(57)【要約】【課題】スペース効率及び作動効率に優れた車両用スポイラ装置を提供すること。【解決手段】スポイラ装置１０は、車幅方向に離間して設けられた各リンク機構のリンク部材間を連結するとともに軸線Ｎ１周りに該各リンク部材を回動させることにより各リンク機構に支持されたスポイラの展開状態を変更可能な駆動軸２１を備える。また、スポイラ装置１０は、動力源の駆動トルクが入力される入力軸２５と上記駆動軸２１との間をトルク伝達可能に連結する連結機構３０を備える。そして、連結機構３０は、入力軸２５に形成された螺子部３１に螺着されることにより当該入力軸２５の回転に基づき軸方向移動するナット部材３２と、そのナット部材３２の軸方向移動に基づき駆動軸２１の軸線Ｎ１周りに周方向移動する連結部３３を有して駆動軸２１と一体に回動する連結部材３４と、を備えてなる。【選択図】図５
2015067222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能なリンク部材を介して車両表面から突出した展開状態でスポイラを支持可能な複数のリンク機構と、
車幅方向に離間して設けられた前記各リンク部材間を連結するとともに軸線周りに該各リンク部材を回動させることにより前記スポイラの展開状態を変更可能な駆動軸と、
動力源の駆動トルクが入力される入力軸と前記駆動軸との間をトルク伝達可能に連結する連結機構と、を備え、
前記連結機構は、
前記入力軸に形成された螺子部に螺着されることにより前記入力軸の回転に基づき軸方向移動するナット部材と、
前記ナット部材の軸方向移動に基づき前記駆動軸の軸線周りに周方向移動する連結部を有して前記駆動軸と一体に回動する連結部材と、を備える車両用スポイラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用スポイラ装置において、
前記ナット部材には、前記ナット部材の径方向における相対移動を許容しつつ前記入力軸の軸線方向における相対移動を規制可能な状態で前記連結部に係合する係合部が設けられること、を特徴とする車両用スポイラ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用スポイラ装置において、
前記駆動軸に沿って延びる軸状部と前記入力軸の軸線方向において前記軸状部を挟む位置に配置される第１及び第２の壁部とにより前記連結部及び前記係合部が形成されてなること、を特徴とする車両用スポイラ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車両用スポイラ装置において、
前記連結機構は、前記連結部材の連結部、前記ナット部材、及び前記駆動軸との相対位置が変化しない固定部に対し、それぞれ相対回動可能に連結される第１〜第３の連結点を有した連結リンクを備えること、を特徴とする車両用スポイラ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用スポイラ装置において、
前記ナット部材に対する連結点は、該連結点に形成される回動軸と前記入力軸との軸線が交差する位置に設定されること、を特徴とする車両用スポイラ装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の車両用スポイラ装置において、
前記連結機構は、前記駆動軸の軸線方向において前記ナット部材を挟む一対の前記連結リンクを備えること、を特徴とする車両用スポイラ装置。
【請求項７】
請求項４〜請求項６の何れか一項に記載の車両用スポイラ装置において、
前記駆動軸と前記固定部との間に前記入力軸が配置されること、
を特徴とする車両用スポイラ装置。
【請求項８】
請求項４〜請求項７の何れか一項に記載の車両用スポイラ装置において、
前記連結リンクには、前記連結部に対する連結点と前記固定部に対する連結点とを結ぶ方向に延びる係合凹部が設けられるとともに、
前記ナット部材には、前記係合凹部に係合する係合突部が設けられること、
を特徴とする車両用スポイラ装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の車両用スポイラ装置において、
前記入力軸及び前記ナット部材には、前記ナット部材が軸方向移動することにより互いに当接して前記入力軸及び前記ナット部材の相対回転を規制可能なストッパ部が設けられること、を特徴とする車両用スポイラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スポイラ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に設けられたスポイラの展開状態を変更可能な可動式の車両用スポイラ装置がある。
例えば、特許文献１には、車両の後部に設けられたリヤスポイラ装置が記載されている。このスポイラ装置において、スポイラ（ウィング部）は、支柱状をなす左右一対の支持シャフトによってトランクリッドの上方に支持されている。また、このスポイラ装置は、モータを動力源とする昇降用アクチュエータを備えている。そして、上記各支持シャフトに幅方向両側を支持された状態のまま、当該各支持シャフトと一体にスポイラを昇降動作させることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６８８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、その支持シャフトを収容するための大きな収容空間を車両側に確保する必要がある。そして、各支持シャフトと一体にスポイラを昇降動作させる構成では、その作動効率を向上させることが難しいという問題があることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、スペース効率及び作動効率に優れた車両用スポイラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する車両用スポイラ装置は、回動可能なリンク部材を介して車両表面から突出した展開状態でスポイラを支持可能な複数のリンク機構と、車幅方向に離間して設けられた前記各リンク部材間を連結するとともに軸線周りに該各リンク部材を回動させることにより前記スポイラの展開状態を変更可能な駆動軸と、動力源の駆動トルクが入力される入力軸と前記駆動軸との間をトルク伝達可能に連結する連結機構と、を備え、前記連結機構は、前記入力軸に形成された螺子部に螺着されることにより前記入力軸の回転に基づき軸方向移動するナット部材と、前記ナット部材の軸方向移動に基づき前記駆動軸の軸線周りに周方向移動する連結部を有して前記駆動軸と一体に回動する連結部材と、を備えることが好ましい。
