(57)【要約】【課題】被記録媒体の高重量化に耐えられる高い耐久性と剛性を兼ね備えた芯管保持装置を提供する。【解決手段】本発明の芯管保持装置５は、軸方向Ｘに延びる筒状の芯管３を保持する保持部５１と、前記保持部５１を支持する支持部５３と、前記支持部５３及び前記保持部５１を回転させる軸部２７と、前記支持部５３と接続され、前記軸部２７が挿入される軸受け部５５と、を備え、前記保持部５１と前記軸受け部５５は、前記支持部５３よりも硬く形成されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯管を支持可能な支持部と、
前記支持部を回転させる軸部と、
前記支持部と接続され、前記軸部が挿入される軸受け部と、を備え、
前記軸受け部は、前記支持部よりも硬いことを特徴とする芯管保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の芯管保持装置において、
芯管を保持する保持部を有し、
前記支持部は前記保持部を介して前記芯管を支持可能であることを特徴とする芯管保持装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の芯管保持装置において、
前記軸部は、前記支持部よりも硬いことを特徴とする芯管保持装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の芯管保持装置において、
前記軸部と前記軸受け部の硬さは、等しいことを特徴とする芯管保持装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の芯管保持装置において、
前記支持部は、前記軸部が挿入される第１開口部を有し、
前記軸受け部は、前記軸部が挿入される第２開口部を有し、
前記第１開口部と前記第２開口部は、大きさ及び形状の少なくとも一方が異なることを特徴とする芯管保持装置。
【請求項６】
請求項５に記載の芯管保持装置において、
前記支持部の前記第１開口部は、該支持部を前記軸部に対して軸方向へ相対移動させる際に該軸部と接触して前記支持部の相対移動をガイドする第１接触部を有し、
前記軸受け部の前記第２開口部は、該軸受け部と前記軸部とを固定する際に該軸部に押し付けられて接触する第２接触部を備えていることを特徴とする芯管保持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の芯管保持装置において、
前記第１開口部と前記第２開口部は、対向する二面が同一半径の円弧面で、対向する他の二面が平行な平面によって形成されている長円形状の開口部であり、
前記第１開口部の対向する円弧面が前記軸部と接触する第１接触部を成し、
前記第２開口部の対向する二つの平面が前記軸部に押し付けられて接触する第２接触部を成していることを特徴とする芯管保持装置。
【請求項８】
請求項２に記載の芯管保持装置において、
前記保持部は、第１のサイズの芯管を保持可能な第１保持部と、前記第１のサイズよりも小さな第２のサイズの芯管を保持可能な第２保持部とを、備えることを特徴とする芯管保持装置。
【請求項９】
請求項８に記載の芯管保持装置において、
前記支持部は、前記第１保持部を支持する第１支持部と、前記第２保持部を支持する第２支持部とを、備えており、
前記第２支持部は、保持される芯管の軸方向において、前記第１支持部の外側に配置されることを特徴とする芯管保持装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の芯管保持装置において、
前記第１支持部は、前記第１保持部を装着するための第１凹部を備え、該第１凹部における前記第２支持部との接合側端面に形成される凹部の深さは、前記第１支持部に前記第１保持部が支持された状態で前記第１保持部が前記第１支持部の接合側端面から第２支持部側に突出しない深さであることを特徴とする芯管保持装置。
【請求項１１】
請求項６又は７に記載の芯管保持装置において、
前記軸受け部の第２開口部に形成されている第２接触部は、対向する他の第２接触部との間の距離が調整可能であることを特徴とする芯管保持装置。
【請求項１２】
被記録媒体に記録を実行する記録実行装置と、
前記被記録媒体をロール状に保持可能な筒状の芯管を保持する芯管保持装置と、
を備え、
前記芯管保持装置は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の芯管保持装置であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸方向に延びる筒状の芯管に対してロール状に巻かれた被記録媒体を保持する芯管保持装置及び該芯管保持装置を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、軸方向に延びる筒状の芯管に対してロール状に巻かれた被記録媒体を送り方向に繰り出し可能な状態で保持したり、搬送されてきた前記被記録媒体を巻き取り可能な状態で保持する目的で芯管保持装置が使用されている。  
そして、下記の特許文献１及び特許文献２に示すような大型インクジェットプリンターではロール状に巻かれた被記録媒体が高重量化してきており、該被記録媒体を保持する芯管保持装置の剛性や耐久性もより高い水準が求められるようになってきている。
【０００３】
また、特許文献１では、口径の違う複数の芯管に対応できるよう、内方に径の小さな第１支持部、その外方に径の大きな第２支持部を同軸上に配した合成樹脂材によって一体形成された構造の芯管保持装置が開示されている。  
