(57)【要約】【課題】がんぎ車等の歯車の伝達トルクの低下を防止し、歯車の動作が停止してしまうことを防止できる時計用歯車、脱進機構、時計用ムーブメントおよび機械式時計を提供する。【解決手段】軸部１３と、この軸部１３に外嵌される第１がんぎ歯車部１４および第２がんぎ歯車部１５と、軸部１３の周囲で、かつ第１がんぎ歯車部１４と第２がんぎ歯車部１５との間に設けられ、これら第１がんぎ歯車部１４および第２がんぎ歯車部１５の軸方向の位置決めを行う座面部２４と、を備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、
この軸部に外嵌される第１歯車および第２歯車と、
前記軸部の周囲で、かつ前記第１歯車と前記第２歯車との間に設けられ、これら第１歯車および第２歯車の軸方向の位置決めを行う座面部と、
を備えたことを特徴とする時計用歯車。
【請求項２】
前記軸部は、段差により縮径形成された縮径部を、少なくとも１つ有し、
前記縮径部の段差面に前記第１歯車の端面を当接させ、前記第１歯車の前記段差面とは反対側の端面に前記座面部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の時計用歯車。
【請求項３】
前記第１歯車および前記第２歯車の何れか一方に、前記座面部を一体成形したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の時計用歯車。
【請求項４】
前記座面部は、筒状に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の時計用歯車。
【請求項５】
前記第１歯車および前記第２歯車の何れか一方に、前記座面部を一体成形すると共に、
前記第１歯車および前記第２歯車の何れか他方に、前記座面部に嵌合可能な嵌合部を一体成形したことを特徴とする請求項４に記載の時計用歯車。
【請求項６】
前記座面部および前記嵌合部に、これら座面部と嵌合部との相対回転を防止する回り止め部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の時計用歯車。
【請求項７】
前記座面部および前記嵌合部の少なくとも何れか一方に、これら座面部と嵌合部との周方向の位置合わせを行うための誤組防止部を設けたことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の時計用歯車。
【請求項８】
請求項１に記載の時計用歯車と、
前記第１歯車および前記第２歯車に噛合うアンクルと、
を備えたことを特徴とする脱進機構。
【請求項９】
請求項８に記載の脱進機構を備えたことを特徴とする時計用ムーブメント。
【請求項１０】
請求項９に記載の時計用ムーブメントを備えたことを特徴とする機械式時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、時計用歯車、脱進機構、時計用ムーブメントおよび機械式時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、機械式時計は、表輪列を構成する香箱車、二番車、三番車および四番車の回転を制御するための脱進・調速機構を備えている。脱進・調速機構は、がんぎ車と、アンクルと、てんぷとにより構成されている。がんぎ車は、軸部と軸部に外嵌固定されるがんぎ歯車部とを有している。軸部には、四番車に噛合うがんぎかな部が形成されている。そして、香箱車から二番車、三番車および四番車を介して軸部に動力が伝達され、この軸部とがんぎ歯車部とが一体となって回転する。
【０００３】
一方、アンクルは、入りつめ石と出つめ石を備えており、アンクル真を中心に揺動すると、入りつめ石および出つめ石が順番にがんぎ歯車部の先端に接触する。アンクルは、てんぷによって規則的に揺動するようになっている。
がんぎ歯車部の先端に、アンクルの入りつめ石または出つめ石が接触している際、がんぎ車の回転は一時的に停止する。そして、これらの動作が連続的に繰り返されることにより、機械式時計が時を刻むことができる。
【０００４】
ここで、がんぎ歯車部を２層構造とし、２つのがんぎ歯車部のうちの一方の径を、他方の径よりも小さくする技術が開示されている。これにより、がんぎ歯車部の回転トルクに対するアンクルのトルク比を大きくすることができる。また、出つめ石の厚みを、歯車が１層の場合と比較して薄くすることができる。
そして、このようながんぎ車は、軸部の径が段差により縮径形成されて３段に構成されており、２つの段差面（座面）にそれぞれがんぎ歯車部が位置決めされた状態で外嵌固定される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１９１４６０５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、軸部の径が小さいので、各段差面の面積を十分確保することができない。このため、組立時や作動時の衝撃により、軸部に対してがんぎ歯車部が傾いてしまうおそれがある。このような場合、がんぎ歯車部の噛合不良が生じて伝達トルクが低下したり、がんぎ車等の動作が停止してしまったりするという課題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、がんぎ車等の歯車の伝達トルクの低下を防止し、歯車の動作が停止してしまうことを防止できる時計用歯車、脱進機構、時計用ムーブメントおよび機械式時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る時計用歯車は、軸部と、この軸部に外嵌される第１歯車および第２歯車と、前記軸部の周囲で、かつ前記第１歯車と前記第２歯車との間に設けられ、これら第１歯車および第２歯車の軸方向の位置決めを行う座面部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このように構成することで、軸部とは別に座面部を設けることができるので、従来よりも広い面積で各歯車の位置決めを行うことができる。また、軸部の軸心から径方向に離れた位置で各歯車の位置決めを行うことができる。このため、軸部に対して各歯車が傾いてしまうことを防止できる。よって、歯車の伝達トルクの低下を防止し、各歯車の動作が停止してしまうことを防止できる。
