(57)【要約】【課題】新生児収容かご１３が収容されるかご受け１１のほぼ前後方向における傾斜角度θが実質的に固定されてしまうような不都合が生じ難くかつ上記角度θの調整を比較的簡単な構成でもって確実に行うことができる新生児用ベッド構造１を提供する。【解決手段】支柱機構５に対してかご受け１１を傾斜状態にロックすることができる状態ロック手段７４と、この状態ロック手段７４の状態ロック機能を解除させることができるロック解除操作手段１０とを備えている。状態ロック手段７４は、第１の軸挿入孔１１１、１１２、１０５、１０６を有する支持部材９３、９７と、第２の軸挿入孔１１６を有するロック部材９５と、上記第１および第２の軸挿入孔に挿入される摺動軸７５とを備えている。ロック部材９５に対する摺動軸７５の相対的な往復動は、ロック部材９５の往復回動に応じて、許容されたり阻止されたりする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車と、新生児用ベッドと、上記新生児用ベッドを上記台車に配設するための支柱機構とを備え、
上記新生児用ベッドが、新生児が収容されることができる新生児収容かごと、この新生児収容かごが収容されることができるかご受けとを備え、
上記かご受けが、上記支柱機構上に支持され、
上記かご受けが、このかご受けのほぼ前後方向における傾斜角度を変更させることができるように、上記支柱機構に傾動可能に支持され、
上記支柱機構に対して上記かご受けを傾斜状態にロックすることができる状態ロック手段と、上記状態ロック手段の状態ロック機能を解除させることができるロック解除操作手段とをさらに備え、
上記状態ロック手段が、軸挿入孔を有する支持部材と、軸挿入孔を有するロック部材と、上記支持部材の上記軸挿入孔と上記ロック部材の上記軸挿入孔とのそれぞれに挿入されている摺動軸とを備え、
上記ロック部材が、上記摺動軸の中心線から位置ずれした別の中心線をほぼ中心として、往復回動することができるように構成され、
上記ロック部材が上記別の中心線をほぼ中心として往回動した往回動状態に有るときには、上記ロック部材に対する上記摺動軸の相対的な往復動が許容されるとともに、上記ロック部材が上記別の中心線をほぼ中心として復回動した復回動状態に有るときには、上記ロック部材に対する上記摺動軸の相対的な往復動が上記ロック部材によって阻止されるように構成されていることを特徴とする新生児用ベッド構造。
【請求項２】
上記支柱機構が、上記台車上に配設されている固定支柱と、この固定支柱に対して上昇および下降することができる可動支柱とを備え、
上記かご受けが、上記可動支柱上に支持され、
上記可動支柱が上記固定支柱に対して上昇および下降することによって、上記かご受けが上昇および下降することができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載に新生児用ベッド構造。
【請求項３】
上記固定支柱に対して上記可動支柱を上昇させるためのガススプリングを備えていることを特徴とする請求項２に記載の新生児用ベッド構造。
【請求項４】
上記支持部材が、第１の支持部材と第２の支持部材とを含み、
給油の必要がない無給油軸受からそれぞれ構成されている第１および第２の軸受部材が、上記第１および第２の支持部材にそれぞれ取り付けられ、
上記ロック部材が、上記第１および第２の軸受部材のそれぞれを介して、上記第１および第２の支持部材にそれぞれ回動可能に支持され、
弾性材料から構成されているＯリングが、上記摺動軸の上記往復動を制動させるために、上記状態ロック手段および上記摺動軸のうちの少なくとも一方に組み込まれていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の新生児用ベッド構造。
【請求項５】
上記第１および第２の軸受部材のそれぞれがフランジ付きであり、
上記無給油軸受のそれぞれが、金属製の基材層と、この基材層の内側面にこの基材層に一体的に結合されて形成された摺動層とを含み、
上記摺動層が、上記基材層の内側面に一体的に結合されて形成された金属製の多孔質焼結層と、この多孔質焼結層の孔隙に充填された合成樹脂製の充填成分とを含んでいることを特徴とする請求項４に記載の新生児用ベッド構造。
【請求項６】
上記Ｏリングが第１および第２のＯリングを含み、
上記第１および第２のＯリングが、上記第１およびの第２の支持部材にそれぞれ取付けられていて、上記摺動軸にほぼリング状に接触していることを特徴とする請求項４または５に記載の新生児用ベッド構造。
【請求項７】
上記ロック部材の上記別の中心線が上記摺動軸の上記中心線とほぼ平行であることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の新生児用ベッド構造。
【請求項８】
上記ロック部材が、上記第１の支持部材と上記第２の支持部材との間に配設され、
上記摺動軸が上記ロック部材の上記軸挿入孔に挿入されていることを特徴とする請求項４〜７のうちのいずれか１つに記載の新生児用ベッド構造。
【請求項９】
上記別の中心線をほぼ中心として上記ロック部材を往回動させるために往動操作されるロック解除操作手段を備え、
上記ロック解除操作手段が、上記かご受けの把手部の付近に配設され、
制御用ワイヤの一端部が上記ロック解除操作手段に直接または間接的に連結されるとともに、上記制御用ワイヤの他端部が上記ロック部材に直接または間接的に連結され、
取扱者が、上記ロック解除操作手段を片手で掴んだ状態でもって、上記ロック解除操作手段を上記片手でもって往動操作し得るように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載の新生児用ベッド構造。
【請求項１０】
上記台車のほぼ平坦な面に開口するように、上記台車上にへこみ形状で構成されている物入れを備え、
取付け手段によって上記台車の上記ほぼ平坦な面上に取付けられている引出し型キャビネットを備え、
上記引出し型キャビネットが、上記物入れの上面開口を覆うように上記台車の上記ほぼ平坦な面上に配置された状態でもって、上記台車の上記ほぼ平坦な面上に上記取付け手段によって取付けられていることを特徴とする請求項１〜９のうちのいずれか１つに記載の新生児用ベッド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車と、新生児用ベッドと、上記新生児用ベッドを上記台車に配設するための支柱機構とを備えている新生児用ベッド構造に関するものである。そして、この新生児用ベッド構造においては、上記新生児用ベッドが、新生児が収容されることができる新生児収容かごと、この新生児収容かごが収容されることができるかご受けとを備え、上記かご受けが、上記支柱機構上に支持され、上記かご受けが、このかご受けのほぼ前後方向における傾斜角度を変更させることができるように、上記支柱機構に傾動可能に支持されている。
【背景技術】
【０００２】
上述のような新生児用ベッド構造は、すでに知られている。そして、上記新生児用ベッド構造（以下、「上記既知の新生児用ベッド構造」という。）においては、上記支柱機構が、上記台車上に配設されている固定支柱と、この固定支柱に対して上昇および下降することができる可動支柱とを備え、上記かご受けが、上記可動支柱上に支持され、上記可動支柱が上記固定支柱に対して上昇および下降することによって、上記かご受けが上昇および下降することができるように構成されている。また、上記新生児用ベッド構造においては、上記かご受けを上昇させるために上記固定支柱に対して上記可動支柱を上昇させるときには、取扱者が、第１のガススプリングのロックを手動により解除することによって、上記固定支柱に対して上記可動支柱を上記第１のガススプリングのガス圧により上昇させるようにしている。さらに、上記かご受けを下降させるために上記固定支柱に対して上記可動支柱を下降させるときには、取扱者が、上記第１のガススプリングのロックを手動により解除してから、上記かご受けを手動により下方に押し下げることによって、上記可動支柱を下降させるようにしている。そして、かご受けのほぼ前後方向における傾斜角度を大きくするときには、取扱者が、第２のガススプリングのロックを手動により解除してから、上記かご受けの前後方向における一方の端部付近を上記第２のガススプリングのガス圧に抗して手動により押し下げることによって、上記可動支柱に対して上記かご受けを傾動させるようにしている。また、かご受けの上記傾斜角度を小さくするときには、取扱者が、上記第２のガススプリングロックを解除することによって、上記可動支柱に対して上記かご受けを上記第２のガススプリングのガス圧により傾動させるようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記既知の新生児用ベッド構造の場合には、かご受けの高さの調整のために大型の第１のガススプリングを用いる必要があるとともに、かご受けの傾斜角度の調整のために小型の第２ガススプリングを用いる必要がある。このために、特に上記小型の第２のガススプリングが損傷し易いので、かご受け（ひいては、このかご受けに収容されている新生児収容かご）のほぼ前後方向における傾斜角度が固定されてしまう不都合が生じ易い。
