(57)【要約】      （修正有）【課題】低浴比や短洗浄時間といった洗濯条件下であっても、残存汚れによるニオイが少なく、柔軟剤の香りが残った繊維製品を得ることを可能にする繊維製品の処理方法の提供。【解決手段】下記工程１〜３を実施する。工程１：繊維製品を、（Ａ）ノニオン界面活性剤を含む液体洗浄剤組成物を用いて洗浄する工程であって、（Ａ）成分が、下式（１−１）〜（１−３）のいずれかで表されるノニオン界面活性剤である工程、Ｒ１−ＣＯ−（ＥＯ）n―ＯＲ２（１−１）、Ｒ３−Ｏ（ＥＯ）ｐ−（ＰＯ）ｑ−（ＥＯ）ｒＨ（１−２）、Ｒ４−Ｏ（ＥＯ）ｓ−Ｈ（１−３）、工程２：工程１で洗浄した繊維製品を脱水する工程、及び工程３：工程２で脱水した繊維製品を、（Ｂ）Ｃ１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、及び、その４級化物などから選ばれるカチオン界面活性剤、（Ｃ）デキストリン及び（Ｄ）香料を含む液体柔軟剤組成物で処理する工程。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維製品の処理方法であって、下記の工程１〜３：
工程１：繊維製品を、（Ａ）ノニオン界面活性剤を含む液体洗浄剤組成物を用いて洗浄する工程であって、
（Ａ）成分が、下記一般式（１−１）〜（１−３）のいずれかで表される１種以上のノニオン界面活性剤である工程、
Ｒ1−ＣＯ−（ＥＯ）n―ＯＲ2      （１−１）
（式中、
Ｒ1は炭素数９〜１３の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１〜４のアルキル基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ｎはＥＯの平均繰返し数を示し、５〜２５の数である。）
Ｒ3−Ｏ（ＥＯ）p−（ＰＯ）q−（ＥＯ）rＨ      （１−２）
（式中、
Ｒ3は炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ｐ及びｒはＥＯの平均繰り返し数を示し、ｐ＋ｒは５〜２０の数であり、
ＰＯはオキシプロピレン基であり、
ｑはＰＯの平均繰り返し数を示し、１〜４の数である。）
Ｒ4−Ｏ（ＥＯ）s−Ｈ      （１−３）
（式中、
Ｒ4は２級アルコールに由来する炭素数１０〜２２の炭化水素基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ｓはＥＯの平均繰り返し数を示し、５〜２０の数である。）
工程２：工程１で洗浄した繊維製品を脱水する工程、及び
工程３：工程２で脱水した繊維製品を、（Ｂ）エステル基及びアミド基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その中和物、及び、その４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン界面活性剤、
（Ｃ）デキストリン及び（Ｄ）香料を含む液体柔軟剤組成物で処理する工程
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
液体柔軟剤組成物において、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が５〜５０である、請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
液体柔軟剤組成物において、（Ｃ）成分が高度分岐環状デキストリンである、請求項１〜２のいずれかに記載の処理方法。
【請求項４】
液体洗浄剤組成物がカチオン界面活性剤を更に含む、請求項１〜３のいずれかに記載の処理方法。
【請求項５】
液体洗浄剤組成物と液体柔軟剤組成物とを含む、繊維製品処理剤セット製品であって、
液体洗浄剤組成物と液体柔軟剤組成物とが分離した状態で収容されており、
液体洗浄剤組成物が、下記（Ａ）成分を含み、
（Ａ）成分が、下記一般式（１−１）〜（１−３）のいずれかで表される１種以上のノニオン界面活性剤であり、
Ｒ1−ＣＯ−（ＥＯ）n―ＯＲ2      （１−１）
（式中、
Ｒ1は炭素数９〜１３の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１〜４のアルキル基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ｎはＥＯの平均繰返し数を示し、５〜２５の数である。）
Ｒ3−Ｏ（ＥＯ）p−（ＰＯ）q−（ＥＯ）rＨ      （１−２）
（式中、
Ｒ3は炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ｐ及びｒはＥＯの平均繰り返し数を示し、ｐ＋ｒは５〜２０の数であり、
ＰＯはオキシプロピレン基であり、
ｑはＰＯの平均繰り返し数を示し、１〜４の数である。）
Ｒ4−Ｏ（ＥＯ）s−Ｈ      （１−３）
（式中、
Ｒ4は２級アルコールに由来する炭素数１０〜２２の炭化水素基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ｓはＥＯの平均繰り返し数を示し、５〜２０の数である。）、
液体柔軟剤組成物が、（Ｂ）エステル基及びアミド基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その中和物、及び、その４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン界面活性剤、（Ｃ）デキストリン及び（Ｄ）香料を含む
ことを特徴とする、セット製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維製品の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりから、洗濯に使用する水の量が少なくなってきている。一方で洗濯機の大型化により洗濯１回あたりの被洗物量が増加してきている。これらにより、洗濯時の浴比（洗浄水の質量／被洗物の質量）が低下してきている。このような水の使用量が少ない洗濯条件下では、皮脂などの汚れが被洗物である繊維製品に残存しやすく、洗濯後の繊維製品からニオイ（皮脂臭など）が感じられる場合がある。
また、生活者の節約意識も高くなっており、洗濯機を用いた洗濯の際、通常の洗濯コースよりも短時間で処理が完了するスピードコースを選択する割合も増加している。スピードコースでは洗浄時間が短くなるため、通常コースに比べて、汚れが落ちにくくなる場合がある。
また、最近は、繊維製品へ香りを付与するために、洗浄後のすすぎ時に柔軟剤を使用することが多いが、洗浄後の繊維製品に皮脂臭などが残存していると、柔軟剤の香りが十分に感じられないことがある。
繊維製品のニオイ又は汚れを抑制する洗浄剤に関し、特許文献１〜３に記載の技術が存在する。
繊維製品のニオイを抑制する柔軟剤に関し、特許文献４〜５に記載の技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０１１６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８９７１号公報
【特許文献３】特開２００１−１５８８９９号公報
【特許文献４】特開２００６−７０４０８号公報
【特許文献５】特開２０１１−１３０９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、低浴比や短洗浄時間といった洗濯条件下であっても、残存汚れによるニオイが少なく、柔軟剤の香りが残った繊維製品を得ることを可能にする繊維製品の処理方法及び当該方法に用いる繊維製品処理剤セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、繊維製品を特定種類の成分を配合した液体洗浄剤組成物で洗浄し、脱水し、次いで、特定種類の成分を配合した液体柔軟剤組成物で処理することにより、残存汚れによるニオイが少なく、かつ、柔軟剤の香りが十分に残った繊維製品が得られることを見いだし、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は下記１〜５に関するものである。
【０００６】
１．繊維製品の処理方法であって、下記の工程１〜３：
工程１：繊維製品を、（Ａ）ノニオン界面活性剤を含む液体洗浄剤組成物を用いて洗浄する工程であって、
（Ａ）成分が、下記一般式（１−１）〜（１−３）のいずれかで表される１種以上のノニオン界面活性剤である工程、
Ｒ1−ＣＯ−（ＥＯ）n―ＯＲ2      （１−１）
（式中、
Ｒ1は炭素数９〜１３の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１〜４のアルキル基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ｎはＥＯの平均繰返し数を示し、５〜２５の数である。）
Ｒ3−Ｏ（ＥＯ）p−（ＰＯ）q−（ＥＯ）rＨ      （１−２）
（式中、
Ｒ3は炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ｐ及びｒはＥＯの平均繰り返し数を示し、ｐ＋ｒは５〜２０の数であり、
ＰＯはオキシプロピレン基であり、
ｑはＰＯの平均繰り返し数を示し、１〜４の数である。）
Ｒ4−Ｏ（ＥＯ）s−Ｈ      （１−３）
（式中、
Ｒ4は２級アルコールに由来する炭素数１０〜２２の炭化水素基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ｓはＥＯの平均繰り返し数を示し、５〜２０の数である。）
工程２：工程１で洗浄した繊維製品を脱水する工程、及び
工程３：工程２で脱水した繊維製品を、（Ｂ）エステル基及びアミド基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その中和物、及び、その４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン界面活性剤、（Ｃ）デキストリン及び（Ｄ）香料を含む液体柔軟剤組成物で処理する工程
を含むことを特徴とする、方法。
【０００７】
２．液体柔軟剤組成物において、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が５〜５０である、前記１に記載の処理方法。
【０００８】
３．液体柔軟剤組成物において、（Ｃ）成分が高度分岐環状デキストリンである、前記１〜２のいずれかに記載の処理方法。
【０００９】
４．液体洗浄剤組成物がカチオン界面活性剤を更に含む、前記１〜３のいずれかに記載の処理方法。
【００１０】
５．液体洗浄剤組成物と液体柔軟剤組成物とを含む、繊維製品処理剤セット製品であって、
液体洗浄剤組成物と液体柔軟剤組成物とが分離した状態で収容されており、
液体洗浄剤組成物が、下記（Ａ）成分を含み、
（Ａ）成分が、下記一般式（１−１）〜（１−３）のいずれかで表される１種以上のノニオン界面活性剤であり、
Ｒ1−ＣＯ−（ＥＯ）n―ＯＲ2      （１−１）
（式中、
Ｒ1は炭素数９〜１３の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１〜４のアルキル基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ｎはＥＯの平均繰返し数を示し、５〜２５の数である。）
Ｒ3−Ｏ（ＥＯ）p−（ＰＯ）q−（ＥＯ）rＨ      （１−２）
