(57)【要約】【課題】この発明は、例えば電力系統での短絡事故発生時などに生じる過電流を限流するための限流装置に関するもので、接点開離部材以外には固定箇所の必要がない引張バネを使用するとともに、接点が開離する際に生じる高温のアークガスなどによって、構成部材の劣化や地絡などの発生しにくい限流装置を提供することである。【解決手段】接点部材１１を挟む２枚の接点開離部材１２，１３に両端が取付けられ、接点部材１１の係合部に接点開離部材１２，１３を係合させる複数の引張バネ１４と、接点部材１１と引張バネ１４との間に設置された隔壁１６を備えたものである。【選択図】図３
2015211599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の電源側電路と負荷側電路間に電気的に接続された限流抵抗体と、前記限流抵抗体と定常電流時に並列回路を形成するとともに互いに隣接して設けられ開離可能な複数の接点部材と、前記電力系統に発生した過電流により駆動され前記複数の接点部材の接点を開離させる接点駆動部と、前記接点部材の側面に設けられた係合部と接点開離時に係合して複数の接点の開離間隔を等しくする接点開離部材とを備えた限流装置であって、前記接点部材を挟む２枚の前記接点開離部材に両端が取付けられ前記接点部材の係合部に前記接点開離部材を係合させる複数の引張バネと、前記接点部材と前記引張バネとの間に設置された隔壁とを備えたことを特徴とする限流装置。
【請求項２】
前記隔壁は前記引張バネが設置されている領域以外の場所に穴が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の限流装置。
【請求項３】
前記隔壁は前記接点開離部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の限流装置。
【請求項４】
前記隔壁は高温のアークガスが接触するとガスを噴出する材料で形成されてことを特徴とする請求項１または２に記載の限流装置。
【請求項５】
前記隔壁と前記引張バネの外側に第２の隔壁を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の限流装置。
【請求項６】
前記接点部材と前記接点開離部材との組み合わせが並列に２組以上設けられている場合にその間に磁気シールドを設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の限流装置。
【請求項７】
前記接点駆動部に設けられた接圧バネが前記接点駆動部を構成する固定鉄心の外側に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の限流装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電力系統での短絡事故発生時などに生じる過電流（短絡電流）を限流（抑制）するための限流装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の限流装置は、例えば電力系統の電源側電路と負荷側電路との間などに電気的に接続され、前記電力系統に過電流が流れた際に、その過電流を抑制する為の高抵抗の限流抵抗体と、前記限流抵抗体と並列に電気的に接続され定常時の電流を通電する低抵抗の定常電路部として互いに隣接して設けられた開離可能な複数の接点部材と、前記電力系統に発生した過電流により駆動され前記複数の接点部材の接点を開離させる接点駆動部と、前記接点部材の側面に設けられた係合部と接点開離時に係合して複数の接点の開離間隔をほぼ等しくする接点開離部材と、前記接点開離部材を前記接点部材の係合部に係合させる押しバネにより構成された限流装置が提案されている。（例えば特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５２６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の限流装置においては、電力系統に過電流が流れた場合には、該過電流は接点駆動部の電磁コイルに流れ、電磁コイルが発生する電磁力によって、互いに隣接する接点部材の内、接点駆動部に最も近い接点部材の接点が、まず最初に強制開離（開極）される。この強制開離によって生じたスペースに向かって残りの複数の接点部材が接点駆動部に近いものから順次移動して接点が開離（開極）する。この開離動作を速めるために接点開離部材が接点部材の側面に設けられた係合部に係合していき、完全に係合した状態では複数の接点の開離間隔をほぼ等しくする。接点開離部材の接点部材への係合は押しバネの付勢力によって成されている。このため、接点開離部材以外にも押しバネを固定する箇所が必要となるため、組立作業が難しいという課題があった。また、過電流発生時に接点部材の複数の接点が開離する際に生じる高温のアークガスなどによって、構成部材の劣化や地絡などの発生する可能性があるという課題もあった。
