(57)【要約】【課題】  トナーの飛散で発生する画像カブリを防止でき、さらに低温定着性と耐高温オフセット性を両立させたトナー、二成分現像剤及びそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】  少なくともバインダー樹脂、着色剤及び離型剤を含む電子写真用トナーであって、バインダー樹脂がポリエステル系樹脂を含み、離型剤がペンタエリスリトール脂肪酸エステルを含み、電子写真用トナー中の前記ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの結晶化度が３０〜８０の範囲であり、電子写真用トナー中の前記離型剤の平均分散径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下であることを特徴とする電子写真用トナー。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともバインダー樹脂、着色剤及び離型剤を含む電子写真用トナーであって、前記バインダー樹脂がポリエステル系樹脂を含み、前記離型剤がペンタエリスリトール脂肪酸エステルを含み、前期電子写真用トナー中の前記ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの結晶化度が３０〜８０の範囲であり、
前記電子写真用トナー中の前記離型剤の平均分散径が、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記離型剤の融点が、６０度以上８５度以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の記載の電子写真用トナーと、フェライト粒子がシリコーン樹脂で被覆されたキャリアを含む二成分現像剤。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真用トナーを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナー、二成分現像剤及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像形成プロセスの現像工程において、例えば、静電荷像が形成されている感光体等の静電荷像像担持体に、現像剤に含まれる電子写真用トナー（以下、トナーと称すこともある。）が一旦付着し、次に転写工程において感光体から転写紙等の転写媒体にトナーが転写された後、定着工程においてトナー像として紙面に圧熱定着される。現像剤としては、トナーのみからなる一成分現像剤と、トナーとキャリアからなる二成分現像剤に分けられる。特に、二成分現像剤は、トナーの帯電量が安定し、高画質画像を得やすいことからカラー画像形成装置において一般的に使用される。
【０００３】
キャリアとしては、トナーを所望の帯電量に安定して帯電させる機能を与えるため、フェライトなどの磁性体粒子(以下、コア粒子と称すこともある。) の表面に樹脂が被覆されてなる樹脂被覆キャリアが一般的に使用される。一方、トナーとしては、定着工程において、低温定着と耐高温オフセット性を得るために、ポリエステル系バインダー樹脂と低融点ワックスが一般に用いられる。例えば、特開平５−２４９７４５号公報（特許文献１）においては、フェライトなどの磁性体粒子表面をシリコーン樹脂で被覆したキャリアと、ポリエステル系バインダー樹脂中に低融点のカルナウバワックスを添加したトナーからなる二成分現像剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２４９７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されるような低融点のカルナウバワックスを含有するトナーを用いると、トナーから離脱したカルナウバワックスがキャリア表面に付着（フィルミング）して、キャリアの帯電付与能力が低下し、帯電不良トナーによるトナー飛散が発生するといった問題があった。トナー飛散により、非印字部にトナーが付着する現象、いわゆる画像カブリが発生することもある。
【０００６】
この問題に対して、発明者らはカルナウバワックスの代わりにペンタエリスリトール脂肪酸エステルを含む離型剤を用いると、トナー飛散が抑制でき、画像カブリが改善することができることを発見した。しかし、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルを含む離型剤とポリエステル系樹脂を含むバインダー樹脂とを溶融混練し製造したトナーでは、耐高温オフセットが劣化する課題があった。
【０００７】
ペンタエリスリトール脂肪酸エステルを含む離型剤は、ポリエステル系樹脂に対し相溶性が高いために、ポリエステル系樹脂と溶融混練されることで、ポリエステル系樹脂に分子分散した状態となり、得られるトナーの中で遊離離型剤として存在できない。したがって、ポリエステル系樹脂中に分子分散してしまったペンタエリスリトール脂肪酸エステルは、圧熱定着時にトナー像表面へ滲み出しにくくなるため、離型剤としての剥離効果を十分に発揮できなくなり、耐高温オフセット性が劣化する原因となる。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、トナー飛散による画像カブリを防止でき、さらに低温定着性と耐高温オフセット性を両立させたトナー、二成分現像剤及びそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子写真用トナーは、上記問題を解決するために、少なくともバインダー樹脂、着色剤及び離型剤を含む電子写真用トナーであって、バインダー樹脂がポリエステル系樹脂を含み、離型剤がペンタエリスリトール脂肪酸エステルを含み、電子写真用トナー中のペンタエリスリトール脂肪酸エステルの結晶化度が３０〜８０の範囲であり、電子写真用トナー中の離型剤の平均分散径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下であることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の電子写真用トナーに含まれる離型剤の融点は、６０度以上８５度以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る二成分現像剤は、本発明の電子写真用トナーと、フェライト粒子表面がシリコーン樹脂で被覆されたキャリアを含む二成分現像剤である。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、本発明の電子写真用トナーを備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、トナーの飛散による画像カブリを防止でき、さらに低温定着性と耐高温オフセット性を両立させた電子写真用トナー、二成分現像剤及びそれを用いた画像形成装置を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態３に係る画像形成装置の構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の電子写真用トナー、二成分現像剤及び画像形成装置の実施形態について、図に基づいて説明する。なお、以下の実施形態は、本発明が具現化された一例に過ぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更され得ることは勿論である。
