(57)【要約】      （修正有）【課題】手で操縦される作業機において、簡潔な構成を有し、優れた作動挙動を有するように構成する。【解決手段】吸気通路２０の一部分は弾性コネクタ３０内に形成されている。弾性コネクタは第１の部分と第２の部分とを有し、その間で相対運動を可能にする伸張折畳み部４０が配置されている。伸張折畳み部は第１の側壁４４と第２の側壁４５とを有している。前記第１の側壁は前記吸気通路内での流動方向に関して前記第２の側壁の上流側に配置され、前記流動方向において前記第１の側壁と前記第２の側壁との間に前記伸張折畳み部の周壁が配置されている。周壁は、前記第１の側壁と前記第２の側壁とを結合させ、且つ前記伸張折畳み部の最大外径の領域に延在している。前記第１の側壁の、周壁に境を接している部分が、前記第２の側壁に接触するのを阻止する、前記伸張折畳み部用のストッパー５２が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃エンジン（７）によって駆動される少なくとも１つの工具を備えた、手で操縦される作業機であって、前記内燃エンジン（７）がエアフィルタ（２５）を介して吸気通路（２０）により燃焼空気を吸込み、前記吸気通路（２０）の一部分が弾性コネクタ（３０，６０，７０，８０，１００）内に形成され、該弾性コネクタ（３０，６０，７０，８０，１００）が第１の部分（３８）と第２の部分（３９）とを有し、該第１の部分と第２の部分との間に、作動時に該第１の部分（３８）と第２の部分（３９）との間で相対運動を可能にする伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）が配置され、該伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）が第１の側壁（４４，６４，７４，８４）と第２の側壁（４５，６５，７５，８５）とを有し、前記第１の側壁（４４，６４，７４，８４）が前記吸気通路（２０）内での流動方向（５０）に関して前記第２の側壁（４５，６５，７５，８５）の上流側に配置され、前記流動方向（５０）において前記第１の側壁（４４，６４，７４，８４）と前記第２の側壁（４５，６５，７５，８５）との間に前記伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）の周壁（４６）が配置され、該周壁（４６）が、前記第１の側壁（４４，６４，７４，８４）と前記第２の側壁（４５，６５，７５，８５）とを結合させ、且つ前記伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）の最大外径（ａ）の領域に延在している、前記作業機において、
前記第１の側壁（４４，６４，７４，８４）の、前記周壁（４６）に境を接している部分（６７，７７，８７）が、前記第２の側壁（４５，６５，７５，８５）に接触するのを阻止する、前記伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）用のストッパー（５２，６３，７３，８３，９０，１１３）が設けられていることを特徴とする作業機。
【請求項２】
前記第２の側壁（４５，６５，７５，８５）に接触できない、前記第１の側壁（４４，６４，７４，８４）の前記部分（６７，７７，８７）が、前記第１の側壁（４４，６４，７４，８４）の幅（ｄ）の少なくとも３０％にわたって延在する円環状部分（６７，７７，８７）であることを特徴とする、請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第２の部分（３９）に対する前記第１の部分（３８）の各位置で、前記周壁（４６）において残余体積（５９，６９，７９，８９）が前記伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）によって取り囲まれていることを特徴とする、請求項１または２に記載の作業機。
【請求項４】
前記残余体積（５９，６９，７９，８９）が、前記弾性コネクタ（３０，６０，７０，８０，１００）の非荷重状態で前記伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）によって取り囲まれる体積（５８，６８，７８，８８）の少なくとも５０％であることを特徴とする、請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）の前記周壁（４６）の前記最大外径（ａ）が、前記伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）のすぐ上流側での前記第１の部分（３８）における前記弾性コネクタ（３０，６０，７０，８０，１００）の内径（ｆ）の少なくともほぼ１７５％、特に少なくともほぼ１８５％であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載の作業機。
【請求項６】