【０００４】
本発明は、上記既知の新生児用ベッド構造における上述のような欠点を、比較的簡単な構成でもって、効果的に是正し得るようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、台車と、新生児用ベッドと、上記新生児用ベッドを上記台車に配設するための支柱機構とを備え、上記新生児用ベッドが、新生児が収容されることができる新生児収容かごと、この新生児収容かごが収容されることができるかご受けとを備え、上記かご受けが、上記支柱機構上に支持され、上記かご受けが、このかご受けのほぼ前後方向における傾斜角度を変更させることができるように、上記支柱機構に傾動可能に支持され、上記支柱機構に対して上記かご受けを傾斜状態にロックすることができる状態ロック手段と、上記状態ロック手段の状態ロック機能を解除させることができるロック解除操作手段とをさらに備え、上記状態ロック手段が、軸挿入孔を有する支持部材と、軸挿入孔を有するロック部材と、上記支持部材の上記軸挿入孔と上記ロック部材の上記軸挿入孔とのそれぞれに挿入されている摺動軸とを備え、上記ロック部材が、上記摺動軸の中心線から位置ずれした別の中心線をほぼ中心として、往復回動することができるように構成され、上記ロック部材が上記別の中心線をほぼ中心として往回動した往回動状態に有るときには、上記ロック部材に対する上記摺動軸の相対的な往復動が許容されるとともに、上記ロック部材が上記別の中心線をほぼ中心として復回動した復回動状態に有るときには、上記ロック部材に対する上記摺動軸の相対的な往復動が上記ロック部材によって阻止されるように構成されていることを特徴とする新生児用ベッド構造に係るものである。
【０００６】
そして、本発明の第１の観点においては、上記支柱機構が、上記台車上に配設されている固定支柱と、この固定支柱に対して上昇および下降することができる可動支柱とを備え、上記かご受けが、上記可動支柱上に支持され、上記可動支柱が上記固定支柱に対して上昇および下降することによって、上記かご受けが上昇および下降することができるように構成されている。また、本発明の第１の観点の第１の態様においては、上記固定支柱を上昇させるためのガススプリングが備えられている。
【０００７】
そして、本発明の第２の観点においては、上記支持部材が、第１の支持部材と第２の支持部材とを含み、給油の必要がない無給油軸受からそれぞれ構成されている第１および第２の軸受部材が、上記第１および第２の支持部材にそれぞれ取付けられ、上記ロック部材が、上記第１および第２の軸受部材のそれぞれを介して、上記第１および第２の支持部材にそれぞれ回動可能に支持され、弾性材料から構成されているＯリングが、上記摺動軸の上記往復動を制動させるために、上記状態ロック手段および上記摺動軸のうちの少なくとも一方に組み込まれている。また、本発明の上記第２の観点の第１の態様においては、上記第１および第２の軸受部材のそれぞれがフランジ付きであり、上記無給油軸受のそれぞれが、金属製の基材層と、この基材層の内側面にこの基材層に一体的に結合されて形成された摺動層とを含み、上記摺動層が、上記基材層の内側面に一体的に結合されて形成された金属製の多孔質焼結層と、この多孔質焼結層の孔隙に充填された合成樹脂製の充填成分とを含んでいる。さらに、本発明の上記第２の観点の第２の態様においては、上記Ｏリングが第１および第２のＯリングを含み、上記第１および第２のＯリングが、上記第１およびの第２の支持部材にそれぞれ取付けられていて、上記摺動軸にほぼリング状に接触している。
【０００８】
そして、本発明の第３の観点においては、上記ロック部材の上記別の中心線が上記摺動軸の上記中心線とほぼ平行である。
【０００９】
そして、本発明の上記第２の観点の第３の態様および上記第３の観点の第１の態様においては、上記ロック部材が、上記第１の支持部材と上記第２の支持部材との間に配設され、上記摺動軸が上記ロック部材の上記軸挿入孔に挿入されている。
【００１０】
そして、本発明の第４の観点においては、上記別の中心線をほぼ中心として上記ロック部材を往回動させるために往動操作されるロック解除操作手段が備えられ、上記ロック解除操作手段が、上記かご受けの把手部の付近に配設され、制御用ワイヤの一端部が上記ロック解除操作手段に直接または間接的に連結されるとともに、上記制御用ワイヤの他端部が上記ロック部材に直接または間接的に連結され、取扱者が、上記ロック解除操作手段を片手で掴んだ状態でもって、上記ロック解除操作手段を上記片手でもって往動操作することができる。
【００１１】
さらに、本発明の第５の観点においては、上記台車のほぼ平坦な面に開口するように、上記台車上にへこみ形状で構成されている物入れが備えられ、取付け手段によって上記台車の上記ほぼ平坦な面上に取付けられている引出し型キャビネットが備えられ、上記引出し型キャビネットが、上記物入れの上面開口を覆うように上記台車の上記ほぼ平坦な面上に配置された状態でもって、上記台車の上記ほぼ平坦な面上に上記取付け手段によって取付けられている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、新生児収容かごが収容されるかご受けの傾斜角度の調整のために小型のガススプリングを用いる必要がない。このために、上記既知の新生児用ベッド構造の場合のように、上記小型のガススプリングが損傷して、かご受け（ひいては、このかご受けに収容されている新生児収容かご）のほぼ前後方向における傾斜角度が実質的に固定されてしまうような不都合が生じ難い。しかも、支柱機構に対して上記かご受けを傾斜状態にロックすることができる状態ロック手段と、上記状態ロック手段の状態ロック機能を解除させることができるロック解除操作手段とを設けた。そして、第１の軸挿入孔を有する支持部材と、第２の軸挿入孔を有するロック部材と、上記第１および第２の軸挿入孔のそれぞれに挿入されている摺動軸とを、上記状態ロック手段に設けた。また、上記ロック部材に対する上記摺動軸の相対的な往復動が、上記ロック部材の往復回動に応じて、許容されたり阻止されたりするようにした。したがって、上記摺動軸の上記往復動の許容および阻止を、比較的簡単な構造でもって、確実に行うことができる。
【００１３】
また、請求項２に係る発明によれば、かご受けを上昇および下降させることができるから、かご受けのほぼ前後方向における傾斜角度とかご受けの高さ位置との両方を最適な状態に保持することによって個々の新生児にとって最適な状態でもって新生児をかご受け内に収容することができる。そして、請求項３に係る発明によれば、比較的大きな力を必要とする可動支柱の上昇を、比較的良好にかつ比較的確実に行うことができる。
【００１４】
また、請求項４に係る発明によれば、第１および第２の軸受部材を給油の必要がない無給油軸受からそれぞれ構成するとともに、弾性材料から構成されているＯリングを設けた。したがって、第１および第２の軸受部材が小型でかつ軽量であるとともに、摺動軸の往復動を比較的良好に行うことができるから、第１および第２の軸受部材ならびに摺動軸の保守および点検が比較的容易である。そして、請求項５および６に係る発明によれば、請求項４に係る発明によって奏する上述のような効果を、さらに確実に奏することができる。
【００１５】