（式中、
Ｒ3は炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ｐ及びｒはＥＯの平均繰り返し数を示し、ｐ＋ｒは５〜２０の数であり、
ＰＯはオキシプロピレン基であり、
ｑはＰＯの平均繰り返し数を示し、１〜４の数である。）
Ｒ4−Ｏ（ＥＯ）s−Ｈ      （１−３）
（式中、
Ｒ4は２級アルコールに由来する炭素数１０〜２２の炭化水素基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ｓはＥＯの平均繰り返し数を示し、５〜２０の数である。）、
液体柔軟剤組成物が、（Ｂ）エステル基及びアミド基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その中和物、及び、その４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン界面活性剤、（Ｃ）デキストリン及び（Ｄ）香料を含む
ことを特徴とする、セット製品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、低浴比や短洗濯時間といった処理条件下であっても、残存汚れによるニオイが少なく、柔軟剤の香りが残った繊維製品を得ることができる。したがって、本発明は従来の繊維製品処理方法にはない付加価値を有する処理方法として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の繊維製品処理方法は、下記の工程１〜３：
工程１：繊維製品を、液体洗浄剤組成物を用いて洗浄する工程：
工程２：工程１で洗浄した繊維製品を脱水する工程、及び
工程３：工程２で脱水した繊維製品を液体柔軟剤組成物で処理する工程
を含む。以下、各工程を詳述する。
【００１３】
工程１
工程１は、繊維製品を、（Ａ）成分を含む液体洗浄剤組成物を用いて洗浄する工程である。
【００１４】
（Ａ）成分
（Ａ）成分は、繊維製品の洗浄成分として配合される。
（Ａ）成分は、下記一般式（１−１）〜（１−３）のいずれかで表される１種以上のノニオン界面活性剤である。
【００１５】
一般式（１−１）で表されるノニオン界面活性剤
Ｒ1−ＣＯ−（ＥＯ）n―ＯＲ2      （１−１）
（式中、
Ｒ1は炭素数９〜１３の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１〜４のアルキル基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ｎはＥＯの平均繰返し数を示し、５〜２５の数である。）
【００１６】
一般式（１−１）中、Ｒ1の炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、又は環状の構造を含んでいてもよい。Ｒ1の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基がより好適なものとして挙げられる。
Ｒ1の炭素数は９〜１３であり、炭素数１０〜１３であることが好ましく、炭素数１１〜１３であることがより好ましい。Ｒ1の炭素数が９以上であると、洗浄力が高まる。一方、Ｒ1の炭素数が１３以下であると、液安定性が向上し、特にゲル化が抑制される。
一般式（１−１）中、Ｒ2は、炭素数１〜４のアルキル基であり、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ2として具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基や、ｎ−ブチル基が挙げられ、メチル基、エチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ2の炭素数が１以上であると、低温保存時の析出が抑制されやすい。一方、Ｒ2の炭素数が４以下であると、低温条件下での液体洗浄剤の水に対する溶解性が高まる。
前記式（１−１）中、ｎはオキシエチレン基（ＥＯ）の平均繰返し数を示し、５〜２５の数である。ｎが下限値以上であると、洗浄力、特に皮脂汚れに対する洗浄力が向上する。一方、ｎが上限値以下であると、液体洗浄剤の水に対する溶解性が向上する。
ｎは５〜２０であることが好ましく、１２〜１８がより好ましい。
【００１７】
一般式（１−１）中のＥＯの繰返し数が異なる化合物の分布の割合を示すナロー率は、２０質量％以上であることが好ましい。ナロー率の上限値は実質的には８０質量％以下であることが好ましい。当該ナロー率は、２０〜５０質量％であることがより好ましく、液安定性と水に対する溶解性がより向上することから、３０〜４５質量％であることがさらに好ましい。該ナロー率が高いほど、良好な洗浄力が得られやすい。また、当該ナロー率が、好ましくは２０質量％以上、特に好ましくは３０質量％以上であると、原料臭気の少ない液体洗浄剤組成物が得られやすくなる。これは、一般式（１−１）で表される（Ａ）成分の製造後、（Ａ）成分と共存する、（Ａ）成分の原料である脂肪酸エステルと前記一般式（１−１）中のｎが１又は２のエチレンオキシド付加体が少なくなるためである。
【００１８】
本明細書において「ナロー率」とは、ＥＯの付加モル数が異なるＥＯ付加体の分布の割合を示す、下記の数式（Ｓ）で表される値をいう。
【数１】
2015101649.tif 000002
式（Ｓ）において、ｍmaxは、前記一般式（１−１）で表される成分全体の中に最も多く存在するＥＯ付加体のＥＯの付加モル数を示す。
式（Ｓ）中、ｉはＥＯの付加モル数を示す。
式（Ｓ）中、Ｙｉは、一般式（１−１）で表される成分全体の中に存在するＥＯの付加モル数がｉであるＥＯ付加体の割合（質量％）を示す。
ナロー率は、たとえば（Ａ）成分の製造方法等によって制御することができる。
【００１９】
一般式（１−１）で表される（Ａ）成分の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルにアルキレンオキシドを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）により容易に製造することができる。
かかる表面改質された複合金属酸化物触媒の好適なものとしては、具体的には、金属水酸化物等により表面改質された金属イオン（Ａｌ3+、Ｇａ3+、Ｉｎ3+、Ｔｌ3+、Ｃｏ3+、Ｓｃ3+、Ｌａ3+、Ｍｎ2+等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金属酸化物触媒や金属水酸化物及び／又は金属アルコキシド等により表面改質されたハイドロタルサイトの焼成物触媒が挙げられる。
また、前記複合金属酸化物触媒の表面改質においては、複合金属酸化物と、金属水酸化物及び／又は金属アルコキシドとの混合割合を、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物及び／又は金属アルコキシドの割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。
【００２０】
一般式（１−２）で表されるノニオン界面活性剤
Ｒ3−Ｏ（ＥＯ）p−（ＰＯ）q−（ＥＯ）rＨ      （１−２）
（式中、
Ｒ3は炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ｐ及びｒはＥＯの平均繰り返し数を示し、ｐ＋ｒは５〜２０の数であり、
ＰＯはオキシプロピレン基であり、
ｑはＰＯの平均繰り返し数を示し、１〜４の数である。）
【００２１】
一般式（１−２）中、Ｒ3の炭素数は１０〜２０であり、好ましくは１２〜１８、より好ましくは１２〜１４である。Ｒ3の炭素数が上記範囲内であると、洗浄力やゲル化防止性に優れる。Ｒ3のアルキル基又はアルケニル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。Ｒ3は、原料のアルコール（Ｒ3−ＯＨ）に由来していてもよい。該アルコールとしては、ヤシ油、パーム油、牛脂などの天然油脂由来のアルコールや、石油由来の合成アルコールが挙げられる。
一般式（１−２）中、ｐ及びｒはオキシエチレン基（ＥＯ）の平均繰り返し数を示す。ｐ＋ｒは５〜２０の数であり、５〜１８が好ましい。ｐ＋ｒが上記範囲内であると、得られる液体洗浄剤組成物の洗浄力、特に皮脂汚れに対する洗浄力が向上する。
一般式（１−２）中、ｑはオキシプロピレン基（ＰＯ）の平均繰り返し数を示し、１〜４の数であり、１〜３が好ましい。ｑが上記範囲内であると、すすぎ時の良好な泡切れ性と液体洗浄剤組成物のゲル化防止が得られる。
一般式（１−２）におけるＥＯとＰＯの付加の形態は、ランダム付加でも、ブロック付加でもよい。ブロック付加は、ＥＯを付加した後ＰＯを付加する方法、または、ＰＯを付加した後ＥＯを付加する方法で行える。特に、全自動洗濯機による洗濯おけるすすぎ性の良さから、ＥＯとＰＯを付加した後、さらにＥＯを付加し、末端にＥＯ鎖をもつものが好ましい。
なお、一般式（１−２）で表される化合物中のＰＯ、ＥＯの付加モル数分布、すなわち、ｐ、ｑおよびｒの分布は特に限定されない。これらの分布は、当該化合物の製造時の反応方法によって変動する。例えば、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ触媒を用い、酸化エチレンを疎水性原料に付加させた際には、比較的広い分布となる傾向にある。また、例えば特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ3+、Ｇａ3+、Ｉｎ3+、Ｔｌ3+、Ｃｏ3+、Ｓｃ3+、Ｌａ3+、Ｍｎ2+等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて酸化エチレンを疎水基原料に付加させた際には、比較的狭い分布となる傾向にある。
一般式（１−２）で表されるノニオン界面活性剤は市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。
【００２２】
一般式（１−３）で表されるノニオン界面活性剤
Ｒ4−Ｏ（ＥＯ）s−Ｈ      （１−３）
（式中、
Ｒ4は２級アルコールに由来する炭素数１０〜２２の炭化水素基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ｓはＥＯの平均繰り返し数を示し、５〜２０の数である。）
【００２３】
一般式（１−３）中、Ｒ4の炭素数は１０〜２２であり、好ましくは１０〜１８、より好ましくは１０〜１４である。Ｒ4の炭素数が上記範囲内であると、液体洗浄剤組成物の液安定性に優れる。Ｒ4の炭化水素基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。
一般式（１−３）中、ｓはオキシエチレン基（ＥＯ）の平均繰り返し数を示し、５〜２０の数であり、１０〜２０が好ましい。ｓが上記範囲内であると、液体洗浄剤組成物の液安定性に優れる。
一般式（１−３）で表されるノニオン界面活性剤は市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。
【００２４】
（Ａ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、一般式（１−１）〜（１−３）の２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
