(57)【要約】【課題】製造コスト等が抑えられるとともに、非接触充電を適切に行うことが容易となる充電装置を提供する。【解決手段】表面に被充電機器が載置される台部を備え、前記載置された被充電機器に対して非接触充電を行う充電装置であって、前記台部は、底部領域と、該底部領域の周囲から延出する延出領域と、を有し、前記充電装置または前記被充電機器の振動により、前記延出領域上の前記被充電機器が前記底部領域上に向けて滑り落ちるように形成された充電装置とする。【選択図】図２
2015142413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に被充電機器が載置される台部を備え、
前記載置された被充電機器に対して非接触充電を行う充電装置であって、
前記台部は、
底部領域と、該底部領域の周囲から延出する延出領域と、を有し、
前記充電装置または前記被充電機器の振動により、前記延出領域上の前記被充電機器が前記底部領域上に向けて滑り落ちるように形成された充電装置。
【請求項２】
前記延出領域の表面は、前記底部領域の表面の周囲から徐々に高くなるように延出しており、
前記延出領域の外縁に、前記被充電機器の滑り出しを阻止する壁部が設けられた請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記底部領域に給電コイルが配置されており、
受電コイルを有した前記被充電機器に対し、前記給電コイルと前記受電コイルの電磁誘導結合を用いて、前記非接触充電を行う請求項１または請求項２に記載の充電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の充電装置により前記非接触充電がなされる被充電機器であって、
前記電磁誘導結合がなされる受電コイルと、
前記受電コイルを用いて前記充電装置から受ける電磁場の強度を検出する検出部と、
前記検出された強度に応じて自機を振動させる振動制御部と、
を備えた被充電機器。
【請求項５】
前記振動制御部は、
前記検出された強度の値が所定の閾値未満であるときに、自機を所定期間に亘って振動させる第１処理と、
前記検出される強度の値が前記閾値を超えるまで、第１処理の繰返しを行う第２処理と、
前記繰返しの回数が所定回数に達したときに、所定の異常通知を行う第３処理と、
を実行する請求項４に記載の被充電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触充電を行う充電装置、およびこれにより充電される被充電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機やスマートフォン等の被充電機器を充電する装置として、非接触充電を行う充電装置が利用されている。このような充電装置は、例えば台状もしくは板状の充電台を有しており、ユーザがこの充電台の上に被充電機器を置けば、その被充電機器を自動的に充電するようになっている。
【０００３】
非接触充電の方式としては、一般的に電磁誘導方式などが採用されている。電磁誘導方式の場合には、充電装置と被充電機器の双方に誘導コイルが設けられ、これらの電磁誘導結合を用いて非接触充電が行われる。また非接触充電を適切に行わせる上で、充電装置と被充電機器の位置合わせが重要となる。例えば電磁誘導方式の場合には、双方の誘導コイルを接近させて充電効率を上げるために、充電装置と被充電機器の位置合わせが重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７０５７１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２３３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし充電装置に衝撃が加わるような場合（例えば、就寝時にユーザが充電装置を蹴飛ばしてしまう場合）には、その弾みで充電装置と被充電機器の位置合わせにズレが生じる。このことにユーザが気付かず、復旧されない場合には、それ以降の充電が適切に行われなくなってしまう。
【０００６】
なお、充電装置側に複数の給電用コイル（誘導コイル）を満遍なく配置しておく場合、位置合わせのズレを生じ難くすることは可能となるものの、複数の給電用コイルが必要となるために製造コストが高くなってしまう。また、給電用コイルを自動的に適切な位置に移動させるための機構を設ける場合にも、そのような複雑な機構を設ける分だけ製造コストが高くなってしまう。
