(57)【要約】【課題】構造物の一般的な部位（例えば平板部）に生じたき裂へ適用することができ、ボルトを締結するだけでき裂の進展を防止することができるき裂進展防止装置と方法を提供する。【解決手段】き裂３を跨いで被補強部４の片面又は両面に沿って延びる１又は複数の補強部材１２と、き裂３を跨いだ両側で補強部材１２を被補強部４に締結する締結部材１４とを備える。各補強部材１２は、き裂３を跨いで被補強部４の表面に密着し締結部材１４による締付力Ｔで被補強部４の表面に一体的に固着される１対の固着部１３ａと、被補強部４との間に１対の固着部１３ａを挟持し締結部材１４による締付力Ｔで変形して各固着部１３ａを被補強部４の表面に沿ってき裂３に向けて押し付ける変形部１３ｂとを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の被補強部に生じたき裂の進展を防止するき裂進展防止装置であって、
前記き裂を跨いで前記被補強部の片面又は両面に沿って延びる１又は複数の補強部材と、
前記き裂を跨いだ両側で前記補強部材を前記被補強部に締結する締結部材と、を備え、
各補強部材は、前記き裂を跨いで前記被補強部の表面に密着し、前記締結部材による締付力で前記被補強部の表面に一体的に固着される１対の固着部と、
前記被補強部との間に１対の前記固着部を挟持し、前記締結部材による締付力で変形して各固着部を前記被補強部の表面に沿ってき裂に向けて押し付ける変形部と、を有する、ことを特徴とするき裂進展防止装置。
【請求項２】
前記補強部材は、一体部材、又は、１対の固着部と単一の変形部とからなる、ことを特徴とする請求項１に記載のき裂進展防止装置。
【請求項３】
前記固着部は、前記締結部材による締付力で前記被補強部の表面に噛みこみ、前記被補強部との摩擦係数を増大させる爪部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のき裂進展防止装置。
【請求項４】
前記被補強部は、前記固着部と嵌合し前記固着部を一体的に固着する突起部又は凹溝を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のき裂進展防止装置。
【請求項５】
前記締結部材は、前記被補強部に設けられた雌ねじ穴と螺合するボルト、又は被補強部に設けられた貫通孔を通して前記補強部材の両端部と前記被補強部を共締めするボルトとナットである、ことを特徴とする請求項１に記載のき裂進展防止装置。
【請求項６】
前記ボルトは、前記被補強部の表面に前記固着部を摩擦接合により一体的に固着する高力ボルトである、ことを特徴とする請求項５に記載のき裂進展防止装置。
【請求項７】
構造物の被補強部に生じたき裂の進展を防止するき裂進展防止方法であって、
１又は複数の補強部材と、
該補強部材の両端部を前記被補強部に締結する締結部材と、を準備し、
各補強部材は、１対の固着部と変形部とを有しており、
（Ａ）前記１又は複数の補強部材を、前記き裂を跨いで前記被補強部の片面又は両面に沿って配置し、
（Ｂ）前記変形部と前記被補強部との間に１対の前記固着部を挟持し、
（Ｃ）前記１対の固着部を、前記き裂を跨いで前記被補強部の表面に密着させ、
（Ｄ）前記締結部材により、前記き裂を跨いだ両側で前記補強部材を前記被補強部に締結し、
（Ｅ）前記締結部材による締付力で前記固着部を前記被補強部の表面に一体的に固着し、
（Ｆ）前記締結部材による締付力で前記変形部を変形させて各固着部を前記被補強部の表面に沿ってき裂に向けて押し付ける、ことを特徴とするき裂進展防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に生じたき裂の進展を防止するき裂進展防止装置と方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば橋梁、クレーンなどの構造物において、供用時の繰返し応力による疲労現象や、地震等による過大応力により構造物の表面や内部にき裂が生じることがある。
このような場合、構造物に生じたき裂の進展を防止する手段として、例えば特許文献１〜４が提案されている。
【０００３】
