(57)【要約】【課題】災害時、通信網が混雑しており、通信が確立できない場合や、応答しない場合には、安否情報や所在情報が得られない。【解決手段】無線接続装置と、管理サーバと、を備えるネットワークシステムであって、無線接続装置は、特定の事象の発生時である災害時に、不特定の通信端末との無線接続を確立し、公衆無線ＬＡＮを構築する公衆無線ＬＡＮ提供部と、災害時に、無線接続装置と接続可能な範囲に位置する第１の通信端末に関する通信端末情報を生成する情報管理部と、通信端末情報を、災害時に限り、管理サーバに送信する管理サーバ通信制御部と、を備え、管理サーバは、災害時に、無線接続装置から受信した通信端末情報に基づいて、第１の通信端末の位置に関する位置情報を含む災害時通信端末情報を生成する、災害時通信端末情報生成部を備える。【選択図】図１
2015211251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続装置と、管理サーバと、を備えるネットワークシステムであって、
前記無線接続装置は、
特定の事象の発生時である災害時に、不特定の通信端末との無線接続を確立し、公衆無線ＬＡＮを構築する公衆無線ＬＡＮ提供部と、
前記災害時に、前記無線接続装置と接続可能な範囲に位置する第１の通信端末に関する通信端末情報を生成する情報管理部と、
前記通信端末情報を、前記災害時に、前記管理サーバに送信する管理サーバ通信制御部と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記災害時に、前記無線接続装置から受信した前記通信端末情報に基づいて、前記第１の通信端末の位置に関する位置情報を含む災害時通信端末情報を生成する、災害時通信端末情報生成部を備える、
ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記管理サーバは、
前記災害時に、前記管理サーバに接続された第２の通信端末から、前記災害時通信端末情報に関する第１の問合せ情報を受信すると、前記第１の問合せ情報に基づいて、前記第１の通信端末の前記災害時通信端末情報から、前記第１の通信端末の位置に関する情報を含む経路情報を生成して、前記第２の通信端末に送信する、問合せ処理部を、備える、
ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のネットワークシステムは、
複数の前記無線接続装置を備え、
前記管理サーバは、
複数の前記無線接続装置から受信した前記通信端末情報に基づいて、前記第１の通信端末の移動経路に関する情報を含む前記経路情報を生成する、
ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のネットワークシステムであって、
前記無線接続装置において、
前記情報管理部は、
前記第１の通信端末から送信されたプローブ要求に基づいて、前記通信端末情報を生成する、
ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記管理サーバは、
前記災害発生前に、少なくとも一の前記第１の通信端末の識別情報と、少なくとも一の前記第２の通信端末の識別情報と、を関連付けたグループ情報が記憶された記憶部を備え、
前記問合せ処理部は、
前記グループ情報に基づいて、前記第１の問合せ情報を送信した前記第２の通信端末と関連付けられた前記第１の通信端末を抽出し、抽出された前記第１の通信端末の少なくとも一についての前記経路情報を、前記第２の通信端末に送信する、
ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記無線接続装置は、
前記無線接続装置の混雑度と、前記無線接続装置の位置に関する位置情報を含む混雑度情報を生成する混雑度情報生成部を備え、
前記管理サーバ通信制御部は、
前記混雑度情報を、前記管理サーバに送信する、
ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のネットワークシステムにおいて、
前記管理サーバは、
少なくとも一の前記無線接続装置から受信した前記混雑度情報に基づいて、前記無線接続装置の位置と、前記混雑度と、を地図上に表示させるための混雑度地図情報を生成する混雑度地図情報生成部を備え、
前記問合せ処理部は、
前記第２の通信端末から、前記混雑度地図情報に関する第２の問合せ情報を受信すると、前記混雑度地図情報を、前記第２の通信端末に送信する、
ネットワークシステム。
【請求項８】
無線接続装置であって、
特定の事象の発生時である災害時に、不特定の通信端末との無線接続を確立し、公衆無線ＬＡＮを構築する公衆無線ＬＡＮ提供部と、
前記災害時に、前記無線接続装置と接続可能な範囲に位置する第１の通信端末に関する通信端末情報を生成する情報管理部と、
前記無線接続装置と接続された管理サーバに、前記災害時に、前記通信端末情報を送信する、管理サーバ通信制御部と、
を備える、無線接続装置。
【請求項９】
請求項８に記載の無線接続装置において、
前記情報管理部は、
前記第１の通信端末から送信されたプローブ要求に基づいて、前記通信端末情報を生成する、
無線接続装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の無線接続装置において、
前記無線接続装置の混雑度と、前記無線接続装置の位置に関する情報を含む混雑度情報を生成する混雑度情報生成部を備え、
前記管理サーバ通信制御部は、
前記混雑度情報を、前記管理サーバに送信する、
無線接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線接続に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害が発生すると、家族、知人が離れ離れになり、互いの安否確認などが困難になる。災害伝言掲示板、メール、電話を用いて、家族、知人の安否確認を行うことが一般的であるが、携帯電話の通信網が非常に混雑するため、連絡が取りづらくなるという問題がある。そこで、ユーザ宅に設置されている無線ルータを、災害時に公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、災害時にユーザの安否情報や所在情報をメールサーバへ送信する無線ルータが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０６２３６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２０４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２に記載の技術では、無線ルータが移動端末に通知要否を問い合わせ、移動端末から要との応答があった場合にのみ、ユーザの安否情報や所在情報をメールサーバに送信している。すなわち、通信網が混雑しており、通信が確立できない場合や、応答しない場合には、安否情報や所在情報が得られなかった。そこで、通信が確立できない場合や、応答しない場合にも、安否確認が可能な技術が望まれていた。この他、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、無線接続装置と、管理サーバと、を備えるネットワークシステムが提供される。このネットワークシステムにおいて、前記無線接続装置は、特定の事象の発生時である災害時に、不特定の通信端末との無線接続を確立し、公衆無線ＬＡＮを構築する公衆無線ＬＡＮ提供部と、前記災害時に、前記無線接続装置と接続可能な範囲に位置する第１の通信端末に関する通信端末情報を生成する情報管理部と、前記通信端末情報を、前記災害時に、前記管理サーバに送信する管理サーバ通信制御部と、を備え、前記管理サーバは、前記災害時に、前記無線接続装置から受信した前記通信端末情報に基づいて、前記第１の通信端末の位置に関する位置情報を含む災害時通信端末情報を生成する、災害時通信端末情報生成部を備えてもよい。