【００１６】
［実施形態１］
まず、本発明の実施形態１として、本発明の電子写真用トナーについて、詳細に説明する。
【００１７】
＜トナー＞
本発明の電子写真用トナーは、定着ローラや定着ベルトを介して、紙などの転写媒体上のトナー像に熱と圧力を付与することによって定着させる圧熱定着に使用される。本発明のトナーは、主成分としてポリエステル系樹脂からなるバインダー樹脂と、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルからなる離型剤と、着色剤を含み、さらに必要に応じて、帯電制御剤や外添剤などが添加される。
【００１８】
（トナーの製造方法）
本発明の電子写真用トナーは、公知の混練粉砕法により作製できる。混練粉砕法トナーの製造方法では、バインダー樹脂、離型剤、着色剤、帯電制御剤などのトナー原料を混合し混合物を得る混合工程と、得られた混合物を溶融混練し混練物を得る溶融混練工程と、得られた混練物を冷却固化した後、粗粉砕し粗粉砕物を得る粗粉砕工程と、得られた粗粉物を微粉砕し微粉砕物を得る微粉砕工程と、微粉物を分級しトナー粒子を得る分級工程と、トナー粒子に外添剤を添加する外添工程を経て、電子写真用トナーを製造する。
【００１９】
以下、本発明の電子写真用トナーに含まれる成分について詳細に説明する。
【００２０】
（バインダー樹脂）
本発明の電子写真用トナーのバインダー樹脂は、通常、２価のアルコール成分及び３価以上の多価アルコール成分から選ばれる１種以上と、２価のカルボン酸及び３価以上の多価カルボン酸から選ばれる１種以上とを、公知の方法により縮重合反応もしくはエステル化、エステル交換反応により得られる。
【００２１】
縮重合反応における条件は、モノマー成分の反応性により適宜設定すればよく、また重合体が好適な物性になった時点で反応を終了させればよい。例えば、反応温度は１７０〜２５０℃程度、反応圧力は５ｍｍＨｇ〜常圧程度である。
【００２２】
２価のアルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオール類；ビスフェノールＡ；ビスフェノールＡのプロピレン付加物；ビスフェノールＡのエチレン付加物；水素添加ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００２３】
３価以上の多価アルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、スクロース（蔗糖）、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられる。
【００２４】
本発明においては、上記の２価のアルコール成分及び３価以上の多価アルコール成分の１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
２価のカルボン酸として、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸及びこれらの酸無水物もしくは低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００２６】
３価以上の多価カルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸及びこれらの酸無水物もしくは低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００２７】
本発明においては、上記の２価のカルボン酸及び３価以上の多価カルボン酸の１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
バインダー樹脂は、９０００〜９００００（好ましくは２００００〜７００００）の範囲の重量平均分子量を有し、かつその分子量分布における分子量１０００００以上の割合が１０〜３０％（好ましくは１０〜２０％）であるのが好ましい。
【００２９】
重量平均分子量及び分子量１０００００以上の割合が上記の範囲であれば、ベルト定着装置においての低温定着性及び耐ホットオフセット性を両立する効果がさらに発揮される。重量平均分子量が９０００未満では定着高温側での剥離性が悪くなるおそれがある。重量平均分子量２００００以上とすることで、定着高温側での剥離性をより一層確実に良好とできる。重量平均分子量が９００００を超えると低温定着性が悪くなるおそれがある。重量平均分子量７００００以下とすることで、低温定着性をより一層確実に良好とできる。
【００３０】
また、分子量分布における分子量１０００００以上の割合が１０％未満では定着高温側での剥離性が悪くなるおそれがある。分子量分布における分子量１０００００以上の割合が３０％を超えると低温定着性が悪くなるおそれがある。２０％以下とすることで、低温定着性をより一層確実に良好とできる。
【００３１】
ポリエステル系樹脂は、５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有することが好ましい。
【００３２】
ポリエステル系樹脂の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、バインダー樹脂の帯電特性が低下する。また、帯電制御剤が添加された場合、帯電制御剤がポリエステル系樹脂中に分散し難くなり、帯電立ち上がり性や連続使用時の帯電安定性に悪影響を及ぼす可能性がある。一方、ポリエステル系樹脂の酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、吸湿性が高くなり帯電性が不安定になる可能性がある。
【００３３】
（離型剤）
本発明のトナーの離型剤は、下記化学式（１）で表されるペンタエリスリトール脂肪酸エステルを含む離型剤が選択される。ペンタエリスリトール脂肪酸エステルを含む離型剤としては、例えば、ペンタエリスリトールステアリン酸エステル、ペンタエリスリトールセロチン酸エステル、ペンタエリスリトールベヘン酸エステルなどがある。
【００３４】
【化１】
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【００３５】
