(57)【要約】      （修正有）【課題】収納スペースの削減を図るとともに、挿入時に電子機器をセンタリングすることのできる支持装置を提供する。【解決手段】携帯型電子機器を着脱可能に支持する支持装置１０であって、支持面１１を有する略平板状の基体１２と、基体１２の一端から立設された支柱部材１３と、支柱部材１３に半回動可能に軸支され、支持面１１との間で携帯型電子機器を挟持するフラップ１４と、支柱部材１３とフラップ１４との間に設けられ、フラップ１４を支持面１１と近接する方向に付勢する付勢手段とを備え、フラップ１４は、基体１２の幅方向の中央に延設された腕部１６の先端から左右幅方向に支持軸が形成されており、支持軸は、支持面１１に対して傾斜すると共に、腕部１６から離れるに従って外周の拡径した円錐ローラ１８が回動可能に支承される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器を着脱可能に支持する支持装置であって、支持面を有する略平板状の基体と、前記基体の一端から立設された支柱部材と、前記支柱部材に半回動可能に軸支され、前記支持面との間で前記携帯型電子機器を挟持するフラップと、前記支柱部材とフラップとの間に設けられ、前記フラップを前記支持面と近接する方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記フラップは、前記基体の幅方向の中央に延設された腕部の先端から左右幅方向に支持軸が形成されており、前記支持軸は、前記支持面に対して傾斜すると共に、前記腕部から離れるに従って外周の拡径した円錐ローラが回動可能に支承されたことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支持装置において、前記円錐ローラの回動軸線は、前記携帯型電子機器の挿入方向に向かって傾斜していることを特徴とする支持装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の支持装置において、前記支柱部材は、前記携帯型電子機器の挿入方向に対して、奥端側に設けられたことを特徴とする支持装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の支持装置において、前記円錐ローラの表面は、弾性部材から構成されたことを特徴とする支持装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の支持装置において、前記支持軸は、前記腕部を頂点として左右それぞれ端部に向かって下降傾斜して構成されたことを特徴とする支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯型電子機器を小さなスペースで確実に保持固定できる支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の車載用の電子機器支持装置は、所定の間隔で略平行に配置された横ローラ間に電子機器を挟んで保持する形式のものが提案されている。
特許文献１に記載の電子機器支持装置は、支柱体の幅方向の左右の長孔内にスプリングを介して支持された複数のローラが後退可能に配置されており、そのローラ間に携帯型電子機器を挿入することにより保持固定している。
また、他の従来例として、中央の縮径した１軸式の鼓（つづみ）型ローラで電子機器を上から保持する形式のものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１２５０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の支持装置は、横幅寸法が電子機器の幅に比べて、大きくなってしまうと云う欠点が存在した。
また、電子機器をセットする際にも、正確にローラの間に挿入しなければならず、操作性が悪いものであった。
更に、鼓型ローラで電子機器を上から保持する形式のものでは、電子機器の液晶面にローラが当接する事態を回避するために、鼓型ローラの形状が大きくなり、ローラ上部に余分なデッドスペースが生じると云う問題があった。また、電子機器を挿入する際にセンタリング機能がないために、正しい位置にセットしなければならず、操作性が悪かった。
【０００５】
この発明は、上記したような不都合を解消するためになされたもので、支持面を有する基体の一端に設けられた支柱部材とこの支柱部材に半回動可能に軸支されたフラップで携帯型電子機器を挟持するように構成するとともに、前記フラップを支持面と近接する方向に付勢する付勢手段と、前記フラップに基体幅方向の中央に延設された腕部の先端から左右幅方向に支持軸を形成し、前記支持軸に前記支持面に対して傾斜すると共に、前記腕部から離れるに従って外周の拡径した円錐ローラを回動可能に支承することにより、円錐ローラで電子機器の幅方向の上端を保持して、省スペースを実現し、電子機器を自動的にセンタリングすることのできる支持装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、以下のような内容である。