また、請求項７に係る発明によれば、ロック部材に対する摺動軸の往復動を比較的良好に行うことができる。そして、請求項８に係る発明によれば、請求項７に係る発明によって奏する上述のような効果を、さらに確実に奏することができる。
【００１６】
また、請求項９に係る発明によれば、取扱者がロック解除操作手段を片手で往動操作してかご受けの傾斜角度を変更させる操作を比較的簡単かつ比較的確実に行うことができる。
【００１７】
また、請求項１０に係る発明によれば、引出し型キャビネットまたはキャビネット本体を、台車のほぼ平坦な面に載置した状態でもって、このほぼ平坦な面に取り付け手段によって取り付けることができる。したがって、引出し型キャビネットを台車に取り付ける作業が比較的簡単である。しかも、引出し型キャビネットが台車に取り付けられていなくても、台車の強度が低下するおそれがない。さらに、引出し型キャビネットが台車に取り付けられていない場合には、台車に設けられているへこみ形状の物入れに使用前または使用後のおむつなどの各種の物品を必要に応じて収容することができるので、上記物入れを有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例による新生児用ベッド構造の斜視図である。（実施例１）
【図２】図１に示す新生児用ベッド構造の正面図である。（実施例１）
【図３】図１に示す新生児用ベッド構造の右側面図である。（実施例１）
【図４】図１に示す新生児用ベッド構造の、新生児用ベッドを前下がりの傾斜状態にした状態での右側面図である。（実施例１）
【図５】図３にそれぞれ示す新生児用ベッドと支柱機構との連結機構の部分的な拡大断面図である。（実施例１）
【図６】図５に示す連結機構の要部の斜視図である。（実施例１）
【図７】図６に示す連結機構の分解斜視図である。（実施例１）
【図８】図７に示す連結機構の主要部品の分解横断面図である。（実施例１）
【図９】図７に示す連結機構の主要部品の組み立て状態での横断面図である。（実施例１）
【図１０】図７に示す第２の軸受部材の縦断面図である。（実施例１）
【図１１】図６に示す連結機構に作動ワイヤ部材の先端部付近を取付けるときの第１の工程を示す斜視図である。（実施例１）
【図１２】図６に示す連結機構に作動ワイヤ部材の先端部付近を取付けるときの第２の工程を示す斜視図である。（実施例１）
【図１３】図６に示す連結機構に作動ワイヤ部材の先端部付近を取付けるときの第３の工程を示す側面図である。（実施例１）
【図１４】図６に示す連結機構に作動ワイヤ部材の先端部付近を取付けるときの第４の工程を示す斜視図である。（実施例１）
【図１５】図６に示す連結機構に作動ワイヤ部材の先端部付近を取付けるときの第５の工程を示す斜視図である。（実施例１）
【図１６】図１に示すロック解除操作レバーの斜視図である。（実施例１）
【図１７】図１６に示すロック解除操作レバーの分解斜視図である。（実施例１）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
つぎに、本発明の一実施例による新生児用ベッド構造およびその製作方法を、「１、新生児用ベッド構造の概略的な説明」、「２、台車の説明」、「３、新生児用ベッドの説明」、「４、支柱機構の説明」、「５、連結機構の詳細な説明」、「６、引出し型キャビネットの説明」、「７、新生児用ベッド構造の製作方法の説明」および「８、制御用ワイヤ機構の詳細な説明」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
１、新生児用ベッド構造の概略的な説明
【００２１】
引出し付きの新生児用ベッド構造１は、図１〜図５に示すように、つぎの（ａ）項〜（ｆ）項に記載する主要な構成要素を備えている：
（ａ）ほぼ長方形状の台車本体２と、この台車本体２の下側面のほぼ四隅にそれぞれ取り付けられている車輪としての４個のキャスタ３とをそれぞれ有する台車４、
（ｂ）台車本体２のほぼ中央部分にその下端部付近を取り付けられていて、この台車本体２に支持されている第１の支持機構としての支柱機構５、
（ｃ）支柱機構５の上端部付近にその下端部付近を取り付けられていて、この支柱機構５に支持されている新生児用ベッド６、
（ｄ）支持機構５の上端部付近にその下端部付近を取り付けられるとともに、新生児用ベッド６のかご受け１１の下端部付近にその上端部付近を取付けられている第２の支持機構としての連結機構７、
（ｅ）制御用ワイヤ９を備えていて、この制御用ワイヤ９の一端部が連結機構７に連結されるとともに他端部がロック解除操作手段としてのロック解除操作レバー１０に連結されている制御用ワイヤ機構１７、および
（ｆ）台車本体２上に取り付けられている引出し型キャビネット８。
【００２２】
新生児用ベッド６は、図１〜図５に示すように、支柱機構５の上端部付近にその下端部付近を取り付けられているほぼかご形状でかつ不透明であってよいかご受け１１と、このかご受け１１のかご収容用の凹部１２に着脱自在に収容されることができるほぼかご形状でかつ透明であってよい新生児収容かご１３とを備えている。そして、このかご受け１１の下方付近には、新生児用ベッド６を台車４に支持させるための支柱機構５が配設されている。
【００２３】
２、台車の説明
【００２４】
ほぼ長方形状の台車本体２は、図１、図３などに示すように、金属製などのベース部材１４と、このベース部材１４のほぼ全体をその上側からカバーしている合成樹脂製などのベースカバー１５とから成っている。そして、ベース部材１４は、左右一対の長軸１６と前後一対の短軸（図示せず）とから成るほぼ長方形状の枠体２１を有している。また、左右一対の長軸１６のそれぞれの両端部は、上記前側および後側の短軸よりも前方および後方にそれぞれ突出している。そして、左右一対の長軸１６の両端部付近には、ほぼ下方に向って延在しているキャスタ取付け軸２２のそれぞれが溶接、ねじ止めなどによって取付け固定されている。さらに、これらのキャスタ取付け軸２２のそれぞれには、ストッパ付きキャスタ３が取り付けられている。
【００２５】
ベース部材１４は、図３などに示すように、左右一対の長軸１６の間に掛け渡された支持手段としての金属製などの支持部材２３を備えている。そして、この支持部材２３は、扁平で細長いほぼ箱形などの形状を有する支持部材本体２４と、この支持部材本体２４の下側に取り付け固定されていて、ほぼ箱形などの形状（例えば、ほぼ立方体形状）を有する取り付け部２５とを備えている。また、支持部材本体２４には、取付け部２５にほぼ連通しているほぼ円形などの第１の開口（図示せず）が設けられている。
【００２６】
ベースカバー１５のほぼ四隅のそれぞれには、図１などに示すように、ほぼ前方またはほぼ後方に突出している突出部３１が設けられている。したがって、ベースカバー１５の前側面および後側面のそれぞれの中間部分には、切り込み形状の前側の凹部３２および後側の凹部３３がそれぞれ設けられている。そして、ベースカバー１５のほぼ中央部には、上記ほぼ円形などの第１の開口にほぼ対応するように、ほぼ円形などの第２の開口（図示せず）が設けられている。また、ベースカバー１５には、上記ほぼ円形などの第２の開口と前側の凹部３２との間に位置するように、ほぼ直方体形状などのへこみ形状に構成されている前側の物入れ３４が配設されている。さらに、ベースカバー１５には、上記ほぼ円形などの第２の開口と後側の凹部３３との間に位置するように、ほぼ直方体形状などのへこみ形状に構成されている後側の物入れ３５が前側の物入れ３４とはほぼ前後対称的に配設されている。
【００２７】
前側の凹部３２および後側の凹部３３は、図３などに示すように、互いに対称的に形成されている。そして、前側の凹部３２および後側の凹部３３のそれぞれは、ベースカバー１５の左右方向に細長いほぼ山形の形状に構成されている。具体的には、前側の凹部３２および後側の凹部３３のそれぞれの間口（換言すれば、上記左右方向における最大長さ）Ｌ１は、約４０ｃｍである。また、前側の凹部３２および後側の凹部３３のそれぞれの奥行き（換言すれば、前後方向における最大長さ）Ｌ２は、約７ｃｍである。なお、前側の凹部３２および後側の凹部３３のそれぞれの間口Ｌ１は、実用性の観点から見て一般的に、３２〜４８ｃｍの範囲であるのが好ましく、３６〜４４ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。また、前側の凹部３２および後側の凹部３３のそれぞれの奥行きＬ２は、実用性の観点から見て一般的に、５〜９ｃｍの範囲であるのが好ましく、６〜８ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。
