(57)【要約】【課題】対向部と層厚規制部とリブ部とを一体に成型しても、層厚規制部に窪みを生じず、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚が部分的に厚くならないで済む層厚規制部材を提供する。【解決手段】スリーブホルダフレーム３７は、現像剤整流部３５、カバー部３７Ｃ、層厚規制部３６、及び補強リブ３８Ａを非磁性体の樹脂材料を用いて射出成型により一体に成型している。補強リブ３８Ａ、３８Ｂは、カバー部３７Ｃの層厚規制部３６とは反対側の面に配置される。補強リブ３８Ａは、カバー部３７Ｃの厚み方向から見て層厚規制部３６に重ならない位置に配置される。補強リブ３８Ａは、層厚規制部３６に重なる位置から層厚規制部３６の現像剤担持体回転軸線方向長さの２倍以上離して配置される。【選択図】図４
2015057624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体の周面に対向する対向部と、
前記対向部から前記現像剤担持体側へ突出して前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部と、
前記対向部の前記層厚規制部とは反対側の面に配置されたリブ部と、を備えて一体成型された層厚規制部材であって、
前記リブ部は、少なくとも画像形成領域内において、前記対向部のうち前記層厚規制部が形成されている領域に対応する領域に対して重ならない位置に配置されていることを特徴とする層厚規制部材。
【請求項２】
前記リブ部は、前記層厚規制部が形成されている領域に対応する領域から現像剤担持体回転方向へ前記層厚規制部の現像剤担持体回転方向長さの２倍以上離して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の層厚規制部材。
【請求項３】
前記対向部は、前記現像剤担持体の前記層厚規制部へ進入する領域に対向する上流側対向部と、前記現像剤担持体の前記層厚規制部を通過した領域に対向する下流側対向部と、を有し、
前記リブ部は、前記層厚規制部が形成されている領域に対応する領域を挟んで前記上流側対向部と前記下流側対向部とに配置されることを特徴とする請求項２に記載の層厚規制部材。
【請求項４】
前記リブ部は、現像剤担持体回転軸線方向に連続して配置された第一のリブ部と、前記第一のリブ部に交差する方向に配置されて前記第一のリブ部に接続する第二のリブ部と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の層厚規制部材。
【請求項５】
現像剤担持体の周面に対向する対向部と、
前記対向部から前記現像剤担持体側へ突出して前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部と、
前記対向部の前記層厚規制部とは反対側の面に配置された第一のリブ部と、
前記対向部の前記層厚規制部とは反対側の面に前記第一のリブ部に交差する方向に配置されて前記第一のリブ部に接続する第二のリブ部と、を備えて一体成型された層厚規制部材であって、
前記第一のリブ部は、前記対向部のうち前記層厚規制部が形成されている領域に対応する領域に対して重ならない位置に現像剤担持体回転軸線方向に連続して配置され、
前記第二のリブ部は、前記層厚規制部が形成されている領域に対応する領域に対して重なる位置では、前記層厚規制部の現像剤担持体回転方向長さの１／２以下の厚みであることを特徴とする層厚規制部材。
【請求項６】
非磁性体の樹脂材料を用いて一体に射出成型されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の層厚規制部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の層厚規制部材と、前記層厚規制部材に周面を対向させた現像剤担持体と、を備え、
前記層厚規制部材の両端部に前記現像剤担持体の両端を回転自在に支持する一対の支持部が固定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
前記一対の支持部は、前記層厚規制部と前記現像剤担持体の隙間を所定距離に調整した後に前記層厚規制部材の端面に固定されていることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の現像装置と、
前記現像装置によってトナー像に現像される静電像を担持する像担持体と、
前記現像装置の現像剤担持体を前記像担持体から所定の隙間を隔てた位置に位置決める位置決め構造と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部材、詳しくは現像剤担持体の軸線方向に補強リブを有する層厚規制部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体に形成された静電像を現像装置により現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を記録材に転写して定着装置で加熱加圧することにより記録材に画像を形成する画像形成装置が広く用いられている。現像装置は、回転する現像剤担持体に担持された現像剤を層厚規制部材で規制して現像剤担持体に所定の一様な厚さの現像剤を担持させる（特許文献１、２）。
【０００３】
特許文献２の現像装置は、現像剤担持体の両端を回転自在に支持する一対の支持部の間に梁状に掛け渡した樹脂製の梁部材に、薄い金属板の層厚規制部材（ドクターブレード）が固定されている。層厚規制部材は、現像剤担持体との間に所定の隙間を形成するように位置決めた状態で梁部材にねじ固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１４８８６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４７７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２の現像装置では、層厚規制部材と層厚規制部材を支持する梁部材とが別部材であるため部品コストが高くなる。現像剤担持体と層厚規制部材が所定の隙間を形成するように層厚規制部材を位置決めた状態で、層厚規制部材を梁部材上の複数個所でねじ固定しているため、組み立てコストが高くなる。
【０００６】
