転ガイド筒４１の右回転は、ギア部６２の垂直面により、突起（図示せず）がギア部６２の凹凸に規制されることでロックされる。一方、基部２１に対する回転ガイド筒４１の左回転は、ギア部６２の傾斜面により、突起（図示せず）がギア部６２の凹凸に規制されずに許容される。
【００３２】
また、つまみ部６１の突起（図示せず）がギア部６２の凹凸から離間したロック解除状態では、突起（図示せず）がギア部６２の凹凸に規制されずに、回転ガイド筒４１は、基部２１に対して回転自在である。
【００３３】
次に、絶縁操作棒７について説明する。絶縁操作棒７は、用途の異なる先端工具を接続できる。絶縁操作棒を「共用操作棒」ともいう。
絶縁操作棒７は、図４に示すように、工具取り付け部７１と、柄部７２と、把持部７３と、を備えている。工具取り付け部７１は、先端工具１の接続金具５（図１〜図３参照）に着脱可能である。把持部７３には、作業員が把持し易いように滑り止めが施されている。柄部７２は、長尺の管体からなっており、工具取り付け部７１と把持部７３とを連結する。柄部７２は、ヘッド部２２の長手方向の略中央及び可動部３の長手方向の略中央において、上下方向に延びている。これにより、絶縁操作棒７は、先端工具１を重心の位置で支えている。
【００３４】
図４に示すように、柄部７２の中間部には、降雨時の対策として、円錐体状の水切り鍔７４が設けられている。水切り鍔７４は、工具取り付け部７１から伝達される雨水を堰き止めることができる。柄部７２と把持部７３との接続部には、円錐体状の安全限界鍔７５が設けられている。安全限界鍔７５は、作業者が握っても感電しない部分とそれ以外の部分とにおいて、握ると感電する可能性がある部分と感電しない部分との境界を明確にするために備えられたものである。安全限界鍔７５の取付け位置は、絶縁操作棒７における安全に作業できる把持部７３の位置の限界を示している。
【００３５】
図４に示すように、工具取り付け部７１は、軸部７１１と、一対のピン７１２、７１２と、突起７１３と、を有している。軸部７１１は、柄部７２の軸方向に突出している。一対のピン７１２、７１２は、相反する向きに軸部７１１の外周から軸方向に直交する方向に突出している。突起７１３は、軸部７１１の先端面から突出するように、工具取り付け部７１に内蔵された圧縮コイルばね（不図示）によって付勢されている。
【００３６】
先端工具１を絶縁操作棒７に装着させる場合には、図１に示すように、工具取り付け部７１の軸部７１１を接続金具５の軸穴５１に挿入して、所定角度、回動する。これにより、突起７１３に付勢されて、一対のピン７１２、７１２を、接続金具５のＴ字状の溝５２、５２に嵌合することができる。
【００３７】
次に、先端工具１の使用方法について説明する。先端工具１は、絶縁操作棒７に装着した状態で使用される。
１本の電線を仮固定する場合の先端工具１使用方法について、図１〜図４を参照して説明する。
【００３８】
まず、Ｔ字状部２のヘッド部２２の先端部２２ａと可動部３の先端部３ａとの間の隙間Ｓを、電線を挿入できる程度に調整する。そして、絶縁操作棒７を操作して、先端工具１を電線に近づけて、Ｔ字状部２のヘッド部２２の先端部２２ａと可動部３の先端部３ａとの間の隙間Ｓに電線を通すことで、電線をヘッド部２２に引っ掛ける。
【００３９】
ここで、ヘッド部２２の先端部２２ａと可動部３の先端部３ａとの間の隙間Ｓは、支持部２３に対して、先端工具１の左右の両方側に形成されている。そのため、電線がどの位置にあっても先端工具１の向きを微調整するだけで、安定した状態で、先端工具１の左右どちらからでも安定して電線を導入することができる。また、ヘッド部２２の重心は、先端工具１の中心にある。そのため、安定した状態で、ヘッド部２２の先端部２２ａと可動部３の先端部３ａとの間の隙間Ｓに電線を導入することができる。
【００４０】
ヘッド部２２の先端部２２ａと可動部３の先端部３ａとの間の隙間Ｓに電線を導入した状態で、絶縁操作棒７を左回転させると、Ｔ字状部２が電線により回り止めされ、可動部３がＴ字状部２により回り止めされているため、回転ガイド筒４１が左回転する。回転ガイド筒４１が左回転すると、回転ガイド筒４１のねじ溝と回転軸部４２とが噛み合っているため、回転軸部４２は、ヘッド部２２に向かって移動し、可動部３も回転軸部４２とともにヘッド部２２に向かって移動する。これにより、隙間Ｓが狭くなっていき、ヘッド部２２に引っ掛けた電線を、ヘッド部２２と可動部３とにより挟持することができる。これにより、ヘッド部２２と可動部３との間に電線が挟持されて仮固定される。
【００４１】
ここで、先端工具１は、挟持された電線が容易に緩まないように、ヘッド部２２から離れる側への可動部３の移動をロックするロック機構６を備えている。つまみ部６１を下方側に移動させたロック状態において、絶縁操作棒７を右回転すると、つまみ部６１の突起（図示せず）がギア部６２の凹凸の略垂直な面と接触し、絶縁操作棒７の右回転が制限される。これにより、可動部３がヘッド部２２から離れる側の移動が制限される。
【００４２】
