(57)【要約】【課題】上方照射型の放射線診断装置において、被検体の被防護領域へ照射される放射線ビームを容易に遮蔽できるようにする。【解決手段】放射線診断装置１０は、臥位の被検体が載置される載置面を有する載置台と組み合わせて使用される。放射線診断装置１０は、被検体の下側に位置し被検体に向けて放射線ビームを照射する放射線照射器と、被検体の上側に位置し放射線ビームを検出する放射線検出器を有する上方照射型の放射線診断装置である。放射線診断装置１０は、被検体と放射線照射器の間に放射線ビームを遮蔽する放射線遮蔽物を有する。放射線遮蔽物の位置は適宜調整され、放射線遮蔽物により被検体の被防護領域への放射線ビームの照射を遮蔽する。【選択図】図１
2015217228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臥位の被検体が載置される載置面を有する載置台と組み合わせて使用される放射線診断装置であって、
使用状態において前記載置面の下側に位置し、放射線ビームを前記被検体に向けて照射する放射線照射器と、
使用状態において前記載置面の上側に位置し、前記放射線ビームを検出する放射線検出器と、
前記載置面に載置された前記被検体と前記放射線照射器との間に設けられ、前記被検体の被防護領域に向けて照射される前記放射線ビームを遮蔽する放射線遮蔽物と、
を備える放射線診断装置。
【請求項２】
前記被検体と前記放射線照射器との間の空間内で、前記放射線遮蔽物を移動させる遮蔽物移動機構をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線診断装置。
【請求項３】
前記遮蔽物移動機構は、前記被検体の体軸方向に前記放射線遮蔽物を移動させることを特徴とする請求項２に記載の放射線診断装置。
【請求項４】
前記放射線診断装置を操作する操作者から視認可能な位置に設けられ、前記放射線遮蔽物の位置を示す遮蔽物位置指標をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線診断装置。
【請求項５】
前記操作者から視認可能な位置に設けられ、前記放射線ビームの照射方向を表し、前記遮蔽物位置指標と協働して前記放射線遮蔽物による遮蔽範囲を示す放射線照射方向指標をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の放射線診断装置。
【請求項６】
前記放射線遮蔽物は、平板状であり前記載置面と平行に設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線診断装置。
【請求項７】
前記放射線遮蔽物は、前記被検体の体軸方向に対して直交する方向の寸法である幅が前記体軸方向の一端に向けて小さくなるテーパ形状の部分を有することを特徴とする請求項６に記載の放射線診断装置。
【請求項８】
前記放射線遮蔽物は、前記被検体の体軸方向に並べられる２つの放射線遮蔽物を含み、
前記２つの放射線遮蔽物は、前記２つの放射線遮蔽物の中央位置に関して対称形状を有する、
ことを特徴とする請求項７に記載の放射線診断装置。
【請求項９】
前記２つの放射線遮蔽物は、前記中央位置側の端部の前記幅が他方側の端部の前記幅よりも小さいことを特徴とする請求項８に記載の放射線診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線ビームを被検体に照射して診断を行う放射線診断装置に関する。特に、臥位の被検体を載置する載置台と組み合わせて使用される放射線診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線等の放射線ビームを被検体に照射して診断を行う放射線診断装置がある。放射線診断装置は様々な形態のものが存在する。その中の一つに、被検体を載置する載置台と組み合わせて使用される放射線診断装置であって、載置台に載置された被検体の下側に設けられた放射線照射器から被検体に対して（つまり上方へ向けて）放射線ビームを照射し、被検体を透過した放射線ビームを被検体の上側に設けられた検出器にて検出するタイプ（以後「上方照射型」と記載）の放射線診断装置がある。
【０００３】
被検体の放射線被ばく量を低減させるために、診断対象部位以外の部位（以後「非診断対象部位」と記載）に対しては、極力放射線ビームを照射させないことが望ましい。非診断対象部位への放射線ビームの照射量を低減させるための方法の一つとして、放射線ビームの照射範囲に対する被検体の位置を的確に定め、非診断対象部位への放射線ビームの照射量を低減させるという方法がある。例えば、下記特許文献１には、上方照射型の放射線診断装置に放射線ビームの照射範囲を示す補助線を設けることが記載されている。放射線診断装置を操作する医師あるいは技師等は、当該補助線に基づいて放射線ビームの照射範囲を把握することが可能になり、放射線ビームの照射範囲に基づいて被検体の位置決めを行うことで、放射線ビームの照射範囲に対する被検体の位置を高精度に定めることを可能にしている。
【０００４】
