(57)【要約】【課題】耐候性に優れ、高温に長時間曝された場合にも形態や機械的伸度の安定性に優れ、光学特性の再現性に優れる光線制御用フィルム、および該光線制御用フィルムを備えた積層体の提供。【解決手段】オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）を含み、前記オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）が連続相を形成し、前記（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）が分散相を形成する光線制御用フィルムであって、前記オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）の融点が７５〜１１０℃であり、前記オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）と前記（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）との合計の含有量が５１〜１００体積％であり、オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）／（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）で表される体積比が６０／４０〜９９／１であることを特徴とする光線制御用フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）を含み、前記オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）が連続相を形成し、前記（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）が分散相を形成する光線制御用フィルムであって、
前記オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）の融点が７５〜１１０℃であり、
前記オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）と前記（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）との合計の含有量が５１〜１００体積％であり、
オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）／（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）で表される体積比が６０／４０〜９９／１であることを特徴とする光線制御用フィルム。
【請求項２】
前記オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）を構成する全単位中、オレフィン由来の単位（ａ１）とビニルエステル由来の単位（ａ２）との合計の含有量が５０〜１００モル％であり、前記単位（ａ２）の含有量が５〜４５モル％である、請求項１に記載の光線制御用フィルム。
【請求項３】
１６０℃における溶融延伸倍率が１０倍以上である、請求項１または２に記載の光線制御用フィルム。
【請求項４】
農業用または建材用である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光線制御用フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光線制御用フィルムの少なくとも一方の面上に、透明基材が積層されることを特徴とする積層体。
【請求項６】
前記透明基材がフッ素樹脂、ポリカーボネート、二軸延伸ポリプロピレンまたはガラスからなる、請求項５に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光線制御用フィルム、および該光線制御用フィルムを備えた積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、温度によって光線透過率が変化する材料が知られている。
例えば特許文献１には、非晶性ポリエステル樹脂とシアン化ビニル−芳香族ビニル共重合体を含み、室温では透明で高温領域において不透明となる感熱性熱可塑性樹脂組成物が記載されている。
特許文献２には、高級α−オレフィン系ポリマーと、オレフィン系エラストマーを含み、温度変化によって透明と不透明が可逆的に変化し得る感温性樹脂組成物が記載されている。
特許文献３には、エチレン−酢酸ビニル共重合体中に架橋アクリル粒子を含有する、日射透過率が８０％以下の光線制御用フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７９９２８号公報
【特許文献２】特開２００７−１１９６３４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４１８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、温度によって光線透過率が変化する材料を、例えばビニールハウスや窓等に適用できれば、光線の透過量を制御して室内の温度を調節することができる。
しかしながら、特許文献１に記載されている材料は、ポリエステル樹脂を含むため耐候性が劣る。