特許文献１の「鋼製橋脚の補強施工方法」は、柱部材と梁部材の少なくとも一方と、補強部材との間に温度差を与えて連結し、その後の温度差の低減により、柱部材と梁部材の接続部又はその近傍に作用する内力と相殺される向きのプレストレス力を発生させるものである。
【０００４】
特許文献２の「脆性き裂伝播停止に優れた補強構造」は、脆性き裂を跨ぐ補強板とこの補強板を母材に結合する結合手段とによって、補強板に予め引張ひずみが付与されるものである。この付与は、加熱または機械的な引張力による。
【０００５】
特許文献３の「鋼橋のソールプレートすみ肉溶接部からのき裂の補修・補強構造」は、主桁のフランジのソールプレートのすみ肉溶接部と反対側に、主桁のフランジと平行に延びる補強板を当て、該補強板に主桁のフランジと反対側から押え材を当て、該補強板を主桁のフランジと押え材とで挟み高力ボルトで締付け、押え材と主桁の端補剛材またはウエブとを高力ボルトで締結するものである。
【０００６】
特許文献４の「鋼床版補強工法及びその工法に用いられる鋼コンクリート合成パネル」は、舗装が撤去された鋼床版のデッキプレートの上に、縞鋼板の上面に繊維強化コンクリートを打設して一体化してなる鋼コンクリート合成パネルを敷設し、該鋼コンクリート合成パネルをデッキプレートに固定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−６８４０２号公報
【特許文献２】特許第４９０９２３７号公報
【特許文献３】特開２０００−２８８７２６号公報
【特許文献４】特開２０１１−４２９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の手段（き裂進展防止手段）は、以下の問題点があった。
特許文献１の手段は、被補強部（柱部材と梁部材）と補強部材との伝熱により温度差を保つことが困難である。また、高温の補強部材をボルト等で締結するのは施工が困難であった。
特許文献２の手段は、構造物の補修現場で機械的に引張力を与える装置を設置することは困難である。また部材を溶接することはそこが破壊起点になる可能性が高い。
特許文献３の手段は、構造物に補強板を高力ボルトで締付ける部材（この例では主桁の端補剛材またはウエブ）がある場合に限られる。
特許文献４の手段は、鋼床版のデッキプレートに限られる。
【０００９】
そのため、橋梁、クレーンなどの構造物の一般的な部位（例えば平板部）に生じたき裂への適用が困難であった。
【００１０】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、構造物の一般的な部位（例えば平板部）に生じたき裂へ適用することができ、ボルトを締結するだけでき裂の進展を防止することができるき裂進展防止装置と方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、構造物の被補強部に生じたき裂の進展を防止するき裂進展防止装置であって、
前記き裂を跨いで前記被補強部の片面又は両面に沿って延びる１又は複数の補強部材と、
前記き裂を跨いだ両側で前記補強部材を前記被補強部に締結する締結部材と、を備え、
各補強部材は、前記き裂を跨いで前記被補強部の表面に密着し、前記締結部材による締付力で前記被補強部の表面に一体的に固着される１対の固着部と、
前記被補強部との間に１対の前記固着部を挟持し、前記締結部材による締付力で変形して各固着部を前記被補強部の表面に沿ってき裂に向けて押し付ける変形部と、を有する、ことを特徴とするき裂進展防止装置が提供される。
【００１２】
前記補強部材は、一体部材、又は、１対の固着部と単一の変形部とからなる。
【００１３】
前記固着部は、前記締結部材による締付力で前記被補強部の表面に噛みこみ、前記被補強部との摩擦係数を増大させる爪部を有する。
【００１４】
前記被補強部は、前記固着部と嵌合し前記固着部を一体的に固着する突起部又は凹溝を有する。
【００１５】
前記締結部材は、前記被補強部に設けられた雌ねじ穴と螺合するボルト、又は被補強部に設けられた貫通孔を通して前記補強部材の両端部と前記被補強部を共締めするボルトとナットである。
【００１６】
前記ボルトは、前記被補強部の表面に前記固着部を摩擦接合により一体的に固着する高力ボルトである。
【００１７】