また、非診断対象部位への放射線ビームの照射量を低減させるための他の方法として、放射線ビームを遮蔽する放射線遮蔽シートを被検体に装着させる方法がある。放射線遮蔽シートは、非診断対象部位への放射線ビームの照射を遮蔽するよう、適切な位置に装着される必要がある。特に、放射線の影響が大きいと考えられる臓器については、確実に放射線を遮蔽する必要がある。下記特許文献２には、胃腸Ｘ線診断において、生殖腺への放射線被ばくを避けるために、鉛ゴムあるいは含鉛合成樹脂のシートにより形成されるスカートを被検体に装着させることが記載されている。以下、生殖腺等の特に放射線に対する防護を行うべき臓器を含む領域を「被防護領域」と記す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４４８７３号公報
【特許文献２】実開昭５９−１８３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、非診断対象部位、特に被防護領域への放射線ビームの照射量を低減させるために、被検体の位置決めや被検体に放射線遮蔽シートを装着させることが行われている。しかし、被検体の位置決め、あるいは被検体への放射線遮蔽シートの装着のために手間がかかっている。
【０００７】
被検体が寝たきりや足を自由に動かせない者等である場合には、被検体を載置台の上で移動させて位置決めを行うのは容易なことではない。また、被検体が体の不自由な者等である場合には、被検体に適切に放射線遮蔽シートを装着させることも容易ではない。
【０００８】
特に、上方照射型の放射線診断装置においては、放射線ビームは被検体の下側から照射されることになり、放射線照射器が被検体または被検体が載置された載置台に隠れ、その位置が見えにくくなる。つまり、被検体における放射線ビームの照射部分が、放射線診断装置を操作する医師あるいは技師等（以後「操作者」と記載）から見えないことになる。このことにより、被検体あるいは放射線遮蔽シートを適切な位置に合わせることが難しくなる。
【０００９】
本発明の目的は、上方照射型の放射線診断装置において、被検体の被防護領域へ照射される放射線ビームを容易に遮蔽できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る放射線診断装置は、臥位の被検体が載置される載置面を有する載置台と組み合わせて使用される放射線診断装置であって、使用状態において前記載置面の下側に位置し、放射線ビームを前記被検体に向けて照射する放射線照射器と、使用状態において前記載置面の上側に位置し、前記放射線ビームを検出する放射線検出器と、前記載置面に載置された前記被検体と前記放射線照射器との間に設けられ、前記被検体の被防護領域に向けて照射される前記放射線ビームを遮蔽する放射線遮蔽物と、を備えるものである。
【００１１】
上記構成によれば、上方照射型の放射線診断装置において、被検体と放射線照射器との間に設けられる放射線遮蔽物により、放射線放射器から照射される放射線ビームの一部が遮蔽されることになる。放射線遮蔽物により遮蔽された放射線ビームは、放射線遮蔽物より上側に照射されることがなく、被検体まで達しない。したがって、放射線遮蔽物が設けられることで、被検体の一部には放射線ビームが照射されないこととなる。放射線遮蔽物の位置を適宜調整することで、被検体の被防護領域への放射線ビームの照射を遮蔽することができる。被防護領域は、被検体の非診断対象部位のうち、放射線感受性の高い部位など、特に積極的に放射線ビームの照射を遮蔽したい領域である。被防護領域としては、例えば生殖腺が挙げられる。本構成によれば、被検体の被防護領域への放射線ビームの照射を遮蔽するために、被検体を移動させて位置合わせを行う必要がなくなり、また放射線遮蔽物を被検体に装着させる必要もないため、放射線ビームの遮蔽にかかる手間を低減させることができる。
【００１２】
望ましくは、前記被検体と前記放射線照射器との間の空間内で、前記放射線遮蔽物を移動させる遮蔽物移動機構をさらに備える。遮蔽物移動機構を有することで、放射線遮蔽物の移動をより簡単に行うことができる。また、放射線ビームが、扇状の放射線ビームであるファンビーム、あるいは円錐状の放射線ビームであるコーンビームである場合には、放射線遮蔽物が放射線照射器に近いほど、広範囲にわたって放射線ビームが遮断されることになる。したがって、放射線遮蔽物を放射線照射器に近づけるあるいは遠ざける方向に移動させることによって、放射線遮蔽物により放射線ビームが遮蔽される領域を調整することが可能になる。
【００１３】
望ましくは、前記遮蔽物移動機構は、前記被検体の体軸方向に前記放射線遮蔽物を移動させることを特徴とする。放射線遮蔽物の移動方向を限定することで、遮蔽物移動機構の構造を簡易にすることができる。この場合でも、放射線診断装置に対する被検体の位置及び向きを所定の位置及び向きとすることで、放射線遮蔽物の体軸方向への移動のみでも被防護領域への放射線ビームが遮蔽されるよう適切な位置合わせを行うことができる。
【００１４】
望ましくは、前記放射線診断装置を操作する操作者から視認可能な位置に設けられ、前記放射線遮蔽物の位置を示す遮蔽物位置指標をさらに備える。放射線遮蔽物は、被検体が載置される載置面の下側に配置される放射線照射器と被検体との間に設けられることから、放射線遮蔽物は被検体よりも下側に設けられることとなる。したがって、放射線遮蔽物の位置合わせを行う操作者からは、被検体の陰となって放射線遮蔽物を視認することができない。本構成によれば、操作者から視認可能な位置に設けられる遮蔽物位置指標により、操作者は放射線遮蔽物の位置を的確に把握することが可能になる。