【０００５】
この発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、接点開離部材以外には固定箇所の必要がない引張バネを使用するとともに、接点が開離する際に生じる高温のアークガスなどによって、構成部材の劣化や地絡などの発生しにくい限流装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る限流装置は、電力系統の電源側電路と負荷側電路間に電気的に接続された限流抵抗体と、前記限流抵抗体と定常電流時に並列回路を形成するとともに互いに隣接して設けられ開離可能な複数の接点部材と、前記電力系統に発生した過電流により駆動され前記複数の接点部材の接点を開離させる接点駆動部と、前記接点部材の側面に設けられた係合部と接点開離時に係合して複数の接点の開離間隔を等しくする接点開離部材とを備えた限流装置であって、前記接点部材を挟む２枚の前記接点開離部材に両端が取付けられ前記接点部材の係合部に前記接点開離部材を係合させる複数の引張バネと、前記接点部材と前記引張バネとの間に設置された隔壁とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の限流装置によれば、接点部材を挟む２枚の接点開離部材に両端が取付けられ前記接点部材の係合部に前記接点開離部材を係合させる複数の引張バネと、前記接点部材と前記引張バネとの間に設置された隔壁とを備えているため、接点開離部材以外には固定箇所の必要がない引張バネを使用しているため組立作業性が良くなるとともに、接点が開離する際に生じる高温のアークガスによって、例えば引張バネが塑性変形するなどの劣化を隔壁によって防ぐことが可能な限流装置を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における限流装置を示す断面正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における限流装置の限流動作状態を示す断面正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における限流装置の接点部材および接点開離部材の部分を示す要部平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における限流装置の接点部材および接点開離部材の部分を示す要部斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２における限流装置の隔壁と引張バネの関係を説明する説明図である。
【図６】この発明の実施の形態３における限流装置の隔壁が接点開離部材と一体に構成された場合を示す要部平面図である。
【図７】この発明の実施の形態４における限流装置の隔壁がＰＡ材料で形成されている場合を説明する説明図である。
【図８】この発明の実施の形態５における限流装置の第２の隔壁部分を示す要部平面図である。
【図９】この発明の実施の形態６における限流装置におけるアークガスの噴出方向を説明する説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態６における限流装置を示す磁気シールドが設けられた要部平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態６における限流装置を示す磁気シールドが設けられた断面正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態７における限流装置を示す断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について説明するが、各図において同一、または相当部分については同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における限流装置を示す断面正面図、図２はこの発明の実施の形態１における限流装置の限流動作状態を示す断面正面図、図３はこの発明の実施の形態１における限流装置の接点部材および接点開離部材の部分を示す要部平面図、図４はこの発明の実施の形態１における限流装置の接点部材および接点開離部材の部分を示す要部斜視図である。なお、図面を見易くするため図１および図２においては隔壁を省略しており、図４においては引張バネを省略して図示している。
【００１０】
