(57)【要約】【課題】簡単な構成にて構造物を構成する柱に作用する揺れを、水平二軸方向で効果的に免震できるようにした免震構造を提供する。【解決手段】端部に遊嵌部７ａを有し構造物の柱１を構成する複数の柱部材７と、両端部に前記柱部材７の遊嵌部７ａと遊びを持って嵌合する被遊嵌部８ｂを有し、二つの前記柱部材７の間に配設され、傾くことで構造物の柱１を免震する免震柱８と、を備えた構造物を構成する柱１の免震構造に関する。前記遊びは、前記免震柱８を前記柱部材７に対して傾き可能にする遊びであることを特徴としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に遊嵌部を有し構造物の柱を構成する複数の柱部材と、
両端部に前記柱部材の遊嵌部と遊びを持って嵌合する被遊嵌部を有し、二つの前記柱部材の間に配設され、傾くことで構造物の柱を免震する免震柱と、を備え、
前記遊びは、前記免震柱を前記柱部材に対して傾き可能にする遊びであることを特徴とする構造物を構成する柱の免震構造。
【請求項２】
前記遊嵌部は、凹部と凸部との何れか一方であり、
前記被遊嵌部は、凹部と凸部との何れか他方であることを特徴とする請求項１に記載の構造物を構成する柱の免震構造。
【請求項３】
前記凹部は、断面が矩形であり、
前記凸部は、断面が矩形で、先細りであることを特徴とする請求項２に記載の構造物を構成する柱の免震構造。
【請求項４】
前記柱部材は、端部から外へ出っ張る出っ張り部が形成され、
前記免震柱は、前記柱部材の出っ張り部と面接触する外へ出っ張る出っ張り部が形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の構造物を構成する柱の免震構造。
【請求項５】
前記柱部材の出っ張り部と前記免震柱の出っ張り部との互いの接触面を弾性的に押し付けるトリガ機構を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の構造物を構成する柱の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体倉庫、ボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の構造物に適用して構造物の揺れを低減する構造物を構成する柱の免震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
立体倉庫は、複数の鋼鉄製の柱と複数段の鋼鉄製の梁を備えることにより複数のラック（棚）を立体的に組み立てた構成を有している。大規模な地震が発生した場合には、立体倉庫が損壊する可能性があり、又、立体倉庫に格納された荷が落下して損傷する可能性がある。これにより立体倉庫の柱に免震構造を備えて地震に対する安全性を高めることが考えられている。
【０００３】
立体倉庫の柱の免震構造としては、立体倉庫を構成する複数の柱の各下端部と基礎との間に、積層ゴムからなる免震構造を備えたものがある（特許文献１）。また、立体倉庫の柱を上下の途中位置で切断した構成として、上側の二本の柱の下端を水平な第一水平部材で連結し、上側の二本の柱に対応する下側の二本の柱の上端部を、前記第一水平部材と係合可能な水平な第二水平部材で連結することにより、前記第一水平部材と第二水平部材を長手方向へ低摩擦部材を介してスライド可能とし、前記第一水平部材と第二水平部材とを粘弾性体で接続したものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０４８８３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３９９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のように、多数の柱が設けられる立体倉庫の各柱の下端に積層ゴムによる免震構造を備えた場合には、基礎の増設が必要なことや積層ゴムが比較的高価であることから立体倉庫の設備コストが増加する問題がある。