【００１５】
望ましくは、前記操作者から視認可能な位置に設けられ、前記放射線ビームの照射方向を表し、前記遮蔽物位置指標と協働して前記放射線遮蔽物による遮蔽範囲を示す放射線照射方向指標をさらに備える。放射線照射方向指標は、放射線源から放射状に延びる複数の直線として表される。前述のように、上方照射型の放射線診断装置においては、放射線照射器が被検者の下側に設けられるため、操作者からは、被検体の陰となって放射線照射器を視認することができない。すなわち、放射線ビームがどの方向に照射されるのかが把握できないことになる。しかし、本構成によれば、操作者から視認可能な位置に設けられる放射線照射方向指標により、操作者は放射線ビームの照射範囲を把握することができる。そして、遮蔽物位置指標と放射線照射方向指標により、放射線ビームと放射線遮蔽物の位置関係、すなわち放射線が遮蔽される領域が視認可能に示される。操作者は、遮蔽物位置指標と放射線照射方向指標に基づいて、放射線遮蔽物をより的確な位置に配置することが可能になる。
【００１６】
望ましくは、前記放射線遮蔽物は、平板状であり前記載置面と平行に設けられる。放射線遮蔽物を平板状とし、載置面と平行に設けることで、放射線ビームの遮蔽領域面積を維持しつつ放射線遮蔽物の重量を低減させることができる。
【００１７】
望ましくは、前記放射線遮蔽物は、前記被検体の体軸方向に対して直交する方向の寸法である幅が前記体軸方向の一端に向けて小さくなるテーパ形状の部分を有する。また、望ましくは、前記放射線遮蔽物は、前記被検体の体軸方向に並べられる２つの放射線遮蔽物を含み、前記２つの放射線遮蔽物は、前記２つの放射線遮蔽物の中央位置に関して対称形状を有する。また、望ましくは、前記２つの放射線遮蔽物は、前記中央位置側の端部の前記幅が他方側の端部の前記幅よりも小さい。
【００１８】
例えば両脚の大腿骨近位部の骨密度を測定する場合など、診断対象領域が被検体の正中線の両側に存在する場合、放射線遮蔽物の形状を体軸方向の一端に向けて幅が小さくなるテーパ形状とすることで、診断対象領域への放射線ビームの照射を許容しつつ、２つの診断対象領域の間の部分である被防護領域に対する放射線ビームの照射を遮蔽することが可能になる。また、互いに対称な形状の２つの放射線遮蔽物を体軸方向に設けることで、載置台に載置された被検体の頭が体軸方向のいずれの方向であっても、２つの放射線遮蔽物のうち適切な方の放射線遮蔽物を用いることにより、適切に２つの診断対象領域の間の部分である被防護領域に対する放射線ビームの照射を遮蔽することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、上方照射型の放射線診断装置において、被検体の被防護領域へ照射される放射線ビームを容易に遮蔽できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る放射線診断装置の斜視図である。
【図２】載置台と組み合わされた放射線診断装置の斜視図である。
【図３】載置台と組み合わされた放射線診断装置の右側面図である。
【図４】本実施形態に係る操作ユニットの変形例の斜視図である。
【図５】載置台と組み合わされた放射線診断装置の正面図である。
【図６】放射線遮蔽板が移動する様子を示す図である。
【図７】放射線遮蔽板により放射線ビームの照射が遮蔽される範囲と診断対象部位の位置関係を示す図である。
【図８】２つの放射線遮蔽板それぞれにより放射線ビームの照射が遮蔽される範囲を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る放射線診断装置の実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る放射線診断装置１０の斜視図である。また、図２は、放射線診断装置１０と、載置面５２を有する載置台５０とが組み合わされた状態を示す斜視図である。放射線診断装置１０は、放射線照射器（図１において不図示）を含む下部ユニット１２、放射線検出器（図１において不図示）を有し下部ユニット１２の鉛直方向上方に設けられる上部ユニット１４、及び上部ユニット１４を片持ち支持する連結ユニット１６を含む上方照射型の放射線診断装置である。放射線診断装置１０は、側面視で略コ字状となっており、水平方向に延びる下部ユニット１２及び上部ユニット１４の片側端部が、垂直方向に延びる連結ユニット１６に連結されている。なお、本明細書においては、放射線診断装置１０の短手方向（図１におけるｘ軸方向）を「左右方向（ｘ軸正方向が右、ｘ軸負方向が左）」と記載し、長手方向（図１におけるｙ軸方向）を「前後方向（ｙ軸正方向が後、ｘ軸負方向が前）」と記載する。
【００２３】
下部ユニット１２に含まれる放射線照射器は、上方に向かって放射線を照射する。放射線照射器は、下部ユニット１２の左右方向中央に設けられており、前後方向に移動可能である。本実施形態では、放射線照射器は、放射線ビームの照射範囲が平面扇状であり、放射線照射器からの距離が大きくなるほど放射線ビームの照射範囲が広範囲になるファンビームを照射する。ファンビームは、図１のｘｚ平面において扇状に広がるよう照射される。放射線照射器が前後方向へ移動することにより、ファンビームを前後方向へ走査させることができる。また、放射線照射器は、放射線ビームの照射範囲が円錐状となるコーンビームを照射するようにしてもよい。