上記化学式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素、又はＣＯＲ’で表されるアルキル基及び／又はアルケニルカルボニル基（Ｒ’は炭素数１２〜２５のアルキル基及び／又はアルケニル基）であり、且つ、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは水素である。
【００３６】
ペンタエリスリトール脂肪酸エステルは、ペンタエリスリトールと２価のカルボン酸及び３価以上の多価カルボン酸から選ばれる１種以上とを、公知の方法により縮重合反応もしくはエステル化、エステル交換反応により得られる。
【００３７】
２価のカルボン酸として、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸及びこれらの酸無水物もしくは低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００３８】
３価以上の多価カルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸及びこれらの酸無水物もしくは低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００３９】
本発明においては、上記の２価のカルボン酸及び３価以上の多価カルボン酸の１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
また、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルは、ペントリエストールと炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和の高級脂肪酸とのモノ、ジ、及びトリエステルの１種、又は２種類以上の混合物を使用できる。
【００４１】
また、離型剤に含まれるペンタエリスリトール脂肪酸エステルは、本発明の電子写真用トナーに対して、結晶化度を３０〜８０の範囲に制御されることが好ましい。
【００４２】
本発明における結晶化度とは、トナーに対するペンタエリスリトール脂肪酸エステルに由来するＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）発熱ピーク面積比に１００を乗じた値である。つまり、結晶化度は、（トナー中のペンタエリスリトール脂肪酸エステル由来のＤＳＣ発熱ピーク面積／離型剤単体で測定したときのペンタエリスリトール脂肪酸エステル由来のＤＳＣ発熱ピーク面積）×１００で求められる。
【００４３】
この結晶化度の制御方法としては、溶融混練工程において、混練条件で制御する。結晶化度を上げるためには、混練時間を短くしたり、混練温度を下げたり、せん断力を弱めることで達成できる。一方、結晶化度を下げるためには、混練時間を長くしたり、混練温度を上げたり、せん断力を強めることにより達成できる。
【００４４】
以上の方法で、ペンタエリスリトール脂肪酸エルテルの結晶化度を３０〜８０に制御することで、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルとバインダー樹脂が混ざり合い、離型剤とバインダー樹脂界面に離型剤の界面に適度な非晶性のバッファー層が形成される。
【００４５】
離型剤とバインダー樹脂の接着力は、離型剤とバインダー樹脂界面に非晶性のバッファー層が形成されることによって向上する。そのため、本発明のトナーは、現像装置の現像槽の中で長時間撹拌されたとしても、トナーから離型剤が離脱することにより発生するトナースペントを抑制し、トナーの飛散によって、非印字部にトナーが付着する現象、いわゆる画像カブリを防止することができる。
【００４６】
さらに、トナー中の離型剤の分散状態は、離型剤とバインダー樹脂界面に非晶性のバッファー層が形成されることによって、分子分散状態ではなく、適度な分散状態を維持することができる。そのため、本発明のトナーは、圧熱定着時において、加熱により発生するダストを抑制し、離型剤が速やかにトナー像表面と定着ローラとの界面に向けて滲み出すことができ、耐ホットオフセット性が向上する。
【００４７】
したがって、本発明の電子写真用トナーは、トナー中のペンタエリスリトール脂肪酸エステルの結晶化度を３０〜８０の範囲に制御することで、トナーの飛散防止と定着性の向上を両立できる。
【００４８】
ここで、結晶化度が８０を超える場合、バッファー層が薄くなり、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルとバインダー樹脂の接着力が弱まるため、トナー粒子表面からペンタエリスリトール脂肪酸エステルが離脱しやすくなる。一方で、結晶化度が３０未満の場合では、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルとバインダー樹脂が分子分散に近い状態となる。そのため、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルとバインダー樹脂と接着力が高まり、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルは、加熱時にトナー像表面へ滲み出しにくくなり、耐ホットオフセット性不良となる。
【００４９】
また、本発明の電子写真用トナーにおいて、離型剤の平均分散径は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下に制御することが好ましい。平均分散径が０．１μｍ未満の場合は、トナー表面に離型剤成分が染み出しにくくなり、低中速機であっても剥離性が不十分となる。また、平均分散径が１．０μｍを超える場合は、現像装置内で現像剤の凝集が起こり易くなる。
【００５０】
離型剤の平均分散径は、離径剤の添加量や混練条件などにより制御することができる。
【００５１】
ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの結晶化度と離型剤の平均分散径の両方を制御するためには、混練温度とせん断力を精密に制御する必要があることから、溶融混練工程に用いる混練機としては、オープンロールを用いることが好ましい。
【００５２】
また、離型剤の融点が、６０度以上８５度以下としたのは、６０℃を下回ると、現像装置内でトナー凝集が起こり易くなる一方、８５℃を超えると、染み出し効果が期待できず、耐オフセット性が得られなくなるためである。
【００５３】
離型剤の配合量は特に限定されないが、結着樹脂１００重量部に対して２．０〜１０重量部以下が好ましく、３．０〜６．０重量部以下が特に好ましい。
【００５４】
離型剤の配合量が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。
【００５５】
（着色剤）
着色剤としては、電子写真用トナーに常用される顔料や染料を用いることができ、例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの着色剤が挙げられる。
【００５６】