【０００７】
即ち、リンク部材の回動によりスポイラの展開状態を変更可能なリンク機構を形成することで、車両にスポイラ装置を搭載するために必要な収容空間を小さく抑えることができる。また、車幅方向に離間して設けられた各リンク機構のリンク部材間を連結する駆動軸を備え、当該駆動軸の軸線周りにリンク部材を回動させる構成とすることにより、構成簡素且つ確実に、各リンク機構の動作を同期させることができる。そして、入力軸の螺子部に螺着されたナット部材と、当該ナット部材の軸方向移動に基づき駆動軸の軸線周りに周方向移動する連結部を有して駆動軸と一体に回動する連結部材と、により連結機構を構成することで、小型且つ簡素な構成にて、効率よく、その入力軸に入力された駆動トルクを駆動軸に伝達することができる。
【０００８】
つまり、入力軸との螺合関係（螺子対偶）に基づきナット部材が軸方向移動し、当該ナット部材との連結部が駆動軸の軸線周りに周方向移動することによって、連結部材には、その軸線周りに駆動軸を回動させる力が発生する。
【０００９】
更に、駆動軸に交差する姿勢（捩れの位置を含む）で入力軸を配置することが可能になることで、動力源の配置自由度が向上する。そして、これにより、装置の小型化を図ることができる。従って、上記構成によれば、そのスペース効率及び作動効率を改善することができる。
【００１０】
上記課題を解決する車両用スポイラ装置は、前記ナット部材には、前記ナット部材の径方向における相対移動を許容しつつ前記入力軸の軸線方向における相対移動を規制可能な状態で前記連結部に係合する係合部が設けられることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、ナット部材の軸方向移動に基づいて、円滑に連結部材の連結部を駆動軸の軸線周りに周方向移動させることができる。そして、これにより、効率よく、その軸線周りに駆動軸を回動させる力を連結部材に発生させることができる。その結果、より効率的に、その入力軸に入力された駆動トルクを駆動軸に伝達することができる。
【００１２】
上記課題を解決する車両用スポイラ装置は、前記駆動軸に沿って延びる軸状部と前記入力軸の軸線方向において前記軸状部を挟む位置に配置される第１及び第２の壁部とにより前記連結部及び前記係合部が形成されてなることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、簡素な構成にて、ナット部材の径方向における相対移動を許容しつつ、入力軸の軸線方向における相対移動を規制可能な状態で互いに係合する連結部及び係合部を形成することができる。また、併せて、その組付作業の効率化を図ることができる。
【００１４】
上記課題を解決する車両用スポイラ装置は、前記連結機構は、前記連結部材の連結部、前記ナット部材、及び前記駆動軸との相対位置が変化しない固定部に対し、それぞれ相対回動可能に連結される第１〜第３の連結点を有した連結リンクを備えることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、ナット部材の軸方向移動に基づいて、円滑に連結部材の連結部を駆動軸の軸線周りに周方向移動させることができる。そして、これにより、効率よく、その軸線周りに駆動軸を回動させる力を連結部材に発生させることができる。その結果、より効率的に、その入力軸に入力された駆動トルクを駆動軸に伝達することができる。
【００１６】
上記課題を解決する車両用スポイラ装置は、前記ナット部材に対する連結点は、該連結点に形成される回動軸と前記入力軸との軸線が交差する位置に設定されることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、その連結点に作用する負荷によってナット部材が傾動することを抑制することができる。その結果、より効率的に、その入力軸に入力された駆動トルクを駆動軸に伝達することができる。
【００１８】
上記課題を解決する車両用スポイラ装置は、前記連結機構は、前記駆動軸の軸線方向において前記ナット部材を挟む一対の前記連結リンクを備えることが好ましい。
上記構成によれば、ナット部材に作用する負荷を各連結リンクでバランスさせることができる。そして、これにより、ナット部材の傾動を抑えることで、より効率的に、その入力軸に入力された駆動トルクを駆動軸に伝達することができる。
【００１９】
上記課題を解決する車両用スポイラ装置は、前記駆動軸と前記固定部との間に前記入力軸が配置されることが好ましい。
上記構成によれば、連結機構の小型化を図ることができる。そして、より効率よく、その入力軸に入力された駆動トルクを駆動軸に伝達することが可能になる。
【００２０】
上記課題を解決する車両用スポイラ装置は、前記連結リンクには、前記連結部に対する連結点と前記固定部に対する連結点とを結ぶ方向に延びる係合凹部が設けられるとともに、前記ナット部材には、前記係合凹部に係合する係合突部が設けられることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、ナット部材の軸方向移動に基づいて、効率よく、その固定部に対する連結点を回動支点として連結リンクを回動させることができる。そして、これにより、効率よく、その入力軸に入力された駆動トルクを駆動軸に伝達することが可能になる。
【００２２】