【００２４】
下部ユニット１２の上面には、放射線の照射範囲を示す窓１８が形成されている。窓１８は、放射線照射器の設置位置及び移動方向に対応して、下部ユニット１２の左右方向中央部に前後方向に伸びるよう設けられている。窓１８には、放射線診断装置１０の較正のために放射線が照射されるキャリブレーション領域２０が含まれている。また、窓１８には、放射線照射器の前後方向における移動可能範囲の中心を示すセンターライン２２が施されている。
【００２５】
上部ユニット１４は、放射線検出器（図１において不図示）を内部に含んでいる。放射線検出器は、放射線照射器から照射された放射線を検出する。
【００２６】
放射線診断装置１０は、被検体を載置する載置台と組み合わせて使用される。図２に示すよう、載置面５２が下部ユニット１２と上部ユニット１４との間の空間において水平となるように載置台５０が配置される。本実施形態では、被検体は載置面５２上に臥位で載置される。被検体は、その体軸方向（正中矢状面と中央冠状面の交線が延びる方向）が放射線診断装置１０の左右方向となるように載置される。上記のように、載置面５２が下部ユニット１２と上部ユニット１４との間に設けられるため、下部ユニット１２は被検体より下側に位置し、上部ユニット１４は被検体の上側に位置することになる。したがって、放射線照射器から上方へむけて照射された放射線ビームは、被検体に照射されることになり、被検体を透過した放射線ビームは放射線検出器によって検出される。
【００２７】
放射線診断装置１０は、放射線遮蔽物としての放射線遮蔽板３０及び３４を有する。放射線遮蔽板３０及び３４は、放射線ビームを遮蔽する物質、例えば鉛等からなる。放射線遮蔽板３０及び３４は、放射線照射器から照射される放射線ビームの一部を遮蔽し、被検体の被防護領域に対する放射線ビームの照射を遮蔽するものである。放射線遮蔽板３０は、下部ユニット１２の上面及び載置面５２に平行に設けられる。本実施形態では、放射線遮蔽板が２つ設けられているが、放射線遮蔽板が１つのみ設けられる態様であってもよい。
【００２８】
本実施形態では、放射線遮蔽物として放射線遮蔽板３０及び３４が設けられているが、放射線遮蔽物としては板状のものに限られない。例えば、厚みが大きい塊状や、板状と同等あるいはそれ以下の厚みを有し可撓性を有するシート状等であってもよい。しかし、放射線を遮断する物質は一般的に比重量が大きい物質であるため、放射線遮蔽物を軽量化するために、板状やシート状であることが好ましい。
【００２９】
放射線遮蔽板３０及び３４は、ｘｙ平面において台形となっている。右側の放射線遮蔽板３０は、放射線診断装置１０の左方向へ向かって徐々に幅が狭くなっており、左側の放射線遮蔽板３４は、逆に、右方向へ向かって徐々に幅が狭くなっている。放射線遮蔽板３０と放射線遮蔽板３４は、両者の中心位置に関して対称形状となっている。具体的には、放射線遮蔽板３０及び３４の前後方向における中心線２８ａ上における放射線遮蔽板３０及び３４の間の中央点２８ｂに関して点対称形状となっている。放射線遮蔽板３０及び３４の形状については、図７、８を用いて後述する。
【００３０】
放射線遮蔽板３０及び３４は、放射線照射器から放射される放射線ビームを被検体の被防護領域への照射を遮蔽するものであるため、放射線照射器と被検体の間に配置される。本実施形態においては、放射線遮蔽板３０は、操作ユニット４２から延びる遮蔽板支持腕３２により片持ち支持され、下部ユニット１２の上面からわずかに離間した位置に保持されている。これにより、放射線診断装置１０と載置台５０が組み合わされた状態において、放射線遮蔽板３０が載置面５２の下側、つまり被検体の下側に位置するようになる。放射線遮蔽板３４も同様に、操作ユニット４２から伸びる遮蔽板支持腕３６により片持ち支持され、下部ユニット１２の上面からわずかに離間した位置に保持され、被検体の下側に位置するようになる。
【００３１】
放射線遮蔽板３０及び３４の位置としては、上記位置に限られず、例えば、これらが下部ユニット１２の内部に配置されるようにしてもよい。この場合、当然ながら放射線遮蔽板３０及び３４は、放射線照射器よりも上側に配置される。
【００３２】
放射線診断装置１０は、放射線遮蔽板３０及び３４を移動させるための移動機構を備えることができる。本実施形態においては、放射線遮蔽板３０，３４を移動させるための移動機構として、遮蔽板支持腕３２，３６、操作者により操作される操作ハンドル３８，４０、及び操作ユニット４２が含まれる。移動機構については、後に詳述する。
【００３３】