【０００７】
ここで、特定の事象の発生時である災害時とは、例えば、天災、人災等の災害発生時、緊急時、戦争勃発時、警察、行政からの要請時、それらのテスト時等を含む概念である。なお、管理サーバ通信制御部は、災害時に限り、通信端末情報を管理サーバに送信するものとしてもよい。
【０００８】
このネットワークシステムによれば、災害時に、不特定の通信端末が無線接続装置と無線接続可能になり、被災地における通信網の混雑状況を緩和することができる。無線接続装置は、自身と無線接続可能な範囲にある通信端末に関する通信端末情報を取得して管理サーバに送信するため、管理サーバに、通信端末情報が収集される。そのため、管理サーバに収集された通信端末情報を照会することにより、通信が確立できない場合や、通信端末が応答しない場合にも、災害時の被災者の安否確認、所在確認に資することができる。
【０００９】
（２）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記管理サーバは、前記災害時に、前記管理サーバに接続された第２の通信端末から、前記災害時通信端末情報に関する第１の問合せ情報を受信すると、前記第１の問合せ情報に基づいて、前記第１の通信端末の前記災害時通信端末情報から、前記第１の通信端末の位置に関する情報を含む経路情報を生成して、前記第２の通信端末に送信する、問合せ処理部を、備えてもよい。このようにすると、第２の通信端末からの問合せに応じて、経路情報を提供することができる。
【００１０】
（３）上記形態のネットワークシステムにおいて、複数の前記無線接続装置を備え、前記管理サーバは、複数の前記無線接続装置から受信した前記通信端末情報に基づいて、前記第１の通信端末の移動経路に関する情報を含む前記経路情報を生成してもよい。このようにすると、例えば、通信端末のユーザである被災者が移動した場合に、複数の無線接続装置から管理サーバに通信端末情報が送信され、経路情報が生成される。そのため、管理サーバから経路情報を提供することにより、被災者の移動経路の特定に資することができる。
【００１１】
（４）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記無線接続装置において、前記情報管理部は、前記第１の通信端末から送信されたプローブ要求に基づいて、前記通信端末情報を生成してもよい。プローブ要求は、通信端末のユーザの操作によらず、通信端末から自動的に送信されるため、このようにすると、例えば、被災者が重傷、意識不明等により通信端末を操作できない場合にも、安否や所在の確認に資することができる。
【００１２】
（５）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記管理サーバは、前記災害発生前に、少なくとも一の前記第１の通信端末の識別情報と、少なくとも一の前記第２の通信端末の識別情報と、を関連付けたグループ情報が記憶された記憶部を備え、前記問合せ処理部は、前記グループ情報に基づいて、前記第１の問合せ情報を送信した前記第２の通信端末と関連付けられた前記第１の通信端末を抽出し、抽出された前記第１の通信端末の少なくとも一についての前記経路情報を、前記第２の通信端末に送信してもよい。このようすると、問合せ者が、問合せ対象の通信端末の機器識別情報を知らない場合であっても、グループ登録された通信端末の経路情報を取得することができる。
【００１３】
（６）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記無線接続装置は、前記無線接続装置の混雑度と、前記無線接続装置の位置に関する位置情報を含む混雑度情報を生成する混雑度情報生成部を備え、前記管理サーバ通信制御部は、前記混雑度情報を、前記管理サーバに送信してもよい。このようにすると、無線接続装置の混雑度情報が管理サーバに集約される。
【００１４】
（７）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記管理サーバは、少なくとも一の前記無線接続装置から受信した前記混雑度情報に基づいて、前記無線接続装置の位置と、前記混雑度と、を地図上に表示させるための混雑度地図情報を生成する混雑度地図情報生成部を備え、前記問合せ処理部は、前記第２の通信端末から、前記混雑度地図情報に関する第２の問合せ情報を受信すると、前記混雑度地図情報を、前記第２の通信端末に送信してもよい。このようにすると、無線接続装置の混雑度を地図上に表示させることができるため、ユーザの利便性が向上する。
【００１５】
（８）本発明の他の形態によれば、無線接続装置が提供される。この無線接続装置は、特定の事象の発生時である災害時に、不特定の通信端末との無線接続を確立し、公衆無線ＬＡＮを構築する公衆無線ＬＡＮ提供部と、前記災害時に、前記無線接続装置と接続可能な範囲に位置する第１の通信端末に関する通信端末情報を生成する情報管理部と、前記無線接続装置と接続された管理サーバに、前記災害時に限り、前記通信端末情報を送信する、管理サーバ通信制御部と、を備えてもよい。この無線接続装置によれば、災害時に公衆無線ＬＡＮを提供するため、災害時の通信網の混雑が緩和される。そして、自身と無線接続可能な通信端末の通信端末情報を管理サーバに送信するため、通信端末情報を介した被災者の安否、所在確認に資することができる。
【００１６】
（９）上記形態の無線接続装置において、前記情報管理部は、前記第１の通信端末から送信されたプローブ要求に基づいて、前記通信端末情報を生成してもよい。このようにすると、通信端末のユーザの操作によらず、通信端末情報を生成することができる。
【００１７】
（１０）上記形態の無線接続装置において、前記無線接続装置の混雑度と、前記無線接続装置の位置に関する情報を含む混雑度情報を生成する混雑度情報生成部を備え、前記管理サーバ通信制御部は、前記混雑度情報を、前記管理サーバに送信してもよい。このようにすると、無線接続装置の混雑度情報を管理サーバに集約することができる。
【００１８】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素は全てが必須のものではなく、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部または全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部または全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１９】
本発明は、ネットワークシステム、無線接続装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、管理サーバ、無線接続装置を制御するための方法、管理サーバを制御するための方法、これらの方法の一部または全部を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態としてのネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】アクセスポイントの構成を機能的に示すブロック図である。