また、特許文献２においても、前記第一水平部材と第二水平部材を設け、更に、前記第一水平部材と第二水平部材とを接続する粘弾性体を設ける必要があるために、構造が複雑となって立体倉庫の設備コストが増加する問題がある。さらに、特許文献２では、柱を免震する方向が前記第一水平部材と第二水平部材がスライドする長手方向に限定されてしまい、このスライドの方向と直交する方向に対しては免震できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなしたもので、簡単な構成にて構造物を構成する柱に作用する揺れを、効果的に免震できるようにした免震構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の構造物を構成する柱の免震構造は、端部に遊嵌部を有し構造物の柱を構成する複数の柱部材と、両端部に前記柱部材の遊嵌部と遊びを持って嵌合する被遊嵌部を有し、二つの前記柱部材の間に配設され、傾くことで構造物の柱を免震する免震柱と、を備え、前記遊びは、前記免震柱を前記柱部材に対して傾き可能にする遊びであることを特徴としている。
【０００８】
前記遊嵌部は、凹部と凸部との何れか一方であり、前記被遊嵌部は、凹部と凸部との何れか他方であることが好ましい。
【０００９】
前記凹部は、断面が矩形であり、前記凸部は、断面が矩形で、先細りであることが好ましい。
【００１０】
前記柱部材は、端部から外へ出っ張る出っ張り部が形成され、前記免震柱は、前記柱部材の出っ張り部と面接触する外へ出っ張る出っ張り部が形成されることが好ましい。
【００１１】
前記柱部材の出っ張り部と前記免震柱の出っ張り部との互いの接触面を弾性的に押し付けるトリガ機構を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構造物を構成する柱の免震構造によれば、簡単な構成にて構造物を構成する柱に作用する揺れを、効果的に免震できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、立体倉庫の側面図である。（ｂ）は、立体倉庫の正面図であり、図１（ａ）のＩＢ−ＩＢ矢視図である。
【図２】（ａ）は、構造物を構成する柱の平常時を示した図である。（ｂ）は、免震柱が傾いて構造物を構成する柱を免震する様子を示した図である。
【図３】（ａ）は、構造物を構成する柱の平常時の平面図を示した断面図であり、図２（ａ）のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ矢視図である。（ｂ）は、構造物を構成する柱の免震時の平面図を示した断面図であり、図２（ｂ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ矢視図である。
【図４】（ａ）は、平常時の立体倉庫の側面を示す側面図である。（ｂ）は、免震柱が傾いて立体倉庫を構成する柱を免震する様子を示した断面図である。
【図５】（ａ）は、免震構造の変形例を示した断面図であり、（ｂ）は、免震構造の変形例において、免震時を示した断面図である。
【図６】（ａ）は、免震構造の変形例を図５（ａ）ＶＩＡ−ＶＩＡ方向から視た矢視図である。（ｂ）は、免震構造の変形例を、図５（ｂ）のＶＩＢ−ＶＩＢ方向から視た矢視図である。
【図７】（ａ）は、免震構造の他の変形例を示した断面図であり、（ｂ）は、免震構造の他の変形例において、免震時を示した断面図である。
【図８】（ａ）は、免震構造のその他の変形例を示した断面図であり、（ｂ）は、免震構造のその他の変形例において、免震時を示した断面図である。
【図９】免震構造のその他の変形例を、図８（ａ）のＩＸ−ＩＸ方向から視た矢視図である。
【図１０】（ａ）は免震構造を備えない立体倉庫を示し、（ｂ）は免震構造を一段に備えた立体倉庫の場合を示し、（ｃ）は免震構造を二段に備えた立体倉庫の場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態の例（以下、本実施例と称する。）を図１〜図１０を参照しながら説明する。