即ち、芯管に接触して該芯管を直接保持する保持部の材質と、前記２つの支持部に接続され、該支持部に回転力を伝達する軸部が挿入される軸受け部の材質とは、共に合成樹脂材によって構成されていた。
【０００４】
また、特許文献２では、芯管を直接保持する保持部と、該保持部を支持する支持部を別体に備え、前記保持部の材質としてステンレス鋼材を使用することを例示している。  
また、前記軸部が挿入される軸受け部は前記支持部に対して一体に設けられており、軸受け部の材質は支持部と同じ合成樹脂材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４７１３９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４７３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１では、前記軸部に対する芯管の複数回の抜き挿しや、前記軸部の回転に伴う軸受け部への荷重付加により、前記保持部の摩耗や、軸受け部の破損が発生する虞があった。  
また、前記特許文献２では、保持部の材質として合成樹脂に比べて格段に硬い（本明細書では剛性が強い、機械的強度が高いという意味を包含した概念として使用する）ステンレス鋼材を使用することによって、前記保持部の摩耗については対策がとられているが、軸部の回転に伴う軸受け部への荷重付加に伴う軸受け部の破損の発生の虞の問題については引き続き残っている。
【０００７】
本発明の目的は、ロール状に巻かれた被記録媒体の高重量化にも耐えられる高い耐久性と剛性を兼ね備えた芯管保持装置及び該芯管保持装置を備えた記録装置を提供することである。更に具体的には芯管保持装置の保持部と軸受け部の摩耗と破損を抑制し、記録装置の搬送精度の低下を抑制して記録実行品質の安定向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の芯管保持装置は、芯管を支持可能な支持部と、前記支持部を回転させる軸部と、前記支持部と接続され、前記軸部が挿入される軸受け部と、を備え、前記軸受け部は、前記支持部よりも硬いことを特徴とする。  
ここで、硬さの比較は、ビッカース硬さ（JIS2244）又はロックウェル硬さ（JIS K7202-2）等の測定方法を用いて行える。
【０００９】
本態様によれば、軸受け部を支持部よりも硬い材質にしたり、表面処理加工等を施すことによって軸受け部の硬さを支持部よりも硬くして、軸受け部の摩耗と破損を抑制することができる。さらには、芯管保持装置の耐久性と剛性を向上させることが可能になる。
【００１０】
本発明の第２の態様の芯管保持装置は、前記第１の態様において、芯管を保持する保持部を有し、前記支持部は前記保持部を介して前記芯管を支持可能であることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、芯管を保持する保持部を備えるので、該保持部を前記支持部よりも硬い材質にしたり、表面処理加工等を施すことによって前記保持部の硬さを支持部よりも硬くして、該保持部の摩耗と破損を抑制することが可能になる。さらには、芯管保持装置の耐久性と剛性を向上させることが可能になる。
【００１２】
本発明の第３の態様の芯管保持装置は、前記第１の態様又は第２の態様において、前記軸部は、前記支持部よりも硬いことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、軸部の硬さを支持部よりも硬くすることによって、前記軸受け部の硬さと相俟って大きな回転力を支持部に伝えることが可能になる。また、回転力を伝達する際の軸部の摩耗と破損を低減できるから、軸部からの安定した回転伝達を可能にする。
【００１４】
本発明の第４の態様の芯管保持装置は、前記第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様において、前記保持部と前記軸部と前記軸受け部の硬さは、等しいことを特徴とする。  
ここで、「等しい」とは、厳密に等しいことは要せず、それによって得られる効果が実質的に同じと言える範囲であれば等しいと言えるという意味で使われている。
【００１５】
本態様によれば、保持部と軸部と軸受け部の材質を同じにしたり、同じ表面処理加工等を施して等しい硬さを付与することが可能になる。従って、部品コストの削減を通じて芯管保持装置の製造コストを引き下げることが可能になる。また、直接嵌合する軸部と軸受け部の硬さを等しくすることによって、軸部と軸受け部が等しく摩耗するようになって、どちらか一方のみが先行して摩耗する摩耗の偏りが抑制される。
【００１６】
本発明の第５の態様の芯管保持装置は、前記第１の態様から第４の態様のいずれか１つの態様において、前記支持部は、前記軸部が挿入される第１開口部を有し、前記軸受け部は、前記軸部が挿入される第２開口部を有し、前記第１開口部と前記第２開口部は、大きさ及び形状の少なくとも一方が異なることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、軸部の一部は、支持部に形成される第１開口部に挿入されて支持され、軸部の他の一部は、前記支持部とは別体の軸受け部に形成される第２開口部に挿入されて支持されることになる。従って、第１開口部と第２開口部の大きさと形状の双方又はいずれか一方を異ならせることが可能であり、これらを異ならせることで軸部に対する接触方向を第１開口部と第２開口部とで異ならせ、軸部に対する支持部と軸受け部の安定した嵌合及び固定が可能になる。
【００１８】