図１から図４において、上側フレーム１および下側フレーム２は、互いに間隔をおいて対向するように設けられている。また、上側フレーム１および下側フレーム２は、複数の連結フレーム３によって互いに連結されている。上側フレーム１の下面には、第一固定電極４および第二固定電極５が長さ方向に互いに間隔をおいて設けられている。第一固定電極４は、（交流）電力系統の負荷側電路または電源側電路のいずれか一方に接続されている。
【００１１】
下側フレーム２の上面には、固定鉄心６が固定されている。固定鉄心６の上面中央部には、接点駆動部としての電磁コイル７および複数の接圧バネ８が設けられている。電磁コイル７は、固定鉄心６の上面を貫通する導体によって形成されている。電磁コイル７の導体の一端部は、電力系統の負荷側電路または電源側電路の他方に接続されている。また、電磁コイル７の導体の他端部は、第二固定電極５に接続されている。さらに、電磁コイル７は電力系統に流れる電流の大きさに応じた電磁力を発生する。接圧バネ８のバネ力は、電磁コイル７に定常電流が流れた場合の電磁コイル７の電磁力よりも大きくなるように設定されている。
【００１２】
各固定電極４，５と固定鉄心６との間には、接圧バネ８の上端部に接続された板状の可動鉄心９と、可動鉄心９の上面に固定された可動電極１０とが設けられている。可動鉄心９および可動電極１０は、電力系統に流れる電流が定常状態のとき第一固定電極４および第二固定電極５間を電気的に短絡するための定常位置と、固定鉄心６側（固定電極４，５から離れる方向）の位置であり電力系統に流れる過電流を限流するための限流位置との間で互いに一体となって変位可能となっている。また、可動鉄心９および可動電極１０は接圧バネ８のバネ力により固定鉄心６から各固定電極４，５へ向けて付勢されている。さらに、可動鉄心９および可動電極１０は、電磁コイル７に過電流が流れた時に、接圧バネ８のバネ力に抗する電磁コイル７による電磁力によって、各固定電極４，５側の定常位置から固定鉄心６側の限流位置へ吸引される。このように、固定鉄心６と電磁コイル７と接圧バネ８と可動鉄心９により接点駆動部が構成されている。
【００１３】
各固定電極４，５と可動電極１０との間には、連なるように互いに隣接する複数の接点部材１１と、可動電極１０の長さ方向（図１の左右方向）の中央に複数の接点部材１１に沿うように配置され、互いに反対方向へ向けられた一対の内側接点開離部材１２と、可動電極１０の長さ方向の両端部に配置され、内側接点開離部材１２に対向する一対の外側接点開離部材１３とが設けられている。接点部材１１は、例えば銅または銀またはアルミの少なくともどれか１つを含む金属によって構成されている。なお、内側接点開離部材１２と外側接点開離部材１３とは同一形状の部品である。
【００１４】
各電極４，５，１０と、それらに隣接する接点部材１１とは互いに接合されており、互いに電気的に接続されている。また、上下方向で互いに隣り合う接点部材１１同士は、一方の下面と他方の上面とで互いに開離可能となっている。さらに、接点部材１１は、他の接点部材１１または各電極４，５，１０と接合するための一対の平行面１１ｂと、各接点開離部材１２，１３に対向するそれぞれの面に設けた凹状係合部１１ａとを有しており、この凹状係合部１１ａは、例えば一対の平行面１１ｂの端部から長さ方向内側へＶ字状に凹んだ、Ｖ字状の凹状係合部で構成されている。つまり、接点部材１１の断面形状は鼓形状に形成されている。さらに、接点部材１１は可動鉄心９および可動電極１０を介して接圧バネ８のバネ力を受けている。また、互いに隣接する接点部材１１同士は、接圧バネ８のバネ力によって互いに圧接されている。
【００１５】
内側接点開離部材１２および外側接点開離部材１３は、それぞれ絶縁体によって構成されている。また、内側接点開離部材１２および外側接点開離部材１３の接点部材１１に隣接する面は、連続傾斜面（ぎざぎざ面）となっている。連続傾斜面は相対向する接点部材１１のＶ字状の凹状係合部１１ａの方向へ向けて先細りして（テーパ状の）複数の係合突起体１２ａ，１３ａを有している。係合突起体１２ａ，１３ａは、接点部材１１のＶ字状の凹状係合部１１ａと嵌合可能になっている。
【００１６】
また、内側接点開離部材１２および外側接点開離部材１３は、互いに隣り合う接点部材１１のＶ字状の凹状係合部１１ａに係合突起体１２ａ，１３ａが挿入され接点部材１１同士を互いに開離させる位置である挿入位置と、接点部材１１から離れる方向へ後退して互いに隣り合う接点部材１１のＶ字状の凹状係合部１１ａから係合突起体１２ａ，１３ａが抜き出された位置である抜出位置との間で変位可能になっている。内側接点開離部材１２と外側接点開離部材１３の間には、複数の引張バネ１４が取付けられており、引張バネ１４のバネ力によって、接点部材１１へ向けて付勢されている。内側接点開離部材１２と外側接点開離部材１３には、図３および図４に示すように引張バネ１４を取付けるバネ取付部１７が設けられている。また、接点部材１１と引張バネ１４との間には絶縁材で形成された隔壁１６が設けられている。隔壁１６は図示していないが連結フレーム３に固定されている。