【０００７】
本発明は上述した問題に鑑み、製造コスト等が抑えられるとともに、非接触充電を適切に行うことが容易となる充電装置、およびこれにより充電される被充電機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る充電装置は、表面に被充電機器が載置される台部を備え、前記載置された被充電機器に対して非接触充電を行う充電装置であって、前記台部は、底部領域と、該底部領域の周囲から延出する延出領域と、を有し、前記充電装置または前記被充電機器の振動により、前記延出領域上の前記被充電機器が前記底部領域上に向けて滑り落ちるように形成された構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る充電装置によれば、製造コスト等が抑えられるとともに、非接触充電を適切に行うことが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の充電装置と被充電機器の構成を示すブロック図である。
【図２】充電装置の平面図および断面図である。
【図３】充電装置と被充電機器の位置関係に関する説明図である。
【図４】充電装置と被充電機器の位置関係に関する説明図である。
【図５】第１実施形態の位置修正に関する処理のフローチャートである。
【図６】補助コイルの設置に関する説明図である。
【図７】第２実施形態の充電装置と被充電機器の構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態の位置修正に関する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態として第１実施形態および第２実施形態を例に挙げ、これらについて以下に説明する。
【００１２】
１．第１実施形態
［充電装置および被充電機器の構成等］
まず第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る充電装置１および被充電機器２の構成を示すブロック図である。なお充電装置１と被充電機器２を合わせると、非接触充電に対応した充電システムと見ることが出来る。充電装置１は、被充電機器２に対して電磁誘導方式による非接触充電を行う装置であり、図１に示すように、電源部１１および給電部１２を備えている。
【００１３】
電源部１１は、所定値の交流電力を給電部１２へ供給する役割を果たす。電源部１１は、例えば直流電源（電池、或いは、商用電源に繋がったＡＣアダプタ等）と、直流電源から得られる電力を交流に変換するインバータ回路などを有している。
【００１４】
給電部１２は、給電コイル１２ａ（誘導コイルの一形態）を有している。給電部１２は、電源部１１から受ける交流電力が給電コイル１２ａへ加わるようにする。これにより給電コイル１２ａは、所定強度の交流磁場を発生させることになる。
【００１５】
被充電機器２は、図１に示すように、充電池２１、受電部２２、電磁誘導結合検出部２３、機器制御部２４、および振動発生部２５を備えている。なお被充電機器２の機種などは特に限られず、例えば携帯電話機やスマートフォンであっても良く、その他の電子機器であっても良い。
【００１６】
充電池２１は、充電と放電が可能であるように形成され、受電部２２からの供給電力によって充電される。また充電池２１が放電する電力は、被充電機器２の駆動電力として利用される。また充電池２１の残量の情報は、継続的に機器制御部２４へ送出される。これにより機器制御部２４は、充電池２１の充電が完了したか否か（十分に充電済みであるか否か）を判別することが可能である。
【００１７】
受電部２２は、受電コイル２２ａ（誘導コイルの一形態）を有している。受電部２２は、受電コイル２２ａが発生させた交流電力に整流処理を施して直流電力とし、これを充電池２１に供給する。
【００１８】
電磁誘導結合検出部２３は、給電コイル１２ａと受電コイル２２ａとの電磁誘導結合の強度を検出する。より具体的に説明すると、電磁誘導結合検出部２３は、電磁誘導に起因して受電コイル２２ａに発生する電流などの値（誘導起電力の指標となる値）を監視する。これにより電磁誘導結合検出部２３は、受電コイル２２ａが給電コイル１２ａから受ける電磁場の強度を検出して、給電コイル１２ａと受電コイル２２ａとの電磁誘導結合の強度を検出することが可能である。
【００１９】
機器制御部２４は、被充電機器２を正常に動作させるための各種の制御処理を行う。機器制御部２４が行う制御処理には、電磁誘導結合検出部２３の検出結果に基づいて振動発生部２５の動作を制御する処理が含まれる。
