(57)【要約】【課題】高い熱伝導効率を有しながら何らかの原因により高温状態になったとしても、劣化により熱伝導効率が低下することのない融雪用ブロックＡおよび視覚障害者誘導用ブロックＢを提供する。また、それらを備えた道路融雪構造Ｃを提供する。【解決手段】融雪用ブロックＡは、セメント系材料からなる板状基材１内にアルミニウム材などからなる板状伝熱材料１０を埋め込んで構成される。視覚障害者誘導用ブロックＢは、その上に誘導用凹凸パネルを積層して構成される。掘削溝内に長尺のテープ状電気ヒーターを敷設し、その上に、融雪用ブロックＡまたは視覚障害者誘導用ブロックＢを敷き詰めることで道路融雪構造とされる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路盤に埋め込まれる融雪用ブロックであって、セメント系材料からなる板状基材と該板状基材に埋め込まれた金属材料またはセラミックス材料からなる伝熱材料とで構成されることを特徴とする融雪用ブロック。
【請求項２】
前記伝熱材料は板状伝熱材料であり、１枚以上の前記板状伝熱材料が前記板状基材の厚さ方向に縦向きに配置されてなることを特徴とする請求項１に記載の融雪用ブロック。
【請求項３】
前記板状伝熱材料の２枚以上が一方向に間隔をおいて配置されてなることを特徴とする請求項２に記載の融雪用ブロック。
【請求項４】
前記板状伝熱材料の２枚以上が互いに交差するようにして配置されてなることを特徴とする請求項２に記載の融雪用ブロック。
【請求項５】
前記板状伝熱材料は１個以上の貫通孔を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の融雪用ブロック。
【請求項６】
前記板状伝熱材料は上下の端面の双方またはいずれか一方が露出した状態で配置されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の融雪用ブロック。
【請求項７】
路盤に埋め込まれるブロックであって、請求項１〜６のいずれか一項に記載の融雪用ブロックとその上面側に積層された凹凸パネルとで構成されることを特徴とする視覚障害者誘導用ブロック。
【請求項８】
路盤に敷設された長尺状のテープ状電気ヒーターと、該長尺状のテープ状電気ヒーターの上に裏面が接するようにして列状に配置された請求項１〜６のいずれか一項に記載の融雪用ブロックまたは請求項７に記載の視覚障害者誘導用ブロックとで構成される道路融雪構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪用ブロックと視覚障害者誘導用ブロックおよびそれを用いた道路融雪構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
降雪地帯では積雪による歩行障害を回避するために、歩道や駅のプラットホームなどに融雪用ブロックが設置されることが多い。また、視覚障害者の歩行を補助するために、表面に一定の凹凸模様を形成した視覚障害者誘導用ブロックが設置されるが、その場合に、降雪地帯では適宜の融雪用ブロックの上に凹凸パネルを貼り付けて視覚障害者誘導用ブロックとすることが行われる。その一例が、特許文献１に記載されており、そこでは、基材として厚板状コンクリートブロックを形成し、このブロック内に熱源として電気ヒーター線を配置して融雪用の熱を得るとともに、コンクリートブロック内に０．５〜３重量％のカーボン粉末またはチップを混入することで、熱伝導効率を向上させている。また、特許文献２には、電気ヒーターを備えた融雪手段（基材ブロック）の上に凹凸パネルを貼り付けてなる視覚障害者誘導用ブロックが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４２１１８号公報