【図３】管理サーバの構成を機能的に示すブロック図である。
【図４】トレースログ情報の構成を示す図である。
【図５】グループ情報の構成を示す図である。
【図６】実施形態のネットワークシステムにおける災害時の処理の一例を示すシーケンス図である。
【図７】管理サーバにおけるトレースログ情報の作成の流れを示すフローチャートである。
【図８】アクセスポイントにおける混雑度情報の作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】通信端末の表示画面に表示される混雑度地図情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．システムの概略構成：
図１は、本発明の一実施形態としてのネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。ネットワークシステム１００は、無線接続装置としてのアクセスポイント２１，２２，２３と、管理サーバ３０とを含んでいる。なお、図１では、以下の説明に使用しない他のネットワーク中継装置、回線、端末等については図示を省略している。以下、アクセスポイント２１，２２，２３を区別しない場合には、アクセスポイント２０と称する。本ネットワークシステム１００は、災害発生時に、通信端末の所在の確認を可能にするシステムである。本実施形態において、災害とは、地震、津波等の天災や火事等の人災を含む概念である。
【００２２】
図１は、災害発生時の様子を図示している。アクセスポイント２０は、有線ケーブルを介してインターネットＩＮＴに接続され、インターネットＩＮＴを介して管理サーバ３０と接続されている。アクセスポイント２０は、後に詳述するように、災害時に、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして開放する機能を備える。
【００２３】
各アクセスポイント２１，２２，２３は、それぞれ、災害発生時に指定された避難所１，２，３に設置されている。各避難所には、複数の被災者が収容され、各被災者が所有する複数の通信端末４１〜４４が存在する。以下、通信端末４１〜４４を区別しない場合には、通信端末４０と称する。通信端末４０は、例えば、スマートフォン、タブレット等の無線ＬＡＮ接続機能を備える携帯通信端末である。
【００２４】
図１では、本実施形態のネットワークシステム１００の、災害時における動作を説明するために、下記の場合を例示している。災害が発生した場合に、ユーザＸが避難所１、ユーザＹが避難所２、ユーザＺが避難所３に、それぞれ収容されており、お互いに安否が不明である。ユーザＸ、Ｙ、Ｚは、それぞれ、通信端末４１，４２，４３を、所持している。各避難所に存在する他の通信端末は、これらの通信端末と区別するために、通信端末４４と記載している。ユーザＸ、Ｙ、Ｚとしては、例えば、家族を構成する父、母、娘が想定できる。
【００２５】
Ａ−２．アクセスポイントの概略構成：
図２は、アクセスポイント２０の構成を機能的に示すブロック図である。アクセスポイント２０は、ＣＰＵ２１０と、ＲＡＭ２３０と、無線通信インターフェース２４０と、有線通信インターフェース２５０と、フラッシュＲＯＭ２２０とを備える。これらの構成要素は、バスによって相互に接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ２１０は、フラッシュＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＲＡＭ２３０に展開して実行することによって、アクセスポイント２０を制御する。また、ＣＰＵ２１０は、管理サーバ通信制御部２１１，公衆無線ＬＡＮ提供部２１２，および情報管理部２１４の各機能を実現する。
【００２７】
公衆無線ＬＡＮ提供部２１２は、災害時に、アクセスポイント２０を、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして開放する災害モード２１３を備える。公衆無線ＬＡＮ提供部２１２は、災害の発生を検出すると、災害モード２１３を起動する。災害モード２１３が起動されると、アクセスポイント２０は災害時用ＳＳＩＤによるアクセスポイント機能が有効となり、災害時用ＳＳＩＤによるビーコンの送信が開始される。通信端末４０は、アクセスポイント２０の災害時用ＳＳＩＤを検出すると、当該ＳＳＩＤへの接続要求を送信し、アクセスポイント２０からの肯定応答に基づき、無線ＬＡＮ接続が確立する。この場合、通信端末４０が公衆無線ＬＡＮを使用する事に対するパスワード認証を不要としている。また、通信を暗号化をしないか、公開暗号化キー等を用いて暗号化している。本実施形態において、災害時用ＳＳＩＤは、予め周知されているものとするが、これに限定されない。例えば、アクセスポイント２０が災害発生の通知を受信した場合に、公衆無線ＬＡＮ提供部２１２が、災害用ＳＳＩＤによるビーコン送信により、周囲の通信端末へ起動状態を通知する構成にしてもよい。この場合、通信端末４０のユーザは、災害発生後に、自身の通信端末４０のアクセスポイント２０への無線接続設定画面を通じて、災害時用ＳＳＩＤを知ることができる。
【００２８】
公衆無線ＬＡＮ提供部２１２は、ＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク），ＶＬＡＮ(Virtual Local Area Network) ，ＰＰＰｏＥ（Point to Point Protocol over Ethernet）（Ethernetは登録商標）等を用いて、平時に形成されている自身のＬＡＮ内の情報を秘匿する。ここで、平時とは、大規模な通信障害を引き起こすような災害が発生していない状態のことをいう。
【００２９】
公衆無線ＬＡＮ提供部２１２は、災害が収束すると、災害モードを終了させ、公衆無線ＬＡＮを閉鎖する。本実施形態において、アクセスポイント２０は、インターネットサービスプロバイダによるプッシュ通知により災害の発生および収束を検知するが、災害発生および収束の検知は本実施形態に限定されない。例えば、管理サーバ３０がアクセスポイント２０に通知してもよいし、電気通信事業者が設置する災害伝言板を用いて検知してもよい。
【００３０】
公衆無線ＬＡＮ提供部２１２は、災害時に、アクセスポイント２０と無線接続可能な範囲に在る通信端末４０から送信されるプローブ要求（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ），接続要求（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ），切断要求（Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）等を受信する。
【００３１】
情報管理部２１４は、アクセスポイント２０において災害モードが起動された場合、アクセスポイント２０と無線接続可能な範囲に位置する通信端末４０に関する通信端末情報２２４を生成し、フラッシュＲＯＭ２２０に格納する。通信端末情報２２４には、接続時刻，切断時刻，継続時刻，機器識別情報，認証情報（ＳＳＩＤ），プローブリクエスト受信時刻等が含まれる。情報管理部２１４は、公衆無線ＬＡＮ提供部２１２にて受信されたプローブ要求（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ），接続要求（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ），切断要求（Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）等の要求と、接続（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ），切断（Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の状況等から、通信端末情報を生成する。