【００２０】
振動発生部２５は、振動モータ等を有しており、機器制御部２４の指示に応じて振動（バイブレーション）を発生させる。振動発生部２５が振動を発生させると、その振動は被充電機器２の全体に伝わり、被充電機器２が全体的に振動することになる。
【００２１】
なお被充電機器２が携帯電話機等である場合、メール受信や電話の着信等をユーザに通知する手段の一つとして、振動を発生させる機能が一般的に設けられている。そこで振動発生部２５は、この機能がそのまま（或いは間接的に）利用されたものとしても良い。このようにすれば、振動発生部２５が当該機能とは別個に設けられる場合に比べ、被充電機器２の製造コストの増大等が抑えられる。
【００２２】
次に充電装置１の形状等について説明する。図２は、充電装置１の平面図（上方視点による外観図）、および、本図に示す平面Ｘで切断した場合の断面図を表している。なお充電装置１についての上下方向は、図２に矢印で示す方向とする。また充電装置１は、重力方向が下向きとなるように、主に水平面（床や地面など）に置かれて使用される。
【００２３】
図２に示すように充電装置１は、台部１５、支持部１６、および壁部１７を有している。台部１５は、充電台としての役割を果たす部分であり、全体的に見て御椀（略半球型の器）の形状となっている。台部１５の天面（上側の表面）は、ユーザが被充電機器２を載置することが可能となっている。
【００２４】
なお台部１５は、概ね、上下方向に伸びた軸Ｙについての軸対称の形状であると見ることができ、台部１５の天面の位置は、この軸Ｙから遠ざかるにつれて徐々に（図２の断面図で見れば、ほぼ放物線を描くように）上方へ伸びている。またこの天面は、載置された被充電機器２が滑り易くなるように工夫されていることが望ましい。例えば、載置された被充電機器２との摩擦が小さくなる素材が用いられたり、当該摩擦を小さくするための表面加工がなされたりすることが望ましい。
【００２５】
また台部１５は、軸Ｙを中心とした所定距離の範囲内の領域である底部領域１５ａと、底部領域１５ａの周囲から外向けに延出する延出領域１５ｂに分けられる。但しこれらの領域同士は外見的に区分される必要は無く、本実施形態のように、外見上は双方の領域が一体的となっていても良い。延出領域１５ｂの天面は、底部領域１５ａの天面の周囲から徐々に高くなるように、延出していることになる。
【００２６】
底部領域１５ａには、一または複数個の（図２の場合は一例として３個の）給電コイル１２ａが配置されている。なお給電コイル１２ａは、底部領域１５ａに配置されているだけである。そのため延出領域１５ｂにも給電コイル１２ａが配置される場合に比べ、充電装置１の製造コストは抑えられている。
【００２７】
支持部１６は、台部１５の下側に設けられており、底面部分が水平となっている。これにより支持部１６は、充電装置１が水平面に置かれている状況において、天面が上方を向くように台部１５を安定的に（出来るだけ傾かないように）支持する役割を果たす。なお充電装置１は、何らかの拍子に（蹴られること等により）傾くことがあっても、元の傾いていない状態へ復帰し易くなるよう配慮されていることが望ましい。例えば充電装置１は、重心が支持部１６の底面寄りに位置するように形成されていることが好ましい。
【００２８】
壁部１７は、台部１５（より具体的には延出領域１５ｂ）の外縁において内向きへ伸びるように設けられている。なお壁部１７は、台部１５の外縁に設けられた壁（或いは、返し）の部分と見ることも出来る。壁部１７は、台部１５に載置されている被充電機器２の滑り出しを阻止する役割を果たす。例えば、台部１５に被充電機器２が載置されている状況で充電装置１が蹴られても、台部１５の上から外部へ滑り出そうとする被充電機器２は壁部１７に当たるため、被充電機器２の滑り出しは阻止される。
【００２９】
なお被充電機器２の全体形状は、例えば直方体あるいは薄板の形状となっている。図３に示すように、被充電機器２が正しい向き（以降、「表向き」と称する）で底部領域１５ａ上に位置する場合には、給電コイル１２ａと受電コイル２２ａは概ね向き合う格好となる。そのため、給電コイル１２ａと受電コイル２２ａの間に、強い電磁誘導結合が生じることになる。
【００３０】