そこで、層厚規制部材の役割を担う層厚規制部と梁部材とを樹脂材料で一体に形成して一個の層厚規制部材にまとめる構成が提案された。現像剤担持体の周面に対向する対向部の現像剤担持体側の面に層厚規制部を配置し、層厚規制部の反対側の面に格子状の補強用のリブ部を設ける構成が提案された。
【０００７】
しかし、実際に、対向部と層厚規制部と格子状のリブ部とを一体に成型した層厚規制部材を試作したところ、層厚規制部と格子状の補強リブとが表裏で重なり合った部分で、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚が部分的に厚くなることが判明した。
【０００８】
本発明は、対向部と層厚規制部とリブ部とを一体に成型しても、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚が部分的に厚くならない層厚規制部材、そのような層厚規制部材を組み込んだ現像装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の層厚規制部材は、現像剤担持体の周面に対向する対向部と、前記対向部から前記現像剤担持体側へ突出して前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部と、前記対向部の前記層厚規制部とは反対側の面に配置されたリブ部と、を備えて一体成型されたものである。そして、前記リブ部は、少なくとも画像形成領域内において、前記対向部のうち前記層厚規制部が形成されている領域に対応する領域に対して重ならない位置に配置されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の層厚規制部材では、対向部の層厚規制部に重なる位置にリブ部を有しないため、一体成型において溶融した材料がリブ部で固化して収縮した際のひけが対向部の肉厚を挟んだ層厚規制部に影響しない。
【００１１】
したがって、対向部と層厚規制部とリブ部とを一体成型しても、層厚規制部に材料のひけによる窪みが発生せず、窪みに起因して現像剤担持体に担持された現像剤の層厚が部分的に厚くなることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】実施例１の現像装置の構成の説明図である。
【図３】実施例１のスリーブホルダユニットの斜視図である。
【図４】スリーブホルダフレームの軸垂直断面図である。
【図５】比較例１の現像装置の構成の説明図である。
【図６】比較例２のスリーブホルダフレームの構成の説明図である。
【図７】実施例２における層厚規制部の熱変形の説明図である。
【図８】実施例３のスリーブホルダフレームの構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置６０は、中間転写ベルト６１の下向き面に沿って画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１５】
画像形成部６０Ｙでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト６１に転写される。画像形成部６０Ｍでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト６１に転写される。画像形成部６０Ｃ、６０Ｂｋでは、それぞれ感光ドラム１Ｃ、１Ｂｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト６１に転写される。
【００１６】
中間転写ベルト６１に転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｓへ二次転写される。分離ローラ６３は、記録材カセット６２から引き出した記録材Ｓを１枚ずつに分離して、レジストローラ６５へ送り出す。レジストローラ６５は、中間転写ベルト６１のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｓを二次転写部Ｔ２へ送り込む。四色のトナー像を二次転写された記録材Ｓは、定着装置９で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着される。
【００１７】
＜画像形成部＞
画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋは、それぞれの現像装置３で用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成部６０Ｂｋについて説明し、他の画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃについては、重複する説明を省略する。
【００１８】
画像形成部６０Ｂｋは、感光ドラム１Ｂｋを囲んで、帯電装置２、露光装置６８、現像装置３、転写ローラ４、ドラムクリーニング装置５を配置している。感光ドラム１Ｂｋは、アルミニウム製シリンダの外周面に感光層を形成しており、所定のプロセススピードで回転する。
【００１９】
帯電装置２は、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を帯電ローラに印加して、感光ドラム１Ｂｋを一様な負極性の電位に帯電させる。露光装置６８は、各色の画像を展開した走査線画像信号をＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、感光ドラム１Ｂｋの表面に画像の静電像を書き込む。現像装置３は、トナーを感光ドラム１Ｂｋに移転させて静電像をトナー像に現像する。画像形成によって現像装置３で消費されたトナー量に見合った量の新しいトナーが、トナーカートリッジ６０５から不図示のトナー搬送経路を経て現像装置３に供給される。
【００２０】
転写ローラ４は、中間転写ベルト６１を押圧して、感光ドラム１Ｂｋと中間転写ベルト６１の間に転写部を形成する。転写ローラ４に正極性の直流電圧が印加されることにより、感光ドラム１Ｂｋに担持された負極性のトナー像が中間転写ベルト６１へ転写される。ドラムクリーニング装置５は、感光ドラム１Ｂｋにクリーニングブレードを摺擦させて、感光ドラム１Ｂｋの表面に付着した転写残トナーを除去する。
【００２１】
