(57)【要約】【課題】第１の構造物と第２の構造物とを確実に連結することができるとともに、相対的な位置が変化しても第１の構造物と第２の構造物とが互いに応力を付与しあうことを抑制することができるスライド支承部材を提供すること。【解決手段】スライド支承部材１はブラケットＢａと歩廊梁Ｆａを支承する。スライド支承部材１はブラケットＢａの長手方向と平行な移動が許容されてブラケットＢａに取り付けられる第１の移動許容部６０と、歩廊梁Ｆａの長手方向と平行な移動が許容されて歩廊梁Ｆａに取り付けられる第２の移動許容部７０とを備える。第１の移動許容部６０はブラケットＢａに重ねられる平坦な下面１２ａと、下面１２ａとの間にブラケットＢａの縁を挟む第１の挟持面２３を有している。第２の移動許容部７０は歩廊梁Ｆａに重ねられる上面１２ｂと、上面１２ｂとの間に歩廊梁Ｆａの縁を挟む第２の挟持面４３を有している。【選択図】図２
2015101837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造物に連結された第１の梁と、第２の構造物に連結されかつ前記第１の梁と交差する第２の梁と、を支承するスライド支承部材であって、
前記第１の梁に重ねられる第１の平面と、前記第１の平面との間に前記第１の梁の縁を挟む第１の挟持面と、を有して、前記第１の梁の長手方向と平行な移動が許容されて、前記第１の梁に取り付けられる第１の移動許容部と、
前記第２の梁に重ねられる第２の平面と、前記第２の平面との間に前記第２の梁の縁を挟む第２の挟持面と、を有して、前記第２の梁の長手方向と平行な移動が許容されて、前記第２の梁に取り付けられる第２の移動許容部と、を備え、
前記第１の平面と前記第２の平面が、前記第１の梁と第２の梁との間に配置される
ことを特徴とするスライド支承部材。
【請求項２】
前記第１の平面と前記第２の平面とが設けられ、かつ、前記第１の梁と前記第２の梁との間に配置される本体部材と、
前記第１の挟持面が設けられ、かつ前記本体部材の前記第１の平面上に着脱自在に設けられた第１の挟持部材と、
前記第２の挟持面が設けられ、かつ前記本体部材の前記第２の平面上に着脱自在に設けられた第２の挟持部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のスライド支承部材。
【請求項３】
前記第１の挟持部材と前記本体部材の前記第１の平面との間に配置される第１のスペーサと、
前記第２の挟持部材と前記本体部材の前記第２の平面との間に配置される第２のスペーサと、
を備えることを特徴とする請求項２に記載のスライド支承部材。
【請求項４】
前記第１の梁に取り付けられ、かつ、前記本体部材の前記第１の梁の長手方向と平行な移動可能な範囲を定める第１のストッパ部材と、
前記第２の梁に取り付けられ、かつ、前記本体部材の前記第２の梁の長手方向と平行な移動可能な範囲を定める第２のストッパ部材と、
を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のスライド支承部材。
【請求項５】
前記第１のストッパ部材と前記第２のストッパ部材とのうちの一方は、前記本体部材の移動を規制する位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のスライド支承部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド支承部材に関し、特に、第１の構造物の第１の梁と、第１の構造物内の第２の構造物の第２の梁とを支承するスライド支承部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震時では、建屋などの第１の構造物と、第１の構造物内に設置される架構などの第２の構造物との剛性の違いにより、第１の構造物と第２の構造物の固有周期や振幅が異なることが多い。ここで、第１の構造物の第１の梁と第２の構造物の第２の梁とを連結し支承する構造として、地震時などに、第１の梁と第２の梁との相対的な位置が変化しても、第１の梁と第２の梁とが相対的に移動自在として、第１の構造物と第２の構造物とが互いに応力を付与することを抑制するスライド支承構造が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に示されたスライド支承構造は、第１の梁と第２の梁とのうちの一方に長孔を設け、第１の梁と第２の梁とを固定するボルトなどを長孔内に通すことで、長孔の長手方向と平行に第１の梁と第２の梁とを相対的に移動自在としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３３６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、第１の梁及び第２の梁の製造時とスライド支承構造が設置される時点等との間の温度の変化や、第１の構造物や第２の構造物の施工時に生じる誤差などにより、第１の梁と第２の梁との相対的な位置を一定に保つことは困難である。