特許文献２に記載されている材料は、高級α−オレフィン系ポリマーを含むため、耐熱性が不充分であり、例えば高温で長時間保持されたときに形態の変化や強度の低下が生じやすい。
特許文献３に記載されている材料は、実施例で使用のエチレン−酢酸ビニル共重合体の融点が低く、本発明者の知見によれば、機械的伸度の安定性が不充分である。
【０００５】
本発明は、耐候性に優れ、高温に長時間曝された場合にも形態や機械的伸度の安定性に優れる光線制御用フィルム、および該光線制御用フィルムを備えた積層体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の［１］〜［６］の構成を有する光線制御用フィルムおよび積層体である。
［１］オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）を含み、前記オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）が連続相を形成し、前記（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）が分散相を形成する光線制御用フィルムであって、前記オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）の融点が７５〜１１０℃であり、前記オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）と前記（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）との合計の含有量が５１〜１００体積％であり、オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）／（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）で表される体積比が６０／４０〜９９／１であることを特徴とする光線制御用フィルム。
［２］前記オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）を構成する全単位中、オレフィン由来の単位（ａ１）とビニルエステル由来の単位（ａ２）との合計の含有量が５０〜１００モル％であり、前記単位（ａ２）の含有量が５〜４５モル％である、［１］の光線制御用フィルム。
［３］１６０℃における溶融延伸倍率が１０倍以上である、［１］または［２］の光線制御用フィルム。
【０００７】
［４］農業用または建材用である、［１］〜［３］のいずれかの光線制御用フィルム。
［５］前記［１］〜［４］のいずれかの光線制御用フィルムの少なくとも一方の面上に、透明基材が積層されることを特徴とする積層体。
［６］前記透明基材がフッ素樹脂、ポリカーボネート、二軸延伸ポリプロピレンまたはガラスからなる、［５］の積層体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐候性に優れ、高温に長時間曝された場合にも形態や機械的伸度の安定性に優れる光線制御用フィルム、および該光線制御用フィルムを備えた積層体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】例６で得られた光線制御用フィルムの電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書における「光線制御」は、光線の透過量または透過率を制御することを意味する。
本明細書における「透明」は、波長５５０ｎｍの光の透過率が５０％以上であることを意味する。
本明細書における「透過率」は、特に断りのない限り、波長５５０ｎｍにおける光線透過率である。
本明細書における「屈折率」は、特に断りのない限り、波長５５０ｎｍにおける屈折率である。
本明細書における「平均粒子径」は、電子顕微鏡を使った画像イメージング法により５０個の粒子径を測定し個数平均により求めた値である。楕円のような歪みがある場合は、長径と短径の単純平均を粒子径とする。
本発明における「（メタ）アクリル樹脂」は、アクリル樹脂および／またはメタクリル樹脂を意味する。同様に、「（メタ）アクリル」は、アクリル酸および／またはメタクリル酸を意味する。
本明細書における「数平均分子量（Ｍｎ）」および「質量平均分子量（Ｍｗ）」は、分子量既知の標準ポリスチレン試料を用いて作成した検量線を用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定して得られるポリスチレン換算分子量である。また「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）」は、質量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で割った値である。
【００１１】
本発明の光線制御用フィルムは、オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）（以下、「樹脂（Ａ）」ともいう。）および（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）（以下、「樹脂（Ｂ）」ともいう。）を含む。
オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）は連続相（海相）を形成し、（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）は分散相（島相）を形成している。
【００１２】
［オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）］
樹脂（Ａ）は、少なくともオレフィン由来の単位（ａ１）およびビニルエステル由来の単位（ａ２）を有する。単位（ａ１）、（ａ２）のほかに、他の単量体由来の単位（ａ３）を有してもよい。
オレフィンとしては、エチレン、クロロエチレン、プロピレン、ビニルエーテル等が挙げられる。入手が容易である点でエチレンが好ましい。
ビニルエステルとしては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、バーサチック酸ビニル等が挙げられる。入手が容易である点で酢酸ビニルが好ましい。
他の単量体は、オレフィンおよびビニルエステルと共重合可能な単量体であればよい。例えば、ビニルカルボン酸、アルキルビニルエーテル、アルキルビニル等が好ましい。
【００１３】
樹脂（Ａ）を構成する全単位中、単位（ａ１）と単位（ａ２）との合計が５０〜１００モル％であることが好ましく、６６〜１００モル％が特に好ましい。下限値以上であると光線制御用フィルムの機械的強度に優れる。
樹脂（Ａ）を構成する全単位中、単位（ａ２）の含有量が５〜４５モル％であることが好ましく、１５〜３５モル％が特に好ましい。該単位（ａ２）の含有量により、樹脂（Ａ）の屈折率を制御できる。
単位（ａ２）の含有量が少ないほど、樹脂（Ａ）が硬く、屈折率が高くなる傾向があり、単位（ａ２）の含有量が多いほど、成形性に優れ、屈折率が低くなる傾向がある。単位（ａ２）の含有量が上記範囲の下限値以上であると光線制御用フィルムの透過率に優れ、また他材料との接合性にも優れる。上限値以下であると光線制御用フィルムの機械的強度に優れる。
【００１４】
樹脂（Ａ）の２０℃における屈折率は、１．５２〜１．４７であることが好ましく、１．５０〜１．４８が特に好ましい。
樹脂（Ａ）の６０℃における屈折率は、１．４９〜１．４５であることが好ましく、１．４８〜１．４５が特に好ましい。樹脂（Ａ）の屈折率が樹脂（Ｂ）の屈折率と一致する温度が、２０℃から６０℃の範囲であれば、透明な構造体が得られる。したがって、光線制御用フィルムを透明にしたい温度において樹脂（Ａ）の屈折率が樹脂（Ｂ）の屈折率と一致するよう、樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）を選択することが好ましい。なお、樹脂（Ａ）の屈折率は、単位（ａ２）の含有量により制御できる。
樹脂（Ａ）の融点は７５〜１１０℃である。樹脂（Ａ）の融点が前記範囲の下限値以上であると、夏場高温にさらされる一般的な建築材料に用いた場合でも、樹脂（Ａ）の結晶性が失われず、形態維持ができる。前記範囲の上限値以下であると、成形性に優れる。樹脂（Ａ）の融点は単位（ａ２）の含有量や、単位（ａ３）により制御できる。
樹脂（Ａ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
［（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）］
樹脂（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸およびその誘導体からなる群から選ばれる１種以上の単量体を重合した重合体またはその架橋体である。架橋体は、架橋性官能基を有する単位を含む重合体を合成し、該重合体中の架橋性官能基を架橋させて得る。
樹脂（Ｂ）が架橋体であると、樹脂（Ｂ）からなる分散相（島相）が安定して形成できる。このため樹脂（Ｂ）の含有量を多くしても、連続相（海相）と分散相（島相）を有する相構造が得られる。一方、架橋構造を有しない樹脂（Ｂ）を用いると、架橋体を用いた場合に比べて、光線制御用フィルムの表面平滑性に優れる。
【００１６】
樹脂（Ｂ）は、下記１）〜５）からなる群から選ばれる１種または２種以上の混合物が好ましい。
１）メタクリル酸の単独重合体。
２）アクリル酸の単独重合体。
３）メタクリル酸アルキルエステルの単独重合体または２種以上のメタクリル酸アルキルエステルの共重合体。メタクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられる。
４）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体または２種以上のアクリル酸アルキルエステルの共重合体。アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等が挙げられる。
５）（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、他の単量体（α）との共重合体、またはその架橋体。
他の単量体（α）としては、ポリビニルアルコール、スチレン等のビニル基含有単量体；アクリロニトリル；エチレン等のオレフィン；が挙げられる。他の単量体（α）として架橋性官能基を有する単量体を用いて共重合体を合成し、該共重合体中の架橋性官能基を架橋させることにより架橋体が得られる。架橋性官能基を有する単量体として、ポリビニルアルコール等の多官能のビニル基含有単量体、またはアクリロニトリルが好ましい。