前記弾性コネクタ（３０，６０，７０，８０，１００）の非荷重状態で、前記第１の側壁（４４，６４，７４，８４）が前記周壁（４６）に移行し且つ該周壁（４６）が前記第２の側壁（４５，６５，７５，８５）に移行している前記周壁（４６）における内半径（ｈ）が、前記周壁（４６）における前記伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）の前記最大外径（ａ）のほぼ１０％よりも小さいことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一つに記載の作業機。
【請求項７】
前記ストッパー（５２，６３，７３，８３，１１３）が前記吸気通路（２０）のまわりに連続的に周回して延在するように形成されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載の作業機。
【請求項８】
前記ストッパー（９０）が少なくとも１つの側壁（８４）に配置される複数の隆起部（９１）によって形成されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載の作業機。
【請求項９】
前記ストッパー（７３，８３，９０）が膨厚部として少なくとも１つの側壁（７４，８４）に形成されていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一つに記載の作業機。
【請求項１０】
少なくとも１つの側壁（６４）が、前記ストッパー（６３）を形成する不規則な延在部を有していることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一つに記載の作業機。
【請求項１１】
前記ストッパー（６３，７３，８３，９０）が前記伸張折畳み部（６１，７１，８１）の前記第１の側壁（６４，７４，８４）に配置されていることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一つに記載の作業機。
【請求項１２】
前記ストッパー（５２，１１３）が、前記伸張折畳み部（４０）に挿入されている別個の構成部材に形成されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一つに記載の作業機。
【請求項１３】
前記別個の構成部材が円板（４３，１０３，１０４）であり、該円板の外壁（５３）が前記周壁（４６）に対しほぼ２．５ｍｍ以下の間隔（ｉ）を有していることを特徴とする、請求項１２に記載の作業機。
【請求項１４】
前記弾性コネクタ（３０，６０，７０，８０）がリップ（４１）を有し、該リップは、前記弾性コネクタ（３０，６０，７０，８０）が完全に圧縮された状態で前記伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）を前記吸気通路（２０）側で覆うことを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか一つに記載の作業機。
【請求項１５】
前記ストッパー（５２，６３，７３，８３，９０，１１３）が、前記リップ（４１）の、前記吸気通路（２０）とは逆の側に配置されていることを特徴とする、請求項１４に記載の作業機。
【請求項１６】
前記作業機がグリップユニット（４７）を有し、該グリップユニットが、少なくとも１つの防振要素（１０）を介して、前記内燃エンジン（７）を含んでいるエンジンユニット（４８）と結合されていること、前記弾性コネクタ（３０，６０，７０，８０，１００）が一端（３２）でもって前記グリップユニット（４７）と結合され、他端（３３）でもって前記エンジンユニット（４８）と結合されていることを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか一つに記載の作業機。
【請求項１７】
手で操縦される作業機用の弾性コネクタであって、該弾性コネクタ（３０，６０，７０，８０，１００）が第１の部分（３８）と第２の部分（３９）とを有し、該第１の部分と第２の部分との間に、該第１の部分（３８）と第２の部分（３９）との間での相対運動を可能にする伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）が配置され、該伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）が第１の側壁（４４，６４，７４，８４）と第２の側壁（４５，６５，７５，８５）とを有し、該第１の側壁（４４，６４，７４，８４）と前記第２の側壁（４５，６５，７５，８５）との間に前記伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）の周壁（４６）が配置され、該周壁（４６）が、前記第１の側壁（４４，６４，７４，８４）と前記第２の側壁（４５，６５，７５，８５）とを結合させ、且つ前記伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）の最大外径（ａ）の領域に延在している、前記弾性コネクタにおいて、