上記課題を解決する車両用スポイラ装置は、前記入力軸及び前記ナット部材には、前記ナット部材が軸方向移動することにより互いに当接して前記入力軸及び前記ナット部材の相対回転を規制可能なストッパ部が設けられることが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、動力源の駆動トルクに基づく入力軸の過回転、ひいては、その回転が伝達される各リンク機構の過剰動作を抑えることができる。そして、これにより、その負荷を低減することで信頼性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、車両用スポイラ装置のスペース効率及び作動効率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】スポイラ装置の概略構成図（側面視）。
【図２】スポイラ装置の概略構成図（背面視）。
【図３】スポイラ装置の斜視図。
【図４】第１の実施形態における連結機構の斜視図。
【図５】第１の実施形態における連結機構の断面図（ナット部材上方移動時）。
【図６】第１の実施形態における連結機構の断面図（ナット部材下方移動時）。
【図７】第２の実施形態における連結機構の斜視図（ナット部材上方移動時）。
【図８】第２の実施形態における連結機構の斜視図（ナット部材下方移動時）。
【図９】第２の実施形態における連結機構の断面図（ナット部材上方移動時）。
【図１０】第２の実施形態における連結機構の断面図（ナット部材下方移動時）。
【図１１】駆動軸と一体に形成された別例の連結部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１の実施形態］
以下、車両用スポイラ装置に関する第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１及び図２に示すように、車両１の後部に設けられたトランクリッド２には、その外表面２ｓ（車両表面Ｓ）から突出した展開状態で当該トランクリッド２の上方に支持されるスポイラ３が設けられている。そして、本実施形態の車両１には、そのスポイラ３の展開状態を変更することにより車両１の空力特性を変化させることが可能なスポイラ装置１０が設けられている。
【００２７】
詳述すると、本実施形態のスポイラ３は、車幅方向（図２中、左右方向）に延びるウィング状の外形を有している。また、トランクリッド２には、回動可能に設けられたリンク部材１１を介して上方にスポイラ３を支持する複数のリンク機構１２が設けられている。具体的には、本実施形態のトランクリッド２には、その車幅方向に離間した位置に左右一対のリンク機構１２が設けられている。そして、本実施形態のスポイラ装置１０は、これらのリンク機構１２を駆動することにより、そのスポイラ３の展開状態を変更することが可能となっている。
【００２８】
さらに詳述すると、図１及び図３に示すように、これらのリンク機構１２は、それぞれ、トランクリッド２に固定されるロアブラケット１３と、スポイラ３に固定されるアッパブラケット１４と、を備えている。そして、本実施形態のリンク機構１２は、これらのロアブラケット１３とアッパブラケット１４との間が二本のリンク部材１１（前方リンク１５及び後方リンク１６）により連結された周知のリンク構造を有している。
【００２９】
具体的には、本実施形態のリンク機構１２において、前方リンク１５及び後方リンク１６は、それぞれ、そのロアブラケット１３に対する各連結点Ｘ１，Ｘ２よりも、そのアッパブラケット１４に対する各連結点Ｘ３，Ｘ４の方が車両前方側（図１中、左側）に配置されるようになっている。
【００３０】
即ち、本実施形態のリンク機構１２は、アッパブラケット１４側の各連結点Ｘ３，Ｘ４が車両後方側に移動するように、各リンク部材１１が図１中、時計回りに回動することによって、そのアッパブラケット１４に固定されたスポイラ３が、上方移動するように構成されている。そして、各連結点Ｘ３，Ｘ４が車両前方側に移動するように、各リンク部材１１が図１中、反時計回りに回動することによって、そのアッパブラケット１４に固定されたスポイラ３が下方移動するように構成されている。
【００３１】
また、本実施形態では、前方リンク１５のリンク長Ｌｆ（連結点Ｘ１，Ｘ３間の長さ）よりも後方リンク１６のリンク長Ｌｒ（連結点Ｘ２，Ｘ４間の長さ）の方が長く設定されている（Ｌｆ＜Ｌｒ）。そして、本実施形態のリンク機構１２は、これにより、その支持するスポイラ３が上方移動した際、当該スポイラ３の後端部３ｂが前端部３ａよりも上方に持ち上がるように構成されている。
【００３２】
更に、図１及び図２に示すように、本実施形態では、トランクリッド２には、その外表面２ｓに開口する収容凹部２０が設けられている。そして、各リンク機構１２は、それぞれ、この収容凹部２０内に固定されている。
【００３３】
また、この収容凹部２０の開口形状は、スポイラ３の上面形状と略等しい矩形状に形成されている。そして、本実施形態では、これにより、その下方移動したスポイラ３が収容凹部２０内に格納される構成となっている。
【００３４】
尚、本実施形態のスポイラ３は、その開口部を閉塞する態様で収容凹部２０内に格納される。そして、この格納状態においては、そのスポイラ３の上面３ｓがトランクリッド２の外表面２ｓ、即ち車両表面Ｓと略面一になるように構成されている。
【００３５】
さらに詳述すると、本実施形態のスポイラ装置１０は、上記のように車幅方向に離間した両リンク機構１２のリンク部材１１間を連結する駆動軸２１を備えている。本実施形態では、この駆動軸２１は、収容凹部２０内において車幅方向に延設されることにより、その軸方向両端部が、それぞれ、各リンク機構１２を構成する前方リンク１５の基端部に接続されている。
【００３６】
具体的には、図１及び図３に示すように、駆動軸２１の各軸方向端部２１ａは、各リンク機構１２の前方リンク１５に対し、それぞれ、上記ロアブラケット１３に対する連結点Ｘ１と同軸位置において相対回動不能に固定されている。即ち、本実施形態の駆動軸２１は、そのロアブラケット１３との連結点Ｘ１を通る軸線Ｎ１周りに各前方リンク１５を一体に回動させることが可能となっている。そして、本実施形態では、これにより、その両リンク機構１２に支持されたスポイラ３の展開状態が変更されるようになっている。