中間転写ベルト６１は、テンションローラ７ｃ、二次転写対向ローラを兼ねた駆動ローラ６６、及び張架ローラ７ａ、７ｂに掛け渡して支持され、駆動ローラ６６に駆動されて矢印Ｃ方向に回転する。二次転写ローラ６７は、駆動ローラ６６に内側面を支持された中間転写ベルト６１に当接して二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写ローラ６７に正極性の直流電圧が印加されることで、中間転写ベルト６１上のトナー像が記録材Ｓへ移転する。ベルトクリーニング装置８は、中間転写ベルト６１にクリーニングブレードを摺擦させて、中間転写ベルト６１の表面の転写残トナーを回収する。
【００２２】
＜実施例１＞
図２に示すように、位置決め構造の一例である突き当て部１２ａ、１２ｂは、像担持体の一例である感光ドラム１Ｂｋに対して現像装置３の現像スリーブを所定の隙間を隔てた位置に位置決める。
【００２３】
図２を参照して図３に示すように、現像装置３は、スリーブホルダフレーム３７の層厚規制部３６に周面を対向させて現像スリーブ７０を配置している。一対の支持部の一例であるスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂは、スリーブホルダフレーム３７の両端部に固定されて、現像スリーブ７０の両端を回転自在に支持する。スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂは、層厚規制部３６と現像剤スリーブ７０の隙間を所定距離に調整した後にスリーブホルダフレーム３７の端面に固定されている。
【００２４】
図４に示すように、層厚規制部材の一例であるスリーブホルダフレーム３７は、現像剤整流部３５、カバー部３７Ｃ、層厚規制部３６、及び補強リブ３８Ａを樹脂の一例である非磁性体の樹脂材料を用いて射出成型により一体成型している。
【００２５】
対向部の一例である現像剤整流部３５及びカバー部３７Ｃは、現像剤担持体の一例である現像スリーブ７０の周面に対向する。上流側対向部の一例である現像剤整流部３５は、現像スリーブ７０の層厚規制部３６へ進入する領域に対向する。下流側対向部の一例であるカバー部３７Ｃは、現像スリーブ７０の層厚規制部３６を通過した領域に対向する。層厚規制部の一例である層厚規制部３６は、現像剤整流部３５から現像剤担持体側の一例である現像スリーブ７０側へ突出して、現像スリーブ７０に担持された現像剤の層厚を規制する。
【００２６】
（プロセスカートリッジ）
図１に示すように、画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋは、露光装置６８及び転写ローラ４を除いた部分を、各色ごとの交換ユニットであるプロセスカートリッジとして一体化している。画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋは、画像形成装置６０の装置本体フレームに対して着脱可能に取り付けられている。転写ローラ４は、中間転写ベルト６１を含む中間転写ユニット６に内蔵されている。プロセスカートリッジは、現像装置３を含む画像形成部６０Ｂｋを一体的にユニット化し、画像形成装置６０に対して着脱可能としたものである。
【００２７】
なお、画像形成装置によっては、ドラムクリーニング装置５を独立した交換ユニットとしている場合もある。ドラムクリーニング装置５及び帯電装置２を独立した交換ユニットとして、感光ドラム１Ｂｋ及び現像装置３を１個のプロセスカートリッジとしている場合もある。
【００２８】
（現像装置）
図２は実施例１の現像装置の構成の説明図である。図２に示すように、現像装置３は、トナー（非磁性）とキャリア（磁性）を混合させた二成分現像剤を現像容器３０に貯留する。現像装置３は、現像容器３０の現像剤を帯電させ、帯電した現像剤を現像スリーブ７０の表面に担持させて感光ドラム１Ｂｋの静電像へトナーを供給する。
【００２９】
現像装置３は、感光ドラム１Ｂｋへ向かう開口部に現像スリーブ７０を配置している。現像スリーブ７０の下方に、第一搬送スクリュー３３と第二搬送スクリュー３４が配置されている。現像スリーブ７０と第一搬送スクリュー３３と第二搬送スクリュー３４は、現像容器３０の外側でそれぞれの軸端に配置したギア列に連結されて一体に回転駆動される。
【００３０】
現像容器３０は、隔壁３０ｈによって第一搬送室３１と第二搬送室３２とに仕切られている。第一搬送室３１と第二搬送室３２とは、長手方向の両端に形成された隔壁３０ｈの開口部を通じて連通する。第一搬送室３１には第一搬送スクリュー３３が配置され、第二搬送室３２には第二搬送スクリュー３４が配置される。第一搬送スクリュー３３及び第二搬送スクリュー３４が駆動されることで、隔壁３０ｈの開口部を通じて現像剤が受け渡されて、第一搬送室３１と第二搬送室３２を現像剤が循環する。第一搬送スクリュー３３及び第二搬送スクリュー３４によって現像剤が攪拌を受けつつ搬送される過程で、現像剤中のキャリアとトナーが摩擦して、キャリアが正極性に、トナーが負極性に帯電する。
【００３１】
現像スリーブ７０は、現像容器３０に対して非回転に支持されたマグネット部７１の周りで、スリーブ管７２のみを回転可能に支持している。スリーブ管７２は、現像スリーブ７０の外殻を構成する。現像スリーブ７０は、現像容器３０内で第二搬送スクリュー３４と周方向に対向している。第二搬送スクリュー３４は、第二搬送室３２の現像剤を搬送しつつ現像スリーブ７０に供給する。供給された現像剤は、マグネット部７１の磁力によって現像スリーブ７０の表面に担持されて矢印Ｄ方向に搬送される。
【００３２】
マグネット部７１は、回転する現像スリーブ７０の表面に現像剤を磁気的に担持するための磁界を発生させる。マグネット部７１は、磁極が周方向の所定の位相位置に固定されて回転不可に支持されるため、現像スリーブ７０の表面に形成される磁極のパターンは、周方向で所定の位相に固定される。
【００３３】
現像スリーブ７０は、回転方向に沿って第二搬送スクリュー３４、現像剤整流部３５、層厚規制部３６、及び感光ドラム１の順番に対向する。現像剤整流部３５は、矢印Ｄ方向に回転する現像スリーブ７０が層厚規制部３６へ現像剤を搬送する際のガイドとなる。
【００３４】
現像スリーブ７０に担持された現像剤中のキャリアとトナーは、摩擦帯電により付着した状態で、マグネット部７１のそれぞれの磁極位置で現像スリーブ７０の表面に対して穂立ち状に起立して磁気穂を形成する。現像スリーブ７０に担持された現像剤は、現像剤整流部３５を通過した後に層厚規制部３６によって層厚規制される。層厚規制部３６の手前側の現像スリーブ７０と現像剤整流部３５とで囲まれた空間に現像剤溜まりが形成されて、現像スリーブ７０の回転軸線方向における現像剤の密度が均される。