【００１７】
なお、引張バネ１４は図１から図３では４本の場合で示しているが、少なくとも各接点開離部材１２，１３の両端を引張る２本が必要であり、偶数本であれば何本であってもよい。また、隔壁１６は接点部材１１の接点が開離する際に発生する高温のアークガスによって、引張バネ１４が塑性変形（劣化）するのを防止するために設置されているものであり、材質は絶縁材でなくてもよく、例えば絶縁材よりも熱に対して劣化しにくい冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）やアルミ板などの金属板で形成してもよいが、金属板を使用する場合には絶縁を考慮する必要がある。さらに、隔壁１６の固定箇所は連結フレーム３に限定されるものではない。
【００１８】
可動鉄心９および可動電極１０が定常位置から限流位置へ変位すると、引張バネ１４のバネ力によって、各接点開離部材１２，１３を抜出位置から挿入位置へとそれぞれ変位させる。そして、各接点開離部材１２，１３が挿入位置へ変位することによって、互いに隣接している接点部材１１を互いに開離する。これとともに、各接点開離部材１２，１３の係合突起体１２ａ，１３ａと、接点部材１１のＶ字状の凹状係合部１１ａとは互いに嵌合される。また、各接点開離部材１２，１３の係合突起体１２ａ，１３ａの最も上の係合突起体１２ａ，１３ａは、各固定電極４，５に接するように配置された接点部材１１のＶ字状の凹状係合部１１ａに対向している。さらに、それらの各接点開離部材１２，１３の係合突起体１２ａ，１３ａおよび接点部材１１のＶ字状の凹状係合部１１ａにおいて、係合突起体１２ａ，１３ａの外壁と、Ｖ字状の凹状係合部１１ａの内壁との上側斜面同士の位置関係は、可動電極１０が定常位置のときに、互いに同一である。
【００１９】
そして、各接点開離部材１２，１３の係合突起体１２ａ，１３ａとＶ字状の凹状係合部１１ａとが互いに嵌合したときに、互いに隣り合う接点部材１１の開離間隔は、いずれの箇所でもほぼ等間隔となっている。各接点開離部材１２，１３の抜出位置における係合突起体１２ａ，１３ａの外壁とＶ字状の凹状係合部１１ａの内壁の対向する斜面の間隔は、各接点開離部材１２，１３が挿入位置のときに、対向するＶ字状の凹状係合部１１ａの内壁に接することが可能となるような間隔に設定されている。また、各接点開離部材１２，１３の係合突起体１２ａ，１３ａと接点部材１１のＶ字状の凹状係合部１１ａとが互いに嵌合したときでも、各電極４，５，１０と、それらに隣接する接点部材１１の接合状態は保持される。
【００２０】
第一固定電極４と第二固定電極５の間には内部に流れる電流を限流（抑制）するための限流抵抗体１５が接続されている。ここで、第一固定電極４、可動電極１０、第一固定電極４と可動電極１０との間に配置された複数の接点部材１１、並びに第二固定電極５、可動電極１０、第二固定電極５と可動電極１０との間に配置された複数の接点部材１１は、電源側電路と負荷側電路との間の電路を形成するための一対（２列）の電路形成部を並列に構成している。一対の電路形成部は、同一の可動電極１０を共有しており、可動電極１０を介して一連の電路を形成している。また、電路形成部は、可動電極１０が定常位置のときに複数の接点部材１１が電源側電路と負荷側電路との間に定常電流を流すための定常電路を形成している。さらに、この定常電路は第一固定電極４と第二固定電極５の間に接続された限流抵抗体１５と並列に電路を形成している。
【００２１】
電路形成部は、可動電極１０が図２に示す限流位置のときに、互いに隣り合う接点部材１１同士が開離され、限流抵抗体１５が電源側電路と負荷側電路との間を電気的に接続することにより、電源側電路と負荷側電路との間に流れる過電流を限流するための限流電路を形成する。従って、接点駆動部（電磁コイル７および接圧バネ８等）は、電力系統に定常電流が流れているときに各接点開離部材１２，１３を抜出位置で保持し互いに隣接する接点部材１１同士を圧接させて、電路形成部に定常電路を形成させる。また、接点駆動部は、電力系統から過電流を受けたときに各接点開離部材１２，１３を抜出位置から挿入位置へ変位させて、互いに隣接している接点部材１１同士を互いに開離させることにより、電路形成部に限流電路を形成させる。
【００２２】