【００３２】
通信端末情報２２４は上記要求等に基づいて生成される。そのため、アクセスポイント２０と無線接続可能な範囲（電波を受信可能な範囲）に在れば、アクセスポイント２０と接続された通信端末４０だけでなく、未接続の通信端末４０についても、通信端末情報２２４が生成される。したがって、アクセスポイント２０が混雑していて接続できない場合や、通信端末４０のユーザが操作不可能な状態（例えば、負傷、意識不明等）であっても、通信端末４０に関する情報を生成することができる。
【００３３】
また、情報管理部２１４は、災害時に、アクセスポイント２０の混雑度に関する混雑度情報２２３を生成し、フラッシュＲＯＭ２２０に格納する。混雑度情報の生成については、後に詳述する。
【００３４】
管理サーバ通信制御部２１１は、インターネットＩＮＴを介した管理サーバ３０との通信を制御する。アクセスポイント２０が災害モードの間は、フラッシュＲＯＭ２２０に格納されたＡＰ情報２２１および通信端末情報２２４を関連づけて、定期的に管理サーバ３０へ送信する。
【００３５】
無線通信インターフェース２４０は、送受信回路を含み、アンテナを介して受信した電波の復調とデータの生成、および、アンテナを介して送信する電波の生成と変調を行う。有線通信インターフェース２５０は、インターネットＩＮＴ（図１）側の回線と接続される。有線通信インターフェース１５０は、ＰＨＹ／ＭＡＣコントローラを含み、受信した信号の波形を整えるほか、受信した信号からＭＡＣフレームを取り出す。
【００３６】
フラッシュＲＯＭ２２０には、ＡＰ情報２２１、通信端末情報２２４が格納されている。ＡＰ情報２２１は、位置情報２２２と、混雑度情報２２３を含む。位置情報２２２は、アクセスポイント２０が設置されている場所を示す情報であり、場所の名称（例えば、○○公園、××体育館、避難所１、避難所２等）、住所を含む。位置情報２２２は、アクセスポイント２０が備えるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能により得られる情報に基づいて生成されてもよいし、アクセスポイント２０の設置者が入力してもよい。混雑度情報２２３は、アクセスポイント２０の混雑度を示す情報であり、情報管理部により生成される。
【００３７】
Ａ−３．管理サーバの概略構成：
図３は、管理サーバ３０の構成を機能的に示すブロック図である。管理サーバ３０は、ＣＰＵ３１０と、ＲＡＭ３３０と、有線通信インターフェイス３５０と、記憶部としてのハードディスク３２０とを備える。これらの構成要素は、バスによって相互に接続されている。記憶部は、ハードディスクに限らず、記憶媒体や不揮発性メモリ、不揮発性メモりにより構成される記憶装置（ＳＳＤ）等を用いてもよい。
【００３８】
ＣＰＵ３１０は、ハードディスク３２０に格納されているプログラムを実行することによって、管理サーバ３０を制御する。また、ＣＰＵ３１０は、問合せ処理部３１１,公衆無線ＬＡＮ通信制御部３１２，混雑度地図情報生成部３１４の各機能を実現する。
【００３９】
公衆無線ＬＡＮ通信制御部３１２は、インターネットＩＮＴを介したアクセスポイント２０との通信を制御する。公衆無線ＬＡＮ通信制御部３１２は、災害時通信端末情報生成部３１３を含む。災害時通信端末情報生成部３１３は、複数のアクセスポイント２０から受信したＡＰ情報２２１および通信端末情報２２４を解析して、公開してもよい情報のみを抽出して災害時通信端末情報３２７を生成し、データベース化してハードディスク３２０に格納する。複数のアクセスポイント２０から送信される情報は、内容は同一であっても書式が異なるため、解析し書式を統一して災害時通信端末情報３２７を生成する。
【００４０】
災害時通信端末情報３２７は、通信端末情報３２２，トレースログ情報３２４，ＡＰ情報３２５を含む。通信端末情報３２２は、複数のアクセスポイント２０から受信した通信端末情報２２４を含む。ＡＰ情報３２５は、複数のアクセスポイント２０から受信したＡＰ情報２２１を含む。通信端末情報３２２とＡＰ情報３２５とは、関連づけて格納されている。トレースログ情報３２４は、複数の通信端末４０の位置や接続状態等を示す情報であり、通信端末情報３２２とＡＰ情報３２５とに基づいて生成される。
【００４１】
図４は、トレースログ情報の構成を示す図である。トレースログ情報は、ＬｏｇＩＤ，時刻，機器識別情報，接続状態，ＡＰＩＤ，設置場所を含む。時刻は、後述する接続状態に関する時刻であり、例えば、通信端末４０がアクセスポイント２０に接続された時刻，アクセスポイント２０がプローブ要求を受信した時刻，通信端末４０とアクセスポイント２０とが切断された時刻等である。時刻は、年月日と共に記される（図４では、年月日を、ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤと記載している。）。機器識別情報は、本実施形態では、通信端末４０のＭＡＣアドレスである。接続状態は、アクセスポイント２０と通信端末４０との接続状態を示す。「接続中」は、前回から継続して接続されている状態、「接続」は、前回は「接続」および「接続中」以外の状態であり、「接続」に変化した状態、「周囲にあり」は、対象の通信端末４０がアクセスポイント２０に接続されていないが、対象の通信端末４０からのプローブ要求や接続要求がアクセスポイント２０に受信された状態を示す。ＡＰＩＤは、各アクセスポイント２０を識別するための識別情報であり、例えば、ＭＡＣアドレスを用いることができる。図４では、図１に示したアクセスポイント２１，２２，２３について例示しており、ＡＰＩＤとして、図１に用いた符号を用いている。設置場所は、アクセスポイント２０が設置されている場所を示す。本実施形態では、アクセスポイント２１は○○学校（避難場所１）、アクセスポイント２２は××公園（避難場所２）、アクセスポイント２３は△△体育館（避難場所３）に設置されており、それらを設置場所としている。トレースログ情報は、後述する経路情報を生成する際に参照されるデータベースである。
【００４２】
混雑度地図情報生成部３１４は、ハードディスク３２０に格納されたＡＰ情報に基づいて、管理サーバ３０とインターネットＩＮＴを介して接続されている複数のアクセスポイント２０それぞれの混雑度を、地図上に表示させるための混雑度地図情報３２６を生成し、ハードディスク３２０に格納する。
【００４３】
問合せ処理部３１１は、データベース検索機能を備え、管理サーバ３０に接続された通信端末４０からの問合せを受信し、問合せに応じた情報を、ハードディスク３２０から検索して、問合せ元の通信端末４０に送信する。例えば、災害時に、アクセスポイント２０の混雑度に関する問合せを受信した場合には、ハードディスク３２０から混雑度地図情報３２６を抽出して送信する。特定の通信端末４０の経路情報に関する問合せを受信した場合には、ハードディスク３２０のトレースログ情報３２４から該当する通信端末４０の情報を抽出し、経路情報３２８を作成して送信する。経路情報３２８は、ハードディスク３２０に一時的に記憶され、送信完了後に消去されてもよい。
【００４４】
ハードディスク３２０には、データベース３２１、混雑度地図情報３２６、および経路情報３２８が格納されている。データベース３２１には、グループ情報３２３および災害時通信端末情報３２７が含まれる。