【００１５】
図１を参照しながら本柱発明の構造物を構成する柱１の免震構造５を適用する構造物の一例として立体倉庫１００で説明する。図１（ａ）は、立体倉庫１００の側面図である。図１（ｂ）は、立体倉庫１００の正面図であり、図１（ａ）におけるＩＢ−ＩＢ矢視図である。
【００１６】
立体倉庫（構造物）１００は、複数の鋼鉄製の柱（構造物を構成する柱）１と複数段の鋼鉄製の梁２を備えることにより複数のラック３（棚）が立体的に組み立てられた構成を有している。立体倉庫１００は、スタッカークレーン４を挟む位置に所要の高さを有して立設され、スタッカークレーン４の走行方向に沿って延びる長さを有し、スタッカークレーン４の走行方向と直交する方向の幅は、格納される荷に対応した狭い幅となっている。また、前記立体倉庫１００を構成する複数の柱１は、ラック３の荷の重量を支持するための高い強度を有している。
【００１７】
図２（ａ）及び図３（ａ）を参照しながら構造物を構成する柱１の免震構造５を説明する。図２（ａ）は、構造物を構成する柱１の平常時を示した図である。図３（ａ）は、構造物を構成する柱の平常時の平面図を示した断面図であり、図２（ａ）のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ矢視図である。
【００１８】
構造物を構成する柱１及び免震構造５は、複数の柱部材７と、二つの柱部材７の間に配設される免震柱８と、を備えている。
【００１９】
柱部材７は、例えば、角型鋼材であり構造物の柱１を構成する。また、この柱部材７は、端部が免震柱８の端部と遊びを持って嵌合するための遊嵌部７ａすなわち凹部となる。この遊嵌部７ａは、開口が矩形の孔である。なお遊嵌部７ａは、途中に底がある有底であっても良い。
【００２０】
免震柱８は、柱状の本体部８ａと、凸状の被遊嵌部８ｂと、を有している。本体部８ａは、例えば、中空の角型鋼材である。なお、本体部８ａは、中実と中空のどちらであっても良い。
【００２１】
被遊嵌部８ｂは、平板の基部とこの平板の基部の中央から突出する部分を有しており、本体部８ａの両端部に固定され、固定されると免震柱８の軸方向へ突出する突出部８ｂ１と、突出部８ｂ１の周りから板状に出っ張る出っ張り部８ｂ２と、を有する凸部となる。突出部８ｂ１は、断面形状が矩形の中実又は中空の角柱形状である。
【００２２】
この凸部である被遊嵌部８ｂは、柱部材７の凹部である遊嵌部７ａと水平方向への遊びを持って嵌合する。すなわち、凸部である被遊嵌部８ｂは、突出部８ｂ１が柱部材７の凹部である遊嵌部７ａに挿入され、出っ張り部８ｂ２が柱部材７の端７ｂと接触する。そして、平常時において、柱部材７と免震柱８は、一直線上の状態を保持する。このとき、突出部８ｂ１は、柱部材７の凹部である遊嵌部７ａに対して遊びを持つ。ここで、遊びを持って嵌合するとは、免震柱８を柱部材７に対して傾き可能に遊びを持っていることをいう。
【００２３】
免震柱８は、二つの柱部材７の間に配設され、両端部の凸部である被遊嵌部８ｂが柱部材７の凹部である遊嵌部７ａと遊嵌されて構造物を構成する柱の一部を構成する。そして、免震柱８は、二つの柱部材７に対して傾くことで構造物を構成する柱１を免震する。なお、柱部材７と免震柱の本体部８ａを角型鋼材で説明したがこれに限定されるものではない。柱形状であれば良く、例えば、丸型鋼材でも良い。また、断面が多角形状の柱部材でも良い。
【００２４】
図２（ｂ）、図３（ｂ）を参照して、免震柱８が傾いて免震する様子を説明する。図２（ｂ）は、免震柱８が傾いて構造物を構成する柱１を免震する様子を示し、図の矢印に示すように右方向へ地震の揺れが発生した場合を示している。図３（ｂ）は、構造物を構成する柱の免震時の平面図を示した断面図であり、図２（ｂ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ矢視図である。
【００２５】