次に動作について説明する。まず、電力系統に定常電流が流れている場合、接圧バネ８のバネ力が電磁コイル７から発生する電磁力よりも大きくなっていることにより、可動電極１０が図１に示す定常位置で保持されるとともに、各接点開離部材１２，１３が抜出位置で保持され、互いに隣接する接点部材１１同士によって、各固定電極４，５と可動電極１０との間に定常電路が形成される。このとき電流は、第一固定電極４から、第一固定電極４側に連なる接点部材１１、可動電極１０、第二固定電極５側に連なる接点部材１１、第二固定電極５、電磁コイル７の順に流れ、その後、交流の位相の反転により逆向きに流れる。
【００２３】
一方、電力系統に過電流が発生した場合、その過電流が電磁コイル７内に流れることによって、電磁コイル７から発生する電磁力が接圧バネ８のバネ力よりも大きくなり、この電磁力により、可動鉄心９および可動電極１０が定常位置から限流位置へ変位される。そして、可動電極１０が定常位置から限流位置へ変位すると、複数の接点部材１１の圧接状態が解除され、引張バネ１４のバネ力によって各接点開離部材１２，１３は抜出位置から挿入位置へ変位される。そして、各接点開離部材１２，１３の係合突起体１２ａ，１３ａは、互いに隣接する接点部材１１のＶ字状の凹状係合部１１ａに押し込まれ、各接点開離部材１２，１３の係合突起体１２ａ，１３ａと接点部材１１のＶ字状の凹状係合部１１ａとが互いに嵌合する。これによって、複数の接点部材１１間の開離間隔がほぼ等しくなって各固定電極４，５間の定常電路が無くなり、並列回路であった限流電路のみが残って、限流抵抗体１５によって過電流が限流される。この状態が図２に示す限流状態である。
【００２４】
この接点開離動作をさらに詳しく説明する。なお、以下の説明においては接点駆動部に近い位置を下側、遠い位置を上側として説明する。電力系統に生じた過電流によって電磁コイル７が発生する電磁力により可動鉄心９および可動電極１０が定常位置から限流位置へ変位されることで、可動電極１０に接合された一番下側の接点部材１１と下側から二番目の接点部材１１との間が、まず最初に強制開離（開極）される。残りの複数の接点部材１１はこの変位によって生じたスペース（下側方向）に向かって開離される。つまり、残りの複数の接点部材１１の開離動作は、接点部材１１の自由落下およびそれを補助するための各接点開離部材１２，１３の接点部材１１方向への引張バネ１４による付勢によって成されており、順次下側の接点部材１１から開離が行われる。
【００２５】
開離動作の際、上述のとおり互いに隣接する接点部材１１の一番下の接点部材１１がまず最初に強制開離されるため、一番下側の接点部材１１と下側から二番目の接点部材１１間には、アークが発生する最小の電圧である最小アーク発生電圧よりも大きな電位差を生じる（アークが発生する）。複数の接点部材１１を設けることで、最初に開離する接点部材１１間に生じるアーク発生電圧を、他の接点部材１１間に分圧して最小アーク発生電圧よりも小さくしてアークを消滅させ、限流抵抗体１５に転流を行っている。
【００２６】
このように、各接点開離部材１２，１３の係合突起体１２ａ，１３ａが互いに隣接する接点部材１１のＶ字状の凹状係合部１１ａに押し込まれ、各接点開離部材１２，１３の係合突起体１２ａ，１３ａと接点部材１１のＶ字状の凹状係合部１１ａとが互いに嵌合することによって、互いに隣接する接点部材１１が開離され、各固定電極４，５の間に限流電路が形成され、限流抵抗体１５によって過電流が限流される。その際に接点部材１１が開離（開極）した直後は、接点部材１１間に高温のアークガスが発生する。高温のアークガスは接点部材１１の四方に拡散するが、接点部材１１と引張バネ１４の間に隔壁１６があるので、高温のアークガスの熱により引張バネ１４が塑性変形（劣化）を起こす可能性が少なくなり複数回限流も可能である。さらに、接点部材１１は隔壁１６と各接点開離部材１２，１３によって囲まれているので、接点部材１１と上側フレーム１や下側フレーム２との間で、高温のアークガスにより電気的に接続されることがない。つまり、地絡等の事故も防止することが可能となる。
【００２７】
電力系統の異常が解消され過電流が定常電流へと変化すると、接圧バネ８のバネ力が電磁コイル７から発生する電磁力よりも大きくなって、可動電極１０が限流位置から定常位置へと変位され、この変位によって、互いに隣り合う接点部材１１同士が互いに接点が閉じる方向へ変位される。このときの接点部材１１の変位によって、各接点開離部材１２，１３の係合突起体１２ａ，１３ａが接点部材１１から離れる方向へ押し戻されて、各接点開離部材１２，１３が挿入位置から抜出位置へと変位される。そして、各接点開離部材１２，１３の係合突起体１２ａ，１３ａと接点部材１１のＶ字状の凹状係合部１１ａとの嵌合状態が解消され、接点部材１１の変位が進み接点部材１１が図１に示す初期位置に戻ることによって、互いに隣り合う接点部材１１同士が再び圧接され、各固定電極４，５と可動電極１０との間に定常電路が形成される。
【００２８】