また本発明によれば、構造物の被補強部に生じたき裂の進展を防止するき裂進展防止方法であって、
１又は複数の補強部材と、
該補強部材の両端部を前記被補強部に締結する締結部材と、を準備し、
各補強部材は、１対の固着部と変形部とを有しており、
（Ａ）前記１又は複数の補強部材を、前記き裂を跨いで前記被補強部の片面又は両面に沿って配置し、
（Ｂ）前記変形部と前記被補強部との間に１対の前記固着部を挟持し、
（Ｃ）前記１対の固着部を、前記き裂を跨いで前記被補強部の表面に密着させ、
（Ｄ）前記締結部材により、前記き裂を跨いだ両側で前記補強部材を前記被補強部に締結し、
（Ｅ）前記締結部材による締付力で前記固着部を前記被補強部の表面に一体的に固着し、
（Ｆ）前記締結部材による締付力で前記変形部を変形させて各固着部を前記被補強部の表面に沿ってき裂に向けて押し付ける、ことを特徴とするき裂進展防止方法が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
上記本発明の装置と方法によれば、各補強部材が１対の固着部と変形部とを有するので、変形部と構造物の被補強部との間に１対の固着部を挟持し、１対の固着部を、き裂を跨いで被補強部の表面に密着させ、締結部材により、き裂を跨いだ両側で補強部材を被補強部に締結することができる。これにより、締結部材による締付力で固着部を構造物の表面に一体的に固着し、かつ締結部材による締付力で変形部を変形させて各固着部を構造物の表面に沿ってき裂に向けて押し付けることができる。
【００１９】
この押付力はき裂が閉じる方向に働くことから、外力がき裂を開いて進展させようとする作用を打消し、き裂進展を防止する。
従って、構造物の一般的な部位（例えば平板部）に生じたき裂へ適用することができ、締結部材（ボルト）を締結するだけでき裂の進展を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】き裂の発生例（Ａ）と本発明のき裂進展防止装置の模式図（Ｂ）である。
【図２】本発明のき裂進展防止装置の第１実施形態図である。
【図３】本発明のき裂進展防止方法のフローチャートである。
【図４】本発明のき裂進展防止装置の第２実施形態図である。
【図５】本発明のき裂進展防止装置の第３実施形態図である。
【図６】本発明のき裂進展防止装置の第４実施形態図である。
【図７】本発明のき裂進展防止装置の第５実施形態図である。
【図８】固着部と被補強部の表面の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２２】
図１は、き裂３の発生例（Ａ）と本発明のき裂進展防止装置１０の模式図（Ｂ）である。
【００２３】
図１（Ａ）において、１は橋梁、クレーンなどの構造物、２は構造物１を構成する平板部、３は平板部２に生じたき裂を示している。
以下、き裂３を含む構造物１の部位（この例で平板部２）を単に「被補強部」と呼び、符号４で示す。
なお、被補強部４は、平板部２に限定されず、鋳造部材のブロック等であってもよい。また、き裂３は、被補強部４を厚さ方向に貫通したものに限定されず、表面又は内部のみに存在するものであってもよい。
【００２４】
図１（Ｂ）に示すように、本発明のき裂進展防止装置１０は、補強部材１２と締結部材１４とを備える。
【００２５】
補強部材１２は、この図では、単一であり、き裂３を跨いで構造物１の被補強部４の片面に沿って延びる。なお、補強部材１２を複数（例えば２枚）設け、き裂３を跨いで被補強部４の両面に沿って配置してもよい。き裂３を跨いで位置する補強部材１２の両端部（図で左右方向）には、ボルトを通すボルト穴が設けられている。両端部のボルト穴は、それぞれ単数でも複数でもよい。
【００２６】
被補強部４には、き裂３を跨いで補強部材１２のボルト穴に対向する位置に同様のボルト穴、又は雌ねじ穴を予め設けておく。
【００２７】
締結部材１４は、この図では、４本のボルトであり、き裂３を跨いだ両側で補強部材１２を被補強部４に締結する。
なお、締結部材１４は、この例では、被補強部４に設けられた貫通孔を通して補強部材１２の両端部と被補強部４を共締めするボルトとナット（図示せず）であるが、被補強部４に設けられた雌ねじ穴と螺合するボルトであってもよい。
【００２８】