【００３５】
層厚規制部材（スリーブホルダーフレーム）３７は、層厚規制部３６の先端部を現像スリーブ７０の表面に対向させている。現像スリーブ７０の磁界によって穂立ち状に起立した現像剤が、層厚規制部３６に向かって搬送される。層厚規制部３６の先端面と現像スリーブ７０の隙間が所望の範囲に設定されているため、穂立ち状の現像剤は、層厚規制部３６を通過することで均一な厚さのコート層となる。
【００３６】
現像スリーブ７０と感光ドラム１の対向距離は、現像スリーブ７０の回転軸を支持するスリーブ軸受け部材（１１ａ、１１ｂ：図３）に形成された突き当て部１２ａ、１２ｂによって所定値（３００μｍ）に規定されている。現像スリーブ７０と感光ドラム１の対向間隔をＳＤギャップと呼ぶ。ＳＤギャップを超えて感光ドラム１表面を摺擦する磁気穂によって感光ドラム１の静電像が現像される。現像スリーブ７０の回転方向Ｄは感光ドラム１の回転方向Ｅに対してカウンタ方向に設定しているが、ウイズ方向に設定してもよい。
【００３７】
（スリーブホルダユニット）
図３は実施例１のスリーブホルダユニットの斜視図である。図４はスリーブホルダフレームの軸垂直断面図である。図４は図３の断面Ｈにおけるスリーブホルダフレーム３７（現像剤整流部３５、層厚規制部３６）と現像スリーブ７０の配置関係を示している。
【００３８】
図３に示すように、スリーブホルダユニット１０は、現像スリーブ７０、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂ、及びスリーブホルダフレーム３７を一体に組み立てた交換ユニットである。スリーブホルダフレーム３７は、一対のスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂの間に掛け渡して梁状に配置される。
【００３９】
スリーブホルダユニット１０は、スリーブホルダフレーム３７の両端部にスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂを固定している。現像スリーブ７０は、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂによって回転自在に支持される。現像スリーブ７０の両端から突出した円筒軸は、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂに嵌め込まれたベアリング（焼結軸受け）に挿入されている。
【００４０】
図３に示すように、スリーブホルダユニット１０は、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂが有する一対の位置決め軸１３によって、図２に示す現像容器３０内での位置と姿勢を保持される。位置決め軸１３は、現像容器３０に対して現像スリーブ７０を揺動可能に支持するとともに、回転軸線方向に移動可能に支持して、スリーブホルダフレーム３７の熱膨張／収縮を妨げない。
【００４１】
図４に示すように、層厚規制部３６と現像スリーブ７０の最近接部との間にＳＢギャップＧが形成される。ＳＢギャップＧは、層厚規制部３６の先端部にて規定され、最適な現像濃度を得るために現像スリーブ７０の現像領域の全域で、３００μｍ±３０〜５０μｍ程度の精度を保証する必要がある。現像スリーブ７０上の現像領域の全域にわたって現像剤コート量を均一にするためには、層厚規制部３６の規制面の真直度を３０μｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
そのため、ＳＢギャップＧの調整は、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂに対してスリーブホルダフレーム３７の位置を全体的に動かすことで行う。スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂは、層厚規制部（３６：図２）と現像スリーブ７０が対向するＳＢギャップを適正に設定した後に、スリーブホルダフレーム３７の両端面に固定される。
【００４３】
ここでは、ＴＶカメラ等でＳＢギャップの値が所望の範囲に入ったことを確認した状態で、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂの貫通孔にビス１４を通してスリーブホルダフレーム３７の雌ねじに締め付けている。ビス１４によってスリーブホルダフレーム３７にスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂを固定して、スリーブホルダユニット１０の全体を一体化している。
【００４４】
ただし、スリーブホルダフレーム３７及びスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂが樹脂材料で形成されている場合、スリーブホルダフレーム３７とスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂの固定方法として、レーザー溶着やＵＶ接着を採用することが望ましい。レーザー溶着やＵＶ接着は、ビス１４に比較して、固定に伴う部材間の捩れ変形を小さく抑えることが可能だからである。
【００４５】
（スリーブホルダフレーム）
図３に示すように、スリーブホルダフレーム３７は、現像スリーブ７０の両端部を保持する門型の構造の一部を構成する。スリーブホルダフレーム３７は、熱可塑性樹脂材料で一体に射出成型された１個の部品である。
【００４６】
図４に示すように、スリーブホルダフレーム３７は、現像スリーブ７０の表面の現像剤コート量をＳＢギャップＧにて均一にする際に発生する力に抗する十分な剛性を要する。画像形成時、現像スリーブ７０に担持された現像剤が層厚規制部３６に衝突し、層厚規制部３６から圧力を受けつつＳＢギャップＧを通過して層厚規制される。層厚規制部３６は、現像剤の搬送方向で現像スリーブ７０の接線方向の力Ｆ１と、現像スリーブ７０の軸中心から層厚規制部３６を通る法線方向の力Ｆ２とを受ける。
【００４７】
このため、スリーブホルダフレーム３７は、接線方向の力Ｆ１に対する剛性を得るために、力Ｆ１方向と略同一方向に、Ｌ１の長さを有した断面形状を有する。また、スリーブホルダフレーム３７は、法線方向の力Ｆ２に対する剛性を得るために、力Ｆ２方向と略同一方向に、Ｌ２の長さを有した補強リブ３８Ａを有する。