放射線診断装置１０は、放射線照射器から照射される放射線ビームの照射方向を示す放射線照射方向指標を備えることができる。放射線ビームは肉眼では見えないし、被曝を避けるために撮影時にしか照射するべきではない。下部ユニット１２の上面に照射範囲を示す印（例えば、照射範囲を囲む方形の印）を設けたとしても、上方照射型の放射線診断装置１０においては、放射線照射器１２ａが被検体６０の下側に位置することとなり、印が被検体６０のかげに隠れてしまって直接みることができない。また、下部ユニット１２から可視光を照射して放射線の照射方向を示すようにしても、可視光が照射される面は被検体６０の下面であり、操作者が見ることは難しい。したがって、操作者は放射線ビームの照射方向を把握することが困難となる。放射線診断装置１０においては、放射線ビームの照射方向を示す放射線照射方向指標を備えることで、操作者が放射線ビームの照射方向を把握することを可能にしている。
【００３４】
本実施形態では、放射線照射方向指標としてガイド線２４ａ及び２４ｂを備えている。ガイド線２４ａ及び２４ｂは、放射線診断装置１０が載置台５０と組み合わされ、載置台５０に被検体が載置された状態で操作者から視認可能な位置に設けられる。ガイド線２４ａは、連結ユニット１６の前側面に設けられており、放射線照射器が照射するファンビームの照射方向をｙ軸方向に平行投影したときの線を示している。ガイド線２４ａは、ファンビームの左右方向端部の照射方向を示すものであり、すなわちファンビームの照射範囲の輪郭線を示している。また、ガイド線２４ｂは、下部ユニット１２の前側面に設けられており、同様に、放射線照射器が照射するファンビームの照射方向をｙ軸方向に平行投影したときの線を示している。ガイド線２４ｂも、ファンビームの左右方向端部の照射方向を示すものであり、すなわちファンビームの照射範囲の輪郭線を示している。ガイド線２４ａ及び２４ｂは、ＬＥＤ等により発光表示するものであってもよいし、塗料等で描かれるものであってもよい。なお、放射線ビームの照射範囲を示すガイド線２４ａとともに、ファンビームの照射範囲内における放射線ビームの放射方向を示すガイド線も示されるが、図１、図２及び図４においては省略されている。これらは図６を用いて後に詳述する。
【００３５】
放射線診断装置１０は、載置台５０に載置された被検体の前後方向への位置合わせを行うときの視標となる被検体位置指標を備えることができる。被検体位置指標も、放射線診断装置１０が載置台５０と組み合わされ、載置台５０に被検体が載置された状態で操作者から視認可能な位置に設けられる。本実施形態では、被検体位置指標として、被検体の中心位置を示すセンターマーク２６が上部ユニット１４の左右両側の側面に設けられている。センターマーク２６は、下部ユニット１２の左右両側面に設けられるようにしてもよい。センターマーク２６を用いた被検体の位置合わせについては、図３を用いて後述する。
【００３６】
以下、図１、及び図３−８を参照して、放射線診断装置１０を用いて被検体の大腿骨近位部（両脚の付け根の部分）の骨密度測定を実施する場合であって、被検体の生殖腺への放射線ビームの照射を遮蔽する場合を例にとり、放射線遮蔽板３０及び３４の移動について説明する。
【００３７】
図３は、載置台５０と組み合わされた放射線診断装置１０の右側面図である。大腿骨近位部の骨密度測定にあたり、まず、操作者は、載置台５０の載置面５２上に被検体６０を仰臥位で載置する。操作者は、被検体６０の正中線とセンターマーク２６の位置とが放射線診断装置１０の前後方向において合うように載置面５２上に被検体６０を載置する。これにより、前後方向については、放射線診断装置１０に対して所定の位置に被検体６０が載置されることになる。放射線診断装置１０の左右方向については、診断対象部位に応じて適切な位置に被検体６０を載置する。本実施形態では、大腿骨近位部の骨密度測定を行うため、被検体６０の両脚の付け根が下部ユニット１２の左右方向中央付近に位置するようにする。このとき、放射線ビームの照射範囲の輪郭線を示すガイド線２４ａ及び２４ｂを参照して被検体６０の左右方向の位置を決定するようにしてもよい。
【００３８】
載置面５２に被検体６０が載置された状態においては、図３に示されるよう、鉛直方向下部から上部へ向かって、放射線照射器１２ａ、放射線遮蔽板３０、被検体６０、放射線検出器１４ａの順に配置されることになる。
【００３９】
次に、操作者は、放射線照射器１２ａからの放射線ビームの照射に先立って、操作ハンドル３８を操作して放射線遮蔽板３０の位置を調整する。
【００４０】
操作ハンドル３８は、放射線診断装置１０の左右方向にスライド移動可能に設けられている。操作ハンドル３８は、操作ユニット４２の内部において放射線遮蔽板３０を支持する遮蔽板支持腕３２と機械的に接続されており、操作ハンドル３８の左右方向への移動に応じて、放射線遮蔽板３０も左右方向にスライド移動させられる。放射線遮蔽板３４についても同様に、操作ハンドル４０の左右方向への移動に応じて左右方向にスライド移動させられる。
【００４１】
なお、本実施形態においては、放射線遮蔽板３０及び３４は放射線診断装置１０の左右方向のみに移動可能となっているが、これを前後方向、あるいは上下方向に移動可能とするようにしてもよい。放射線ビームがファンビームやコーンビームである場合には、その照射範囲は放射線照射器から離れるほど広くなる。したがって、放射線遮蔽板３０及び３４を上下方向に移動させて、放射線照射器１２ａまでの距離を調整可能とすることで、放射線遮蔽板３０及び３４により放射線ビームの照射が遮蔽される範囲を調整することが可能になる。
【００４２】