【００１７】
樹脂（Ｂ）として、メタクリル酸メチルの単独重合体であるポリメチルメタクリレート（以下、「ＰＭＭＡ」ともいう。）またはその架橋体（以下、「架橋ＰＭＭＡ」ともいう。）を用いることがガラス転移温度が高い点で好ましい。ＰＭＭＡは、メタクリル酸メチル由来の単位以外の単位、例えばメタクリル酸アルキルエステル由来の単位やアクリル酸メチル等のアクリル酸アルキルエステル由来の単位を含む共重合体であってもよい。耐熱性に優れる点からは、アクリル酸メチル由来の単位を０．１〜２０モル％含むことが好ましい。
ＰＭＭＡは市販品を用いてもよい。市販品としては、三菱レイヨン社製のアクリペット（製品名）、旭化成社製のデルペット（製品名）、クラレ社製のパラぺット（製品名）等が挙げられる。
【００１８】
樹脂（Ｂ）の２０℃および６０℃における屈折率がいずれも１．４５〜１．５１が好ましく、１．５０〜１．４８が特に好ましい。該樹脂（Ｂ）の屈折率が上記範囲の下限値以上であると透明な構成体を作成できる。樹脂（Ｂ）の屈折率は可塑剤等の添加によって制御できる。
樹脂（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は８０℃以上が好ましく、１００℃以上が特に好ましい。樹脂（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が前記範囲の下限値以上であると光線制御用フィルムの機械的強度に優れる。樹脂（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は可塑剤等の添加によって制御できる。
樹脂（Ｂ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
樹脂（Ｂ）が架橋体でない場合、樹脂（Ｂ）の数平均分子量は１０，０００〜１，０００，０００が好ましく、１０，０００〜６０，０００が特に好ましい。この範囲内であれば、樹脂（Ａ）と混練しやすく、かつ樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の混合物中で樹脂（Ｂ）からなる分散相（島相）が形成されやすい。
【００２０】
樹脂（Ｂ）が架橋体である場合、粒子状の架橋体を用いることが好ましい。
粒子状の架橋体の平均粒子径は０．５〜３０μｍが好ましく、０．５〜１０μｍが特に好ましい。該平均粒子径が上記範囲の下限値以上であると、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との間に屈折率差が生じた際に光散乱を生じやすく、上限値以下であると、光線制御用フィルムが表面平滑性に優れる。
粒子状の架橋ＰＭＭＡは市販品を用いてもよい。市販品としては、綜研化学社製のケミスノー（製品名）、根上工業社製のアートパール（製品名）、ＡＩＣＡ社製ガンツパール（製品名）等が挙げられる。
【００２１】
光線制御用フィルムにおける樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との含有量の比は、樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）で表される体積比が６０／４０〜９９／１であり、７０／３０〜９５／５が好ましく、８０／２０〜９５／５が特に好ましい。前記範囲内であると、樹脂（Ａ）が連続相（海相）であり、樹脂（Ｂ）が分散相（島相）である、海−島構造のモルフォロジーが形成されやすい。また、光線制御用フィルムの溶融加工性、特に、溶融延伸性に優れ、５０μｍ程度の厚さまで溶融成形が可能となる。
【００２２】
光線制御用フィルムを構成する樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）は、常温における両者の屈折率の差が小さくなるように組み合わせて用いることが好ましい。
例えば、農業用または建材用として用いられる光線制御用フィルムの場合、樹脂（Ａ）の２５℃における屈折率と、樹脂（Ｂ）の２５℃における屈折率との差の絶対値が０．０１以下であることが好ましい。該屈折率の差の絶対値が０．０１以下であると、２５℃付近で透過率が高く、高温領域で透過率が低い光線制御用フィルムが得られる。
【００２３】
［その他の成分］
本発明の光線制御用フィルムは、樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）以外に、本発明の効果を損なわない範囲でその他の成分を含んでもよい。光線制御用フィルムを構成する全成分中、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計の含有量は５１〜１００体積％であり、８０〜１００体積％が好ましく、９０〜１００体積％が特に好ましい。
その他の成分としては、樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）以外の樹脂、架橋剤、架橋助剤、必要に応じて添加される添加剤等が挙げられる。
樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）以外の樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂（例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ樹脂）、変性ＰＶＢ）、塩化ビニル樹脂等が挙げられる。