また、座面部を第１歯車と第２歯車とで挟み込む形になるので、座面部によって第１歯車と第２歯車との平行度を容易に高めることができる。このため、時計用歯車の組み付け精度を高めることができる。
【００１０】
本発明に係る時計用歯車の前記軸部は、段差により縮径形成された縮径部を、少なくとも１つ有し、前記縮径部の段差面に前記第１歯車の端面を当接させ、前記第１歯車の前記段差面とは反対側の端面に前記座面部を設けたことを特徴とする。
【００１１】
このように構成することで、簡素な構造で第１歯車と第２歯車の位置決めを行うことができる。ここで、軸部の段差を１段とする場合、軸部の段差を２段とする場合と比較して段差面を大きくすることができる。すなわち、第１歯車の位置決めを行う座面の面積を大きく確保することができる。このため、軸部に対する第１歯車の傾きを防止でき、かつ座面部によって第２歯車の傾きも防止できる。
【００１２】
本発明に係る時計用歯車は、前記第１歯車および前記第２歯車の何れか一方に、前記座面部を一体成形したことを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、時計用歯車の部品点数を減少させることができ、製造コストを低減することが可能になる。
【００１４】
本発明に係る時計用歯車の前記座面部は、筒状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
このように構成することで、座面部の面積を十分確保することができ、軸部に対する各歯車の傾きを確実に防止できる。
【００１６】
本発明に係る時計用歯車は、前記第１歯車および前記第２歯車の何れか一方に、前記座面部を一体成形すると共に、前記第１歯車および前記第２歯車の何れか他方に、前記座面部に嵌合可能な嵌合部を一体成形したことを特徴とする。
【００１７】
このように構成することで、各歯車の嵌合面積を増大させることができると共に、軸部の軸心から径方向外側の離れた位置で第１歯車と第２歯車とを嵌め合せることができる。このため、各歯車の嵌合箇所の摩擦トルクが増加し、衝撃等によって軸部に対して各歯車が緩んでしまうことを防止できる。
【００１８】
本発明に係る時計用歯車は、前記座面部および前記嵌合部に、これら座面部と嵌合部との相対回転を防止する回り止め部を設けたことを特徴とする。
【００１９】
このように構成することで、第１歯車と第２歯車との相対位置がずれてしまうことを確実に防止できる。
【００２０】
本発明に係る時計用歯車は、前記座面部および前記嵌合部の少なくとも何れか一方に、これら座面部と嵌合部との周方向の位置合わせを行うための誤組防止部を設けたことを特徴とする。
【００２１】
このように構成することで、第１歯車と第２歯車との相対位置がずれた状態で組み付けてしまう等の誤組を確実に防止できる。
【００２２】
本発明に係る脱進機構は、時計用歯車と、前記第１歯車および前記第２歯車に噛合うアンクルと、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
このように構成することで、歯車の伝達トルクの低下を防止し、歯車の動作が停止してしまうことを防止できる脱進機構を提供することが可能になる。
【００２４】
本発明に係る時計用ムーブメントは、脱進機構を備えたことを特徴とする。
【００２５】
このように構成することで、歯車の伝達トルクの低下を防止し、歯車の動作が停止してしまうことを防止できる時計用ムーブメントを提供することが可能になる。
【００２６】
本発明に係る機械式時計は、時計用ムーブメントを備えたことを特徴とする。
【００２７】
このように構成することで、歯車の伝達トルクの低下を防止し、歯車の動作が停止してしまうことを防止できる機械式時計を提供することが可能になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、軸部とは別に座面部を設けることができるので、従来よりも広い面積で各歯車の位置決めを行うことができる。また、軸部の軸心から径方向に離れた位置で各歯車の位置決めを行うことができる。このため、軸部に対して各歯車が傾いてしまうことを防止できる。よって、歯車の伝達トルクの低下を防止し、各歯車の動作が停止してしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態における機械式時計のムーブメントを裏蓋側からみた平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における脱進機構の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるがんぎ車の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるがんぎ車の縦断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における第１がんぎ歯車部の平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態における第２がんぎ歯車部の平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるアンクルの斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態におけるがんぎ車の縦断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態における第１がんぎ歯車部の斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における第２がんぎ歯車部の斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態における座面部にインロー嵌合部をインロー嵌合させた状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の第４実施形態におけるアンクルの平面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態における第１アンクル体の一部拡大斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態における第２アンクル体の一部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１実施形態）