【００２８】
ベースカバー１５をベース部材１４にほぼ上方から被せると、図１〜図４に示す台車本体２が得られる。この場合、この台車本体２においては、左右一対の長軸１６のそれぞれの上端部と、支持部材本体２４の前後一対の上端面のそれぞれとは、ベースカバー１５の上端部の内側面に接着または粘着手段（例えば、両面接着テープまたはシートもしくは両面粘着テープまたはシート）によって、接着または粘着されることができる。そして、台車本体２には、ストッパ付きであるのが好ましいキャスタ３が４本のキャスタ取付け軸２２のそれぞれに取付け支持されている。なお、図１において、符号３６は、キャスタ取付け軸２２が挿通されている合成樹脂製などでかつほぼ円筒状などのカバーである。
【００２９】
３、新生児用ベッドの説明
【００３０】
新生児用ベッド６は、図１〜図４に示すように、新生児が収容されることができるように合成樹脂などから一体成形された新生児収容かご１３と、この新生児収容かご１３の下方部分がそのかご収容用凹部１２に着脱自在な嵌合状態で収容されることができるように、合成樹脂などから一体成形されたかご受け１１とを備えている。そして、新生児収容かご１３の新生児収容空間４１のほぼ平らな底面部４２には、必要に応じてマットレス（図示せず）が敷設されてから、新生児（図示せず）が収容される。なお、新生児収容かご１３には、底面部４２のほぼ全周囲にわたって、エンドレスな側壁部４３が一体的に立設されている。そして、この側壁部４３のうちの新生児収容かご１３のほぼ後側の部分（換言すれば、新生児の頭部付近にほぼ対応する部分）のほぼＵ字形状の側壁部４３ａの高さは、図３に示すように、新生児収容かご１３のほぼ前側の部分（換言すれば、新生児の脚部付近にほぼ対応する部分）４３ｂと、新生児収容かご１３のほぼ中間の左右両側の部分（換言すれば、新生児の胴体付近にほぼ対応する部分）４３ｃとから成る複合部分であるほぼＵ字形状の側壁部のうちのいずれの部分の高さよりも高くなっている。また、エンドレスな側壁部４３のうちのほぼＵ字形状の側壁部４３ａとほぼＵ字形状の側壁部４３ｂとの左右両側における境界部分付近のそれぞれの上端部は、側壁部４３ａの上端部から側壁部４３ｂの上端部に向って下方に連続的に傾斜する連続面としての傾斜面４３ｄになっている。
【００３１】
かご受け１１は、図１〜図４に示すように、新生児収容かご１３の下方部分とほぼ同形に構成されていてよいかご収容用凹部１２を備えている。このために、かご受け１１の上下方向における中間部分には、図５に示すように、仕切り板部４４が設けられている。そして、かご受け１１には、図１〜図４に示すように、ほぼエンドレスな外向きフランジ部４５が凹部１２のほぼ上端の外周囲のほぼ全体にわたって突設されている。また、ほぼエンドレスな外向きフランジ部４５のうちの前側の部分４５ａおよび後側の部分４５ｂのそれぞれは、幅広に構成されている。そして、これらの前側部分４５ａおよび後側部分４５ｂには、これらの前側部分４５ａおよび後側部分４５ｂの大よそ全長にわたってそれぞれ延在している前側の把手用スリット４６ａおよび後側の把手用スリット４６ｂがそれぞれ形成されている。このために、これらのスリット４６ａ、４６ｂと、前側の部分４５ａの前側端および後側の部分４６ｂの後側端との間には、ほぼ左右方向にそれぞれ延在している前側の把手部４９ａおよび後側の把手部４９ｂが配設されている。したがって、取扱者は、これら前後一対の把手部４９ａ、４９ｂを右手および左手でそれぞれ掴んで、新生児用ベッド６をその前後両側の部分で把持することができる。また、取扱者は、例えば前側の把手部４９ａを一方の手（すなわち、片手）で掴んで、新生児ベッド６をその前側の部分で把持することができる。そして、取扱者は、この把持状態において、新生児用ベッド構造１の全体を、キャスタ３を利用して、所望の位置に移動させることができる。また、取扱者は、この把持状態において、ロック解除操作手段としてのロック解除操作レバー１０を上記片手で操作して、新生児用ベッド６のほぼ前後方向における傾斜角度を変更させることができる。なお、かご受け１１の外向きフランジ４５の前側部分４５ａ（換言すれば、前側の把手用スリット４６ａとかご収容用凹部１２の前端との間でかつ左右方向におけるほぼ中央の部分）の上面には、図１などに示すように、ロゴシール用、ネーム用などのホルダ４８が配設されている。
【００３２】
新生児収容かご１３の少なくとも下方部分は、図３などに示すように、かご受け１１のかご収容用凹部１２に着脱自在または着脱可能な状態でほぼ全体的に収容されている。具体的には、新生児収容かご１３の後側部分のほぼＵ字形状の側壁部４３ａは、その高さ方向における長さＬ３のうちの約３２％がかご収容用凹部１２に収容されている。そして、新生児収容かご１３の前側部分のほぼＵ字形状の側壁部４３ｂは、その高さ方向における長さＬ４のうちの約４０％がかご収容用凹部１２に収容されている。したがって、新生児収容かご１３の連続面４３ｃは、その高さ方向における長さＬ５のうちの約３２％〜約４０％がかご収容用凹部１２に収容されている。なお、ほぼＵ字形状の側壁部４３ａがかご収容用凹部１２に収容されている高さ方向における長さは、実用性の観点から見て一般的に、上記長さＬ３の２６〜３８％の範囲であるのが好ましく、２８〜３６％の範囲であるのがさらに好ましい。また、ほぼＵ字形状の側壁部４３ｂがかご収容用凹部１２に収容されている高さ方向における長さは、実用性の観点から見て一般的に、上記長さＬ４の３２〜４８％の範囲であるのが好ましく、３４〜４６％の範囲であるのがさらに好ましい。
【００３３】
かご受け１１の下側面のほぼ中央の部分には、図２、図３、図５などに示すように、下方から見てほぼ長方形状などの掘れ込み形状の凹部５１が形成されている。そして、かご受け１１の下側面は、図３に示すように、側方から見てほぼ円弧状に構成されている。また、かご受け１１の下側面は、図２に示すように、前方または後方から見てその中央部分５２がほぼ平ら（換言すれば、ほぼ水平な線）であるとともにその左右両端部５３ａ、５３ｂのそれぞれがほぼ下方に突出している突出形状になっている。さらに、かご受け１１における凹部５１の上端面には、ほぼ箱蓋形状であってよい金属製などの取付け板５４がビス止めなどによって取り付け固定されている。
【００３４】
４、支柱機構の説明
【００３５】
支柱機構５は、図３などに示すように、外筒としての固定支柱６１と、この固定支柱６１に対して上昇および下降することができるように、直線往復動などの往復動が可能な内筒としての可動支柱６２とを備えている。なお、固定支柱６１の下端部は、台車４のベースカバー１５の上記ほぼ円形などの第２の開口と台車４のベース部材１４の支持部材本体２４の上記ほぼ円形などの第１の開口とをそれぞれ通して取り付け部２５の内部に挿入されて、取り付け部２５の下端面に上方から当接している。そして、固定支柱６１の下端部は、図３などに示すねじ６３によって、取り付け部２５に取り付け固定されている。また、固定支柱６１の内部には、支柱機構５のためのガススプリング（図示せず）が配設されている。さらに、支柱機構５は、上記支柱機構用ガススプリングを作動させるための昇降操作手段としての昇降操作レバー６４を備えている。
【００３６】