（Ａ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、好ましくは２０〜６０質量％、より好ましくは３０〜５０質量％である。２０質量％以上であると、より高い洗浄効果を得ることができる。６０質量％以下であると液体洗浄剤組成物の液安定性を向上することができる。
【００２６】
任意成分
本発明の液体洗浄剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記必須成分（Ａ）以外の他の成分、例えば、（Ａ）成分以外のノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、水混和性有機溶媒、両性界面活性剤、減粘剤（可溶化剤）、アルカリ剤、金属イオン捕捉剤、酸化防止剤、風合向上剤、蛍光増白剤、再汚染防止剤、パール剤、ソイルリリース剤、酵素、着香剤、着色剤、乳濁化剤、エキス類や、ｐＨ調整剤を任意成分として配合することができる。任意成分を以下に説明する。
【００２７】
（Ａ）成分以外のノニオン界面活性剤
（Ａ）成分を除くものであれば特に限定されず、例えば、以下（１）〜（７）が挙げられる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールにエチレンオキシド（ＥＯ）を平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル、さらに好ましくは５〜２０モル付加したポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（４）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（７）グリセリン脂肪酸エステル。
【００２８】
（Ａ）成分以外のノニオン界面活性剤としては、上記（１）のものが好ましい。（１）において、ＥＯの付加モル数分布は特に限定されず、（１）を製造する際の反応方法によって変動しやすい。例えば、ＥＯの付加モル数分布は、一般的な水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ触媒を用いて、エチレンオキシドを疎水基原料（１級の高級アルコール）に付加させた際には、比較的広い分布となる傾向にある。また、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ3+、Ｇａ3+、Ｉｎ3+、Ｔｌ3+、Ｃｏ3+、Ｓｃ3+、Ｌａ3+、Ｍｎ2+等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、エチレンオキシドを該疎水基原料に付加させた場合には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００２９】
（１）のノニオン界面活性剤としては、例えば、三菱化学株式会社製のＤｉａｄｏｌ（商品名、Ｃ１３）、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０、ＢＡＳＦ社製の）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、６モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０、ＢＡＳＦ社製）；椰子脂肪酸メチル（ラウリン酸／ミリスチン酸（質量比）＝８／２）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ポリオキシエチレン椰子脂肪酸メチルエステル（ＥＯ１５モル））等が挙げられる。
（Ａ）成分以外のノニオン界面活性剤の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、１〜６０質量％が好ましく、５〜５５質量％がより好ましく、５〜５０質量％がさらに好ましい。
【００３０】
アニオン界面活性剤
アニオン界面活性剤としては、従来から液体洗浄剤へ用いられているものを用いることができる。アニオン界面活性剤としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；エチレンオキシドとプロピレンオキシドを付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩等が挙げられる。これらのアニオン界面活性剤における塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、直鎖アルキル基の炭素数が１０〜１４のものがより好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましく、１４〜１７のものがより好ましく、中でも、該アルキル基が２級アルキル基であるもの（即ち、２級アルカンスルホン酸塩）がさらに好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、脂肪酸残基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
エチレンオキシドとプロピレンオキシドを付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩においては、アルキル基の炭素数が１０〜２０であり、１１〜１５のものがより好ましい。エチレンオキシドの平均繰り返し数は０〜５であり、プロピレンオキシドの平均繰り返し数は０〜５である。エチレンオキシドとプロピレンオキシドはランダムに付加してもよいし、ブロック状に付加してもよい。
その他のアニオン界面活性剤としては、例えば、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤等も挙げられる。
【００３１】
アニオン界面活性剤の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは３〜１０量％である。１質量％以上であると、より高い洗浄効果を得ることができる。１５質量％以下であると液体洗浄剤組成物の液安定性を向上することができる。
【００３２】
カチオン界面活性剤
カチオン界面活性剤は、液体洗浄剤組成物の洗浄効果を高めるために配合することができる。
カチオン界面活性剤としては、例えば、４級アンモニウム塩型の界面活性剤や、３級アミン型の界面活性剤が挙げられ、中でも、洗浄する衣類に抗菌作用を付与する観点から、４級アンモニウム塩型の界面活性剤が好ましい。
４級アンモニウム塩型の界面活性剤としては、例えば、アーカード１２−３７Ｗ（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）やアーカードＴ−８００（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）等の塩化アルキルトリメチルアンモニウムや、アーカード２１０―８０E（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）等の塩化ジデシルジメチルアンモニウム、アーカードＣＢ−５０（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）等の椰子アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
カチオン界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
カチオン界面活性剤の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．１質量％以上１０質量％未満が好ましく、１〜６質量％がより好ましく、２〜４質量％がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、被洗物の抗菌作用をより高められ、上記上限値以下であれば、被洗物への移染や再汚染等が抑制され、更に液体洗浄剤組成物の液安定性をより高められる。
【００３３】
水混和性有機溶媒
本発明における水混和性有機溶媒とは、２５℃の水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶媒をいう。水混和性有機溶媒としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールとの共重合体等の炭素数２〜６のアルキレングリコール類；エタノール、メタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコール−モノ２−エチルへキシルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、オキシエチレン・ジオキシプロピレングリコールモノブチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコール（モノ又はジ）アルキルエーテル；エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等の芳香族エーテル類やカプリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。中でも、溶解性、低温保管時の液安定性の向上の点からから、エタノール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコール−モノ２−エチルへキシルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、オキシエチレン・ジオキシプロピレングリコールモノブチルエーテルやカプリル酸２−エチルヘキシルがより好ましい。
水混和性有機溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
水混和性有機溶媒の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、３〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましく、７〜１５質量％がさらに好ましい。上記範囲内あれば、溶解性、液安定性のさらなる向上が図れる。
【００３４】
両性界面活性剤
本発明では従来公知の両性界面活性剤を用いることができる。例えば、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型や、リン酸型の両性界面活性剤等が挙げられる。
両性界面活性剤の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、例えば０．１〜１５質量％であることが好ましい。
【００３５】
減粘剤（可溶化剤）
減粘剤（可溶化剤）は、液体洗浄剤組成物がゲル化して液表面に皮膜が形成されるのを抑制するために配合することができる。具体例としては、例えば、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸等の芳香族スルホン酸及びその塩等が挙げられる。芳香族スルホン酸塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩又はアルカノールアミン塩等が挙げられる。
減粘剤（可溶化剤）は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
減粘剤（可溶化剤）の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０１〜１５質量％が好ましい。上記範囲内であれば、液体洗浄剤組成物の液表面における皮膜形成を良好に抑制できる。