【特許文献２】登録実用新案公報第３１６４２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の融雪用ブロックは、熱源としての電気ヒーターを基材ブロック内に一体に配置した構成であり、複数の融雪用ブロックを連続的に配置するときには、１つずつ結線することが必要となる。そのために、設置作業が手間を要するとともに、結線部での断線や分離が生じないように慎重な作業が求められる。また、電気ヒーターが近くにあることから、基材ブロック内での熱伝導効率向上のための材料として、導電率の小さいカーボン粉末またはチップを混入しているが、カーボンは基本的に可燃性であり、太陽光の集光等が生じた場合に、燃えて劣化する恐れがある。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、高い熱伝導効率を有しながら何らかの原因により高温状態になったとしても、劣化により熱伝導効率が低下するようなことのない、融雪用ブロックを提供することを課題とする。また、該融雪用ブロックを用いた視覚障害者誘導用ブロックを提供することを課題とする。さらに、それらの融雪用ブロックまたは視覚障害者誘導用ブロックを備えた道路融雪構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による融雪用ブロックは、路盤に埋め込まれる融雪用ブロックであって、セメント系材料からなる板状基材と該板状基材に埋め込まれた金属材料またはセラミックス材料からなる伝熱材料とで構成されることを特徴とする。
【０００７】
本発明による融雪用ブロックは、セメント系材料と比較して熱伝導率の高い金属材料またはセラミックス材料を伝熱材料として用いるので、全体として高い熱伝導効率が得られる。また、本発明による融雪用ブロックは、それ自体では発熱源としての電気ヒーターを備えないので、伝熱材料として、導電率の高い金属材料やセラミックス材料を用いても短絡障害などは生じない。そして、金属材料やセラミックス材料はカーボン粉末またはチップと比較して高温安定性に富んでおり、熱劣化等が生じる恐れもない。そのために、融雪用ブロックとしての機能を長期にわたって維持することができる。
【０００８】
なお、本発明による融雪用ブロックは、地熱温度の高い場所で用いる場合には、そのまま歩道等の路盤に埋め込んで用いることができる。地熱は、板状基材内に埋め込んだ熱伝導性材料を伝熱材として、融雪用ブロックの表面側に伝導され、表面に降り注ぐ雪を容易に融解する。
【０００９】
高い地熱温度が得られない箇所では、長尺状のテープ状電気ヒーターを必要な距離にわたって路盤に埋め込んでおき、その上に裏面が接するようにして融雪用ブロックを列状に配置する。この態様では、長尺状のテープ状電気ヒーターから発生する熱が、板状基材内に埋め込んだ伝熱材料を伝熱材として、融雪用ブロックの表面側に伝導され、ブロック表面の雪を確実に溶解する。長尺状のテープ状電気ヒーターを用いることで、電気ヒーターを備えた融雪用ブロックを１個ずつ結線することを必要とせず、断線や短絡の危険性は大きく低下する。
【００１０】
本発明による融雪用ブロックにおいて、前記伝熱材料には粉末またはチップ状の金属材料またはセラミックス材料を用いることができる。好ましくは、伝熱材料は板状体であり、１枚以上の前記板状伝熱材料が前記板状基材の厚さ方向に縦向きに配置されてなることを特徴とする。この態様では、金属材料またはセラミックス材料の粉末またはチップをセメント系材料からなる板状基材内に埋め込む場合と比較して、融雪用ブロックの裏面から表面に向けての高効率かつ安定性の富んだ伝熱路が形成される。そのために、高い融雪効率を備えた融雪用ブロッとすることができる。
【００１１】
板状伝熱材料を用いる融雪用ブロックの一態様では、前記板状伝熱材料の２枚以上が一方向に間隔をおいて配置されてなることを特徴とする。配置の間隔がすべて等しいことは熱分布の均一性の観点から好ましいが、異なっていても所期の目的は達成できる。