可動支柱６２の上端部は、図５などに示すように、連結手段としての連結部材６５に取付け固定されている。そして、連結部材６５には、新生児用ベッド６の取付け板５４が取付け軸６６によって回動可能に取付けられている。また、昇降操作手段としての昇降操作レバー６４は、連結部材６５に配設された支軸６７によって、連結部材６５に往復回動可能に取付けられている。さらに、昇降操作レバー６４は、昇降操作レバー用のスプリング（図示せず）によって、復回動方向に付勢されている。そして、可動支柱６２の上端部は、連結部材６５のほぼＵ字形状の第１の取付け板部６５ａに、ねじ（図示せず）などによって、取付け固定されている。また、昇降操作レバー６４を往動操作したときには、支柱機構５のための制御用ワイヤ（図示せず）を介して上記支柱機構５のためのガススプリングが作動して、可動支柱６２を上昇させようとする駆動力が可動支柱６２に加わる。このために、可動支柱６２が最大上昇位置までに上昇しておらずかつ可動支柱６２の上昇を阻止する力が可動支柱６２に人為的に加えられていない場合には、可動支柱６２が上昇するので、新生児用ベッド６も可動支柱６２と一体となって上昇する。この場合、可動支柱６２および新生児用ベッド６のそれぞれの最大上昇位置は、上記支柱機構用ガススプリングの最大伸長状態によってほぼ決定されることができる。そして、昇降操作レバー６４を往回動させた状態（換言すれば、上記支柱機構用ガススプリングの作動状態）において、新生児用ベッド６をほぼ下方に向って押しつけると、可動支柱６２が、上記支柱機構用ガススプリングのガス圧に抗して下降するので、新生児用ベッド６も可動支柱６２と一体となって下降する。この場合、可動支柱６２および新生児用ベッド６のそれぞれの最大下降位置は、上記支柱機構用ガススプリングの最大短縮状態によって、ほぼ決定されることができる。
【００３７】
支柱機構５は、図３に示すように、支柱用のカバー６８を備えている。なお、図１、図２、図４および図５においては、支柱用カバー６８の図示は、省略されている。そして、支柱用カバー６８は、ほぼ円筒形状などの筒形状であってよい筒状部６８ａと、この筒状部６８ａの上端部の左右両側に一体成形された左右一対の鍔部６８ｂとから成っていてよい。また、左右一対の鍔部６８ｂには、ねじ挿通孔（図示せず）が形成されている。さらに、上記ねじ挿通孔に挿通されてから連結部材６５のねじ孔（図示せず）にねじ込まれた取付けねじ（図示せず）によって、左右一対の鍔部６８ｂが連結部材６５にねじ止め固定されている。このために、支柱用カバー６８は、その上端部を連結部材６５に取付けられている。そして、支柱用カバー６８の筒状部６８ａは、可動支柱６２のほぼ全体と、固定支柱６１のほぼ上半部とを、これらの外周側から覆っている。このために、固定支柱６１に対する可動支柱６２の摺動面付近に塵埃などの異物が侵入するのを、効果的に防止することができる。
【００３８】
次項に記載する「５、連結機構の詳細な説明」の項において詳述する連結機構７は、図５〜図１４に示すように、シリンダ支持板７２、シリンダ７４、ピストン７５およびロック解除動作レバー７７を備えている。そして、連結部材６５は、図５に示すように、ほぼコ字形状であってよい第２の取付け板部７１を備えている。また、この第２の取付け板部７１には、シリンダ支持手段としてのシリンダ支持板７２の下端部付近が取り付けピン７３によって回動可能に取り付けられている。さらに、このシリンダ支持板７２には、状態ロック手段としてのシリンダ７４が取り付け固定されている。そして、シリンダ７４には、状態被ロック手段または摺動軸としてのピストン７５が直線往復動などの往復動が可能なように支持されている。また、ピストン７５の上端部は、新生児用ベッド６の取付け板５４に取付け手段としての取付けピン７６によって、回動可能に軸支されている。なお、ロック解除動作手段としてのロック解除動作レバー７７が、シリンダ７４の外周囲に対向するように、シリンダ７４に配設されている。そして、図１〜図４に示すロック解除操作レバー４７を往動操作したときには、図７などに示す制御用ワイヤ９を介してこのロック解除操作レバー４７に連結されているロック解除動作レバー７７が往動して、シリンダ７４に対するピストン７５の往復動を可能にする。したがって、取扱者は、かご受け１１の把手用スリット４５ａ、４５ｂなどに手を掛けて新生児用ベッド６を把持した状態において、新生児用ベッド６のほぼ前後方向における傾斜角度を変更させることができる。
【００３９】
この場合、連結部材６５の上端面には、図５に示すように、ほぼ水平な面６５ｂおよび傾斜面６５ｃがそれぞれ設けられている。なお、この傾斜面６５ｃが水平方向に対して傾斜している角度θは、約１２°である。このために、図３に示す新生児用ベッド６の前側がその後側よりも低くなるように、新生児用ベッド６を取付け軸６６を支点として往回動（換言すれば、傾動）させたときに限って、新生児用ベッド６は、取付け軸６６を支点として最大で約１２°往回動して、前下がりの傾斜状態になる。なお、図４には、上述のように約１２°往回動して前下がりの傾斜状態になった新生児用ベッド６が示されている。この場合、上記傾斜角度θ（換言すれば、新生児用ベッド６の前下がりの最大傾斜角度）は、実用性の観点から見て一般的に、９．５°〜１４．５°の範囲であるのが好ましく、１０．５°〜１３．５°の範囲であるのがさらに好ましい。これに対し、新生児用ベッド６の前側がその後側よりも高くなるように、新生児用ベッド６を取付け軸６６を支点として往回動させようとしても、取付け板５４の上側板部５４ａがほぼ水平な面６５ｂに当接するために、新生児用ベッド６の上記往回動が阻止される。
【００４０】
５、連結機構の詳細な説明
【００４１】
シリンダ支持板７２は、図６および図７に示すように、その幅方向に沿った縦断面がほぼＵ字状であるように構成されている。そして、シリンダ支持板７２の左右一対の壁部８１ａ、８１ｂのそれぞれの下端部付近には、図５に示す取付けピン７３がそれぞれ挿通される左右一対の軸受８２ａ、８２ｂが配設されている。また、シリンダ支持板７２には、左側壁部８１ａにそれぞれ対向するように、第１の右側壁部８１ｂと第２の右側壁部８１ｃとが配設されている。そして、第１の右側壁部８１ｂと第２の右側壁部８１ｃとの間には、上端から下端まで切欠かれることによって構成された開口８３が配設されている。また、第２の右側壁部８１ｃには、ワイヤ支持手段としてのワイヤ支持板８４の上側の側端部８４ａが取り付け固定されている。さらに、ワイヤ支持板８４の下側の側端部８４ｂの付近には、ワイヤ鞘部のためのほぼ逆Ｌ字状の第１の鞘部取付け板８６が、その取付け位置をほぼ上下方向に沿って調整し得るように、取付け固定されている。このために、ワイヤ支持板８４の側端部８４ｂには、ほぼ上下方向に沿って延在する長孔８７が配設されている。そして、この長孔８７を貫通している上下一対のねじ９１ａ、９１ｂによって、第１の鞘部取付け板８６がワイヤ支持板８４に取り付け固定されている。この結果、ワイヤ支持板８４に対するワイヤ鞘部８５の取付け位置をほぼ上下方向に調整することができる。
【００４２】
シリンダ支持板７２内には、図６〜図９に示すように、ほぼ上方側からほぼ下方側に向って、第１のＯリング９２が装着された第１の支持部材９３と、フランジ付きの第１の軸受け部材９４と、ロック部材９５と、フランジ付きの第２の軸受け部材９６と、第２のＯリング９８が装着された第２の支持部材９７とがそれぞれ配設されている。そして、第２の支持部材９７、第２の軸受部材９６、ロック部材９５、第１の軸受部材９４および第１の支持部材９２のそれぞれには、ピストン７５が貫通状態で挿通している。また、ピストン７５の基端部には、径の大きい頭部１０１が設けられている。さらに、ピストン７５の先端部には、被取付け部１０２が取付け固定されている。そして、被取付け部１０２には、図７に示す取付けピン７６を貫通させるための貫通孔１０３が設けられている。
【００４３】
図９には、ピストン７５が第２の支持部材９７、第２の軸受部材９６、ロック部材９５、第１の軸受部材９４および第１の支持部材９３にそれぞれ挿入された状態が示されている。この場合、第１および第２の支持部材９３、９７のそれぞれには、第１および第２のピストン用挿入孔１０５、１０６が配設されている。そして、これら第１および第２のピストン用挿入孔１０５、１０６のそれぞれには、第１および第２のＯリング９２、９８が嵌め込み状態で取付けられている。なお、第１および第２のＯリング９２、９８は、シリコンゴムなどの弾性体（換言すれば、弾性材料）から構成されている。したがって、ピストン７５がこれら第１および第２のＯリング９２、９８のそれぞれに弾性的に接触した状態で挿通しているときには、第１および第２のＯリング９２、９８に対するピストン７５の不測の移動（換言すれば、ピストン７５の軸心方向などの移動）が或る程度効果的に防止される。また、第１および第２の支持部材９３、９７のそれぞれには、第１および第２のピストン用挿入孔１０５、１０６に連なった状態で、第１および第２の軸受部材用挿入孔１１１、１１２が配設されている。この結果、第１および第２の支持部材９３、９７のそれぞれには、第１および第２のピストン用挿入孔１０５、１０６および第１および第２の軸受部材用挿入孔１１１、１１２から成る貫通孔がその軸心方向に延在するように形成されている。さらに、ピストン７５の径小の先端部７５ａは、被取付け部１０２の嵌合孔１１３に嵌合固定されている。そして、第１および第２の支持部材９３、９７のそれぞれの外周面には、図７、図８などに示すように、一対のねじ孔１３７、１３５がそれぞれ設けられている。また、ロック部材９５の外周面にも、一対のねじ孔１１５ａ、１１５ｂがそれぞれ設けられている。さらに、ロック部材９５には、その軸心方向に沿って延在している貫通孔１１６が設けられている。そして、ロック部材９５の長さ方向における両端部１１７ａ、１１７ｂのそれぞれは、第１および第２の軸受け部材９４、９６の内周面に回動可能に軸支されている。