【００４５】
図５は、グループ情報の構成を示す図である。グループ情報３２３には、グループを構成する複数の通信端末４０の機器識別情報が関連づけて記憶されている。グループは、家族の他、例えば、クラスメート、会社の従業員等、予め登録されたグループであればよい。図５では、図１に示したユーザＸ、Ｙ、Ｚをグループ１として例示している。ユーザＸの所有する通信端末４１の機器識別情報＝Ａ，ユーザＹの所有する通信端末４２の機器識別情報＝Ｂ，ユーザＺの所有する通信端末４３の機器識別情報＝Ｃである。本実施形態において、グループ情報３２３は、災害発生前に、ユーザによって登録されている。グループ情報３２３の登録方法は、本実施形態に限定されない。例えば、管理サーバ３０がホームゲートウェイと接続されており、平時にホームゲートウェイと接続される家庭内の通信端末の機器識別情報をグループ化して、管理サーバ３０に送信してもよい。グループ情報登録用のアプリが自動的に各通信端末４０にダウンロードされ、各通信端末のユーザが、表示画面に従って、グループ情報の登録を行ってもよい。本実施形態において、機器識別情報としてＭＡＣアドレスを用いているが、例えば、メールアドレス、ＵＤＩＤ（Ｕｎｉｑｕｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）等の通信端末４０を識別可能であって、アクセスポイント２０によって取得可能な種々の情報を用いることができる。
【００４６】
有線通信インターフェース３５０は、インターネットＩＮＴ（図１）側の回線と接続される。有線通信インターフェース３５０は、ＰＨＹ／ＭＡＣコントローラを含み、受信した信号の波形を整えるほか、受信した信号からＭＡＣフレームを取り出す。
【００４７】
Ａ−４．ネットワークシステムにおける災害時の処理：
次に、本実施形態のネットワークシステムにおける災害時の処理の概要について、例を挙げて説明する。図６は、実施形態のネットワークシステムにおける災害時の処理の一例を示すシーケンス図である。図６では、本実施形態のネットワークシステムのうち、図１に示す通信端末４１、アクセスポイント２１、通信端末４２、アクセスポイント２２、管理サーバ３０間で行われる処理を例示している。図６では、紙面の都合上、通信端末４１のユーザを単に「Ｘ」、通信端末４２のユーザを単に「Ｙ」と表示している。図６に示していない他の通信端末４０、アクセスポイント２０、および管理サーバ３０との間でも同様の処理が行われる。
【００４８】
災害が発生すると、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）によるプッシュ通知により災害の発生がアクセスポイント２１，２２に通知される（ステップＳ１０２，１０４）。アクセスポイント２１，２２の公衆無線ＬＡＮ提供部２１２は、災害発生の通知を受信すると、災害モードを起動して、アクセスポイント２１，２２を公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして開放する（ステップＳ１０６，１０８）。
【００４９】
ユーザＸの所有する通信端末４１がアクセスポイント２１と無線接続されると（ステップＳ１１０）、アクセスポイント２１の情報管理部２１４が通信端末情報２２４を作成する。そしてアクセスポイント２１から管理サーバ３０への定期通知時に、アクセスポイント２１の管理サーバ通信制御部２１１は、通信端末４１に関する通信端末情報２２４をアクセスポイント２１に関するＡＰ情報２２１と共に、管理サーバ３０へ送信する（ステップＳ１１２）。
【００５０】
一方、ユーザＹの所有する通信端末４２がアクセスポイント２２と無線接続されると（ステップＳ１１４）、アクセスポイント２２の情報管理部２１４が通信端末情報２２４を作成する。そしてアクセスポイント２２から管理サーバ３０への定期通知時に、アクセスポイント２２の管理サーバ通信制御部２１１は、通信端末４２に関する通信端末情報２２４をＡＰ情報２２１と共に、管理サーバ３０へ送信する（ステップＳ１１６）。
【００５１】
ユーザＸの所有する通信端末４１から、通信端末４２に関する情報の問合せが管理サーバ３０に対して送信されると（ステップＳ１１８）、管理サーバ３０の問合せ処理部３１１は、ステップＳ１１６において受信した情報を含む情報に基づいて生成されたトレースログ情報３２４を検索して、通信端末４２に関する経路情報３２８を作成し、通信端末４１に対して送信する（ステップＳ１２０）。
【００５２】
通信端末４１がアクセスポイント２１との無線接続を切断すると（ステップＳ１２２）、アクセスポイント２１の情報管理部２１４が通信端末情報２２４を作成する。そしてアクセスポイント２１から管理サーバ３０への定期通知時に、アクセスポイント２１の管理サーバ通信制御部２１１が、無線が切断されたことを含む通信端末情報２２４を、アクセスポイント２１に関するＡＰ情報２２１と共に、管理サーバ３０に送信する。ステップＳ１２２では、例えば、通信端末４１は、ユーザＸの操作により、アクセスポイント２１との無線接続が切断される場合や、電波の受信状態等により自動的に切断される場合を含む。
【００５３】
通信端末４１がアクセスポイント２２からの電波を受信可能な場所（避難所２：××公園）に移動され、通信端末４１がアクセスポイント２２と無線接続されると（ステップＳ１２６）、アクセスポイント２２の情報管理部２１４が通信端末情報２２４を作成する。そしてアクセスポイント２２から管理サーバ３０への定期通知時に、アクセスポイント２２の管理サーバ通信制御部２１１が、通信端末４１に関する通信端末情報２２４をアクセスポイント２２に関するＡＰ情報２２１と共に、管理サーバ３０へ送信する（ステップＳ１２８）。
【００５４】
このように、本実施形態のネットワークシステムによれば、災害が発生すると、アクセスポイント２０が公衆無線ＬＡＮとして開放され、アクセスポイント２０の付近に在る不特定の通信端末４０が、災害時公衆無線ＬＡＮアクセスポイント２０に無線接続可能となる。
【００５５】
そして、通信端末４０が災害時にアクセスポイント２０と接続されると、通信端末４０に関する通信端末情報２２４が生成されて管理サーバ３０に送信される。そのため、上述の通り、ユーザＸが避難所１に、ユーザＹが避難所２に居る場合に、それぞれの所有する通信端末４０に関する通信端末情報２２４が管理サーバ３０に収集されているため、ユーザＸが管理サーバにユーザＹの所有する通信端末４２について管理サーバに問い合わせることにより、通信端末４２の位置、すなわち、ユーザＹの所在を特定することができる。
【００５６】
また、上述の通り、例えば、ユーザＸが避難所１から避難所２に移動した場合には、避難所２に設置されているアクセスポイント２２から、通信端末４１に関する通信端末情報２２４が管理サーバ３０に送信される。管理サーバ３０は、アクセスポイント２１から受信した通信端末４１に関する通信端末情報２２４と、アクセスポイント２２から受信した通信端末４１に関する通信端末情報２２４と、両方の情報を備えるため、両情報から、通信端末４１の移動経路に関する経路情報３２８を生成することができる。そのため、例えば、避難所３に居るユーザＺが、管理サーバ３０にユーザＸが所有する通信端末４１について問い合わせて、通信端末４１の経路情報３２８を取得することにより、ユーザＸの移動経路を特定することができる。
【００５７】
図６では、通信端末４０がアクセスポイント２０に接続された場合を例示しているが、上述の通り、通信端末４０がアクセスポイント２０に接続されなくても、アクセスポイント２０と接続可能な範囲に在り、アクセスポイント２０が通信端末４０からプローブ要求等を受信すれば、通信端末情報２２４が作成され、管理サーバ３０への定期通知時に通信端末情報２２４が管理サーバ３０へ送信される。