添加剤としては、紫外線吸収剤、接着向上剤、可塑剤、光安定剤、酸化防止剤、熱安定剤等が挙げられる。これらは公知の添加剤から適宜選択できる。
【００２４】
その他の成分として架橋剤を添加して樹脂（Ａ）を架橋させると、架橋構造によって、光線制御用フィルムの弾性率や機械強度が向上でき、連続相（海相）の流動性が抑えられるため、高温で長時間曝された場合の形態保持に優れ、またクリープ特性が低下しない点で好ましい。この点において、特に、農業用または建材用として用いられる光線制御用フィルムには、架橋剤を添加することが好ましい。
樹脂（Ａ）を架橋できる架橋剤としては、公知の化合物を適宜用いることができる。例えば、有機過酸化物が好ましい。有機過酸化物としては、１００℃以上の温度で分解してラジカルを発生する化合物であればよく、半減期１０時間の分解温度が７０℃以上の化合物が好ましい。例えば、ヒドロペルオキシド系化合物、ジアルキルペルオキシド系化合物、及びケトンペルオキシド系化合物からなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
ヒドロペルオキシド系化合物としては、例えば、Ｐ−メンタンヒドロペルオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ヘキシルヒドロペルオキシド等が挙げられる。
ジアルキルペルオキシド系化合物としては、例えば、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、３−ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチル−α−クミルペルオキシド、ジ−α−クミルペルオキシド、１，４−ビス（（ｔ−ブチルジオキシ）イソプロピル）ベンゼン、１，３−ビス（（ｔ−ブチルジオキシ）イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（（ｔ−ブチルペルオキシ）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン、α、α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。
ケトンペルオキシド系化合物としては、例えば、メチルエチルケトンペルオキシド、メチルイソブチルケトンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、メチルシクロヘキサノンペルオキシド等が挙げられる。
光線制御用フィルム中の架橋剤の含有量は、樹脂（Ａ）の１００質量部に対して０．５〜５．０質量部が好ましく、０．５〜２．５質量部がより好ましく、０．６５〜２．５質量部が特に好ましい。
【００２５】
その他の成分として架橋剤を添加するとともに、さらに架橋助剤（ラジカル重合性を有する官能基を含む化合物）を添加してもよい。架橋助剤は、樹脂（Ａ）のゲル分率を向上させフィルムの耐久性向上に寄与する。
架橋助剤としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の３官能の架橋助剤；単官能又は２官能の（メタ）アクリル酸エステル等の架橋助剤等が挙げられる。なかでも、トリアリルシアヌレートまたはトリアリルイソシアヌレートが好ましく、トリアリルイソシアヌレートが特に好ましい。
光線制御用フィルム中の架橋助剤の含有量は、樹脂（Ａ）の１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましく、０．１〜２．５質量部が特に好ましい。
【００２６】
［製造方法］
光線制御用フィルムは以下の方法（１）または（２）で製造できる。
（１）まず、フィルムの構成材料を溶融混練して樹脂混合物とし、これを冷却固化して、ペレット状など適宜の形状の固化物を得る。次いで、得られた固化物を加熱溶融し、圧縮成形法または押出成形法によりフィルム状に成形する。
（２）フィルムの構成材料を溶融混練して樹脂混合物とし、該樹脂混合物を冷却固化させずに、圧縮成形法または押出成形法によりフィルム状に成形する。
本発明の光線制御用フィルムは、樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）、および必要に応じてその他の成分を溶融混練して樹脂混合物を得、該樹脂混合物をフィルム状に成形することによって得られる。樹脂混合物は溶融状態であり、該樹脂混合物を一度冷却固化させて固化物を得て、次いで、該固化物を加熱して溶融状態にしてフィルム状に成形してもよい。固化物の形状は特に問わないが、均一な厚さのフィルムが成形しやすい点からは、ペレットまたは粉体であることが好ましい。
溶融混練の装置としては、バッチ式ミキサー、ニーダー、ニーダーに押出機構の付加されたニーダールーダー、連続混練可能な２軸押出機等が挙げられる。処理能力に優れる点から、２軸押出機が好ましい。
溶融混練時の温度が低すぎると材料に過剰なせん断応力がかかるため、材料破壊や局部的なせん断発熱を生じ、材料の物性を損ねる。また、高すぎると材料の熱分解等による着色や機械特性の低下が生じるため、かかる不都合が生じない温度に設定することが好ましい。例えば１２０〜２５０℃が好ましく、１５０〜１８０℃が特に好ましい。