【００３７】
また、図２に示すように、本実施形態では、収容凹部２０内には、モータ２２を動力源とするアクチュエータ２３と、その駆動トルクが入力される入力軸２５とが設けられている。そして、本実施形態のスポイラ装置１０は、この入力軸２５と上記駆動軸２１との間をトルク伝達可能に連結する連結機構３０を備えている。
【００３８】
詳述すると、図４〜図６に示すように、本実施形態のスポイラ装置１０において、入力軸２５は、車幅方向に延びる駆動軸２１に対して捩れの関係となる位置、その軸線Ｎ２が駆動軸２１の軸線Ｎ１に交差（略直交）する姿勢で上記収容凹部２０内に配置されている。また、本実施形態の入力軸２５には、その外周面に螺子山が螺刻された螺子部３１が形成されている。そして、本実施形態の連結機構３０は、この螺子部３１に螺着されたナット部材３２と、当該ナット部材３２の軸方向移動に基づき駆動軸２１の軸線Ｎ１周りに周方向移動する連結部３３を有して駆動軸２１と一体に回動する連結部材３４と、を備えて構成されている。
【００３９】
具体的には、本実施形態の連結部材３４は、駆動軸２１に対して相対回転不能に固定された基部３４ａを備えている。尚、本実施形態の基部３４ａは、断面略扇型形状を有している（図５及び図６参照）。また、この基部３４ａには、駆動軸２１の軸線（Ｎ１）方向に離間した二位置において互いに平行する態様で径方向外側に延びる一対の支持部３４ｂ，３４ｃが設けられている。更に、これらの両支持部３４ｂ，３４ｃ間には、その軸線Ｎ３が駆動軸２１に沿う方向、詳しくは略平行に延びる軸状部３４ｄが掛け渡されている。そして、本実施形態の連結部材３４は、この軸状部３４ｄを上記連結部３３として、ナット部材３２に連結されるようになっている。
【００４０】
さらに詳述すると、本実施形態のナット部材３２には、上記連結部材３４の軸状部３４ｄに係合する係合部３８が設けられている。具体的には、この係合部３８は、ナット部材３２が螺着された入力軸２５の軸線（Ｎ２）方向において互いに対向する位置に配置された第１及び第２の壁部３８ａ，３８ｂを有している。そして、連結部材３４の軸状部３４ｄは、これら第１及び第２の壁部３８ａ，３８ｂ間に挟み込まれる態様で、その係合部３８に係合するようになっている。
【００４１】
即ち、本実施形態の連結機構３０において、連結部材３４の連結部３３を構成する軸状部３４ｄは、ナット部材３２の係合部３８を構成する第１及び第２の壁部３８ａ，３８ｂによって、そのナット部材３２が螺着された入力軸２５の軸線方向における相対移動が規制される。また、連結部材３４の連結部３３は、そのナット部材３２の径方向における相対移動が許容される。そして、本実施形態では、これにより、ナット部材３２の軸方向移動に基づいて、その係合部３８に係合する連結部材３４の連結部３３が駆動軸２１の軸線Ｎ１周りに周方向移動するようになっている。
【００４２】
つまり、図５及び図６に示すように、入力軸２５に螺着されたナット部材３２は、その入力軸２５との螺合関係（螺子対偶）に基づいて、当該入力軸２５の回転に伴い軸方向移動する。また、このとき、ナット部材３２の係合部３８に係合する連結部材３４の連結部３３は、そのナット部材３２の径方向における相対位置を変更しつつ当該ナット部材３２と一体に軸方向移動しようとする。そして、本実施形態の連結機構３０は、これにより、その連結部３３が駆動軸２１の軸線Ｎ１周りに周方向移動する、即ち連結部材３４を回動させる力が発生することによって、その連結部材３４と一体に駆動軸２１が回動するように構成されている。
【００４３】
尚、図３に示すように、本実施形態では、上記連結機構３０を構成するナット部材３２及び連結部材３４は、フランジ状の締結部４０ａを有する支持ブラケット４０内に保持されている。そして、この支持ブラケット４０がトランクリッド２に締結されることにより、その収容凹部２０内の位置が固定されるようになっている。
【００４４】
また、図６に示すように、本実施形態の入力軸２５には、その螺子部３１に隣接する軸方向位置において径方向外側に突出する突出部４１ａが設けられている。更に、ナット部材３２の軸方向端部には、入力軸２５の直径Ｄ０よりも大きな内径Ｄ１（Ｄ１＞Ｄ０）を有する円環部３２ｃが形成されている。そして、この円環部３２ｃの内周面には、径方向内側に向かって突出する突出部４１ｂが設けられている。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態では、入力軸２５の回転に基づきナット部材３２が軸方向移動することによって、上記入力軸２５側の突出部４１ａとナット部材３２側の突出部４１ｂとが周方向に当接するように構成されている。具体的には、そのナット部材３２が図５中、螺子部３１の上側の軸方向端部まで軸方向移動した場合に両突出部４１ａ，４１ｂが互いに当接するように構成されている。そして、本実施形態では、これらの各突出部４１ａ，４１ｂがストッパ部４１として機能することにより、その入力軸２５とナット部材３２との相対回転が規制されるようになっている。
【００４６】
次に、上記のように構成された本実施形態におけるスポイラ装置１０の作用について説明する。
本実施形態のスポイラ装置１０において、入力軸２５に入力されたアクチュエータ２３（のモータ２２）の駆動トルクは、連結機構３０を介して駆動軸２１に伝達される。そして、これにより、その駆動軸２１と一体に各リンク機構１２の前方リンク１５が回動することで、各リンク機構１２に支持されたスポイラ３の展開状態が変更される。
【００４７】
具体的には、図１中、時計回りに駆動軸２１が回動することにより、その車両表面Ｓを構成するトランクリッド２の外表面２ｓから上方に突出するスポイラ３の突出量ｈ、及びその後端部３ｂが持ち上がることにより生ずるスポイラ３の傾斜角θが増大する。また、同図中、反時計回りに駆動軸２１が回動することにより、そのスポイラ３の突出量ｈ及び傾斜角θは減少する。そして、本実施形態のスポイラ装置１０は、この下方移動によって、その上面３ｓが車両表面Ｓと略面一となる状態でスポイラ３をトランクリッド２に形成された収容凹部２０内に格納することが可能となっている。