図２は、本発明のき裂進展防止装置１０の第１実施形態図である。この図において、（Ａ）は締結部材１４の締結前、（Ｂ）は締結部材１４の締結後を示している。
図２（Ａ）において、２枚の補強部材１２が、き裂３を跨いで被補強部４の両面に沿って延びる。また、この例において、締結部材１４は、被補強部４に設けられた貫通孔を通して補強部材１２の両端部と被補強部４を共締めするボルト１５ａとナット１５ｂである。ボルト１５ａは、好ましくは高力ボルトであり、被補強部４の表面に固着部１３ａ（後述する）を摩擦接合により一体的に固着するようになっている。
【００２９】
各補強部材１２は、１対の固着部１３ａと変形部１３ｂとを有する。１対の固着部１３ａと変形部１３ｂはこの例では、一体部材である。補強部材１２の両端部（図で左右方向）には、ボルト１５ａを通すボルト穴が設けられている。
【００３０】
１対の固着部１３ａは、き裂３を跨いで被補強部４の表面（この場合両面）に密着し、締結部材１４による締付力Ｔで被補強部４の表面に一体的に固着される。被補強部４の表面と固着部１３ａとの摩擦係数μは、少なくとも０．２以上であり、好ましくは１．０以上である。
【００３１】
変形部１３ｂは、被補強部４との間に１対の固着部１３ａを挟持し、締結部材１４による締付力Ｔで変形して各固着部１３ａを被補強部４の表面に沿ってき裂３に向けて押し付けるようになっている。変形部１３ｂの変形は弾性変形であっても、弾性変形を含む弾塑性変形であってもよい。
【００３２】
図３は、本発明のき裂進展防止方法のフローチャートである。この図に示すように、本発明の方法は、Ｓ１〜Ｓ７の各ステップ（工程）からなる。
【００３３】
ステップＳ１では、１又は複数の補強部材１２と、補強部材１２の両端部を被補強部４に締結する締結部材１４とを準備する。
ステップＳ２では、１又は複数の補強部材１２を、き裂３を跨いで被補強部４の片面又は両面に沿って配置する。
ステップＳ３では、変形部１３ｂと被補強部４との間に１対の固着部１３ａを挟持する。
ステップＳ４では、１対の固着部１３ａを、き裂３を跨いで被補強部４の表面に密着させる。
ステップＳ５では、締結部材１４により、補強部材１２の両端部を被補強部４に締結する。
ステップＳ６では、締結部材１４による締付力Ｔで固着部１３ａを被補強部４の表面に一体的に固着する。締結部材１４による締付力Ｔは、好ましくは高力ボルトの締付力Ｔである。
ステップＳ７では、締結部材１４による締付力Ｔ（高力ボルトの締付力Ｔ）で変形部１３ｂを変形させて各固着部１３ａを被補強部４の表面に沿ってき裂３に向けて押し付ける。
ステップＳ５〜Ｓ７は、所望の締付力Ｔ（高力ボルトの締付力Ｔ）に達するまで、繰り返し実施する。
【００３４】
図２（Ｂ）は、締結部材１４の締結後、すなわちステップＳ７の状態を示している。
ステップＳ７で補強部材１２の両端部が被補強部４の表面に近づくように変形すると、１対の固着部１３ａの固着点の間隔が締結前よりも短くなる。すなわち、固着部１３ａが被補強部４の表面に対し滑らない（固着されている）限り、補強部材１２が円弧状に変形することで、変形前の長さが変形後に円弧の弦の長さまで短くなり、その差に相当する長さだけ１対の固着部１３ａの固着点の間隔が締結前よりも短くなる。
従って、変形部１３ｂの変形により、各固着部１３ａを被補強部４の表面に沿ってき裂３に向けて押し付けることができる。
【００３５】
また、この状態で、き裂３を開く方向の外力が作用しても、き裂３を閉じる方向に片面当たりμＴに相当する力まで支持するので、き裂３の進展を防止することができる。
従って図２（Ｂ）の場合には、き裂３を開く方向の外力に対して、２枚の補強部材１２により、き裂３を閉じる方向に両面で２倍の２μＴに相当する力まで支持することができる。
さらに、両端部のボルト数ｎを複数にした場合には、さらにｎ倍に相当する力まで支持することができる。
【００３６】
図４は、本発明のき裂進展防止装置１０の第２実施形態図であり、（Ａ）は溶接工程、（Ｂ）は締結部材１４の締結前、（Ｃ）は締結部材１４の締結後を示している。
この例では、図４（Ａ）において、補強部材１２を取り付ける前に、き裂の表面を溶接する。この溶接において内部まで溶接で補修できず、内部にき裂３が残ってしまう可能性がある。