図３に示されるよう、放射線遮蔽板３０及び３４は、被検体６０の下側に配置されるため、操作者はこれらの位置を直接目視して確認することができない。そこで、放射線診断装置１０は、放射線遮蔽板３０及び３４の位置を示す遮蔽板位置指標を備えることができる。操作者は、遮蔽板位置指標を確認することにより放射線遮蔽板３０及３４の位置を把握することができる。遮蔽板位置指標も、放射線照射範囲視標及び被検体位置指標と同様に、放射線診断装置１０が載置台５０と組み合わされ、載置台５０に被検体が載置された状態で操作者から視認可能な位置に設けられる。
【００４３】
本実施形態においては、操作ハンドル３８及び４０が遮蔽板位置指標の機能を兼ねている。操作ハンドル３８の位置が放射線遮蔽板３０の位置を示し、操作ハンドル４０の位置が放射線遮蔽板３４の位置を示している。本実施形態では、放射線遮蔽板３０及び３４は左右方向へのみ移動可能となっているため、前後方向における放射線遮蔽板３０及び３４の位置は既知であるため示す必要がない。そのため、操作ハンドル３８及び４０は放射線遮蔽板３０及び３４の左右方向の位置を示している。具体的には、操作ハンドル３８の位置が放射線遮蔽板３０の左端の位置を示し、操作ハンドル４０の位置が放射線遮蔽板３４の右端の位置を示している。加えて、操作ハンドル３８位置により放射線遮蔽板３０の右端の位置が示され、操作ハンドル４０の位置により放射線遮蔽板３４の左端の位置が示されるようにしてもよい。
【００４４】
遮蔽板位置指標は、操作ハンドル３８及び４０とは別に設けられるようにしてもよい。例えば、操作ユニット４２の上面等に操作ハンドル３８及び４０とは別に放射線遮蔽板３０及び３４の位置を示す指標を設けるようにしてもよい。あるいは、連結ユニット１６の前側面、すなわち、放射線ビームの照射範囲を示すガイド線２４ａと同じ面に遮蔽板位置指標を設けるようにしてもよい。特に、放射線遮蔽板３４が上下方向あるいは前後方向にも移動可能な場合には、操作ハンドル３８及び４０の他に別途遮蔽板位置指標を設け（例えば操作ユニット４２の側面あるいは上面等に）上下方向あるいは前後方向の位置を示すようにしてもよい。上下方向に移動可能な場合の指標は、例えば放射線遮蔽板３０の左端、放射線遮蔽板３４の右端の位置を示すように設けられる。また、前後方向に移動可能な場合の指標は、例えば放射線遮蔽板３０及び３４の前後方向における両端位置を示すように設けられる。
【００４５】
図４は、操作ユニットの変形例を示す図である。図４に示されるよう、放射線遮蔽板３０を移動させるための操作ハンドル７０を操作ユニット８２の右側側面から延びる支持棒７２の先端部に設けるようにしてもよい。操作者は、操作ハンドル７０を押すあるいは引くことで放射線遮蔽板３０の位置を左右方向へ移動させる。放射線遮蔽板３０の位置は、操作ハンドル７０とは別途設けられる遮蔽板位置表示部７８により示される。同様に、操作ユニット８２の左側側面から延びる支持棒７６の先端部に設けられる操作ハンドル７４により放射線遮蔽板３４を移動させる。放射線遮蔽板３４の位置は遮蔽板位置表示部８０により示される。なお、支持棒７２及び７６に代えて、紐状部材により操作ハンドル７０及び７４が保持されるようにしてもよい。
【００４６】
図５は、載置台５０と組み合わされた放射線診断装置１０の正面図である。図５においては、遮蔽板支持腕３２及び３６、操作ハンドル３８及び４０、並びに操作ユニット４２は省略されている。図５に示される点線は、放射線照射器１２ａから照射されるファンビームの照射範囲９０を示している。
【００４７】
放射線遮蔽板３０及び３４が図５に示されている位置にある場合、放射線遮蔽板３０及び３４は、照射範囲９０の外側に位置しているために放射線ビームを全く遮蔽しない。操作者により操作ハンドル３８及び４０が操作され、放射線遮蔽板３０が矢印９２ａの方向に、放射線遮蔽板３４が矢印９２ｂの方向にそれぞれ移動させられ、照射範囲９０の内部に差し掛かると、放射線ビームの一部が放射線遮蔽板３０及び３４により遮蔽されることになる。操作者は、放射線遮蔽板３０及び３４の位置を適宜調整することで、被検体６０の被防護領域（本実施形態では生殖腺）への放射線ビームの照射を遮蔽する。
【００４８】
図６は、載置台５０と組み合わされた放射線診断装置１０の正面図である。図６に示される通り、連結ユニット１６の前側面には、放射線ビームの照射方向を示す放射線照射方向指標としてガイド線２４ａ及びガイド線群９４ａが設けられる。図６に示される通り、放射線診断装置１０の正面視において、操作者は、放射線ビームの照射方向を示すガイド線２４ａ及び２４ｂ、ガイド線群９４ａ及び９４ｂ、並びに放射線遮蔽板の位置を示す操作ハンドル３８及び４０が視認可能となっている。
【００４９】
放射線照射器と放射線遮蔽板との間、及び放射線遮蔽板と被検体との間にはある程度の間隔があるため、放射線遮蔽板と被検体表面における放射線遮蔽領域との位置関係が把握しづらくなる。特に、本実施形態のように放射線ビームがファンビームである場合には、放射線ビームが左右方向に広がって照射されため、放射線遮蔽板と被検体表面における放射線遮蔽領域との位置関係がより分かりづらくなる。
【００５０】