【００４８】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）スポイラ装置１０は、リンク部材１１（前方リンク１５）を介して車両表面Ｓから突出した展開状態でスポイラ３を支持可能な複数のリンク機構１２を備える。また、スポイラ装置１０は、車幅方向に離間して設けられた各リンク機構１２のリンク部材１１間を連結するとともに軸線Ｎ１周りに該各リンク部材１１を回動させることにより各リンク機構１２に支持されたスポイラ３の展開状態を変更可能な駆動軸２１を備える。更に、スポイラ装置１０は、動力源の駆動トルクが入力される入力軸２５と上記駆動軸２１との間をトルク伝達可能に連結する連結機構３０を備える。そして、連結機構３０は、入力軸２５に形成された螺子部３１に螺着されることにより当該入力軸２５の回転に基づき軸方向移動するナット部材３２と、そのナット部材３２の軸方向移動に基づき駆動軸２１の軸線Ｎ１周りに周方向移動する連結部３３を有して駆動軸２１と一体に回動する連結部材３４と、を備えてなる。
【００４９】
即ち、リンク部材１１の回動によりスポイラ３の展開状態を変更可能なリンク機構１２を形成することで、車両１（トラックリッド２）にスポイラ装置１０を搭載するために必要な収容空間（収容凹部２０）を小さく抑えることができる。また、車幅方向に離間して設けられた各リンク機構１２のリンク部材１１（前方リンク１５）間を連結する駆動軸２１を備え、当該駆動軸２１の軸線Ｎ１周りにリンク部材１１を回動させる構成とすることにより、構成簡素且つ確実に、各リンク機構１２の動作を同期させることができる。更に、入力軸２５の螺子部３１に螺着されたナット部材３２と、ナット部材３２の軸方向移動に基づき駆動軸２１の軸線Ｎ１周りに周方向移動する連結部３３を有して駆動軸２１と一体に回動する連結部材３４とにより連結機構３０を構成する。そして、これにより、小型且つ簡素な構成にて、効率よく入力軸２５に入力された駆動トルクを駆動軸２１に伝達することができる。
【００５０】
つまり、入力軸２５との螺合関係（螺子対偶）に基づきナット部材３２が軸方向移動し、当該ナット部材３２との連結部３３が駆動軸２１の軸線Ｎ１周りに周方向移動することによって、連結部材３４には、その軸線Ｎ１周りに駆動軸２１を回動させる力が発生する。
【００５１】
更に、駆動軸２１に交差する姿勢（捩れの位置を含む）で入力軸２５を配置することが可能になることで、動力源となるアクチュエータ２３（モータ２２）の配置自由度が向上する。そして、これにより、装置の小型化を図ることができる。従って、上記構成によれば、そのスペース効率及び作動効率を改善することができる。
【００５２】
（２）ナット部材３２には、当該ナット部材３２の径方向における相対移動を許容しつつ入力軸２５の軸線（Ｎ２）方向における相対移動を規制可能な状態で連結部材３４の連結部３３に係合する係合部３８が設けられる。
【００５３】
上記構成によれば、ナット部材３２の軸方向移動に基づいて、円滑に連結部材３４の連結部３３を駆動軸２１の軸線Ｎ１周りに周方向移動させることができる。そして、これにより、効率よく、その軸線Ｎ１周りに駆動軸２１を回動させる力を連結部材３４に発生させることができる。その結果、より効率的に、その入力軸２５に入力された駆動トルクを駆動軸２１に伝達することができる。
【００５４】
（３）連結部材３４の連結部３３は、駆動軸２１に沿う方向、詳しくは略平行に延設された軸状部３４ｄにより構成される。また、ナット部材３２の係合部３８は、入力軸２５の軸線（Ｎ２）方向において、その軸状部３４ｄを挟む位置に配置される第１及び第２の壁部３８ａ，３８ｂを備える。
【００５５】
上記構成によれば、簡素な構成にて、ナット部材３２の径方向における相対移動を許容しつつ、入力軸２５の軸線方向における相対移動を規制可能な状態で互いに係合する連結部材３４の連結部３３及びナット部材３２の係合部３８を形成することができる。また、併せて、その組付作業の効率化を図ることができる。
【００５６】
（４）入力軸２５及びナット部材３２には、入力軸２５の回転によりナット部材３２が軸方向移動することによって、互いに当接する突出部４１ａ，４１ｂが設けられる。そして、これらの突出部４１ａ，４１ｂがストッパ部４１として機能することにより、入力軸２５及びナット部材３２の相対回転が規制される。
【００５７】
上記構成によれば、動力源の駆動トルクに基づく入力軸２５の過回転、ひいては、その回転が伝達される各リンク機構１２の過剰動作を抑えることができる。そして、これにより、その負荷を低減することで信頼性の向上を図ることができる。
【００５８】
［第２の実施形態］
以下、車両用スポイラ装置に関する第２の実施形態を図面に従って説明する。
本実施形態のスポイラ装置１０Ｂは、上記第１の実施形態におけるスポイラ装置１０との比較において、その連結機構３０Ｂ（３０）の構成が相違する。従って、説明の便宜上、上記第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
【００５９】
図７及び図８に示すように、本実施形態の連結機構３０Ｂは、上記第１の実施形態における連結部材３４と同様、駆動軸２１Ｂに固定された基部３４ａと、この基部３４ａから径方向外側に延びる一対の支持部３４ｂ，３４ｃと、これらの両支持部３４ｂ，３４ｃに支持された軸状部３４ｄと、を有した連結部材３４Ｂを備えている。
【００６０】
具体的には、本実施形態の連結部材３４Ｂは、金属製の板材を塑性加工（折り曲げ加工）することにより、その基部３４ａと各支持部３４ｂ，３４ｃとが一体に形成されている。また、軸状部３４ｄは、その軸方向両端が各支持部３４ｂ，３４ｃの先端に掛け渡される態様で当該各支持部３４ｂ，３４ｃに支持されている。そして、本実施形態の連結部材３４Ｂもまた、この軸状部３４ｄを連結部３３Ｂとしてナット部材３２Ｂに連結されるようになっている。
【００６１】