（機械式時計）
次に、この発明の第１実施形態について、図１〜図７に基づいて説明する。
図１は、機械式時計１００のムーブメント１０１を裏蓋側からみた平面図である。
同図に示すように、機械式時計１００は、ムーブメント１０１を備えている。ムーブメント１０１は、基板を構成する地板１０２を有している。地板１０２には巻真案内孔１０３が形成されており、ここに巻真１０４が回転可能に組み込まれている。
【００３１】
また、ムーブメント１０１の裏側（図１における紙面奥側）には、おしどり、かんぬき、およびかんぬき押さえを含む切換装置（不図示）が配置されている。この切換装置により、巻真１０４の軸方向の位置が決定するようになっている。
一方、ムーブメント１０１の表側（図１における紙面手前側）には、表輪列１０５を構成する四番車１０６、三番車１０７、二番車１０８、および香箱車１１０が配置されていると共に、表輪列１０５の回転を制御する脱進機構１および調速機構２が配置されている。
【００３２】
香箱車１１０は、ぜんまい１１１を有しており、巻真１０４を回転させると不図示のつづみ車が回転し、さらにきち車、丸穴車、および角穴車（何れも不図示）を介してぜんまい１１１が巻き上げられるようになっている。そして、ぜんまい１１１が巻き戻される際の回転力により香箱車１１０が回転し、さらに二番車１０８が回転するように構成されている。
二番車１０８は、香箱車１１０の不図示の香箱歯車に噛合う二番かなと、二番歯車（何れも不図示）とを有している。二番車１０８が回転すると、三番車１０７が回転するように構成されている。
【００３３】
三番車１０７は、二番車１０８の二番歯車に噛合う不図示の三番かなと、三番歯車（何れも不図示）とを有している。三番車１０７が回転すると、四番車１０６が回転するように構成されている。
四番車１０６は、三番車１０７の三番歯車に噛合う不図示の四番かなと、四番歯車（何れも不図示）とを有している。四番車１０６が回転することにより脱進機構１および調速機構２が駆動する。
【００３４】
脱進機構１は、四番車１０６と噛み合うがんぎ車１１と、このがんぎ車１１を脱進させて規則正しく回転させるアンクル１２とを備えている。
調速機構２は、脱進機構１を調速する機構であって、てんぷ５を有している。
そして、脱進機構１および調速機構２が駆動することにより、四番車１０６が１分間に１回転するように制御されると共に、二番車１０８が１時間に１回転するように制御される。
【００３５】
（脱進機構）
（がんぎ車）
次に、図２〜図４に基づいて、脱進機構１について詳述する。
図２は、脱進機構１の斜視図、図３は、がんぎ車１１の斜視図、図４は、がんぎ車１１の縦断面図である。
図２〜図４に示すように、脱進機構１のがんぎ車１１は、軸部１３と、軸部１３に外嵌固定されている第１がんぎ歯車部１４および第２がんぎ歯車部１５とを備えている。
【００３６】
軸部１３は、軸部本体１６を有している。軸部本体１６の一端側（図４における上端側）には、段差により縮径された第１縮径部１６ａが一体成形されており、さらに第１縮径部１６ａの先端に、第１ほぞ部１７ａが一体成形されている。また、軸部本体１６の他端側（図４における下端側）には、段差により縮径された第２縮径部１６ｂが一体成形されており、さらに第２縮径部１６ｂの先端に、第２ほぞ部１７ｂが一体成形されている。
【００３７】
第１縮径部１６ａの軸径と、第２縮径部１６ｂの軸径は、ほぼ同一に設定されている。また、第１ほぞ部１７ａの軸径と第２ほぞ部１７ｂの軸径は、ほぼ同一に設定されている。
第１ほぞ部１７ａは、不図示の輪列受に回転自在に支持されている。一方、第２ほぞ部１７ｂは、上述の地板１０２に回転自在に支持されている。
【００３８】
また、軸部本体１６には、軸方向略中央から第１縮径部１６ａに至る間に、がんぎかな部１８が一体成形されている。がんぎかな部１８は、四番車１０６の歯車部に噛合され、四番車１０６の回転力が軸部本体１６に伝達されるようになっている。また、がんぎかな部１８の直径は、軸部本体１６の軸径よりも十分大きく設定されている。
【００３９】
さらに、軸部本体１６の軸方向略中央から第２縮径部１６ｂに至る間は、第１がんぎ歯車部１４および第２がんぎ歯車部１５が外嵌される歯車取付部１９とされている。歯車取付部１９のがんぎかな部１８側には、歯車取付部１９の軸径よりも僅かに拡径された圧入部１９ａが形成されている。この圧入部１９ａに、第１がんぎ歯車部１４が圧入されるようになっている。なお、圧入部１９ａ軸径は、第１がんぎ歯車部１４の圧入代を考慮しただけであり、ほぼ歯車取付部１９と同一径といってもよい。
【００４０】
図５は、第１がんぎ歯車部１４の平面図である。
図４、図５に示すように、第１がんぎ歯車部１４は、例えば金属材料や単結晶シリコン等の結晶方位を有する材料等により形成された部材あって、電鋳加工や、フォトリソグラフィ技術のような光学的な手法を取り入れたＬＩＧＡ（Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｉｅ  Ｇａｌｖａｎｏｆｏｒｍｕｎｇ  Ａｂｆｏｒｍｕｎｇ）プロセス、ＤＲＩＥ（Ｄｅｅｐ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｉｏｎ  Ｅｔｃｈｉｎｇ）、ＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）等により形成されている。