本発明の第６の態様の芯管保持装置は、前記第５の態様において、前記支持部の前記第１開口部は、該支持部を前記軸部に対して軸方向へ相対移動させる際に該軸部と接触して前記支持部の相対移動をガイドする第１接触部を有し、前記軸受け部の前記第２開口部は、該軸受け部と前記軸部とを固定する際に該軸部に押し付けられて接触する第２接触部を備えていることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、支持部の第１開口部に対して、軸部を挿入する際のガイド作用を当該第１開口部に形成される第１接触部に担わせ、軸受け部の第２開口部に対して、軸部を挿入後押圧し固定する作用を前記第１開口部とは別体の第２開口部に形成される第２接触部に担わせることになる。従って、軸部に対するガイド長を短くすることで支持部と軸受け部に対する軸部の挿入を容易にし、第２接触部による軸部に対する押圧固定作用によって軸受け部と軸部の安定した確実な嵌合と固定状態が確保される。
【００２０】
本発明の第７の態様の芯管保持装置は、前記第６の態様において、前記第一開口部と前記第２開口部は、対向する二面が同一半径の円弧面で、対向する他の二面が平行な平面によって形成されている長円形状の開口部であり、前記第１開口部の対向する円弧面が前記軸部と接触する第１接触部を成しており、前記第２開口部の対向する二つの平面が前記軸部に押し付けられて接触する第２接触部を成していることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、第１開口部と第２開口部を長円形状の開口部とすることによって、該第１開口部と第２開口部に挿入される同一形状の軸部のガイド作用を両者の相対回転を抑制した状態で実行できるようになる。また、第１接触部による接触作用面と第２接触部による接触作用面が９０°位相を異ならせて直交する方向から軸部に作用するから、軸部に対する第１開口部と第２開口部の偏心が抑制され、支持部と軸受け部に対して効率良く軸部の回転が伝達されるようになる。
【００２２】
本発明の第８の態様の芯管保持装置は、前記第２の態様において、前記保持部は、第１のサイズの芯管を保持可能な第１保持部と、前記第１のサイズよりも小さな第２のサイズの芯管を保持可能な第２保持部とを、備えることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、サイズの異なる複数の芯管を第１保持部と第２保持部に分けて保持することが可能になり、単一の保持部によってサイズの異なる複数の芯管を保持する場合に比べて保持部の作用長を短く設定でき、コンパクトで芯管の装着が容易な芯管保持装置を提供することが可能になる。
【００２４】
本発明の第９の態様の芯管保持装置は、前記第８の態様において、前記支持部は、前記第１保持部を支持する第１支持部と、前記第２保持部を支持する第２支持部とを、備えており、前記第２支持部は、保持される芯管の軸方向において、前記第１支持部の外側に配置されることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記保持部と同様、支持部の作用長を短く設定でき、コンパクトで芯管の装着が容易な芯管保持装置を提供することが可能になる。また、サイズの小さな第２のサイズの芯管を保持する第２保持部を支持する第２支持部を、サイズの大きな第１のサイズの芯管を保持する第１保持部を支持する第１支持部の外側すなわち先端側に配置することにより、サイズの異なる複数の芯管を同一の装着手順で円滑に装着することが可能になる。
【００２６】
本発明の第１０の態様の芯管保持装置は、前記第９の態様において、前記第１支持部は、前記第１保持部を装着するための第１凹部を備え、該第１凹部における前記第２支持部との接合側端面に形成される凹部の深さは、前記第１支持部に前記第１保持部が支持された状態で前記第１保持部が前記第１支持部の接合側端面から第２支持部側に突出しない深さであることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、第１支持部の接合側端面に第２支持部の基端側端面が当接する接合状態にある場合、第１保持部の先端部が第１支持部の接合側端面から突出して第２支持部又は第２保持部に当接する虞が低減止される。従って、第１保持部及び第２保持部の半径方向及び軸方向の動きが円滑になり、芯管のサイズのばら付きを吸収して確実な芯管の保持が可能になる。
【００２８】
本発明の第１１態様の芯管保持装置は、前記第６の態様又は第７の態様において、前記軸受け部の第２開口部に形成されている第２接触部は、対向する他の第２接触部との間の距離が調整可能であることを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、軸部の固定部位の寸法のばら付きに応じて対向する第２接触部間の距離を調整することによって、前記軸部の固定部位の寸法のばら付きを吸収でき、常に安定した確実な軸部の固定が可能になる。
【００３０】
本発明の第１２の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を実行する記録実行装置と、前記被記録媒体をロール状に保持可能な筒状の芯管を保持する芯管保持装置と、を備え、前記芯管保持装置は、第１の態様から第１１の態様のいずれか一つの態様の芯管保持装置であることを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、ロール状に巻かれた被記録媒体が高重量化している大型のインクジェットプリンターにおいて、特に問題になっている芯管保持装置の保持部と軸受け部の摩耗と破損を効果的に抑制でき、記録装置の搬送精度の低下を抑制して記録実行品質の安定向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る芯管保持装置を適用した記録装置を表す側断面図。