このとき受電コイル２２ａには、給電コイル１２ａが発生させる交流磁場によって（つまり電磁誘導によって）起電力が生じ、交流電力が発生する。すなわち給電コイル１２ａから受電コイル２２ａへ、電磁誘導結合による電力の伝達がなされる。その結果、給電装置１から被充電機器２への適切な非接触充電が実現される。なお被充電機器２が裏向き（表向きとは反対の向き）である場合には、底部領域１５ａ上に位置していても電磁誘導結合は弱くなり、適切な非接触充電は実現されない。
【００３１】
［被充電機器の位置修正］
上述した通り、被充電機器２が底部領域１５ａの上に位置する場合には、給電装置１から被充電機器２への適切な非接触充電が実現され得る。しかし図４に示すように、被充電機器２が延出領域１５ｂ上に留まる場合がある。
【００３２】
例えば、就寝時にユーザが充電装置１を蹴飛ばしたとき、その弾みで被充電機器２が延出領域１５ｂ上へ移動して留まってしまい、そのまま底部領域１５ａに戻ってこない（滑り落ちてこない）場合がある。被充電機器２が延出領域１５ｂ上で留まる要因の一例としては、台部１５の天面における劣化や異物付着によって、被充電機器２が滑り難くなっていること等が挙げられる。
【００３３】
このような場合には、受電コイル１２ａが給電コイル２２ａから離れており、これらのコイル間における電磁誘導結合は弱くなる。そのため、当該電磁誘導結合による電力の伝達が阻害され、給電装置１から被充電機器２への非接触充電が適切に行われなくなる。
【００３４】
但しこのような場合であっても、被充電機器２が振動すれば、その衝撃により、台部１５の表面から浮き上がる向きの力が被充電機器２に加わる。そうすると被充電機器２に作用する重力も手伝って、延出領域１５ｂ上の被充電機器２が、底部領域１５ａ上（延出領域１５ｂ上よりも低い位置）に向けて滑り落ちることになる。これにより被充電機器２の位置が底部領域１５ａ上となるように修正され、給電装置１から被充電機器２への適切な非接触充電が可能となる。
【００３５】
被充電機器２は、このような原理を利用して自機の位置修正を行い、非接触充電が阻害される不具合を解消させることが可能となっている。このような位置修正に関する処理の流れ（ステップＳ１１〜Ｓ１５）について、図５に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００３６】
機器制御部２４は、給電コイル１２ａと受電コイル２２ａとの電磁誘導結合の強度が、第１閾値Ｔ１以上であるか否か監視する（ステップＳ１１）。第１閾値Ｔ１は、被充電機器２が台部１５の天面に載置されているか否かの判別に用いる閾値として、適切に設定されている。
【００３７】
すなわち、被充電機器２が台部１５の天面に載置されている（そのため、ある程度の電磁誘導結合が有る）場合には、電磁誘導結合の強度が第１閾値Ｔ１以上となり、逆に被充電機器２が台部１５の天面に載置されていない（そのため、電磁誘導結合が殆ど無い）場合には、電磁誘導結合の強度が第１閾値Ｔ１未満となるように、第１閾値Ｔ１が設定されている。
【００３８】
これにより、電磁誘導結合の強度が第１閾値Ｔ１以上である場合には、被充電機器２が台部１５の天面に載置されており、電磁誘導結合の強度が第１閾値Ｔ１未満である場合には、被充電機器２が台部１５の天面に載置されていないと見なすことが出来る。なお被充電機器２が裏向きに載置されていても、電磁誘導結合の強度は第１閾値Ｔ１以上となる。
【００３９】
ステップＳ１１に係る監視の結果、電磁誘導結合の強度が第１閾値Ｔ１以上であると判別された場合には（ステップＳ１１のＹ）、機器制御部２４は、充電池２１の充電が完了しているか否かを判別する（ステップＳ１２）。充電が完了していると判別された場合には（ステップＳ１２のＹ）、現状では非接触充電が適切に行われるようにする必要は無いため、機器制御部２４が行う処理はステップＳ１１に戻る。
【００４０】
一方で充電が完了していないと判別された場合（ステップＳ１２のＮ）、機器制御部２４は、現時点における給電コイル１２ａと受電コイル２２ａとの電磁誘導結合の強度が第１閾値Ｔ１未満であるか否かを判別する（ステップＳ１３）。これにより第１閾値Ｔ１未満であると判別された場合は（ステップＳ１３のＹ）、被充電機器２が充電装置１上にはない（例えば、ユーザが被充電機器２を充電装置１から取り除いた）ことが想定されるため、後述するステップＳ１５の処理（振動を発生させる処理）は不要であることから、機器制御部２４が行う処理はステップＳ１１に戻る。
【００４１】
但し、第１閾値Ｔ１以上であると判別されれば（ステップＳ１３のＮ）、機器制御部２４は、その電磁誘導結合の強さが第２閾値Ｔ２以上であるか否かを判別する（ステップＳ１４）。第２閾値Ｔ２は、被充電機器２が底部領域１５ａ上に位置しているか否かの判別に用いる閾値として、適切に設定されている。