【００４１】
第１がんぎ歯車部１４は、軸部１３の圧入部１９ａに圧入される略円環状のハブ部２０を有している。ハブ部２０に形成されている貫通孔２０ａの直径は、圧入部１９ａの軸径よりも若干小さくなる程度に設定されている。
ハブ部２０の外周部には、径方向に沿って長くなるように略長円形状に形成された複数（この第１実施形態では１０個）のスポーク部２１が、周方向に等間隔で一体成形されている。そして、隣接するスポーク部２１は、径方向略中央よりも根元側が連結された状態になっている。
【００４２】
換言すれば、スポーク部２１は、ハブ部２０から放射状に延びる複数の第１スポーク部２１ａと、第１スポーク部２１ａの先端から二又状に延びる第２スポーク部２１ｂとにより構成されている。そして、第２スポーク部２１ｂの先端同士が連結されており、第１スポーク部２１ａと第２スポーク部２１ｂとにより複数（１０個）の開口部２２が形成された状態になっている。
また、第２スポーク部２１ｂの先端同士が連結された連結部２１ｃには、歯部２３が一体成形されている。歯部２３は、径方向に対し、斜め外側に向かって先細りとなるように形成されている。この歯部２３の先端に、アンクル１２の入りつめ石４５が接触するようになっている。
【００４３】
ここで、ハブ部２０には、略円筒状の座面部２４が一体成形されている。座面部２４の内径は、歯車取付部１９の軸径よりも大きく設定されている。また、座面部２４の端面２４ａは、ハブ部２０の座面部２４とは反対側の端面２０ｂと略平行となるように形成されている。そして、第１がんぎ歯車部１４は、軸部１３の圧入部１９ａにハブ部２０を圧入しつつ、ハブ部２０の端面２０ｂをがんぎかな部１８の端面１８ａに当接させた状態で固定される。さらに、座面部２４の端面２４ａに、第２がんぎ歯車部１５を当接させるようになっている。
【００４４】
図６は、第２がんぎ歯車部１５の平面図である。
図４、図６に示すように、第２がんぎ歯車部１５は、例えば金属材料や単結晶シリコン等の結晶方位を有する材料等により形成された部材あって、電鋳加工や、フォトリソグラフィ技術のような光学的な手法を取り入れたＬＩＧＡ（Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｉｅ  Ｇａｌｖａｎｏｆｏｒｍｕｎｇ  Ａｂｆｏｒｍｕｎｇ）プロセス、ＤＲＩＥ（Ｄｅｅｐ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｉｏｎ  Ｅｔｃｈｉｎｇ）、ＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）等により形成されている。
第２がんぎ歯車部１５は、軸部１３の歯車取付部１９に圧入される略円環状のハブ部２５を有している。ハブ部２５に形成されている貫通孔２５ａの直径は、歯車取付部１９の軸径よりも若干小さくなる程度に設定されている。
【００４５】
ハブ部２５の外周部には、径方向に沿って延出する複数（この第１実施形態では１０個）のスポーク部２６が、放射状に一体成形されている。スポーク部２６の先端には、略環状のリム部２７が一体成形されている。これにより、第２がんぎ歯車部１５には、周方向に沿って複数（１０個）の開口部２８が形成された状態になる。
また、リム部２７の外周部には、特殊な鉤型状に形成された複数（この第１実施形態では１０個）の歯部２９が一体成形されている。これらの歯部２９も、第１がんぎ歯車部１４の歯部２３と同様に、径方向に対し、斜め外側に向かって突出するように形成されている。そして、各歯部２９の先端に、アンクル１２の出つめ石３８が接触するようになっている。
【００４６】
このように構成された第２がんぎ歯車部１５は、軸部１３の歯車取付部１９にハブ部２５を圧入させつつ、ハブ部２５の端面２５ｂを座面部２４の端面２４ａに当接させる。そして、第１がんぎ歯車部１４の隣接する２つの歯部２３の間に、第２がんぎ歯車部１５の歯部２９が位置するように位相を合わせる（図２参照）。
【００４７】
（アンクル）
図７は、アンクル１２の斜視図である。
図２、図７に示すように、アンクル１２は、２つのアンクルビーム３１ａ，３１ｂによって平面視略Ｌ字状に形成されたアンクル体３２と、アンクル体３２を軸支するアンクル真３３とを備えたものである。
アンクル真３３は、軸部３４を有している。そして、軸部３４の一端（図２における上端）に、段差により縮径された第１ほぞ部３５ａが一体成形されている。また、軸部３４の他端（図２における下端）に、段差により縮径された第２ほぞ部３５ｂが一体成形されている。そして、第１ほぞ部３５ａは、不図示のアンクル受に回転自在に支持されている。一方、第２ほぞ部３５ｂは、地板１０２に回転自在に支持されている。
【００４８】
また、軸部３４の軸方向略中央には、フランジ部３６が設けられており、このフランジ部３６にアンクル体３２が載置された状態になっている。
アンクル体３２は、電鋳加工により形成されたものであって、２つのアンクルビーム３１ａ，３１ｂの接続部３１ｃに、アンクル真３３の軸部３４を挿通可能な挿通孔３２ａが形成されている。この挿通孔３２ａに軸部３４を挿通させることにより、軸部３４のフランジ部３６上にアンクル体３２が載置される。
なお、アンクル体３２を形成する電鋳金属としては、例えば、硬度が高いクロム、ニッケル、鉄、およびこれらを含む合金で構成することができる。
【００４９】
また、２つのアンクルビーム３１ａ，３１ｂのうち、一方のアンクルビーム３１ａの先端には、がんぎ車１１側が開口するようにスリット３７が形成されている。このスリット３７に、出つめ石３８が接着剤等により接着固定されている。出つめ石３８は、略四角柱状に形成されたルビーであって、アンクルビーム３１ａの先端から第２がんぎ歯車部１５に向かって突出した状態になっている。出つめ石３８の先端には、第２がんぎ歯車部１５の歯部２９と接触する傾斜面３８ａが形成されている。
【００５０】