このために、設計時に理想とされる第１の梁と第２の梁との相対的な位置に対して、実際の第１の梁と第２の梁との相対的な位置が変化してしまうと、特許文献１に示されたスライド支承構造では、施工時に長孔とボルトなどの位置を調整する必要が生じて、施行時に係る手間や工数が増加してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、施工時に係る手間や工数が増加することを抑制することができるスライド支承部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るスライド支承部材では、
（１）第１の構造物に連結された第１の梁と、第２の構造物に連結されかつ前記第１の梁と交差する第２の梁と、を支承するスライド支承部材であって、前記第１の梁に重ねられる第１の平面と、前記第１の平面との間に前記第１の梁の縁を挟む第１の挟持面と、を有して、前記第１の梁の長手方向と平行な移動が許容されて、前記第１の梁に取り付けられる第１の移動許容部と、前記第２の梁に重ねられる第２の平面と、前記第２の平面との間に前記第２の梁の縁を挟む第２の挟持面と、を有して、前記第２の梁の長手方向と平行な移動が許容されて、前記第２の梁に取り付けられる第２の移動許容部と、を備え、前記第１の平面と前記第２の平面が、前記第１の梁と第２の梁との間に配置されることを特徴とする。
【０００８】
（２）また、上記（１）のスライド支承部材において、前記第１の平面と前記第２の平面とが設けられ、かつ、前記第１の梁と前記第２の梁との間に配置される本体部材と、前記第１の挟持面が設けられ、かつ前記本体部材の前記第１の平面上に着脱自在に設けられた第１の挟持部材と、前記第２の挟持面が設けられ、かつ前記本体部材の前記第２の平面上に着脱自在に設けられた第２の挟持部材と、を備えることが好ましい。
【０００９】
（３）また、上記（２）のスライド支承部材において、前記第１の挟持部材と前記本体部材の前記第１の平面との間に配置される第１のスペーサと、前記第２の挟持部材と前記本体部材の前記第２の平面との間に配置される第２のスペーサと、を備えることが好ましい。
【００１０】
（４）また、上記（２）又は（３）のスライド支承部材において、前記第１の梁に取り付けられ、かつ、前記本体部材の前記第１の梁の長手方向と平行な移動可能な範囲を定める第１のストッパ部材と、前記第２の梁に取り付けられ、かつ、前記本体部材の前記第２の梁の長手方向と平行な移動可能な範囲を定める第２のストッパ部材と、を備えることが好ましい。
【００１１】
（５）また、上記（４）のスライド支承部材において、前記第１のストッパ部材と前記第２のストッパ部材とのうちの一方は、前記本体部材の移動を規制する位置に配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るスライド支承部材は、第１の移動許容部が第１の平面と第１の挟持面との間に第１の梁の縁を挟み、第２の移動許容部が第２の平面と第２の挟持面との間に第２の梁の縁を挟んでいる。したがって、スライド支承部材は、第１の構造物と第２の構造物とを確実に支承することができるとともに、相対的な位置が変化しても第１の構造物と第２の構造物とが互いに応力を付与しあうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係るスライド支承部材が取り付けられる建屋の構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、実施形態に係るスライド支承部材が第１の梁及び第２の梁に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るスライド支承部材を分解して示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るスライド支承部材がブラケットに既に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４に示されたスライド支承部材に第２のスペーサが取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示されたスライド支承部材の本体部材の上面に歩廊梁が重ねられた状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態の変形例１に係るスライド支承部材が第１の梁及び第