【図２】本発明の実施形態に係る芯管保持装置を適用した記録装置を表す正面図。
【図３】本発明の実施形態に係る芯管保持装置を支持ロッドに配置した状態を表す正面図。
【図４】本発明の実施形態に係る芯管保持装置を組み立てた状態を表す斜視図。
【図５】本発明の実施形態に係る芯管保持装置を表す図３中のＡ矢視図。
【図６】本発明の実施形態に係る芯管保持装置を表す図５中のＢ−Ｂ断面図。
【図７】本発明の実施形態に係る芯管保持装置を表す図５中のＣ−Ｃ断面図。
【図８】本発明の実施形態に係る芯管保持装置を表す分解斜視図。
【図９】本発明の実施形態に係る芯管保持装置の軸受け部を表す分解斜視図。
【図１０】本発明の実施形態に係る芯管保持装置を表す図６中のＤ−Ｄ断面図。
【図１１】本発明の実施形態に係る芯管保持装置を表す図６中のＥ−Ｅ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［実施形態］（図１〜図１１参照）
以下に、本発明の実施形態に係る芯管保持装置と該芯管保持装置を備える記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本実施形態に係る芯管保持装置を備える（１）記録装置の概略の構成について説明し、続いて本実施形態に係る（２）芯管保持装置の具体的な構造、（３）芯管保持装置の作用態様の順で順番に説明する。
【００３４】
（１）記録装置の概略の構成（図１〜３参照）
本発明の実施形態に係る記録装置１は、軸方向（図２中、左右方向）Ｘに延びる筒状の芯管３に対してロール状に巻かれた被記録媒体（以下、「ロール媒体」ともいう）Ｒを保持する芯管保持装置５と、記録実行領域Ｓに供給された被記録媒体Ｐにインクを吐出して所定の記録を実行する記録実行装置９と、芯管保持装置５によって保持された前記ロール媒体Ｒから繰り出された被記録媒体Ｐを記録実行領域Ｓに向けて搬送し、記録実行領域Ｓにて記録が実行された被記録媒体Ｐを記録実行領域Ｓの外に搬送する媒体搬送装置７と、を備える。
【００３５】
そして、本実施形態では、図１及び図２に表すように大型のインクジェットプリンターを記録装置１の一例として図示しており、該記録装置１には、図２中、左右方向Ｘに幅が広いＢ０ノビサイズやＡ０ノビサイズの幅広で高重量のロール媒体Ｒがセットされる。  
尚、本明細書中、ロール媒体Ｒといった場合には、芯管３に対してシート状の被記録媒体Ｐがロール状に巻かれた状態のものを意味し、単に被記録媒体Ｐといった場合には、前記ロール媒体Ｒから繰り出されたシート状に展開された状態のものを意味することとする。
【００３６】
この記録装置１は、図示のような専用スタンドＦを支持フレームとして支持されており、該専用スタンドＦの後方に繰出し用の芯管保持ユニット１１Ｆ、専用スタンドＦの前方に巻取り用の芯管保持ユニット１１Ｒが一例として配置されている。  
また、前記繰出し用の芯管保持ユニット１１Ｆと巻取り用の芯管保持ユニット１１Ｒには、左右に一基ずつ、計４基の芯管保持装置５が先端部を内方に向けて配置されている。
【００３７】
繰出し用の芯管保持ユニット１１Ｆと巻取り用の芯管保持ユニット１１Ｒは、同様の構成を有している。図３は、例として巻取り用の芯管保持ユニット１１Ｒを示している。図３に示すように左右方向Ｘに平行に延びる二本の支持ロッド１３が前記専用スタンドＦによって支持されている。該支持ロッド１３には、左端側に芯管３の自由端面を支持する調整ホルダー１５、右端側に芯管３の基端面を支持する基準ホルダー１７がそれぞれ軸方向Ｘにスライド自在に配置されている。  
なお、図１に示すように繰出し用の芯管保持ユニット１１Ｆの前記調整ホルダー１５と基準ホルダー１７の内方の支持ロッド１３上には、上面に凹陥面が形成された仮置き台１９が配置されている。該仮置き台１９に載置されたロール媒体Ｒを前記調整ホルダー１５と基準ホルダー１７の軸芯上に手で持ち上げることなく、小さな力で移動させるための操作レバー２１が前記仮置き台１９の近傍に設けられている。
【００３８】
前記調整ホルダー１５と基準ホルダー１７との下端部には、手回し式のノブが付いた調整ネジ２３が取り付けられており、該調整ネジ２３を締め付けることで調整ホルダー１５と基準ホルダー１７の位置を固定し、該調整ネジ２３を緩めることによって調整ホルダー１５と基準ホルダー１７の位置を軸方向Ｘに移動させて位置調整できるように構成されている。  
支持ロッド１３の左端側に設けられる調整ホルダー１５の上部には、手回し式の操作ハンドル２５が設けられており、該操作ハンドル２５を回すことによって芯管保持装置５の軸部２７が軸方向Ｘに所定ストローク移動して芯管３を保持する時の保持力を高めたり、芯管５を取り外す時に上記保持力を解除して取り外し易くする役割を有している。  
【００３９】
一方、支持ロッド１３の右端側に設けられる基準ホルダー１７には、外方の端面に軸部２７を回転駆動するモーター２９が取り付けられている。そして、図示しない駆動伝達機構を介してモーター２９の出力軸の回転が軸部２７に伝達されるように構成されている。  
これに伴い、基準ホルダー１７によって支持される芯管保持装置５は、モーター２９の回転に伴って回転する駆動部として機能し、調整ホルダー１５によって支持される芯管保持装置５は、芯管３を介して回転が伝達されて回転する従動部として機能するように構成されている。