前記第１の側壁（４４，６４，７４，８４）の、前記周壁（４６）に境を接している部分（６７，７７，８７）が、前記第２の側壁（４５，６５，７５，８５）に接触するのを阻止する、前記伸張折畳み部（４０，６１，７１，８１）用のストッパー（５２，６３，７３，８３，９０，１１３）が設けられていることを特徴とする弾性コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載した種類の手で操縦される作業機、および、請求項１７の上位概念に記載した種類の手で操縦される作業機用の弾性コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から、伸張折畳み部を備えた弾性吸気接続管を有する、手で操縦される作業機用の内燃エンジンが知られている。内燃エンジンは、伸張折畳み部の内部をクランクケースと連通させる通路を有している。伸張折畳み部内に集積した燃料は、この通路を介してクランクケース内へ排出される。しかしながら、通路を別個に形成することは比較的面倒である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許第１０１４３４３５Ｂ４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、この種の手で操縦される作業機において、簡潔な構成を有し、優れた作動挙動を有するように構成することである。本発明の他の課題は、手で操縦される作業機用の弾性コネクタにおいて、手で操縦される作業機の簡潔な構成と優れた作動挙動とを可能にするように構成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、作業機に関しては、請求項１の構成を備えた手で操縦される作業機によって解決される。弾性コネクタに関しては、前記課題は請求項１７の構成を備えた弾性コネクタによって解決される。
内燃エンジンの回転挙動に対しては、よって作業機の作動挙動に対しては、伸張折畳み部からクランクケース内へ燃料が大量にあふれ出るのが問題であることが明らかになった。燃料が大量にあふれ出ると燃焼が休止し、従って回転が不規則になって内燃エンジンがエンストするに至る。燃料のこのような大量の溢流は、燃料が伸張折畳み部内に集積し、そのときに弾性コネクタの両部分が相対運動することにより伸張折畳み部が圧縮されてその中に集積している燃料が押し出されるときに発生する。また、伸張折畳み部の周壁付近に集積する燃料体積が問題であることも確認された。というのは、この付近は周長が大きいために、比較的小さな相対運動によって押し出される大きな燃料体積が集積するからである。
【０００６】
周壁付近から燃料体積が押し出されるのを回避するため、本発明によれば、第１の側壁の、周壁に境を接している部分が、第２の側壁に接触するのを阻止する、伸張折畳み部用のストッパーが設けられる。これにより、伸張折畳み部の周壁にある燃料体積が吸気通路内へ押し出されるのを簡単に阻止することができる。これにより、内燃エンジンの静穏で安定した回転挙動を得ることができる。伸張折畳み部に集積した燃料を排出するための付加的な通路を設ける必要がないので、簡潔な構成が得られる。
【０００７】
第２の側壁に接触できない、第１の側壁の前記部分は、有利には、第１の側壁の幅の少なくとも３０％にわたって延在する円環状部分である。なお、第１の側壁の幅は吸気通路の中心縦軸線に関し半径方向外側へ測った長さである。有利には、円環状部分の幅は少なくともほぼ１．５ｍｍ、特に少なくともほぼ２．０ｍｍ、好ましくは少なくともほぼ２．５ｍｍである。有利には、第２の部分に対する第１の部分の各位置で、周壁において残余体積が伸張折畳み部によって取り囲まれている。残余体積は、弾性コネクタの非荷重状態で伸張折畳み部によって取り囲まれる体積の少なくとも５０％である。
【０００８】
本発明が提案する構成は、特に非常に大きな外径を備えた伸張折畳み部に対して有利である。伸張折畳み部の周壁の外径が大きければ大きいほど、より多くの燃料が伸張折畳み部の周壁付近に集積する。大きな外径は特に吸気接続管において必要であり、すなわち吸気接続管の両部分相互の大きな相対運動を可能にしなければならないからである。さらに、伸張折畳み部の大きな外径により、特に低温において高い疲労強度を達成することができる。本発明による提案は、伸張折畳み部の周壁の最大外径が、伸張折畳み部のすぐ上流側での第１の部分における弾性コネクタの内径の少なくともほぼ１７５％、特に少なくともほぼ１８５％であるような弾性コネクタに対して有利である。
【０００９】
弾性コネクタに集積する燃料体積を可能な限り少なくするために、弾性コネクタの非荷重状態で、第１の側壁が周壁に移行し且つ該周壁が第２の側壁に移行している周壁における内半径は、周壁における伸張折畳み部の最大外径のほぼ１０％よりも小さく、特に最大半径のほぼ５％よりも小さい。周壁における伸張折畳み部のない半径が比較的小さいことにより、周壁付近で伸張折畳み部に集積する燃料体積は、伸張折畳み部のない半径が大きい弾性コネクタの場合よりも少ない。しかしながら、伸張折畳み部の周壁での内径が小さければ、両側壁が完全に接触して、弾性コネクタの両部分が互いに相対運動するときに伸張折畳み部内の残余体積が完全に押しつぶされる危険がある。これは本発明に従って設けられるストッパーによって阻止することができる。
【００１０】