一方、絶縁操作棒７を左回転すると、ギア部６２の凹凸の滑らかな傾斜と接触するが、傾斜に沿って容易に乗り越えることができるため、絶縁操作棒７の左回転は制限しない。つまり、つまみ部６１を下側に移動させたロック状態においては、絶縁操作棒７の左回転が許容され、絶縁操作棒７の右回転は規制される。これにより、可動部３がヘッド部２２から離れる側への移動ができない状態で、可動部３がヘッド部２２側に向かう側の移動は可能となる。
【００４３】
なお、つまみ部６１を上方側に移動させたロック解除状態においては、つまみ部６１の突起（図示せず）がギア部６２の凹凸と接触しないため、左右いずれの回転も許容される。
【００４４】
また、ヘッド部２２に引っ掛けた電線をヘッド部２２と可動部３とにより挟持された状態から電線を取り外す場合には、つまみ部６１を上方側に移動させたロック解除状態において、絶縁操作棒７を右回転させる。こえにより、Ｔ字状部２が電線により回り止めされ、可動部３がＴ字状部２により回り止めされているため、回転ガイド筒４１が右回転する。回転ガイド筒４１が右回転すると、回転ガイド筒４１のねじ溝と回転軸部４２とが噛み合っているため、回転軸部４２は、絶縁操作棒７に向かって移動し、可動部３も回転軸部４２とともに絶縁操作棒７に向かって移動する。これにより、Ｔ字状部２のヘッド部２２の先端部２２ａと可動部３の先端部３ａとの間の隙間Ｓが広くなる。このため、先端工具１から電線を取り外すことができる。
【００４５】
次に、２本の電線がヘッド部２２の長手方向の長さ程度の間隔で離間して並んで配置されている場合において、図５を参照して、２本の電線を同時に仮固定する場合の使用方法について説明する。図５は、本実施形態における間接活線作業用の先端工具１を使用して、２本の電線を同時に仮固定する使用例を示す図である。
【００４６】
ヘッド部２２の長手方向の長さ程度の間隔で離間して並んで配置された２本の電線を同時に仮固定したい場合には、絶縁操作棒７を操作して、２本の電線のうちの一方の電線を、Ｔ字状部２の一方側の隙間Ｓから先端工具１に導入させる。その後、一方側に電線を引っ掛けた状態で、絶縁操作棒７を操作して、２本の電線のうちの他方の電線を、Ｔ字状部２の他方側の隙間Ｓから先端工具１に導入させる。これにより、図５に示すように、Ｔ字状部２の支持部２３を挟んで一方側及び他方側の両側において、２本の電線をＴ字状部２に導入させることができる。この状態で、前述の１本の電線を仮固定する場合と同様に、絶縁操作棒７を回転させる。これにより、可動部３をヘッド部２２側に移動させことで、２本の電線を、支持部２３を挟んだ両側において、ヘッド部２２と可動部３との間に同時に挟持させて仮固定することができる。
【００４７】
本発明における間接活線作業用の先端工具１によれば、次のような効果が奏される。
（１）ヘッド部２２の重心が先端工具１の中心にあるため、安定した状態で、ヘッド部２２の先端部２２ａと可動部３の先端部３ａとの間の隙間Ｓに電線を導入させて挟持することができる。
（２）可動部３は、支持部２３（一対の支持板２３１）を挟んだ両側において、ヘッド部２２との間に電線を挟持可能である。そのため、先端工具１の左右どちらの側に電線があったとしても、安定した状態で、ヘッド部２２の先端部２２ａと可動部３の先端部３ａとの間の隙間Ｓに、先端工具１の左右どちらからでも、電線を導入させることができる。
（３）先端工具１の左右どちらからでも電線を導入できるため、並んで配置される２本の電線を同時に挟持させて仮固定することができる。
（４）先端工具１を絶縁操作棒７に取り付けて操作することができる。そのため、先端工具１を使用する際に、他の先端工具で使用した絶縁操作棒を利用すればよく、本発明に係る先端工具１のみを準備すればよいため、絶縁操作棒に要するコストを低減することができる。
（５）ヘッド部２２が所定の幅を有するため、電線に対して斜めになることが抑制され、電線を確実に仮固定することができる。
（６）支持部２３は、ヘッド部２２の長手方向の略中央からヘッド部２２の長手方向に直交する方向に延びる。そのため、先端工具１の重心をより先端工具１の中心側にすることができ、先端工具１をより安定させて操作することができる。
（７）ヘッド部２２の長手方向の両端部側それぞれは、可動部３側に向かうように屈曲している。そのため、電線を引っ掛けてＴ字状部２に容易に導入することができる。また、Ｔ字状部２に導入された電線を、引っ掛けた状態で容易に挟持させることができる。
【００４８】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、前記実施形態においては、ヘッド部２２の両端部側を屈曲させているが、これに制限されず、ヘッド部２２の両端部側を湾曲させてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  先端工具
２  Ｔ字状部
３  可動部
４  駆動機構
２１  基部
２２  ヘッド部
２３  支持部
４２  回転軸部（駆動軸）
２３１  支持板
【図１】
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【図２】
2015057006.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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