この例では、溶接での補修に加え、補強部材１２による補強をする。
その他の構成は、第１実施形態と同様である。すなわち、図４（Ｂ）は図３（Ａ）と同様であり、図４（Ｃ）は図３（Ｂ）と同様である。
【００３７】
上述した構成により、図４（Ａ）において内部にき裂３が残っている場合でも、図４（Ｃ）の状態で、き裂３を開く方向の外力が作用しても、き裂３を閉じる方向に片面当たりμＴに相当する力まで支持するので、き裂３の進展を防止することができる。
従って図４（Ｃ）の場合には、き裂３を開く方向の外力に対して、２枚の補強部材１２により、き裂３を閉じる方向に両面で２倍の２μＴに相当する力まで支持することができる。
なお、図４には、第１実施形態のき裂進展防止装置１０が示されているが、き裂進展防止装置１０の構成は、第１実施形態には限定されず、その他の実施形態で示されているき裂進展防止装置１０であってもよい。
【００３８】
図５は、本発明のき裂進展防止装置１０の第３実施形態図であり、（Ａ）は締結部材１４の締結前、（Ｂ）は締結部材１４の締結後を示している。
図５（Ａ）において、単一の補強部材１２が、き裂３を跨いで被補強部４の片面に沿って延びる。
その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３９】
図５（Ｂ）は、締結部材１４の締結後、すなわちステップＳ７の状態を示している。
この例では、固着部１３ａは被補強部４の片面のみに作用するので、き裂３を開く方向の外力に対して、き裂３を閉じる方向に片面当たりμＴに相当する力まで支持することができる。
【００４０】
図６は、本発明のき裂進展防止装置１０の第４実施形態図であり、（Ａ）は締結部材１４の締結前、（Ｂ）は締結部材１４の締結後を示している。
図６（Ａ）において、第１実施形態と同様に、２枚の補強部材１２が、き裂３を跨いで被補強部４の両面に沿って延びる。
【００４１】
各補強部材１２は、この例では、１対の固着部１３ａと単一の変形部１３ｂとからなり、固着部１３ａと変形部１３ｂは別部品となっている。
補強部材１２の両端部（図で左右方向）には、ボルト１５ａを通すボルト穴が設けられている。両端部のボルト穴は、それぞれ単数でも複数でもよい。また、ボルト穴はこの例では固着部１３ａと変形部１３ｂの両方に設けられているが、変形部１３ｂのみに設け、固着部１３ａはその内側に位置してもよい。
【００４２】
変形部１３ｂは、この例では、厚さが一定の平板であり、固着部１３ａは、厚みが変化するテーパ座金として構成することができる。従ってこの構成により、補強部材１２（固着部１３ａと変形部１３ｂ）の製作が容易となり、大量生産に適しており、コスト低減が期待できる。
なお、本発明はかかる構成に限定されず、変形部１３ｂの厚さを必要により適宜変化させてもよい。
その他の固着部１３ａと変形部１３ｂの構成及び機能は、第１実施形態と同様である。
【００４３】
図６（Ｂ）は、締結部材１４の締結後、すなわちステップＳ７の状態を示している。
ステップＳ７で補強部材１２の両端部が被補強部４の表面に近づくように変形すると、１対の固着部１３ａの固着点の間隔が締結前よりも短くなる。
すなわち、固着部１３ａが被補強部４の表面に対し滑らない（固着されている）限り、補強部材１２が円弧状に変形することで、変形前の長さが変形後に円弧の弦の長さまで短くなり、その差に相当する長さだけ１対の固着部１３ａの固着点の間隔が締結前よりも短くなる。
従って、変形部１３ｂの変形により、各固着部１３ａを被補強部４の表面に沿ってき裂３に向けて押し付けることができる。
【００４４】
また、この状態で、き裂３を開く方向の外力が作用しても、き裂３を閉じる方向に片面当たりμＴに相当する力まで支持するので、き裂３の進展を防止することができる。
従って図２（Ｂ）の場合には、き裂３を開く方向の外力に対して、２枚の補強部材１２により、き裂３を閉じる方向に両面で２倍の２μＴに相当する力まで支持することができる。
【００４５】
図７は、本発明のき裂進展防止装置１０の第５実施形態図であり、（Ａ）は締結部材１４の締結前、（Ｂ）は締結部材１４の締結後を示している。
図７（Ａ）において、単一の補強部材１２が、き裂３を跨いで被補強部４の片面に沿って延びる。