さらに、２つのアンクルビーム３１ａ，３１ｂのうち、他方のアンクルビーム３１ｂの先端側には、一対のクワガタ４７ａ，４７ｂがアンクルビーム３１ｂの幅方向に並んで一体成形されている。一対のクワガタ４７ａ，４７ｂの先端部には、それぞれアンクルビーム３１ｂの幅方向における外側から内側に向かってクワガタ４７ａ，４７ｂの基端側に漸次傾斜する傾斜面４７ａ１，４７ｂ１が形成されている。
一対のクワガタ４７ａ，４７ｂの内側には、振り座５３が回動することにより第１振り石５４（何れも図２参照、後述する）が係脱するアンクルハコ３９が形成される。
【００５１】
ここで、アンクルハコ３９の根元部３９ａには、略円柱状の凸部４０が一体成形されており、この凸部４０に剣先４１が取り付けられている。剣先４１は、剣先本体４２と、剣先本体４２の基端に一体成形された円板状の取付部４３とにより構成されている。取付部４３には、凸部４０に圧入可能な略円筒状の嵌合部４３ａが一体成形されている。なお、凸部４０に対して嵌合部４３ａを挿入嵌合とし、嵌合部４３ａを接着剤等により接着固定されるように構成してもよい。
【００５２】
また、アンクルハコ３９が形成されたアンクルビーム３１ｂには、アンクルハコ３９の基端側に、石取付孔４４が形成されている。この石取付孔４４に、入りつめ石４５が接着剤等により接着固定されている。入りつめ石４５は、略四角柱状に形成されたルビーであって、アンクルビーム３１ｂの先端からアンクルビーム３１ｂの厚さ方向に沿って突出した状態になっている。この突出した入りつめ石４５の先端に、第１がんぎ歯車部１４の歯部２３が接触する。
なお、アンクルビーム３１ｂの石取付孔４４と凸部４０との間には、僅かな隙間Ｓ１が形成されている。この他に、２つのアンクルビーム３１ａ，３１ｂには、それぞれ肉盗み部３１ｄが形成されており、アンクル体３２全体の軽量化が図られている。
【００５３】
（調速機構、てんぷ）
図１、図２に示すように、調速機構２のてんぷ５は、回転軸であるてん真５１と、てん真５１に外嵌固定されているてん輪５２と、略円板状の振り座５３と、不図示のひげぜんまいとを有している。てん真５１の両端は、不図示のてんぷ受および地板１０２に回転自在に支持されている。
また、振り座５３には、第１振り石５４および第２振り石５５が設けられている。第１振り石５４は、アンクルハコ３９と係脱可能になっている。また、第２振り石５５は、第１がんぎ歯車部１４の歯部２３と接触するようになっている。
【００５４】
このような構成のもと、てんぷ５は、第２振り石５５を介してがんぎ車１１の回転力を受け、この回転力と不図示のひげぜんまいのばね力とにより自由振動する。てんぷ５が自由振動することにより、第１振り石５４と係脱可能になっているアンクルハコ３９を形成する一対のクワガタ４７ａ，４７ｂが、アンクル真３３を中心にして左右に揺動する。このとき、アンクル１２の揺動範囲は、地板１０２に設けられている２つのドテピン６１ａ，６１ｂに、それぞれアンクルビーム３１ａ，３１ｂが接触することによって規制される。
【００５５】
そして、第１がんぎ歯車部１４の歯部２３に入りつめ石４５が接触する一方、第２がんぎ歯車部１５の歯部２９に出つめ石３８が接触していない状態と、第１がんぎ歯車部１４の歯部２３に入りつめ石４５が接触していない一方、第２がんぎ歯車部１５の歯部２９に出つめ石３８が接触する状態とが、交互に繰り返し行われる。これにより、がんぎ車１１が常に一定速度で回転する。
【００５６】
ここで、第１がんぎ歯車部１４の歯部２３に、入りつめ石４５や第２振り石５５が接触する際、または第２がんぎ歯車部１５の歯部２９に、出つめ石３８が接触する際、第１がんぎ歯車部１４や第２がんぎ歯車部１５に衝撃が加わる。また、機械式時計１００の使用時における落下や振れ等の外乱によって、第１がんぎ歯車部１４や第２がんぎ歯車部１５に衝撃が加わる。このようなとき、がんぎ車１１の軸部１３に対して第１がんぎ歯車部１４および第２がんぎ歯車部１５が傾くように力が作用し、第１がんぎ歯車部１４および第２がんぎ歯車部１５が振れてしまう場合がある。
【００５７】
しかしながら、第１がんぎ歯車部１４のハブ部２０には、座面部２４が一体成形されており、この座面部２４の端面２４ａに、第２がんぎ歯車部１５のハブ部２５の端面２５ｂを当接させて第２がんぎ歯車部１５の位置決めを行うように構成されている。このため、第２がんぎ歯車部１５を位置決めするための座面の面積を十分確保することができる。
これに加え、がんぎ車１１の歯車取付部１９を、第１がんぎ歯車部１４と第２がんぎ歯車部１５の両者の位置決めを行うために、従来のように２段に形成する必要がない。このため、第１がんぎ歯車部１４の座面となるがんぎかな部１８の端面１８ａの面積も十分確保することができる。
【００５８】
したがって、上述の第１実施形態によれば、第１がんぎ歯車部１４および第２がんぎ歯車部１５の軸方向の位置決めを行う座面の面積を十分確保することができるので、がんぎ車１１を簡素な構成にしつつ、各歯車部１４，１５を安定して支持できる。このため、各歯車部１４，１５に衝撃が加わった場合であっても、これら歯車部１４，１５の振れを確実に防止できる。
【００５９】
また、第１がんぎ歯車部１４と第２がんぎ歯車部１５とにより座面部２４を挟み込む形になるので、座面部２４によって第１がんぎ歯車部１４と第２がんぎ歯車部１５の平行度を容易に高めることができる。このため、がんぎ車１１の組み付け精度を高めることができる。
さらに、座面部２４を第１がんぎ歯車部１４に一体成形することにより、がんぎ車１１全体として、部品点数の増加を抑制できる。
【００６０】
なお、上述の第１実施形態では、第２がんぎ歯車部１５のハブ部２５に形成されている貫通孔２５ａの直径を、軸部１３の歯車取付部１９の軸径よりも若干小さくなる程度に設定した場合について説明した。そして、軸部１３の歯車取付部１９に第２がんぎ歯車部１５を圧入する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、貫通孔２５ａの直径を、歯車取付部１９の軸径とほぼ同等か、または若干大きくなる程度に設定し、この歯車取付部１９にハブ部２５を挿入した後、歯車取付部１９とハブ部２５とを接着剤等により接着固定してもよい。