以上説明したように、各接点開離部材１２，１３にバネ取付部１７を設けて引張バネ１４を取付けているため、各接点開離部材１２，１３以外の箇所にはバネ取付部を設ける必要がなく、構造が簡単であり組立作業も実施し易いものとなる。また、接点部材１１と引張バネ１４の間に隔壁１６を設けているので、高温のアークガスの熱により引張バネ１４が塑性変形（劣化）を起こす可能性が少なくなる効果がある。
【００２９】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２における限流装置の隔壁と引張バネの関係を説明する説明図である。上記実施の形態１では、接点部材１１と引張バネ１４との間に隔壁１６を設けた場合について説明したが、隔壁１６を設けることによって、隔壁１６と各接点開離部材１２，１３により囲まれてしまっており、囲まれた内部の圧力が接点開離時の高温のアークガスによって過度に上昇して、隔壁１６もしくは各接点開離部材１２，１３に大きな力が加わってしまい、隔壁１６または各接点開離部材１２，１３が割れてしまう可能性がある。これを防ぐために、図５に示すように隔壁１６に穴１６ａを設けている。穴１６ａを設ける箇所は、引張バネ１４に直接高温のアークガスが当たることが無いように、引張バネ１４の設置エリア以外の場所に穴１６ａを設けるのが望ましい。図５においては、このことを考慮して隔壁１６の角部分の４か所に穴１６ａを設けている。
【００３０】
このように穴１６ａを設けることにより、過度の圧力上昇が抑えられるため、隔壁１６または各接点開離部材１２，１３の割れ等を防ぐことができ、隔壁１６などの板厚を薄くすることも可能となる。また、引張バネ１４の設置エリア以外の場所に穴１６ａを設けているため、高温のアークガスの熱による引張バネ１４の塑性変形（劣化）等を防止することが可能である。なお、上記説明では隔壁１６の角部分の４か所に穴１６ａを設けているが、穴１６ａの数は４個に限定されるものではなく、また、高温のアークガスが引張バネ１４に直接当たることのない位置であれば何処に穴１６ａを設けてもよい。なお、他の部分については、上記実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００３１】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３における限流装置の隔壁が接点開離部材と一体に構成された場合を示す要部平面図である。上記実施の形態１では、隔壁１６が連結フレーム３に固定されている場合について説明したが、図６に示すように、隔壁１６を各接点開離部材１２，１３と一体に形成することで、隔壁１６の固定箇所を別途設ける必要が無くなるとともに、内側接点開離部材１２と外側接点開離部材１３は同じものが使用できるため、部品点数を削減することが可能である。なお、他の部分については、上記実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００３２】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４における限流装置の隔壁がＰＡ材料で形成されている場合を説明する説明図である。上記実施の形態１では隔壁１６によって引張バネ１４に高温のアークガスが直接当たるのを防ぐ場合について説明したが、実施の形態４では隔壁１６にＰＡ材料（ポリアミド系のナイロン）を使用した場合について説明する。ＰＡ材料で形成された隔壁１６に高温のアークガスが接触すると、隔壁１６から図７の矢印Ｇ方向にガスを噴出する。この隔壁１６から噴出したガスによって高温のアークガスを接点部材１１の方向に押し戻すことで、引張バネ１４に高温のアークガスが接触するのを効果的に防いでいる。このため引張バネ１４の熱による塑性変形（劣化）を、より一層防ぐことができる。但し、隔壁１６が消耗劣化するため、隔壁１６は消耗品として交換容易に設置するのが望ましい。なお、隔壁１６はＰＡ材料に限定されるものではなく、例えばポリアセタール樹脂など固体で熱によってガスを発生する材料であれば同様の効果がある。なお、他の部分については、上記実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００３３】
実施の形態５．