詳述すると、各支持部３４ｂ，３４ｃの基端には、それぞれ、駆動軸２１Ｂに対する嵌合部５２が形成されている。また、本実施形態の連結部材３４Ｂは、これらの嵌合部５２に駆動軸２１Ｂが嵌合することにより、その連結部３３Ｂを構成する軸状部３４ｄが駆動軸２１Ｂの軸線Ｎ１に沿う方向、詳しくは略平行に配置されるようになっている。そして、連結部材３４Ｂは、その各嵌合部５２及び基部３４ａにおいて駆動軸２１Ｂに溶接されることにより、当該駆動軸２１Ｂに対して相対回転不能に固定される構成となっている。
【００６２】
また、図７〜図１０に示すように、本実施形態の連結機構３０Ｂは、収容凹部２０内における駆動軸２１Ｂとの相対位置が変化しない固定部としての軸部材５５を備えている。本実施形態では、この軸部材５５は、駆動軸２１Ｂとの間に入力軸２５Ｂを挟む位置において、その駆動軸２１Ｂの軸線Ｎ１に沿う方向、詳しくは略平行に配置されている。そして、トランクリッド２に固定された支持ブラケット（図示略、図１〜図３参照）に支持されることにより、その駆動軸２１Ｂに対する相対位置が固定されている。
【００６３】
更に、本実施形態の連結機構３０Ｂは、その連結部材３４Ｂの連結部３３Ｂ、ナット部材３２Ｂ、及び上記軸部材５５に対し、それぞれ相対回動可能に連結される第１〜第３の連結点Ｐ１〜Ｐ３を有した連結リンク６０を備えている。
【００６４】
具体的には、本実施形態の連結機構３０Ｂは、駆動軸２１Ｂの軸線方向において両者の間にナット部材３２Ｂを挟む一対の連結リンク６０を備えている。また、これら各連結リンク６０は、その連結部材３４Ｂの連結部３３Ｂ、ナット部材３２Ｂ、及び上記軸部材５５に対する各連結点Ｐ１〜Ｐ３において、それぞれ、駆動軸２１Ｂの軸線Ｎ１に沿った回動軸Ｑ１〜Ｑ３を形成する。そして、本実施形態の連結機構３０Ｂは、これらの連結リンク６０を介してナット部材３２Ｂと連結部材３４Ｂの連結部３３Ｂとを連結することにより、より効率的に、その入力軸２５Ｂに入力された駆動トルクを駆動軸２１に伝達することが可能となっている。
【００６５】
さらに詳述すると、本実施形態の連結リンク６０は、長尺略平板状の外形を有している。また、その長手方向の一端側（第１端部６０ａ側）には、当該連結リンク６０を厚み方向（図９及び図１０中、紙面に直交する方向）に貫通する円孔６３が形成されている。そして、この円孔６３内に上記軸部材５５が挿通されることにより、その軸部材５５（軸線Ｎ４）を回動軸Ｑ３とした当該軸部材５５に対する連結点Ｐ３が形成されるようになっている。
【００６６】
また、連結リンク６０の長手方向他端側（第２端部６０ｂ側）には、当該連結リンク６０を厚み方向に貫通するとともに、その長手方向に延設されることにより第２端部６０ｂの先端面に開口するスリット６４が形成されている。そして、このスリット６４に連結部材３４Ｂの軸状部３４ｄが係合することにより、その軸状部３４ｄ（軸線Ｎ３）を回動軸Ｑ１として、当該軸状部３４ｄが構成する連結部材３４Ｂの連結部３３Ｂに対する連結点Ｐ１が形成されるようになっている。
【００６７】
即ち、本実施形態の連結機構３０において、連結部材３４Ｂの連結部３３Ｂを構成する軸状部３４ｄは、その入力軸２５Ｂの軸線（Ｎ２）方向に位置するスリット６４の内壁面６４ａ，６４ｂを第１及び第２の壁部として、これら内壁面６４ａ，６４ｂ間に挟み込まれる態様で当該スリット６４に係合する。そして、本実施形態では、これにより、そのスリット６４に係合した連結部３３Ｂについて、ナット部材３２Ｂの径方向における相対移動を許容しつつ、入力軸２５Ｂの軸線方向における相対移動を規制することが可能となっている。
【００６８】
更に、連結リンク６０の長手方向中間部分には、当該連結リンク６０を厚み方向に貫通するとともに、その長手方向、詳しくは、上記連結部３３Ｂに対する連結点Ｐ１と固定部としての軸部材５５に対する連結点Ｐ３とを結ぶ方向に延設された係合凹部としての長孔６５が形成されている。また、本実施形態では、ナット部材３２Ｂには、当該ナット部材３２Ｂを挟んで同軸となる二位置において、駆動軸２１Ｂの軸線Ｎ１に沿う方向、詳しくは略平行に延びる一対の係合突部６７が設けられている。具体的には、これらの係合突部６７は、その軸線Ｎ５が入力軸２５Ｂの軸線Ｎ２に略直交する態様で交差する位置に形成されている。そして、本実施形態では、これらの各係合突部６７に対し、それぞれ、各連結リンク６０の上記長孔６５が係合することにより、各係合突部６７を回動軸Ｑ２として、そのナット部材３２Ｂに対する連結点Ｐ２が形成されるようになっている。
【００６９】
次に、上記のように構成された連結機構３０Ｂの作用について説明する。
図９及び図１０に示すように、本実施形態の連結機構３０Ｂでは、入力軸２５Ｂの回転に伴いナット部材３２Ｂが軸方向移動することで、当該ナット部材３２Ｂに設けられた上記各係合突部６７が、それぞれ、その係合する各連結リンク６０を入力軸２５Ｂの軸線（Ｎ２）方向に押圧する。具体的には、各係合突部６７は、見かけ上、その係合凹部としての長孔６５内を長手方向に相対移動しつつ、その入力軸２５Ｂの軸線（Ｎ２）方向に位置する内壁面６５ａ，６５ｂの何れか一方を押圧する。また、これにより、各連結リンク６０は、その第１端部６０ａ側に設定された軸部材５５に対する連結点Ｐ３を中心に回動する。更に、このとき、各連結リンク６０の第２端部６０ｂ側に設定された連結部材３４Ｂの連結部３３Ｂに対する連結点Ｐ１においては、その連結点Ｐ１を構成するスリット６４に係合する連結部３３Ｂが、入力軸２５Ｂの軸線Ｎ２に沿う方向に移動しようとする。そして、本実施形態の連結機構３０Ｂは、これにより、その連結部３３Ｂが駆動軸２１Ｂの軸線Ｎ１周りに周方向移動することで、その連結部材３４Ｂと一体に駆動軸２１が回動するようになっている。
【００７０】
尚、本実施形態の連結機構３０Ｂにおいてもまた、入力軸２５Ｂ及びナット部材３２Ｂには、入力軸２５Ｂの回転によりナット部材３２Ｂが軸方向移動することによって、互いに当接する突出部４１ｃ，４１ｄが設けられている。そして、これらの突出部４１ｃ，４１ｄがストッパ部４１Ｂとして機能することにより、入力軸２５Ｂ及びナット部材３２の相対回転が規制されるようになっている。