【００３６】
アルカリ剤
アルカリ剤としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンや、トリエタノールアミン等のアルカノールアミンが挙げられる。
アルカリ剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
アルカリ剤の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．５〜５質量％が好ましい。
【００３７】
金属イオン捕捉剤
金属イオン捕捉剤としては、例えば、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸や、クエン酸等が挙げられる。
金属イオン捕捉剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
金属イオン捕捉剤の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．１〜２０質量％が好ましい。
【００３８】
酸化防止剤
酸化防止剤は特に限定はされないが、洗浄力と液安定性とが良好であることから、フェノール系酸化防止剤が好ましい。フェノール系酸化防止剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、ｄｌ−α−トコフェロールが好ましく、ジブチルヒドロキシトルエン、ｄｌ−α−トコフェロールがより好ましい。
酸化防止剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
酸化防止剤の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０１〜２質量％が好ましい。
【００３９】
風合向上剤
風合向上剤としては、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーンや、アミノ変性シリコーン等のシリコーンが挙げられる。
風合向上剤の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０〜５質量％が好ましい。
【００４０】
蛍光増白剤
蛍光増白剤は、白色衣類の白度向上を目的として配合することができる。具体例としては、ジスチリルビフェニル型の蛍光増白剤等が挙げられる。
蛍光増白剤の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０〜１質量％が好ましい。
【００４１】
再汚染防止剤（移染防止剤）
再汚染防止剤（移染防止剤）としては、例えば、ポリビニルピロリドンや、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。
再汚染防止剤（移染防止剤）の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０〜２質量％が好ましい。
【００４２】
酵素
酵素としては、例えば、プロテアーゼ、リパーゼや、セルラーゼ等が挙げられる。酵素を含有することで、液体洗浄剤組成物の洗浄力をより高められる。
酵素の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．１〜１質量％が好ましい。
【００４３】
着香剤
着香剤としては、特に限定されない。具体例としては特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ〜Ｄ等が挙げられる。
着香剤の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．１〜１質量％が好ましい。
【００４４】
着色剤
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が挙げられる。
着色剤の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．００００５〜０．００５質量％が好ましい。
【００４５】
乳濁化剤
乳濁化剤としては、ポリスチレンエマルションや、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。このようなエマルション型の乳濁化剤としては、ポリスチレンエマルション（商品名：サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％、サイデン化学株式会社製）等が挙げられる。
乳濁化剤の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０１〜０．５質量％が好ましい。
【００４６】
エキス類
エキス類としては、例えば、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウ等の植物エキス等が挙げられる。
エキス類の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０〜０．５質量％が好ましい。
【００４７】
ｐＨ調整剤
ｐＨ調整剤としては、例えば、硫酸、塩酸等の酸性化合物；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ性化合物が挙げられ、中でも、経時安定性の面から、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましく、硫酸、水酸化ナトリウムがより好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、ｐＨ調整剤を除く成分のみで所望のｐＨの液体洗浄剤組成物が得られる場合は、必ずしもｐＨ調整剤を用いる必要はない。
【００４８】
本発明の液体洗浄剤組成物は、好ましくは水性組成物である。配合する水としては、水道水、イオン交換水、純水や、蒸留水などを用いることができるが、水中に微量に存在するカルシウムやマグネシウムなどの硬度成分や鉄などの重金属を除去した水が好ましく、更にコストも考慮するとイオン交換水が最も好ましい。
【００４９】
本発明の液体洗浄剤組成物は、液体洗浄剤組成物の製造に一般的に用いられている種々の方法を用いて製造することができる。
【００５０】
工程１の洗浄工程に特別な制限はなく、液体洗浄剤組成物を用いた繊維製品の一般的な洗浄方法と同様に実施することができる。例えば、洗濯機内の繊維製品（被洗物）へ液体洗浄剤組成物と水とを投入し、洗濯機を作動させることにより洗浄工程を実施することができる。
液体洗浄剤組成物の濃度は、洗浄効果を得られる限り特に制限されないが、洗浄水の質量に対して好ましくは０．０１〜０．１質量％、より好ましくは０．０２〜０．０５質量％である。
浴比（繊維製品に対する洗浄水の質量比（洗浄水の質量／繊維製品の質量）は、洗浄効果を得られる限り特に制限されず、一般的には５〜１５であるが、５〜１０という低浴比下においても本発明は十分な洗浄効果を発揮することができる。
また本発明の液体洗浄剤組成物は、標準的な洗浄時間よりも短い洗浄時間下においても十分な洗浄効果を発揮することができる。
「標準的な洗浄時間よりも短い洗浄時間」とは、一般的には、洗濯機で「標準コース」として設定されている洗浄時間の５０〜８０％の洗浄時間をいい、洗濯機により呼称は異なるが、「スピードコース」、「お急ぎコース」や「スピーディコース」といった設定において採用されている洗浄時間である。
【００５１】
工程２
工程２は、工程１で洗浄した繊維製品を脱水する工程である。
工程１の脱水工程に特別な制限はなく、液体洗浄剤組成物を用いた繊維製品の一般的な洗濯方法で実施される脱水工程と同様に実施することができる。
なお、工程２を実施する前にすすぎ工程を実施して、工程１の洗浄工程により繊維製品から脱離した汚れの繊維製品の再付着を防ぐこともできる。
繊維製品の脱水は完全に行われる必要はなく、乾燥した繊維製品に対して１００質量％以下程度まで水を含有していてもよい。
【００５２】
工程３
工程３は、工程２で脱水した繊維製品を、（Ｂ）カチオン界面活性剤、（Ｃ）デキストリン及び（Ｄ）香料を含む液体柔軟剤組成物で処理する工程である。
【００５３】
（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、「エステル基及びアミド基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下「長鎖炭化水素基」ということがある）を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その中和物（塩）、及び、その４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン界面活性剤」である。（Ｂ）成分は、繊維製品を柔軟処理する成分として配合される。
【００５４】
アミン化合物中、炭化水素基は窒素原子に結合しており、窒素原子へ結合している炭化水素基の数は１〜３である。
炭化水素基の炭素数は、１０〜２６、好ましくは１２〜２２、特に好ましくは１６〜２０である。
炭化水素基は、エステル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい。エステル基及びアミド基の中ではエステル基が特に好ましい。分断する基の数は、分断する基がエステル基又はアミド基である場合は、炭化水素基１つにつき１つである。
中和物とは、上述のアミン化合物を酸で中和することによって得られる化合物（塩）である。中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸や、パラトルエンスルホン酸などが挙げられる。中和物はアミン塩の形であることが好ましい。
中和物の製造は、予め酸で中和したアミン化合物を水で分散させる、液状若しくは固体状のアミン化合物の酸水溶液中への投入、又は、アミン化合物と酸との水中への同時投入等により行うことができる。
４級化物とは、上述のアミン化合物のうち、窒素原子へ結合している炭化水素基の数が３であるもの（３級アミン）を４級化剤で処理することによって得られる化合物である。４級化剤としては、塩化メチルやジメチル硫酸等が挙げられる。
【００５５】
（Ｂ）成分のカチオン界面活性剤として、下記一般式（Ｂ-Ｉ）〜（Ｂ-VII）のいずれかで表される化合物、その中和物又はその４級化物を例示することができる。
【化１】
2015101649.tif 000003
【００５６】
上記（Ｂ-Ｉ）〜（Ｂ-VII）の各式中、Ｒ5は同一又は異なっていてもよい炭素数１５〜１７の炭化水素基（例えば、アルキル基又はアルケニル基）（別言すれば、炭素数１６〜１８の脂肪酸からカルボキシル基を除くことで誘導される残基）である。Ｒ5を誘導する脂肪酸としては、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸や分岐脂肪酸があげられる。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比が、シス体／トランス体＝２５／７５〜１００／０であることが好ましく、４０／６０〜８０／２０であることが特に好ましい。