溶融混練時の混練の強度、例えばスクリューの回転数等は、低すぎると混練不良が生じ、高すぎると材料に過剰なせん断応力を加わるため、かかる不都合が生じない値に設定することが好ましい。
溶融混練時間は短すぎると混練不良が生じ、長すぎると材料の熱分解が生じるため、かかる不都合が生じない時間に設定することが好ましい。混練設備の規模にもよるが、例えば５〜６０分間が好ましい。
フィルム状に成形する方法は特に限定されず、公知の手法を適宜用いることができる。例えば、押出成形、圧縮成形が好ましい。成形温度は、溶融混練の場合と同様で、例えば１２０〜２５０℃が好ましく、１５０〜１８０℃が特に好ましい。成形時間は、設備の種類や規模にもよるが、例えば１〜６０分間が好ましい。
【００２７】
［光線制御用フィルム］
光線制御用フィルムの厚さは１ｍｍ以下であれば特に限定されない。下限値は、充分に光散乱できる点からは３０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上が特に好ましい。
本発明の光線制御用フィルムは、後述の実施例に示されるように、温度によって透過率が変化し、高温に長時間曝された場合にも形態の変化や強度の低下が生じ難い。また、樹脂（Ａ）であるオレフィン−ビニルエステル共重合体、および樹脂（Ｂ）である（メタ）アクリル樹脂はいずれも耐候性に優れる樹脂であり、光線制御用フィルムは耐候性に優れる。
光線制御用フィルムの透過率の温度依存性は、樹脂（Ａ）における単位（ａ２）の含有量、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の体積比によって変化する。また光線制御用フィルムの透過率はフィルムの厚さによっても変化する。
具体的には、樹脂（Ａ）における単位（ａ２）の含有量が多いほど、樹脂（Ａ）の屈折率が低くなる。常温における樹脂（Ａ）の屈折率と、常温における樹脂（Ｂ）の屈折率との差が小さくなるように、単位（ａ２）の含有量を調整することにより、常温領域での透過率が高く、高温領域で透過率が常温領域よりも低い光線制御用フィルムが得られる。また樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の体積比は、樹脂（Ｂ）の比率が高くなるほど、温度の変化量に対する透過率の変化量が大きくなる。すなわち透過率の温度依存性が大きくなる。光線制御用フィルムの厚さが厚くなるほど光線制御用フィルムの透過率は低くなる。
【００２８】
２５℃付近での透過率が高く、高温領域での透過率が２５℃付近での透過率よりも低い光線制御用フィルムは、農業用（例えばビニールハウス用）または建材用（例えば窓用）として好適に用いることができる。例えばビニールハウスを構成するフィルムにおいて、常温では光線の透過量が多く、室内およびフィルムの温度が上昇すると光線の透過量が減少するため、室温の上昇を抑えることができる。
本発明によれば、例えば、厚さが３０μｍ〜１ｍｍであり、２５℃における透過率が６０〜１００％であり、６５℃における透過率が０〜２５％である、農業用フィルムまたは建材用フィルムを得ることができる。
【００２９】
本発明において、かかる透過率の温度依存性が得られる理由としては、連続相（海相）を形成している樹脂（Ａ）と、分散相（島相）を形成している樹脂（Ｂ）において、同程度の屈折率が得られやすく、かつ屈折率の温度依存性が互いに異なるためと考えられる。一般的に樹脂（Ａ）の方が樹脂（Ｂ）よりも屈折率の温度依存性が大きい。
すなわち、両者の屈折率の差が小さい温度領域では光線制御用フィルムの透過率は高いが、温度が変化して両者の屈折率の差が生じると、連続相（海相）と分散相（島相）の界面で光の散乱が生じ、透過率が低下すると考えられる。
【００３０】
［積層体］
本発明の光線制御用フィルムの少なくとも一方の面上に、透明基材を積層して積層体としてもよい。光線制御用フィルムの片面上に透明基材を積層してもよく、両面上に透明基材を積層してもよい。光線制御用フィルムと同様の効果を有する積層体が得られる。
透明基材の材質は、透明であり、耐候性に優れ、高温に長時間曝された場合にも形態の変化や機械的伸度の低下が生じ難いものが好ましい。例えば、フッ素樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、またはガラス等が挙げられ、柔軟性に優れる点からはフッ素樹脂が好ましい。
フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のペルフルオロフッ素樹脂；テトラフルオロエチレン−エチレン（ＥＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオリド（ＰＶＤＦ）、ポリビニルフルオリド（ＰＶＦ）等の部分フッ素樹脂等が挙げられる。
なかでも、低比重性と機械特性とのバランスに優れる点から、部分フッ素樹脂が好ましく、ＥＴＦＥが特に好ましい。
透明基材の厚さは特に限定されない。例えば、フィルムまたはシートの場合には、１０μｍ〜１ｍｍが好ましい。
【実施例】
【００３１】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、例１〜１１は実施例、例１２〜１３は比較例である。
［材料］
（樹脂（Ａ））
オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）として、以下の樹脂（Ａ１）〜（Ａ３）を用いた。樹脂（Ａ１）〜（Ａ３）はいずれも全単位がエチレン単位と酢酸ビニル単位とからなる。各樹脂における酢酸ビニル単位の含有量、２０℃、２５℃、５０℃、６０℃および７５℃における屈折率、融点および比重を表１に記載する。
・樹脂（Ａ１）：東ソー社製、ウルトラセン６４０（製品名）。
・樹脂（Ａ２）：東ソー社製、ウルトラセン５４０（製品名）。
・樹脂（Ａ３）：東ソー社製、ウルトラセン６３６（製品名）。
（樹脂（Ｘ１））
オレフィン−ビニルエステル共重合体であり、全単位がエチレン単位と酢酸ビニル単位とからなる。酢酸ビニル単位の含有量、２０℃、２５℃、５０℃、６０℃および７５℃における屈折率、融点および比重を表１に記載する。
（樹脂（Ｂ））
（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）として、以下の樹脂（Ｂ１）〜（Ｂ４）を用いた。各樹脂の数平均分子量、２０℃、２５℃、５０℃、６０℃および７５℃における屈折率、ガラス転移温度および比重を表２に記載する。また粒子状の架橋樹脂である樹脂（Ｂ１）〜（Ｂ３）の平均粒子径も表２に記載する。
ガラス転移温度は、示差走査熱量計を用い昇温速度１０℃／分の条件で測定した。なお、ガラス転移温度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に準じて測定を行い、中間点ガラス転移温度をガラス転移温度とした。
・樹脂（Ｂ１）：粒子状の架橋ＰＭＭＡ、綜研化学社製、ＭＸ１５０１（製品名）。
・樹脂（Ｂ２）：粒子状の架橋ＰＭＭＡ、綜研化学社製、ＭＸ３００（製品名）。
・樹脂（Ｂ３）：粒子状の架橋ＰＭＭＡ、綜研化学社製、ＭＸ５００（製品名）。
・樹脂（Ｂ４）：熱可塑性ＰＭＭＡ、メチルメタクリレートとメチルアクリレートの共重合体、三菱レイヨン社製、アクリペットＭＦ００１（製品名）。
【００３２】
【表１】
2015067756.tif 000002
【００３３】
【表２】
2015067756.tif 000003
【００３４】
［評価］
＜積層体の透過率＞
表３、４に記載の各温度における積層体の透過率を測定した。
測定は、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製可視光光線透過率装置ＬＡＭＢＤＡ２５を用いて行った。なお、測定部は、別途設置した温水循環装置から供給される温度調整媒体を循環させながら、積層体の温度を制御した。
＜７５℃高温保持評価＞
上記透過率の測定において、各積層体を７５℃で３０分間保持し、直後に積層体の外観を目視により観察し、測定前と比べて外観の変化の有無を評価した。
【００３５】
＜引張試験＞
光線制御用フィルムから、ＡＳＴＭ  １８７６に規定されるダンベルの試験片を２枚以上切り出した。１枚は、初期の引張強度を測定した。１枚は、６０℃に設定されたオーブン内に静置し、１００時間後に取り出して、１００時間後の引張試験を行った。引張試験は、Ａ＆Ｄ社製の万能試験機を用い、２５℃、湿度４５％、チャック間距離２５ｍｍ、チャック移動速度１０ｍｍ／分、引張速度１０ｍｍ／分で破断伸度、破断強度を測定した。なお、初期の破断強度に対する、初期の破断強度と１００時間後の破断強度の差の割合を変化率として計算した。該破断強度の変化率の値が小さいほど高温に長時間曝されたときの機械的強度の安定性に優れる。
また同様にして、破断伸度の変化率も計算した。該破断伸度の変化率の値が小さいほど高温に長時間曝されたときの機械的伸度の安定性に優れる。
【００３６】
＜６０℃吊り下げ試験＞
光線制御用フィルムから幅３０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を切り出した。庫内温度が６０℃に保持されているオーブン内に、試験片の長さ方向の一端を把持し、他端に１５ｇ、２４ｇまたは３４ｇの錘を取り付けることによって、それぞれ１５ｃＮ、２４ｃＮまたは３４ｃＮの荷重を付与した状態で垂直に吊り下げた。その状態で２４時間または４８時間保持した際の、垂直方向における錘の位置の変化量を測定した。
【００３７】
＜１６０℃における溶融延伸限界倍率＞
東洋精機製作所社製キャピラリーレオメータ  キャピログラフ１Ｃを用いた。該装置にＬ／Ｄ＝１０ｍｍ／１ｍｍのオリフィスを装着し、１６０℃に加熱したシリンダに、後述する樹脂混合物を投入・溶融し、シリンダに装着されたピストンを５ｍｍ／分で押し出し、ストランドを得た。なおシリンダの直径は９．５５ｍｍで、該条件で樹脂混合物を押し出した場合、室温換算で、０．５ｍ／分の速度で直径１ｍｍのストランドを押し出したことになる。次に、吐出されたストランドを該装置に具備されたメルトテンション試験機を用いて、溶融延伸限界倍率を求めた。具体的には、初期の延伸速度を１．０ｍ／分としてストランドを成形する状態を作り、その後、延伸速度を、増速速度を毎分６７ｍ／分の条件で増速していき、ストランドの切れる速度Ｖ２を求めた。前述の通り、吐出されている樹脂に延伸を加えない場合のストランドの速度は０．５ｍ／分であり、これをＶ１とすると、溶融延伸限界倍率は次の式で与えられる。
溶融延伸限界倍率＝Ｖ２／Ｖ１