【００６１】
また、上述の第１実施形態では、第１がんぎ歯車部１４に座面部２４を一体成形した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第２がんぎ歯車部１５に座面部２４を一体成形してもよいし、また、座面部２４を、第１がんぎ歯車部１４および第２がんぎ歯車部１５とは別体に構成してもよい。
なお、座面部２４を第１がんぎ歯車部１４および第２がんぎ歯車部１５とは別体に構成する場合、軸部１３の歯車取付部１９に、座面部２４が外嵌固定されるように構成する必要がある。
【００６２】
さらに、上述の第１実施形態では、座面部２４を略円筒状に形成する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、多角形の筒状に形成してもよい。また、図５の２点鎖線で示すように、円柱形状の座面部を周方向に複数配置するようにし、それぞれの座面部を第２がんぎ歯車部１５のハブ部２５に当接させるように構成してもよい。
そして、上述の第１実施形態では、第１がんぎ歯車部１４に、例えば１０個の歯部２３を設けると共に、第２がんぎ歯車部１５に、例えば１０個の歯部２９を設ける場合について説明した。しかしながら、各がんぎ歯車部１４，１５の歯部２３，２９の歯数は、任意に設定することが可能である。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を、図８に基づいて説明する。なお、第１実施形態と同一の態様には、同一符号を付して説明を省略する（以下の実施形態についても同様）。
図８は、第２実施形態におけるがんぎ車２１１の縦断面図であって、上述の第１実施形態の図４に対応している。
【００６４】
同図に示すように、この第２実施形態と前述の第１実施形態との相違点は、第２実施形態におけるがんぎ車２１１の第２がんぎ歯車部２１５には、ハブ部２５に、座面部２４にインロー嵌合するインロー嵌合部２２５が一体成形されているのに対し、第１実施形態における第２がんぎ歯車部１５のハブ部２５には、インロー嵌合部２２５が形成されていない点にある。
インロー嵌合部２２５は、座面部２４に対応するように、略円筒状に形成されており、その外径は、座面部２４の内径とほぼ同一か、または若干大きくなる程度に設定されている。これにより、座面部２４にインロー嵌合部２２５がインロー嵌合される。なお、インロー嵌合部２２５の外径を、座面部２４の内径よりも若干小さくなる程度に設定することもできる。この場合、ハブ部２５の貫通孔２５ａに、軸部本体１６の歯車取付部１９を圧入保持することにより、軸部本体１６と第２がんぎ歯車部２１５とを一体化できる。
【００６５】
したがって、上述の第２実施形態によれば、第１がんぎ歯車部１４と第２がんぎ歯車部２１５の嵌合面積を増大させることができると共に、軸部１３の軸心から径方向外側の離れた位置で第１がんぎ歯車部１４と第２がんぎ歯車部２１５とを嵌め合せることができる。このため、各がんぎ歯車部１４，２１５の嵌合箇所の摩擦トルクが増加し、衝撃等によって軸部１３に対して各がんぎ歯車部１４，２１５が緩んでしまうことを防止できる。
【００６６】
なお、上述の第２実施形態では、第１がんぎ歯車部１４に座面部２４を一体成形する一方、第２がんぎ歯車部２１５にインロー嵌合部２２５を一体成形する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第２がんぎ歯車部１５に座面部２４を一体成形する一方、第１がんぎ歯車部１４にインロー嵌合部２２５を一体成形するように構成してもよい。
【００６７】
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態を、図９〜図１１に基づいて説明する。
図９は、第３実施形態における第１がんぎ歯車部３１４の斜視図、図１０は、第３実施形態における第２がんぎ歯車部３１５の斜視図である。
図９、図１０に示すように、この第３実施形態と前述の第２実施形態との相違点は、第３実施形態の第１がんぎ歯車部３１４における座面部３２４の内周面３２４ａの形状、および第２がんぎ歯車部３１５におけるインロー嵌合部３２５の外周面３２５ａの形状が、それぞれ第２実施形態の座面部２４およびインロー嵌合部２２５の形状と異なる点にある。
【００６８】
より詳しくは、図９に示すように、第１がんぎ歯車部３１４における座面部３２４の内周面３２４ａの形状は、軸方向平面視で略四角形状になっている。すなわち、座面部３２４の内周面３２４ａは、４つの平坦面３０４ａと、隣接する平坦面３０４ａを連結する４つの円弧面３０４ｂとにより構成されている。
一方、図１０に示すように、第２がんぎ歯車部３１５におけるインロー嵌合部３２５の外周面３２５ａの形状は、座面部３２４の内周面３２４ａの形状に対応するように、軸方向平面視で略四角形状になっている。すなわち、インロー嵌合部３２５の外周面３２５ａは、４つの平坦面３０５ａと、各角部に形成された平面取り部３０５ｂとにより構成されている。
【００６９】
図１１は、座面部３２４にインロー嵌合部３２５をインロー嵌合させた状態を示す説明図である。
図１１に示すように、第１がんぎ歯車部３１４および第２がんぎ歯車部３１５は、座面部３２４の平坦面３０４ａとインロー嵌合部３２５の平坦面３０５ａとが当接するように、座面部３２４にインロー嵌合部３２５がインロー嵌合される。これにより、第１がんぎ歯車部３１４と第２がんぎ歯車部３１５との相対回転が規制される。
【００７０】
ここで、図１０、図１１に示すように、インロー嵌合部３２５の平面取り部３０５ｂには、それぞれ径方向に向かって突出する凸部３０５ｃが形成されている。凸部３０５ｃを形成することにより、座面部３２４の平坦面３０４ａとインロー嵌合部３２５の平面取り部３０５ｂとが当接した状態でインロー嵌合されてしまうことを防止できる。つまり、第１がんぎ歯車部３１４と第２がんぎ歯車部３１５との位相がずれた状態でインロー嵌合されてしまうことを防止できる。