【００４２】
すなわち、被充電機器２が底部領域１５ａ上に位置している（そのため、電磁誘導結合の強度が比較的高い）場合には、電磁誘導結合の強度が第２閾値Ｔ２以上となり、逆に被充電機器２が底部領域１５ａ上に位置していない（そのため、電磁誘導結合の強度が比較的低い）場合には、電磁誘導結合の強度が第２閾値Ｔ２未満となるように、第２閾値Ｔ２が設定されている。
【００４３】
これにより、電磁誘導結合の強度が第２閾値Ｔ２以上である場合には、被充電機器２が底部領域１５ａ上に位置しており、電磁誘導結合の強度が第２閾値Ｔ２未満である場合には、被充電機器２が底部領域１５ａ上に位置していないと見なすことが出来る。なお被充電機器２が裏向きとなっている場合には、底部領域１５ａ上に位置していても、電磁誘導結合の強度は第２閾値Ｔ２未満となる。
【００４４】
電磁誘導結合の強度が第２閾値Ｔ２以上であると判別された場合には（ステップＳ１４のＹ）、現時点では被充電機器２の位置に問題は無く、ステップＳ１５の処理は不要である。そのためこの場合には、機器制御部２４が行う処理はステップＳ１２に戻る。
【００４５】
しかし第２閾値Ｔ２未満であると判別された場合には（ステップＳ１４のＮ）、被充電機器２は台部１５の天面には載置されているものの、底部領域１５ａ上には位置していないと想定される。つまり現状において、被充電機器２の位置修正が必要であると想定される。そこでこの場合には、機器制御部２４は、一定時間だけ振動を発生させるように振動発生部２５を制御し（ステップＳ１５）、ステップＳ１２の処理を繰返す。
【００４６】
なお、充電池２１の残量が少な過ぎる場合（一定量未満となった場合）には、振動を発生させると、充電池２１の残量が無くなる（最低限度の残量をも下回る）ことが考えられる。そこでこの場合、被充電機器２は直ちにはステップＳ１５の処理を行うこととせず、電磁誘導結合の強度が不十分でもその状態で充電が続けられるようにし、充電池２１の残量が一定量以上に回復するのを待ってから、ステップＳ１５の処理を行うように設定されていても良い。
【００４７】
本実施形態の充電装置１および被充電機器２によれば、上述したステップＳ１１〜Ｓ１５の一連の処理が実行されることにより、必要に応じて被充電機器２を振動させてその位置修正を実行させることが可能である。これにより被充電機器２は、充電装置１からの適切な非接触充電をより安定的に受けることが可能である。
【００４８】
［補助コイルの配置］
充電装置１には、図６（図２と同様に、平面図および断面図が示されている）に例示するように、一または複数個の補助コイル１２ｂが延出領域１５ｂに設けられるようにしても良い。なお図６の場合には、一例として６個の補助コイル１２ｂが設けられている。補助コイル１２ｂは、例えば給電コイル１２ａより巻き数が少なく（或いは、印加電圧が小さく）されており、給電コイル１２ａに比べて十分に弱い交流電磁場を発生させるように設定されている。
【００４９】
補助コイル１２ｂは、被充電機器２が延出領域１５ｂ上に位置するということを、被充電機器２がより的確に判別できるようにする役割を果たす。すなわち補助コイル１２ｂは、被充電機器２が延出領域１５ｂ上に位置する状況において、検出される電磁誘導結合の強度が適切（第１閾値Ｔ１以上であって、第２閾値Ｔ２未満の状態）となるようにコントロールする役割を果たす。
【００５０】
補助コイル１２ｂが設けられることにより、被充電機器２は、自機が延出領域１５ｂ上に位置する状況でより確実にステップＳ１５の処理（自機を振動させる処理）を行い、位置修正を実現させることが可能である。
【００５１】
２．第２実施形態
次に第２実施形態について説明する。なお第２実施形態は、異常通知の機能が設けられた点およびこれに関する点を除き、基本的には第１実施形態と同様である。以下の説明では、第１実施形態と異なる部分の説明に重点をおき、共通する部分については説明を省略することがある。
【００５２】
図７は、第２実施形態に係る充電装置１および被充電機器２の構成を示すブロック図である。第２実施形態に係る被充電機器２は、第１実施形態の場合に比べると、異常通知部２６が更に設けられている。
【００５３】
異常通知部２６は、機器制御部２４の指示に応じてユーザへの異常通知（後述する異常状態の通知）を実行する。異常通知部２６の具体的形態としては、種々の形態が採用され得る。一例として、被充電機器２がカメラである場合に、異常通知部２６はフラッシュを光らせることによって異常通知を実現させるようになっていても良い。また他の例として、被充電機器２が音声出力機能を有する場合に、異常通知部２６は所定の音声を出力することによって異常通知を実現させるようになっていても良い。