２の梁に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、実施形態の変形例２に係るスライド支承部材が第１の梁及び第２の梁に取り付けられた状態を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示されたスライド支承部材の本体部材の変形例を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、実施形態の変形例３に係るスライド支承部材が第１の梁及び第２の梁に取り付けられた状態を示す斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示されたスライド支承部材などの平面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、実施形態の変形例４に係るスライド支承部材が第１の梁及び第２の梁に取り付けられた状態を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示されたスライド支承部材などの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００１５】
〔実施形態〕
図１は、実施形態に係るスライド支承部材が取り付けられる建屋の構成例を模式的に示す断面図である。図２は、実施形態に係るスライド支承部材が第１の梁及び第２の梁に取り付けられた状態を示す斜視図である。図３は、実施形態に係るスライド支承部材を分解して示す斜視図である。
【００１６】
本実施形態に係るスライド支承部材１は、図１に示すように、建屋Ｂ（第１の構造物に相当）に連結されたブラケットＢａ（第１の梁に相当）と、プラント架構Ｆ（第２の構造物に相当）に連結された歩廊梁Ｆａ（第２の梁に相当）とを支承するものである。スライド支承部材１は、地震時にブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａが互いに振動を伝達することを抑制し、温度変化による伸縮によってブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａが互いに応力を付与することを抑制するものである。建屋Ｂは、例えば、ゴミ処理機器やエネルギープラント機器の外殻を構成するものであって、図１に示すように、基礎Ｄなどにより重量を支えられたものである。ブラケットＢａは、建屋Ｂの内面に設けられている。プラント架構Ｆは、建屋Ｂ内に設置され、かつゴミ処理機器やエネルギープラント機器を構成する種々の構造物であって、図１に示すように、ブレースＲが取り付けられている。歩廊梁Ｆａは、プラント架構ＦからブラケットＢａに向かって直線状に延びている。なお、建屋Ｂやプラント架構Ｆなどの構造物とは、基礎などにより重量を支えられた構造で造作されたものである。
【００１７】
ブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａは、図２に示すように、断面Ｈ形の形鋼で構成されている。ブラケットＢａは、水平方向と建屋Ｂの壁の内面との双方と平行な部分に、スライド支承部材１が取り付けられる。歩廊梁Ｆａは、水平方向と平行でかつブラケットＢａと交差している部分に、スライド支承部材１が取り付けられる。歩廊梁Ｆａは、図２に示すように、ブラケットＢａと交差（図示例では、直交）しているとともに、ブラケットＢａと鉛直方向に間隔をあけて配置されている。なお、本実施形態では、ブラケットＢａは、歩廊梁Ｆａの下方に配置されている。建屋Ｂ内には、プラント架構Ｆ、ブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａが複数設けられ、ブラケットＢａと歩廊梁Ｆａとを、スライド支承部材１が連結する。
【００１８】
スライド支承部材１は、図２及び図３に示すように、本体部材１０と、第１の挟持部材２０と、第１のスペーサ３０と、第２の挟持部材４０と、第２のスペーサ５０などを備えている。本体部材１０は、ブラケットＢａと歩廊梁Ｆａとの間に配置されるものである。本体部材１０は、鉛直方向に重ねられ、かつ金属で構成された二枚の板状部材１１ａ，１１ｂにより構成されている。板状部材１１ａ，１１ｂは、平面形状が矩形状に形成され、長手方向が互いに交差（直交）している。板状部材１１ａ，１１ｂは、溶接などによって互いに固定されている。
【００１９】
板状部材１１ａ，１１ｂのうちの下側の板状部材１１ａは、その下面１２ａ（第１の平面に相当）が平坦に形成され、ブラケットＢａ上に重ねられる。板状部材１１ａの下面１２ａは、ブラケットＢａと歩廊梁Ｆａとの間に配置される。板状部材１１ａは、長手方向がブラケットＢａの長手方向と交差（直交）し、両端がブラケットＢａの上側のフランジＢａ１の両縁よりも外側に突出している。板状部材１１ａの長手方向の両端には、下方に延びたボルト１３ａが取り付けられている。