Ｒ5を誘導する好ましい脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。より好ましくは、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸及びリノレン酸の混合物であって、飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の質量比が９５／５〜５０／５０、シス体／トランス体の質量比が４０／６０〜８０／２０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の脂肪酸含量が混合物総質量に対して８０質量％以上、かつ、リノール酸及びリノレン酸の合計量が混合物総質量に対して５質量％以下である混合物である。
【００５７】
（Ｂ）成分として、一般式（Ｂ-Ｉ）で表される化合物と一般式（Ｂ-II）で表される化合物とを含む組成物を用いる場合、当該組成物は、上記の脂肪酸混合物又はそのメチルエステル化物と、メチルジエタノールアミンとを縮合反応させることにより合成することができる。その際、液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各化合物の質量比が（Ｂ-II）／（Ｂ-Ｉ）＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
一般式（Ｂ-Ｉ）で表される化合物の４級化物と一般式（Ｂ-II）で表される化合物の４級化物とを含む組成物を用いる場合、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸を用いることができるが、分子量が小さく４級化のために必要な量を少なくできる塩化メチルが好ましい。その際、液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各４級化物の質量比が（Ｂ-II）の４級化物／（Ｂ-Ｉ）の４級化物＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
上記の４級化反応では、未反応物（すなわち、（Ｂ-Ｉ）で表される化合物と（Ｂ-II）で表される化合物）が残留する。その際、４級化物に含まれるエステル基の加水分解に対する安定性の観点から、４級化物（（Ｂ-Ｉ）の４級化物＋（Ｂ-II）の４級化物）と未反応物（（Ｂ-Ｉ）で表される化合物＋（Ｂ-II）で表される化合物）の質量比が４級化物／未反応物＝９９／１〜７０／３０となる様に合成することが好ましい。
【００５８】
（Ｂ）成分として、一般式（Ｂ-III）で表される化合物と、一般式（Ｂ-IV）で表される化合物と、一般式（Ｂ-V）で表される化合物とを含む組成物を用いる場合、当該組成物は、上記脂肪酸組成物又はそのメチルエステル化物と、トリエタノールアミンとを縮合反応させることにより合成することができる。その際、液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各化合物の質量比が[（Ｂ-IV）＋（Ｂ-V）]／（Ｂ-III）＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
一般式（Ｂ-III）で表される化合物の４級化物と一般式（Ｂ-IV）で表される化合物の４級化物と一般式（Ｂ-V）で表される化合物の４級化物とを含む組成物を用いる場合、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いることができるが、４級化反応の反応性の観点からジメチル硫酸が好ましい。その際、液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各４級化物の質量比が[（Ｂ-IV）＋（Ｂ-V）]／（Ｂ-III）＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
上記の４級化反応では、未反応物（すなわち、一般式（Ｂ-III）で表される化合物と、一般式（Ｂ-IV）で表される化合物と、一般式（Ｂ-V）で表される化合物）が残留する。その際、４級化物に含まれるエステル基の加水分解に対する安定性の観点から、４級化物（（Ｂ-III）の４級化物＋（Ｂ-IV）の４級化物＋（Ｂ-V）の４級化物）と未反応物（（Ｂ-III）で表される化合物＋（Ｂ-IV）で表される化合物＋（Ｂ-V）で表される化合物）の質量比が４級化物／未反応物＝９９／１〜７０／３０となる様に合成することが好ましい。
【００５９】
（Ｂ）成分として、一般式（Ｂ-VI）で表される化合物と一般式（Ｂ-VII）で表される化合物とを含む組成物を用いる場合、当該組成物は、上記脂肪酸組成物とＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミン（Ｊ.  Ｏｒｇ.  Ｃｈｅｍ.,  ２６,  ３４０９（１９６０）に記載の方法にしたがいＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物とから合成）とを縮合反応させることにより合成することができる。柔軟性を良好にする観点から、各化合物の質量比が（Ｂ-VII）／（Ｂ-VI）＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
一般式（Ｂ-VI）で表される化合物の４級化物と一般式（Ｂ-VII）で表される化合物の４級化物とを含む組成物を用いる場合、４級化剤として塩化メチルを用いることができる。その際、柔軟性を良好にする観点から、各４級化物の質量比が（Ｂ-VII）の４級化物／（Ｂ-VI）の４級化物＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
上記の４級化反応では、未反応物（すなわち、（Ｂ-VI）で表される化合物と（Ｂ-VII）で表される化合物）が残留する。その際、４級化物に含まれるエステル基の加水分解に対する安定性の観点から、４級化物（（Ｂ-VI）の４級化物＋（Ｂ-VII）の４級化物）と未反応物（（Ｂ-VI）で表される化合物＋（Ｂ-VII）で表される化合物）の質量比が４級化物／未反応物＝９９／１〜７０／３０となる様に合成することが好ましい。
【００６０】
上述の組成物のなかでは、一般式（Ｂ-III）で表される化合物の４級化物と、一般式（Ｂ-IV）で表される化合物の４級化物と、一般式（Ｂ-V）で表される化合物の４級化物とを含む組成物がより好ましい。
この場合、柔軟剤としての機能をより高める観点から、各４級化物の含量は、（Ｂ−III）〜（Ｂ−V）総質量を基準として、（Ｂ-III）で表される化合物の４級化物が５〜９８質量％、（Ｂ-IV）で表される化合物の４級化物が１〜６０質量％、（Ｂ-V）で表される化合物の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましい。より好ましくは、（Ｂ-III）で表される化合物の４級化物が１０〜５５質量％、（Ｂ-IV）で表される化合物の４級化物が３０〜６０質量％、（Ｂ-V）で表される化合物の４級化物が５〜３０質量％である。
【００６１】
（Ｂ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。混合物として用いる場合、窒素原子に結合した炭化水素基の数が２又は３であるアミン化合物の含量が、混合物の総質量に対して５０質量％以上であると、柔軟剤としての機能をより高めることができるので好ましい。
【００６２】
（Ｂ）成分の配合量は特に限定されるものではないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２０質量％である。３０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の液粘度が高くなることによるハンドリング性低下を抑制することができる。５質量％以上であると、より高い柔軟効果を得ることができる。
【００６３】
（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、デキストリンである。（Ｃ）成分は、繊維製品に残存する汚れから生ずるニオイを消臭するために配合される。
デキストリンは、数個のグルコースがグルコシド結合によって重合した物質の総称である。本発明で用いるデキストリンに特に制限はないが、シクロデキストリンや高度分岐環状デキストリンが好ましく、高度分岐環状デキストリンが特に好ましい。
【００６４】
本発明における「シクロデキストリン」は、５個から８個のグルコースが環状に結合したものである。具体例としては、グルコースが６個結合したα-シクロデキストリン、グルコースが７個結合したβ-シクロデキストリン、グルコースが８個結合したγ-シクロデキストリンの他、水溶性を高めたヒドロキシプロピルβ-シクロデキストリンなどが挙げられる。
シクロデキストリンの環状構造の内部は他の比較的小さな分子を包接できる程度の大きさの空孔となっている。空孔の内径はα体で0.45〜0.6nm、β体で0.6〜0.8nm、γ体で0.8〜0.95nm程度とされている。またシクロデキストリンのヒドロキシ基はこの空孔の外側にあるため、空孔内部は疎水性となっており、疎水性の分子を包接しやすい。これを利用して疎水性のニオイ物質をシクロデキストリンに包接させることで繊維製品のニオイを抑えることが出来る。
【００６５】
本発明における「高度分岐環状デキストリン」とは、「内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重量平均重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカン」をいう。
内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有するグルカンは高度分岐環状デキストリン又はクラスターデキストリンとも呼ばれている物質である。
本発明における高度分岐環状デキストリンは、１つの内分岐環状構造部分に複数（例えば、１００個）の非環状のグルコース鎖（外分岐構造部分）が結合した構造を有している。
内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合又はα−１，６−グルコシド結合により結合したグルコース鎖によって形成される環状構造部分いう。本発明における高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分は１０〜１００個程度のグルコースで構成されている。すなわち、内分岐環状構造部分の重合度は１０〜１００の範囲である。
外分岐構造部分とは、前記の内分岐環状構造部分に結合した非環状グルコース鎖をいう。本発明における高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分を構成する非環状グルコース鎖における平均重合度は１０〜２０である。但し、１本の非環状グルコース鎖における重合度は４０以上であってもよい。
本発明における高度分岐環状デキストリンにおけるグルコースの重量平均重合度は５０から１００００、具体的には５０〜５０００の範囲、更に具体的には２５００程度である。
また、本発明における高度分岐環状デキストリンの分子量は３万〜１００万程度の範囲である。
【００６６】
かかる構造及び重合度（分子量）を有する高度分岐環状デキストリンは、グルコースの重合度が６〜８の一般的なシクロデキストリンであるα−シクロデキストリン（重合度６）、β−シクロデキストリン（重合度７）や、γ−シクロデキストリン（重合度８）とは相違する物質である。
【００６７】
高度分岐環状デキストリンは、例えば、デンプンを原料として、ブランチングエンザイムという酵素を作用させて製造することができる。