【００４８】
スリーブホルダフレーム３７の現像剤整流部３５及び層厚規制部３６は、現像スリーブ７０との間に形成される現像剤流路の流路壁面を構成する。スリーブホルダフレーム３７の流路壁面の裏側に、層厚規制部３６の変形を低減させるための補強リブ３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃが配置されている。スリーブホルダフレーム３７は、現像スリーブ７０に対向する反対側の面に補強リブ３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃを配置されている。
【００４９】
スリーブホルダフレーム３７は、基本肉厚ｔ１で構成されたベース面３７Ｂの現像スリーブ７０対向側に、層厚規制部３６、現像剤整流部３５、及びカバー部３７Ｃを形成している。ベース面３７Ｂ、層厚規制部３６、補強リブ部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃは、スリーブホルダフレーム３７の軸垂直断面において一体的に構成される。スリーブホルダフレーム３７に用いる樹脂材料としては、ＰＣ＋ＡＳ樹脂材料やＰＣ＋ＡＢＳ樹脂材料など、比較的高い剛性を有するものを選択している。
【００５０】
スリーブホルダフレーム３７は、現像剤整流部３５と層厚規制部３６と補強リブ３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃとを一体的に構成することで、力Ｆ１、Ｆ２に対して要求される大きな断面二次モーメントを確保している。力Ｆ１、Ｆ２の合力に対する反りや撓みを許容範囲に維持して、現像スリーブ７０に沿ったＳＢギャップＧの分布の変動を回避する。
【００５１】
（比較例１）
図５は比較例１の現像装置の構成の説明図である。比較例１の現像装置は、図２に示すスリーブホルダフレーム３７が図５に示す現像剤整流部材７５に固定された層厚規制ブレード７３に置き換えられている以外は、実施例１の現像装置と同一に構成される。したがって、図５中、実施例１と共通する構成には図２のものと同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５２】
図５に示すように、比較例の現像装置３Ｅにおいて、現像剤整流部材７５は、両端部を現像容器３０に支持される。層厚規制ブレード７３は、ステンレスの板金材料で構成され、ビス７４を用いて長手方向の複数個所を現像剤整流部材７５に固定されている。層厚規制ブレード７３は、先端部を現像スリーブ７０の表面に対向させて配置され、現像スリーブ７０の表面との間にＳＢギャップＧを形成する。現像スリーブ７０に担持された穂立ち状の現像剤は、ＳＢギャップＧを通過する過程で刈り揃えられて、現像スリーブ７０の表面に均一な厚さの現像剤コート層が形成される。
【００５３】
比較例１では、現像スリーブ７０の現像領域の全域に渡ってＳＢギャップＧが所定の精度を満たすように、現像剤整流部材７５に層厚規制ブレード７３を取り付ける調整が実施例１に比較して面倒である。複数のビス７４を締め付けるごとに、現像スリーブ７０に沿ったＳＢギャップＧの分布が変化するからである。
【００５４】
比較例１では、現像スリーブ７０に担持された現像剤がＳＢギャップＧを通過する際に発生する力によって層厚規制ブレード７３が変形すると、現像スリーブ７０に沿ったＳＢギャップＧの分布が不均一になる。ＳＢギャップＧの分布が不均一になると、現像スリーブ７０に担持される現像剤コート厚さが均一にならず、現像された画像に濃度ムラが発生する。
【００５５】
特許文献１に示されるように、層厚規制ブレード７３の板金材料に長手方向のリブ状の絞り形状を追加すれば、現像剤がＳＢギャップＧを通過する際に発生する力に対する断面二次モーメントが増加して層厚規制ブレード７３の変形を阻止できる。しかし、層厚規制ブレード７３の部品コストが増加して、実施例１ほどには合計の部品コストを低減できない。
【００５６】
近年は現像装置の軽量化が求められており、層厚規制ブレード７３の金属材料を樹脂材料に置き換えることが求められている。また、層厚規制ブレード７３を樹脂材料に置き換えることで、層厚規制ブレード７３の摩耗に伴って発生する金属粉が現像剤に混入する問題も回避できる。
【００５７】
（比較例２）
図６は比較例２のスリーブホルダフレームの構成の説明図である。図６中、（ａ）は軸垂直断面、（ｂ）は搬送方向の補強リブの配置の説明図である。
【００５８】
図６の（ａ）に示すように、スリーブホルダフレーム３７Ｄは、層厚規制部３６、現像剤整流部３５、補強リブ３８Ａ、３８Ｂ、３９ｃを一体に構成した樹脂材料の射出成型品である。スリーブホルダフレーム３７Ｄは、図４に示す現像スリーブ７０の回転軸線方向の補強リブ３８Ａ、３８Ｂを連絡して、複数の搬送方向（現像スリーブ７０の回転方向Ｄ）の補強リブ３９ｃを一体に成型している。補強リブ３８Ａ、３８Ｂを補強リブ３９ｃで接続して枠体状の補強構造を形成することで、スリーブホルダフレーム３７のねじれに対する剛性が大きく高まって、画像形成時に現像剤から受ける力に抗する十分な剛性を確保できる。
【００５９】
矢印Ｖｆ方向から見たとき、図６の（ｂ）に示すように、スリーブホルダフレーム３７Ｄの補強として、現像スリーブ７０とのＳＢギャップＧを規定する層厚規制部３６に交差するように層厚規制部３６の裏面に搬送方向の補強リブ３９ｃを配置している。搬送方向の補強リブ３９ｃは、現像スリーブ７０の回転軸線方向の全長３００ｍｍの現像領域に沿って６０ｍｍ間隔で配置される。
【００６０】
比較例２のスリーブホルダフレーム３７Ｄでは、現像スリーブ７０の回転軸線方向の補強リブ３８Ａ、３８Ｂの厚みは２ｍｍ、高さは１０ｍｍである。これに対して、搬送方向の補強リブ３９ｃの厚みは２ｍｍ、高さは６ｍｍである。
【００６１】
図６の（ｂ）に示すように、比較例２のスリーブホルダフレーム３７Ｄは、搬送方向の補強リブ３９ｃに交差する位置で層厚規制部３６の表面に４０μｍの凹みが発生していた。凹みは、射出成型後に金型内で樹脂材料が硬化する際の収縮による材料のひけに起因している。凹みが形成された層厚規制部３６は、現像スリーブ７０の長手方向におけるＳＢギャップＧの分布を部分的に不均一にして、現像スリーブ７０に担持された現像剤に層厚ムラを発生させ、出力画像の搬送方向に直角な幅方向において濃度ムラを発生させる。
【００６２】
そこで、本願の各実施例では、搬送方向の補強リブ３９ｃに起因する層厚規制部３６の凹みを無くすように搬送方向の補強リブ３９ｃの配置を工夫している。