【００２０】
板状部材１１ａ，１１ｂのうちの上側の板状部材１１ｂは、その上面１２ｂ（第２の平面に相当）が平坦に形成され、歩廊梁Ｆａ下に重ねられる。板状部材１１ｂの上面１２ｂは、ブラケットＢａと歩廊梁Ｆａとの間に配置される。板状部材１１ｂは、長手方向が歩廊梁Ｆａの長手方向と交差（直交）し、両端が歩廊梁Ｆａの下側のフランジＦａ１の両縁よりも外側に突出している。板状部材１１ｂの長手方向の両端には、上方に延びたボルト１３ｂが取り付けられている。本体部材１０は、板状部材１１ａ，１１ｂを備えることで、下面１２ａと上面１２ｂとが設けられている。また、板状部材１１ａ，１１ｂが互いに溶接などにより固定されることで、上面１２ａと下面１２ｂは、相対的な位置が変化しないように、互いに固定されている。
【００２１】
第１の挟持部材２０は、金属で構成され、本体部材１０の板状部材１１ａの下面１２ａに着脱自在に設けられている。第１の挟持部材２０は、二つ設けられている。第１の挟持部材２０は、平板状に形成されているとともに、ボルト１３ａを通す孔２１が形成されている。第１の挟持部材２０は、孔２１に通されたボルト１３ａにナット２２が着脱されることで、本体部材１０の板状部材１１ａの下面１２ａに着脱自在となる。また、第１の挟持部材２０は、孔２１内に通されたボルト１３ａにナット２２が取り付けられることで本体部材１０の板状部材１１ａの下面１２ａとの間に、ブラケットＢａのフランジＢａ１の両縁を挟む。即ち、第１の挟持部材２０の表面には、本体部材１０の板状部材１１ａの下面１２ａとの間にブラケットＢａのフランジＢａ１の両縁を挟む第１の挟持面２３が設けられている。
【００２２】
第１のスペーサ３０は、金属で構成されている。第１のスペーサ３０は、二つ設けられて、第１の挟持部材２０と本体部材１０の板状部材１１ａの下面１２ａの両端との間に配置される。第１のスペーサ３０は、第１の挟持部材２０よりも幅が狭い平板状に形成され、かつボルト１３ａを通す孔３１が形成されている。また、第１のスペーサ３０の厚みは、ブラケットＢａのフランジＢａ１の厚みＴ１よりも厚く形成されている。本実施形態では、板状部材１１ａの下面１２ａと第１の挟持部材２０の第１の挟持面２３との間隔Ｗ１である第１のスペーサ３０の厚みは、ブラケットＢａのフランジＢａ１の厚みＴ１よりも２ｍｍ程度大きく形成されている。スライド支承部材１は、板状部材１１ａの下面１２ａと、第１の挟持部材２０の第１の挟持面２３との間隔Ｗ１がブラケットＢａのフランジＢａ１の厚みＴ１よりも２ｍｍ程度大きく形成されて、ブラケットＢａに対して、ブラケットＢａの長手方向と平行な移動が許容されて、ブラケットＢａに取り付けられる。
【００２３】
また、本実施形態では、二つの第１のスペーサ３０の間隔Ｗ４（図５に示す）は、ブラケットＢａのフランジＢａ１の幅Ｗ６（図２に示す）よりも４ｍｍ程度大きく形成されている。スライド支承部材１は、二つの第１のスペーサ３０の間隔Ｗ４がブラケットＢａのフランジＢａ１の幅Ｗ６よりも４ｍｍ程度大きく形成されて、ブラケットＢａに対して、ブラケットＢａの長手方向に交差する方向の若干の移動が許容されて、ブラケットＢａに取り付けられる。この場合、スライド支承部材１は、二つの第１のスペーサ３０それぞれがブラケットＢａと２ｍｍ程間隔を空けるのが望ましい。
【００２４】
第２の挟持部材４０は、金属で構成され、本体部材１０の板状部材１１ｂの上面１２ｂに着脱自在に設けられている。第２の挟持部材４０は、二つ設けられている。第２の挟持部材４０は、第１の挟持部材２０と同様な平板状に形成されているとともに、ボルト１３ｂを通す孔４１が形成されている。第２の挟持部材４０は、孔４１に通されたボルト１３ｂにナット４２が着脱されることで、本体部材１０の板状部材１１ｂの上面１２ｂに着脱自在となる。また、第２の挟持部材４０は、孔４１内に通されたボルト１３ｂにナット４２が取り付けられることで本体部材１０の板状部材１１ｂの上面１２ｂとの間に、歩廊梁ＦａのフランジＦａ１の両縁を挟む。即ち、第２の挟持部材４０の表面には、本体部材１０の板状部材１１ｂの上面１２ｂとの間に、歩廊梁Ｆａの両縁を挟む第２の挟持面４３が設けられている。
【００２５】