原料であるデンプンは、グルコースがα−１、４−グルコシド結合によって直鎖状に結合したアミロースと、α−１，６−グルコシド結合によって複雑に分岐した構造をもつアミロペクチンからなる。アミロペクチンは、クラスター構造が多数連結された巨大分子である。
使用酵素であるブランチングエンザイムは、動植物や微生物中に広く見いだされるグルカン鎖転移酵素である。ブランチングエンザイムは、アミロペクチンのクラスター構造の継ぎ目部分に作用し、これを環状化する反応を触媒する。
【００６８】
（Ｃ）成分の高度分岐環状デキストリンの具体例としては、特開平８−１３４１０４号公報に記載の、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンが挙げられる。本発明において、高度分岐環状デキストリンは、特開平８−１３４１０４号公報の記載を参酌して理解され得る。
【００６９】
（Ｃ）成分は前述の通り製造することができ、また、市場において容易に入手可能である。高度分岐環状デキストリンの市販品としては、グリコ栄養食品株式会社の「クラスターデキストリン」（登録商標）が挙げられる。
（Ｃ）成分は、１種類のデキストリンを単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｃ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％、さらに好ましくは０．５〜３質量％である。０．１質量％以上であると、より高い消臭効果を得ることができる。１０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の高温保存後の粘度安定性を適切なものとし、更に、液体柔軟剤組成物が適用された繊維製品の風合いを損なわない。
【００７０】
なお、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））は５〜５０、好ましくは１０〜４０、さらに好ましくは１０〜３０である。かかる質量比の範囲にあると、効率的に（Ｃ）成分を繊維製品へ吸着させ、（Ｃ）成分の配合効果を高めることが出来るために好ましい。
【００７１】
（Ｄ）成分
（Ｄ）成分の香料は、主に液体柔軟剤組成物による処理後の繊維製品への香りつけのために配合される。
香料としては当該技術分野で汎用の香料を使用可能であり特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
（Ｄ）成分は、１種類の香料を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｄ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．１〜３％質量％であり、より好ましくは０．５〜２質量％、更に好ましくは０．５〜１.５質量％である。
【００７２】
本発明の液体柔軟剤組成物には、上記（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の他に、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で液体柔軟剤組成物に通常用いられる成分を任意に配合することができる。
【００７３】
任意成分
任意成分を以下に示す。
【００７４】
水
本発明の液体柔軟剤組成物は、好ましくは水性組成物であり、水を含むことが好ましい。
水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。
中でもイオン交換水が好適である。
水の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上である。５０質量％以上であると、液体柔軟剤組成物のハンドリング性がより良好となる。
【００７５】
ノニオン界面活性剤
ノニオン界面活性剤は、液体柔軟剤組成物の保存安定性を向上させるために配合することができる。
ノニオン界面活性剤とは、一級又は二級アルコールにアルキレンオキシドを付加することにより得られる化合物である。具体的には、炭素数が８〜２０、好ましくは１０〜１４の直鎖または分岐アルキル基を有する一級又は二級アルコールに、アルキレンオキシドを平均で５〜１００モル付加させてなる化合物である。
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシドを単独で使用するのが好ましいが、エチレンオキシドとともにプロピレンオキシドを付加してもよい。両者を付加させる場合、付加する順序はいずれが先であってもよい。
アルキレンオキシドとしてエチレンオキシドを用いる場合、エチレンオキシドの平均付加モル数は、好ましくは２０〜８０モルであり、特に好ましくは２０〜６０モルである。また、プロピレンオキシドをエチレンオキシドとともに付加する場合、プロピレンオキシドの平均付加モル数は１〜５モルとすることができ、好ましくは１〜３モルである。
ノニオン界面活性剤の具体例としては、一級イソトリデシルアルコールにエチレンオキシド（ＥＯ）を平均６０モル付加したもの、一級イソトリデシルアルコールにエチレンオキシド（ＥＯ）を平均４０モル付加したもの、アルキル基の炭素数が１０〜１４の直鎖型第２級アルコールにＥＯを平均５０モル付加したものや、天然アルコール（Ｐ＆Ｇ社製の商品名：CO-1214）にエチレンオキシドを平均４０モル付加したもの等が挙げられる。
【００７６】
ノニオン界面活性剤は、市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。市販品としては、ライオンケミカル（株）より販売されている、商品名：レオコールＴＤＡ４００−７５（１級イソトリデシルアルコールのＥＯ４０モル付加物）が挙げられる。
【００７７】
ノニオン界面活性剤の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．１質量％〜１０質量％、より好ましくは０．５質量％〜７質量％、最も好ましくは１．０質量％〜５質量％である。０．１質量％〜１０質量％であると、液体柔軟剤組成物の保存安定性をより向上させることができる。
【００７８】
（Ｂ）成分以外のカチオン活性剤
（Ｂ）成分以外のカチオン活性剤は、例えば、４級アンモニウム塩型の界面活性剤や、３級アミン型の界面活性剤が挙げられ、中でも、柔軟処理する衣類に抗菌作用を付与する観点から、４級アンモニウム塩型の界面活性剤が好ましい。
４級アンモニウム塩型の界面活性剤としては、例えば、アーカード１２−３７Ｗ（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）やアーカードＴ−８００（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）等の塩化アルキルトリメチルアンモニウムや、アーカード２１０―８０E（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）等の塩化ジデシルジメチルアンモニウム、アーカードＣＢ−５０（商品名、ライオンアクゾ株式会社製）等の椰子アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
（Ｂ）成分以外のカチオン界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
（Ｂ）成分以外のカチオン界面活性剤の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、０．１質量％以上５質量％未満が好ましく、０．５〜３質量％がより好ましく、０．５〜２質量％がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、被洗物の抗菌作用をより高められ、上記上限値以下であれば、液体柔軟剤組成物の粘度安定性をより高められる。
【００７９】
無機又は有機の水溶性塩類
無機又は有機の水溶性塩類は、液体柔軟剤組成物の粘度をコントロールする目的で用いることができる。
無機又は有機の水溶性塩類としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムなどの他、硫酸又は硝酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸、グリコール酸、乳酸などの有機酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。好ましくは、塩化カルシウム又は塩化ナトリウムである。
無機又は有機の水溶性塩類の配合量は、液体柔軟剤組成物全量に対し０〜３質量％、好ましくは０．０１〜２質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％である。無機又は有機の水溶性塩類の添加は、液体柔軟剤組成物製造のどの工程で行ってもよい。
【００８０】
防腐剤
防腐剤は、液体柔軟剤組成物の長期保存中の防腐性を向上させるために配合することができる。
防腐剤としては当該技術分野で知られているものを使用可能であり特に限定されない。具体的には、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、アルコール系の２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールや、ヨウ素系化合物などが挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物の例としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや、それらの混合物があげられる。具体例としては、ダウケミカルより販売されている商品名：ケーソンＣＧ−ＩＣＰ等が挙げられる。
ベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物の例としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンや、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンなどがあげられ、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）なども使用できる。複数種類のベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物を用いる場合、それらを任意の混合比で使用することができる。
ヨウ素系化合物の例としては、３−ヨード−２−プロピニルＮ−ブチルカルバマートがあげられる。
安息香酸類の例としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチルや、パラオキシ安息香酸ベンジル等を挙げることができる。
防腐剤の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０００１〜１質量％である。０．０００１質量％以上であると防腐剤としての機能を発揮することができる。１質量％以下であると、配合過多による液体柔軟剤組成物の保存安定性の低下を抑制することができる。
【００８１】
酸化防止剤
酸化防止剤は、液体柔軟剤組成物の香気安定性や色調安定性を向上させるために配合することができる。