図８はこの発明の実施の形態５における限流装置の第２の隔壁部分を示す要部平面図である。上記実施の形態１では隔壁１６と各接点開離部材１２，１３によって接点部材１１が囲まれており、高温のアークガスが外部に漏れて地絡等の事故が発生するのを防止する場合について説明したが、隔壁１６と各接点開離部材１２，１３だけでは高温のアークガスの外部への漏れを完全に防ぐことは出来ない。このため実施の形態５では、隔壁１６と引張バネ１４および各接点開離部材１２，１３の外側を取囲む第２の隔壁１８を設けたものである。第２の隔壁１８を設けたことにより、高温のアークガスの外部への漏れを防ぐことができるため、地絡等の事故が発生するのを防止することが可能になる。また、第２の隔壁１８を設けたことにより、接点部材１１が動作したときに発生する音が外部に出るのを低減することもできる。さらに、第２の隔壁１８を例えば冷間圧延鋼板などの磁性材料で形成することにより、アークから発生する電磁波が外部に漏れるのを防止することも可能である。なお、他の部分については、上記実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００３４】
実施の形態６．
図９はこの発明の実施の形態６における限流装置におけるアークガスの噴出方向を説明する説明図、図１０はこの発明の実施の形態６における限流装置を示す磁気シールドが設けられた要部平面図、図１１はこの発明の実施の形態６における限流装置を示す磁気シールドが設けられた断面正面図である。上記実施の形態１では、高温のアークガスが接点部材１１の四方に拡散する場合について説明したが、接点部材１１が並列に２組設けられている場合には、接点部材１１に流れる電流の向きが互いに反対方向であると、互いの電磁力によって図９に示す矢印Ａの方向に高温のアークガスが噴出することとなる。このため図９の配置であれば、接点部材１１の間に配置された隔壁１６の劣化（消耗）よりもアークガスの噴出方向に配置された図９の左右両端にある隔壁１６の劣化（消耗）が激しくなる。また、図１の配置であれば、内側接点開離部材１２の劣化（消耗）よりも外側接点開離部材１３の劣化（消耗）が激しくなる。このように片寄った劣化（消耗）が起きると、結果として限流装置の寿命を短くすることとなる。
【００３５】
この現象を防止するために、図１０および図１１に示すように、並列に設けられた２組の接点部材１１の中間部分に磁気シールド１９を配置している。磁気シールド１９の材質は例えば冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）などの強磁性体の材料で形成している。磁気シールド１９を配置したことで、接点部材１１に流れる電流によって生じた磁場は磁気シールド１９内を通過するので互いの電磁力による影響が緩和され、高温のアークガスは四方に拡散することとなる。以上説明したように磁気シールド１９を設けることで、高温のアークガスの片寄った噴出（指向性）を低減できるため、隔壁１６や各接点開離部材１２，１３の劣化（消耗）を均等にすることができ、結果として限流装置の寿命を延ばすことが可能となる。なお、上記説明では接点部材１１が２組並列に設置されている場合について説明したが、例えば４組など接点部材１１が２組以上並列に配置されている場合であっても同様である。また、他の部分については、上記実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００３６】
実施の形態７．
図１２はこの発明の実施の形態７における限流装置を示す断面正面図である。上記実施の形態１では、接点駆動部の構成として電磁コイル７の周囲に複数の接圧バネ８が設けられている場合について説明したが、電磁コイル７の周囲に金属部品である接圧バネ８があるのは絶縁面から好ましい配置ではなく、また、電磁コイル７からの発熱または電磁力の影響により接圧バネ８が塑性変形（劣化）を起こす可能性もある。このため図１２に示すように、接圧バネ８を固定鉄心６の外側に配置したものである。このように接圧バネ８を固定鉄心６の外側に配置することによって、接圧バネ８は電磁コイル７からの影響を受けることが少なくなる。なお、他の部分については、上記実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００３７】
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１  上側フレーム、２  下側フレーム、３  連結フレーム、４  第一固定電極、５  第二固定電極、６  固定鉄心、７  電磁コイル、８  接圧バネ、９  可動鉄心、１０  可動電極、１１  接点部材、１２  内側接点開離部材、１３  外側接点開離部材、１４  引張バネ、１５  限流抵抗体、１６  隔壁、１７  バネ取付部、１８  第２の隔壁、１９磁気シールド
【図４】
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【図５】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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