【００７１】
なお、本実施形態では、座面部３２４の内周面３２４ａおよびインロー嵌合部３２５の外周面３２５ａがそれぞれ軸方向平面視で略四角形状に形成されているので、第１がんぎ歯車部３１４と第２がんぎ歯車部３１５は、９０°ずつ位相をずらした状態でインロー嵌合することが可能である。しかしながら、第１がんぎ歯車部３１４の歯部２３の歯数は１０個に設定されていると共に、第２がんぎ歯車部３１５の歯部２９の歯数は１０個に設定されている。このため、第１がんぎ歯車部３１４と第２がんぎ歯車部３１５との位相を９０°ずらした状態で組み付けてしまうと、第１がんぎ歯車部３１４の歯部２３と第２がんぎ歯車部３１５の歯部２９との相対位置が正位置からずれてしまうので、例えば、治具等を用いて第１がんぎ歯車部３１４と第２がんぎ歯車部３１５との位相が９０°ずれた状態で組付けないようにする必要がある。
【００７２】
ここで、第１がんぎ歯車部３１４と第２がんぎ歯車部３１５との位相を１８０°ずらした状態で組み付ける場合には、第１がんぎ歯車部３１４の歯部２３と第２がんぎ歯車部３１５の歯部２９との相対位置が正位置となる。
また、各がんぎ歯車部３１４，３１５の歯部２３，２９の歯数によっては、位相を１８０°ずらした場合であっても、第１がんぎ歯車部３１４の歯部２３と第２がんぎ歯車部３１５の歯部２９との相対位置が正位置とならない場合があることはいうまでもない。
【００７３】
したがって、上述の第３実施形態によれば、前述の第２実施形態と同様の効果に加え、第１がんぎ歯車部３１４と第２がんぎ歯車部３１５の誤組を防止できる。
【００７４】
なお、上述の第３実施形態では、第１がんぎ歯車部３１４における座面部３２４の内周面３２４ａの形状を、軸方向平面視で略四角形状とする場合について説明した。また、第２がんぎ歯車部３１５におけるインロー嵌合部３２５の外周面３２５ａの形状を、軸方向平面視で略四角形状とする場合について説明した。そして、これら座面部３２４およびインロー嵌合部３２５によって、第１がんぎ歯車部３１４と第２がんぎ歯車部３１５との相対回転を規制する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第１がんぎ歯車部３１４と第２がんぎ歯車部３１５との相対回転を規制可能なように、座面部３２４およびインロー嵌合部３２５を形成すればよい。例えば、座面部３２４およびインロー嵌合部３２５を、軸方向平面視で多角形状となるように形成してもよい。
【００７５】
また、上述の第３実施形態では、インロー嵌合部３２５の平面取り部３０５ｂ全てに、凸部３０５ｃを形成する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、４つの平面取り部３０５ｂのうち、少なくとも１箇所に凸部３０５ｃが形成されていればよい。さらに、凸部３０５ｃの形状も任意に設定することが可能である。
そして、上述の第３実施形態では、インロー嵌合部３２５に凸部３０５ｃを形成する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、座面部３２４の内周面３２４ａにおける円弧面３０４ｂに凸部３０５ｃを形成してもよい。
【００７６】
（第４実施形態）
次に、この発明の第４実施形態を、図１２〜図１５に基づいて説明する。
図１２は、この第４実施形態におけるアンクル４１２の平面図、図１３は、図１２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図１２、図１３に示すように、第４実施形態と第１実施形態との相違点は、第４実施形態のアンクル４１２の形状と、第１実施形態のアンクル１２の形状とが異なる点にある。
【００７７】
より詳しくは、アンクル４１２は、２つのアンクルビーム４２１ａ，４２１ｂによって平面視略Ｌ字状に形成された第１アンクル体４２２と、２つのアンクルビーム４２３ａ，４２３ｂによって平面視略Ｌ字状に形成された第２アンクル体４２４と、これら第１アンクル体４２２と第２アンクル体４２４とを軸支するアンクル真４３３とを備えている。
【００７８】
アンクル真４３３は、軸部４３４を有している。そして、軸部４３４の一端（図１３における上端）に、段差により縮径された第１ほぞ部４３５ａが一体成形されている。また、軸部４３４の他端（図１３における下端）に、段差により縮径された第２ほぞ部４３５ｂが一体成形されている。そして、第１ほぞ部４３５ａは、不図示のアンクル受に回転自在に支持されている。一方、第２ほぞ部４３５ｂは、地板１０２（図１参照）に回転自在に支持されている。
また、軸部４３４の軸方向略中央にフランジ部４３６が設けられており、このフランジ部４３６に第１アンクル体４２２が載置された状態になっている。
【００７９】
図１４は、第１アンクル体４２２の一部拡大斜視図である。
図１２〜図１４に示すように、第１アンクル体４２２には、２つのアンクルビーム４２１ａ，４２１ｂの接続部４２１ｃに、断面略四角形状の嵌合凸部４２５が、軸部４３４のフランジ部４３６とは反対側に向かって突出形成されている。この嵌合凸部４２５に、第２アンクル体４２４が嵌合するようになっている。
また、嵌合凸部４２５の中央の大部分には、アンクル真４３３の軸部４３４を挿通可能な挿通孔４２２ａが形成されている。この挿通孔４２２ａに軸部４３４を挿通させることにより、軸部４３４のフランジ部４３６上に第１アンクル体４２２が載置される。
【００８０】
また、図１２に詳示するように、２つのアンクルビーム４２１ａ，４２１ｂのうち、一方のアンクルビーム４２１ａの先端には、アンクルハコ４３９が一体成形されている。ここで、アンクルハコ４３９の根元部４３９ａには、貫通孔４４０が形成されており、この貫通孔４４０にアンクルハコ４３９を構成する剣先４４１が取り付けられている。
剣先４４１は、剣先本体４４２と、剣先本体４４２の基端に一体成形された円柱状の取付凸部４４３とにより構成されている。この取付凸部４４３がアンクルハコ４３９の貫通孔４４０に挿入または圧入され、接着剤等により接着固定されている。