【００４０】
尚、前述した繰出し用の芯管保持ユニット１１Ｆと巻取り用の芯管保持ユニット１１Ｒは、媒体搬送装置７の一部を構成している。また、媒体搬送装置７は、更に搬送経路３１と、該搬送経路３１の途中に設けられるピンチローラー３３等を含めて構成されている。該搬送経路３１は、前記繰出し用の芯管保持ユニット１１Ｆから繰り出された被記録媒体Ｐを上方に導き、記録装置１の一例として最頂部に設けられている記録実行領域Ｓを通って前方に引き出した後、専用スタンドＦの前方に設けられている巻取り用の芯管保持ユニット１１Ｒに向けて下方に導くように形成されている。  
尚、図１中、符号３５で示す部材は、記録実行前に被記録媒体Ｐを予備乾燥するプレヒーターであり、図１中、符号３７で示す部材は、記録実行後に被記録媒体Ｐの被記録面に吐出されたインクを本乾燥させるためのアフターヒーターである。※図２に３７の図番を追加してください。図２が何処から装置を見たものなのか、より分かりやすくするためです。（図２は装置前方側の、印刷後の巻き取り部をより詳細に示したものです。）
【００４１】
記録実行装置９は、キャリッジガイド軸３９に沿って左右方向に往復動するキャリッジ４１と、該キャリッジ４１の下面に取り付けられて被記録媒体Ｐに向けてインクを吐出して記録を実行する記録ヘッド４３と、被記録媒体Ｐを支持して前記記録ヘッド４３と被記録媒体Ｐとの間のギャップを調整するプラテン４５とを備える。尚、記録ヘッドは被記録媒体の搬送方向と直交する方向の長さに相当する長さのノズル列を実現する１または複数の記録ヘッド（ラインヘッド）でもよい。  
前記記録ヘッド４３とプラテン４５の上流位置には、前述した媒体搬送装置７の構成部材であるピンチローラー３３が設けられている。該ピンチローラー３３は、記録実行領域Ｓに送られてきた被記録媒体Ｐを記録ヘッド４３の下方に送り込む給送用ローラーとして機能している。
【００４２】
（２）芯管保持装置の具体的な構造（図４〜１１参照）
図４及び図５に示したように、本発明の実施の形態に係る芯管保持装置５は、軸方向Ｘに延びる筒状の芯管３を保持する保持部５１（複数部材を区別する場合はＡ，Ｂを付けて５１Ａ，５１Ｂのように記す。以下、他の構成部材についても同様とする）と、該保持部５１を支持する支持部５３と、前記支持部５３及び前記保持部５１を回転させる軸部２７と、前記支持部５３と接続され、前記軸部２７が挿入される軸受け部５５と、を備えることによって基本的に構成されている。  
そして、前記保持部５１と前記軸受け部５５は、前記支持部５３よりも硬く形成されている。本実施形態では更に、前記軸部２７は、前記支持部５３よりも硬く形成されている。また更に、本実施形態では前記保持部５１と前記軸部２７と前記軸受け部５５の硬さは等しく設定されている。
【００４３】
尚、ここでいう「硬さ」とは、ＪＩＳ２２４４に規定されている「ビッカース硬さ」又はＪＩＳ  Ｋ７２０２−２に規定されている「ロックウェル硬さ」を一例として意味するが、本明細書では更に広く、前述したように剛性が強いとか機械的強度が高いという意味を包含した概念として使用する。また、硬さを付与する態様としては、硬い素材を使用したり、表面処理加工等を施すことによって硬くする態様が一例として挙げられる。  
因みに、本実施形態では、軸部２７、保持部５１及び軸受け部５５を金属製材料によって形成することで前述した意味での硬さを付与し、体積の大きな支持部５３を合成樹脂材とすることによって装置全体の軽量化を図っている。
【００４４】
また、図６及び図７に示したように、前記支持部５３は、前記軸部２７が挿入される第１開口部５７を有し、前記軸受け部５５は、前記軸部２７が挿入される第２開口部５９を有している。そして、前記第１開口部５７と前記第２開口部５９は、大きさと形状の双方又はいずれか一方が異なるように形成されている。  
また、図８及び図１０に示したように、前記支持部５３の前記第１開口部５７は、該支持部５３を前記軸部２７に対して軸方向Ｘへ相対移動させる際に該軸部２７と接触して前記支持部５３の相対移動をガイドする第１接触部６１を有している。
【００４５】
また、図６、図８、図９及び図１１に示したように、前記軸受け部５５の前記第２開口部５９は、該軸受け部５５と前記軸部２７とを固定する際に該軸部２７に押し付けられて接触する第２接触部６３を備えている。  
そして、本実施形態では、前記第１開口部５７と前記第２開口部５９は、対向する二面が同一半径の円弧面で、対向する他の二面が平行な平面によって形成されている図１１に示すような長円形状の開口部によって形成されている。
【００４６】
また、前記第１開口部５７の対向する円弧面が前記軸部２７と接触する第１接触部６１を構成しており、前記第２開口部５９の対向する二つの平面が前記軸部２７に押し付けられて接触する第２接触部６３を構成している。  
そして、前記第１開口部５７と第２開口部５９の大きさと形状に伴い、軸部２７の嵌合部の断面形状も長円形状をしており、第１開口部５７と第２開口部５９と軸部２７の各部の具体的な寸法の関係は、以下に記すようになっている。
【００４７】
即ち、第１開口部５７の長寸方向の寸法をＢ（図１０参照）、短寸方向の寸法をＡ（図１０参照）、第２開口部５９の長寸方向の寸法をｂ（図１１参照）、短寸方向の寸法をａ（図１１参照）、軸部２７の長寸方向の寸法をＤ（図１０、図１１参照）、短寸方向の寸法をＣ（図１０、図１１参照）とした時、Ａ＞ａ、ｂ＞Ｂ、ａ＞Ｃもしくはａ＝Ｃ、Ｂ＝Ｄの関係が成立するように各部の寸法が設定されている。  