有利には、ストッパーは吸気通路のまわりに連続的に周回して延在するように形成されている。ストッパーは有利にはリング状に形成されている。しかしながら、ストッパーが少なくとも１つの側壁に配置される複数の隆起部によって形成されているようにしてもよい。また、両側壁に隆起部を設けてもよい。隆起部は吸気通路の周囲に均等に配分されるか、或いは、不規則に配置されていてよい。ストッパーが膨厚部として少なくとも１つの側壁に形成されていれば、簡潔な構成が得られる。膨厚部における側壁の壁厚は、有利には膨厚部のない個所での側壁の壁厚の少なくとも１．５倍であり、特に少なくとも２倍である。しかしながら、弾性コネクタの可能な限り均一な壁厚を達成するため、少なくとも１つの側壁がストッパーを形成する不規則な延在部を有するようにしてもよい。この場合、側壁の壁厚は有利には可能な限り均一である。壁厚の変化は、有利には側壁の最大壁厚のほぼ３０％以下、特にほぼ２０％以下、好ましくはほぼ１０％以下である。均一な壁厚により製造を簡単に改善することができる。有利には、壁厚は比較的薄い。ほぼ０．５ｍｍからほぼ２．５ｍｍまで、特にほぼ１ｍｍからほぼ２ｍｍまで、好ましくはほぼ１．３ｍｍからほぼ１．５ｍｍまでの壁厚が有利であることが明らかになった。壁厚が薄く均一であれば、高い耐寒性と疲労強度とが可能になる。伸張折畳み部の壁厚は、有利には、伸張折畳み部の上流側および下流側での弾性コネクタの部分における壁厚よりも薄い。
【００１１】
特に有利には、ストッパーは伸張折畳み部の第１の側壁に配置されている。しかしながら、ストッパーが、伸張折畳み部に挿入されている別個の構成部材に形成されていてもよい。この別個の構成部材は、伸張折畳み部に集積する最大燃料体積を少なくさせる。別個の構成部材が円板であり、該円板の外壁が周壁に対しほぼ２．５ｍｍ以下の間隔を有しているのが有利である。この場合、ストッパーを形成する２つまたはそれ以上の円板が伸張折畳み部に設けられていてもよい。
【００１２】
有利には、弾性コネクタはリップを有し、該リップは、弾性コネクタが完全に圧縮された状態で伸張折畳み部を吸気通路側で覆う。これにより、伸張折畳み部の領域での流動の渦形成が少なくなる。ストッパーは、特に、リップの、吸気通路とは逆の側に配置されている。
作業機は有利には次のようなグリップユニットを有し、すなわち該グリップユニットは、少なくとも１つの防振要素を介して、内燃エンジンを含んでいるエンジンユニットと結合されている。弾性コネクタは、有利には、一端でもってグリップユニットと結合され、他端でもってエンジンユニットと結合されている。
【００１３】
手で操縦される作業機用の弾性コネクタであって、該弾性コネクタが第１の部分と第２の部分とを有し、該第１の部分と第２の部分との間に、該第１の部分と第２の部分との間での相対運動を可能にする伸張折畳み部が配置され、該伸張折畳み部が第１の側壁と第２の側壁とを有し、該第１の側壁と第２の側壁との間に伸張折畳み部の周壁が配置され、該周壁が、第１の側壁と第２の側壁とを結合させ、且つ伸張折畳み部の最大外径の領域に延在している、前記弾性コネクタに対しては、第１の側壁の、周壁に境を接している部分が、第２の側壁に接触するのを阻止する、伸張折畳み部用のストッパーが設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
次に、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
【図１】パワーソーの側面図である。
【図２】図１のパワーソーの内燃エンジンの断面図である。
【図３】図１のパワーソーの弾性コネクタを非荷重状態で示した側面図である。
【図４】図３の弾性コネクタの断面図である。
【図５】伸張折畳み部の領域で図４の一部分を拡大した図である。
【図６】パワーソーの弾性コネクタを完全圧縮状態で示した側面図である。
【図７】図６の弾性コネクタの断面図である。
【図８】弾性コネクタの１実施形態を非荷重状態で示した断面図である。
【図９】弾性コネクタの他の実施形態を非荷重状態で示した断面図である。
【図１０】弾性コネクタの他の実施形態を非荷重状態で示した断面図である。
【図１１】図１０の線ＸＩ−ＸＩに沿った断面図である。
【図１２】弾性コネクタの１実施形態に対する図１０の線ＸＩ−ＸＩに沿った断面図である。
【図１３】弾性コネクタの１実施形態を非荷重状態で示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、手で操縦される作業機の実施形態としてパワーソー１を示している。しかしながら、手で操縦される作業機はたとえばディスクグラインダ、刈払い機、送風機、収穫機等の他の作業機であってもよい。
パワーソー１はケーシング２を有し、ケーシング２には後部ハンドグリップ３と把持湾曲体４とが固定されている。後部ハンドグリップ３と把持湾曲体４とはグリップユニット４７の一部である。グリップユニット４７は細条部５１を含み、細条部５１には把持湾曲体４の前端が固定されている。グリップユニット４７は複数の防振要素１０を介してエンジンユニット４８と結合されている。グリップユニット４７とエンジンユニット４８とは振動隙間１１を介して互いに分離されており、振動隙間１１は防振要素１０によって橋絡され、グリップユニット４７とエンジンユニット４８との間の相対運動を可能にしている。
【００１６】
ケーシング２内には、パワーソー１の工具、すなわちソーチェーン６の駆動に用いる内燃エンジン７が配置されている。ソーチェーン６はガイドレール５に周回するように配置されている。ガイドレール５は、ケーシング２の、後部ハンドグリップ３とは反対側で、前方へ突出している。ケーシング２には、把持湾曲体４のソーチェーン６側に手保護湾曲体１２が配置され、手保護湾曲体１２は回動可能に支持されていてよく、ソーチェーン６のためのブレーキ装置（図示せず）を起動するために用いることができる。