その他の構成は、第４実施形態と同様である。
【００４６】
図７（Ｂ）は、締結部材１４の締結後、すなわちステップＳ７の状態を示している。
この例では、固着部１３ａは被補強部４の片面のみに作用するので、き裂３を開く方向の外力に対して、き裂３を閉じる方向に片面当たりμＴに相当する力まで支持することができる。
【００４７】
図８は、固着部１３ａと被補強部４の表面の具体例を示す図である。なお図８は、第５実施形態の構成で示しているが、その他の実施形態であってもよい。
【００４８】
図８（Ａ）では、固着部１３ａは爪部１６を有する。この爪部１６は、好ましくは固着部１３ａに一体に形成され、かつ被補強部４の表面に接触する部分が尖った形状をしている。また、爪部１６は焼き入れ等により高い硬度を有するのがよい。
この構成により、爪部１６は、締結部材１４による締付力Ｔ（高力ボルトの締付力Ｔ）で被補強部４の表面に噛みこみ、被補強部４との摩擦係数μを増大させるようになっている。
例えばこの構成により、被補強部４の表面と固着部１３ａとの摩擦係数μを、少なくとも１．０以上にすることができ、上述した第１〜第５実施形態におけるき裂３を閉じる方向に支持する支持力を高めることができる。
【００４９】
図８（Ｂ）では、被補強部４はその表面に凹溝４ａを有する。この凹溝４ａは、き裂３の補強のために被補強部４にボルト穴又は雌ねじ穴を予め設ける際に、追加工により形成するのがよい。
この凹溝４ａは、固着部１３ａの被補強部４と係合する部分と嵌合し、固着部１３ａを一体的に固着するようになっている。
【００５０】
図８（Ｃ）では、被補強部４はその表面に突起部４ｂを有する。この突起部４ｂは、き裂３の補強のために被補強部４にボルト穴又は雌ねじ穴を予め設ける際に、ボルト締結、リベットあるいは溶接等で取り付けるのがよい。
この突起部４ｂは、固着部１３ａの被補強部４と係合する部分と嵌合し、固着部１３ａを一体的に固着するようになっている。
【００５１】
図８（Ｂ）（Ｃ）の構成により、被補強部４の表面に対し固着部１３ａの滑りを本質的に防止することができ、上述した第１〜第５実施形態におけるき裂３を閉じる方向に支持する支持力を大幅に高めることができる。
なお、図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の構成を併用してもよい。
【００５２】
上述した本発明の装置と方法によれば、各補強部材１２が１対の固着部１３ａと変形部１３ｂとを有するので、変形部１３ｂと構造物１の被補強部４との間に１対の固着部１３ａを挟持し、１対の固着部１３ａを、き裂３を跨いで被補強部４の表面に密着させ、締結部材１４により、き裂３を跨いだ両側で補強部材１２を被補強部４に締結することができる。これにより、締結部材１４による締付力Ｔで固着部１３ａを構造物１の表面に一体的に固着し、かつ締結部材１４による締付力Ｔで変形部１３ｂを変形（弾性変形又は弾塑性変形）させて各固着部１３ａを構造物１の表面に沿ってき裂３に向けて押し付けることができる。
【００５３】
この押付力はき裂３が閉じる方向に働くことから、外力がき裂３を開いて進展させようとする作用を打消し、き裂進展を防止する。
従って、構造物１の一般的な部位（例えば平板部２）に生じたき裂３へ適用することができ、締結部材１４（ボルト１５ａ）を締結するだけでき裂３の進展を防止することができる。
【００５４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００５５】
μ  摩擦係数、Ｔ  締付力、
１  構造物、２  平板部、３  き裂、
４  被補強部、４ａ  凹溝、４ｂ  突起部、
１０  き裂進展防止装置、１２  補強部材、
１３ａ  固着部、１３ｂ  変形部、
１４  締結部材、１５ａ  ボルト（高力ボルト）、
１５ｂ  ナット、１６  爪部
【図１】
2015025299.tif 000003
【図２】
2015025299.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015025299.tif 000008
【図７】
2015025299.tif 000009
【図８】
2015025299.tif 000010