【００１２】
板状伝熱材料を用いる融雪用ブロックの他の態様では、前記板状伝熱材料の２枚以上が互いに交差するようにして配置されてなることを特徴とする。この態様では、一方向に間隔をおいて配置されている態様と比較して、面方向により均一な温度分布を得ることができる。板状伝熱材料の交差角度は９０度が好ましいが、これに限らない。
【００１３】
板状伝熱材料を用いる融雪用ブロックにおいて、板状伝熱材料は１個以上の貫通孔を有することは、より好ましい態様である。貫通孔を有することで、板状伝熱材料の両側に位置するセメント系材料は貫通孔を通して連続状態となることができ、構成上の高い安定性が得られる。貫通孔の面積が大きくなると構造的な安定性はより高くなるが、伝熱路の面積が部分的に小さくなって伝熱効率が低下する。埋め込んでいる２枚以上の板状伝熱材料のうちのどの板状伝熱材料に貫通孔を設けるか、全部の板状伝熱材料に対して設けるか、一部の板状伝熱材料に対して設けるか、また、貫通孔の面積の総和をどの程度とするか等は、融雪用ブロックが実際に埋め込まれる道路環境や自然環境を考慮して、また、実験等を行い、適宜設定すればよい。
【００１４】
本発明による融雪用ブロックの一態様において、前記板状伝熱材料は上下の端面の双方またはいずれか一方が露出した状態で配置されていることを特徴とする。端面が露出していることで、下面側での高い受熱効率あるいは上面側での高い放熱効率を得ることができる。もちろん、板状伝熱材料は上下の端面の双方またはいずれか一方が板状基材を構成するセメント系材料により覆われていても、セメント系材料を介しての受熱および放熱は可能であり、被覆の厚みが薄い場合には、十分に所期の目的を達成することができる。さらに、融雪用ブロックの下面およびまたは上面の全部または一部に、前記板状伝熱材料は上下の端面に接するようにして、面方向に広がる第２の伝熱材料を配置してもよい。この場合、第２の伝熱材料は前記板状伝熱材料と同じ材料であってもよく異なる材料であってもよい。この態様では、さらに広い受熱面積または放熱面積が得られるので、融雪効率はより向上する。
【００１５】
本発明はさらに、路盤に埋め込まれる視覚障害者誘導用ブロックであって、上記したいずれかの融雪用ブロックとその上面側に積層された凹凸パネルとで構成されることを特徴とする視覚障害者誘導用ブロックをも開示する。上記のように、本発明による融雪用ブロックは高い伝熱効率を備えているので、その上面側に積層された凹凸パネルには融雪に必要な十分な熱量が確実に伝熱される。そのために、視覚障害者誘導用ブロックの上に雪が積もって凹凸を消し去ってしまうような事態が生じるのを確実に回避することができる。
【００１６】
本発明はさらに、路盤に敷設された長尺状のテープ状電気ヒーターと、該長尺状のテープ状電気ヒーターの上に裏面が接するようにして列状に配置された上記したいずれかの融雪用ブロックまたは視覚障害者誘導用ブロックとで構成される道路融雪構造も開示する。この道路融雪構造では、施工に当たって、掘削した路盤の凹溝に長尺状のテープ状電気ヒーターを敷設し、その上に融雪用ブロックまたは視覚障害者誘導用ブロックを配置する作業を行えばよく、従来のように１つ１つの融雪用ブロックまたは視覚障害者誘導用ブロックを電気的に結線する作業を必要としないので、施工効率は大きく向上する。また、施工後に電気的不都合（断線や短絡等）が生じるのも確実に回避することができる。
【００１７】
なお、本発明において、板状基材を構成する「セメント系材料」の言葉は、従来のセメント系ブロックを製造するときに用いられるセメント系材料をすべて含むものとして用いており、セメント、コンクリートおよびモルタル等、が含まれる。伝熱材料を構成する金属材料には、金、銀、銅、鉄、ステンレス、タングステン、アルミニウムなどを例示できる。コストの点から、鉄やアルミニウムは特に好ましい材料である。セラミックス材料としては、熱伝導性の高い炭化珪素、窒化珪素、窒化アルミニウムなどを例示できる。