また、本実施形態では、保持部５１は、第１のサイズ（例えば３インチ）の芯管３を保持可能な第１保持部５１Ａと、前記第１サイズよりも小さな第２のサイズ（例えば２インチ）の芯管３を保持可能な第２保持部５１Ｂと、を備えることによって構成されている。
【００４８】
また、本実施形態では、支持部５３は、前記第１保持部５１Ａを支持する第１支持部５３Ａと、前記第２保持部５１Ｂを支持する第２支持部５３Ｂとを備えている。そして、該第２支持部５３Ｂは、保持される芯管３の軸方向において、前記第１支持部５３Ａの外側すなわち先端側に配置されている。  
また、前記第１支持部５３Ａには、前記第１保持部５１Ａを装着するための第１凹部６５が形成されている。図７に示すように、該第１凹部６５における前記第２支持部５３Ｂとの接合側端面６７に形成される凹部の深さＴは、第１支持部５３Ａに第１保持部５１Ａが支持された状態で第１保持部５１Ａが第１支持部５３Ａの接合側端面６７から第２支持部５３Ｂ側に突出しない深さに設定されている。  
また、本実施の形態では、前記軸受け部５５の第２開口部５９に形成されている第２接触部６３は、対向する他の第２接触部６３との間の距離が調整可能に構成されている。
【００４９】
以下、図８及び図９に示す分解斜視図に基づいて本発明の実施形態に係る芯管保持装置５の構造を更に具体的に説明する。  
第１支持部５３Ａは、基端側に円環状のフランジ部６９を有し、該フランジ部６９の内方に円錐台形状の支持本体部７１Ａを一体に備えた合成樹脂製の部材である。前記支持本体部７１Ａの中心には、接合側端面６７側から刻設される所定深さの円形断面の凹部空間７３が形成されており、該凹部空間７３は、後述する軸受け部５５の収容空間になっている。
【００５０】
また、前記凹部空間７３の底部の中心には、フランジ部６９側にかけて貫通する所定長さの第１開口部５７が形成されている。また、上記支持本体部７１Ａの周胴部の一部に半径方向に貫通する凹部７５が形成されている。そして、該凹部７５を利用して第２支持部５３Ｂに一体に組み付けられた軸受け部５５と軸部２７との固定を、外方から固定ボルト７７を挿入して軸部２７に刻設されているネジ穴７９に螺合させることによって実行できるように構成されている。
【００５１】
尚、前記凹部７５には、図６に示すように平板をＺ字状に折り曲げたカバー８１が取り付けられるように構成されており、該カバー８１は取付けネジ８３を前記凹部７５の底面部に刻設されているネジ孔８５に螺合させることによって第１支持部５３Ａに取り付けられる。  
また、第１支持部５３Ａの支持本体部７１Ａの外周面には、基端側から接合側端面６７側に延び、更に接合側端面６７を経て凹部空間７３に至る第１凹部６５が形成されている。
【００５２】
第１凹部６５は、図５に示すように円周方向に等間隔で４ヶ所に設けられており、これら４ヶ所の第１凹部６５の各々に対して、図７に示すように前記第１支持部５３Ａの支持本体部７１Ａの外周面に沿う門型形状をした板状の第１保持部５１Ａが１個ずつ取付けピン８７Ａと止め輪となるＥリング８８を使用して、半径方向と軸方向Ｘに隙間（遊び）を持たせた状態で取り付けられている。
【００５３】
第２支持部５３Ｂは、前記第１支持部５３Ａより一回り小さな円錐台形状の支持本体７１Ｂを備えた合成樹脂製の部材である。  
前記支持本体部７１Ｂの中心には、軸方向Ｘに貫通する長円形状をした貫通穴８９が形成されており、該貫通穴８９の周囲の支持本体部７１Ｂの周胴部には、先端面９１側から刻設される所定深さのネジ止め用凹部９３が円周方向に等間隔で４つ形成されている。  
また、前記４つのネジ止め用凹部９３の底板部には取付けネジ９５の軸部を受け入れる穴部９７（図６参照）が形成されていて、次に述べる軸受け部５５の支持円板９９に刻設されているネジ孔１０１に対して前記ネジ止め用凹部９３側から挿入した前記取付けネジ９５の軸部を螺合させることで第２支持部５３Ｂの基端部に軸受け部５５を固定できるように構成されている。
【００５４】
また、前記第２支持部５３Ｂの支持本体部７１Ｂの外周面には、前述した第１支持部５３Ａと同様の構成で作用長の短い第２凹部１０３が図５に示すように円周方向に等間隔で４ヶ所に設けられている。  
前記第２凹部１０３に各々には、図７に示すように前記第２支持部５３Ｂの支持本体部７１Ｂの外周面に沿う門型形状をした板状の第２保持部５１Ｂが１個ずつ、前記第１支持部５３Ａよりも作用長の短い取付けピン８７ＢとＥリング８８を使用して、半径方向と軸方向Ｘに前記第２凹部１０３と隙間（遊び）を持たせた状態で取り付けられている。
【００５５】
軸受け部５５は、前記第１支持部５３Ａの凹部空間７３の底面側と前記第２支持部５３Ｂの基端面１０５側に設置される二枚の支持円板９９、９９と、これら二枚の支持円板９９、９９によって挟まれるように設けられる２つの押圧部１０７、１０７と、これら二枚の支持円板９９、９９と、２つの押圧部１０７、１０７を一体に組み立てるための４本の取付けネジ９５と、を備えることによって一例として構成されている。  
尚、前記支持円板９９の中心には、前述した長円形状の第２開口部５９が形成されており、該第２開口部５９の外周部に取付けネジ９５の軸部を受け入れる穴部９７と、取付けネジ９５の軸部と螺合するネジ孔１０１が適宜の数設けられている。
【００５６】
また、支持円板９９の外周部には、次に説明する押圧部１０７の軸方向Ｘの端面から外方に向けて突出する凸部１０９（図９参照）と係合する位置決め用の穴部１１１と位置調整用の長穴１１３がそれぞれ２個ずつ設けられている。  