ブラックの着色剤としては、例えば、カーボンブラック及び複合酸化物ブラックなどの無機顔料；アニリンブラックのような有機顔料が挙げられる。
【００５７】
カーボンブラックは、その製造法などにより、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック及びアセチレンブラックなどに分類され、これらの中から、得ようとする電子写真用トナーの設計特性に応じて、適切なカーボンブラックを適宜選択すればよい。
【００５８】
イエローの着色剤としては、例えば、カラーインデックスによって分類されるＣ.Ｉ.ピグメントイエロー１、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー５、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１２、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１５、及びＣ.Ｉ.ピグメントイエロー１７、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー７４、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー９３、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１８０及びＣ.Ｉ.ピグメントイエロー１８５などの有機顔料；Ｃ.Ｉ.アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー２、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー６、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー１４、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー１５、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー１９及びＣ.Ｉ.ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００５９】
マゼンタの着色剤としては、例えば、カラーインデックスによって分類されるＣ.Ｉ.ピグメントレッド４９、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド５７、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド８１、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１２２、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド１９、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４９、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド５２、Ｃ.Ｉ.ベーシックレッド１０及びＣ.Ｉ.ディスパーズレッド１５などの有機顔料が挙げられる。
【００６０】
シアンの着色剤としては、例えば、カラーインデックスによって分類されるＣ.Ｉ.ピグメントブルー１５、Ｃ.Ｉ.ピグメントブルー１６、Ｃ.Ｉ.ソルベントブルー５５、Ｃ.Ｉ.ソルベントブルー７０、Ｃ.Ｉ.ダイレクトブルー２５、Ｃ.Ｉ.ダイレクトブルー８６及びＫＥＴ．ＢＬＵＥ１１１などの有機顔料が挙げられる。
【００６１】
本発明の電子写真用トナーにおいては、上記の着色剤の１種を単独でまたは２種を組み合わせて用いることができ、それらの組み合わせは異色であっても同色であってもよい。また、２種以上の着色剤を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、例えば、２種以上の着色剤に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。さらに、結着樹脂中に着色剤を均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。複合粒子及びマスターバッチは、乾式混合の際にトナー組成物に混入される。
【００６２】
マスターバッチの乾式混合には、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社（現  日本コークス工業株式会社）製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などの混合機が挙げられる。
【００６３】
色剤の配合量は特に限定されないが、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部が好ましく、０．２〜１０重量部が特に好ましい。
【００６４】
着色剤の配合量が上記の範囲内であれば、電子写真用トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。換算すれば、トナー母粒子中の着色剤の配合量は、２．５〜７．５重量％であるのが好ましく、３．０〜６．５重量％であるのが特に好ましい。
【００６５】
（帯電制御剤）
本発明の電子写真用トナーは、帯電制御剤として、当該技術分野で常用される正電荷制御用及び負電荷制御用の帯電制御剤を用いることができる。
【００６６】
正電荷制御用の帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料及びその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。
【００６７】
負電荷制御用の帯電制御剤としては、例えば、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸及びその誘導体の金属錯体及び金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。
【００６８】
帯電制御剤の配合量は特に限定されないが、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜３重量部が好ましく、１〜２重量部が特に好ましい。
【００６９】
帯電制御剤の配合量が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。換算すれば、トナー母粒子中の帯電制御剤の配合量は、０．５〜２．０重量％であるのが好ましく、０．７〜１．５重量％であるのが特に好ましい。
【００７０】
（外添剤）
本発明の電子写真用トナーには、その搬送性及び帯電性ならびにトナーを二成分現像剤にする場合のキャリアとの撹拌性などを向上させるために外添剤が添加される。
【００７１】