酸化防止剤としては、当該技術分野で知られている天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤ともに使用できる。具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピル、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピルとクエン酸との混合物、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、二糖類のトレハロース、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ8〜Ｃ22）、例えば没食子酸ドデシル、チバスペシャルティケミカル（株）から入手可能なイルガノックス系化合物、クエン酸及び／またはクエン酸イソプロピル、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類、アミノ酸類等が挙げられる。
液体柔軟剤組成物への配合方法としては、カチオン界面活性剤、香料などの油溶性成分とともに水に分散させても良いし、或いは、香料とともに水に分散させたものを、カチオン界面活性剤の相転移温度以下の温度にしたカチオン界面活性剤の分散液に添加しても良い。
【００８２】
酸化防止剤の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．００５〜１質量％である。０．００５質量％以上であると、酸化防止剤としての機能を発揮することができる。１質量％以下であると、配合過多による液体柔軟剤組成物の保存安定性の低下を抑制することができる。
【００８３】
脂肪族アルコール
脂肪族アルコールは、液体柔軟剤組成物の粘度を向上させるために配合することができる。
脂肪族アルコールは、式：Ｒ6ＯＨ（Ｒ6は、炭素数８〜３５のアルキル又はアルケニル基を表し、好ましくは炭素数１６〜２８、より好ましくは炭素数１８〜２４のアルキル基又はアルケニル基である。）で表される化合物である。
脂肪族アルコールの具体例としては、例えば、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、２−ヘキサデカノール、ステアリルアルコール、２−オクタデカノール、オレイルアルコール、エライジルアルコール、ペトロセリニルアルコール、エレオステアリルアルコール、アラキジルアルコール、２−イコサノール、ベヘニルアルコール、エルシルアルコール、ブラシジルアルコール等が挙げられる。
脂肪族アルコールは、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
脂肪族アルコールの配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、０．５〜５質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。上記範囲内あれば、液体柔軟剤組成物の粘度を高めた場合でも安定性を確保できる。
【００８４】
水混和性有機溶媒
本発明における水混和性有機溶媒とは、２５℃の水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶媒をいう。水混和性有機溶媒としては、例えば、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリン等が挙げられる。
水混和性有機溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
水混和性有機溶媒の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、１〜２０質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましく、３〜７質量％がさらに好ましい。上記範囲内あれば、液体柔軟剤組成物の粘度安定性が向上する。
【００８５】
染料及び／又は顔料
染料及び／又は顔料は、液体柔軟剤組成物の外観を向上する目的で配合することができる。
染料及び顔料としては、当該技術分野で汎用の染料及び顔料を使用可能であり特に限定されないが、好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。
添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。更に、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報又は特開２００１−３４８７８４号公報などに記載されている染料を用いることもできる。
液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基及びアミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料、反応性染料が好ましく、その配合量は組成物全体に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
【００８６】
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ｂ）成分の加水分解を抑制する等の観点から、２５℃におけるｐＨが１.０〜６.０の範囲内であることが好ましく、２.０〜４.０の範囲内であることがより好ましい。
ｐＨ調整を行う場合、ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、ジメチルアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００８７】
本発明の液体柔軟剤組成物の粘度は５００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、配合直後の粘度は３００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、２００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機へ投入の際のハンドリング性等の使用性が良好であるので好ましい。
使用性の観点からは粘度の下限は特に制限されない。
本発明における液体柔軟剤組成物の粘度とは、Ｂ型粘度計（例えば、ブルックフィールド社のアナログ粘度計T）を用いて２５℃にて測定される値をいう。
【００８８】
液体柔軟剤組成物の製造方法
本発明の液体柔軟剤組成物は、液体柔軟剤組成物の製造に一般的に用いられている種々の方法を用いて製造することができるが、例えば（Ｂ）成分（カチオン界面活性剤）を配合した液体柔軟剤組成物を製造する場合、特開平１０−２３７７６２号公報に記載されている方法が好ましい。
具体的には、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分及びその他の油溶性成分を含む油性混合物を作成し、この油性混合物を、（Ｃ）成分などの水溶性成分を含む水性混合物に添加する方法や、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分及びその他の油溶性成分を含む油性混合物を作成し、この油性混合物を、水溶性成分を含む水性混合物に添加し、柔軟剤組成物を調製した後に（Ｃ）成分を添加してもよい。
【００８９】
工程３の処理工程に特別な制限はなく、液体柔軟剤組成物を用いた繊維製品の一般的な処理方法（柔軟処理方法）と同様に実施することができる。例えば、洗濯機における洗浄工程及び脱水工程の実施後、すすぎの段階で、すすぎ水へ本発明の液体柔軟剤組成物を溶解させることにより、工程３を実施することができる。
なお、洗濯機によっては「注水すすぎ」を選択することが出来るが、すすぎ水中の液体柔軟剤組成物の濃度を一定に保つために「ためすすぎ」を選択することが好ましい。
液体柔軟剤組成物の濃度は、柔軟効果を得られる限り特に制限されないが、工程３で用いる処理水（すすぎ水）の質量に対して好ましくは０．０１〜０．１質量％、より好ましくは０．０２〜０．０５質量％である。
工程３における浴比（繊維製品に対するすすぎ水の質量比（すすぎ水の質量／繊維製品の質量）は、柔軟効果を得られる限り特に制限されず、一般的には５〜１５であるが、５〜１０という低浴比下においても本発明は十分な柔軟効果を発揮することができる。
【００９０】
工程３の処理後、繊維製品を乾燥工程に付することにより、洗浄処理及び柔軟処理がなされた繊維製品を得ることができる。
乾燥工程に特別な制限はなく、洗浄及び柔軟処理後の繊維製品に対して行われる一般的な乾燥方法と同様に実施することができる。
【００９１】
本発明の対象となる繊維製品の素材は特に制限されるものではなく、例えば、綿、ウールや麻等の天然繊維；ポリエステル、ナイロンやアクリル等の合成繊維；アセテート等の半合成繊維；レーヨン、テンセルやポリノジック等の再生繊維、並びに、これら各種繊維の混紡品、混織品や混編品等に本発明を適用することができる。
また、本発明の対象となる繊維製品の種類は特に制限されるものではなく、例えば、衣類やカーテン、シーツ等に本発明を適用することができる。
【００９２】
前述の通り、本発明の繊維製品処理方法は液体洗浄剤組成物と液体柔軟剤組成物とを用いて実施される。
液体洗浄剤組成物と液体柔軟剤組成物は、それぞれ独立した状態で存在するものを適宜、本発明の処理方法に用いることができるが、当該処理方法の実施の便宜を図るため、液体洗浄剤組成物と液体柔軟剤組成物とをセットにした繊維製品処理剤セット（キット）製品として消費者に提供してもよい。
繊維製品処理剤セット製品において、液体洗浄剤組成物と液体柔軟剤組成物とは分離した状態で収容されている。例えば、１つの容器内に分離した状態で収容されていてもよく、独立した容器に個別に包装されていてもよい。液体洗浄剤組成物の容器としては、液体洗浄剤組成物の包装に用いられる一般的な包装容器を特に制限なく用いることができる。具体例としては、ボトル容器や、詰め替え用の袋状容器等が挙げられる。液体柔軟剤組成物の容器としては、液体柔軟剤組成物の包装に用いられる一般的な包装容器を特に制限なく用いることができる。具体例としては、ボトル容器や、詰め替え用の袋状容器が挙げられる。
繊維製品処理剤セットには、本発明の処理方法の実施手順の説明を付することができる。
【実施例】
【００９３】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、もとより本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００９４】
液体洗浄剤組成物
（Ａ）成分（ノニオン界面活性剤）
下記のａ−１〜ａ−４を使用した。
【００９５】
ａ−１：下記合成方法に従い、椰子脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝８／２の混合物）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。ａ−１は、一般式（１−１）（式中、Ｒ1は炭素数１１〜１３の炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数１のアルキル基であり、ｎは１５である。）で表されるノニオン界面活性剤である。
【００９６】
ａ−１の合成方法
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の製造例５（サンプルＤに対応するもの）に準じて合成した。