【００４４】
図８に示すようにピストン７５および被取付け部１０２に歪みが生じていない自然な状態においては、ピストン７５および被取付け部１０２のそれぞれは、図８に示す中心線（すなわち、第１の中心線）Ｃ１を有している。そして、この第１の中心線Ｃ１は、図９に示す組み立て状態においては、第１および第２のＯリング９２、９８の中央開口１０７、１０８、第１および第２の支持部材９３、９７の軸挿入孔としての挿入孔１０５、１０６ならびにロック部材９５の軸挿入孔としての貫通孔１１６のそれぞれの中心線（すなわち、第２の中心線）Ｃ２とほぼ一致している。これに対し、第１および第２の支持部材９３、９７の軸挿入孔としての挿入孔１１１、１１２のそれぞれは、第２の中心線Ｃ２に対して図８における上方に長さα（図示の実施例においては、約１ｍｍ）だけ偏心している別の中心線（すなわち、第３の中心線）Ｃ３を有している。そして、図９に示すように、挿入孔１１１、１１２にそれぞれ圧入固定される第１および第２の軸受部材９４、９６も、別の中心線としての第３の中心線Ｃ３を有している。なお、ロック部材９５の両端部１１７ａ、１１７ｂは、第１および第２の軸受部材９４、９６に回転可能な嵌合状態でもってそれぞれ挿入される。この結果、シリンダ７４を組み立てられることができるので、図９に示すように、ピストン７５がこのシリンダ７４に挿入されてから、被取付け部１０２をピストン７５の先端部に嵌合固定することによって、連結機構７を作製することができる。
【００４５】
図６および図７に示すロック部材９５のねじ孔１１５ａには、ばね掛け用レバー１２０の基端部がねじ込まれているので、ばね掛け用レバー１２１の基端部は、ロック部材９５に取付け固定されている。そして、このばね掛け用レバー１２１の先端部には、牽引用コイルばね１２２の一端部が取付けられている。一方、図６、図７などに示すワイヤ支持板８４には、ばね掛け部１２３が配設されている。そして、牽引用コイルばね１２２の他端部は、ばね掛け部１２３に取付けられている。したがって、ロック部材９５は、牽引用コイルばね１２２によって、このロック部材９５がロック動作状態になる方向（換言すれば、図６におけるほぼ右方向）に付勢されている。また、図７に示すロック部材９５のねじ孔１１５ｂには、ロック解除動作レバー７７の基端部がねじ込まれているので、ロック解除動作レバー７７の基端部は、ロック部材９５に取付け固定されている。そして、このロック解除動作レバー７７の先端部には、制御用ワイヤ９の一端部に取付けられた係止部材１２４を保持するための保持部材１２５がねじ１２６によって取付け固定されている。また、ロック部材９５は、上述のように、ロック部材９５がロック動作状態になる方向に牽引用コイルばね１２２によって付勢されている。そして、ロック解除動作レバー７７の先端部が制御用ワイヤ９によって持ち上げられたときには、ロック解除動作レバー７７は、牽引用コイルばね１２２の付勢力に逆らって、ロック部材９５をロック解除状態にする方向に回動する。
【００４６】
図９には、シリンダ７４、ピストン７５、被取付け部１０２などから構成された往復動機構１３１が示されている。そして、この往復動機構１３１は、図６に示すように、シリンダ支持板７２に取付けられる。なお、この取付けのために、左右一対の第１の取付けねじ１３２および左右一対の第２の取付けねじ１３３が用いられる。具体的には、左右一対の第１取付けねじ１３２は、シリンダ支持板７２の左側壁部８１ａおよび第１の右側壁部８１ｂにそれぞれ設けられた左右一対のねじ挿通孔１３４をそれぞれ通して、第２の支持部材９７の左右一対のねじ孔１３５にそれぞれねじ込み固定される。また、左右一対の第２の取付けねじ１３３は、シリンダ支持板７２の左側の壁部８１ａおよび第２の左側壁部８１ｃにそれぞれ設けられたねじ挿通孔１３６をそれぞれ通して、第１の支持部材９３の左右一対のねじ孔１３７にそれぞれねじ込み固定される。
【００４７】
図７などにそれぞれ示す第２の支持部材９７および第１の支持部材９３のそれぞれの一側面には、識別マーク１４１がねじ孔１３５、１３７にそれぞれ隣接して（図示の実施例においては、ほぼ下側またはほぼ上側に隣接して）形成されている。なお、この識別マーク１４１は、個々の支持部材９７、９３においては、同一の箇所に設けられている。しかし、図７においては、第２の支持部材９７が第１の支持部材９３とは前後方向が丁度逆になるように配置されている。このために、識別マーク１４１が、ねじ孔１３５の下側に位置していたり、ねじ孔１３７の上側に位置していたりする。なお、この識別マーク１４１は、第１および第２の支持部材９３、９７のそれぞれの左側および右側の面を互いに逆にして配置した場合に、この誤配置に容易に気付くようにするために設けられている。
【００４８】
図７などに示す第１および第２の軸受部材９４、９６ならびに軸受８２ａ、８２ｂのそれぞれ（換言すれば、無給油軸受）は、図１０において第１の軸受部材９６について例示するように、複数の層を有する軸受９６から構成されている。具体的には、軸受９６は、基材層１４２と、この基材層１４２の内側面にこの基材層１４２に一体的に結合されて形成された摺動層１４３とから成っていてよい。そして、基材層１４２は、鋼製などの金属製などであってよい。また、摺動層１４３は、基材層１４２の内側面に一体的に結合されて形成された多孔質焼結層の孔隙および内側面に合成樹脂製などの充填成分を充填および被覆することによって構成されたものであってよい。そして、上記多孔質焼結層は、青銅製などの金属製などであってよい。また、上記合成樹脂などの充填成分は、充填剤などを必要に応じて含有させた四弗化エチレン樹脂などあってよい。さらに、上記充填剤は、硫酸バリウム、珪酸塩などであってよい。そして、上述のように構成された軸受９６は、給油の必要がない無給油軸受から構成されているので、軸受９６の保守や点検の手間を大幅に削減することができる。なお、既述の取付けピン７６も、上述のような無給油軸受から成る軸受（図示せず）でもって、取付け板５４に取付けられることができる。
【００４９】
図１〜図３および図５に示すようにほぼ水平な状態にある新生児用ベッド６を、図４に示すように、前後方向に傾斜した状態にするときには、取扱者は、まず、前側の把手用スリット４６ａに片手を掛けてから、ロック解除操作レバー１０を上方に向かって上記片手でもって往回動させればよい。この往回動によって、制御用ワイヤ７８が図６に示すロック解除動作レバー７７の先端部をほぼ上昇させるので、ロック部材９５が往回動する。このために、シリンダ７４がピストン７５の軸心方向における往復動を阻止する状態が解除されるので、ピストン７５の上記軸心方向における往復動が可能になる。具体的には、ロック部材９５が、牽引用コイルばね１２２によって牽引されていて、図６に示すように復回動しているときには、ロック部材９５の貫通孔１１６の中心線は、第２の中心線Ｃ２から或る程度ずれた位置に存在している。このために、ロック部材９５の貫通孔１１６の内周面がピストン７５の外周面に強く圧着している。したがって、ピストン７５は、シリンダ７４に対するピストン７５の軸心方向における往復動を阻止されている。しかし、上述のようにロック部材９５がこのロック部材９５の回動中心である第３の中心線Ｃ３（図８参照）を中心として往回動したときには、ロック部材９５の貫通孔１１６の内周面がピストン７５の外周面に強く圧着しなくなるので、ピストン７５は、第１および第２のＯリング９２、９８に制動されながら、シリンダ７４に対して比較的容易に往復動することができる。このために、取付けピン７３の軸心と取付けピン７７の軸心との間隔は、図３および図５に示す最小値から図４に示す最大値までの任意の値に変更されることができる。そして、この変更によって、かご受け１１は、図３および図５に示すほぼ水平な状態から図４に示す最大傾斜状態までの任意の状態に変更されることができる。
