(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の情報資産と、当該特定の情報資産に基づいて作成された他の情報資産との間を関連付ける情報を、それぞれの情報資産に関する管理情報から自動で生成する。【解決手段】情報資産管理システム１４００は、再利用可能な情報資産である第１の情報資産１４０１と、第１の情報資産１４０１に基づいて生成された情報資産である第２の情報資産１４０２と、第１の情報資産１４０１に基づいて第２の情報資産１４０２が生成されたことを検知し、第１の情報資産１４０１に関する資産管理情報１４０３と、第２の情報資産１４０２に関する資産管理情報１４０４とに基づいて、第１の情報資産１４０１と、第２の情報資産１４０２との間を関連付けるブリッジ情報１４０６を生成するブリッジ情報生成部１４０５と、生成されたブリッジ情報１４０６を保持する、ブリッジ情報保持部１４０７と、を有する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再利用可能な情報資産である第１の情報資産と、
前記第１の情報資産に基づいて生成された情報資産である第２の情報資産と、
前記第１の情報資産に基づいて前記第２の情報資産が生成されたことを検知し、
前記第１の情報資産に関する資産管理情報と、前記第２の情報資産に関する資産管理情報とに基づいて、前記第１の情報資産と、前記第２の情報資産との間を関連付けるブリッジ情報を生成する
ブリッジ情報生成手段と、
前記生成されたブリッジ情報を保持する、ブリッジ情報保持手段と、を備え、
前記資産管理情報は、前記情報資産を一意に識別可能な識別情報と、前記情報資産の改版に関する情報とを含むことを特徴とする、
情報資産管理システム。
【請求項２】
前記ブリッジ情報生成手段は、
前記第１の情報資産に基づいて生成された特定の前記第２の情報資産に基づいて、他の前記第１の情報資産が生成されたことを検知し、
少なくとも、特定の前記第２の情報資産に関する前記資産管理情報と、他の前記第１の情報資産に関する資産管理情報とに基づいて、前記ブリッジ情報を生成することを特徴とする、
請求項１に記載の情報資産管理システム。
【請求項３】
前記第１の情報資産、及び、当該前記第１の情報資産に関する資産管理情報を保持する第１の資産記憶手段と、
前記第２の情報資産、及び、当該前記第２の情報資産に関する資産管理情報を保持する第２の資産記憶手段と、
前記第１の情報資産、または、前記第２の情報資産を作業資産として取得すると共に、前記再第１の情報資産、または、前記第２の情報資産に関する前記資産管理情報に基づいて前記作業資産に関する前記資産管理情報を生成する、作業資産取得手段と、
前記作業資産に関する変更を検知する作業領域監視手段と、
前記作業領域監視手段により検知された前記変更の内容に基づいて、前記作業資産を、前記第１の情報資産として第１の資産記憶手段に登録するか、あるいは、前記第２の情報資産として第２の資産記憶手段に登録する、資産登録手段と、を更に備えることを特徴とする、
請求項１または請求項２に記載の情報資産管理システム。
【請求項４】
前記資産管理情報は、当該資産管理情報が関連付けられた前記情報資産の生成元である他の前記情報資産を特定可能な変更履歴に関する情報を更に含み、
前記ブリッジ情報生成手段は、
前記第２の資産記憶手段に対する特定の前記第２の情報資産の登録をイベントとして受け付け、
当該特定の前記第２の情報資産に関する資産管理情報が有する前記変更履歴に関する情報を参照することにより、当該特定の前記第２の情報資産の生成元である前記第１の情報資産を特定し、
前記第１の資産記憶手段が保持する前記第１の情報資産に関する資産管理情報を参照することにより、前記特定した前記第１の情報資産に関する資産管理情報を抽出し、
当該特定の前記第２の情報資産に関する資産管理情報と、前記抽出した前記第１の情報資産に関する資産管理情報とに基づいて、特定の前記第２の情報資産と、前記特定した前記第１の情報資産との間を関連付ける前記ブリッジ情報を生成することを特徴とする、
請求項３に記載の情報資産管理システム。
【請求項５】
前記資産管理情報は、当該資産管理情報が関連付けられた前記情報資産の生成元である他の情報資産を特定可能な変更履歴に関する情報を更に含み、
前記ブリッジ情報生成手段は、
前記第１の資産記憶手段に対する特定の前記第１の情報資産の登録をイベントとして受け付け、
当該特定の前記第１の情報資産に関する資産管理情報が有する前記変更履歴に関する情報を参照することにより、当該特定の前記第１の情報資産の生成元である前記第２の情報資産を特定し、
前記第２の資産記憶手段が保持する前記第２の情報資産に関する資産管理情報を参照することにより、前記特定した前記第２の情報資産に関する資産管理情報を抽出し、
当該特定の前記第１の情報資産に関する資産管理情報と、前記抽出した前記第２の情報資産に関する資産管理情報とに基づいて、特定の前記第１の情報資産と、前記特定した前記第２の情報資産との間を関連付ける前記ブリッジ情報を生成することを特徴とする、
請求項３に記載の情報資産管理システム。
【請求項６】
前記作業領域監視手段は、検知した前記作業資産に対する変更内容に基づいて、当該作業資産を、前記第１の情報資産、あるいは、前記第２の情報資産に変更することを特徴とする、
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の情報資産管理システム。
【請求項７】
前記資産管理情報は、当該資産管理情報が関連付けされた前記情報資産の種類を表す資産役割種類情報を更に含み、
前記作業領域監視手段は、検知した前記作業資産に対する変更内容に基づいて、当該作業資産に関する資産管理情報が有する資産役割種類情報を変更することにより、当該前記作業資産を、前記第１の情報資産、あるいは、前記第２の情報資産に変更することを特徴とする、
請求項６に記載の情報資産管理システム。
【請求項８】
前記第１の情報資産と、前記第２の情報資産とを保持可能であり、
請求項１に記載の情報資産管理システムにおける前記ブリッジ情報生成手段と、前記ブリッジ情報保持手段と、を備える単一の装置であることを特徴とする、
情報資産管理装置。
【請求項９】
情報処理装置が、
再利用可能な情報資産である第１の情報資産に基づいて、第２の情報資産が生成されたことを検知し、
前記第１の情報資産を一意に識別可能な識別情報と、当該第１の情報資産の改版に関する情報とを有する資産管理情報とを有する、前記第１の情報資産に関する資産管理情報と、
前記第２の情報資産を一意に識別可能な識別情報と、当該第２の情報資産の改版に関する情報とを有する資産管理情報とを有する、前記第２の情報資産に関する資産管理情報と、に基づいて、前記第１の情報資産と、前記第２の情報資産との間を関連付けるブリッジ情報を生成することを特徴とする、
情報資産管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
再利用可能な情報資産である第１の情報資産に基づいて、第２の情報資産が生成されたことを検知する処理と、
前記第１の情報資産を一意に識別可能な識別情報と、当該第１の情報資産の改版に関する情報とを有する資産管理情報とを有する、前記第１の情報資産に関する資産管理情報と、
前記第２の情報資産を一意に識別可能な識別情報と、当該第２の情報資産の改版に関する情報とを有する資産管理情報とを有する、前記第２の情報資産に関する資産管理情報と、に基づいて、前記第１の情報資産と、前記第２の情報資産との間を関連付けるブリッジ情報を生成する処理と、を実行させることを特徴とする、
情報資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報資産の管理システム等に関し、特に、再利用可能な情報資産と、当該情報資産を再利用して生成した再利用先の情報資産を関連付ける情報を管理する、情報資産の管理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種業務の過程において作成されたソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム、以下「ソフトウェア」と称する場合がある）や、各種電子文書等を、情報資産として管理するシステムが普及している。以下、係る資産を「情報資産」、あるいは、単に「資産」と称する場合がある。
【０００３】
ソフトウェア開発においては、開発の成果物であるソフトウェアや、当該ソフトウェアに関するドキュメント等が、ある種の情報資産として蓄積され、管理される。以下、係る情報資産を蓄積する記憶システムを「リポジトリ」と称する場合がある。
【０００４】
例えば、機能やユーザインタフェース等が類似するソフトウェアを数多く開発する必要がある場合、過去の開発において蓄積された情報資産をそのまま、あるいは、その一部を修正して再利用し、新規ソフトウェアを開発することがある。以下、再利用元となる情報資産を、「再利用元情報資産」または「再利用資産」と称する場合がある。また、係る再利用元情報資産に基づいて（再利用して）作成された情報資産を、「再利用先情報資産」または「再利用資産」と称する場合がある。
【０００５】
情報資産の再利用に基づいて新たなシステムやソフトウェアを開発する開発形態として、例えば、非特許文献１に開示されたソフトウェアプロダクトラインが知られている。
【０００６】
ソフトウェアプロダクトラインにおいては、再利用される資産をコア資産と呼び、係るコア資産をリポジトリに蓄積し管理する。共通の特徴を持つ複数のソフトウェア群は、コア資産を再利用して開発される。
【０００７】
ここで、上記コア資産は、共通部と可変部という２つの種類の資産を含む。共通部とは、複数のソフトウェアに共通し、個々のソフトウェアの開発においてそのまま再利用される資産である。可変部とは、個々のソフトウェア毎に差異があり、個々のソフトウェアの開発においてカスタマイズして再利用される資産である。
【０００８】