図２（ｂ）に示すとおり、図の矢印に示すように右方向へ地震による揺れが発生したとする。構造物を構成する柱１は、下側の柱部材７が右方向へ移動し、上側の柱部材７が慣性によりその場にとどまろうとする。
【００２６】
そうすると、免震柱８は、図中、上下における凸部である被遊嵌部８ｂの出っ張り部８ｂ２が柱部材７の端７ｂを支点として回動し、上下における凸部である被遊嵌部８ｂの突出部８ｂ１が柱部材７の凹部である遊嵌部７ａの内周面と接触するまで回動する。免震柱８は、全体として柱部材７に対して傾くこととなる。
【００２７】
以上により、地震が発生しその揺れが外力として構造物を構成する柱１に作用しても、凹部である遊嵌部７ａと凸部である被遊嵌部８ｂが免震柱８を傾き可能にする遊びを持って嵌合しているため、免震柱８が傾くことができ、その結果、構造物を構成する柱１が免震され、構造物を構成する柱１に対して大きな応力が作用しなくなっている。また、免震柱８の傾きは、自重により平常時の状態へ復元されるが、それを超える外力が作用した場合でも、柱部材７の遊嵌部７ａによって傾きが制限されるため、構造物を構成する柱１が倒壊することがない。
【００２８】
図４を参照しながら、免震柱８が傾いて立体倉庫１００を構成する柱１を免震する様子を説明する。図４（ａ）は、平常時の立体倉庫１００の側面を示す側面図である。図４（ｂ）は、免震柱８が傾いて立体倉庫１００を構成する柱１を免震する様子を示した図である。
【００２９】
図４に示すとおり、立体倉庫１００は、免震柱８を同じ高さ位置に複数備えている。図４（ａ）の状態から、例えば、図４（ｂ）の矢印で示す様に地震によって右方向に揺れたとする。立体倉庫１００は、免震柱８を挟んで下側のラック３ｂが右方向へ移動する。このとき、上側のラック３ａは、慣性によりその場にとどまろうとする。
【００３０】
そうすると、複数の免震柱８は、上側が左、下側が右となるようそれぞれが同じ様に傾くようになっている。すなわち、立体倉庫１００は、免震柱８が傾くことで、上側のラック３ａをその場にとどめつつ下側のラック３ｂの水平変位を許容する。
【００３１】
以上により、本実施例の免震構造５によれば、地震が発生しその揺れが外力として立体倉庫１００に作用しても、免震柱８が傾くことにより構造物を構成する柱１が免震され、構造物を構成する柱１に対して大きな応力が作用しなくなっている。
【００３２】
なお、右方向へ地震による揺れが発生した場合で説明したが、図中、左方向へ地震による揺れが発生した場合、複数の免震柱８は、上側が右、下側が左となるようにそれぞれ同じように傾いて、構造物を構成する柱１を免震する。
【００３３】
また、図中、奥から手前に向かう方向に揺れが発生した場合、複数の免震柱８は、上側が奥、下側が手前となるようにそれぞれ同じように傾いて、構造物を構成する柱１を免震する。同様に、図中、手前から奥に向かう方向に揺れが発生した場合、複数の免震柱８は、上側が手前、下側が奥となるようにそれぞれ同じように傾いて、構造物を構成する柱１を免震する。以上により、本発明の構造物を構成する柱１の免震構造５によれば、簡単な構成にて構造物を構成する柱１に作用する揺れを、水平二軸方向で効果的に免震できる。
【００３４】
図５及び図６を参照しながら免震構造５の変形例を説明する。図５（ａ）は、免震構造５の変形例を示した断面図である。図５（ｂ）は、免震構造の変形例において、免震時を示した断面図である。図６（ａ）は、免震構造５の変形例を図５（ａ）ＶＩＡ−ＶＩＡ方向から視た矢視図である。図６（ｂ）は、免震構造５の変形例を、図５（ｂ）のＶＩＢ−ＶＩＢ方向から視た矢視図である。
【００３５】
なお、この変形例は、免震柱８における被遊嵌部８ｂの突出部８ｂ１'を除き、その基本的構成が上記実施例と同様であるため、上記実施例と同様の構成には同一の符号を付し、上記実施例の説明と重複することになる説明を省略する。
【００３６】
図５（ａ）、図６（ａ）に示すとおり、凸部である被遊嵌部８ｂの突出部８ｂ１'は、正四角錐台形状となっている。すなわち、突出部８ｂ１'は、断面が矩形で先端にいけばいくほど漸次、矩形の辺が短くなる先細りの形状となっている。