【００５８】
また、本実施形態では、アクセスポイント２０は、管理サーバ３０への定期通知時に通信端末情報２２４を管理サーバ３０へ送信しているが、例えば、通信端末４０のアクセスポイント２０との接続、切断をトリガとして管理サーバ３０へ送信してもよい。
【００５９】
Ａ−５．管理サーバにおける経路情報の作成：
管理サーバ３０から通信端末４０に送信される経路情報の作成について、図１，４に基づいて、以下に説明する。ここでは、管理サーバ３０における経路情報の作成について、図１に示す通信端末４１，４３の経路情報の問合せを、管理サーバ３０が通信端末４２から受信した場合を例に挙げて説明する。図４に示す例では、通信端末４１（機器識別情報：Ａ）のユーザであるユーザＸは、避難所１（アクセスポイント２１が設置されている）から移動していない。通信端末４２（機器識別情報：Ｂ）のユーザであるユーザＹは、避難所２（アクセスポイント２２が設置されている）から避難所１に移動している。通信端末４３（機器識別情報：Ｃ）のユーザであるユーザＺは、避難所３（アクセスポイント２３が設置されている）から避難所１に移動している。
【００６０】
管理サーバ３０は、アクセスポイント２１から、通信端末４１，４２，４３に関する通信端末情報２２４を受信し、アクセスポイント２２から、通信端末４２に関する通信端末情報２２４を受信し、アクセスポイント２３から、通信端末４３に関する通信端末情報２２４を受信して、それらの通信端末情報２２４に基づいて、トレースログ情報３２４（図４）を作成している。
【００６１】
図４に示すトレースログ情報３２４が作成された後に、ユーザＹが通信端末４２を用いて、管理サーバ３０に対して、ユーザＸの所有する通信端末４１の経路情報を問い合わせると、管理サーバ３０の問合せ処理部３１１は、ハードディスク３２０に格納されたトレースログ情報３２４を検索して、通信端末４１に関する情報を抽出する。抽出される情報は、ＬｏｇＩＤ＝１，４である。問合せ処理部３１１は、抽出された情報に基づいて、通信端末４１に関する経路情報３２８を作成し、通信端末４２に送信する。経路情報３２８は、問合せが受信された時刻の直近の時刻における位置情報のみを含むものであってもよいし、抽出された全ての時刻における位置情報を含むものであってもよい。さらに、接続状態の情報を含むものであってもよい。経路情報３２８は、通信端末４２の表示画面に、例えば、「通信端末４１は、○○学校にあります。」、「通信端末４１は、１１：００  ○○学校、１１：２０  ○○学校にありました。」、「通信端末４１は、１１：００  ○○学校のＡＰに接続、１１：２０  ○○学校のＡＰに接続中です。」等と表示される。通信端末４２のユーザであるユーザＹは、管理サーバ３０から通信端末４１に関する経路情報を受信することにより、ユーザＸが、○○学校（避難所１）に避難している可能性が高いことを知ることができる。
【００６２】
次に、ユーザＹが通信端末４２を用いて、管理サーバ３０に対して、ユーザＺの所有する通信端末４３の経路情報を問い合わせると、管理サーバ３０の問合せ処理部３１１は、ハードディスク３２０に格納されたトレースログ情報３２４を検索して、通信端末４３に関する情報を抽出する。抽出される情報は、ＬｏｇＩＤ＝３，５である。問合せ処理部３１１は、抽出された情報に基づいて、通信端末４３に関する経路情報３２８を作成し、通信端末４２に送信する。経路情報３２８は、上記と同様に、通信端末４２の表示画面に、例えば、「通信端末４３は、○○学校にあります。」、「通信端末４３は、１１：１０  △△体育館、１１：２０  ○○学校にありました。」、「通信端末４３は、１１：１０  △△体育館のＡＰに接続中、１１：２０  ○○学校のＡＰの周囲にあります。」等と表示される。通信端末４２のユーザであるユーザＹは、管理サーバ３０から通信端末４３に関する経路情報３２８を受信することにより、ユーザＺが、○○学校に避難している可能性が高いことを知ることができる。経路情報３２８に、複数の位置情報を含めることにより、この例のユーザＺのように、避難場所を移動した場合に、移動経路を確認することができる。例えば、最終の移動場所である○○学校に、通信端末４３はあるがユーザＺがいないことが確認された場合には、○○学校と△△体育館との間に居る可能性に基づいて、捜索すること等ができる。
【００６３】
上述の例では、ユーザＹは、ユーザＸ、Ｚの所有する通信端末４１、４３の機器識別情報（本実施形態では、ＭＡＣアドレス）を予め認識して、通信端末４１、４３の機器識別情報を用いて、管理サーバ３０に経路情報の問合せを行っている。しかしながら、通信端末４０の機器識別情報を認識していない場合も想定される。本実施形態のネットワークシステム１００では、管理サーバ３０に、予め、グループ情報３２２として、上述の家族の所有する通信端末４１，４２，４３の機器識別情報が、関連づけて登録されている。以下、図４，５に基づいて、管理サーバ３０におけるグループ経路情報の生成について説明する。
【００６４】
ユーザＹが、自身の所有する通信端末４２を用いて、管理サーバ３０に経路情報の問合せを行うと、管理サーバ３０の問合せ処理部３１１は、受信した問合せ情報に含まれる通信端末４２の機器識別情報：Ｂを取得する。問合せ処理部３１１は、ハードディスク３２０に格納されているグループ情報３２３を参照して、機器識別情報：Ｂが含まれるグループ（グループＩＤ＝１）のグループ情報を抽出する。グループ１には、通信端末４１の機器識別情報＝Ａ、通信端末４２の機器識別情報＝Ｂ、通信端末４３の機器識別情報＝Ｃが含まれている。問合せ処理部３１１は、グループ情報に含まれる機器識別情報に基づいて、ハードディスク３２０に格納されたトレースログ情報３２４を検索して、機器識別情報＝Ａ，Ｃに対応する情報を抽出する。抽出される情報は、ＬｏｇＩＤ＝１，３，４，５である。問合せ処理部３１１は、抽出された情報に基づいて、通信端末４１，４３に関するグループ経路情報を作成し、通信端末４２に送信する。
【００６５】
このようにすると、ユーザＹが、ユーザＸ，Ｚの通信端末４１，４３の機器識別情報を知らなくても、ユーザＸ，Ｚが所有する通信端末４１，４３に関する経路情報を取得することができる。なお、グループ情報において、機器識別情報と所有者の情報を関連づけて登録することにより、通信端末４２の表示画面に、例えば、「ユーザＸの通信端末４１は、○○学校にあります。」，「ユーザＺの通信端末４３は、○○学校にあります。」等と表示させることもできる。
【００６６】
本実施形態において、経路情報３２８は、通信端末４２に表示させる画面を表す情報であるが、これに限定されない。例えば、管理サーバ３０は、トレースログ情報３２４から抽出された情報を、経路情報３２８として通信端末４２に送信し、通信端末４２において、表示画面に表示させる画面を表す情報を生成して表示させてもよい。
【００６７】
Ａ−６．管理サーバにおけるトレースログ情報の作成：
次に、上述した経路情報３２８の作成に用いられるトレースログ情報（図４）について説明する。図７は、管理サーバにおけるトレースログ情報の作成の流れを示すフローチャートである。管理サーバ３０の災害時通信端末情報生成部３１３は、アイドル状態（ステップＳ３０２）からステップＳ３０４に移行し、公衆無線ＬＡＮ通信制御部３１２においてアクセスポイント２０からの通知（ＡＰ情報２２１，通信端末情報２２４）を受信したか否かを判定する。ここで、アクセスポイント２０からの通知は、定期通知でも、接続、切断をトリガとした通知でもよい。ステップＳ３０４において、アクセスポイント２０からの通知を受信したと判定すると、災害時通信端末情報生成部３１３は、ＡＰ情報２２１を取得し、ハードディスク３２０に格納されているＡＰ情報３２５を更新する（ステップＳ３０６）。