ここでソフトウェア資産は、ソフトウェアの開発作業の成果物として作成される、各種情報資産を含む。例えば、ソフトウェア資産は、要求仕様書、設計仕様書、ソースコード、ライブラリ、テスト仕様書、テストデータ、ユーザマニュアル等を含む。
【０００９】
以下、係るソフトウェア資産のうち、再利用を目的とした資産をコア資産と呼び、コア資産を１つ以上再利用し作り出された資産をインスタンス資産と称する場合がある。
【００１０】
コア資産は、例えば、上記例示した成果物を一つ以上含む情報資産の集合である。より具体的には、コア資産は、例えば、各種Ｗｅｂアプリケーションフレームワークや、業務ドメインごとに共通の画面レイアウトに対するスタイルシート等を含んでもよい。
【００１１】
インスタンス資産は、１つのソフトウェアを実現するために必要な情報資産の集合である。インスタンス資産は、例えば、企業業務システムを実現するＷｅｂアプリケーションの実行や保守に必要な資産、Ｗｅｂアプリケーションのソースコード、ライブラリ、設定ファイル、設計仕様書、テスト仕様書、マニュアル等を含んでもよい。
【００１２】
コア資産からインスタンス資産を作成する再利用型開発においては、インスタンス資産の作成者が、再利用元となる適切なコア資産を得られる場合に、インスタンス資産を効率良く作成可能である。そこで、コア資産の管理及び蓄積に加えて、コア資産から作成されたインスタンス資産についても、管理し蓄積することが有効である。更に、どのコア資産からどのインスタンス資産が作成されたかを表す情報（即ち、コア資産とインスタンス資産との間を関連付ける情報）を蓄積しておくことが有効である。
【００１３】
このような目的に適用可能な情報資産の管理システムが、特許文献１に記載されている。
【００１４】
特許文献１に開示された資産管理システムは、コア資産と、個々のソフトウェアに関する資産とを、それぞれ蓄積する２つの資産リポジトリ（第１の資産リポジトリ、第２の資産リポジトリ）を有する。また、特許文献１に開示された資産管理システムは、上記２つの資産リポジトリに蓄積された資産間の対応関係を示すブリッジ情報を入力する、対応関係情報入力手段を有する。
【００１５】
ここでブリッジ情報は、特定のコア資産を識別する識別情報と、特定のインスタンス資産を識別する識別情報とを一対の組合せとして表現した情報である。特許文献１に開示された資産管理システムにおいては、第１の資産リポジトリに蓄積された要素と、第２の資産リポジトリに蓄積された要素との間の対応関係を、ユーザ自身が定義して入力する。
【００１６】
特許文献１に開示された資産管理システムにおいては、例えば、第１の資産リポジトリに登録された資産を検索した際に、係る資産と関連する第２のリポジトリに登録された資産を併せて抽出することが可能である。このため、特許文献１に開示された資産管理システムは、再利用対象の資産を容易に検索可能である。
【００１７】
また、特許文献２は、特定のソフトウェア資産を変更する際に、係る変更に伴う影響範囲の特定の補助するソフトウェア管理システムを開示する。
【００１８】
特許文献２に開示されたソフトウェア管理システムは、ソフトウェア開発における機能（ドキュメント）と、プログラム（モジュール）の成果物とを管理する。特許文献２に開示されたソフトウェア管理システムは、機能に関する情報（機能情報）と、モジュールに関する情報（モジュール情報）とを保持する。また、特許文献２に開示されたソフトウェア管理システムは、機能とモジュール間の関連を示す情報、及び、モジュール間の関連を示す情報を保持する。
【００１９】
特許文献２に開示されたソフトウェア管理システムにおいては、上記成果物を登録する際に、上記各情報を参照することにより、登録する成果物に関連する機能、あるいは、モジュールを選択可能とする。そして、選択された機能やモジュールに関する情報をタグ情報として、登録する成果物に対して付与する。特許文献２に開示されたソフトウェア管理システムにおいては、上記タグ情報を用いて、登録された成果物の変更に伴う影響範囲を検索することが可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２０】
【非特許文献１】ポール・クレメンツ（Ｐａｕｌ  Ｃｌｅｍｅｎｔｓ）、外１名著、前田卓雄訳、「ソフトウェアプロダクトライン（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｌｉｎｅｓ：  Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｐａｔｔｅｒｎｓ）」、初版、株式会社日刊工業新聞社、２００３年９月３０日、ｐ８−１１、ｐ３６−３７
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２０１２−２２６７０８号公報
【特許文献２】特開２００８−１２３４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上記特許文献１に開示された技術は、コア資産からインスタンス資産を作成した際の、ブリッジ情報の設定及び入力等の管理作業を手作業に頼っている。ここで、係るブリッジ情報を全て手作業で管理する場合、誤ったブリッジ情報を記録し蓄積するリスクが存在する。
【００２３】
コア資産とインスタンス資産の間のブリッジ情報を管理する際、誤ったブリッジ情報が含まれると、かえってコア資産の再利用性を低下させる場合がある。即ち、誤ったブリッジ情報に基づいて再利用元となるコア資産を選択した場合、新たなインスタンス資産を作成する際に、適切ではないコア資産を辿ってしまう可能性がある。このため、誤ったブリッジ情報に基づいてコア資産を選択すると、適切な再利用型開発を実行できない可能性がある。よって、コア資産とインスタンス資産との間を手動で関連付ける方法では、適切な再利用型開発を実行できない可能性がある。
【００２４】
また、特許文献２は、機能（ドキュメント）と、モジュール（プログラム）の関連付け情報を保持することにより、ソフトウェア管理システムにおいて管理されるソフトウェアに対する変更の影響範囲を特定する技術を開示するに過ぎない。
【００２５】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、再利用可能な情報資産と、当該再利用可能な情報資産に基づいて作成された他の情報資産との間を関連付ける情報を、それぞれの情報資産に関する管理情報から生成可能な情報資産管理システム等を提供することを主たる目的とする。より具体的には、本発明は、例えば、特定のコア資産あるいはインスタンス資産と、係る資産に基づいて作成された他のコア資産又はインスタンス資産との間を関連付けるブリッジ情報を、それぞれの資産に関する情報から生成して管理可能な、情報資産管理システム等を提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る情報資産管理システムは、以下の構成を備えることを特徴とする。即ち、本発明の一態様に係る情報資産管理システムは、再利用可能な情報資産である第１の情報資産と、上記第１の情報資産に基づいて生成された情報資産である第２の情報資産と、上記第１の情報資産に基づいて上記第２の情報資産が生成されたことを検知し、上記第１の情報資産に関する資産管理情報と、上記第２の情報資産に関する資産管理情報とに基づいて、上記第１の情報資産と、上記第２の情報資産との間を関連付けるブリッジ情報を生成するブリッジ情報生成手段と、上記生成されたブリッジ情報を保持する、ブリッジ情報保持手段と、を有し、上記資産管理情報は、上記情報資産を一意に識別可能な識別情報と、上記情報資産の改版に関する情報とを有する。
【００２７】
また、本発明の一態様に係る情報資産管理装置は、再利用可能な情報資産である第１の情報資産と、上記第１の情報資産に基づいて生成された情報資産である第２の情報資産と、上記第１の情報資産に基づいて上記第２の情報資産が生成されたことを検知し、上記第１の情報資産に関する資産管理情報と、上記第２の情報資産に関する資産管理情報とに基づいて、上記第１の情報資産と、上記第２の情報資産との間を関連付けるブリッジ情報を生成するブリッジ情報生成手段と、上記生成されたブリッジ情報を保持する、ブリッジ情報保持手段と、を有し、上記資産管理情報は、上記情報資産を一意に識別可能な識別情報と、上記情報資産の改版に関する情報とを有する。
【００２８】
また、本発明の一態様に係る情報資産管理方法は、再利用可能な情報資産である第１の情報資産に基づいて、第２の情報資産が生成されたことを検知し、上記第１の情報資産を一意に識別可能な識別情報と、当該第１の情報資産の改版に関する情報とを有する資産管理情報とを有する、上記第１の情報資産に関する資産管理情報と、上記第２の情報資産を一意に識別可能な識別情報と、当該第２の情報資産の改版に関する情報とを有する資産管理情報とを有する、上記第２の情報資産に関する資産管理情報と、に基づいて、上記第１の情報資産と、上記第２の情報資産との間を関連付けるブリッジ情報を生成する。
【００２９】