外添剤としては、例えば、シリカ、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウムなどが挙げられ、シリコーン樹脂、シランカップリング剤などにより表面を疎水化処理されているものが好ましい。
【００７２】
外添剤の配合量は特に限定されないが、トナー母粒子１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましく、２〜５重量部がより好ましい。
【００７３】
［実施形態２］
次に、本発明の実施形態２として、本発明に係る二成分現像剤について、詳細に説明する。
【００７４】
＜二成分現像剤＞
本発明の二成分現像剤は、本発明に係る電子写真用トナーと、コア粒子がコート樹脂で被覆されたキャリアを混合することにより得られる。
【００７５】
以下、本発明に係る二成分現像剤に含まれるキャリアについて、詳細に説明する。
【００７６】
（キャリアの製造方法）
本発明の二成分現像剤に含まれるキャリアは、コア粒子の表面に、コート樹脂の構成材料を溶剤中に溶解又は分散させた樹脂液を塗布する塗布工程と、塗布工程においてコア粒子表面に塗布した樹脂液を揮発除去してコート樹脂層を形成するコート樹脂層形成工程と、コート樹脂層形成工程において形成したコート樹脂層の乾燥後又は乾燥時にコート樹脂層を加熱硬化又は単に硬化させる硬化工程を経て、製造することができる。
【００７７】
溶剤としては、使用するコート樹脂を溶解できるものであれば特に限定されず、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、高級アルコール類のような有機溶剤が挙げられる。溶剤は１種を単独で又は２種を組み合わせて用いることができる。
【００７８】
コア粒子の表面に樹脂液を塗布する方法としては、公知の方法が採用できる。例えば、樹脂液中にコア粒子を浸漬させる浸漬法、樹脂液をコア粒子に噴霧するスプレー法、コア粒子を流動エアにより浮遊させた状態で樹脂液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でコア粒子と樹脂液とを混合し、溶媒を除去するニーダーコーター法などが挙げられる。これらの中でも、膜形成が容易である点で浸漬法が好ましい。コート樹脂層の乾燥には、乾燥促進剤を用いてもよい。
【００７９】
乾燥促進剤としては公知のものを使用でき、例えば、ナフチル酸、オクチル酸などの鉛、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛塩などの金属石鹸、エタノールアミンなどの有機アミン類などが挙げられる。乾燥促進剤は、１種を単独で又は２種を組み合わせて用いることができる。その添加量は、溶剤１００重量部に対して０．１〜５重量部程度である。
【００８０】
塗布層の硬化は、樹脂や溶剤の種類に応じて加熱温度を適宜設定すればよく、例えば、１５０〜２８０℃程度の加熱が挙げられる。コート樹脂として常温硬化型シリコーン樹脂を用いる場合には、加熱を必要としないが、形成される樹脂層の機械的強度を向上させること、硬化時間を短縮することなどを目的として、１５０〜２８０℃程度に加熱してもよい。
【００８１】
樹脂液の全固形分濃度は特に限定されないが、コア粒子への塗布作業性などを考慮しつつ、硬化後の樹脂層の膜厚が通常５μｍ以下、好ましくは０．１〜３μｍ程度になるように調整すればよい。
【００８２】
ここで、本発明の二成分現像剤のキャリアに用いられるコア粒子とコート樹脂について以下に詳細に説明する。
【００８３】
（コア粒子）
コア粒子としては、例えば、鉄、銅、ニッケル、コバルトなどの磁性金属、フェライト、マグネタイトなどの磁性金属酸化物などが挙げられる。これらのコア粒子であれば、磁気ブラシ現像法に用いる現像剤に好適なキャリアが得られる。
【００８４】
これらの中でも、フェライト材料を含む粒子が好ましい。フェライトは、飽和磁化が高く、密度の小さいコートキャリアを得ることができるので、現像剤におけるその使用により、有機感光体へのコートキャリア付着が起こり難く、ソフトな磁気ブラシが形成されてドット再現の高い画像が得られる。
【００８５】
フェライトとしては、例えば、亜鉛系フェライト、ニッケル系フェライト、銅系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、銅−マグネシウム系フェライト、マンガン−亜鉛系フェライト、マンガン−銅−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム−ストロンチウム系フェライトなどが挙げられる。
【００８６】
フェライトは、公知の方法で作製でき、例えば、Ｆｅ２Ｏ３やＭｇ(ＯＨ)２などのフェライト原料を混合し、混合物を得る。次に、得られた混合粉を加熱炉で加熱して仮焼する。得られた仮焼品を冷却後、振動ミルでほぼ１μｍ程度の粒子となるように粉砕し、得られた粉砕粉に分散剤と水を加えてスラリーを作製する。このスラリーを湿式ボールミルで湿式粉砕し、得られる懸濁液をスプレードライヤーで造粒乾燥することによって、フェライトの粒子が得られる。
【００８７】
コア粒子の平均粒子径は、２５〜９０μｍであるのが好ましい。
【００８８】
（コート樹脂）
コア粒子の表面を被覆するコート樹脂としては、架橋型シリコーン樹脂が好ましい。
【００８９】
架橋型シリコーン樹脂は、下記の反応式（２）に示すように、Ｓｉ原子に結合する水酸基同士又は水酸基とＯＸ基とが加熱脱水反応、常温硬化反応などによって架橋して硬化する公知のシリコーン樹脂である。
【００９０】
【化２】
2015025888.tif 000004
【００９１】
上記化学反応式（２）中、複数のＲは同一又は異なって１価の有機基を示す。ＯＸ基はアセトキシ基、アミノキシ基、アルコキシ基、オキシム基などである。
【００９２】
架橋型シリコーン樹脂としては、加熱硬化型シリコーン樹脂、常温硬化型シリコーン樹脂のいずれをも使用できる。加熱硬化型シリコーン樹脂を架橋させるには、加熱硬化型シリコーン樹脂を２００〜２５０℃程度に加熱することが必要である。常温硬化型シリコーン樹脂を硬化させるには、必ずしも加熱する必要はないが、硬化時間の短縮のために１５０〜２８０℃で加熱してもよい。
【００９３】
架橋型シリコーン樹脂の中でも、上記化学反応式（２）中のＲで示される１価の有機基がメチル基であるものが好ましい。Ｒがメチル基である架橋型シリコーン樹脂は架橋構造が緻密であることから、該架橋型シリコーン樹脂を用いてコート樹脂を構成することによって、撥水性、耐湿性などが良好な樹脂被覆キャリアが得られる。
【００９４】
ただし、架橋構造が緻密になりすぎるとコート樹脂が脆くなる傾向があるので、架橋型シリコーン樹脂の分子量を適宜設定する必要がある。また、架橋型シリコーン樹脂におけるケイ素（Ｓｉ）と炭素（Ｃ）との元素含有量比（Ｓｉ／Ｃ）が０．３以上２．２以下であることが好ましい。ケイ素と炭素の元素含有量比が０．３未満であると、コート樹脂の硬さが低下し、キャリアの耐摩耗性が低下するおそれがある。元素含有量比が２．２を超えると、コート樹脂が脆化するおそれがあり、キャリアのトナーへの帯電付与能力が温度変化による影響を受けやすくなる。