【００５４】
なお異常通知部２６は、上述したような通常の異常通知を所定時間に亘って実行した後、異常通知の形態を消費電力が低いもの（例えば、ＬＥＤの点滅など）に切替えるようにしても良い。これにより被充電機器２の電力消費を抑えることが可能となる。
【００５５】
また機器制御部２４は、既定条件（詳しくは後述の説明により明らかとなる）が満たされた回数をカウントするカウント機能を有している。このカウント機能は、非接触充電が効率良く行われない状態（電磁誘導結合は生じているが、その強度が不十分な状態）が連続する期間を、測定するためのものである。
【００５６】
第２実施形態では、位置修正に関する処理として、第１実施形態において行われる処理（ステップＳ１１〜Ｓ１５）の代わりに、ステップＳ２１〜Ｓ３０の処理が実行される。この処理の流れについて、図８に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００５７】
機器制御部２４は、カウントクリア（カウント値をゼロに戻す処理）を行いつつ（ステップＳ２１）、給電コイル１２ａと受電コイル２２ａとの電磁誘導結合の強度が、第１閾値Ｔ１以上であるか否か監視する（ステップＳ２２）。なお第１閾値Ｔ１の内容は、基本的に第１実施形態の場合と同様である。
【００５８】
ステップＳ２２に係る監視の結果、電磁誘導結合の強度が第１閾値Ｔ１以上であると判別された場合には（ステップＳ２２のＹ）、機器制御部２４は、充電池２１の充電が完了しているか否かを判別する（ステップＳ２３）。充電が完了していると判別された場合には（ステップＳ２３のＹ）、機器制御部２４が行う処理はステップＳ２１に戻る。
【００５９】
一方で充電が完了していないと判別された場合（ステップＳ２３のＮ）、機器制御部２４は、現時点における給電コイル１２ａと受電コイル２２ａとの電磁誘導結合の強度が第１閾値Ｔ１未満であるか否かを判別する（ステップＳ２４）。これにより第１閾値Ｔ１未満であると判別されれば（ステップＳ２４のＹ）、機器制御部２４が行う処理はステップＳ２１に戻る。
【００６０】
但し、第１閾値Ｔ１以上であると判別されれば（ステップＳ２４のＮ）、機器制御部２４は、その電磁誘導結合の強さが第２閾値Ｔ２以上であるか否かを判別する（ステップＳ２５）。なお第２閾値Ｔ２の内容は、基本的に第１実施形態の場合と同様である。電磁誘導結合の強度が第２閾値Ｔ２以上であると判別された場合には（ステップＳ２５のＹ）、機器制御部２４が行う処理はステップＳ２３に戻る。
【００６１】
しかし第２閾値Ｔ２未満であると判別された場合には（ステップＳ２５のＮ）、機器制御部２４は、カウントアップ（カウント値を１だけ増やす処理）を行った後（ステップＳ２６）、カウント値が規定値に達したか否かを判別する（ステップＳ２７）。なおこの規定値は、２回以上の所定値に設定されている。カウント値が規定値に達していないと判別した場合（ステップＳ２７のＮ）、機器制御部２４は、一定時間だけ振動を発生させるように振動発生部２５を制御し（ステップＳ２８）、ステップＳ２３の処理を繰返す。
【００６２】
なお、充電池２１の残量が少な過ぎる場合（一定量未満となった場合）には、振動を発生させると、充電池２１の残量が無くなる（最低限度の残量をも下回る）ことが考えられる。そこでこの場合には、ステップＳ２８の処理の代わりに、ステップＳ２９の処理が行われるように設定されていても良い。
【００６３】
一方で、カウント値が規定値に達したと判別された場合には（ステップＳ２７のＹ）、ステップＳ２８の処理が繰返し行われても依然として被充電機器２の位置修正が達成されていない（つまり異常状態が生じた）と想定される。この異常状態は、例えば、被充電機器２が充電装置１に引っ掛かって滑り落ちない状態になったり、裏向きになったりした状態が該当し得る。この場合に機器制御部２４は、異常通知部２６に異常通知を実行させる（ステップＳ２９）。
【００６４】
異常通知が実行されることによって、ユーザは異常状態が生じたことに早く気付くことが出来る。またユーザは、被充電機器２を底部領域１５ａ上に正しく置き直すことにより、異常状態を復旧させることが可能である。
【００６５】