第２のスペーサ５０は、金属で構成されている。第２のスペーサ５０は、二つ設けられて、第２の挟持部材４０と本体部材１０の板状部材１１ｂの上面１２ｂの両端との間に配置される。第２のスペーサ５０は、第２の挟持部材４０よりも幅が狭く第１のスペーサ３０と同様な平板状に形成され、かつボルト１３ｂを通す孔５１が形成されている。また、第２のスペーサ５０の厚みは、歩廊梁ＦａのフランジＦａ１の厚みＴ２よりも厚く形成されている。本実施形態では、板状部材１１ｂの上面１２ｂと第２の挟持部材４０の第２の挟持面４３との間隔Ｗ２である第２のスペーサ５０の厚みは、歩廊梁ＦａのフランジＦａ１の厚みＴ２よりも２ｍｍ程度大きく形成されている。スライド支承部材１は、板状部材１１ｂの上面１２ｂと、第２の挟持部材４０の第２の挟持面４３との間隔Ｗ２が歩廊梁ＦａのフランジＦａ１の厚みＴ２よりも２ｍｍ程度大きく形成されて、歩廊梁Ｆａに対して、歩廊梁Ｆａの長手方向と平行な移動が許容されて、歩廊梁Ｆａに取り付けられる。
【００２６】
また、本実施形態では、二つの第２のスペーサ５０の間隔Ｗ３（図５に示す）は、歩廊梁ＦａのフランジＦａ１の幅Ｗ５（図２に示す）よりも４ｍｍ程度大きく形成されている。スライド支承部材１は、二つの第２のスペーサ５０の間隔Ｗ３が歩廊梁ＦａのフランジＦａ１の幅Ｗ５よりも４ｍｍ程度大きく形成されて、歩廊梁Ｆａに対して、歩廊梁Ｆａの長手方向に交差する方向の若干の移動が許容されて、歩廊梁Ｆａに取り付けられる。この場合、スライド支承部材１は、二つの第２のスペーサ５０それぞれが歩廊梁Ｆａと２ｍｍ程間隔を空けるのが望ましい。
【００２７】
また、板状部材１１ａの下面１２ａと、第１の挟持部材２０の第１の挟持面２３とは、ブラケットＢａの長手方向と平行な移動が許容されて、ブラケットＢａに取り付けられる第１の移動許容部６０を構成している。第１の移動許容部６０では、板状部材１１ａの少なくとも下面１２ａがブラケットＢａに接触している。
【００２８】
板状部材１１ｂの上面１２ｂと、第２の挟持部材４０の第２の挟持面４３とは、歩廊梁Ｆａの長手方向と平行な移動が許容されて、歩廊梁Ｆａに取り付けられる第２の移動許容部７０を構成している。第２の移動許容部７０では、板状部材１１ｂの少なくとも上面１２ｂが歩廊梁Ｆａに接触している。
【００２９】
スライド支承部材１では、挟持面２３，４３とブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａとの間の隙間の大きさ、ボルト１３ａ，１３ｂとナット２２，４２との締め付け力、移動許容部６０，７０とブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａとの静止摩擦係数が、地震時の振動が作用した際や温度変化によるブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａの伸縮によって、スライド支承部材１がブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａに対して移動する程度に形成されている。
【００３０】
また、スライド支承部材１は、複数の第１のストッパ部材８１（図４などに示す）と、複数の第２のストッパ部材８２（図２に示す）とを備えている。第１のストッパ部材８１は、ブラケットＢａに取り付けられて、本体部材１０即ちスライド支承部材１のブラケットＢａの長手方向と平行な移動範囲を定めるものである。第１のストッパ部材８１は、ブラケットＢａに第１の移動許容部６０即ちスライド支承部材１が取り付けられた状態で、第１の移動許容部６０即ちスライド支承部材１と間隔をあけた位置に取り付けられる。第１のストッパ部材８１は、第１の移動許容部６０即ちスライド支承部材１をブラケットＢａの長手方向に挟む位置でかつ第１の移動許容部６０即ちスライド支承部材１がブラケットＢａの長手方向に移動した際に、第１の移動許容部６０即ちスライド支承部材１に接触可能な位置に取り付けられる。
【００３１】
第２のストッパ部材８２は、歩廊梁Ｆａに取り付けられて、本体部材１０即ちスライド支承部材１の歩廊梁Ｆａの長手方向と平行な移動範囲を定めるものである。第２のストッパ部材８２は、歩廊梁Ｆａに第２の移動許容部７０即ちスライド支承部材１が取り付けられた状態で、第２の移動許容部７０即ちスライド支承部材１と間隔をあけた位置に取り付けられる。第２のストッパ部材８２は、第２の移動許容部７０即ちスライド支承部材１を歩廊梁Ｆａの長手方向に挟む位置でかつ第２の移動許容部７０即ちスライド支承部材１が歩廊梁Ｆａの長手方向に移動した際に、第２の移動許容部７０即ちスライド支承部材１に接触可能な位置に取り付けられる。
【００３２】
次に、前述した構成のスライド支承部材１のブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａへの取り付け方法を図４から図６を参照して説明する。なお、図４から図６は、スライド支承部材１が既にブラケットＢａに取り付けられた状態で、歩廊梁Ｆａに取り付けられる方法を説明する。図４は、本発明の実施形態に係るスライド支承部材がブラケットに既に取り付けられた状態を示す斜視図である。図５は、図４に示されたスライド支承部材に第２のスペーサが取り付けられた状態を示す斜視図である。図６は、図５に示されたスライド支承部材の本体部材の上面に歩廊梁が重ねられた状態を示す斜視図である。