本実施形態においては、ガイド線２４ａ及び２４ｂ、並びにガイド線群９４ａ及び９４ｂを設けることで、操作者が放射線遮蔽板と被検体表面における放射線遮蔽領域との位置関係を容易に把握可能としている。以下、ガイド線２４ａ及び２４ｂ、並びにガイド線群９４ａ及び９４ｂについて説明する。
【００５１】
ガイド線２４ａは、上述の通りファンビームの照射範囲の輪郭線を示す。ガイド線群９４ａは２本のガイド線２４ａの間に設けられる複数のガイド線からなり、各ガイド線は放射線ビームの照射方向を示している。本実施形態では、ガイド線群９４ａとして６本のガイド線が設けられているが、ガイド線の数はこれに限られない。ガイド線群９４ａは、代表的な放射線ビームの照射方向を示すものであり、実際にはガイド線群９４ａの各ガイド線間にも放射線ビームが照射されている。
【００５２】
また、下部ユニット１２の前側面にも、放射線ビームの照射方向を示す放射線照射方向指標としてガイド線２４ｂ及びガイド線群９４ｂが設けられる。ガイド線２４ｂはファンビームの照射範囲の輪郭線を示し、正面視においてガイド線２４ａの延長線上に設けられる。ガイド線２４ａとガイド線２４ｂとの間を補間するために、操作ユニット４２の前側面にもガイド線を設けるようにしてもよい。
【００５３】
ガイド線群９４ｂに含まれる各ガイド線は、放射線ビームの放射方向を示す。ガイド線群９４ｂに含まれる各ガイド線は、ガイド線群９４ａに含まれる各ガイド線に対応するものである。例えば、ガイド線群９４ｂに含まれるガイド線９６ｂは、ガイド線群９４ａに含まれるガイド線９６ａに対応するものである。対応する１組のガイド線は、正面視において１直線上に設けられ、１本の放射線ビームの照射方向を示す。例えば、ガイド線９６ａとガイド線９６ｂは、正面視において１直線上に設けられ、これらは１本の放射線ビームの照射方向を示している。ガイド線群９４ａとガイド線文９４ｂとの間を補間するために、操作ユニット４２の前側面にもガイド線群を設けるようにしてもよい。
【００５４】
ガイド線群９４ａ及び９４ｂに含まれる各ガイド線は、対応するガイド線の組毎に、色、太さ、あるいは線種等をそれぞれ異なるものにするのが好ましい。例えば、ガイド線９６ａと９６ｂを同じ色とし、当該色をガイド線群９４ａ及び９４ｂに含まれる他のガイド線とは異なる色とする。これにより、操作者は、ガイド線９６ａと９６ｂが対応している（すなわち１つの放射線ビームの照射方向を示している）ことを容易に把握することができる。
【００５５】
ガイド線２４ａ及び２４ｂ、並びにガイド線群９４ａ及び９４ｂによれば、代表的な放射線ビームの照射方向が正面視において直線状で示されるため、操作者は放射線遮蔽板と被検体表面における放射線遮蔽領域との位置関係を容易に把握することができる。例えば、ガイド線９６ｂの延長上に操作ハンドル３８が位置している場合には、載置面５２よりも上側の空間において、放射線遮蔽板３０による放射線遮蔽領域左端が、操作ハンドル３８が位置するガイド線９６ｂと１直線上にあるガイド線９６ａ上になるということが容易に把握可能になる。
【００５６】
図７は、頭を左側に向けて載置されている被検体６０の大腿骨近位部付近の骨格と体の輪郭が示された図である。図７には、放射線遮蔽板により放射線ビームの照射が遮蔽される範囲と診断対象領域１００の位置関係が示されている。図５及び図７を用いて、診断対象領域と、放射線遮蔽板により放射線ビームの照射が遮蔽される放射線遮蔽領域との位置関係について説明する。
【００５７】
本実施形態では、大腿骨近位部の骨密度を測定するため、診断対象領域１００は、両大腿骨近位部を中心とする領域となる。したがって、診断対象領域１００には放射線ビームが照射されるようにしなければならない。大腿骨近位部の近傍には、放射線感受性の高い生殖腺がある。本実施形態では、両大腿骨近位部に放射線ビームを照射させつつ、防護領域である生殖腺への放射線ビームの照射を遮蔽する。
【００５８】
図７に示されるよう、診断対象領域１００である大腿骨近位部は、被検体６０の正中線に対して左右両側に位置している。被検体が男性である場合は、放射線遮蔽板３０により放射線ビームの照射が遮蔽される領域である放射線遮蔽領域１０２ａが、被検体の精巣を中心とした領域となるように、放射線遮蔽板３０の位置を調整する。上述の通り、放射線遮蔽板３０は、本実施形態では放射線診断装置１０の左右方向（被検体６０の体軸方向）に移動可能であるため、放射線遮蔽板３０が移動すると、放射線遮蔽領域１０２ａも被検体６０の体軸方向（図７の左右方向）に移動することになる。
【００５９】
被検体毎の精巣位置のばらつき等を考慮し、より確実に精巣への放射線ビームの照射を遮蔽するために、２つの診断対象領域１００の間の領域に対しても放射線ビームの照射を遮断できることが望ましい。本実施形態では、放射線遮蔽板３０の形状が、放射線診断装置１０の左方向（被検体６０の頭の方向）へ向かって幅が徐々に小さくなる台形となっているため、放射線遮蔽領域１０２ａの形状も台形となる。
【００６０】
放射線遮蔽板３０を被検体の足側から頭側へと移動させることにより、放射線遮蔽領域１０２ａの幅が小さい方の端部が２つの診断対象領域１００の間に差し込むように移動する。そして、放射線遮蔽領域１０２ａが診断対象領域１００と重ならない程度まで放射線遮蔽板３０を被検体６０の頭側へ移動させる。これにより、診断対象領域１００へ放射線ビームを照射させつつ、診断対象領域１００よりも足側の領域（図７の領域１０４ａ）において被検体６０の正中線に対して左右方向により広い領域について放射線ビームの照射を遮蔽することができ、精巣を中心としたより広い領域に対する放射線ビームの照射を遮蔽することができる。