【００１８】
本発明において、板状基材を構成するセメント系材料と伝熱材料を構成する金属材料またはセラミックス材料の比率は任意であるが、板状基材が基材として求められる強度を確保できることは必要条件であり、これを考慮すると、セメント系材料に対する金属材料またはセラミックス材料の体積率は、５〜５０体積％が適切である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高い熱伝導効率を有しながら劣化により熱伝導効率が低下することはなく、かつ製造および施行も容易な融雪用ブロックおよび該融雪用ブロックを用いた視覚障害者誘導用ブロックが得られる。さらに、それらの融雪用ブロックまたは視覚障害者誘導用ブロックを備えた道路融雪構造も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による融雪用ブロックの一実施の形態を説明する斜視図。
【図２】図１に示す融雪用ブロックで用いられる板状伝熱材料の一例を説明する斜視図。
【図３】本発明による融雪用ブロックの他の実施の形態を説明する斜視図（図３（ａ））とそこで用いられる板状伝熱材料の一例を説明する斜視図（図３（ｂ））。
【図４】本発明による視覚障害者誘導用ブロックを示す２つの図。
【図５】本発明による道路融雪構造の一実施の形態を説明する図。
【図６】図５で説明する道路融雪構造の断面図。
【図７】本発明による道路融雪構造で用いる長尺状のテープ状電気ヒーターの一例を説明する図。
【図８】本発明による融雪用ブロックのさらに他の実施の形態を説明する斜視図（図８（ａ））とそこで用いられる板状伝熱材料を説明する斜視図（図８（ｂ））。
【図９】実施例品および比較例品での温度変化を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。図１および図２は、本発明による融雪用ブロックの一実施の形態を説明する図であり、図１において、図１（ａ）は融雪用ブロックＡ１を示し、図１（ｂ）は融雪用ブロックＡ１とともに用いられる視覚障害者誘導用の凹凸パネル２０（２０ａ）を示している。
【００２２】
最初に、融雪用ブロックＡ１を説明する。融雪用ブロックＡ１は、基本的に、セメント系材料からなる板状基材１と、該板状基材１に埋め込まれた金属材料またはセラミックス材料からなる伝熱材料とで構成される。図示の例において、融雪用ブロックＡ１は、全体として、縦３００ｍｍ、横３００ｍｍ、厚さ５０ｍｍの立方体形状であり、板状基材１を構成するセメント系材料には、セメント：砂を重量比１：１で混合したモルタルが用いられている。伝熱材料としては、板状の伝熱材料１０が用いられており、この例において、板状伝熱材料１０には、長さ３００ｍｍ、高さ５０ｍｍ、厚み４ｍｍのアルミニウム板が用いられている。
【００２３】
図２に示すように、板状伝熱材料１０は、長さ方向に等間隔に形成した５箇所の凹溝１１を有している。該凹溝１１は板状伝熱材料１０の高さ方向の半分の深さを有している。また、長手方向の両端部１２と前記凹溝１１とで区画される領域、および隣接する前記凹溝１１、１１で区画される領域の中央部には直径５ｍｍの貫通孔１３が形成されている。
【００２４】
融雪用ブロックＡ１の製造に際しては、縦３００ｍｍ、横３００ｍｍ、厚さ５０ｍｍの有底の型枠（不図示）が用いられ、最初に、該型枠の中に、板状伝熱材料１０（１０ａ）の５枚が、前記凹溝１１の開口側を上に向けた姿勢で、凹溝１１、１１間の距離をおいて、互いに平行に縦向きに配置される。次に、凹溝１１の開口側を下に向けた姿勢とされた板状伝熱材料１０（１０ｂ）を、その凹溝１１とすでに配置されている板状伝熱材料１０ａの凹溝１１に互いに係合するようにして、立てた姿勢で上から下に向けて落とし込む。それにより、型枠内には、縦５枚と横５枚の板状伝熱材料１０ａ、１０ｂが互いに９０度で縦横に格子状に交差した組み合わせ板状伝熱材料１０ｃが形成される。