また、押圧部１０７は、第２接触部６３となる矩形状の底板部を中心に、その４辺から外方に向けて延びる４枚の平板部を同方向に９０°折り曲げて形成した天板部が開放した容器状の部材である。そして、前述したように当該押圧部１０７の軸方向Ｘの端面には、外方に向けて突出する凸部１０９がそれぞれ２個ずつと、その中間位置に前記支持円板９９側から挿入される取付けネジ９５の軸部と螺合するネジ孔１１５が１個ずつ設けられている。
【００５７】
（３）芯管保持装置の作用態様（図１−図１１参照）
次に、前述のように構成される本発明の実施形態に係る芯管保持装置５の作用態様を（Ａ）組立て・設置時と、（Ｂ）使用時に分けて説明する。
（Ａ）組立て・設置時（図６−図１１）
芯管保持装置５を組み立てる場合には、最初に、軸部２７を第１支持部５３Ａの第１開口部５７に通す。この際、軸部２７は、第１開口部５７の対向する円弧面によって構成されている第１接触部６１に接触し、該第１接触部６１に案内されながら挿入される。また、この時、第１開口部５７の対向する平面とは軸部２７は非接触である。
【００５８】
次に、軸部２７を軸受け部５５の二枚の支持円板９９、９９に形成されている第２開口部５９に通す。また、前記軸部２７の挿入に先立ち、支持円板９９、９９の位置調整用の長穴１１３に凸部１０９が係合している押圧部１０７を止めている取付けネジを予め緩めておき、当該押圧部１０７を前記長穴１１３の長さの範囲で半径方向に移動できる状態にしておく。  
この際、軸部２７は、第２開口部５９の対向する円弧面とは非接触である。また、軸部２７は、第２開口部５９の対向する押圧部１０７の底板部の二平面のうち、位置決め用の穴部１１１に係合している位置決め用の押圧部１０７側の平面と接触、位置調整用の長穴１１３に係合している押圧部１０７側の平面と接触または非接触である。第２開口部５９の対向する押圧部１０７の底板部の二平面は、第２接触部６３を構成している。
【００５９】
更に、軸部２７を深く挿し込み、軸部２７の先端部を第２支持部５３Ｂの支持本体部７１Ｂの中心に形成されている貫通穴８９に通して軸部２７の先端面９１の内方の所定位置まで至らせる。  
そして、前記位置調整用の押圧部１０７の底板部が軸部２７と接触し、軸部２７との固定が充分である場合には、取付けネジ９５を締め付けて位置調整用の押圧部１０７を固定する。
【００６０】
一方、前記位置調整用の押圧部１０７の底板部が軸部２７と非接触である場合には、位置調整用の押圧部１０７の底板部が軸部２７に接触するまで位置調整用の押圧部１０７を移動させてから取付けネジ９５を締め付けて当該押圧部１０７の位置を固定する。  
以上の操作で一般には芯管保持装置５の組み立てと設置は完了するが、高重量のロール媒体Ｒを使用する場合等、更に充分な軸部２７との固定が必要になる場合には、取付けネジ８３を緩めてカバー８１を取り外し、凹部７５から固定ボルト７７を挿入して当該固定ボルト７７の軸部を軸部２７に刻設されているネジ穴７９に螺合させ締め付ける。そして、取付けネジ８３を使用して再びカバー８３を凹部７５に取り付ければ芯管保持装置５の組み立てと設置が完了する。
【００６１】
（Ｂ）使用時（図１−図５）
芯管保持装置５にロール媒体Ｒの芯管３をセットする場合には、予め、調整ホルダー１５側の調整ネジ２３を緩めて調整ホルダー１５を軸方向Ｘに移動可能な状態にし、外方に寄せておく。次に、使用するロール媒体Ｒを仮置き台１９上に載置し、操作レバー２１を操作してロール媒体Ｒの芯管３を左右の芯管保持装置５の中心を通る軸上に位置させる。  
次に、外方に寄せておいた調整ホルダー１５を内方に移動させ、当該ロール媒体Ｒの芯管３の幅寸法とサイズに合わせた所定の保持位置まで移動させてから緩めておいた調整ネジ２３を再び締め付けて調整ホルダー１５の位置を固定し、更に操作ハンドル２５を回して芯管３の挟時力を高める。
【００６２】
そして、この時、芯管３の左右両端の内周部が第１保持部５３Ａ又は第２保持部５３Ｂの傾斜した案内面に接触し、該案内面に案内されて所定の挿入位置まで挿入される。また、前記第１保持部５３Ａと第２保持部５３Ｂは、それぞれ第１凹部６５と第２凹部１０３との間に半径方向と軸方向Ｘに隙間（遊び）が形成されているから、これらの隙間（遊び）によって芯管３の多少のばら付きが吸収されて円滑なロール媒体Ｒのセットが実行される。  
次に、繰出し用の芯管保持ユニット１１Ｆにセットされたロール媒体Ｒから被記録媒体Ｐの始端部を引き出し、媒体搬送装置７の搬送経路３１に導いて、巻取り用の芯管保持ユニット１１Ｒの巻取り位置に至らせ、予めセットされている別途の芯管３に巻き付けて印刷可能な状態にし、記録実行指令を出して記録の実行を開始する。
【００６３】
これに伴って、モーター２９が起動し軸部２７が回転すると、基準ホルダー１７側の芯管保持装置５が駆動回転するようになり、芯管３を介して調整ホルダー１５側の芯管保持装置５にも回転が伝わって従動回転する。  
これにより、繰出し用の芯管保持ユニット１１Ｆにセットされたロール媒体Ｒから順次、必要な量の被記録媒体Ｐが繰り出され、記録実行領域Ｓにおいて記録実行装置９によって記録が実行され、巻取り用の芯管保持ユニット１１Ｒにセットされた芯管３に巻き取られて行く。
【００６４】
尚、このとき、芯管３と、第１保持部５１Ａ又は第２保持部５１Ｂとの間と、軸部２７と軸受け部５５との間に力が作用するが、本実施形態では第１保持部５１Ａ、第２保持部５１Ｂ、軸受け部５５及び軸部２７が硬い金属性材料によって形成されているため、前記第１保持部５１Ａ、第２保持部５１Ｂ及び軸受け部５５の摩耗と破損が抑制されて記録装置１の搬送精度を向上させて記録実行品質の一層の安定向上を図ることが可能になっている。
【００６５】