また、同目的は、上記構成を有する情報資産管理装置、並びに対応する情報資産管理方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及び、そのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、情報資産を管理する情報資産管理システムにおいて、特定の情報資産と、係る情報資産に基づいて生成された他の情報資産との間を関連付ける情報を、それぞれの情報資産に関する管理情報に基づいて生成し管理することが可能である。このため、本発明によれば、再利用型開発において、再利用元の情報資産の選択に資する適切な情報を提供可能な、情報資産管理システム等を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報資産管理システムの機能的な構成を示す、ブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の第１の実施形態に係る情報資産に関する管理情報（コア資産管理情報）の具体例を例示する図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の第１の実施形態に係る情報資産に関する管理情報が有する、変更履歴に関する情報の具体例を例示する図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る情報資産に関する管理情報（インスタンス資産管理情報）の具体例を例示する図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る情報資産に関する管理情報（作業資産管理情報）の具体例を例示する図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る情報資産に関する管理情報の別の具体例を例示する図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係るブリッジ情報の具体例を例示する図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係る変更イベントの具体例を例示する図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態に係る情報資産管理システムにおける、情報資産の取得に関する動作を例示するフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態に係る情報資産管理システムにおける、作業資産の作成に関する動作を例示するフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施形態に係る情報資産管理システムにおける、作業資産の登録に関する全体的な動作を例示するフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施形態に係る情報資産管理システムを構成する資産管理クライアントにおける、作業資産の登録に関する動作を例示するフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施形態に係る情報資産管理システムを構成する資産管理サーバにおける、作業資産の登録に関する動作を例示するフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施形態に係る情報資産管理システムを構成する資産管理サーバにおける、ブリッジ情報の生成に関する動作を例示するフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施形態に係る情報資産管理システムの機能的な構成を示す、ブロック図である。
【図１５】図１５は、本願発明の各実施形態に係る、情報資産管理システムの各構成要素を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の実施の形態に記載されている構成は単なる例示であり、本願発明の技術範囲はそれらには限定されない。
【００３３】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態においては、上記説明した情報資産として、ソフトウェア資産を管理する情報資産管理システムを例示して説明する。なお、本実施形態における情報資産管理システムはこれに限定されず、ソフトウェア以外の情報資産を管理してもよい。
【００３４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報資産管理システムの機能的な構成を例示する、ブロック図である。図１に例示するように、本実施形態に係る情報資産管理システム１００は、資産管理サーバ１０１と、１台以上の資産管理クライアント１０２と、を有する。本実施形態において、資産管理サーバ１０１と、資産管理クライアント１０２との間は、任意の通信ネットワーク等を介して通信可能に接続されている。
【００３５】
資産管理サーバ１０１は、各種情報資産を記録する記憶部を有し、各種情報資産を管理する管理機能を提供する。
【００３６】
資産管理クライアント１０２は、情報資産（例えば、ソフトウェア資産等）の作成者が、資産管理サーバ１０１から各種資産を取得したり、取得した資産を変更したり、各種資産を資産管理サーバ１０１へ登録する機能を提供する。
【００３７】
本実施形態における資産管理サーバ１０１、及び、資産管理クライアント１０２は、それぞれ専用のハードウェアにより構成してもよく、コンピュータ等の汎用のハードウェアと、係るコンピュータにおいて実行されるコンピュータ・プログラム等により構成してもよい。以下、各構成要素について説明する。
【００３８】
資産管理サーバ１０１は、要求受付部１０３と、コア資産記憶部１０４と、ブリッジ情報記憶部１０５と、インスタンス資産記憶部１０６と、資産記憶部監視部１０７とを備える。
【００３９】
要求受付部１０３は、資産管理クライアント１０２からの各種要求を受け付ける機能を提供する。
【００４０】
コア資産記憶部１０４は、１以上のコア資産１０４ａと、各コア資産１０４ａに関連するコア資産管理情報１０４ｂとを記憶する機能を提供する、記憶装置である。ここで、コア資産１０４ａは再利用可能な情報資産である。また、コア資産管理情報１０４ｂは、コア資産１０４ａに関連する各種情報を保持する、メタデータである。コア資産管理情報１０４ｂは、例えば、コア資産１０４ａに関する、最終更新者、更新日時、リビジョン番号等の管理情報を保持してもよい。コア資産管理情報１０４ｂの具体的な構成については、後述する。
【００４１】
ブリッジ情報記憶部１０５は、ブリッジ情報１０５ａを記憶する機能を提供する、記憶装置である。本実施形態において、ブリッジ情報１０５ａは、特定の情報資産と、当該情報資産に基づいて（即ち、当該情報資産を再利用して）作成された他の情報資産との間を関連付ける情報である。例えば、本実施形態におけるブリッジ情報１０５ａは、特定のコア資産１０４ａと、当該コア資産から生成されたインスタンス資産１０６ａとの間を関連付ける情報であってもよい。また、本実施形態におけるブリッジ情報１０５ａは、特定のインスタンス資産１０６ａと、当該インスタンス資産から生成されたコア資産１０４ａとを関連付ける情報であってもよい。
【００４２】
インスタンス資産記憶部１０６は、インスタンス資産１０６ａと、当該インスタンス資産１０６ａに関連するインスタンス資産管理情報１０６ｂとを記憶する機能を提供する、記憶装置である。インスタンス資産１０６ａは、コア資産１０４ａに基づいて作成された情報資産である。即ち、本実施形態におけるインスタンス資産１０６ａは、コア資産１０４ａを再利用することによって作成された情報資産である。インスタンス資産管理情報１０６ｂは、インスタンス資産１０６ａに関連する各種情報を保持するメタデータである。インスタンス資産管理情報１０６ｂは、例えば、インスタンス資産１０６ａに関する、最終更新者、更新日時、リビジョン番号等の管理情報を保持してもよい。なお、本実施形態において、インスタンス資産１０６ａは、それ自体が再利用可能な情報資産であってもよい。
【００４３】
なお、以下の説明において、コア資産記憶部１０４、及び、インスタンス資産記憶部１０６を、単に「情報資産記憶部」と称する場合がある。
【００４４】
資産記憶部監視部１０７は、資産変更イベント受付部１０７ａと、ブリッジ情報抽出部１０７ｂと、ブリッジ情報更新部１０７ｃと、を有する。
【００４５】
資産変更イベント受付部１０７ａは、コア資産記憶部１０４、及び、インスタンス資産記憶部１０６に対する変更が発生した場合に、係る変更を通知する変更イベントを受け付ける。なお、コア資産記憶部１０４、及び、インスタンス資産記憶部１０６に対する変更、及び、上記変更イベントの具体的な内容については、後述する。
【００４６】
ブリッジ情報抽出部１０７ｂは、コア資産１０４ａに関連するコア資産管理情報１０４ｂ、あるいは、インスタンス資産１０６ａに関連するインスタンス資産管理情報１０６ｂからブリッジ情報を抽出する。
【００４７】
ブリッジ情報更新部１０７ｃは、上記ブリッジ情報抽出部１０７ｂにおいて抽出したブリッジ情報をブリッジ情報記憶部１０５へ登録する。
【００４８】
次に、資産管理クライアント１０２は、要求送付部１０８と、作業領域記憶部１０９と、作業領域監視部１１０とを有する。
【００４９】
要求送付部１０８は、図示しないソフトウェア資産の作成者の操作に基づいて、資産管理サーバ１０１から、各種資産（例えば、コア資産１０４ａ、あるいは、インスタンス資産１０６ａ等）の複製を取得する。また、要求送付部１０８は、図示しないソフトウェア資産の作成者の操作に基づいて、資産管理サーバ１０１に対する、各種資産の登録要求を送出する。
【００５０】
作業領域記憶部１０９は、資産管理サーバ１０１から取得した各種資産（例えば、コア資産１０４ａ、あるいは、インスタンス資産１０６ａ等）と、当該資産に関する資産管理情報（例えば、コア資産管理情報１０４ｂや、インスタンス資産管理情報１０６ｂ等）の複製を、記憶する機能を提供する記憶装置である。作業領域記憶部１０９は、取得した各種資産及び、係る資産に関する資産管理情報を、作業資産１０９ａ、及び当該作業資産に関する作業資産管理情報１０９ｂとして記憶してもよい。
【００５１】
作業資産１０９ａは、図示しないソフトウェア資産の作成者が新規の資産を作成する過程において各種変更を行う情報資産である。より具体的には、作業資産１０９ａは、例えば、図示しないソフトウェア資産の作成者が、各種情報資産（例えば、コア資産１０４ａ、あるいは、インスタンス資産１０６ａ等）を再利用して作成する、新規のソフトウェア資産であってもよい。
【００５２】
作業資産管理情報１０９ｂは、作業資産１０９に関する各種情報を保持するメタデータである。作業資産管理情報１０９ｂは、例えば、作業資産１０９に関する、最終更新者、更新日時、リビジョン番号等の管理情報を保持してもよい。
【００５３】