【００２５】
その後で、セメント：砂：水を重量比１：１：１で混合したモルタルを型枠内に流し込み、所定期間養生した後に、型枠を取り外すことで、図１（ａ）に示す形状の本発明による融雪用ブロックＡ１が得られる。融雪用ブロックＡ１において、格子状に交差した板状伝熱材料１０ａ、１０ｂの上下の端面はそのまま露出している。また、打設したモルタルは、格子状に交差した板状伝熱材料１０によって、３６個に分割されている。しかし、各板状伝熱材料１０には、前記したように、長手方向の両端部１２と前記凹溝１１とで区画される領域、および隣接する前記凹溝１１、１１で区画される領域の中央部に貫通孔１３が形成されているので、隣接する分割されたモルタル同士は該貫通孔１３を通して互いに繋がっており、構造的安定性は得られている。この形態の融雪用ブロックＡ１は、各板状伝熱材料１０ａ、１０ｂおよび板状基材１は、ともに三次元、すなわちｘｙｚ方向に連続しており、いわゆる３−３結合を形成している。
【００２６】
上記図１（ａ）に示す融雪用ブロックＡ１は、そのままで、歩道や野外のプラットホームでの融雪用ブロックとして用いられる。さらに、その上面に、図１（ｂ）に示す視覚障害者誘導用の凹凸パネル２０ａを接着剤等を用いて積層一体化することで、図４（ａ）に示すように、視覚障害者誘導用ブロックＢ１としても用いられる。なお、図１（ｂ）に示す凹凸パネル２０ａは、誘導用パネルの一例であり、例えばゴム製の本体部分２１の表面に点状の突起２２が一体成形されている。また、図４（ｂ）は他の形態の視覚障害者誘導用ブロックＢ２を示しており、ここでは、図１（ａ）に示す融雪用ブロックＡ１の上面に、点状の突起２２に変えて線状の突起２３を一体成形した凹凸パネル２０ｂを積層一体化している。なお、これらの凹凸パネル２０ａ、２０ｂはすでに知られたものであり、市販のものをそのまま用いることができる。
【００２７】
図３は、本発明による融雪用ブロックの他の実施の形態を示している。この融雪用ブロックＡ２は、板状伝熱材料１０の形状およびその配置において、図１および図２に示した融雪用ブロックＡ１と異なっている。板状基材１は同じである。図３（ｂ）に示すように、ここで用いる板状伝熱材料１０は、長さ３００ｍｍ、高さ５０ｍｍ、厚み４ｍｍのアルミニウム板で作られている点および等間隔で貫通孔１３は形成されている点では、図２に示したものと同じであるが、凹溝１１は形成されていない点で、図３に示した板状伝熱材料１０と異なっている。
【００２８】
融雪用ブロックＡ２の製造に際しては、融雪用ブロックＡ１の場合と同じように、型枠を用意し、その型枠の中に、５枚の板状伝熱材料１０を等間隔をおいて互いに平行に縦向きに配置する。その後、融雪用ブロックＡ１の場合と同じようにしてモルタルを型枠内に流し込み、所定期間養生した後に、型枠から取り出すことで、図３（ａ）に示す形状の本発明による融雪用ブロックＡ２が得られる。
【００２９】
融雪用ブロックＡ２においても、板状伝熱材料１０の上下の端面はそのまま露出している。また、打設したモルタルは、互いに平行に配置した板状伝熱材料１０によって、６個に分割されているが、各板状伝熱材料１０は貫通孔１３を有しているので、融雪用ブロックＡ２においても、隣接する分割されたモルタル同士は該貫通孔１３を通して互いに繋がっており、構造的安定性も得られている。なお、この形態の融雪用ブロックＡ２では、板状伝熱材料１０は二次元、すなわちｙｚ方向に連続しており、板状基材１は、各板状伝熱材料１０が貫通孔１３を有することで、三次元、すなわちｘｙｚ方向に連続しており、いわゆる２−３結合を形成している。
【００３０】
上記図３（ａ）に示す融雪用ブロックＡ２も、そのままで、歩道や野外のプラットホームでの融雪用ブロックとして用いることができる。さらに、その上面に、図４（ａ）（ｂ）に示すような、適宜形態の視覚障害者誘導用の凹凸パネル２０を、接着剤等を用いて積層一体化することで、視覚障害者誘導用ブロックＢとして用いることができる。