なお機器制御部２４は、ステップＳ２９の処理の実行後、異常状態からの復旧がなされること（被充電機器２が底部領域１５ａ上に正しく置き直されること）を待機する（ステップＳ３０）。そして異常状態からの復旧がなされると（ステップＳ３０のＹ）、機器制御部２４が行う処理はステップＳ２１に戻る。
【００６６】
第２実施形態の充電装置１および被充電機器２によれば、上述したステップＳ２１〜Ｓ３０の一連の処理が実行されることにより、必要に応じて被充電機器２を振動させてその位置修正を実行させることが可能である。そして更に異常状態が生じたとしても、ユーザにその復旧を促すことが可能である。これにより、被充電機器２は適切な非接触充電をより安定的に受けることが可能となり、更に、異常状態が続くことによって充電池２１の残量が尽きることを極力防ぐことが可能となる。
【００６７】
３．その他
以上に説明した通り各実施形態の充電装置１は、天面（表面）に被充電機器２が載置される台部１５を備え、この載置された被充電機器２に対して非接触充電を行うものである。そして台部１５は、底部領域１５ａと、底部領域１５ａの周囲から延出する延出領域１５ｂと、を有し、被充電機器２の振動により、延出領域１５ｂ上の被充電機器２が底部領域１５ａ上に向けて滑り落ちるように形成されている。
【００６８】
これにより、例えば給電コイルを配置した部分が底部領域１５ａに限られていても、非接触充電が適切に行われるように、被充電機器２の位置が容易に（振動を発生させるだけで）修正され得る。そのため充電装置１によれば、製造コスト等が抑えられるとともに、非接触充電を適切に行うことが容易となる。
【００６９】
なお各実施形態では、被充電機器２の振動により、被充電機器２が滑り落ちるようにしている。但し、充電装置１を振動可能な仕様としておき、被充電機器２の振動の代わりに（或いはこれに加えて）充電装置１の振動により、被充電機器２が滑り落ちるようにしても良い。
【００７０】
すなわち充電装置１と被充電機器２の何れを振動させることによっても、台部１５の表面から浮き上がる向きの力が被充電機器２に加わり、被充電機器２が滑り落ちるようにすることが可能である。このように充電装置１は、充電装置１または被充電機器２の振動により、延出領域１５ｂ上の被充電機器２が底部領域１５ａ上に向けて滑り落ちるように形成されていると言える。
【００７１】
また充電装置１において、延出領域１５ｂの天面は、底部領域１５ａの天面の周囲から徐々に高くなるように延出している。そして延出領域１５ｂの外縁には、被充電機器２の滑り出しを阻止する壁部１７が設けられている。
【００７２】
また各実施形態の被充電機器２は、充電装置１側の給電コイル１２ａとの電磁誘導結合がなされる受電コイル２２ａと、受電コイル２２ａを用いて充電装置１から受ける電磁場の強度を検出する電磁誘導結合検出部２３と、この検出された強度に応じて自機を振動させる振動制御部（主に機器制御部２４および振動発生部２５）を備えている。
【００７３】
また第２実施形態の被充電機器２において、振動制御部は、検出された強度の値が第２閾値Ｔ２未満であるときに、自機を所定期間に亘って振動させる第１処理（ステップＳ２７、Ｓ２８を参照）と、この検出される強度の値が第２閾値Ｔ２を超えるまで、第１処理の繰返しを行う第２処理（ステップＳ２６、Ｓ２７を参照）と、前記繰返しの回数が所定回数に達したときに所定の異常通知を行う第３処理（ステップＳ２７、Ｓ２９を参照）と、を実行するようになっている。
【００７４】
また本発明の構成は、上記実施形態のほか、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち、上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、非接触充電を行う充電装置および被充電機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１      充電装置
１１    電源部
１２    給電部
１２ａ  給電コイル
１５    台部
１５ａ  底部領域
１５ｂ  延出領域
１６    支持部
１７    壁部
２      被充電機器
２１    充電池
２２    受電部
２２ａ  受電コイル
２３    電磁誘導結合検出部
２４    機器制御部
２５    振動発生部
２６    異常通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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