【００１７】
後部ハンドグリップ３には、スロットルレバー８とスロットルレバーロック９とが回動可能に支持されている。内燃エンジン７は、グリップユニット４７に配置されているエアフィルタ２５を介して燃焼空気を吸い込む。エアフィルタ２５は、振動隙間１１を橋絡している弾性コネクタ３０を介して内燃エンジン７と結合されている。
図２が示すように、内燃エンジン７はシリンダ１３を有し、シリンダ１３内には燃焼室１４が形成されている。燃焼室１４はピストン１５によって画成され、ピストン１５はシリンダ１３内に往復動するように支持され、連接棒１７を介して、クランクケース１６内に回転可能に支持されているクランク軸１８を駆動する。クランク軸１８は回転軸線１９のまわりに回転可能に支持されている。クランクケース１６の内部空間は、ピストン１５がその下死点範囲にあるときに掃気通路２３を介して燃焼室１４と連通する。燃焼室１４内には、燃焼室１４内の燃料・空気混合気を点火するために用いる点火プラグ２４が突出している。
【００１８】
エアフィルタ２５は吸気通路２０を介して内燃エンジン７と連通している。吸気通路２０は、ピストン１５によって開閉制御される吸気口２１でもってシリンダボアに開口している。ピストン１５の上死点範囲では、吸気口２１はクランクケース１６の内部空間側に開口している。燃焼室１４からは排気口２２が出ており、排気口２２は同様にピストン１５によって開閉制御され、ピストン１５の下死点範囲で開口する。
【００１９】
吸気通路２０の一部分は気化器２６内に形成されている。気化器２６内では、エアフィルタ２５を介して吸込まれた燃焼空気に燃料が供給される。本実施形態では、気化器２６内にスロットル要素２７とチョーク要素２８とが回動可能に支持されている。スロットル要素２７はスロットルバルブとして形成され、チョーク要素２８はチョークバルブとして形成されている。気化器２６の下流側に前記弾性コネクタ３０が配置されている。弾性コネクタ３０は、上流側にある第１の端部３２と、下流側にある第２の端部３３とを有している。弾性コネクタ３０の第１の端部３２は気化器２６の下流側に固定されている。本実施形態では、弾性コネクタ３０の第２の端部３３はシリンダ１３のシリンダフランジ２９に固定されている。弾性コネクタ３０はその第２の端部３３にカラー３５を有し、カラー３５はシリンダフランジ２９とオーバーラップしている。カラー３５は内側へ突出している隆起部３７を有し、隆起部３７はシリンダフランジ２９の周溝５４に係合している。
【００２０】
作動時にピストン１５が上昇行程を実施すると、燃料・空気混合気は吸気通路２０を介してクランクケース１６の内部空間に吸込まれる。ピストン１５の下降行程時には、燃料・空気混合気はクランクケース１６内で圧縮される。掃気通路２３がピストン１５によって燃焼室１４側に開口すると、燃料・空気混合気はクランクケース１６の内部空間から燃焼室１４内へ溢れる。それに続くピストン１５の上昇行程時に、燃焼室１４内の燃料・空気混合気が圧縮され、ピストン１５の上死点範囲で点火プラグ２４によって点火される。これに続く燃焼室１４内での燃焼は、ピストン１５をクランクケース１６の方向へ加速させる。排気口２２が開くと、排ガスが燃焼室１４から流出する。次に、掃気通路２３を介して次のエンジンサイクルのための新鮮な混合気が燃焼室１４内へ流入する。燃料を搬送するため、図示していない燃料ポンプが気化器２６に設けられている。燃料ポンプはクランクケース１６内の変動する圧力を介して駆動され、このため衝撃通路３１を介してクランクケース１６の内部空間と連通している。
【００２１】
図３と図４は弾性コネクタ３０の構成を詳細に示している。弾性コネクタ３０は第１の部分３８と第２の部分３９とを有している。両部分３８と３９の間に伸張折畳み部４０が配置されている。第１の部分３８は、図４に示した吸気通路２０内での流動方向５０に関して第２の部分３９の上流側に配置されている。なお、流動方向５０は燃料・空気混合気が気化器２６からクランクケース１６のほうへ流れる方向である。
【００２２】
弾性コネクタ３０は第１の端部３２に縁３４を有し、縁３４は外側へ突出し、弾性コネクタ３０を気化器２６に固定するために用いる。図３が示すように、カラー３５は第２の端部３３に、周回するように延在する溝３６を有し、溝３６には、弾性コネクタ３０をシリンダフランジ２９（図２）に固定するための締め付け固定金具が配置される。締め付け固定金具は隆起部３７を周溝５４内へ押圧し、その結果弾性コネクタ３０はシリンダフランジ２９で確実に保持される。図３が示すように、弾性コネクタ３０は、第１の部分３８において、伸張折畳み部４０のすぐ上流側で外径ｂを有している。弾性コネクタ３０は伸張折畳み部４０で最大外径ａを有している。第２の部分３９は伸張折畳み部４０のすぐ下流側で外径ｃを有している。伸張折畳み部４０での外径ａは伸張折畳み部４０の上流側および下流側での外径ｂおよびｃよりも著しく大きい。伸張折畳み部４０で弾性コネクタ３０は拡大している。伸張折畳み部４０はベローズ状に構成され、上流側に配置される第１の側壁４４と、下流側に配置される第２の側壁４５とを有している。側壁４４と４５は、最大外径ａに該当する周壁４６を介して互いに結合されている。