【００３７】
図５（ｂ）、図６（ｂ）に示すとおり、地震によって免震柱８が傾くと、凸部である被遊嵌部８ｂの出っ張り部８ｂ２が柱部材７の端７ｂを支点として回動し、凸部である被遊嵌部８ｂの突出部８ｂ１'が柱部材７の遊嵌部７ａの内周面と接触するまで回動する。このとき、凸部である被遊嵌部８ｂの突出部８ｂ１'と柱部材７の凹部である遊嵌部７ａとは、面接触する。
【００３８】
免震構造５の他の変形例によれば、凸部である被遊嵌部８ｂの先細り形状を有する突出部８ｂ１'と柱部材７の凹部である遊嵌部７ａとは、面接触することから凸部である被遊嵌部８ｂの突出部８ｂ１'と柱部材７の凹部である遊嵌部７ａとの接触応力を小さくする事ができ耐久力を高めることができる。
【００３９】
図７を参照しながら免震構造５の他の変形例を説明する。図７（ａ）は、免震構造５の他の変形例を示した断面図である。図７（ｂ）は、免震構造５の他の変形例において、免震時を示した断面図である。
【００４０】
なお、他の変形例は、柱部材７の凹部を構成する出っ張り部７ｃと、免震柱８における凸部である被遊嵌部８ｂの出っ張り部８ｂ２'と、を除き、その基本的構成が上記実施例と同様であるため、上記実施例と同様の構成には同一の符号を付し、上記実施例の説明と重複することになる説明を省略する。
【００４１】
図７（ａ）に示すとおり、柱部材７の端７ｂには、外側へ出っ張る出っ張り部７ｃすなわちフランジが形成されて凹部の一部を構成する。また、凸部である被遊嵌部８ｂの出っ張り部８ｂ２'は、本体部８ａから更に外側に出っ張り免震柱８のフランジを形成する。柱部材７の出っ張り部７ｃと免震柱８の出っ張り部８ｂ２'は、平面形状が矩形であり、同じ大きさとなっている。
【００４２】
免震柱８が柱部材７の間に配設される際は、免震柱８における凸部である被遊嵌部８ｂの突出部８ｂ１'を柱部材７の凹部である遊嵌部７ａに挿入するとともに、免震柱８の出っ張り部８ｂ２'と柱部材７の出っ張り部７ｃのフランジ面を重ね合わされる。このとき、この重ね合わされた免震柱８の出っ張り部８ｂ２'と柱部材７の出っ張り部７ｃは、免震柱８と柱部材７の自重によりフランジ面が密着される。なお、免震柱８の出っ張り部８ｂ２'と柱部材７の出っ張り部７ｃの平面形状を矩形状で説明したがこれに限定されるものではなく、例えば、円形状でも良い。また、突出部８ｂ１'は、第一実施形態と同様に角柱形状であっても良い。
【００４３】
図７（ｂ）に示すとおり、地震によって免震柱８が傾くと、凸部である被遊嵌部８ｂの出っ張り部８ｂ２が柱部材７の凹部の一部を構成する出っ張り部７ｃを支点として回動し、被遊嵌部８ｂの突出部８ｂ１'が柱部材７の遊嵌部７ａと接触するまで回動する。
【００４４】
免震構造５の他の変形例によれば、凸部である被遊嵌部８ｂの出っ張り部８ｂ２が柱部材７の出っ張り部７ｃを支点として回動することにより、先の実施例と比較し回動するための支点がより外側になるため、小さな荷重では柱部材７が傾かないトリガ機能を得る。
【００４５】
図８を参照しながら免震構造５のその他の変形例を説明する。図８（ａ）は、免震構造５のその他の変形例を示した断面図であり、図８（ｂ）は、免震構造５のその他の変形例において、免震時を示した断面図である。図９は、免震構造５のその他の変形例を、図８（ａ）のＩＸ−ＩＸ方向から視た矢視図である。
【００４６】
なお、その他の変形例は、柱部材７の端部に固定された凸部である遊嵌部１７と、免震柱８の出っ張り部８ｃと、免震柱８の凹部である被遊嵌部８ｄと、トリガ機構１０と、を除き、その基本的構成が上記実施例と同様であるため、上記実施例と同様の構成には同一の符号を付し、上記実施例の説明と重複することになる説明を省略する。
【００４７】
図８（ａ）、図９に示すとおり、柱部材７の端部には、凸部である遊嵌部１７が固定されている。この遊嵌部１７は、平板の中央から突出する部分を有しており、柱部材７の出っ張り部７ｃに固定され、固定されると柱部材７の軸方向へ突出する突出部１７ａと、突出部１７ａの周りから板状に出っ張る出っ張り部１７ｂと、を有する凸部となる。出っ張り部１７ｂは途中から外側へ向かうに従って厚みが漸次薄くなっておりテーパ面１７ｂ１が形成されている。ここで、その他の変形例では、柱部材７に凸部である遊嵌部１７が固定された状態を柱部材７'と新たに定義する。