【００５０】
図７〜図１０などに示す軸受８２ａ、８２ｂ、９４、９６は、前述のように、多孔質焼結層の孔隙および内側面に合成樹脂をそれぞれ充填および被覆した摺動層１４３を備えている。そして、この摺動層１４３は、金属製であってよい基材層１４２の内側面に一体的に結合されている。このために、軸受８２ａ、８２ｂ、９４、９６は、無給油で使用することができるだけでなく、薄肉で軽量であるから、小型化が容易である。したがって、第１および第２の支持部材９３、９７を安価で小型化することができるから、シリンダ７４を小型化することができ、この結果、連結機構７を小型化することができる。また、軸受８２ａ、８２ｂ、９４、９６は、大きな荷重が加わっても、摩擦係数が小さい値で安定していて、耐摩擦性に優れている。さらに、上述のようにピストン７５が往復動するときには、第１および第２のＯリング９２、９８のそれぞれがピストン７５の外周面に良好に接触している。このために、第１および第２のＯリング９２、９８がピストン７５の上記往復動時にピストン７５に適当な制動を与えるから、ピストン７５の急激な往復動を防止することができて、この結果、新生児用ベッド６の往復回動を常に良好に行うことができる。
【００５１】
６、引出し型キャビネットの説明
【００５２】
引出し型キャビネット８は、図１〜図４に示すように、金属製などのキャビネット本体１５１と、引き出すことと押し入れることとが自在なようにこのキャビネット本体１５１の内部に収納されている金属製などの引出し１５２とを備えている。そして、引出し型キャビネット８は、キャビネット本体１５１の上側面に配設されているほぼお盆形状のトレー１５３をさらに備えている。なお、キャビネット本体１５１は、適当な取付け手段によって、台車本体２の上側面（換言すれば、ほぼ平坦な面またはほぼ平らな面）に取付けられることができる。そして、このような取付け手段としては、両面粘着テープ、両面粘着シートなどの両面粘着手段や、両面接着テープ、両面接着シートなどの両面接着手段が用いられることができる。また、台車本体２の上側面としては、具体的には、図３などにそれぞれ示す前側または後側の物入れ３４、３５の平面的に見てほぼリング状の外周面付近が用いられることができる。例えば、前側の物入れ３４の外周囲付近のほぼ平担な面（換言すれば、ベースカバー１５の上面）１５４が用いられる場合には、物入れ３５の平面的に見た４つの辺のうちの２つの辺（好ましくは、互いに対向する２つの辺）または２つよりも多い３つまたは４つの辺のほぼ平坦な外周囲付近にキャビネット本体１５１の下側面を両面粘着（または両面接着）手段によって粘着または接着すればよい。
【００５３】
引出し型キャビネット８が台車本体２の上側面に取付けられた状態においては、図３などに示すように、前側の凹部３２の上方のほぼ全体は、引出し型キャビネット８の下側面によって覆われている。したがって、引出し型キャビネット８を台車本体２の上側面に取付ける作業を行うときには、作業者は、引出し型キャビネット８の下側面の前側部分に手を添えた状態でもって、引出し型キャビネット８を台車本体２の上側面に取付けることができる。また、引出し型キャビネット８が破損した場合などにおいて、引出し型キャビネット８を台車本体２の上側面から取り外す場合にも、作業者は、引出し型キャビネット８の下側面の前側部分に手を添えた状態でもって、引出し型キャビネット８を台車本体２の上側面から取り外すことができる。なお、前側の凹部３２が平面的に見て引出し型キャビネット８の下側面によって覆われている面積の割合は、実用性の観点から見て一般的に、６０％以上であるのが好ましく、７５％以上であるのがさらに好ましい。
【００５４】
引出し１５２は、図１などに示すように、キャビネット本体１５１の内部に押し込まれて収納されることができる。そして、引出し１５２は、キャビネット本体１５１の内部から引き出すことができる。なお、キャビネット本体１５１に対する引出し１５２の引き出しおよび押し込みは、取扱者が引出し１５２の前面に付設された合成樹脂製などの前面板１５５に配設された把手部１５６を手で握って行うことができる。そして、取扱者がキャビネット本体１５１に対してトレー１５３を引き出したり押し込んだりしたいときには、取扱者は、トレー１５３の外周囲に一体成形によって平面的に見てほぼ口字形状などに形成されている凸形状の縁部１５７に手を掛けてから、トレー１５３を引き出したり押し込んだりすればよい。
【００５５】
７、新生児用ベッド構造の製作方法の説明
【００５６】
図１〜図４に示す新生児用ベッド構造１を製作するに当たっては、まず、台車４、支柱機構５、連結機構７、かご受け１１、新生児収容かご１３および引出し型キャビネット８のそれぞれが、１ヶ所または複数ヶ所の製造工場などの製造現場において製造されることができる。そして、支柱機構５が、台車４上に立設されることができる。また、かご受け１１が、支柱機構５上に取付け支持されることができる。さらに、かご受け１１には、新生児収容かご１３が着脱自在または着脱可能に取り付け支持されることができる。この結果、図１〜図４に示す引出し付き新生児用ベッド構造１のうちの引出し型キャビネット８がまだ組み込まれていない新生児用ベッド構造が、組み立てられることができる。この場合、連結機構７は、前記１（ｄ）項に記載のように、支持機構５の上端部付近とかご受け１１の下端部付近とに、その下端部付近と上端部付近とを予め取り付けられることができる。さらに、連結機構７の制御用ワイヤ９を保持しているワイヤ鞘部８５の両端部のそれぞれは、図６、図１６などに示すように、第１の鞘部取付け板部８６とつぎの第８項において詳述する第２の鞘部取付け板部１６１とに金属製などの第１および第２の結合用パイプ部材１６８、１６９を介して取付けられていてよい。そして、新生児収容かご１３は、上記製造現場、下記使用現場などのいずれかにおいて、かご受け１１に取り付けられることができる。なお、制御用ワイヤ９、ワイヤ鞘部８６ならびに第１および第２の結合用パイプ部材１６８、１６９によって、作動ワイヤ部材１７０が構成されている。
【００５７】
これに対し、引出し型キャビネット８は、引出し付き新生児用ベッド構造１を使用する病院などの使用現場において、上記新生児用ベッド構造１にオプションとして組み込まれることができる。そして、この組み込みに当たっては、まず、ベースカバー１５のほぼ平坦な面１５４に両面粘着手段、両面接着手段などの取付け手段（図示せず）が貼り付けられることができる。具体的には、上記ほぼ平坦な面は、図示の実施例においては、前側の物入れ３４の外周囲付近における上面１５４を意味している。ついで、引出し型キャビネット８の底面の外周囲付近がほぼ平坦な面１５４にほぼ位置するように、上記取付け手段の粘着力または接着力を利用して、引出し型キャビネット８をベースカバー１５上に取付け固定する。この場合、引出し型キャビネット８は、引出し１５が引出し付き新生児用ベッド構造１のほぼ前方に向かって引き出されるように、台車本体２上に配置される。この結果、図１〜図４に示す引出し付き新生児用ベッド構造１を製作することができる。なお、図示の実施例においては、引出し型キャビネット８を前側の物入れ３４およびその外周囲に配置するようにした。しかし、引出し型キャビネット８は、後側の物入れ３５およびその外周囲に配置することもできる。この場合、引出し型キャビネット８は、引出し１５２が引出し付き新生児用ベッド構造１のほぼ後方に向かって引き出されるように、台車本体２上に配置されることができる。
【００５８】
８、制御用ワイヤ機構の詳細な説明