【００３１】
なお、図示しないが、図１および図３に示した融雪用ブロックＡ１、Ａ２において、板状伝熱材料１０に形成した貫通孔１３の一部または全部を省略することもできる。例えば、図３に示した融雪用ブロックＡ２において、板状伝熱材料１０に形成した貫通孔１３のすべてを省略する、すなわちなくすこともできる。この場合には、板状伝熱材料１０は二次元、すなわちｙｚ方向に連続し、板状基材１も二次元、すなわちｙｚ方向に連続することとなり、いわゆる２−２結合を形成する。この態様では、板状伝熱材料１０が伝熱路の断面積を部分的に小さくすることとなる貫通孔１３を備えないので、下面から上面への伝熱効率の低下が生じない利点がある。
【００３２】
さらに、図１に示した融雪用ブロックＡ１において、板状伝熱材料１０のすべてから貫通孔１３を除去する場合には、板状伝熱材料１０は三次元、すなわちｘｙｚ方向に連続しているが、板状基材１は、ｚ方向に連続するのみであり、いわゆる３−１結合を形成するようになる。この態様でも、板状伝熱材料１０が伝熱路の面積を部分的に小さくすることとなる貫通孔１３を備えないので、伝熱効率の低下が生じない利点がある。
【００３３】
図１に示した融雪用ブロックＡ１において、ｘ方向に配列する板状伝熱材料１０ａから貫通孔１３を除去するようにしてもよい。この場合には、板状伝熱材料１０は三次元、すなわちｘｙｚ方向に連続しており、板状基材１は、ｘｚ方向に連続することとなって、いわゆる３−２結合を形成するようになる。この態様では、板状伝熱材料１０が伝熱路の断面積を部分的に小さくする貫通孔１３の数を少なくすることで、伝熱効率の低下を抑制することができるとともに、板状基材１は、ｘ方向に連続することで、構造的な安定性を得ることができる。
【００３４】
上記のように、板状伝熱材料１０の配置形態と、そこに貫通孔１３を設けるか設けないかで、板状基材１と板状伝熱材料１０とは、他にも多くの結合態様を取ることができる。埋め込んでいる２枚以上の板状伝熱材料１０のうちのどの板状伝熱材料１０に貫通孔１３を設けるか、全部の板状伝熱材料１０に対して設けるか、一部の板状伝熱材料１０に対して設けるか、また、貫通孔１３の面積の総和をどの程度とするか等は、融雪用ブロックＡが実際に埋め込まれる道路環境や自然環境を考慮して、また、実験等を行い、適宜設定することとなる。
【００３５】
次に、本発明による道路融雪構造Ｃについて、図５および図６を参照して、視覚障害者誘導用ブロックＢ２（縦３００ｍｍ、横３００ｍｍ、厚さ５０ｍｍの融雪用ブロックＡ１＋凹凸パネル２０ｂ）を路面に設置する場合を例として説明する。最初に、道路融雪構造Ｃを設置すべき場所に、所定幅（この例では３００ｍｍ以上）と所定深さ（この例では６０ｍｍ程度）の溝を必要とされる長さだけ掘削する。必要に応じて、掘削した溝の底面に基礎工を施して均平面とする。そして、均平となった溝底面に、図７に一例を示すような長尺状のテープ状電気ヒーターＤを敷設する。
【００３６】
図５および図６に示す例では、横幅１５０ｍｍのテープ状電気ヒーターＤを２枚平行に敷設している。敷設した長尺状のテープ状電気ヒーターＤの上に、前記した視覚障害者誘導用ブロックＢ２を、その凹凸パネル２０ｂ側を上面側として、必要枚数だけ連続的に配置する。その際に、凹凸パネル２０ｂの線状の突起２３が路面から飛び出た状態となるようにして周囲を埋め戻す。最後に、テープ状電気ヒーターＤに対する通電処理を行うことで、道路融雪構造Ｃが完成する。なお、この態様では、道路融雪構造Ｃは視覚障害者誘導用ブロックＢ２を備えた融雪構造となる。
【００３７】