【００４８】
免震柱８は、端部に外側へ出っ張る出っ張り部８ｃが形成されている。この出っ張り部８ｃはフランジとして機能する。また、免震柱８は、端部が柱部材７'における凸部である遊嵌部１７の突出部１７ａと遊びを持って嵌合するための被遊嵌部８ｄとなる。この被遊嵌部８ｄは、開口が矩形の凹部である。
【００４９】
そして、免震柱８が柱部材７'の間に配設される際は、柱部材７'の突出部１７ａを免震柱８の被遊嵌部８ｄに挿入するとともに、免震柱８の出っ張り部８ｃと柱部材７'の出っ張り部１７ｂ１のフランジ面を重ね合わせる。このとき、柱部材７'の出っ張り部１７ｂは、テーパ面１７ｂ１を有していることによって、外側へ向かうに従って免震柱８の出っ張り部８ｃとの隙間が広がっている。
【００５０】
トリガ機構１０は、柱部材７'の出っ張り部１７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｃとの互いのフランジ面（接触面）を弾性的に押し付ける。ここで、トリガ機構１０は、例えば、図９に示すとおり、免震柱８の出っ張り部８ｃの四隅に一つずつ計四つ配設される。トリガ機構１０は、連結ボルト材１２と、皿ばね１３と、ナット１４と、ワッシャ１５と、を有している。図８（ａ）では、説明の便宜上、上部の一対のトリガ機構１０のみを示している。図示は、省略するが下部の柱部材７'の出っ張り部１７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｃとの互いのフランジ面を弾性的に押し付けるトリガ機構１０も配されている。
【００５１】
柱部材７'の出っ張り部１７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｃは、互いに重ね合わされた状態で鉛直方向に貫通する貫通孔（不図示）が四か所形成されている。連結ボルト材１２は、この貫通孔に上側から下側へ通され、重ね合わされた柱部材７'の出っ張り部１７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｃから突出した部分に弾性部材である皿ばね１３が通され、ワッシャ１５を介してナット１４で連結される。
【００５２】
トリガ機構１０は、柱部材７'の出っ張り部１７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｃとの互いのフランジ面を弾性的に押し付けるように作用する。また、皿ばね１３には、小規模の地震の発生による揺れによって、柱部材７'の出っ張り部１７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｃとが開いて免震柱８が傾かない程度のばね力が与えられている。
【００５３】
図８（ｂ）に示すとおり、免震柱８が傾くと、柱部材７'の出っ張り部１７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｃとが開き、トリガ機構１０の皿ばね１３が潰される。このとき、柱部材７'の出っ張り部１７ｂにおけるフランジ面とテーパ面１７ｂ１との境を支点にして免震柱８は傾いて出っ張り部８ｃにおけるフランジ面と柱部材７'の出っ張り部１７ｂにおけるテーパ面１７ｂ１とが面接触する。
【００５４】
そうすると、トリガ機構１０は、皿ばね１３の復元力により柱部材７'の出っ張り部１７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｃとを閉じるように作用する。ここで、皿ばね１３に代えて弾性部材としてコイルばねを選択しても良い。しかし、皿ばね１３は、変形剛性が高いうえに減衰効果を得られるためこれを用いるのが好ましい。
【００５５】