【００６８】
その後、災害時通信端末情報生成部３１３は、通信端末情報２２４を取得して、ハードディスク３２０に格納されている通信端末情報３２２を更新し（ステップＳ３０８）、更新されたＡＰ情報３２５および通信端末情報３２２に基づいて、トレースログ情報３２４を更新する（ステップＳ３１０）。
【００６９】
Ａ−７．アクセスポイントにおける混雑度情報の作成処理：
管理サーバ３０における混雑度地図情報３２６の作成処理の説明に先立って、アクセスポイント２０における混雑度情報２２３の作成処理について説明する。図８は、アクセスポイントにおける混雑度情報の作成処理の流れを示すフローチャートである。アクセスポイント２０の情報管理部２１４は、災害モードが起動されると、接続済みデバイスリスト２２６（図２）と周囲デバイスリスト２２７（図２）を空にして、計測開始時間を現在時刻に設定して（ステップＳ２０２）、アイドル状態に移行する（ステップＳ２０４）。
【００７０】
情報管理部２１４は、公衆無線ＬＡＮ提供部２１２が、通信端末４０からＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（以下、「切断要求」と称する）を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６において、切断要求を受信したと判定された場合、接続済みデバイスリスト２２６から、切断要求を送信した通信端末４０を削除する（ステップＳ２２２）。
【００７１】
ステップＳ２０６において切断要求を受信していないと判定された場合、情報管理部２１４は、接続済みの通信端末４０をロスト（切断）したか否か判定する（ステップＳ２０８）。公衆無線ＬＡＮ提供部２１２において、Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎフレームや、Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを送受信することなく、一定時間通信端末４０との通信が発生しない場合には、ステップＳ２０８において接続済みの通信端末４０がロストされたと判定される。ステップＳ２０８において接続済みの通信端末４０がロストされたと判定されると、情報管理部２１４は、接続済みデバイスリスト２２６から、ロストした通信端末４０を削除する（ステップＳ２２２）。さらに、アクセスポイント２０が通信端末４０へＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ又はＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（切断要求）を行って切断し、情報管理部２１４が、接続済みデバイスリスト２２６から、切断した通信端末４０を削除してもよい。
【００７２】
ステップＳ２０８において接続済み端末のロスト無しと判定された場合、情報管理部２１４は、公衆無線ＬＡＮ提供部２１２が、通信端末４０からＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（以下、「接続要求」と称する）を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【００７３】
ステップＳ２１０において、接続要求を受信したと判定されたら、情報管理部２１４は、接続可能か否かを判定する（ステップＳ２１２）。ステップ２１２において、接続可能と判定されたら、情報管理部２１４は、その接続要求を送信した通信端末４０を接続済デバイスリストに追加する（ステップＳ２２４）。ステップＳ２１２において、「接続可能でない」と判断される場合は、例えば、アクセスポイント２０が収容可能な通信端末数が既に収容されている場合、アクセスポイント２０の自己診断による異常が発生している場合等である。アクセスポイント２０に異常が発生している場合とは、有線通信インターフェースに通信異常が発生しているため無線通信インターフェース間の中継処理が行えない場合等が例示される。
【００７４】
ステップＳ２１２において、接続不可能と判定された場合、情報管理部２１４は、その接続要求を送信した通信端末４０が周囲デバイスリスト２２７に登録済みか否かを判定する（ステップＳ２１４）。ステップＳ２１４において、周囲デバイスリスト２２７に登録無しと判定された場合、情報管理部２１４は、その通信端末４０を周囲デバイスリスト２２７に追加して（ステップＳ２２６）、ステップＳ２１６に進む。
【００７５】
ステップＳ２１４において、周囲デバイスリスト２２７に登録済みと判定された場合は、情報管理部２１４は、計測時間から１０分経過したか否かを判定する（ステップＳ２１６）。ステップＳ２１６において、１０分経過したと判定された場合、情報管理部２１４は、混雑度情報を作成する（ステップＳ２１８）。
【００７６】
混雑度は、下記の式により求められる。
混雑度＝（周囲デバイスリスト数＋接続済みデバイスリスト数）／最大接続数
周囲デバイスリスト２２７とは、アクセスポイント２０の周辺に在り、アクセスポイント２０と未接続の通信端末４０のリストであり、接続済みリストとは、アクセスポイント２０と接続済みの通信端末４０のリストである。すなわち、周囲デバイスリスト数に接続済みデバイスリスト数を加えると、アクセスポイント２０と接続可能な範囲に在る通信端末４０の総数になる。最大接続数は、アクセスポイント２０が同時に接続可能な通信端末４０の数であり、アクセスポイント２０毎に定められている。周囲デバイスリスト数に接続済みデバイスリスト数を加えた総数を、最大接続数で除することにより、アクセスポイント２０の混雑度が算出できる。
【００７７】
その後、情報管理部２１４は、周囲デバイスリスト＝空リスト、計測開始時刻＝現在時刻とし（ステップＳ２２０）、アイドル状態に移行する（ステップＳ２０４）。本実施形態では、アクセスポイント２０から管理サーバ３０への定期通知が、１０分毎に行われるため、定期通知の間隔に合わせて、混雑度情報が１０分ごとに生成される。混雑度情報が生成される時間間隔は、本実施形態に限定されず、適宜設定すればよい。例えば、５分毎，１５分毎であってもよい。
【００７８】
Ａ−８．管理サーバにおける混雑度地図情報の作成：
図９は、通信端末の表示画面に表示される混雑度地図情報を示す図である。図９は、図１に示したアクセスポイント２１，２２，２３の混雑度を表示する例を示している。管理サーバ３０は、アクセスポイント２１，２２，２３からの定期通知により、各アクセスポイントのＡＰ情報２２１（混雑度情報２２３を含む）を受信する。災害時通信端末情報生成部３１３は、受信したＡＰ情報２２１を解析し、ハードディスク３２０のＡＰ情報３２５を更新する。混雑度地図情報生成部３１４は、ＡＰ情報３２５に含まれる各アクセスポイント２１，２２，２３のＡＰ情報３２５に基づいて、各アクセスポイント２１，２２，２３の設置場所と混雑度を地図上に表示させるための混雑度地図情報を生成し、ハードディスク３２０に格納する。
【００７９】
問合せ処理部３１１は、通信端末４０から混雑度に関する問合せを受信すると、ハードディスク３２０に格納されている混雑度地図情報３２６を問合せを送信した通信端末４０に送信する。通信端末４０の表示画面には、例えば、図９に示すような画像が表示される。通信端末４０のユーザは、この画像を元に、混雑度の低いアクセスポイントへの接続を試みることができる。本実施形態において、管理サーバ３０が混雑度の地図を生成して、その地図を表す情報を混雑度地図情報とし、通信端末４０へ送信しているが、これに限定されない。例えば、管理サーバは、各アクセスポイント２１，２２，２３の設置場所と混雑度を含む、混雑度の地図作成に必要な情報を混雑度地図情報とし、地図の生成は通信端末４０において行われる構成にしてもよい。