作業領域監視部１１０は、作業資産変更イベント受付部１１０ａと、作業資産管理情報更新部１１０ｂと、を有する。
【００５４】
作業資産変更イベント受付部１１０ａは、作業資産記憶部１０９に対する変更が発生した場合に、係る変更を通知する変更イベントを受け付ける。なお、作業資産記憶部１０９に対する変更、及び、上記変更イベントの具体的な内容については、後述する。
【００５５】
作業資産管理情報更新部１１０ｂは、上記作業資産変更イベント受付部１１０ａが受け付けた変更イベントに基づいて、係る変更イベントに関連する作業資産１０９ａに関する作業資産管理情報１０９ｂを更新する。
【００５６】
次に、上記説明したコア資産管理情報１０４ｂ、インスタンス資産管理情報１０６ｂ、及び、作業資産管理情報１０９ｂの具体的な構成について、図２Ａ乃至図５を参照して説明する。図２Ａ乃至図５は、それぞれ、コア資産管理情報１０４ｂ、インスタンス資産管理情報１０６ｂ、及び、作業資産管理情報１０９ｂの具体的な構成を例示する図である。
【００５７】
本実施形態において、コア資産管理情報１０４ｂ、インスタンス資産管理情報１０６ｂ、及び、作業資産管理情報１０９ｂは、それぞれが関連付けされた情報資産（コア資産１０４ａ、インスタンス資産１０６ａ、及び、作業資産１０９ａ）に対する管理情報（メタデータ）であり、それぞれ共通のデータ構造を有してもよい。
【００５８】
即ち、本実施形態におけるコア資産管理情報１０４ｂ、インスタンス資産管理情報１０６ｂ、及び、作業資産管理情報１０９ｂは、それぞれ共通するエントリ（図２Ａに例示する符号２０１）と、当該エントリに対するエントリ値（図２Ａに例示する符号２０２）とから構成されたデータ構造を有する。以下の説明においては、図２Ａに例示するコア資産管理情報１０４ｂの具体例を用いて、係るデータ構造について説明する。以下の説明において、コア資産管理情報１０４ｂ、インスタンス資産管理情報１０６ｂ、及び、作業資産管理情報１０９ｂをまとめて、単に「各資産管理情報」と称する場合がある。また、以下の説明において、コア資産１０４ａ、インスタンス資産１０６ａ、及び、作業資産１０９ａをまとめて、単に「各情報資産」と称する場合がある。
【００５９】
上記各資産管理情報を構成するデータ構造のエントリ２０１は、例えば、図２Ａに例示するコミットリビジョン番号（符号２０１ａ）、コミット日時（符号２０１ｂ）、名称（符号２０１ｃ）、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）（符号２０１ｄ）、最終更新者（符号２０１ｅ）、資産形式種類（符号２０１ｆ）、資産役割種類（符号２０１ｇ）、ＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）（符号２０１ｈ）、リビジョン番号(符号２０１ｉ）を有する。なお、上記各資産管理情報を構成するデータ構造は、上記以外の任意のエントリを有してもよい。
【００６０】
コミットリビジョン番号２０１ａは、特定の情報資産（例えば、コア資産１０４ａ）が、当該情報資産を記憶する記憶部（例えば、コア資産記憶部１０４）に登録（コミット）された際に指定されたリビジョン（版）を表す番号である。なお、以下において、情報資産を、当該情報資産を記憶する記憶部に登録する処理を「コミット」と称する場合がある。
【００６１】
コミット日時２０１ｂは、コミットを実行し成功した時刻を表すタイムスタンプ情報を保持する。
【００６２】
名称２０１ｃは、上記各情報資産の実体であるファイル、または、ディレクトリの名称を表す。より具体的には、名称２０１ｃは、例えば、コア資産１０４、インスタンス資産１０６、または、作業資産１０９に該当するソフトウェアのソースコードや、各種ドキュメント等のファイル名等を表してもよい。
【００６３】
ＵＲＬ２０１ｄは、上記各情報資産にアクセスするためのロケーションを示す。ＵＲＬ２０１ｄは、例えば、上記各情報資産について、それぞれ情報資産が配置されている各記憶部における具体的な場所を特定可能な情報を表してもよい。より具体的には、例えば、特定のコア資産１０４ａのコア資産記憶部１０４における配置場所、特定のインスタンス資産１０６ａのインスタンス資産記憶部１０６における配置場所、あるいは、特定の作業資産１０９ａの作業資産記憶部１０９における配置場所などを表してもよい。ＵＲＬ２０１ｄに表されたロケーションにアクセスすることにより、上記各情報資産の実体にアクセスすることが可能である。
【００６４】
最終更新者２０１ｅは、上記各情報資産を最後に更新した、情報資産管理システム１００のユーザを識別可能な識別情報（当該ユーザの名称や、ユーザＩＤ等）を表す。
【００６５】
資産形式種類２０１ｆは、上記各情報資産の種類を表す。本実施形態における資産形式種類２０１ｆは、例えば、各情報資産が単体のファイル、あるいは、ディレクトリのいずれに該当するかを表してもよい。図２Ａに例示する具体例においては、資産形式種類２０１ｆに対するエントリ値２０２が「ｆｉｌｅ」の場合（図２Ａ乃至図４）は、情報資産がファイルであることを表し、「ｄｉｒ」の場合（図５）は、情報資産がディレクトリであることを表す。
【００６６】
資産役割種類２０１ｇは、上記各情報資産の種類を表す。図２Ａ乃至図５に例示する具体例においては、資産役割種類２０１ｇが「ｃｏｒｅ」の場合はコア資産であることを表し（図２Ａ、図５）、「ｉｎｓｔａｎｃｅ」の場合はインスタンス資産であることを表し（図３）、「ｗｏｒｋｉｎｇ」の場合は作業資産であること表す（図４）。本実施形態における資産役割種類２０１ｇは、上記「ｃｏｒｅ」、「ｉｎｓｔａｎｃｅ」、「ｗｏｒｋｉｎｇ」の３つのうち、いずれかの一つを表す。
【００６７】
ＵＵＩＤ２０１ｈは、上記各情報資産を一意に識別可能な、単一のＩＤを示す。なお、本実施形態におけるＵＵＩＤ２０１ｈは、全ての上記各情報資産について重複することなく、各情報資産を一意に特定することが可能である。
【００６８】
リビジョン番号２０１ｉは、上記各情報資産の現在のリビジョン（版）を表す。
【００６９】
なお、本実施形態における各資産管理情報は、上記説明したエントリ以外に、当該資産管理情報が関連付けられた情報資産の生成元である他の情報資産を特定可能な、変更履歴に関する情報を有してもよい。
【００７０】
例えば、図２Ｂに例示するように、再利用元情報資産を再利用して、再利用先情報資産を生成した場合を仮定する。より具体的には、例えば、コア資産１０４ａを再利用して、インスタンス資産１０６ａを生成した場合を仮定する。
【００７１】
この場合、再利用先情報資産（例えば、インスタンス資産１０６ａ）に関する資産管理情報（例えば、インスタンス資産管理情報１０６ｂ）は、当該再利用先情報資産の生成元を特定可能な、変更履歴に関する情報を有してもよい。より具体的には、図２Ｂに例示するように、再利用先情報資産を生成する際に、再利用元情報資産に関する資産管理情報を変更履歴に関する情報として保持してもよい。この場合、係る情報を参照することにより、再利用先情報資産から、再利用元情報資産を辿ることが可能である。
【００７２】
本実施形態はこれには限定されず、再利用先情報資産に関する資産管理情報は、任意の形式により、再利用元情報資産を辿ることが可能な変更履歴に関する情報を有してもよい。例えば、再利用先情報資産が生成される際に、再利用元情報資産に至る全ての変更を辿ることが可能な情報を、変更履歴に関する情報として保持してもよい。また、当該再利用先情報資産の直接的な生成元である再利用元情報資産を辿ることが可能な情報を、変更履歴に関する情報として保持してもよい。なお、再利用先情報資産を再利用元情報資産として他の再利用先情報資産が生成された場合、変更履歴を参照して順次再利用元情報資産を辿ることが可能である。
【００７３】
なお、上記変更履歴に関する情報は、例えば、各情報資産に関する改版の履歴を表す情報の一部としてもよく、それぞれを個別の情報として表してもよい。
【００７４】
また、上記変更履歴に関する情報は、再利用元情報資産に基づいて、再利用先情報資産が生成された際に、当該再利用先情報資産に関する資産管理情報に追記されてもよい。
【００７５】
次に、図６を参照して、ブリッジ情報１０５ａについて説明する。図６は、本実施形態におけるブリッジ情報１０６の具体的な構成を例示する図である。
【００７６】
ブリッジ情報１０５ａは、図６に例示するように、再利用型開発において、再利用元となる情報資産を一意に識別可能な識別情報である再利用元資産ＩＤ（符号６０２）、及び、当該再利用元資産のリビジョン番号（符号６０４）と、再利用先の情報資産を一意に識別可能な識別情報である再利用先資産ＩＤ（符号６０４）、及び、当該再利用先資産のリビジョン番号（符号６０５）とを関連付けた、０個以上のエントリ（符号６０６）から構成されるデータ構造を有する。
【００７７】
また、本実施形態におけるブリッジ情報１０５ａは、エントリ６０６ごとに、特定の再利用元資産と、再利用先資産の間を関連付けるブリッジ情報を一意に特定可能な識別情報であるブリッジ情報ＩＤ（符号６０１）を有する。
【００７８】
より具体的には、再利用元資産ＩＤ、及び、再利用先資産ＩＤは、例えば、コア資産１０４ａ、あるいは、インスタンス資産１０６ａに関する各資産管理情報が有するＵＵＩＤ２０１ｈのエントリ値であってもよい。また、再利用元資産リビジョン番号６０３、及び、再利用先資産リビジョン番号６０５は、それぞれ、図２Ａ乃至図４に例示する各資産管理情報におけるリビジョン番号２０１ｉのエントリ値であってもよい。
【００７９】
次に、コア資産記憶部１０４、インスタンス資産記憶部１０６、あるいは、作業資産記憶部１０９に何らかの変更が行われた場合のイベント通知及び、係るイベントの内容について、図７を参照して説明する。
【００８０】
コア資産記憶部１０４、あるいは、インスタンス資産記憶部１０６は、それぞれコア資産１０４ａ、あるいは、インスタンス資産１０６ａに対し何らかの変更が行われた際、資産記憶部監視部１０７に変更イベントを通知する。また、作業領域記憶部１０９は、作業資産１０９ａに対し何らかの変更が行われた際、作業領域監視部１１０へ変更イベントを通知する。