（１）携帯型電子機器を着脱可能に支持する支持装置であって、支持面を有する略平板状の基体と、前記基体の一端から立設された支柱部材と、前記支柱部材に半回動可能に軸支され、前記支持面との間で前記携帯型電子機器を挟持するフラップと、前記支柱部材とフラップとの間に設けられ、前記フラップを前記支持面と近接する方向に付勢する付勢手段とを備え、前記フラップは、前記基体の幅方向の中央に延設された腕部の先端から左右幅方向に支持軸が形成されており、前記支持軸は、前記支持面に対して傾斜すると共に、前記腕部から離れるに従って外周の拡径した円錐ローラが回動可能に支承されたことを特徴とする。
（２）（１）に記載の支持装置において、前記円錐ローラの回動軸線は、前記携帯型電子機器の挿入方向に向かって傾斜していることを特徴とする。
（３）（１）または（２）に記載の支持装置において、前記支柱部材は、前記携帯型電子機器の挿入方向に対して、奥端側に設けられたことを特徴とする。
（４）（１）〜（３）に記載の支持装置において、前記円錐ローラの表面は、弾性部材から構成されたことを特徴とする。
（５）（１）〜（４）に記載の支持装置において、前記支持軸は、前記腕部を頂点として左右それぞれ端部に向かって下降傾斜して構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、携帯型電子機器を着脱可能に支持する支持装置であって、支持面を有する略平板状の基体と、前記基体の一端から立設された支柱部材と、前記支柱部材に半回動可能に軸支され、前記支持面との間で前記携帯型電子機器を挟持するフラップと、前記支柱部材とフラップとの間に設けられ、前記フラップを前記支持面と近接する方向に付勢する付勢手段とを備え、前記フラップは、前記基体の幅方向の中央に延設された腕部の先端から左右幅方向に支持軸が形成されており、前記支持軸は、前記支持面に対して傾斜すると共に、前記腕部から離れるに従って外周の拡径した円錐ローラが回動可能に支承されたので、支持装置自体の省スペースが実現できると共に、挿入する際に円錐ローラが電子機器を正しい位置にセンタリングすることができる。また、円錐ローラが回転するので、挿入する力でフラップが上昇すると共に、最小限の抵抗で挿入することができる。
また、前記円錐ローラの回動軸線は、前記携帯型電子機器の挿入方向に向かって傾斜しているので、支持装置自体の省スペースが実現できると共に、挿入する際に円錐ローラが電子機器を正しい位置にセンタリングする。また、円錐ローラの回動軸線が挿入方向に傾斜することで、挿入動作を安定させることができる。
また、前記支柱部材は、前記携帯型電子機器の挿入方向に対して、奥端側に設けられたので、手元スペースを確保すると共に、邪魔になることがない。
また、前記円錐ローラの表面は、弾性部材から構成されたので、電子機器の液晶面を損傷する虞がない。
また、前記支持軸は、前記腕部を頂点として左右それぞれ端部に向かって下降傾斜して構成されたので、円錐ローラが装置の上方向に突出することがなく、高さ方向の省スペースを実現できる。また、支持装置の幅方向の寸法を短縮することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施例である支持装置の斜視図である。
【図２】図２は、同支持装置に携帯型電子機器を保持した状態を示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の支持装置の側面図である。
【図４】図４は、同支持装置の正面図である。
【図５】図５は、同支持装置の背面図である。
【図６】図６は、同支持装置を構成するフラップの分解図である。
【図７】図７は、同フラップに使用される円錐ローラの分解断面図である。
【図８】図８は、円錐ローラを除いたフラップとカバー部材とを示す分解斜視図である。
【図９】図９は、円錐ローラを除いたフラップとカバー部材とを示す側面図である。
【図１０】図１０は、フラップとカバー部材とを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、フラップとカバー部材とを示す背面斜視図である。
【図１２】図１２は、本願発明の支持装置に電子機器を挿入する場合を示す説明図である。
【図１３】図１３は、同支持装置に電子機器を挿入する場合を示す説明図である。
【図１４】図１４は、同支持装置に電子機器を挿入する場合を示す説明図である。
【図１５】図１５は、同支持装置に電子機器を挿入する場合の正面図である。
【図１６】図１６は、同支持装置に電子機器を挿入した場合の縦断面図である。