【００８１】
この他に、アンクルハコ４３９が一体成形されているアンクルビーム４２１ａには、肉盗み部４２１ｄが形成されており、第１アンクル体４２２全体の軽量化が図られている。
なお、２つのアンクルビーム４２１ａ，４２１ｂのうち、他方のアンクルビーム４２１ｂは、不図示のドテピンに接触し、アンクル４１２の揺動範囲を規制するようになっている。
【００８２】
図１５は、第２アンクル体４２４の一部拡大斜視図である。
図１２、図１３、図１５に示すように、第２アンクル体４２４には、２つのアンクルビーム４２３ａ，４２３ｂの接続部４２３ｃに、アンクル真４３３の軸部４３４を挿通可能な挿通孔４２４ａが形成されている。また、この挿通孔４２４ａの周囲に、第１アンクル体４２２の嵌合凸部４２５に対応するように、略四角筒状に形成された嵌合部４２６が立設されている。
【００８３】
そして、アンクル真４３３の軸部４３４に、第１アンクル体４２４の上から第２アンクル体４２４を挿通し、第１アンクル体４２２の嵌合凸部４２５に、第２アンクル体４２４の嵌合部４２６を外嵌させるようになっている。第２アンクル体４２４は、アンクル真４３３および第１アンクル体４２２に、接着剤等により接着固定される。
ここで、嵌合凸部４２５および嵌合部４２６は、それぞれ略四角形状に形成されているので、第１アンクル体４２２と第２アンクル体４２４との相対回転を規制する役割を有している。
【００８４】
また、２つのアンクルビーム４２３ａ，４２３ｂの先端には、がんぎ車１１（図１、図２参照、図１２においては不図示）側が開口するように、それぞれスリット４３７ａ，４３７ｂが形成されている。そして、アンクルビーム４２３ａのスリット４３７ａには、出つめ石４３８が接着剤等により接着固定されている一方、アンクルビーム４２３ｂのスリット４３７ｂには、入りつめ石４４５が接着剤等により接着固定されている。
【００８５】
これら出つめ石４３８および入りつめ石４４５は、略四角柱状に形成されたルビーであって、それぞれアンクルビーム４２３ａ，４２３ｂの先端からがんぎ車１１に向かって突出した状態になっている。そして、出つめ石４３８は、がんぎ車１１における第２がんぎ歯車部１５の歯部２９と接触する一方、入りつめ石４４５は、がんぎ車１１における第１がんぎ歯車部１５の歯部２３と接触するようになっている（何れも図１２においては不図示）。
この他に、２つのアンクルビーム４２３ａ，４２３ｂには、それぞれ肉盗み部４２３ｄが形成されており、第２アンクル体４２４全体の軽量化が図られている。
【００８６】
したがって、上述の第４実施形態によれば、第１アンクル体４２２に形成されている嵌合凸部４２５と、第２アンクル体４２４に形成されている嵌合部４２６とを嵌合させることにより、第１アンクル体４２２と第２アンクル体４２４との相対位置が決定するので、アンクル４１２の組み付け性を向上できる。
また、嵌合凸部４２５および嵌合部４２６は、それぞれ略四角筒状に形成されているので、第１アンクル体４２２と第２アンクル体４２４との相対位置がずれてしまうことを防止できる。このため、脱進機構１の精度不良や作動不良を防止することができる。
【００８７】
なお、上述の第４実施形態では、嵌合凸部４２５および嵌合部４２６を、それぞれ略四角筒状に形成し、第１アンクル体４２２と第２アンクル体４２４との相対回転を規制する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、嵌合凸部４２５および嵌合部４２６の形状は、第１アンクル体４２２と第２アンクル体４２４との相対回転を規制可能なものであればよい。例えば、嵌合凸部４２５および嵌合部４２６を、それぞれ多角形状に形成してもよい。
【００８８】
また、上述の第４実施形態では、第１アンクル体４２２に嵌合凸部４２５を形成する一方、第２アンクル体４２４に嵌合部４２６を形成する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第１アンクル体４２２に嵌合部４２６を形成する一方、第２アンクル体４２４に嵌合凸部４２５を形成してもよい。
【００８９】
さらに、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、脱進機構１のがんぎ車１１，２１１に座面部２４，３２４を設けたり、インロー嵌合部２２５，３２５を設けたりする場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな歯車に座面部２４，３２４やインロー嵌合部２２５，３２５の構成を適用することが可能である。例えば、表輪列１０５において、１つの軸部に少なくとも２つの歯車を嵌合固定して構成する場合、各歯車に、座面部２４，３２４やインロー嵌合部２２５，３２５を設けることが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１  脱進機構
１１，２１１  がんぎ車
１２，４１２  アンクル
１３  軸部
１４，３１４  第１がんぎ歯車部（第１歯車）
１５，２１５，３１５  第２がんぎ歯車部（第２歯車）
１６  軸部本体
１６ａ  第１縮径部（縮径部）
１６ｂ  第２縮径部（縮径部）
１８  がんぎかな部
１８ａ  端面（段差面）
２４，３２４  座面部
１００  機械式時計
１０１  ムーブメント（時計用ムーブメント）
２２５，３２５  インロー嵌合部（嵌合部）
３０４ａ，３０５ａ  平坦面（回り止め部）
３０５ｃ  誤組防止部
【図１】
2015025721.tif 000003
【図２】
2015025721.tif 000004
【図３】
2015025721.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015025721.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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