【００２３】
図４が示すように、第１の側壁４４は弾性コネクタ３０の中心縦軸線４９に対し傾斜して外側へ延びている。中心縦軸線４９は、弾性コネクタ３０の、流動方向５０に対し垂直に配置されるすべての横断面の、面重心を通っている。その際側壁４４は、中心縦軸線４９を含む断面内でまっすぐに延びている。本実施形態では、側壁４４は図示した断面でまっすぐに延びている。伸張折畳み部４０の外径および内径は第１の側壁４４で連続的に大きくなっている。第２の側壁４５では外径も内径も連続的に減少している。側壁４５も、中心縦軸線４９を含む断面内でまっすぐに延びていてよい。
【００２４】
弾性コネクタ３０は、第１の部分３８に多数の突起４２を有している。これらの突起４２は、本実施形態ではピラミッド状に形成されており、互いにじかに境を接するように配置されている。突起４２は、これら突起４２の間に、弾性コネクタ３０の内周に沿ってスパイラル状に延びる通路が形成されるように配置されている。これら突起４２の間に燃料が集積することができる。第１の部分３８での弾性コネクタ３０の壁厚ｓは、突起４２の底部で測ったものである。
【００２５】
図４が示すように、第１の部分３８は伸張折畳み部４０のすぐ上流側で内径ｆを有している。第２の部分３９は伸張折畳み部４０のすぐ下流側で内径ｇを有している。内径ｆとｇはほぼ同じ大きさであってよい。伸張折畳み部４０での弾性コネクタ３０の内径ｅは内径ｆとｇよりも著しく大きい。伸張折畳み部４０の周壁４６の最大外径ａは、伸張折畳み部４０のすぐ上流側における第１の部分３８での弾性コネクタの内径ｆの少なくともほぼ１７５％である。有利には、周壁４６の最大外径ａは弾性コネクタ３０の内径ｆの少なくともほぼ１８５％である。本実施形態では、周壁４６の最大外径ａは弾性コネクタ３０の内径ｆのほぼ２倍である。
【００２６】
図４には、伸張折畳み部４０の側壁４４の幅ｄも図示されている。弾性コネクタ３０は、両部分３８と３９が部分的におよび完全に圧縮された状態で伸張折畳み部４０の内部空間を吸気通路２０に対し密閉するリップ４１を有している。側壁４４の幅ｄは、側壁４４がリップ４１に移行している領域から周壁４６の開始点までを測った寸法である。幅ｄは最大外径ａの少なくとも５％、特に少なくとも１０％である。本実施形態では、幅ｄは外径ａのほぼ１５％である。伸張折畳み部４０の上流側での内径ｆは、有利には伸張折畳み部４０での内径ｅのほぼ４０％ないしほぼ７０％、特にほぼ５０％ないしほぼ６０％である。
【００２７】
伸張折畳み部４０内には、該伸張折畳み部４０の自由横断面を縮小させる円板４３が配置されている。円板４３はリップ４１と周壁４６との間に延在している。円板４３の外径ｏは、伸張折畳み部４０の内径ｅよりもいくぶん小さい。外径ｏは、有利には内径ｅのほぼ９０％ないしほぼ９９．５％、特にほぼ９５％ないしほぼ９９％である。円板４３の厚さｐは、有利には有利には円板４３の外径ｏのほぼ２％ないしほぼ１０％、特にほぼ３％ないしほぼ８％である。厚さｐは図５に記載されている。厚さｐはたとえばほぼ１ｍｍないしほぼ３ｍｍであってよい。
【００２８】
図５は伸張折畳み部４０の構成を示す詳細図である。伸張折畳み部４０は周壁４６で内半径ｈを有している。内半径ｈは、第１の側壁４４が周壁４６に移行し、周壁４６が第２の側壁４５に移行する半径である。内半径ｈは、第１の側壁４４から第２の側壁４５へ至るまでの延在態様において変化してよく、一定である必要はない。しかしながら、内半径ｈの一定の延在態様も有利である。内半径ｈは有利には周壁４６における伸張折畳み部４０の最大外径ａのほぼ１０％よりも小さい。内半径ｈは特に最大外径ａのほぼ５％よりも小さい（図３）。内半径ｈが比較的小さいことにより、伸張折畳み部４０の大きな弾性が得られる。その際伸張折畳み部４０の壁厚ｑは、有利には第１の側壁４４と周壁４６と第２の側壁４５とにわたってほぼ一定である。壁厚ｑをほぼ一定にするため、最大壁厚は最大で伸張折畳み部４０の最小壁厚の１３０％、有利にはほぼ１２０％、特に最大でほぼ１１０％である。その際、有利には伸張折畳み部４０の壁厚ｑは第１の部分３８での壁厚ｓよりも小さい。第２の部分３９での壁厚は、有利には伸張折畳み部４０の壁厚ｑよりも大きく、ほぼ壁厚ｓに相当している。伸張折畳み部４０の壁厚ｑは有利にはほぼ０．５ｍｍないしほぼ２．５ｍｍ、特にほぼ１ｍｍないしほぼ２ｍｍ、好ましくはほぼ１．３ｍｍないしほぼ１．５ｍｍである。
【００２９】
図５が示すように、円板４３の幅ｒは、円板４３の外半径と内半径との差に相当している。幅ｒは、有利には図４に示した第１の側壁４４の幅ｄよりもわずかに小さいにすぎない。円板４３は外壁５３を有し、外壁５３は周壁４６に対し間隔ｉを有している。間隔ｉは有利には非常に小さく、特にほぼ２．５ｍｍ以下である。間隔ｉは特に円板４３の厚さｐの半分以下である。