【００６３】
（実施例１における補強リブ）
図４に示すように、リブ部の一例である補強リブ３８Ａ、３８Ｂは、少なくとも画像形成領域内において、現像スリーブ７０に対する対向部のうち層厚規制部３６が形成されている領域に対応する領域に対して重ならない位置に配置されている。
【００６４】
ここで、「層厚規制部３６が形成されている領域」とは、「層厚規制部３６が現像スリーブ７０に最近接する位置から搬送方向上流側へ向かう１ｍｍと搬送方向下流側へ向かう１ｍｍの範囲」と定義する。すなわち、補強リブ３８Ａ、３８Ｂによる材料のひけが層厚規制部３６の現像スリーブ７０に対する対向面側に仮に現れたとしても、最短距離で対向する領域から搬送方向に前後２ｍｍ以上離れていれば、規制された現像剤の層厚に実質的な影響が出ない。
【００６５】
例えば、層厚規制部３６の回転軸線に垂直な断面形状が台形の場合、台形の頂辺の最近接位置から搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ１ｍｍの範囲が「層厚規制部３６が形成されている領域」である。層厚規制部３６の回転軸線に垂直な断面形状が三角形の場合、三角形の頂点から搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ１ｍｍの範囲が「層厚規制部３６が形成されている領域」である。層厚規制部３６の回転軸線に垂直な断面形状が円弧の場合、円弧上の現像スリーブ７０に最も近接した点から搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ１ｍｍの範囲が「層厚規制部３６が形成されている領域」である。
【００６６】
また、層厚規制部３６の現像スリーブ７０の回転軸線に垂直な断面形状が現像スリーブ７０に沿って略円弧上である場合は、最近接する領域内で連続して２ｍｍ以上の範囲で背面側にリブが形成されていない領域が形成されていれば問題ない。
【００６７】
ただし、スリーブホルダフレーム３７の設計と射出成型条件の組み合わせによっては、層厚規制部３６の搬送方向の２ｍｍの領域に補強リブ３８Ａ、３８Ｂにおける樹脂の固化に伴うひけが及ぶ場合もあり得る。射出成型条件とは、樹脂温度、射出後の樹脂温度の低下速度、補強リブ３８Ａ、３８Ｂの形成された領域の現像スリーブ７０側の面を形成する型面の温度等である。
【００６８】
したがって、層厚規制部３６の搬送方向の２ｍｍの領域は、設計上、搬送方向へさらに拡張することが望ましい。例えば、現像スリーブ７０に対する対向部のうち、層厚規制部３６として現像スリーブ７０側に肉盛りされた領域全体を「層厚規制部３６が形成されている領域」と見做して、その背面側に補強リブ３８Ａ、３８Ｂを配置しないことが望ましい。ここで、肉盛りされた領域は、層厚規制部３６と現像スリーブ７０との対向する距離が最近接距離の２倍以下となる近接領域から前後１ｍｍの領域を含むと規定する。
【００６９】
図４に示すように、実施例１では、補強リブ３８Ａ、３８Ｂは、層厚規制部３６に重なる位置から層厚規制部３６の現像剤搬送方向長さＴ１以上離して配置している。上述した現像剤搬送方向の拡張を加えて、規制部（定義した２ｍｍ領域）の上下流端から更にそれぞれ２ｍｍ以上離れた合計６ｍｍの領域を避けた位置に補強リブ３８Ａ、３８Ｂを配置している。
【００７０】
実施例１では、層厚規制部３６が現像剤を層厚規制している「帯状の領域」は、現像スリーブ７０の回転方向におけるＳＢギャップＧの入口から出口までの長さＴ１を短辺とし、現像スリーブ７０の現像剤担持長さを長辺とする領域である。図３に示すように、実施例１では、現像スリーブ７０の回転軸線方向の現像剤担持長さの外側にのみ現像剤搬送方向の補強リブを配置している。このため、少なくとも現像スリーブ７０の現像剤担持領域の層厚規制部３６には、搬送方向の補強リブに起因する凹みが形成されない。
【００７１】
図３に示すように、実施例１では、スリーブホルダフレーム３７の層厚規制部３６が配置された反対側の面に、現像スリーブ７０の回転軸線方向の補強リブ３８Ａ、３８Ｂを配置している。そして、補強リブ３８Ａ、３８Ｂは、現像スリーブ７０の現像領域の外側に配置された搬送方向の補強リブ４０と交差するように接続されている。現像スリーブ７０の回転軸線方向の補強リブ３８Ａ、３８Ｂは、補強リブ４０の外側で、さらに接続面フランジ４１に接続しており、接続面フランジ４１もまた補強リブ３８Ａ、３８Ｂを連絡する搬送方向の補強リブとして機能する。
【００７２】
実施例１では、現像スリーブ７０の回転軸線方向の補強リブ３８Ａ、３８Ｂの両端部が搬送方向の補強リブ４０と接続面フランジ４１とによって補強されているため、スリーブホルダフレーム３７のねじれ剛性が高められている。上述した層厚規制部３６に作用する力に抗する断面二次モーメントを部分的に増してスリーブホルダフレーム３７全体の曲げ剛性を高めることにも寄与している。
【００７３】
実施例１では、搬送方向の補強リブ４０を現像領域の外側に配置しているので、射出成型時の樹脂収縮によって層厚規制部３６の真直度が局所的に低下しにくい。このため、層厚規制部３６の真直度を高精度に成型することが可能である。
【００７４】
加えて、実施例１では、補強リブ３８Ａ、３８Ｂは、現像スリーブ７０の回転軸線方向の各位置における断面積が一定のため、射出成型時の樹脂収縮によるスリーブホルダフレーム３７全体の反りが発生しにくい。補強リブ３８Ａ、３８Ｂは、現像スリーブ７０の回転軸線方向の各位置における断面積が一定のため、補強リブ３８Ａ、３８Ｂにおける射出成型時の樹脂収縮は、層厚規制部３６に沿って均等に発生する。また、補強リブ３８Ａ、３８Ｂは、層厚規制部３６の裏側位置から層厚規制部３６の厚みの２倍以上離れた位置に配置しているため、補強リブ３８Ａ、３８Ｂにおける射出成型時の樹脂収縮は、層厚規制部３６まで及ばない。これらの理由により、実施例１では、層厚規制部３６の真直度を高精度に成型することが可能である。
【００７５】
（実施例１の効果）
実施例１では、層厚規制部材は、現像剤層厚規制時に現像剤から受ける力に抗する剛性を確保するために一体で設けた補強部を有する。補強部の主形状は長手方向の層厚規制領域において、少なくとも層厚規制部の背面近傍は長手方向に延びる形状で補強部を構成する。
【００７６】