【００９５】
架橋型シリコーン樹脂としては、市販の架橋型シリコーン樹脂を使用でき、例えば、ＳＲ２４００、ＳＲ２４１０、ＳＲ２４１１、ＳＲ２５１０、ＳＲ２４０５、８４０ＲＥＳＩＮ、８０４ＲＥＳＩＮ（いずれも商品名、東レダウコーニング株式会社製）、ＫＲ２７１、ＫＲ２７２、ＫＲ２７４、ＫＲ２１６、ＫＲ２８０、ＫＲ２８２、ＫＲ２６１、ＫＲ２６０、ＫＲ２５５、ＫＲ２６６、ＫＲ２５１、ＫＲ１５５、ＫＲ１５２、ＫＲ２１４、ＫＲ２２０、Ｘ−４０４０−１７１、ＫＲ２０１、ＫＲ５２０２、ＫＲ３０９３（いずれも商品名、信越化学工業株式会社製）などが挙げられる。架橋型シリコーン樹脂は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００９６】
コート樹脂としては、シリコーン樹脂により形成されるコート樹脂が好ましく、特性を損なわない範囲で、シリコーン樹脂とともに他の樹脂を含むことができる。他の樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリアミド、ポリエステル、アセタール樹脂、ポリカーボネート、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、セルロース樹脂、ポリオレフィン、これらの共重合体樹脂、配合樹脂などが挙げられる。
【００９７】
（導電性微粒子）
コート樹脂には、導電性微粒子を含むのが好ましい。コート樹脂が導電性微粒子を含有することにより、より安定してキャリアのトナーへの帯電付与能力を向上させる、すなわち、キャリアをチャージアップさせないことができる。
【００９８】
導電性微粒子としては、当該技術分野で常用される導電性微粒子であれば特に限定されず、例えば、導電性カーボンブラック、導電性酸化チタン及び酸化スズなどの酸化物が挙げられる。
【００９９】
カーボンブラックは、少ない添加量で導電性を発現させることができ、ブラックトナーには好適である。一方、コート樹脂からのカーボンブラックの脱離が懸念されることから、カラートナーにはアンチモンをドープさせた導電性酸化チタンなどが好適である。
【０１００】
導電性微粒子の配合量は特に限定されないが、コート樹脂１００重量部に対して０．１〜３０重量部であるのが好ましく、１〜２０重量部であるのがより好ましい。
【０１０１】
導電性微粒子の配合量が０．１重量部未満では、効果が得られないことがある。一方、導電性微粒子の配合量が３０重量部を超えると、樹脂層を均一にできないことがある。
【０１０２】
[実施形態３]
以下、実施形態３として、図面を参照しながら、本発明に係る画像形成装置の実施形態を詳細に説明する。
【０１０３】
＜画像形成装置＞
図１は、本発明の電子写真用トナーが適用された現像装置を含む画像形成装置を示す概略構成図である。
【０１０４】
同図において、本発明の画像形成装置は、定められた方向に回転する像保持体としての感光体ドラム１を有し、この感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１を帯電する帯電装置２と、この感光体ドラム１上に静電潜像３を形成する潜像形成装置としての例えば露光装置４と、感光体ドラム１上に形成された静電潜像３を可視像化する現像装置５と、感光体ドラム１上で可視像化されたトナー像を被転写体である記録紙６に転写する転写装置７と、感光体ドラム１上の残留トナーを清掃するクリーニング装置８とを順次配設したものである。
【０１０５】
本発明の画像形成装置において、現像装置５は、図１に示すように、本発明に係るトナーを含む現像剤９が収容される現像ハウジング１０を有し、この現像ハウジング１０には感光体ドラム１に対向して現像用開口１１を開設すると共に、この現像用開口１１に面してトナー保持体としての現像ロール１２を配設し、この現像ロール１２に定められた現像バイアスを印加することで、感光体ドラム１と現像ロール１２とに挟まれる領域の現像領域に現像電界を形成する。さらに、現像ハウジング１０内には現像ロール１２と対向して電荷注入部材としての電荷注入ロール１３を設けたものである。特に、本発明の画像形成装置では、電荷注入ロール１３は現像ロール１２に本発明に係る電子写真用トナーを含む現像剤９を供給するためのトナー供給ロールをも兼用したものになっている。
【０１０６】
次に、本発明の画像形成装置の作像プロセスについて説明する。
【０１０７】
作像プロセスが開始されると、まず、感光体ドラム１表面が帯電装置２により帯電され、露光装置４が帯電された感光体ドラム１上に静電潜像３を書き込み、現像装置５が静電潜像３をトナー像として可視像化する。その後、感光体ドラム１上のトナー像は転写部位へと搬送され、転写装置７が被転写体である記録紙６に感光体ドラム１上のトナー像を静電的に転写する。なお、感光体ドラム１上の残留トナーはクリーニング装置８にて清掃される。この後、不図示の定着装置によって記録紙６上のトナー像が被記録媒体に定着され、画像が得られ、一連の作動プロセスが終了される。
【０１０８】
なお、上記例示した画像形成装置は、被転写体である記録紙６に直接転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から中間転写ベルト等にトナー画像を１次転写し、中間転写ベルト等を介してトナー画像を記録紙に２次転写する構成であってもよい。
【実施例】
【０１０９】
以下に製造例、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。なお、実施例及び比較例において、各物性値を以下に示す方法により測定した。
【０１１０】
［測定方法］
まず、実施例１〜７及び比較例１〜７におけるトナー粒子Ａ〜Ｎの各物性の測定方法について、以下に説明する。
【０１１１】
[バインダー樹脂軟化点（Ｔｍ）の測定方法]
流動特性評価装置（株式会社島津製作所製、フローテスター、型番：ＣＦＴ−１００Ｃ）を用いて、バインダー樹脂試料１ｇを昇温速度６℃／分で加熱しながら、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与え、ダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料を流出させる。試料の半分量が流出したときの温度を軟化点（Ｔｍ）とする。
【０１１２】
［バインダー樹脂、トナー粒子のガラス転移温度Ｔｇの測定方法］
示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製、（現セイコーインスツル株式会社）製、型番：ＤＳＣ２２０）を用いて、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じて、バインダー樹脂及びトナー粒子試料１ｇを昇温速度１０℃／分で加熱してＤＳＣ曲線を測定する。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【０１１３】