免震構造５のその他の変形例によれば、小規模の地震の発生による揺れによって、柱部材７'の出っ張り部１７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｃとが開き、免震柱８の出っ張り部８ｃにおけるフランジ面と柱部材７'の出っ張り部１７ｂにおけるテーパ面１７ｂ１とが面接触して、免震柱８が傾かないように設定したトリガ機能を持たせることができる。また、柱部材７'の出っ張り部１７ｂは、外側にテーパ面１７ｂ１が形成されていることにより、フランジ面とテーパ面１７ｂ１との境を支点にして免震柱８は傾くようになっている。これにより、境を内側や外側にすることによってトリガの強さを変更することができる。
【００５６】
また、トリガ機構１０は、弾性部材として皿ばね１３を用いていることから揺れによる荷重を減衰させることができる。さらに、柱部材７'の出っ張り部１７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｃとが開いた際に、傾いた免震柱８を積極的にもとの状態へ復元させることができる。
【００５７】
図１０を参照しながら免震構造５を、構造物を構成する１に対して複数配設した変形例を説明する。図１０（ａ）は免震構造５を備えない立体倉庫１００を示し、図１０（ｂ）は免震構造５を一段に備えた立体倉庫１００の場合を示し、図１０（ｃ）は免震構造５を二段に備えた立体倉庫１００の場合を示している。
【００５８】
なお、この変形例は、免震構造５を複数備えた点を除きその基本的構成が上記実施例と同様であるため、上記実施例と同様の構成には同一の符号を付し、上記実施例の説明と重複することになる説明を省略する。また、図１０は、理解し易くするために模式的に示している。
【００５９】
図１０（ａ）のように、免震構造５を備えない立体倉庫１００では、地震により基礎が揺れると、立体倉庫１００に伝えられた揺れは、上部へ向かうほど大きな加速度での揺れとなる。
【００６０】
一方、図１０（ｂ）に示すように一段の免震構造５を備えた立体倉庫１００では、免震構造５の免震作用によって、例えば、変形量δを吸収することができる。これにより、免震構造５よりも上部への揺れの伝わりを低減できる。これにより立体倉庫１００の上部の揺れを低減することができる。
【００６１】
また、図１０（ｃ）に示すように、構造物を構成する柱１に、上下二段の免震構造５を設けると、二段の免震構造５の免震作用により、例えば変形量２δを吸収することができるので、上段の免震構造５よりも上部の立体倉庫１００の揺れを更に低減することができる。したがって、図１０（ｃ）に示すように、構造物を構成する柱１に、免震構造５を多段に設けると、免震の際に構造物が大きく変形する揺れを吸収することができる。
【００６２】
なお、本発明の構造物を構成する柱の免震構造は、上述の実施例に示した立体倉庫１００の柱以外に、ボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の構造物を構成する柱に適用できる。また、柱部材７に凹部が形成され免震柱８に凸部が形成する態様の他、その逆でも良い。すなわち、柱部材７の遊嵌部７ａは、凹部と凸部との何れか一方であり、免震柱８の被遊嵌部８ｂは、凹部と凸部との何れか他方であっても良い。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  柱
５  免震構造
７  柱部材
７'  柱部材
７ａ  遊嵌部（凹部）
７ｃ  出っ張り部
８  免震柱
８ｂ  被遊嵌部（凸部）
８ｂ１  突出部
８ｂ１'  突出部
８ｂ２  出っ張り部
８ｂ２'  出っ張り部
８ｃ  出っ張り部
８ｄ  被遊嵌部（凹部）
１７  遊嵌部（凸部）
１７ａ  突出部
１７ｂ  出っ張り部
１００  立体倉庫（構造物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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