制御用ワイヤ機構１７は、図１６、図１７などに示すように、ロック解除操作レバー１０を回動可能に支持する支持部材１６５を取付け支持するレバー支持部材１６３を備えている。そして、レバー支持部材１６３は、図１などに示すように、前側の把手用スリット４６ａに隣接した位置において、かご受け１１の下側面に取付け固定されている。なお、図１６および図１７における符号１６４は、上記取付け固定に用いられる取付けねじ（図示せず）のためのねじ挿通孔である。そして、符号１６６は、支軸部材１６５が挿通される左右一対の挿通孔である。また、ロック解除操作レバー１０は、回動支点としての支軸部材１６５を挿通させる挿通孔１６７を備えている。さらに、支軸部材１６５は、まず、一方の挿通孔１６６に挿通され、ついで、挿通孔１６７に挿通され、さらに、他方の挿通孔１６６に挿通されてから、抜け止め用のワッシャ１７１を取付けられる。そして、レバー支持部材１６３の下側板部を構成する第２の鞘部取付け板部１６１には、ほぼ鍵穴形状の係止用の開孔１７２が形成されている。また、作動ワイヤ部材１７０の制御用ワイヤ９の基端部には、係止部材１７３が取付けられている。さらに、ロック解除操作レバー１０には、係止部材１７３が挿入されて保持される被挿入孔１７４が配設されている。なお、この被挿入孔１７４は、基本的には盲穴であって、ロック解除操作レバー１０の下側面において外部に連通するスリット１７４ａを備えている。
【００５９】
制御用ワイヤ機構１７を図１７に示す制御用ワイヤ９の基端部側において組み立てるときには、まず、図１６に示す制御用ワイヤ９のうちの外部に露出している基端部付近を係止用開孔１７２にこの開孔１７２の側方から挿入させる。ついで、作動ワイヤ部材１７０のワイヤ鞘部８５の基端部付近に設けられた径の大きい第２の結合用パイプ部材１６９の上端部である結合部１７８を係止用開孔１７２にこの係止用開孔１７２のほぼ下側から差し込む。ついで、第２の結合用パイプ部材１６９の上記結合部１７８に配設された係止溝１７６に抜け止め用ワッシャ１７７を係止させる。ついで、係止部材１７３をロック解除操作レバー１０の挿入孔１７４に挿入させる。この挿入時には、挿入孔１７４のスリット１７４ａに制御用ワイヤ７８の基端部付近を挿入させる。ついで、支軸部材１６５をレバー支持部材１６３の一方の挿通孔１６６、ロック解除操作レバー１０の挿通孔１６７および他方の挿通孔１６６に挿通させてから、この支軸部材１６５の係止溝１８１に抜け止め用ワッシャ１７１を止着させる。なお、制御用ワイヤ機構１７の上述の組み立てに際しては、ねじ挿通孔１６４に挿通されるねじ（図示せず）によってレバー支持部材１６３をかご受け１１に予め取付けておくことができる。しかし、上述の組み立てを行った後に、上記取付けを行うこともできる。
【００６０】
制御用ワイヤ機構１７を図１１〜図１５に示す制御用ワイヤ９の先端部側において組み立てるときには、まず、作動ワイヤ部材１７０のワイヤ鞘部８５の先端部付近に設けられた径の大きい第１の結合用パイプ部材１６８の下端部である結合部１８２を、上述の係止用開孔１７２とほぼ同形であってよい第２の係止用開孔１８３に、この第２の係止用開孔１８３のほぼ上側から差し込む。この場合、第１の結合用パイプ部材１６８の下端付近のねじ部には、第１のナット１８４が予めねじ込まれている。そして、制御用ワイヤ９に予め挿通されていた第２のナット１８５が、上記差し込みの後に、上記ねじ部にねじ込まれる。したがって、第１の結合用パイプ部材１６８は、図１１に示すように、上下一対のねじ１８４、１８５のそれぞれがねじ込まれた状態でもって、鞘部取付け板８６に取付け固定される。ついで、図１５に示すように、ほぼＶ字形状に屈曲している保持部材１２５に係止部材１２４を保持させる。具体的には、まず、図１２に示すように、係止部材１２４を保持部材１２５の挿入孔１８６に挿入し、ついで、図１３に示すように、係止部材１２４にこの挿入孔１８６を通過させる。この挿入時には、図１４に示すように、挿入孔１８６のスリット１８６ａに制御用ワイヤ７８の先端部付近を挿入させる。ついで、図１５に示すように、ロック解除動作レバー７７の先端部に設けられたねじ孔１８７にねじ１２６をねじ込むと、係止部材１２４が、保持部材１２５によって挟み込まれた状態でもって、この保持部材１２５に取付け支持される。この場合、制御用ワイヤ９の先端部付近は、スリット１８６ａを挿通した状態でもって、位置保持される。
【００６１】
以上、本発明の一実施例について詳細に説明したが、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正を施されることが可能である。
【００６２】
例えば、上述の実施例においては、摺動軸としてのピストン７５を、第１の支持部材９３と第２の支持部材９７とによって、ロック部材９５に対して相対的に直線往復動可能に支持するようにした。しかし、ピストン７５を単一の支持部材または３個以上の支持部材によって支持することもできる。そして、ピストン７５を３個以上の支持部材で支持する場合などにおいては、ロック部材９５も複数個であってもよい。
【００６３】
また、上述の実施例においては、第３の中心線Ｃ３が第１の中心線Ｃ１とほぼ平行になるように構成した。しかし、第３の中心線Ｃ３は、第１の中心線Ｃ１とほぼ平行である必要は必ずしもなく、例えば、第１の中心線Ｃ１に対して、多少傾斜していてもよい。
【００６４】
また、上述の実施例においては、ロック解除操作手段１０をかご受け１１（換言すれば、新生児用ベッド６）の前側の把手用スリット４６ａ（換言すれば、前側の把手部４９ａ）の付近に配設した。しかし、ロック解除操作手段１０は、かご受け１１の後側の把手用スリット４６ｂ（換言すれば、後側の把手部４９ｂ）の付近に配設されていてもよい。また、第１のロック解除操作手段１０を前側の把手用スリット４６ａの付近に配設するとともに、第２のロック解除操作手段１０を後側の把手用スリット４６ｂの付近に配設することもできる。
【００６５】
また、上述の実施例においては、可動支柱６２が固定支柱６１に対して上昇および下降することによって、かご受け１１が固定支柱６１（ひいては、台車４）に対して上昇および下降することができるようにした。しかし、かご受け１１が固定支柱６１に対して上昇および下降する必要は必ずしもなく、したがって、可動支柱６２が固定支柱６１に対して昇降不能に固定されていてもよい。
【００６６】
また、上述の実施例においては、引出し型キャビネット８の引出し１５２を新生児用ベッド構造１のほぼ前方またはほぼ後方に引き出せるように構成した。しかし、引出し１５２を新生児用ベッド構造１のほぼ左方および／またはほぼ右方などの別の方向に引き出せるように構成してもよい。
【００６７】
さらに、上述の実施例においては、１個の引出し１５２が引出し型キャビネット８に配設されるように構成した。しかし、複数個の引出し１５２が、例えば互いにほぼ上下方向に配列されるように、１個の引出し型キャビネット８に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１        新生児用ベッド構造
４        台車
５        支柱機構（第１の支持機構）
６        新生児用ベッド
８        引出し型キャビネット
９        制御用ワイヤ
１０      ロック解除操作レバー（ロック解除操作手段）
１１      かご受け
１３      新生児収容かご
３４      前側の物入れ
３５      後側の物入れ
４９ａ    前側の把手部
４９ｂ    後側の把手部
６１      固定支柱
６２      可動支柱
７４      シリンダ（状態ロック手段）
７５      ピストン（状態被ロック手段および摺動軸）
９２      第１のＯリング
９３      第１の支持部材
９４      第１の軸受部材（無給油軸受）
９５      ロック部材
９６      第２の軸受部材（無給油軸受）
９７      第２の支持部材（支持部材）
９８      第２のＯリング
１０５    挿入孔（第１の軸挿入孔）
１０６    挿入孔（第１の軸挿入孔）
１１１    挿入孔（第１の軸挿入孔）
１１２    挿入孔（第１の軸挿入孔）
１１６    貫通孔（第２の軸挿入孔）
１５４    ほぼ平坦な面
θ        傾斜角度
Ｃ１      第１の中心線（中心線）
Ｃ３      第３の中心線（別の中心線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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