図３が示すように、弾性コネクタ３０は非荷重状態で長さｘを有している。図６および図７は弾性コネクタ３０を完全に圧縮された状態で示している。この状態では弾性コネクタ３０は、長さｘよりも小さな長さｙを有する。本実施形態では、長さｘとｙは第２の端部３３に接続している接続面に対し垂直に測ったものである。図７が示すように、第１の側壁４４は、弾性コネクタ３０が完全に圧縮された状態で、円板４３のストッパー５２に接触している。第２の側壁４５も円板４３に形成したストッパー５２に接触している。これにより、第１の側壁４４は弾性コネクタ３０が完全に圧縮された状態でも第２の側壁４５に接触することがない。側壁４４と４５は互いに間隔を有し、この間隔はどの位置でも少なくとも円板４３の厚さｐに相当している。伸張折畳み部４０は残余体積５９を有し、残余体積５９は、弾性コネクタ３０の非荷重状態（図５）で伸張折畳み部４０によって取り囲まれる体積５８の少なくとも５０％である。この場合、体積５８は円板４３の体積をも含んでいる。残余体積５９も円板４３の体積をも含んでいる。円板４３に設けたストッパー５２により、体積５８と残余体積５９との間の差を比較的小さく保持することができ、その結果弾性コネクタ３０の圧縮の際にわずかな量の燃料が吸気通路２０内へ到達するにすぎない。それにもかかわらず、円板４３が設けられているために非常に大きな外径を伸縮折畳み部４０において実現でき、その結果弾性コネクタ３０は大きな弾性と疲労強度とを有している。リップ４１自体は、流動方向において下流側に傾斜しているためにストッパーを形成せず、第２の部分３９の内面に接触する。
【００３０】
図８は、実質的に弾性コネクタ３０の構成に対応している弾性コネクタ６０の１実施形態を示している。互いに対応する構成要素には同一の参照符号が付してある。弾性コネクタ６０は、該弾性コネクタ６０の第１の部分３８と第２の部分３９との間に配置されている伸張折畳み部６１を有している。伸張折畳み部６１は、上流側に配置される第１の側壁６４と、下流側に配置される第２の側壁６５とを有している。第１の側壁６４は周壁４６を介して第２の側壁６５と結合されている。図８は弾性コネクタ６０を非荷重状態で示している。この状態では、伸張折畳み部６１は体積６８を含んでいる。体積６８は、第２の部分３９の壁の延長部まで測ったものである。リップ４１も、伸張折畳み部６１によって取り囲まれている体積６８を画成している。図８では、弾性コネクタ６０が完全に圧縮された状態で伸張折畳み部６１の位置が示されている。この場合、第１の側壁６４は変形している。第１の側壁６４の変形状態は６４’で示してある。さらに図８が示しているように、第１の側壁６４は、有利には円環状の隆起部として形成される隆起部６２を有している。第１の側壁６４の壁厚ｋはほぼ一定である。隆起部６２は、第１の側壁６４が不規則に湾曲して延在することで生じる。隆起部６２は、第１の側壁６４の足部６６のまっすぐな結合部を経て周壁４６に至るまでに突出している領域である。側壁６４の足部６６は、側壁６４が第１の部分３８に移行している領域である。第１の側壁６４の最大壁厚ｋは、有利には最小壁厚ｋの最大でほぼ１３０％、特にほぼ１２０％以下、好ましくはほぼ１１０％以下である。
【００３１】
図８が示すように、弾性コネクタ６０が完全に圧縮された状態で隆起部６２は、第１の側壁６４に接触するストッパー６３を形成する。これにより、第１の側壁６４は第２の側壁６５に完全に接触することができない。特に側壁６４の、周壁４６に隣接している配置されている外側領域の、第２の側壁６５に対する接触は、回避されている。第１の側壁６４は周壁４６に隣接して延びている第１の部分６７を有し、第１の部分６７はストッパー６３が設けられているために第２の側壁６５に接触することがない。伸張折畳み部６１は弾性コネクタ６０が完全に圧縮された状態で残余体積６９を取り囲み、残余体積６９は、周壁４６に隣接して配置されている残余体積と、ストッパー６３とリップ４１との間に配置されている残余体積とから構成される。残余体積６９は、弾性コネクタ６０の非荷重状態で伸張折畳み部６１によって取り囲まれる体積６８の少なくとも５０％に相当している。
【００３２】
図９は、弾性コネクタ６０の構成に類似している弾性コネクタ７０の１実施形態を示している。ここでも互いに対応する構成要素には同一の参照符号が付してある。弾性コネクタ７０は伸張折畳み部７１を有し、伸張折畳み部７１は、上流側にある第１の側壁７４と、下流側にある第２の側壁７５とを有している。両側壁７４，７５は周壁４６を介して互いに結合されている。図９が示すように、第１の側壁７４は隆起部７２を有し、隆起部７２は側壁７４の膨厚部によって形成されている。隆起部７２の領域での伸張折畳み部７１の壁厚ｌは、有利には隆起部７２を有していない側壁７４の領域での壁厚ｍの少なくとも１．５倍の大きさである。壁厚ｌは有利には壁厚ｍの少なくとも２倍である。弾性コネクタ７０の非荷重状態では、伸張折畳み部７１は、第１の部分３８またはリップ４１の延長部（破線で示した）に至るまでを測った体積７８を取り囲む。
【００３３】
弾性コネクタ７０が圧縮されると、第１の側壁７４が変形する。弾性コネクタ７０が完全に圧縮された状態での第１の側壁７４の位置を破線で示し、７４’の符号が付してある。この位置で隆起部７２は、第１の側壁７４が完全に第２の側壁７５に接触するのを阻止するストッパー７３を形成する。第２の側壁７５も変形するようにしてもよい。第１の側壁７４は第１の部分７７を有し、第１の部分７７は周壁４６に境を接し、第１の側壁７４の幅のほぼ半分にわたって延在している。伸張折畳み部７１は、完全に圧縮された状態で残余体積７９を含み、残余体積７９は、周壁４６に隣接するように側壁７４と７５との間に配置されている体積と、リップ４１に隣接するように側壁７４と７５との間に配置されている体積とから構成されている。残余体積７９は、有利には体積７８の少なくとも５０％である。これにより、弾性コネクタ７０が圧縮された状態でも、伸張折畳み部７１に集積される燃料の半分が伸張折畳み部７１内にとどまることができる。また図９が示すように、隆起部７２は第１の側壁７４の足部７６に隣接して配置され、第１の側壁７４のほぼ中央まで延在している。