層厚規制部材は、一体に設けた補強リブによって、現像剤層厚規制時に現像剤から受ける力に抗する剛性を確保している。補強リブの主形状は、長手方向の層厚規制領域において、少なくとも現像剤層厚規制部の背面近傍は長手方向に延びる形状である。
【００７７】
したがって、現像剤の層厚を規制する際に発生する力により、層厚規制部材が変形して濃度変動が発生することを防止できる。層厚規制部材を樹脂成型品としても、層厚規制部の長手方向真直度と熱による変位に課題が生じない。
【００７８】
実施例１によれば、層厚規制面の真直度が高精度に成型され、且つ層厚規制時の層厚規制部の変形を低減してＳＢギャップ変動を低減することができる。層厚規制部材を金属材料から樹脂成型品にすることにより、金属材料から剥がれた金属粉が現像スリーブ７０上の現像剤に混入することを回避できる。
【００７９】
実施例１によれば、高精度で高剛性の樹脂成型品たる層厚規制部材を用い、安定して現像スリーブ上の現像剤量を規制することを簡単かつ安価な構成で実現することができる。安定して現像スリーブ上の現像剤量を規制することで、安定した現像濃度が得られる現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を安価に提供することができる。
【００８０】
＜実施例２＞
図７は実施例２における層厚規制部の熱変形の説明図である。図７は、断面形状をＴ字型に模式化したスリーブホルダフレーム３７、３７Ｅにおいて、両端部を拘束した状態で補強リブ３８に一定の温度変化を与えた場合の層厚規制部３６の熱変形のシミュレーション結果である。図７中、（ａ）は層厚規制部３６の裏側位置にぴったり重ねて補強リブ３８を配置した比較例３である。（ｂ）は層厚規制部３６の裏側位置から層厚規制部３６の厚みの２倍離した位置に補強リブ３８を配置した実施例２である。
【００８１】
実施例１で説明したように、補強リブ３８Ａ、３８Ｂを層厚規制部３６の裏側位置から離れた位置に配置することで、射出成型時の層厚規制部３６の変形が回避される。実施例２では、同じ構成が現像装置の運転／停止に伴うスリーブホルダフレーム３７の熱変形の軽減にも効果があることを説明する。
【００８２】
図７の（ａ）、（ｂ）に示すように、画像形成に伴って熱が発生してスリーブホルダフレーム３７、３７Ｅに局所的な温度上昇が発生する。温度上昇の原因は、画像形成プロセスで現像スリーブ７０や搬送スクリュー３３、３４の回転軸の軸受部に発する熱、ＳＢギャップＧを現像剤が通過する際に発生する熱等である。図７の（ｃ）、（ｄ）における着色された円領域は、ハッチングの密度ごとに１μｍ異なる変位量を示している。
【００８３】
層厚規制部３６と補強リブ３８は金属材料に比較して熱伝導率が低くて熱膨張率が高い樹脂材料で一体に成形されているため、スリーブホルダフレーム３７、３７Ｅに温度分布が形成されて、位置によって異なる変位量が発生する。
【００８４】
図７の（ａ）に示す比較例では、層厚規制部３６の裏側位置に補強リブ３８が配置されているので、図７の（ｃ）に示すように、補強リブ３８の熱歪みが直接に層厚規制部３６を変位させて、層厚規制部３６の真直度に影響を及ぼす。補強リブ３８に相当するリブの熱歪みが、層厚規制部３６に相当する部分に影響を与えて、変動を抑制するべきＳＢギャップＧの変動に大きく影響を及ぼしている。
【００８５】
図７の（ｂ）に示す実施例２では、層厚規制部３６の裏側位置から遠い位置に補強リブ３８が配置されているので、図７の（ｄ）に示すように、補強リブ３８の熱歪みが層厚規制部３６をほとんど変位させず、層厚規制部３６の真直度に影響を及ぼさない。実施例２では、層厚規制部３６の搬送方向の長さをＴ１とするとき、層厚規制部３６に重なる位置から現像スリーブ７０の回転方向の下流側に２×Ｔ１離した位置に補強リブ３８Ａを配置した。層厚規制部３６に重なる位置から現像スリーブ７０の回転方向の上流側に２×Ｔ１離した位置に補強リブ３８Ｂを配置した。加えて、２×Ｔ１の長さの梁が撓んで補強リブ３８の熱歪みを吸収するため、補強リブ３８の熱歪みは層厚規制部３６にほとんど影響を及ぼさなくなる。したがって、層厚規制部３６を樹脂材料で成型する場合、層厚規制部３６と補強リブ３８の位置を現像スリーブ７０の回転方向の上流側又は下流側に離して配置することが望ましい。
【００８６】
図７の（ｂ）に示すように、補強リブ３８に相当するリブと層厚規制部３６に相当するリブを離すことで、補強リブ３８の熱歪みによる層厚規制部３６の変形が小さくなる。これにより、実施例２では、比較例に対して、おおよそ５０％程度の熱収縮の影響を改善できることが判明した。
【００８７】
実施例２によれば、層厚規制部３６が樹脂材料の成型品でも、補強リブ３８により、十分に剛性を確保することが可能で、簡易かつ安価な構成としても、画像領域長手方向の現像濃度に変動が生じにくい。
【００８８】
＜実施例３＞
図８は実施例３のスリーブホルダフレームの構成の説明図である。図８中、（ａ）は軸垂直断面、（ｂ）は搬送方向の補強リブの配置の説明図である。実施例３のスリーブホルダフレーム３７は、図６に示す搬送方向の補強リブ３９ｃの厚みが薄くなっている以外は、比較例２のスリーブホルダフレーム３７Ｄと同一に構成され、実施例１の現像装置と同一の現像装置に装着される。したがって、図８中、比較例２と共通する構成には図６のものと同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００８９】
図８に示すように、第一のリブ部の一例である補強リブ３８Ａ、３８Ｂは、現像剤担持体回転軸線方向に連続して配置される。補強リブ３８Ａ、３８Ｂは、カバー部３７Ｃから層厚規制部３６が突出する方向において層厚規制部３６に重なる位置を挟んで現像剤整流部３５とカバー部３７Ｃとに配置される。
【００９０】
第二のリブ部の一例である補強リブ３９ｂは、補強リブ３８Ａと補強リブ３８Ｃとに交差する方向に配置されて補強リブ３８Ａ、３８Ｃを接続する。第二のリブ部の一例である補強リブ３９ａは、少なくとも層厚規制部３６に重なる位置では、層厚規制部３６の現像剤担持体回転方向長さの１／２以下の厚みである。
【００９１】
図３を参照して図８に示すように、実施例３のスリーブホルダフレーム３７は、層厚規制部（３６：図４）が配置される反対側の面に現像スリーブ７０の回転軸線方向の補強リブ３８Ａ、３８Ｂを配置している。補強リブ３８Ａ、３８Ｂは、スリーブホルダフレーム３７の端部で補強リブ４０及び接続面フランジ４１によって搬送方向に連絡されることで、スリーブホルダフレーム３７全体の曲げ剛性及びねじれ剛性を高められている。
【００９２】