【図１７】図１７は、本発明のフラップ（円錐ローラ）に作用する力の方向を示す説明図である。
【図１８】図１８は、本発明の他の実施例におけるフラップの形状を示す平面図である。
【図１９】図１９は、同フラップの形状を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、支持面を有する略平板状の基体と、前記基体の一端から立設された支柱部材と、前記支柱部材に半回動可能に軸支され、前記支持面との間で前記携帯型電子機器を挟持するフラップと、前記支柱部材とフラップとの間に設けられ、前記フラップを前記支持面と近接する方向に付勢する付勢手段とを備え、前記フラップは、前記基体の幅方向の中央に延設された腕部の先端から左右幅方向に支持軸が形成されており、前記支持軸は、前記支持面に対して傾斜すると共に、前記腕部から離れるに従って外周の拡径した円錐ローラが回動可能に支承されたので、支持装置自体の省スペースが実現できると共に、挿入する際に円錐ローラが電子機器を正しい位置にセンタリングすることができる。
【実施例１】
【００１０】
以下、一実施の形態を示す図面に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施例である支持装置の斜視図、図２は本発明の支持装置に携帯型電子機器を保持した状態を示す平面図、図３は支持装置の側面図、図４は本発明の支持装置の正面図、図５は本発明の支持装置の背面図である。ここで、本発明の支持装置１０は、携帯型電子機器Ｋを着脱可能に支持するものであって、支持面１１を有する略平板状の基体１２と、前記基体１２の一端から立設された支柱部材１３と、前記支柱部材１３に半回動可能に軸支され、前記支持面１１との間で前記携帯型電子機器Ｋを挟持するフラップ１４と、前記支柱部材１３とフラップ１４との間に設けられ、前記フラップ１４を前記支持面１１と近接する方向に付勢する付勢手段１５とを備えている。また、フラップ１４は、基体１２の幅方向の中央に延設された腕部１６の先端から左右幅方向に支持軸１７が形成されており、支持軸１７は、支持面１１に対して傾斜すると共に、携帯型電子機器の挿入方向に向かって傾斜し、且つ腕部１６から離れるに従って外周の拡径した円錐ローラ１８が回動可能に支承されている。
【００１１】
基体１２は、上面に平坦な支持面１１を有しており、奥端にフランジ部１１ａを備えている。また、支持面１１は、携帯型電子機器Ｋの移動及び保持を容易にするために適度な摩擦係数を有する合成樹脂等から構成されている。
【００１２】
支柱部材１３は、図８〜図１０に示すように所定の間隔でフラップ１４を軸支する為の一対の軸孔１９を有すると共に、基体１２に固定する為のビス孔２０を有している。また、軸孔２１には、支柱部材１３の前面の一部を覆うカバー２２が回動可能に軸支されている。カバー２２は、上端にフラップ１４の挿通される切欠き２２ａが、ビス孔２０に対応する位置に孔２６が形成されている。更に、支柱部材１３には、カバー２２を係止するためのロック爪２３が、カバー２２には爪受け孔２４が形成されている。また、支柱部材１３の頂部には、平坦な天板部２５が形成されている。
【００１３】
フラップ１４は、図６〜図１１に示すように幅方向の中央に延設された腕部１６の先端から左右幅方向に支持軸１７が形成されている。また、腕部１６の基端には、支柱部材１３に軸支されるための軸２７ａ、２７ｂが設けられている。腕部１６は、基端部で下方に屈曲すると共に、支柱部材１３と対向する部位に付勢手段の一端が係合する係合段部１４ａが形成されている。また、支持軸１７は、支持面１１に対して先端が近づくように傾斜すると共に、腕部１６から離れるに従って外周の拡径した円錐ローラ１８が回動可能に支承されている。つまり、支持軸１７は、腕部１６を頂点として左右それぞれ端部に向かって下降傾斜して構成されている。更に、支持軸１７の先端には、円錐ローラ１８を回動可能に支持すると共に抜け止めする環状の係止フランジ２８が形成されている。
また、支持軸１７は、携帯型電子機器の挿入方向に向かって傾斜（後退）している。
【００１４】
円錐ローラ１８は、図６〜７に示すように支持軸１７に回動可能に軸支されるローラ部２９とこれに嵌合される截頭円錐形の弾性ローラ３０とから構成されている。ローラ部２９は、支持軸１７に軸支されるための軸孔２９ａを軸芯部に有ると共に、先端に抜け止め用のフランジ３１を備えている。また、フランジ３１の手前には、支持軸１７の係止フランジ２８が遊嵌される軸孔２９ａと連通した空所３２を備えている。
弾性ローラ３０は、合成ゴム、合成樹脂等の弾性を有する軟質材から構成され、外側の径が大きい截頭円錐状をしている。また、軸芯にローラ部２９に嵌合される為の軸孔３０ａを有すると共に、外側端にフランジ３１の嵌合される段部３０ｂを有している。
【００１５】