長尺状のテープ状電気ヒーターＤに通電することで、ヒーターＤは発熱する。その熱は視覚障害者誘導用ブロックＢ２に伝熱される。伝熱は、融雪用ブロックＡ１の板状基材１に埋設された板状伝熱材料１０（１０ｃ）を介して、その下端面から上端面に向けて進行する。熱は、さらに板状伝熱材料１０の上端面から凹凸パネル２０ｂに伝わることで、凹凸パネル２０ｂは加熱される。そして、その熱により、降ってくる雪は凹凸パネル２０ｂの上に積もることなく、直ちに融解して水となる。
【００３８】
図示しないが、地盤が所要の地熱を有している場合には、テープ状電気ヒーターＤを掘削溝中に敷設せずに、視覚障害者誘導用ブロックＢ（Ｂ１、Ｂ２）をそのまま掘削溝中に配置するようにしてもよい。地中の熱が板状伝熱材料１０（１０ｃ）を介して凹凸パネル２０に伝わることで、凹凸パネル２０ｂ上の降雪を確実に溶かすことができる。
【００３９】
なお、図７は、本発明で用いることのできる長尺状のテープ状電気ヒーターＤの一例を示している。帯状のヒーター本体５０内には、長方形板状の正特性サーミスタであるセラミックスからなる発熱体５１の複数枚が所定間隔にて封入されている。各発熱体５１には金属端子５２が形成されており、該金属端子５２を介して、給電線５３に接続している。各給電線５３の一端部には、外部の電源と接続するための電気供給コード５４が半田付けにて接続されており、電気供給コード５４から各給電線５３を介して、金属端子５２および発熱体５１に電力が供給されるようになっている。なお、この構造のテープ状電気ヒーターＤは、特開平８−２５５６７４号公報に記載されている。
【００４０】
上記のように、本発明による道路融雪構造Ｃでは、使用する融雪用ブロックＡ（Ａ１、Ａ２）または視覚障害者誘導用ブロックＢ（Ｂ１、Ｂ２）は、発熱源としての電気ヒーターを有しないので構造的に簡素化されており、施行の容易性がもたらされるとともに、施工後の電気的な不都合（断線や短絡等）が生じることもない。また、集中的な加熱を受けても、伝熱材料が酸化するだけであり、構造的な劣化は生じないので、長期にわたり道路融雪構造Ｃは安定した状態で維持される。
【００４１】
なお、上記では、伝熱材料として、板状の伝熱材料１０を例として示したが、伝熱材料には粉末またはチップ状の金属材料または熱伝導性の良好なセラミックス材料を用いることができる。さらに、ハニカム状をなす金属材料を用いることもできる。板状またはハニカム状をなす金属材料を用いる場合に、その表面に凹凸（エンボス）を形成することで、セメント系材料からなる板状基材１との密着性を向上させることもできる。
【００４２】
図８（ａ）は、本発明による融雪用ブロックのさらに他の例を示している。この融雪用ブロックＡ３は、板状伝熱材料１０の形状において、図３に示した融雪用ブロックＡ２と異なっている。図８（ｂ）に示すように、ここで用いる板状伝熱材料１０は、長さ３００ｍｍ、高さ５０ｍｍ、厚み４ｍｍのアルミニウム板で作られている点、および等間隔で貫通孔１３は形成されている点では、図３に示したものと同じであるが、上下の端面が幅広部１４となっている点で相違している。この融雪用ブロックＡ３では、板状伝熱材料１０が幅広部１４を有することで、より高い集熱効率および伝熱効率が得られる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例と比較例により本発明を説明する。
【００４４】
［実施例］
（実施例品１）３０ｃｍ×５ｃｍ×厚さ４ｍｍのアルミニウム板に直径５ｍｍのパンチ穴を、縦横に１ｃｍ間隔で開けた。これを３０ｃｍ四方の木製型枠に５ｃｍ間隔で平行に並べて配置し固定した。板状基材を形成するセメント系材料として、セメント：砂を重量比１：１で混合した混合物に、混合物：水を重量比２：１で混合したモルタルを用いた。このモルタルを前記した木製型枠に流し込み、養生後に型枠から取り出すことで、３０ｃｍ×３０ｃｍ×５ｃｍのセメント構造物の中にアルミニウム板を伝熱材として埋め込んだ、図３に示した形状の実施例品１を得た。
【００４５】
（実施例品２）