【００７１】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）連結機構３０Ｂは、連結部材３４Ｂの連結部３３Ｂ、ナット部材３２、及び駆動軸２１との相対位置が変化しない固定部としての軸部材５５に対し、それぞれ相対回動可能に連結される第１〜第３の連結点Ｐ１〜Ｐ３を有した連結リンク６０を備える。
【００７２】
上記構成によれば、ナット部材３２Ｂの軸方向移動に基づいて、円滑に連結部材３４Ｂの連結部３３Ｂを駆動軸２１Ｂの軸線Ｎ１周りに周方向移動させることができる。そして、これにより、効率よく、その軸線Ｎ１周りに駆動軸２１Ｂを回動させる力を連結部材３４Ｂに発生させることができる。その結果、より効率的に、その入力軸２５Ｂに入力された駆動トルクを駆動軸２１に伝達することができる。
【００７３】
（２）ナット部材３２Ｂに対する連結点Ｐ２は、その連結点Ｐ２に形成される回動軸Ｑ２と入力軸２５Ｂとの軸線Ｎ２が交差する位置に設定される。
上記構成によれば、その連結点Ｐ２に作用する負荷によってナット部材３２Ｂが傾動することを抑制することができる。その結果、より効率的に、その入力軸２５Ｂに入力された駆動トルクを駆動軸２１Ｂに伝達することができる。
【００７４】
（３）連結機構３０Ｂは、駆動軸２１Ｂの軸線Ｎ１方向においてナット部材３２Ｂを挟む一対の連結リンク６０を備える。
上記構成によれば、ナット部材３２Ｂに作用する負荷を各連結リンク６０でバランスさせることができる。そして、これにより、ナット部材３２Ｂの傾動を抑えることで、より効率的に、その入力軸２５Ｂに入力された駆動トルクを駆動軸２１Ｂに伝達することができる。
【００７５】
（４）固定部としての軸部材５５は、駆動軸２１Ｂとの間に入力軸２５Ｂを挟む位置に設けられる。これにより、連結機構３０Ｂの小型化を図ることができる。そして、より効率よく、その入力軸２５Ｂに入力された駆動トルクを駆動軸２１Ｂに伝達することが可能になる。
【００７６】
（５）各連結リンク６０には、連結部材３４Ｂの連結部３３Ｂに対する連結点Ｐ１と固定部としての軸部材５５に対する連結点Ｐ３とを結ぶ方向に延びる係合凹部としての長孔６５が形成される。また、ナット部材３２Ｂには、当該ナット部材３２Ｂを挟んで同軸となる二位置において、駆動軸２１Ｂの軸線Ｎ１に沿う方向、詳しくは略平行に延びる一対の係合突部６７が設けられる。そして、これらの各係合突部６７に対し、それぞれ、各連結リンク６０の長孔６５が係合することにより、各係合突部６７を回動軸Ｑ２として、そのナット部材３２Ｂに対する連結点Ｐ２が形成される。
【００７７】
上記構成によれば、ナット部材３２Ｂの軸方向移動に基づいて、効率よく、その軸部材５５を回動軸Ｑ３として各連結リンク６０を回動させることができる。そして、これにより、効率よく、その入力軸２５Ｂに入力された駆動トルクを駆動軸２１Ｂに伝達することが可能になる。
【００７８】
（６）連結リンク６０には、その長手方向に延設されることにより第２端部６０ｂの先端面に開口するスリット６４が形成される。そして、このスリット６４に対して連結部材３４Ｂの軸状部３４ｄが係合することにより、その連結部材３４Ｂの連結部３３Ｂに対する連結点Ｐ１が形成される。
【００７９】
上記構成によれば、簡素な構成にて、ナット部材３２Ｂの軸方向移動に基づいて、円滑に連結部材３４Ｂの連結部３３Ｂを駆動軸２１Ｂの軸線Ｎ１周りに周方向移動させることができる。
【００８０】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、車両後部のトランクリッド２上にスポイラ３を支持する所謂リヤスポイラ用のスポイラ装置１０に具体化した。しかし、これに限らず、スポイラの設置箇所については任意に変更してもよい。例えば、ルーフパネル上にスポイラを支持する構成に適用してもよい。そして、例えば、バンパーグリル等、車両の前方にスポイラが支持された所謂フロントスポイラに適用してもよい。
【００８１】
・上記各実施形態では、下方移動したスポイラ３が収容凹部２０内に格納される構成とした。しかし、これに限らず、その車両表面Ｓから突出したスポイラ３の展開状態が変更可能であれば、必ずしも、そのスポイラ３（の上面３ｓ）が車両表面Ｓと面一にならなくともよい。また、その傾斜角θを維持したままスポイラ３が車両表面Ｓから突出する（持ち上がる）構成でもよい。そして、その前端部３ａの位置を維持したまま、その傾斜角θを変更することで、その突出量ｈが変更される構成であってもよい。尚、このような構成を採用した場合でも、その前端部３ａの位置を車両表面Ｓに合わせることで、スポイラ３を車両表面Ｓと略面一に格納することができる。
【００８２】
・上記各実施形態では、車幅方向に離間した位置においてスポイラ３を支持する左右一対のリンク機構１２が設けられることとした。しかし、これに限らず、リンク機構１２の数は、３つ以上あってもよい。そして、その車幅方向に離間した各リンク部材１１が駆動軸２１により連結される構成であればよい。
【００８３】
・上記各実施形態では、駆動軸２１は、各リンク機構１２の前方リンク１５に対し、その軸方向端部２１ａが、それぞれ、ロアブラケット１３に対する連結点Ｘ１と同軸位置において相対回動不能に固定される。そして、これにより、そのロアブラケット１３との連結点Ｘ１を通る軸線Ｎ１周りに各前方リンク１５を一体に回動させることが可能な構成とした。しかし、これに限らず、後方リンク１６の連結点Ｘ２を回動中心として当該後方リンク１６を回動させる構成であってもよい。そして、リンク部材１１の数や形状等、各リンク機構１２の構成についてもまた、任意に変更してもよい。
【００８４】
・上記第１の実施形態では、連結部材３４の連結部３３は、駆動軸２１に沿う方向に延設された軸状部３４ｄにより構成される。そして、ナット部材３２の係合部３８は、入力軸２５の軸線（Ｎ２）方向において、その軸状部３４ｄを挟む位置に配置される第１及び第２の壁部３８ａ，３８ｂを備えることとした。
【００８５】