次に、支持装置１０の組み立て手順について説明する。まず、図６に示すようにフラップ１４の支持軸１７にローラ部２９と弾性ローラ３０とから成る円錐ローラ１８を取付ける。また、図８、９に示すようにフラップ１４はカバー２２を開いた状態の支柱部材１３の軸孔１９に軸２７ａ、２７ｂで回動可能に取付けられる。更に、軸２７ａには付勢手段であるコイルバネ１５が配設されており、フラップ１４を基体１２方向に付勢する。また、支柱部材１３とフラップ１４の間には、緩衝部材３３であるスポンジ等の弾性材が配設されている。緩衝部材３３は、フラップ１４が軸２７を中心に回動して上昇した際、支柱部材１３の内側と当接する場合の衝撃を緩和する。フラップ１４を取付けた後、カバー２２を閉じると図１０に示すような状態となり、これを基体１２の携帯型電子機器の挿入方向に対して奥端にあるフランジ部１１ａにビス孔２０及びビス３４を介して固定する。カバー２２は、ロック爪２３が爪受け孔２４に係合することにより、閉じた状態を維持することができる。
【００１６】
次に、以上のように構成された支持装置１０に携帯型電子機器Ｋを挿着する場合について、図１２〜図１６に従って説明する。先ず、支持装置１０の上に携帯型電子機器Ｋを載置した後、フラップ１４方向に移動する。図１３に示すように携帯型電子機器の先端が一対の円錐ローラ１８の間に到達すると、フラップ１４は付勢手段１５に抗して少し上昇する。この際、円錐ローラ１８が自由に回転するので最小限の力で挿入できる。また、携帯型電子機器がフラップ１４のセンターからずれている場合、図１５に示すように幅方向の一方には円錐ローラ１８との間に隙間ができると共に、他方には円錐ローラ１８から反力Ｆを受け、電子機器の位置が矯正される。電子機器は、センターから横方向にずれるに従ってより大きな力を受ける。左右の円錐ローラ１８から受ける力が等しい位置に調整され、センタリングされる。センタリングされた電子機器Ｋは、フランジ部１１ａに当接するまで挿入されて、支持装置１０に保持される。このように、フラップ１４の円錐ローラ１８は、携帯型電子機器Ｋの上側端のみに当接し、液晶面に触れることがないので、液晶面を破損する虞がない。
【００１７】
図１７は、円錐ローラ１８が携帯型電子機器Ｋから受ける力の方向及び携帯型電子機器Ｋが円錐ローラ１８から受ける力の方向を説明するものである。図１７は、理解を容易にするために円錐ローラ１８の下端に携帯型電子機器Ｋが当接した場合を説明する。先ず、携帯型電子機器を挿入すると、円錐ローラ１８との当接点に垂直に抗力Ｆｒが作用する。また、抗力Ｆｒは、円錐ローラの形状と支持軸１７の傾きに依存する。更に、携帯型電子機器Ｋは、円錐ローラ１８からの抗力に等しい反力Ｆｈを受ける。反力Ｆｈは、Ｆ１とＦ２に分解することができる。反力Ｆ２は、携帯型電子機器を中心方向に移動させるセンタリング作用を行う。抗力Ｆ１は、円錐ローラ１８が携帯型電子機器を上から押さえて、支持面１１上に保持することができ、振動を受けても安定して保持できる。
【００１８】
図１８は、本発明の他の実施例におけるフラップの形状を示す平面図、図１９は同フラップの形状を示す正面図である。本実施例において、フラップ１４０の腕部１６０の先端から左右幅方向に形成された図示しない支持軸が第１の実施例とは逆に先端が支柱部材１３から離れる方向に傾斜している。また、また、支持軸は、支持面１１に対して先端が近づくように傾斜している。支持軸の構造及び円錐ローラ１８の構造は第１の実施例と同様であるので説明を省略する。
【００１９】
以上のように構成した場合も支持装置自体の省スペースが実現できると共に、挿入する際に円錐ローラが電子機器を正しい位置にセンタリングすることができる。
【００２０】
尚、以上の実施例は、単に携帯型電子機器Ｋを保持する場合について説明したが、電子機器の充電機能を併設してもよい。本発明は上述の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００２１】
Ｋ      携帯型電子機器
１０    支持装置
１１    支持面
１１ａ  フランジ部
１２    基体
１３    支柱部材
１４、１４０  フラップ
１４ａ  係合段部
１５    付勢手段（コイルバネ）
１６、１６０  腕部
１７    支持軸
１８    円錐ローラ
１９    軸孔
２０    ビス孔
２１    軸孔
２２    カバー
２３    ロック爪
２４    爪受け孔
２５    天板部
２６    孔
２７    軸
２８    係止フランジ
２９    ローラ部
２９ａ  軸孔
３０    弾性ローラ
３０ａ  軸孔
３１    フランジ
３２    空所
３３    緩衝部材
３４    ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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