実施例品１で用いたものと同じアルミニウム板に格子状に組み込むための凹溝を形成したものを用意し、それを、図２に示すように、５ｃｍ間隔で格子状に組み込んだ。それを実施例品１で用いたものと同じ木製型枠内に配置し固定した。板状基材を形成するセメント系材料として、セメント：砂を重量比１：１で混合した混合物に、混合物：水を重量比２：１で混合したモルタルを木製型枠に流し込み、養生後に型枠から取り出すことで、３０ｃｍ×３０ｃｍ×５ｃｍのセメント構造物の中に格子状のアルミニウム板を伝熱材として埋め込んだ、図１（ａ）に示した形状の実施例品２を得た。
【００４６】
［比較例］
板状基材を形成するセメント系材料として、実施例品１および２と同様、セメント：砂を重量比１：１で混合した混合物に、混合物：水を重量比２：１で混合したモルタルを用いた。このモルタルを実施例１および２と同じ３０ｃｍ四方の木製型枠に流し込み、３０ｃｍ×３０ｃｍ×５ｃｍのセメント構造物（比較例品）を作った。
【００４７】
［加熱試験］
恒温槽内において、実施例品１、２および比較例品の下に、積水化成品工業株式会社製のテープヒーター（品名：セキスイセラミックステープヒーター）を３列に配置し、テープヒーターに１００Ｖの電圧を印加した。そして、接触型温度計を用いて、表面側の温度変化を時間と共に測定した。その結果を図９のグラフに示した。グラフにおいて、１は比較例品の中央部であってモルタル表面の温度、２は実施例品１のアルミニウム板の上端面の温度、３は実施例品１の中央部であってモルタル表面の温度、４は実施例品２のアルミニウム板の上端面の温度、５は実施例品２の中央部であってモルタル表面の温度、６は恒温槽内温度を示している。
【００４８】
［結果］
１．比較例品は、実施例品１、２よりも温度上昇が遅く、到達温度も低かった。これはアルミニウム板を備えないために、熱伝導が低いための結果である。
【００４９】
２．実施例品１では、比較例品よりもモルタル部およびアルミニウム板部の双方において到達温度が高く、温度上昇も早い。これは、アルミニウム板の熱伝導率が高いための結果である。また、アルミニウム板の高い熱伝導により表面側に熱を伝えて、その熱がモルタル部にまで広がった結果といえる。１３時間（７８０ｍｉｎ）後の到達温度は、モルタル部よりもアルミニウム板の方が２℃程高くなっているが、これは熱流がアルミニウム板からモルタル部へ移動した裏付けである。
【００５０】
３．実施例品２では、アルミニウム板部もモルタル部も１３時間（７８０ｍｉｎ）後での到達温度が最も高く、しかも温度差がない状態になった。これは、格子状にアルミニウム板を配置した結果である。また、アルミニウム板を密に入れたために、アルミニウム板部の熱が効率よくモルタル部に伝わった裏付けである。
【００５１】
［評価］
グラフから、本発明による融雪用ブロックおよび視覚障害者誘導用ブロックは、アルミニウム板をモルタル部に埋め込むことで、高い伝熱効率が得られることがわかる。このことは、本発明による融雪用ブロックおよび視覚障害者誘導用ブロックを用いた道路融雪構造は、高い融雪効率が得られることを示しており、実用上、有意義なものであることがわかる。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ（Ａ１、Ａ２）…融雪用ブロック、
１…セメント系材料からなる板状基材、
１０（１０ａ、１０ｂ）…板状伝熱材料、
１１…板状伝熱材料に形成した凹溝、
１３…板状伝熱材料に形成した貫通孔、
Ｂ（Ｂ１、Ｂ２）…視覚障害者誘導用ブロック、
２０（２０ａ、２０ｂ）…凹凸パネル
２１…凹凸パネルのゴム製の本体部分、
２２…点状の突起、
２３…線状の突起、
Ｃ…本発明による道路融雪構造、
Ｄ…長尺のテープ状電気ヒーター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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