【００３３】
まず、図４に示すように、スライド支承部材１が既にブラケットＢａに取り付けられている。そして、スライド支承部材１が歩廊梁Ｆａに取り付けられる際には、図５に示すように、本体部材１０の板状部材１１ｂの上面１２ｂの両端に、ボルト１３ｂを孔５１内に通した第２のスペーサ５０を重ねる。そして、図６に示すように、本体部材１０の板状部材１１ｂの上面１２ｂに歩廊梁Ｆａを重ねる。そして、ボルト１３ｂを孔４１内に通した第２の挟持部材４０を第２のスペーサ５０に重ね、ボルト１３ｂにナット４２を取り付ける（締め付ける）。その後、歩廊梁Ｆａに第２のストッパ部材８２を取り付ける。こうして、スライド支承部材１を歩廊梁Ｆａに取り付ける。
【００３４】
なお、スライド支承部材１をブラケットＢａに取り付ける際は、スライド支承部材１を歩廊梁Ｆａに取り付ける際と同様に行う。簡単に説明すると、スライド支承部材１をブラケットＢａに取り付ける際には、本体部材１０の板状部材１１ａの下面１２ａをブラケットＢａに重ね、本体部材１０の板状部材１１ａの下面１２ａにボルト１３ａを孔３１，２１内に通した第１のスペーサ３０と第１の挟持部材２０とを順に重ねる。そして、ボルト１３ａにナット２２を取り付ける（締め付ける）。その後、ブラケットＢａに第１のストッパ部材８１を取り付ける。こうして、スライド支承部材１をブラケットＢａに取り付ける。
【００３５】
本実施形態に係るスライド支承部材１は、第１の移動許容部６０が下面１２ａと第１の挟持面２３との間にブラケットＢａの両縁を挟み、第２の移動許容部７０が上面１２ｂと第２の挟持面４３との間に歩廊梁Ｆａの縁を挟んでいる。このために、スライド支承部材１は、建屋Ｂやプラント架構Ｆの施工時に生じる誤差などにより、設計時に理想とされるブラケットＢａと歩廊梁Ｆａとの相対的な位置に対して、実際のブラケットＢａと歩廊梁Ｆａとの相対的な位置が変化しても、ブラケットＢａや歩廊梁Ｆａなどに設けられる特許文献１に示された長孔やボルトなどの位置調整をすることなく、第１の移動許容部６０をブラケットＢａに取り付けることができ、第２の移動許容部７０を歩廊梁Ｆａに取り付けることができる。したがって、スライド支承部材１は、建屋Ｂとプラント架構Ｆを確実に支承することができる。
【００３６】
また、スライド支承部材１は、第１の移動許容部６０が下面１２ａと第１の挟持面２３との間にブラケットＢａのフランジＢａ１の両縁を挟み、第２の移動許容部７０が上面１２ｂと第２の挟持面４３との間に歩廊梁ＦａのフランジＦａ１の両縁を挟んでいる。このために、スライド支承部材１は、ブラケットＢａや歩廊梁Ｆａなどに設けられる特許文献１に示された長孔を大きくして、ブラケットＢａや歩廊梁Ｆａの機械的な強度を低下させることなく、第１の移動許容部６０を、ブラケットＢａと平行な図２中の矢印Ｂｂの両方向に確実に移動させることができ、第２の移動許容部７０を、歩廊梁Ｆａと平行な図２中の矢印Ｆｂの両方向に確実に移動させることができる。したがって、スライド支承部材１は、ブラケットＢａや歩廊梁Ｆａの機械的な強度を低下させることなく、ブラケットＢａと歩廊梁Ｆａとの相対的な位置が地震などによって変化しても、建屋Ｂとプラント架構Ｆとが互いに応力を付与しあうことを抑制することができる。
【００３７】
さらに、スライド支承部材１は、第１の移動許容部６０がブラケットＢａに重ねられる平坦な下面１２ａを有し、第２の移動許容部７０が歩廊梁Ｆａに重ねられる平坦な上面１２ｂを有している。このために、スライド支承部材１は、温度変化によるブラケットＢａと歩廊梁Ｆａとの相対的な位置のゆっくりとした変化に応じて、下面１２ａ及び上面１２ｂに沿って第１の移動許容部６０及び第２の移動許容部７０が確実に移動できる。したがって、スライド支承部材１は、温度変化によりブラケットＢａと歩廊梁Ｆａとの相対的な位置がゆっくりと変化しても、第１の移動許容部６０及び第２の移動許容部７０をブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａと平行に図２中の矢印Ｂｂ，Ｆｂに沿って両方向に移動することができる。よって、スライド支承部材１は、温度変化により相対的な位置が変化しても建屋Ｂとプラント架構Ｆとが互いに応力を付与しあうことを抑制することができる。
【００３８】