図８の（ａ）に示すように、実施例３では、比較例２と同様に、現像スリーブ７０とのＳＢギャップＧを規定する層厚規制部３６に交差するように層厚規制部３６の裏面に搬送方向の補強リブ３９ａを配置している。図８の（ｂ）に示すように、搬送方向の補強リブ３９ａは、現像スリーブ７０の回転軸線方向の全長３００ｍｍの現像領域に沿って６０ｍｍ間隔で配置される。
【００９３】
しかし、実施例３では、層厚規制部３６の搬送方向の長さをＬ５とするとき、搬送方向の補強リブ３９ａの厚みを、長さＬ５に比較して十分に薄い厚さｔ２にしている。具体的には、長さＬ５＝２ｍｍに対して搬送方向の補強リブ３９ａの厚みｔ２を０．５ｍｍとした。
【００９４】
実験により、図８に示すスリーブホルダフレーム３７を図２に示す現像装置３で使用する場合、補強リブ３９ａの厚みｔ２を層厚規制部３６の搬送方向の長さＬ５の１／２未満とすれば、層厚規制部３６の真直度が３０μｍ未満になることが確認された。ただし、真直度の値は、補強リブ３９ａの厚みだけでは規定されず、樹脂材料、射出成型条件によっても変化した。
【００９５】
実施例３では、補強リブ３９ａの厚みｔ２が層厚規制部３６の搬送方向の長さよりも薄いため、射出成型時の樹脂収縮による層厚規制部３６の真直度の低下に対する影響が少ない。実施例３では、補強リブ３９ａの厚みｔ２が層厚規制部３６の搬送方向の長さの１／２よりも薄いため、射出成型時の樹脂収縮による層厚規制部３６の真直度の低下に対する影響がさらに少ない。実施例３では、補強リブ３９ａの厚みｔ２が層厚規制部３６の搬送方向の長さの１／４以下であるため、射出成型時の樹脂収縮による層厚規制部３６の真直度の低下に対する影響がほとんど無い。
【００９６】
層厚規制部３６の真直度に影響がないほどに厚みが薄い場合、搬送方向の補強リブ３９ｃは、単独では有効な補強手段となり得ないが、比較例２よりも配置密度を高めることで全体としては十分なねじり剛性、曲げ剛性を実現できる。
【００９７】
＜実施例４＞
図６に示す比較例２では、スリーブホルダフレーム３７Ｄの層厚規制部３６が配置された反対側における層厚規制部３６に一部が重なる位置に搬送方向の補強リブ３９ｃを配置したため、層厚規制部３６の真直度の低下が引き起こされた。したがって、図８の（ａ）に示すスリーブホルダフレーム３７の層厚規制部３６が配置された反対側における層厚規制部３６に重ならない位置であれば、厚みの大きな搬送方向の補強リブを配置しても層厚規制部３６の真直度の低下には至らない。
【００９８】
スリーブホルダフレーム３７を矢印Ｖｔ方向から見て図８の（ｂ）に示す。実施例４では、スリーブホルダフレーム３７の補強として、層厚規制部３６の裏面から離れた位置に補強リブ３８Ａと個別につながる搬送方向の補強リブ３９ｂを複数配置している。搬送方向の補強リブ３９ｂは、層厚規制部３６の搬送方向の長さＬ５の２倍の厚みを有するが、層厚規制部３６から遠く離れているため、層厚規制部３６真直度への影響が少ない。搬送方向の補強リブ３９ｂは、層厚規制部３６の搬送方向の長さＬ５以上の厚さとすることができる。
【００９９】
実施例４では、スリーブホルダフレーム３７に層厚規制部３６と交差する方向の補強リブ３９ａを形成してスリーブホルダフレーム３７の捩じれ剛性及び曲げ剛性を大きく高めることができる。層厚規制部３６を含むスリーブホルダフレーム３７が樹脂材料の成型品でも、補強リブ３８Ａ、３８Ｂ、３９ａにより、十分な曲げ剛性及びねじれ剛性を確保しつつ、層厚規制部３６に交差する方向の補強リブ３９ａが層厚規制部３６の真直度を低下させない。
【０１００】
＜その他の実施例＞
本発明は、層厚規制部を一体に形成した層厚規制部材が補強リブを用いて補強されている限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。層厚規制部を一体に形成した層厚規制部材を有する現像装置及びプロセスカートリッジであれば、実施例１乃至４を実施可能である。現像装置又はプロセスカートリッジを備えた画像形成装置であれはモノクロ機、カラー機を問わず本発明の現像装置及びプロセスカートリッジを実施可能である。
【０１０１】
画像形成装置は、１ドラム型／タンデム型、中間転写方式／記録材搬送体方式の区別なく実施できる。像担持体の数、像担持体の帯電方式、静電像の形成方式、転写方式等の区別無く実施できる。
【０１０２】
また、本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途の画像形成装置で実施できる。
【０１０３】
実施例１乃至４における効果は樹脂材料において限定されるものではなく、金属材料を用いた成型加工（例えばダイキャストなど）で層厚規制部材を形成した場合でも同様の効果が得られる。
【０１０４】
実施例１乃至４では、現像装置の場合を例に挙げて説明をしたが、感光ドラム等と一体に交換ユニット化されて画像形成装置に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて実施した場合も、実施例１乃至４と同様の効果が得られる。さらに、これら現像装置またはプロセスカートリッジを備えた画像形成装置であれはモノクロ機、カラー機を問わず本発明は適用可能である。
【０１０５】
実施例１乃至４では、現像スリーブ７０の回転方向Ｄは感光ドラム１の回転方向Ｅに対してカウンタ方向となるように設定しているが、順方向となる設定であっても構わない。
【符号の説明】
【０１０６】
１  感光ドラム、２  帯電装置、３  現像装置
４  転写ローラ、５  ドラムクリーニング装置
１０  スリーブホルダユニット、１１  スリーブ軸受け部材
１４  ビス、３０  現像容器、３１  第一搬送室
３２  第二搬送室、３３  第一搬送スクリュー、３４  第二搬送スクリュー
３５  現像剤整流部、３６  層厚規制部、３７  スリーブホルダフレーム
３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ  補強リブ、３９ａ、３９ｂ  補強リブ、４０  補強リブ
７０  現像スリーブ、７１  マグネット、７２  スリーブ管
７３  ドクターブレード、７４  調整ビス
Ｇ  ＳＢギャップ
【図１】
2015057624.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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