【００３４】
図１０に示した弾性コネクタ８０の実施形態では、隆起部８２は伸張折畳み部８１の第１の側壁８４に設けられている。隆起部８２は第１の側壁８４の足部８６に隣接するように配置されている。足部８６において、第１の側壁８４は弾性コネクタ８０の第１の部分３８に移行している。弾性コネクタ８０の非荷重状態では、第１の側壁８４と第２の側壁８５とによって体積８８が取り囲まれている。体積８８は歯性で示したリップ４１の延長部までを測ったものである。図１０で８４’で示した、弾性コネクタ８０が完全に圧縮された状態では、側壁８４と８５およびリップ４１との間に残余体積８９が含まれている。残余体積８９は有利には体積８８の少なくとも５０％、特に少なくともほぼ６０％に相当している。この場合隆起部８２は、耐２の側壁８５に接触するストッパー８３を形成する。本実施形態では、ストッパー８３は、弾性コネクタ８０の第２の部分３９に隣接して第２の側壁８５に接触するように、配置されている。図１０が示すように、ストッパー８３により、周壁４６に境を接している、側壁８４の円環状部分８７が、第２の側壁８５に接触することはない。
【００３５】
図１１には、前記円環状部分８７が図示されている。円環状部分８７は周壁４６とストッパー８３（図１１では破線で示した）との間に延在している。円環状部分８７の幅ｎは、有利には第１の側壁８４の幅ｄの少なくとも３０％である。有利には、幅ｎは幅ｄの５０％以上、特に幅ｄの７０％以上である。すべての実施形態において、幅ｎは有利には少なくともほぼ１．５ｍｍ、特に少なくともほぼ２ｍｍ、好ましくは少なくともほぼ２．５ｍｍである。
【００３６】
図１１に示した、弾性コネクタ８０の断面に対する実施形態では、隆起部８３は円環として、弾性コネクタ８０の全周のまわりを周回するように延在して形成されている。図１２は、個々の多数の隆起部９１が周方向に配分して配置されている実施形態を示している。図１２の図示では、隆起部９１はリップ４１の外周に均等に配置されている。これとは択一的に、隆起部９１の不規則な配置も有利である。隆起部９１は、第１の側壁８４が第２の側壁８５に完全に接触するのを阻止するストッパー９０を形成している。
【００３７】
図８ないし図１２に示した個々の実施形態では、ストッパー６３，７３，８３，９０はそれぞれ第１の側壁６４，７４，８４に配置されている。しかしながら、これに加えて、または、これとは択一的に、１つまたは複数のストッパーを第２の側壁６５，７５，８５に設けるのも有利である。すべての実施形態において、ストッパー５２，６３，７３，８３，９０は、リップ４１の、吸気通路２０とは逆の側に配置され、すなわち吸気通路２０の外側に配置されている。
【００３８】
図１３は、実質的に弾性コネクタ３０に対応している弾性コネクタ１００の実施形態を示している。対応する構成要素には同一の参照符号が付してある。弾性コネクタ１００の伸張折畳み部４０内には、円板４３の代わりに２つの円板１０３，１０４が配置されている。両円板１０３，１０４の全厚さは、有利には円板４３の厚さｐ（図７）よりも大きい。円板１０３，１０４は伸張折畳み部４０の側壁４４と４６に対するストッパー１１３を形成している。これにより、伸張折畳み部１００の圧縮時には、わずかな量の燃料が吸気通路２０内へ到達するにすぎない。弾性コネクタ１００の非荷重時に伸張折畳み部４０によって取り囲まれる体積と、弾性コネクタ１００の完全圧縮時に伸張折畳み部４０によって画成される残余体積との差は、わずかである。
【符号の説明】
【００３９】
１          パワーソー
７          内燃エンジン
２０        吸気通路
２５        エアフィルタ
３０，６０，７０，８０，１００      弾性コネクタ
３８        弾性コネクタの第１の部分
３９        弾性コネクタの第２の部分
４０，６１，７１，８１              伸張折畳み部
４４，６４，７４，８４              伸張折畳み部の第１の側壁
４５，６５，７５，８５              伸張折畳み部の第２の側壁
４６        伸張折畳み部の周壁
５０        流動方向
５２，６３，７３，８３，９０，１１３      ストッパー
ａ          伸張折畳み部の外径
【図１】
2015025449.tif 000003
【図２】
2015025449.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015025449.tif 000008
【図７】
2015025449.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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