【００６１】
本実施形態では、放射線遮蔽板３０の形状が台形となっているが、放射線診断装置１０の左右方向（被検体６０の体軸方向）の１端に向かって幅が小さくなっていくテーパ状の部分を有する形状であれば、他の形状であってもよい。例えば、三角形や菱形等であってもよい。また、一部において幅が不変の部分を有していてもよく、例えば台形と長方形とが被検体６０の体軸方向に沿って並べられ組み合わされた形状等であってもよい。あるいは、幅狭部と幅広部を有する段付きの形状であってもよい。さらに、放射線遮蔽板３０を交換可能としておき、診断対象部位に応じた適切な形状が選択できるようになっていてもよい。
【００６２】
被検体が女性である場合は、放射線遮蔽板３４により放射線ビームの照射が遮蔽される領域である放射線遮蔽領域１０２ｂが、被検体の卵巣を中心とした領域となるように、放射線遮蔽板３４の位置を調整する。放射線遮蔽板３４は、放射線遮蔽板３０と同様に、被検体６０の体軸方向に移動可能であるため、放射線遮蔽板３４が移動すると、放射線遮蔽領域１０２ｂも被検体６０の体軸方向に移動することになる。
【００６３】
放射線遮蔽板３４は、放射線遮蔽板３０と同様に、その形状が台形となっている。しかし、放射線遮蔽板３４は、放射線診断装置１０の右方向（被検体６０の足の方向）へ向かって幅が徐々に小さくなっているため、放射線遮蔽領域１０２ｂの形状も台形となる。
【００６４】
放射線遮蔽板３４を被検体の頭側から足側へと移動させることにより、放射線遮蔽領域１０２ｂの幅が小さい方の端部が２つの診断対象領域１００の間に差し込むように移動する。そして、放射線遮蔽領域１０２ｂが診断対象領域１００と重ならない程度まで放射線遮蔽板３４を被検体６０の足側へ移動させる。これにより、診断対象領域１００へ放射線ビームを照射させつつ、診断対象領域１００よりも頭側の領域（図７の領域１０４ｂ）において被検体６０の正中線に対して左右方向により広い領域について放射線ビームの照射を遮蔽することができき、卵巣を中心としたより広い領域に対する放射線ビームの照射を遮蔽することができる。
【００６５】
図８は、被検体６０の頭が左側となるように載置されている場合と被検体６０の頭が右側となるように載置されている場合を示す図である。放射線診断装置１０が設置される場所や診断室のレイアウト等によって、被検体６０の載置方向が、放射線診断装置１０の左側に頭が位置するように載置される場合と、放射線診断装置１０の右側に頭が位置するように載置される場合が考えられる。放射線診断装置１０は、左右方向に並べられた（つまり被検体６０の体軸方向に並べられた）２つの放射線遮蔽板を有し、２つの放射線遮蔽板が、両者の中央位置に対して対称形状（点対称形状）を有することで、被検体６０がいずれの向きに載置された場合であっても、適切に被防護領域に対する放射線ビームの照射を遮蔽することができる。
【００６６】
本実施形態においては、上述の通り、放射線遮蔽板３０と放射線遮蔽板３４は、向きが異なる台形であり、両者の中央位置に対して対称形状を有している。図８（ａ）は、被検体が男性であって、頭が左側になるように載置された場合の例である。この場合は、図６を用いて説明したとおり、放射線遮蔽板３０の位置を調整することで、放射線遮蔽領域１０２ａが精巣位置を中心とするように合わせる。図８（ｂ）は、被検体が男性であって、頭が右側になるように載置された場合の例である。この場合は、精巣への放射線ビームの照射を遮蔽するために、放射線遮蔽板３４を用いる。放射線遮蔽板３４の位置を調整して、放射線遮蔽領域１０２ｂが精巣位置を中心とするように合わせる。
【００６７】
このように、放射線診断装置１０の左右方向に並べられ対称形状を有する２つの放射線遮蔽板を有することで、被検体６０がいずれの向きに載置されても適切に被防護領域に対する放射線ビームの照射を遮蔽することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  放射線診断装置、１２  下部ユニット、１２ａ  放射線照射器、１４  上部ユニット、１４ａ  放射線検出器、１６  連結ユニット、１８  窓、２０  キャリブレーション領域、２２  センターライン、２４ａ，２４ｂ，９６ａ，９６ｂ  ガイド線、２６  センターマーク、２８ａ  中心線、２８ｂ  中心点、３０，３４  放射線遮蔽板、３２，３６  遮蔽板支持腕、３８，４０，７０，７４  操作ハンドル、４２，８２  操作ユニット、５０  載置台、５２  載置面、６０  被検体、７２，７６  支持棒、７８，８０  遮蔽板位置表示部、９０  照射範囲、９２ａ，９２ｂ  矢印、９４ａ，９４ｂ  ガイド線群、１００  診断対象領域、１０２ａ，１０２ｂ  放射線遮蔽領域、１０４ａ，１０４ｂ  領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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