また、スライド支承部材１は、本体部材１０に第１の挟持部材２０と第２の挟持部材４０とを着脱自在としている。このために、スライド支承部材１は、ブラケットＢａ又は歩廊梁Ｆａの端を通すことなく、本体部材１０と第１の挟持部材２０及び第２の挟持部材４０との間にブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａを挟むように取り付けることができる。したがって、スライド支承部材１は、ブラケットＢａと歩廊梁Ｆａとに容易に取り付けることができる。
【００３９】
また、スライド支承部材１は、第１の挟持部材２０と下面１２ａとの間に第１のスペーサ３０を設け、第２の挟持部材４０と上面１２ｂとの間に第２のスペーサ５０を設けている。このために、スライド支承部材１は、第１のスペーサ３０及び第２のスペーサ５０の厚みを変更することで、様々なブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａに取り付けることができる。さらに、スライド支承部材１は、第１のスペーサ３０及び第２のスペーサ５０の幅を変更することで、フランジＢａ１及びフランジＦａ１の幅変化にも対応して、様々なブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａに取り付けることができる。
【００４０】
また、スライド支承部材１は、本体部材１０の移動可能な範囲を定める第１のストッパ部材８１及び第２のストッパ部材８２をブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａに取り付ける。このために、スライド支承部材１は、地震時などの震度などにより、ブラケットＢａと歩廊梁Ｆａの長手方向に移動しても、ブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａに対する移動量を制限することができる。
【００４１】
また、スライド支承部材１は、下面１２ａと第１の挟持面２３との間隔Ｗ１がブラケットＢａのフランジＢａ１の厚みＴ１よりも大きく形成され、上面１２ｂと第２の挟持面４３との間隔Ｗ２が歩廊梁ＦａのフランジＦａ１の厚みＴ２よりも大きく形成されている。さらに、第１のスペーサ３０の間隔Ｗ４がブラケットＢａのフランジＢａ１の幅Ｗ６よりも大きく形成され、第２のスペーサ５０の間隔Ｗ３が歩廊梁ＦａのフランジＦａ１の幅Ｗ５よりも大きく形成されている。このために、スライド支承部材１は、温度変化や地震時等の振動によるブラケットＢａと歩廊梁Ｆａとの相対的な位置の変化に応じて、確実に移動できる。
【００４２】
前述した実施形態では、本体部材１０を二枚の板状部材１１ａ，１１ｂで構成しているが、本発明では、例えば、図７及び図８に示すように、本体部材１０を一つの部材で構成してもよい。なお、図７は、実施形態の変形例１に係るスライド支承部材が第１の梁及び第２の梁に取り付けられた状態を示す斜視図である。図８（ａ）は、実施形態の変形例２に係るスライド支承部材が第１の梁及び第２の梁に取り付けられた状態を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示されたスライド支承部材の本体部材の変形例を示す斜視図である。図７及び図８において、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明する。
【００４３】
図７に示されたスライド支承部材１は、本体部材１０を一枚の矩形の板状部材により構成している。また、図７に示されたスライド支承部材１は、第１の挟持部材２０、第１のスペーサ３０、本体部材１０、第２のスペーサ５０、第２の挟持部材４０とを順に貫通したボルト１００にナット１０１がねじ込まれることで、ブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａに取り付けられている。
【００４４】
図８（ａ）に示されたスライド支承部材１は、本体部材１０を一枚の矩形の板状部材により構成し、スペーサ３０，５０を設けることなく、本体部材１０の両表面に互いに交差（図示例では、直交）する溝１０２を形成している。そして、溝１０２同士が本体部材１０の中央で連通している。
【００４５】
図８（ｂ）に示されたスライド支承部材１の本体部材１０は、板状部材１０ａ，１０ａと板状部材１０ｂ，１０ｂの合計４つの板状部材で構成している。図８（ｂ）に示された本体部材１０は、板状部材１０ａ，１０ａの両端部と板状部材１０ｂ，１０ｂの両端部とを重ねて、これらを溶接している。図８（ｂ）に示された本体部材１０は、スペーサ３０，５０を設けることなく、板状部材１０ａ，１０ａ間及び板状部材１０ｂ，１０ｂ間に溝１０２を形成している。そして、溝１０２同士が本体部材１０の中央で連通している。