しかし、これに限らず、連結部材３４側の連結部３３及びナット部材３２側の係合部３８の構成を変更してもよい。例えば、ナット部材３２の係合部３８側が軸状部を備え、連結部材３４の連結部３３側が、その軸状部を入力軸２５の軸線（Ｎ２）方向に挟む第１及び第２の壁部を備える構成であってもよい。そして、その他の構造により、ナット部材３２の径方向における連結部３３の相対移動を許容しつつ入力軸２５の軸線（Ｎ２）方向における連結部３３の相対移動を規制可能な係合部３８が形成される構成であってもよい。
【００８６】
・また、上記第２の実施形態では、連結リンク６０には、その長手方向に延設されることにより第２端部６０ｂの端面に開口するスリット６４が形成される。そして、このスリット６４に対して連結部材３４Ｂの軸状部３４ｄが係合することにより、その連結部材３４Ｂの連結部３３Ｂに対する連結点Ｐ１が形成されることとした。
【００８７】
しかし、これに限らず、連結部３３Ｂ及びその連結点Ｐ１を形成する連結リンク６０側の係合部の構成についてもまた、任意に変更してもよい。例えば、スリット６４を長孔に変更してもよい。また、入力軸２５Ｂの軸線方向において連結部材３４Ｂの軸状部３４ｄを挟む位置に配置される第１及び第２の壁部を有する孔以外の形状であってもよい。そして、連結リンク６０側に軸状部が設けられる一方、連結部材３４Ｂの連結部３３Ｂ側には、その軸状部を入力軸２５Ｂの軸線（Ｎ２）方向に挟む第１及び第２の壁部が設けられる構成であってもよい。
【００８８】
・また、上記第２の実施形態では、各連結リンク６０に形成された係合凹部としての長孔６５とナット部材３２Ｂに形成された係合突部６７とが係合することにより、そのナット部材３２Ｂに対する連結点Ｐ２が形成されることとした。しかし、これに限らず、各連結リンク６０側に係合突部が形成され、ナット部材３２Ｂ側に係合凹部が形成される構成であってもよい。
【００８９】
・上記第２の実施形態では、固定部としての軸部材５５は、駆動軸２１Ｂとの間に入力軸２５Ｂを挟む位置に設けられることとした。しかし、これに限らず、駆動軸２１Ｂ、入力軸２５Ｂ、及び固定部（軸状部５５）の並びは、任意に変更してもよい。即ち駆動軸２１Ｂと入力軸２５Ｂとの間に固定部としての軸部材５５が配置される構成であってもよい。そして、入力軸２５Ｂとの間に駆動軸２１Ｂを挟む位置に固定部としての軸部材５５が配置される構成であってもよい。
【００９０】
・また、固定部の形状や固定構造は、任意に変更してもよい。
・上記第２の実施形態では、連結機構３０Ｂは、駆動軸２１Ｂの軸線方向において両者の間にナット部材３２Ｂを挟む一対の連結リンク６０を備えることとしたが、連結リンク６０の数は一つでもよい。
【００９１】
・また、ナット部材３２Ｂに対する連結点Ｐ２は、その連結点Ｐ２に形成される回動軸Ｑ２と入力軸２５Ｂとの軸線Ｎ２が交差する位置に設定されることしたが、必ずしも交差する位置に設定しなくともよい。
【００９２】
・上記各実施形態では、入力軸２５（２５Ｂ）及びナット部材３２（３２Ｂ）には、当該ナット部材３２が軸方向移動することにより互いに当接して入力軸２５及びナット部材３２の相対回転を規制可能なストッパ部４１（４１Ｂ）が設けられることとした。しかし、これに限らず、このようなストッパ部４１を有しない構成であってもよい。
【００９３】
・また、螺子部３１の条数は、任意に設定してもよい。
・上記各実施形態では、連結部材３４（３４Ｂ）は、駆動軸２１（２１Ｂ）とは別体に形成される。そして、当該駆動軸２１に対して相対回転不能に固定されることした。しかし、これに限らず、例えば、図１１に示すように、駆動軸２１Ｃを塑性加工することにより当該駆動軸２１Ｃと連結部材３４Ｃを形成する構成であってもよい。即ち、この例においては、クランク状に折り曲げられた駆動軸２１Ｃが用いられている。そして、そのクランク部７０を連結部３３Ｃとして連結部材３４Ｃが形成される構成であってもよい。
【００９４】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を効果とともに記載する。
（イ）前記駆動軸に沿って延びる軸状部と前記入力軸の軸線方向において前記軸状部を挟む位置に配置される第１及び第２の壁部とが係合することにより、前記連結部に対する前記連結点が形成されること、を特徴とする車両用スポイラ装置。
【００９５】
（ロ）前記駆動軸を塑性加工することにより該駆動軸と一体に形成された前記連結部材を備えること、を特徴とする車両用スポイラ装置。これにより、その構成の簡素化を図ることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１…車両、２…トランクリッド、２ｓ…外表面、３…スポイラ、３ａ…前端部、３ｂ…後端部、３ｓ…上面、１０…スポイラ装置、１１…リンク部材、１２…リンク機構、１３…ロアブラケット、１４…アッパブラケット、１５…前方リンク、１６…後方リンク、２０…収容凹部（収容空間）、２１…駆動軸、２２…モータ（動力源）、２３…アクチュエータ、２５…入力軸、３０…連結機構、３１…螺子部、３２…ナット部材、３３…連結部、３４…連結部材、３４ｄ…軸状部、３８…係合部、３８ａ…第１の壁部、３８ｂ…第２の壁部、４０…支持ブラケット、４１…ストッパ部、４１ａ，４１ｂ…突出部、１０Ｂ…スポイラ装置、２１Ｂ…駆動軸、２５Ｂ…入力軸、３０Ｂ…連結機構、３２Ｂ…ナット部材、３３Ｂ…連結部、３４Ｂ…連結部材、４１Ｂ…ストッパ部、４１ｃ，４１ｄ…突出部、５５…軸部材（固定部）、６０…連結リンク、６４（係合部）…スリット、６４ａ，６４ｂ…内壁面（第１及び第２の壁部）、６５…長孔（嵌合凹部）、６５ａ，６５ｂ…内壁面、６７…係合突部、２１Ｃ…駆動軸、３３Ｃ…連結部、３４Ｃ…連結部材、７０…クランク部、Ｓ…車両表面、ｈ…突出量、θ…傾斜角、Ｘ１〜Ｘ４…連結点、Ｌｆ，Ｌｒ…リンク長、Ｎ１〜Ｎ５…軸線、Ｐ１〜Ｐ３…連結点（第１〜第３の連結点）、Ｑ１〜Ｑ３…回動軸。
【図１】
2015067222.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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