［他の実施の形態］
本発明に係る芯管保持装置５及び記録装置１は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。  
例えば、予め使用するサイズのロール媒体Ｒが決まっている場合には、単一の保持部５１と支持部５３を使用することが可能である。また、円周方向に等間隔で配置した保持部５１の数も４つに限らず、３つにする等、他の数でも構わない。また、保持部５１、支持部５３及び軸受け部５５が一体形成されていてもよい。
【００６６】
また、第１開口部５７と第２開口部５９の形状や大きさは、軸部２７の形状や大きさに合わせて種々変更でき、保持部５１と軸受け部５５と軸部２７に硬さを付与する態様も前記実施の形態で述べた態様に限られない。  
例えば、炭素繊維を含んだ合成樹脂を金属性材料の代わりに使用したり、保持部５１、支持部５３及び軸受け部５５が一体形成されている場合でも、硬さが必要になる部位のみを硬い材料でコーティングしたり、焼き入れ等の熱処理によってその部位のみを硬くすることが可能である。
【００６７】
また、本実施形態においては、以上述べた構成を有する芯管保持装置５を繰出し用の芯管保持ユニット１１Ｆ及び巻取り用の芯管保持ユニット１１Ｒの双方に計４つ配置したが、４箇所のうち少なくとも１箇所に配置する構成としてもよい。特に、モーター２９と接続される軸部と接続される箇所では好ましい。
【００６８】
また、本実施形態においては、インクを吐出する記録装置１に、本発明を適用したが、インク以外の液体（液滴）を吐出（もしくは噴射）する液体吐出装置に、本発明を適用しても良い。例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解の形で含有する液体（機能液）を吐出する液体吐出装置に、本発明を適用する構成であっても良い。
【００６９】
また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を吐出する液体吐出装置や、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を吐出する液体吐出装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等に本発明を適用しても良い。
【００７０】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を吐出する液体吐出装置や、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に吐出する液体吐出装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を吐出する液体吐出装置に、本発明を適用しても良い。
【００７１】
なお、液体を吐出させる構成として、液体が粒状の状態で飛行するように液体を吐出させる構成や、液体を涙状の状態で飛行するように液体を吐出させる構成、液体が糸状に尾を引いた状態で飛行するように液体を吐出させる構成等が想定される。  
また、液体としては、液体吐出装置が吐出させることができるような液状の材料であればよい。例えば、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態のもの、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたもの等を想定している。
【符号の説明】
【００７２】
１  記録装置、３  芯管、５  芯管保持装置、７  媒体搬送装置、
９  記録実行装置、１１Ｆ  （繰出し用の）芯管保持ユニット、
１１Ｒ  （巻取り用の）芯管保持ユニット、１３  支持ロッド、１５  調整ホルダー、
１７  基準ホルダー、１９  仮置き台、２１  操作レバー、２３  調整ネジ、
２５  操作ハンドル、２７  軸部、２９  モーター、３１  搬送経路、
３３  ピンチローラー、３５  プレヒーター、３７  アフターヒーター、
３９  キャリッジガイド軸、４１  キャリッジ、４３  記録ヘッド、
４５  プラテン、５１  保持部、５３  支持部、５５  軸受け部、５７  第１開口部、
５９  第２開口部、６１  第１接触部、６３  第２接触部、６５  第１凹部、
６７  接合側端面、６９  フランジ部、７１  支持本体部、７３  凹部空間、
７５  凹部、７７  固定ボルト、７９  ネジ穴、８１  カバー、８３  取付けネジ、
８５  ネジ孔、８７  取付けピン、８８  Ｅリング、８９  貫通穴、９１  先端面、
９３  ネジ止め用凹部、９５  取付けネジ、９７  穴部、９９  支持用板、
１０１  ネジ孔、１０３  第２凹部、１０５  基端面、１０７  押圧部、
１０９  凸部、１１１  （位置決め用の）穴部、１１３  （位置調整用の）長穴、
１１５  ネジ孔、Ｘ  軸方向（左右方向）、
Ｒ  ロール状に巻かれた被記録媒体（ロール媒体）、Ｓ  記録実行領域、
Ｐ  被記録媒体、Ｆ  専用スタンド、Ｔ  （凹部の）深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015067415.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015067415.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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