【００８１】
係る変更イベントは図７に例示するようなデータ構造を有する。一つの変更につき、コア資産記憶部、インスタンス資産記憶部、あるいは、作業領域記憶部における、変更された情報資産の配置場所（符号７０１）と、変更対象の情報資産の実体を表すファイル名あるいはディレクトリ名（符号７０２）と、変更内容（符号７０３）とに関する情報を有するイベントが発行される。
【００８２】
図７に例示する具体例においては、変更内容７０３は、「ｃｒｅａｔｅ」、「ｍｏｄｉｆｙ」、「ｒｅｎａｍｅ」、「ｄｅｌｅｔｅ」の４種類である。ここで、「ｃｒｅａｔｅ」はファイルあるいはディレクトリの新規作成を表し、「ｍｏｄｉｆｙ」は既存のファイルあるいはディレクトリの修正を表し、「ｒｅｎａｍｅ」はファイルあるいはディレクトリの名称変更を表し、「ｄｅｌｅｔｅ」はファイルあるいはディレクトリの削除を表す。なお、変更内容７０３は、上記例示した４種類以外の変更に関する情報を含んでもよい。なお、図７に例示する具体例においては、説明のため、変更内容７０３に上記４種類が併記されているが、一つのイベントについて、上記４種類の変更内容のうち、何れか一つの変更内容が設定されてもよい。
【００８３】
次に、上記のように構成された本実施形態における情報資産管理システム１００の動作について説明する。
【００８４】
本実施形態における情報資産管理システム１００の動作は、大きく３つの動作に分解することができる。
【００８５】
まず、第１の動作は、再利用元となる情報資産の取得に関する動作である。より具体的には、資産管理サーバ１０１は、図示しないソフトゥエア資産の作成者の要求に従い、コア資産１０４ａ、あるいは、インスタンス資産１０６の複製を、資産管理クライアント１０２に対して提供する。資産管理クライアント１０２は、係る当該情報資産の複製を、作業領域記憶部１０９における作業資産１０９ａとして保持する。
【００８６】
次に、第２の動作は、上記第１の動作により取得した作業資産に対する、変更等に関する動作である。図示しないソフトウェア資産の作成者は、新たに情報資産を作成する際、上記第１の動作において取得した作業資産１０９ａに対して、変更や追加を実行し、新規の情報資産を作成する。この際、資産管理クライアント１０２は、作業資産１０９ａに対する変更が発生する度に作業資産管理情報１０９ｂを更新し、作業資産を管理する。
【００８７】
次に、第３の動作は、上記第２の動作により作成された情報資産の、資産管理サーバ１００に対する登録に関する動作である。図示しないソフトウェア資産の作成者は、資産管理クライアント１０２を用いて、上記第２の動作において作成した新規の情報資産である作業資産１０９ａを、資産管理サーバ１０１に登録する。この際、資産管理サーバ１０１は、コア資産記憶部１０４に対してコア資産１０４ａを登録するか、あるいは、インスタンス資産記憶部１０６に対してインスタンス資産１０６ａを登録する。また、資産管理サーバ１０１は、新規に登録された情報資産と、既に登録されているコア資産１０４ａあるいはインスタンス資産間１０６ａとの間を関連付けるブリッジ情報を抽出する。そして、資産管理サーバ１０１は、抽出したブリッジ情報をブリッジ情報記憶部１０５に登録する。
【００８８】
以下、第１乃至第３の動作について、詳細に説明する。
【００８９】
まず、図８に例示するフローチャートを参照して上記第１の動作について説明する。図示しないソフトウェア資産の作成者は、まず、既存の情報資産を再利用して新規の情報資産を作成するために、適切な再利用元の情報資産を特定する（ステップＳ８０１）。
【００９０】
より具体的には、ソフトウェア資産の作成者は、資産管理クライアント１０２を用いて、資産管理システム１００が提供する資産の検索機能等を利用することにより、再利用元の情報資産を検索してもよい。この場合、ソフトウェア資産の作成者は、例えば、再利用元となるコア資産１０４ａや、インスタンス資産１０６ａを検索してもよい。また、検索キーとしては、例えば、コミット日時（２０１ｂ）、名称（２０１ｃ）、最終更新者（２０１ｅ）、リビジョン番号（２０１ｉ）等を指定してもよい。
【００９１】
また、係る検索の際、図示しないソフトウェア資産の作成者は、適切な再利用元の情報資産（コア資産１０４ａ等）を選択するために、ブリッジ情報１０５ａを参照してもよい。この場合、例えば、資産管理システム１００は、ブリッジ情報記憶部１０５に登録されているブリッジ情報１０５ａをアクセスする機能を提供してもよい。ブリッジ情報１０５ａにアクセスする具体的な方法は任意に定めてよい。例えば、図示しないソフトウェア資産の作成者が、資産管理クライアント１０２を用いて資産管理サーバ１０１に対してブリッジ情報１０５ａに対するアクセスを要求し、資産管理サーバ１０１が係る要求に対応してブリッジ情報１０５ａを提供してもよい。この場合、資産管理クライアント１０２は、取得したブリッジ情報１０５ａを、図示しない表示装置等を介して、図示しないソフトウェア資産の作成者に提示してもよい。
【００９２】
次に、図示しないソフトウェア資産の作成者は、資産管理クライアント１０２を用いて、上記ステップＳ８０１において特定した情報資産（例えば、コア資産１０４ａ）の取得を指示する（ステップＳ８０２）。
【００９３】
上記ステップＳ８０２における指示を受領した資産管理クライアント１０２の要求送付部１０８は、資産管理サーバ１０１に対して、図示しないソフトウェア資産の作成者から指定された情報資産（例えば、コア資産１０４ａ）の取得を要求する通知を発行する。この場合、要求送付部１０８は、例えば、資産管理サーバ１０１における要求受付部１０３に対して、上記要求を通知してもよい。
【００９４】
係る通知を受領した資産管理サーバ１０１は、上記ステップＳ８０２において指定された情報資産を保持する情報資産記憶部（例えば、コア資産１０４ａ等）から、指定された情報資産、及び、当該情報資産に関する資産管理情報を複製したデータを作成する。例えば、上記ステップＳ８０２において、特定のコア資産１０４ａが指定されたと仮定する。この場合、資産管理サーバ１０１は、コア資産記憶部１０４から、当該特定のコア資産１０４ａ、及び、当該特定のコア資産１０４ａに関連するコア資産管理情報１０４ｂを複製したデータを作成する。
【００９５】
そして、資産管理サーバ１０１は、作成した複製データを資産管理クライアント１０２に送付する（ステップＳ８０３）。この場合、例えば、資産管理サーバ１０１は、資産管理クライアント１０２の要求送信部１０８に対して、上記複製データを送付してもよい。
【００９６】
資産管理クライアント１０２の要求送信部１０８は、資産管理サーバ１０１からデータを受け付けると、係るデータを、作業領域記憶部１０９に対して作業資産１０９ａ、及び、作業資産管理情報１０９ｂとして登録する（ステップＳ８０４）。例えば、資産管理サーバ１０１からデータを受け付けたデータが、特定のコア資産１０４ａ、及び、当該コア資産１０４ａに関するコア資産管理情報１０４ｂであることを仮定する。この場合、要求送信部１０８は、当該特定のコア資産１０４ａ、及び、コア資産管理情報１０４ｂを、それぞれ、作業資産１０９ａ、及び、作業資産管理情報１０９ｂとして、作業領域記憶部１０９に登録する。この際、作業資産管理情報１０９ｂに対して、係る作業資産の生成元となった他の情報資産を特定可能な変更履歴に関する情報が付与されてもよい。なお、係る変更履歴に関する情報については、上記に限定されず、例えば、後述する作業領域監視部１０７が、作業資産１０９ａに対する変更を検知した際に、付与されてもよい。係る変更履歴に関する情報をどの段階で付与するかは、適宜定めてよい。
【００９７】
次に、図９を参照して、上記第２の動作について詳細に説明する。
【００９８】
図示しないソフトウェア資産の作成者は、新たに情報資産を作成する際に、上記ステップＳ８０４において取得された作業資産１０９ａに対して、参照あるいは変更等の操作を実行する。
【００９９】
作業資産記憶部１０９は、作業資産１０９ａに対する上記操作の実行を検知し、作業領域監視部１１０に対して、上記説明した変更イベントを通知する（ステップＳ９０１）。この場合、作業領域記憶部１０９ａは、作業資産変更イベント受付部１１０ａに対して、変更イベントを通知してもよい。
【０１００】
作業領域監視部１１０は、上記ステップＳ９０１において通知されたイベントを受け付ける。ステップＳ９０２においては、作業資産変更イベント受付部１１０ａが、上記変更イベントを受け付けてもよい。そして、作業領域監視部１１０は、受け付けた変更イベントを参照し、変更対象の作業資産１０９ａと、変更内容とを抽出する（ステップＳ９０２）。変更内容が、上記説明した「ｃｒｅａｔｅ」、「ｍｏｄｉｆｙ」、「ｄｅｌｅｔｅ」、「ｒｅｎａｍｅ」のいずれかに該当する場合、作業資産管理情報更新部１１０ｂは、当該作業資産１０９ａに関する作業資産管理情報１０９ｂが有する資産役割種類（図２Ａにおける符号２０１ｇ）のエントリ値を「ｗｏｒｋｉｎｇ」に変更する（ステップＳ９０３）。
【０１０１】
例えば、作業資産１０９ａが特定のコア資産１０４ａの複製を元に作成された場合、作業資産管理情報更新部１１０ｂは、ステップＳ９０３において、係る作業資産１０９ａに関する資産管理情報が有する資産役割種類のエントリ値を「ｃｏｒｅ」から「ｗｏｒｋｉｎｇ」に変更する。
【０１０２】
なお、ステップＳ９０２またはステップＳ９０３において、作業資産管理情報１０９ｂに対して、係る作業資産の生成元となった他の情報資産を特定可能な変更履歴に関する情報が付与されてもよい。
【０１０３】
上記説明したステップＳ９０１乃至ステップＳ９０３の動作により、再利用元の情報資産（例えばコア資産１０４ａ）に基づいて、新規の情報資産（例えば、作業資産１０９ａ）を作成した場合の、資産の変更処理が実行されることになる。また、係る資産の変更が、作成された情報資産（例えば、作業資産１０９ａ）の資産管理情報（例えば、作業資産管理情報１０９ｂ）に記録される。
【０１０４】
次に、図１０乃至図１３を参照して、上記第３の動作について、詳細に説明する。
【０１０５】