組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（商品名：キョーワード３３０、協和化学工業株式会社製）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を３×１０5Ｐａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾別助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇとを添加した後、触媒を濾別し、ａ−１を得た。
【００９７】
ａ−２：一般式（１−２）（式中、Ｒ3は炭素数１２〜１４のアルキル基であり、ｐ＋ｒが１５であり、ｑが２である。）で表されるノニオン界面活性剤。
実験室にて、天然アルコール（商品名：ＣＯ−１２１４、プロクター・アンド・ギャンブルズ社製）にエチレンオキシドを付加したのち、プロピレンオキシドを２モル付加し、さらにエチレンオキシドを付加（エチレンオキシドの付加モル数は合計で１５モル）することにより合成した。
【００９８】
a−３：炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：ソフタノール１５０  商品名、株式会社日本触媒製）。ａ−３は、一般式（１−３）（式中、Ｒ4は２級アルコールに由来する炭素数１２〜１４の炭化水素基であり、ｓは１５の数である。）で表されるノニオン界面活性剤である。
【００９９】
ａ−４：天然アルコール（商品名：ＣＯ−１２１４、プロクター・アンド・ギャンブルズ社製）に１５モル相当のエチレンオキシドが付加したもの（ＬＭＡＯ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ））。ａ−４は本発明の一般式（１−１）〜（１−３）で表される化合物のいずれにも該当しない。
【０１００】
その他の成分
各液体洗浄剤組成物に共通して、下記の成分を配合した。
【０１０１】
アニオン界面活性剤
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩。商品名：ライポンＬＨ−２００（ライオン（株））を水酸化ナトリウムで中和して製造した。
配合量：液体洗浄剤組成物の総質量に対して５質量％
【０１０２】
水混和性有機溶媒
エタノール（商品名：特定アルコール９５度合成（日本アルコール販売（株）））。
配合量：液体洗浄剤組成物の総質量に対して５質量％
【０１０３】
水混和性有機溶媒
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール  日本乳化剤（株））。
配合量：液体洗浄剤組成物の総質量に対して５質量％
【０１０４】
水混和性有機溶媒
カプリル酸２−エチルヘキシル（商品名：パステル２Ｈ−０８（ライオン（株）））
配合量：液体洗浄剤組成物の総質量に対して２質量％
【０１０５】
カチオン界面活性剤
ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド（商品名：アーカード１２−３７Ｗ（ライオンアクゾ（株）））。
配合量：液体洗浄剤組成物の総質量に対して２質量％
【０１０６】
酵素
プロテアーゼ（商品名：コロナーゼ４８Ｌ（ノボザイムズ（株））
配合量：液体洗浄剤組成物の総質量に対して０．５質量％
【０１０７】
着香剤
下記表に示す組成を有する香料組成物。
配合量：液体洗浄剤組成物の総質量に対して０．５質量％
【０１０８】
2015101649.tif 000004
【０１０９】
液体洗浄剤組成物の調製
上記各成分とイオン交換水（配合量：バランス）とを使用して、下記表１に示すａ−１〜ａ−４成分の配合量（液体洗浄剤組成物の総質量に対する質量％）を有する液体洗浄剤組成物（１）〜(４)を調製した。
【０１１０】
【表１】
2015101649.tif 000005
【０１１１】
液体柔軟剤組成物
（Ｂ）成分
下記のｂ−１〜ｂ−２を使用した。
【０１１２】
ｂ−１：特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載の手順に従って合成したカチオン界面活性剤。但し、アルカノイル基の組成は、ステアロイル基／オレオイル基／エライドイル基／パルミトイル基＝３０／３０／１０／３０（質量比）を用いた。このカチオン界面活性剤には、モノエステル４級塩／ジエステル４級塩／トリエステル４級塩＝２５／５５／２０（質量比）で存在し、４級化物／４級化されていないアミン化合物の比率は９０／１０（質量比）であった。
ｂ−１は、一般式（Ｂ-III）、（Ｂ-IV）及び（Ｂ-V）で表される化合物（各式中、Ｒ5は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基であり、不飽和部分のシス体／トランス体＝７５／２５（質量比）である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
【０１１３】
ｂ−２：Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチルーＮ−メチル，Ｎ―ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート（東南合成社製、ＨＩＴＥＸ  Ｒ０１６Ｅ）
ｂ−２は、一般式（Ｂ-III）、（Ｂ-IV）及び（Ｂ-V）で表される化合物（各式中、Ｒ5は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基が９０％以上を占め、リノール酸由来の基を２〜７質量％含有）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
【０１１４】
（Ｃ）成分
下記のｃ−１〜ｃ−３を使用した。
ｃ−１：ヒドロキシプロピルβ−シクロデキストリン（日本食品化工（株））
ｃ−２：α−シクロデキストリン（純正化学（株））
ｃ−３：高度分岐環状デキストリン（商品名：クラスターデキストリン（登録商標）。グリコ栄養食品（株））。ｃ−３は、内分岐環状構造部分（１６〜１００個程度のグルコースで構成）と外分岐構造部分とを有する高度分岐環状デキストリン（重量平均重合度：２５００程度。分子量：３万から１００万程度）を主成分とするグルカンである。
【０１１５】
（Ｄ）成分
下記表に示す組成を有する香料組成物ｄ−１〜ｄ−４を使用した。
【０１１６】
ｄ−１
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【０１１７】
ｄ−２
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【０１１８】
ｄ−３
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【０１１９】
ｄ−４
2015101649.tif 000009
【０１２０】
その他の成分
各液体柔軟剤組成物に共通して、下記の任意成分を配合した。
【０１２１】
ノニオン界面活性剤
ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテルＥＯ４０（ライオン（株）：商品名  レオコールＴＤＡ４００−７５）
配合量：液体柔軟剤組成物の総質量に対して２質量％
【０１２２】
水混和性有機溶媒
エタノール（商品名：特定アルコール９５度合成（日本アルコール販売（株）））。
配合量：液体柔軟剤組成物の総質量に対して３質量％
【０１２３】
水混和性有機溶媒
グリセリン（阪本薬品工業（株））
配合量：液体柔軟剤組成物の総質量に対して２質量％
【０１２４】
水溶性塩類
塩化カルシウム（（株）トクヤマ）
配合量：液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．６質量％
【０１２５】
（Ｂ）成分以外のカチオン界面活性剤
ジデシルジメチルアンモニウムクロライド（商品名：アーカード２１０−８０E（ライオンアクゾ（株）））
配合量：液体柔軟剤組成物の総質量に対して１質量％
【０１２６】
染料
Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１３８（日本化薬（株））
配合量：液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．００１質量％
【０１２７】
液体柔軟剤組成物の調製
上記各成分とイオン交換水（配合量：バランス）とを使用して、後述の表２−１及び表２−２に示す組成を有する液体柔軟剤組成物を調製した。
各表中、「Ｂ／Ｃ」は、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））を示す。
【０１２８】
繊維製品処理方法の評価
表２−１〜表２−２に記載の液体洗浄剤組成物と液体柔軟剤組成物との組み合わせを用いて、以下に示す方法で繊維製品を処理し、処理後の繊維製品に残るニオイ及び香りを評価した。
処理方法
表２−１及び表２−２に記載した液体洗浄剤組成物及び液体柔軟剤組成物を用い、３０〜４０代男性パネルが２ヶ月間、着用・洗濯を繰り返した肌着（Ｂ.Ｖ.Ｄ、綿１００％、ＬＬサイズ）４枚とチャージ布として綿タオル１２枚（合計で約１２００g）を、スピーディコース（水量１２リットル）に設定した洗濯機（TOSHIBA社製  AW-80VC）で処理した。
洗浄工程において、液体柔軟剤組成物濃度は、洗浄水（水温２０℃）の質量に対して０．０３質量％であり、浴比は１０倍であった。
脱水工程後の肌着の水分含量は、乾燥した繊維製品に対して９０質量％であった。
柔軟処理工程は１回のためすすぎであり、液体柔軟剤組成物の濃度は、すすぎ水の質量に対して０．０３質量％であり、浴比は１０倍であった。
洗浄、脱水及び柔軟処理工程後、被洗物を２０℃、４０％ＲＨにて１２時間乾燥させ、評価衣類とした。
肌着のニオイ評価
表２−２の比較例２の条件で処理した肌着を基準布とし、他の実施例及び比較例の条件で処理した肌着について、乾燥後の肌着に残るニオイ強度を評価した。
評価は、下記の評価基準に従い、２０〜３０代の女性パネル１０人により行った。
＜評価基準＞
２点：基準布よりもかなりニオイが弱い
１点：基準布よりもややニオイが弱い
０点：基準布と同等
−１点：基準布よりもややニオイが強い
−２点：基準布よりもかなりニオイが強い
パネル１０名の点数の平均を表２−１〜表２−２の「ニオイ強度」の欄に示す。平均点が１．０点以上のものを合格とした。
【０１２９】
肌着の香り強度評価
表２−２の比較例２の条件で処理した肌着を基準布とし、他の実施例及び比較例の条件で処理した肌着について、乾燥後の肌着に残る香料の香り強度を評価した。
評価は、下記の評価基準に従い、２０〜３０代の女性パネル１０人により行った。
２点：基準布よりもかなり香りが強い
１点：基準布よりもやや香りが強い
０点：基準布と同等
−１点：基準布よりもやや香りが弱い
−２点：基準布よりもかなり香りが弱い
パネル１０名の点数の平均を表２−１〜表２−２の「香り強度」の欄に示す。平均点が０．５点以上のものを合格とした。
【０１３０】
【表２−１】
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【０１３１】
【表２−２】
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【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、繊維製品処理分野において利用可能である。