［トナー粒子の体積平均粒径］
電解液（ベックマン・コールター株式会社製、商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ）５０ｍｌに、試料２０ｍｇ及びアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（アズワン株式会社製、卓上型２周波超音波洗浄器、型式：ＶＳ−Ｄ１００）を用いて周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を得る。得られた測定用試料を、粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製、型式：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３）を用いて、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下で測定し、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径を求める。
【０１１４】
［ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの結晶化度の測定方法］
示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製（現セイコーインスツル株式会社）製、型番：ＤＳＣ２２０）を用いて、実施例１〜５及び比較例１〜５において得られたトナー粒子１０mｇを温度２０℃から昇温速度１０℃／分で２００℃まで加熱し、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の冷却時の発熱量のピーク面積から、離型剤に由来するピーク面積比を求めた。（トナー中のペンタエリスリトール脂肪酸エステル由来のＤＳＣ発熱ピーク面積／離型剤単体で測定したときのペンタエリスリトール脂肪酸エステル由来のＤＳＣ発熱ピーク面積）×１００とし、結晶化度を求めた。
【０１１５】
［トナー中の離型剤の平均分散径の測定方法］
実施例１〜７及び比較例１〜７において得られたトナー粒子Ａ〜Ｎをエポキシ樹脂に包埋し、ウルトラミクロトーム（Ｒｅｉｃｈｅｒｔ社製、商品名 : ウルトラカットＮ）で面出しを行い、試料を作成した。得られた試料を、走査透過電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、型式：Ｓ-４８００）で観察した。この電子顕微鏡写真データから無作為に２００〜３００個の離型剤粒子を抽出し、画像解析ソフト（商品名：Ａ像くん、旭化成エンジニアリング株式会社製）で画像解析し円相当径を求めた。
【０１１６】
［離型剤の融点の測定］
示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製、（現  セイコーインスツル株式会社）製、型番：ＤＳＣ２２０）を用いて、実施例１〜７及び比較例１〜７において得られたトナー粒子Ａ〜Ｎ５ｍｇを温度２０℃から昇温速度１０℃／分で２００℃まで加熱し、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定したＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度を離型剤の融点とした。
【０１１７】
［コア粒子の平均粒子径の測定方法］
エーテル型非イオン性界面活性剤（ポリオキシラウリルエーテル、ＨＬＢ＝１３．６、花王株式会社製、製品名：エマルゲン１０９Ｐ）の５％水溶液１０ｍＬに、実施例１〜７及び比較例１〜７で使用するコア粒子の測定試料約１０〜１５ｍｇを添加し、超音波分散機（株式会社エスエムテー製、型式：ＵＨ−５０）を用いて周波数２０ｋＨｚで１分間分散処理する。得られた分散液約１ｍＬを粒度分布測定装置（日機装株式会社製、型式：マイクロトラックＭＴ３０００）で体積粒度分布を測定し、その結果から体積平均粒径を求める。
【０１１８】
（実施例１）
[トナー粒子の作製]
バインダー樹脂：ポリエステル系樹脂（ガラス転移温度６３℃、軟化点１１５℃、酸化２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、芳香族系アルコール成分：ＰＯ−ＢＰＡとＥＰ−ＢＰＡ、酸成分：フマル酸と無水メリット酸）・・・１００重量部
離型剤：ペンタエリスリトール脂肪酸エステルワックス（融点６７℃、日油株式会社製、商品名：ＷＥＰ９）・・・５．０重量部
着色剤：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１（ＤＩＣ製）・・・６．８重量部
帯電制御剤：サリチル酸系化合物（オリエント化学工業株式会社製、商品名：ボントロンＥ８４）・・・１．０重量部
上記のトナー原料をヘンシェルミキサ（三井鉱山株式会社（現  日本コークス工業株式会社）製、型式：ＦＭ２０Ｃ）を用いて、５分間前混合し、混合物を得た。得られた混合物を、オープンロール型連続混練機（商品名：ＭＯＳ１４０−８００、三井鉱山株式会社製））を用いて、溶融混練した。オープンロールの設定条件は、加熱ロールの供給側温度が１３０℃、排出側温度が１００℃、冷却ロールの供給側温度が４０℃、排出側温度が２５℃であった。加熱ロール及び冷却ロールとしては、ともに直径が３２０ｍｍ、有効長が１５５０ｍｍであるロールを用い、供給側及び排出側におけるロール間ギャップをいずれも０．３ｍｍとした。加熱ロールの回転数を７５ｒｐｍ、冷却ロールの回転数を６５ｒｐｍとし、トナー原料の供給量を５.０ｋｇ／ｈとした。得られた溶融混練物を、冷却ベルトで冷却させた後、φ２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製、型式：ＩＤＳ−２）を用いて微粉砕し、さらにエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、６．７μｍのトナー粒子Ａを得た。
【０１１９】
（実施例２）
混練工程の条件を加熱ロールの供給側温度が１５０℃、排出側温度が１２０℃、に変更したこと以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｂを得た。
【０１２０】
（実施例３）
混練工程の条件を加熱ロールの供給側温度が１００℃、排出側温度が７０℃、に変更したこと以外は実施例1と同様にしてトナー粒子Ｃを得た。
【０１２１】
（実施例４）
離型剤の添加量を６．２重量部に変え、実施例２と同じ混練条件に変更したこと以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｄを得た。
【０１２２】
（実施例５）