まず、図１０を参照して、上記第３の動作について概要を説明する。
【０１０６】
図示しないソフトウェア資産の作成者の指示に応じて、資産管理クライアント１０２が、作業資産１０９ａを資産管理サーバ１０１に登録する処理を実行する（ステップＳ１００１）。
【０１０７】
次に、資産管理サーバ１０１は、資産管理クライアント１０２から送付された作業資産１００９ａと、当該作業資産１０９ａに関する資産管理情報１０９ｂとを、資産記憶部（例えば、
インスタンス資産記憶部１０６等）に登録する（ステップＳ１００２）。
【０１０８】
次に、資産管理サーバ１０１は、上記ステップＳ１００２において登録した情報資産（例えば、インスタンス資産１０６ａ）と、当該情報資産の生成元である他の情報資産（例えば、コア資産１０４ａ等）との間を関連付けるブリッジ情報を抽出し、抽出したブリッジ情報を、ブリッジ情報記憶部１０５に登録する（ステップＳ１００３）。
【０１０９】
以下、上記ステップＳ１００１乃至ステップＳ１００３について詳細に説明する。
【０１１０】
まず、図１１を参照して、上記ステップＳ１００１について詳細に説明する。
【０１１１】
図示しないソフトウェア資産の作成者は、上記ステップＳ８０４において取得した作業資産１０９ａに対する変更が完了した際、当該作業資産１０９ａを、資産管理サーバ１０１に登録する。
【０１１２】
この際、図示しないソフトウェア資産の作成者は、資産管理クライアント１０２に対して、特定の作業資産１０９ａを指定し、係る作業資産１０９ａに関する作業資産管理情報１０９ｂが有する資産役割種類エントリ値を変更するよう指示する（ステップＳ１１０１）。
【０１１３】
例えば、作業資産１０９ａを、インスタンス資産として、インスタンス資産記憶部１０６に登録する場合を仮定する。この場合、ステップＳ１１０１において、図示しないソフトウェア資産の作成者は、資産管理クライアント１０２に対して、作業資産管理情報１０９ｂが有する資産役割種類のエントリ値を「ｉｎｓｔａｎｃｅ」に変更するコマンドを実行する。
【０１１４】
次に、上記ステップＳ１１０１における指示に基づいて、資産管理クライアント１０２は、指定された作業資産管理情報１０９ｂの資産役割種類のエントリ値を変更する（ステップＳ１１０２）。例えば、作業資産１０９ａを、インスタンス資産記憶部１０６に登録することを仮定すると、ステップＳ１１０２において、資産管理クライアント１０２は、作業資産管理情報１０９ｂの資産役割種類のエントリ値を「ｗｏｒｋｉｎｇ」から、「ｉｎｓｔａｎｃｅ」に変更する。
【０１１５】
次に、図示しないソフトウェア資産の作成者は、資産管理クライアント１０２に対し、作業資産１０９ａを資産管理サーバ１０１へ登録するよう指示する（ステップＳ１１０３）。この場合、図示しないソフトウェア資産の作成者は、資産管理クライアント１０２に対して、作業資産１０９ａを資産管理サーバ１０１へ登録するコマンドを実行してもよい。
【０１１６】
資産管理クライアント１０２の要求送付部１０８は、上記ステップＳ１１０３において指定された作業資産１０９ａ、及び、その資産管理情報１０９ｂに関するデータと、それらの登録を要求する通知とを、資産管理サーバ１０１へ送付する（ステップＳ１１０４）。この場合、要求送付部１０８は、資産管理サーバ１０１における要求受付部１０３に対して、上記データ及び通知を送付してもよい。
【０１１７】
次に、図１２を参照して、上記ステップＳ１００２について詳細に説明する。
【０１１８】
資産管理サーバ１０１の要求受付部１０３は、上記ステップＳ１１０４において資産管理クライアント１０２から送付された作業資産１０９ａ、及び、作業資産管理情報１０９ｂに関するデータと、それらの登録を要求する通知を受け付ける（ステップＳ１２０１）。
【０１１９】
資産管理サーバ１０１は、上記ステップＳ１２０１において受け付けた作業資産管理情報１０９ｂが有する資産役割種類のエントリ値から、上記ステップＳ１２０１において受け付けた資産の種類を識別する。
【０１２０】
例えば、資産管理情報の資産役割種類のエントリ値が「ｉｎｓｔａｎｃｅ」である場合を仮定する。この場合、資産管理サーバ１０１は、上記ステップＳ１２０１において受け付けた作業資産の種類を、インスタンス資産として識別する。
【０１２１】
そして、資産管理サーバ１０１は、ステップＳ１２０１において受け付けた情報資産に対して、新規の識別情報（ＵＵＩＤ）を付与する（ステップＳ１２０２）。
【０１２２】
例えば、上記ステップＳ１２０１において受け付けた作業資産１０９ａが、インスタンス資産１０６ａとして識別された場合を仮定する。この場合、ステップＳ１２０２において、資産管理サーバ１０１は、当該資産に関するインスタンス資産管理情報１０６ｂが有する識別情報（ＵＵＩＤ）に、新規のＵＵＩＤを付与する。
【０１２３】
次に、資産管理サーバ１０１は、上記ステップＳ１２０１において受け付けた作業資産１０９ａと、作業資産管理情報１０９ｂに関するデータとを、上記ステップＳ１２０２において識別した当該作業資産１０９ａの種類に応じて、適切な情報資産記憶部へ登録する（ステップＳ１２０３）。
【０１２４】
例えば、上記ステップＳ１２０２における識別結果がインスタンス資産である場合を仮定する。この場合、ステップＳ１２０３において、資産管理サーバ１０１は、上記ステップＳ１２０１において受け付けた作業資産１０９ａ、及び、作業資産管理情報１０９ｂを、それぞれ、インスタンス資産１０６ａ、及び、インスタンス資産管理情報１０６ｂとして、インスタンス資産記憶部１０６に登録する。
【０１２５】
次に、上記ステップＳ１２０３において情報資産及びその管理情報が登録された情報資産記憶部は、資産記憶部監視部１０７に対して、変更イベントを通知する（ステップＳ１２０４）。
【０１２６】
例えば、上記ステップＳ１２０３において、インスタンス資産記憶部１０６に、インスタンス資産１０６ａ、及び、インスタンス資産管理情報１０６ｂが登録されたと仮定する。この場合、インスタンス資産記憶部１０６は、資産記憶部監視部１０７における資産変更イベント受付部１０７ａに対して、変更イベントを通知する。
【０１２７】
次に、資産記憶部監視部１０７は、上記ステップＳ１２０４において通知された変更イベントを受け付ける（ステップＳ１２０５）。より具体的には、ステップＳ１２０５において、資産記憶部監視部１０７における資産変更イベント受付部１０７ａが、上記変更イベントを受け付けてもよい。
【０１２８】
次に、図１３を参照して、上記ステップＳ１００３について詳細に説明する。
【０１２９】
資産記憶部監視部１０７は、上記ステップＳ１２０５において受け付けた情報資産記憶部の変更イベントから、変更された情報資産と、変更内容とを取得する（ステップＳ１３０１）。より具体的には、資産変更イベント受付部１０７ａは、上記変更イベントを解析する。資産変更イベント受付部１０７ａは、上記解析した結果を基に、変更された情報資産の配置場所（図７における符号７０１）及び名称（図７における符号７０２）と、変更内容（図７における符号７０３）とを抽出する。
【０１３０】
例えば、インスタンス資産記憶部１０６に新たなインスタンス資産１０６、及び、インスタンス資産管理情報１０６ｂが登録された場合を仮定する。この場合、資産変更イベント受付部１０７ａは、上記変更イベントから、インスタンス資産記憶部１０６における配置場所（符号７０１）と、インスタンス資産１０６ａの名称（符号７０２）と、係るインスタンス資産１０６ａに対する変更内容（７０３）とを抽出する。
【０１３１】
次に、資産記憶部監視部１０７は、ステップＳ１３０１において抽出した情報資産に関する資産管理情報を参照することにより、当該情報資産における最新の資産管理情報から過去の資産管理情報を順に辿る。そして、資産記憶部監視部１０７は、ステップＳ１３０１において抽出した情報資産に関する再利用元の情報資産の識別情報と、リビジョン番号とを抽出する。
【０１３２】
例えば、上記ステップＳ１３０１においてインスタンス資産１０６ａが抽出された場合を仮定する。この場合、資産記憶部監視部１０７におけるブリッジ情報抽出部１０７ｂは、抽出されたインスタンス資産１０６ａに関するインスタンス資産管理情報１０６ｂを参照する。ブリッジ情報抽出部１０７ｂは、当該インスタンス資産１０６ａの最新の変更に関するインスタンス資産管理情報から、過去の変更に関するインスタンス資産管理情報を順に辿ることにより、当該インスタンス資産１０６ａの変更履歴を辿る。ブリッジ情報抽出部１０７ｂは、変更履歴を辿る過程において、資産役割種類のエントリ値が「ｃｏｒｅ」となった場合の、資産管理情報を抽出する。そして、ブリッジ情報抽出部１０７ｂは、上記抽出した資産管理情報におけるＵＵＩＤ（図２Ａに例示する符号２０１ｈ）と、リビジョン番号（図２Ａに例示する符号２０１ｉ）とを抽出する。
【０１３３】
次に、資産記憶部監視部１０７は、上記ステップＳ１３０２において抽出した再利用元の情報資産の識別情報、及び、リビジョン番号と、ステップＳ１３０１において抽出した情報資産に対して上記ステップＳ１２０２において付与した識別情報、及び、当該情報資産のリビジョン番号とを関連付ける。なお、ステップＳ１３０１において抽出した情報資産のリビジョン番号は、当該情報資産に関する資産管理情報から取得可能である。
【０１３４】
そして、資産記憶部監視部１０７は情報資産の識別情報、及び、リビジョン番号の組合せについて、新たなブリッジ情報ＩＤを付与し、ブリッジ情報を生成する（ステップＳ１３０３）。
【０１３５】
より具体的には、資産記憶部監視部１０７におけるブリッジ情報抽出部１０７ｂは、上記ステップＳ１３０２において抽出した再利用元の情報資産（例えば、コア資産１０４ａ）のＵＵＩＤ及びリビジョン番号と、ステップＳ１３０１において抽出した情報資産（例えば、インスタンス資産１０６ａ）に対して上記ステップＳ１２０２において付与したＵＵＩＤ及び当該情報資産のリビジョン番号とを関連付ける。
【０１３６】
そして、ブリッジ情報抽出部１０７ｂは、関連付けたＵＵＩＤ及びリビジョン番号の組合せについて、新たにブリッジ情報ＩＤを付与することにより、ブリッジ情報を生成する。