【００８０】
Ａ−９．実施形態の効果：
本実施形態の無線接続装置（アクセスポイント２０）によれば、災害時に公衆無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能するため、不特定の通信端末４０が接続可能となり、災害時の通信網の混雑が緩和される。本実施形態のネットワークシステムによれば、災害時に、アクセスポイント２０が、自身と無線接続可能な通信端末４０の情報を取得して、管理サーバ３０に定期通知し、管理サーバ３０は、通知された情報をデータベースに格納する。そして、管理サーバ３０は、通信端末４０からの問合せに応じて、他の通信端末４０の経路に関する経路情報３２８を作成して通信端末４０に送信する。すなわち、本実施形態のネットワークシステムは、災害時に、被災者の所有する通信端末４０の経路情報３２８を提供することにより、被災者の安否や所在の確認の一助となる。
【００８１】
本実施形態のアクセスポイント２０は、自身と無線接続した通信端末４０の情報だけでなく、無線接続していなくても、プローブ要求や接続要求等の送信元の通信端末４０に関する情報も、管理サーバ３０に通知する。そのため、例えば、被災者が重傷、意識不明等により通信端末４０をアクセスポイント２０に接続する動作ができず、通信端末４０がアクセスポイント２０に接続されなくても、通信端末４０の通信端末情報２２４が管理サーバ３０に送信される。そのため、重傷、意識不明等の被災者であっても、所在を確認できる可能性を上げることができる。
【００８２】
本実施形態のアクセスポイント２０は、自身の混雑度を算出して管理サーバ３０に送信し、管理サーバ３０は、複数のアクセスポイント２０から受信した混雑度情報に基づいて、複数のアクセスポイント２０の混雑度を地図上に表すための混雑度地図情報を作成し、提供する。そのため、災害時に、空いているアクセスポイント２０を容易に探すことができる。
【００８３】
Ｂ．変形例：
本発明は、先述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態中の技術的特徴は、先述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、先述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。例えば、例えば次のような変形も可能である。
【００８４】
Ｂ−１．変形例１：
上記実施形態において、通信端末４０の位置としてアクセスポイント２０の位置情報２２２を用いているが、通信端末４０の備えるＧＰＳ機能により取得される位置情報を用いてもよい。このようにしても、通信端末４０の位置を確認することができる。
【００８５】
Ｂ−２．変形例２：
上記実施形態では、避難所に設置されたアクセスポイント２１を介して、通信端末４０をインターネットＩＮＴに接続し、インターネットＩＮＴを介して管理サーバ３０に問合せする例を示したが、問合せは、避難所に設置されたアクセスポイント２０を経由するものに限定されない。例えば、図１に示す通信端末４５のように、管理サーバ３０と接続された他のネットワークＮＴを介して問合せを行ってもよい。被災地以外の場所にいる人が、他のネットワークを介して管理サーバに接続して、被災地にいる被災者の安否等を確認することができる。
【００８６】
Ｂ−３．変形例３：
上記実施形態では、プローブ要求（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ），接続要求（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ），切断要求（Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）等の要求と、接続（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ），切断（Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）等に基づいて通信端末情報２２４を生成する例を示したが、上記の一部の要求等に基づいて通信端末情報２２４を生成してもよいし、通信端末４０から送信される他の情報も加えて通信端末情報２２４を生成してもよい。
【００８７】
Ｂ−４．変形例４：
上記実施形態では、アクセスポイント２１，２２，２３は避難所に設置されているが、アクセスポイントの設置場所は、避難所でなくてもよい。例えば、個人宅、会社等に設置されてもよい。個人宅、会社等に設置されているアクセスポイントが、災害時に公衆無線ＬＡＮアクセスポイントとして開放されることにより、避難所に向かう途中等でも、通信端末がアクセスポイントと通信することが可能になるため、被災者が避難所にいない場合であっても、安否、所在の確認に資することができる。また、例えば、個人宅等避難所外にあるアクセスポイントを、避難所に移動して利用してもよい。
【００８８】
Ｂ−５．変形例５：
上記実施形態では、災害として、地震、津波等の天災や火事等の人災を例示したが、これに限定されず、緊急時、戦争勃発時、警察、行政からの要請時、それらのテスト時等を災害時としてもよい。
【００８９】
Ｂ−６．変形例６：
上記実施形態では、アクセスポイント２０が自身の位置情報２２２を備える例を示したが、アクセスポイント２０が位置情報２２２を備えない構成にしてもよい。例えば、管理サーバ３０が、各アクセスポイント２０の識別情報（ＭＡＣアドレス）と、位置情報との対応表を備える構成にしてもよい。このようにしても、管理サーバ３０は、各アクセスポイント２０から受信したアクセスポイント２０の識別情報と通信端末情報とに基づいて、トレース情報を作成することができる。
【００９０】
Ｂ−７．変形例７：
上記実施形態において、経路情報３２８は、ハードディスク３２０に一時的に記憶されるが、これに限定されない。例えば、経路情報３２８は、ＲＡＭ３３０を利用して作成され、一時的にも記憶されない構成であっても良い。
【符号の説明】
【００９１】
２０〜２３…アクセスポイント
３０…管理サーバ
４０〜４５…通信端末
１００…ネットワークシステム
２１０…ＣＰＵ
２１１…管理サーバ通信制御部
２１３…災害モード
２１４…情報管理部
２２１…ＡＰ情報
２２２…位置情報
２２３…混雑度情報
２２４…通信端末情報
２２６…接続済みデバイスリスト
２２７…周囲デバイスリスト
２４０…無線通信インターフェース
２５０…有線通信インターフェース
３１０…ＣＰＵ
３１１…問合せ処理部
３１３…災害時通信端末情報生成部
３１４…混雑度地図情報生成部
３２１…データベース
３２２…通信端末情報
３２３…グループ情報
３２４…トレースログ情報
３２５…ＡＰ情報
３２６…混雑度地図情報
３２７…災害時通信端末情報
３２８…経路情報
３５０…有線通信インターフェース
２１２…公衆無線ＬＡＮ提供部
２２０，３２０…フラッシュＲＯＭ
３１２…公衆無線ＬＡＮ通信制御部
ＮＴ…ネットワーク
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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