【００４６】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示されたスライド支承部材１は、第１の挟持部材２０、本体部材１０、第２の挟持部材４０とを順に貫通したボルト１００にナット１０１がねじ込まれることで、ブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａに取り付けられている。このように、本発明では、本体部材１０の形状を適宜変更して、スペーサ３０，５０を設けなくてもよい。なお、図８（ａ）に示された本体部材１０は、図８（ｂ）に示された本体部材１０よりも高強度となり、図８（ｂ）に示された本体部材１０は、図８（ａ）に示された本体部材１０よりも低コストとなる。
【００４７】
また、前述した実施形態では、第１のストッパ部材８１と第２のストッパ部材８２は、本体部材１０即ちスライド支承部材１の移動を許容する位置に配置しているが、本発明では、第１のストッパ部材８１と第２のストッパ部材８２のうちの一方は、図９に示すように、本体部材１０即ちスライド支承部材１の移動を規制する位置に配置されてもよい。なお、図９（ａ）は、実施形態の変形例３に係るスライド支承部材が第１の梁及び第２の梁に取り付けられた状態を示す斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示されたスライド支承部材などの平面図である。図９において、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明する。なお、図９では、双方の第２のストッパ部材８２は、挟持部材４０に接触する位置に配置されて、本体部材１０即ちスライド支承部材１の歩廊梁Ｆａの長手方向に沿った両方向の移動を規制する位置に配置されている。本発明では、双方の第１のストッパ部材８１は、挟持部材２０に接触する位置に配置されて、本体部材１０即ちスライド支承部材１の移動を規制する位置に配置されてもよい。
【００４８】
また、本発明では、一方の第１のストッパ部材８１及び一方の第２のストッパ部材が、図１０に示すように、本体部材１０即ちスライド支承部材１の移動を規制する位置に配置されてもよい。なお、図１０（ａ）は、実施形態の変形例４に係るスライド支承部材が第１の梁及び第２の梁に取り付けられた状態を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示されたスライド支承部材などの平面図である。図１０において、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明する。なお、図１０（ｂ）中上方に位置する一方の第２のストッパ部材８２が、挟持部材４０に接触する位置に配置され、図１０（ｂ）中下方に位置する他方の第２のストッパ部材８２が、挟持部材４０から離れた位置に配置されて、本体部材１０即ちスライド支承部材１の歩廊梁Ｆａの長手方向に沿った矢印Ｆｂのうち下方への移動のみ許容される。さらに、図１０（ｂ）中左方に位置する一方の第１のストッパ部材８１が、挟持部材２０に接触する位置に配置され、図１０（ｂ）中右方に位置する他方の第１のストッパ部材８１が、挟持部材２０から離れた位置に配置されて、本体部材１０即ちスライド支承部材１のブラケットＢａの長手方向に沿った矢印Ｂｂのうち右方への移動のみ許容される。
【００４９】
このように、本発明では、図９及び図１０に示すように、ストッパ部材８１，８２の位置を適宜変更することで、本体部材１０即ちスライド支承部材１のブラケットＢａ及び歩廊梁Ｆａの長手方向の移動量を個別に制限することができる。
【００５０】
また、本発明では、ブラケットＢａや歩廊梁Ｆａに限らず、種々の梁を用いてもよい。また、本発明では、スペーサ３０，５０を本体部材１０又は挟持部材２０，４０に一体に形成してもよい。本発明では、挟持部材２０，４０及びスペーサ３０，５０の形状を適宜変更してもよい。本発明では、第２の構造物は、第１の構造物内に設置されても、されなくてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  スライド支承部材
１０  本体部材
１２ａ  下面（第１の平面）
１２ｂ  上面（第２の平面）
２０  第１の挟持部材
２３  第１の挟持面
３０  第１のスペーサ
４０  第２の挟持部材
４３  第２の挟持面
５０  第２のスペーサ
６０  第１の移動許容部
７０  第２の移動許容部
８１  第１のストッパ部材
８２  第２のストッパ部材
Ｂ  建屋（第１の構造物）
Ｂａ  ブラケット（第１の梁）
Ｆ  プラント架構（第２の構造物）
Ｆａ  歩廊梁（第２の梁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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