【０１３７】
上記ステップＳ１３０３により、図６に例示するブリッジ情報１０５ａにおけるエントリ（図６に例示する符号６０６）の情報が生成される。
【０１３８】
次に、資産記憶部監視部１０７は、上記ステップＳ１３０３において生成したブリッジ情報
を、ブリッジ情報記憶部１０５に登録する（ステップＳ１３０４）。より具体的には、資産記憶部監視部１０７におけるブリッジ情報更新部１０７ｃは、ステップＳ１３０３において生成したブリッジ情報を１つのエントリとして、ブリッジ情報記憶部１０５におけるブリッジ情報１０５ａに登録する。
【０１３９】
以上のように、本実施形態における情報資産管理システム１００によれば、資産管理サーバ１０１から再利用元の情報資産（例えば、コア資産１０４ａ）が取得される。そして、取得された情報資産に基づいて新たな情報資産（例えば、作業資産１０９ａ）が作成された際に、資産の変更処理が実行される（ステップＳ９０１乃至ステップＳ９０３）。そして、作成された情報資産が資産管理サーバ１０１に新たに登録される際、登録先の情報資産記憶部（例えば、コア資産記憶部１０４や、インスタンス資産記憶部１０６）に応じて資産の変更処理が実行される（ステップＳ１１０１乃至ステップＳ１２０１）。そして、新たに登録された情報資産に関する資産管理情報に基づいて、新たに登録された情報資産と、当該情報資産の作成元となった情報資産との間を関連付けるブリッジ情報が生成される。そして、当該ブリッジ情報が、ブリッジ情報記憶部１０５に登録される（ステップＳ１３０１乃至ステップＳ１３０３）。
【０１４０】
即ち、上記説明した本実施形態における情報資産管理システム１００によれば、資産管理サーバ１００からの情報資産の取得から、取得した情報資産の変更、及び、資産管理サーバへの登録に至る一連の情報資産作成のプロセスが管理される。これにより、新規に作成した情報資産と、当該情報資産の作成元となった情報資産との間を関連付けるブリッジ情報が作成及び蓄積される。このため、蓄積されたブリッジ情報を後の資産再利用型開発に活用することが可能となる。
【０１４１】
更に、新規に作成した情報資産と、当該情報資産の作成元となった情報資産との間を関連付けるブリッジ情報が、人手による作成や管理を要することなく蓄積可能であることから、誤ったブリッジ情報の蓄積を排除し、再利用型開発を行う際の重要な手掛かりとなるブリッジ情報の信頼性を向上可能である。
【０１４２】
以上より、本実施形態における情報資産管理システム１００によれば、特定の情報資産と、係る情報資産に基づいて生成された他の情報資産との間を関連付ける情報が、それぞれの情報資産に関する管理情報に基づいて生成され、管理される。このため、本実施形態における情報資産管理システム１００によれば、再利用型開発において、再利用元の情報資産の選択に資する適切な情報を提供可能な、情報資産管理システム等を提供することが可能である。
【０１４３】
＜第１の実施形態の変形例＞
次に、上記説明した本発明の第１の実施形態に関する変形例について説明する。なお、下記説明する変形例の機能的な構成は、第１の実施形態と同等としてよい。
【０１４４】
[変形例１］
上記第１の実施形態の変形例として、情報資産管理システム１００は、インスタンス資産記憶部１０６が管理する特定のインスタンス資産１０６ａを再利用して作業資産１０９ａを生成する機能を提供してもよい。
【０１４５】
この場合、図８に例示するステップＳ８０１において、図示しないソフトウェア資産の作成者は、再利用元となる情報資産として、特定のインスタンス資産１０６ａを選択する。
【０１４６】
次に、ステップＳ８０２乃至ステップＳ９０２は、上記第１の実施形態と同等としてよい。
【０１４７】
次に、ステップＳ９０３において、作業資産管理情報更新部１１０ｂは、作業資産１０９ａに関する資産管理情報が有する資産役割種類のエントリ値を「ｉｎｓｔａｎｃｅ」から「ｗｏｒｋｉｎｇ」に変更する。
【０１４８】
次に、ステップＳ１１０１乃至ステップＳ１３０４は、上記第１の実施形態と同等としてよい。
【０１４９】
上記説明した第１の実施形態の変形例１によれば、コア資産１０４ａに限らず、インスタンス資産１０６ａに基づいて（即ち、インスタンス資産１０６ａを再利用して）、新たな情報資産（例えば、コア資産１０４ａ）を作成することが可能である。また、インスタンス資産に基づいて作成した情報資産と、係る情報資産に対する再利用元の情報資産（再利用元であるインスタンス資産、あるいは、当該インスタンス資産の再利用元であるコア資産）との間を関連付けるブリッジ情報が作成される。よって、上記説明した第１の実施形態の変形例１における情報資産管理システム１００は、上記第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１５０】
[変形例２］
上記第１の実施形態の変形例として、情報資産管理システム１００は、作業領域記憶部１０９における作業資産１０９ａを、コア資産１０４ａとしてコア資産記憶部１０４に登録する機能を提供してもよい。
【０１５１】
この場合、ステップＳ８０１乃至ステップＳ９０３は、上記第１の実施形態と同等としてよい。
【０１５２】
次に、ステップＳ１１０１において、図示しないソフトウェア資産の作成者は、資産管理クライアント１０２に対して、作業資産管理情報１０９ｂが有する資産役割種類のエントリ値を「ｃｏｒｅ」に変更するコマンドを実行する。
【０１５３】
次に、上記ステップＳ１１０１における指示に基づいて、資産管理クライアント１０２は、指定された作業資産管理情報１０９ｂの資産役割種類のエントリ値を変更する（ステップＳ１１０２）。より具体的には、資産管理クライアント１０２は、ステップＳ１１０２において、作業資産管理情報１０９ｂの資産役割種類のエントリ値を「ｗｏｒｋｉｎｇ」から、「ｃｏｒｅ」に変更する。
【０１５４】
次にステップＳ１１０３乃至ステップＳ１３０５については、上記第１の実施形態と同等としてよい。
【０１５５】
上記説明した第１の実施形態の変形例２によれば、再利用元の情報資産（インスタンス資産１０６ａ）に基づいて、新規のコア資産を作成することが可能である。また、新規に作成したコア資産と、係るコア資産に対する再利用元の情報資産との間を関連付けるブリッジ情報が作成される。よって、第１の実施形態の変形例２における情報資産管理システム１００は、上記第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１５６】
＜第２の実施形態＞
次に、図１４を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１５７】
図１４に例示するように、本実施形態における情報資産管理システム１４００は、第１の情報資産１４０１と、当該第１の情報資産１４０１に関する資産管理情報１４０３と、第２の情報資産１４０２と、当該第２の情報資産１４０２に関する資産管理情報１４０４とを有する。
【０１５８】
また、本実施形態における情報資産管理システム１４００は、ブリッジ情報生成部１４０５と、ブリッジ情報生成部により生成されたブリッジ情報１４０６を保持する、ブリッジ情報保持部１４０７と、を有する。以下、それぞれの構成要素について説明する。
【０１５９】
本実施形態における第１の情報資産は、再利用可能な情報資産である。係る第１の情報資産は、例えば、ソフトゥエアの再利用型開発における、再利用元の情報資産であってもよい。係る第１の情報資産は、例えば、上記第１の実施形態におけるコア資産１０４ａまはたインスタンス資産１０６ａ等に相当してもよい。
【０１６０】
本実施形態における第２の情報資産は、上記第１の情報資産に基づいて生成された情報資産である。係る第２の情報資産は、例えば、ソフトゥエアの再利用型開発における、再利用先の情報資産であってもよい。係る第２の情報資産は、例えば、上記第１の実施系他におけるインスタンス資産１０６ａに相当してもよい。
【０１６１】
本実施形態におけるブリッジ情報生成部１４０５は、上記第１の情報資産に基づいて上記第２の情報資産が生成されたことを検知し、上記第１の情報資産に関する資産管理情報１４０３と、上記第２の情報資産に関する資産管理情報１４０４との少なくとも何れかに基づいて、上記第１の情報資産と、上記第２の情報資産との間を関連付けるブリッジ情報１４０６を生成する。係るブリッジ情報生成部１４０５は、例えば、上記第１の実施形態における資産記憶部監視部１０７及びその構成要素に相当してもよい。
【０１６２】
本実施形態におけるブリッジ情報保持部１４０７は、上記ブリッジ情報生成部１４０５において生成されたブリッジ情報１４０６を保持する。係るブリッジ情報保持部１４０７、例えば、上記第１の実施形態におけるブリッジ情報記憶部１０５に相当してもよい。
【０１６３】
本実施形態における資産管理情報１４０３は、第１の情報資産１４０１を一意に識別可能な識別情報と、第１の情報資産１４０１の改版に関する情報とを有する。係る資産管理情報１４０３は、例えば、第１の実施形態におけるコア資産管理情報１０４ｂに相当してもよい。なお、資産管理情報１４０３は、上記第１の情報資産１４０１の変更履歴に関する情報を有してもよい。
【０１６４】
本実施形態における資産管理情報１４０４は、第２の情報資産１４０２を一意に識別可能な識別情報と、第２の情報資産１４０２の改版に関する情報とを有する。係る資産管理情報１４０４は、例えば、上記第１の実施形態におけるインスタンス資産管理情報１０６ｂに相当してもよい。なお、資産管理情報１４０４は、第２の情報資産１４０２の変更履歴に関する情報を有してもよい。
【０１６５】
上記のように構成された第２の実施形態に係る情報資産管理システム１４００によれば、再利用元の情報資産（第１の情報資産１４０１）に基づいて、再利用先の情報資産（第２の情報資産１４０２）が生成された際に、それらの間を関連付けるブリッジ情報１４０６が生成される。そして、生成されたブリッジ情報１４０６が、ブリッジ情報保持部１４０８に登録される。即ち、新規に作成した情報資産と、当該情報資産の作成元となった情報資産との間を関連付けるブリッジ情報が作成及び蓄積される。このため、蓄積されたブリッジ情報を後の資産再利用型開発に活用することが可能となる。