一般的にＴダイを用いる溶融押出によって薄いフィルムを成形する場合、Ｔダイが吐出せしめた溶融樹脂を薄い厚さまで延伸し、所定の厚さの製品を得るが、このときの溶融延伸限界倍率は一般に１０倍以上が求められる。溶融延伸限界倍率が１０倍未満であると、Ｔダイの流路出口を狭く設定する必要があり、押出時の流動抵抗の著しい増加を招き、品質の悪化・生産時の過剰な負荷等の課題が生じる。
【００３８】
［例１］
（樹脂混合物の製造）
樹脂（Ａ１）、樹脂（Ｂ１）を、それぞれ５０℃で１６時間乾燥した。乾燥後の樹脂（Ａ１）および樹脂（Ｂ１）を、表３に示す配合（単位：質量部）で、東洋精機製作所社製の混練機（製品名：ラボプラストミル  ＲＣ３０ユニット）に投入し、混練温度１８０℃、毎分５０回転の回転数、混練時間１０分間の条件で混練し、樹脂混合物を得た。次いで、混練機を開けて樹脂混合物を取り出し、空冷し、固化物を得た。樹脂（Ａ１）および樹脂（Ｂ１）の使用量は、室温換算で全体が２４ｃｍ３となるように調整した。
表３には、樹脂混合物における樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）の体積比を記載する（以下、同様）。
【００３９】
（積層体の製造）
得られた樹脂混合物の固化物を用い、積層体を製造した。具体的には、ハンドリングのために、目的のフィルムの両面にポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」ともいう。）フィルム（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ２５μｍ）を積層し、１５０℃に設定した東洋精機製作所社製の平板プレス機Ｍｉｎｉ  Ｐｒｅｓｓ（製品名）内に配置した。５分間保持した後、３ＭＰａで５分間の圧縮成形を行い、３層構造の積層体を得た。
得られた積層体の透過率、積層体からＰＥＴフィルムを剥離して得た光線制御用フィルムの引張試験および６０℃吊り下げ試験結果、１６０℃における溶融延伸倍率を表３に示す。なお、両面上にＰＥＴフィルムを積層しない、目的のフィルム単体での透過率と、積層体での透過率との間に有意な差はないことを確認した。
光線制御用フィルムの電子顕微鏡観察を行ったところ、樹脂（Ａ）の中に樹脂（Ｂ）が島状に分散していることが確認できた。
【００４０】
［例２〜６、１０〜１３］
樹脂（Ａ）、樹脂（Ｘ）および樹脂（Ｂ）の配合を、表３、４に示す通りに変更したほかは、例１と同様にして積層体を製造し、例１と同様に積層体および光線制御用フィルムの評価を行った。結果を表３、４に示す。また、例１と同様にして光線制御用フィルムの電子顕微鏡観察を行ったところ、樹脂（Ａ）の中に樹脂（Ｂ）が島状に分散していることが確認できた。図１に例６の電子顕微鏡写真を示す。図１の右下に記載の目盛は１目盛が１μｍである。
【００４１】
［例７］
東洋精機製作所社製の混練機（製品名：ラボプラストミル  ＲＣ３０ユニット）に１５ｍｍΦ２軸混練ユニットを装着した。表４に示す配合比で予めドライブレンドした材料を該混練機に投入し、例１と同様の条件で混練して樹脂混合物を得て、ペレット形状の固化物を得た。
得られた固化物を用いて、例１と同様に積層体を製造し、評価を行った。結果を表４に示す。
【００４２】
［例８〜９］
東洋精機製作所社製の混練機（製品名：ラボプラストミル  ＲＣ３０ユニット）に１５０ｍｍ幅のＴダイを装着した単軸押出押出ユニットを装着した。例７で得たペレット形状の固化物を、単軸押出押出ユニット装着済み混練機に投入し、押出成形にて厚さ４００μｍの光線制御用フィルムを製造した。なお、押出成形条件は、押出機径２５ｍｍ、押出機長さ５００ｍｍ、Ｔダイ温度１６０℃、Ｔダイリップ開度０．５ｍｍ、引き取り速度０．５ｍ／分である。
得られた光線制御用フィルムから試験片を作成して引張試験を行った。引張試験における引張方向が、流れ方向（ＭＤ方向）と平行になるように試験片を作成した例を例８、流れに垂直方向（ＴＤ方向）と平行になるように試験片を作成した例を例９とした。結果を表４に示す。
【００４３】
【表３】
2015067756.tif 000004
【００４４】
【表４】
2015067756.tif 000005
【００４５】
表３、４の結果より、例１〜１１で得た光線制御用フィルムは、温度によって透過率が変化し、高温に長時間曝された場合にも形態や機械的伸度の低下が小さいことを確認した。また、光学特性の再現性に優れることも確認した。また、オレフィン−ビニルエステル共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル樹脂（Ｂ）を使用したため、耐候性に優れる。
一方、樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）が６０／４０〜９９／１ではない例１２のフィルムは、高温に長時間曝された場合の機械的伸度の低下が著しかった。
樹脂（Ａ）の融点が７５〜１１０℃ではない例１３のフィルムは、高温に長時間曝された場合の機械的伸度および機械的強度の低下が著しかった。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の光線制御用フィルムは、耐候性に優れ、高温に長時間曝された場合にも形態や機械的伸度の安定性に優るため、農業用（例えばビニールハウス）、建材用（例えば窓）フィルムとして好適に用いることができる。
【図１】
2015067756.tif 000006