【０１６６】
更に、新規に作成した情報資産と、当該情報資産の作成元となった情報資産との間を関連付けるブリッジ情報が、人手による作成や管理を要することなく蓄積可能であることから、誤ったブリッジ情報の蓄積を排除し、再利用型開発を行う際の重要な手掛かりとなるブリッジ情報の信頼性を向上可能である。
【０１６７】
以上より、本実施形態における情報資産管理システム１４００によれば、特定の情報資産と、係る情報資産に基づいて生成された他の情報資産との間を関連付ける情報が、それぞれの情報資産に基づいて生成され、管理される。このため、本実施形態における情報資産管理システム１４００によれば、再利用型開発において、再利用元の情報資産の選択に資する適切な情報を提供可能な、情報資産管理システム等を提供することが可能である。
【０１６８】
＜ハードウェア及びソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）の構成＞
以下、上記説明した各実施形態を実現可能なハードウェア構成について説明する。
【０１６９】
上記各実施形態において説明した情報資産管理システム（符号１００、符号１４００）の各構成要素（例えば、資産管理サーバ１０１、資産管理クライアント１０２、及びこれらを構成する各構成要素等）は、それぞれの機能を実現する専用のハードウェア装置により構成してもよい。その場合、上記各図に示した各部は、一部または全部を統合したハードウェア（処理ロジックを実装した集積回路等）として実現してもよい。
【０１７０】
また、上述した情報資産管理システム（符号１００、符号１４００）の各構成要素は、図１５に例示するようなハードウェアと、係るハードウェアによって実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成してもよい。
【０１７１】
図１５における演算装置１５０１は、汎用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置１５０１は、例えば後述する不揮発性記憶装置１５０３に記憶された各種ソフトウェア・プログラムを記憶装置１５０２に読み出し、係るソフトウェア・プログラムに従って処理を実行してもよい。
【０１７２】
記憶装置１５０２は、演算装置１５０１から参照可能な、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置であり、ソフトウェア・プログラムや各種データ等を記憶する。なお、記憶装置１５０２は、揮発性のメモリ装置であってもよい。
【０１７３】
不揮発性記憶装置１５０３は、例えば磁気ディスクドライブや、フラッシュメモリによる半導体記憶装置のような、不揮発性の記憶装置であり、各種ソフトウェア・プログラムやデータ等を記録してもよい。
【０１７４】
ネットワークインタフェース１５０６は、通信ネットワークに接続するインタフェース装置であり、例えば有線及び無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続用インタフェース装置等を採用してもよい。
【０１７５】
例えば、上記第１の実施形態における資産管理サーバ１０１と、資産管理クライアント１０２との間が通信ネットワークにより接続さている場合、資産管理サーバ１０１及び資産管理クライアント１０２は、自装置と当該通信ネットワークとの間を、上記ネットワークインタフェース１５０６を介して接続してもよい。
【０１７６】
外部記憶装置１５０４は、例えば、後述する外部記憶媒体１５０５に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１７７】
外部記録媒体１５０５は、例えば光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１７８】
入出力インタフェース１５０７は、外部入力装置（例えばキーボードやマウス等）及び外部出力装置（例えばディスプレイ装置やプリンタ等）との間の入出力を制御する装置である。
【０１７９】
例えば、上記第１の実施形態において、図示しないソフトウェア資産の作成者は、入出力インタフェース１５０７を介して、資産管理クライアント１０２を操作したり、各種コマンドを実行したりしてもよい。
【０１８０】
上述した各実施形態を例に説明した本発明は、例えば、図１５に例示したハードウェア装置により情報資産管理システムの各構成要素を構成し、係る装置に対して、各実施形態の説明において参照したフローチャートの機能を実現可能なソフトウェア・プログラムを供給した後、そのソフトウェア・プログラムを、演算装置１５０１が実行することによって達成されてもよい。
【０１８１】
上述した各実施形態において、上記各図に示した各部は、上述したハードウェアにより実行されるソフトウェア・プログラムの機能（処理）単位である、ソフトウェアモジュールとして実現することができる。但し、これらの図面に示した各ソフトウェアモジュールの区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。
【０１８２】
例えば、図１、及び、図１５示した各部をソフトウェアモジュールとして実現する場合、これらのソフトウェアモジュールを不揮発性記憶装置１５０３に記憶しておき、演算装置１５０１がそれぞれの処理を実行する際に、これらのソフトウェアモジュールを記憶装置１５０２に読み出すよう構成してもよい。
【０１８３】
また、これらのソフトウェアモジュール間は、共有メモリやプロセス間通信等の適宜の方法により、相互に各種データを伝達できるように構成してもよい。このような構成により、これらのソフトウェアモジュール間は、相互に通信可能に接続可能である。
【０１８４】
更に、上記各ソフトウェア・プログラムを外部記憶媒体１５０５に記録しておき、上記通信装置等の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜外部記憶装置１５０４を通じて当該ソフトウェア・プログラムを不揮発性メモリ１５０３に格納するよう構成してもよい。
【０１８５】
また、上記情報資産管理システムの構成要素をソフトウェア・プログラムとして実現する場合、上記各実施形態において説明した、コア資産１０４ａ、インスタンス資産１０６ａ、作業資産１０９ａ、第１の情報資産１４０１、第２の情報資産１４０２、ブリッジ情報（１０５ａ、１４０６）等は、適宜適切なデータ構造等を用いて、記憶装置１５０２や、不揮発性記憶装置１５０３に記憶してもよい。
【０１８６】
なお、上記の場合において、上記情報資産管理システムへの各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは出荷後のメンテナンス段階等において、適当な治具を利用して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るソフトウェア・プログラムを構成するコード、あるいは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０１８７】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更または改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更または改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、特許請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明は、情報資産を管理するシステムに適応可能である。より具体的には、例えば、蓄積したソフトウェア資産を再利用して新たなソフトウェア資産を開発する、再利用型開発における、情報資産の管理システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１８９】
１００  情報資産管理システム
１０１  資産管理サーバ
１０２  管理クライアント
１０３  要求受付部
１０４  コア資産記憶部
１０４ａ  コア資産
１０４ｂ  コア資産管理情報
１０５  ブリッジ情報記憶部
１０５ａ  ブリッジ情報
１０６ａ  インスタンス資産
１０６ｂ  インスタンス資産管理情報
１０７  資産記憶部監視部
１０８  要求送付部
１０９  作業領域記憶部
１０９ａ  作業資産
１０９ｂ  作業資産管理情報
１４０１  第１の情報資産
１４０２  第２の情報資産
１４０３  資産管理情報
１４０４  資産管理情報
１４０５  ブリッジ情報生成部
１４０６  ブリッジ情報
１４０７  ブリッジ情報保持部
１５０１  演算装置
１５０２  記憶装置
１５０３  不揮発性記憶装置
１５０４  外部記憶装置
１５０５  外部記録媒体
１５０６  ネットワークインタフェース
１５０７  入出力インタフェース
【図１】
2015207074.tif 000003
【図２Ａ】
2015207074.tif 000004
【図２Ｂ】
2015207074.tif 000005
【図３】
2015207074.tif 000006
【図４】
2015207074.tif 000007
【図５】
2015207074.tif 000008
【図６】
2015207074.tif 000009
【図７】
2015207074.tif 000010
【図８】
2015207074.tif 000011
【図９】
2015207074.tif 000012
【図１０】
2015207074.tif 000013
【図１１】
2015207074.tif 000014
【図１２】
2015207074.tif 000015
【図１３】
2015207074.tif 000016
【図１４】
2015207074.tif 000017
【図１５】
2015207074.tif 000018