離型剤の添加量を３．０重量部に変え、実施例３と同じ混練条件に変更したこと以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｅを得た。
【０１２３】
（実施例６）
離型剤をペンタエリスリトール脂肪酸エステルワックス（融点５９℃、日油株式会社製、商品名：ＷＥＰ２）に変え、実施例１と同じ混練条件に変更したこと以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Fを得た。
【０１２４】
（実施例７）
離型剤をペンタエリスリトール脂肪酸エステルワックス（融点８６℃、日油株式会社製、商品名：ＷＥＰ５）に変え、実施例１と同じ混練条件に変更したこと以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｇを得た。
【０１２５】
（比較例１）
混練工程の条件を変更して、実施例２と同様の加熱ロールの温度にして加熱ロールの回転数を５５ｒｐｍ、冷却ロールの回転数を５０ｒｐｍで混練したこと以外は実施例１と同様にして、トナー粒子Ｈを得た。
【０１２６】
（比較例２）
混練工程の条件を変更して、実施例３と同様の加熱ロールの温度にして加熱ロールの回転数を９０ｒｐｍ、冷却ロールの回転数を７５ｒｐｍで混練すること以外は実施例１と同様にして、トナー粒子Ｉを得た。
【０１２７】
（比較例３）
離型剤を１．８重量部に変えたこと以外は実施例１と同様にして、トナー粒子Ｊを得た。
【０１２８】
（比較例４）
離型剤を１１重量部に変えたこと以外は実施例１と同様にして、トナー粒子Ｋを得た。
【０１２９】
（比較例５）
離型剤を１１重量部に変えたこと以外は実施例３と同様にして、トナー粒子Ｌを得た。
【０１３０】
（比較例６）
バインダー樹脂をスチレンアクリル樹脂（ガラス転移温度６０℃、軟化点１２３℃）に変えたこと以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｍを得た。
【０１３１】
（比較例７）
離型剤をカルナバワックス（融点８３℃、東亜化学工業株式会社製、商品名：ＴＯＷＡＸ-１Ｐ２）に変えたこと以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｎを得た。
【０１３２】
［二成分現像剤の作製］
実施例１〜７及び比較例１〜７において得られたトナー粒子Ａ〜Ｎ１００重量部のそれぞれに、シランカップリング剤で疎水化処理された平均１次粒径２０ｎｍのシリカ粒子０．７重量部及び酸化チタン１．０重量部を混合して外添トナーを得た。さらに、得られた外添トナーと、体積平均粒径６０μｍフェライトコアキャリアとを、二成分現像剤全量に対する外添トナーの濃度が７％になるように調整して混合し、トナー濃度７％の二成分現像剤を得た。
【０１３３】
［評価］
実施例１〜７及び比較例１〜７のトナー粒子Ａ〜Ｎを含む二成分現像剤を用いて、画像形成を行い、以下に示すように、それらの定着性、耐ブロッキング性及び画像カブリを評価し、さらにそれらに基づいて総合評価を行なった。
【０１３４】
［定着性］
市販複写機（カラー複合機、商品名：ＭＸ−５１１１ＦＮ、シャープ株式会社製）を改造したものを用い、実施例１〜７及び比較例１〜７のトナー粒子Ａ〜Ｎを含む二成分現像剤による定着画像を作成した。まず、記録媒体である記録用紙（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）に、ベタ画像部（縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形）を含むサンプル画像を未定着画像として形成した。この際、ベタ画像部のトナーの記録用紙への付着量が１．０ｍｇ／ｃｍ２となるよう調整した。次に、上記複写機の定着部を利用した外部定着器を用いて定着画像を作製した。定着プロセス速度は３００ｍｍ／ｓｅｃとし、定着ローラの温度を１３０℃から５℃刻みで上げ、低温オフセットも高温オフセットも起こらない温度域を測定し、その温度幅を定着非オフセット域とした。高温オフセット及び低温オフセットとは、定着時に、トナーが記録用紙に定着せず、定着ベルトに付着したまま定着ベルトが一周した後に記録用紙に付着することである。
【０１３５】
定着性の評価基準は以下のとおりである。
◎：非常に良好。定着非オフセット域が４５℃以上である。
○：良好。定着非オフセット域が４０℃以上４５℃未満である。
△：やや良好。定着非オフセット域が３０℃以上４０℃未満である。
×：不良。定着非オフセット域が３０℃未満である。
【０１３６】
［耐ブロッキング性］
市販複写機（商品名：ＭＸ−５１１１ＦＮ、シャープ株式会社製）に実施例及び比較例のトナー粒子Ａ〜Ｎをそれぞれ含む二成分現像剤を充填し、画像が感光体上に現像されないように調整した状態で、２０℃の恒温下で現像機のみを２時間連続運転し、二成分現像剤の偏り、及び凝集物の発生の有無を確認した。
【０１３７】
耐ブロッキング性の評価基準は以下のとおりである。
○：良好。二成分現像剤の偏りがない。
△：やや良好。二成分現像剤の偏りはあるが、凝集物の発生はない。
×：不良。凝集物の発生がある。
【０１３８】
［画像カブリ］
画像カブリを評価するために、市販複写機（シャープ株式会社製、型式：ＭＸ−５１１１ＦＮ）に、実施例及び比較例のトナー粒子Ａ〜Ｎを含む二成分現像剤を充填し、常温常湿下において記録媒体である記録用紙（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）にベタ画像を１００００枚実写した後、非画像部の白色度を分光式色差計（日本電色工業株式会社製、型式：ＳＺ９０型）を用いて、（三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚ）を測定した。
【０１３９】
得られた結果から、次の基準により画像カブリを評価した。
◎：非常に良好（Ｚの値が０．５以下）
○：良好      （Ｚの値が０．５を超え０．７以下）
△：やや不良  （Ｚの値が０．７を超え１．０以下）
×：不良      （Ｚの値が１．０を超える）
［総合評価］
定着性、耐ブロッキング性及び画像カブリの評価結果を用いて総合評価を行った。
◎：非常に良好。耐ブロッキング性及び画像カブリの評価結果が○であり、定着性の評価結果が◎である。
○：良好。耐ブロッキング性、定着性及び画像カブリの評価結果が○である。
△：やや不良。耐ブロッキング性、定着性及び画像カブリの評価結果の少なくとも一方が△であり、×の評価結果がない。
×：不良。耐ブロッキング性、定着性及び画像カブリの評価結果の少なくとも一方が×である。
【０１４０】
実施例１〜７及び比較例１〜７のトナー粒子Ａ〜Ｎにおける各種物性と評価結果を表１にまとめた。
【０１４１】
【表１】
2015025888.tif 000005
【０１４２】
表１の結果から、実施例１〜７のトナー粒子Ａ〜Ｎを用いた二成分現像剤では、定着性、耐ブロッキング性及び画像カブリに関する評価について良好な結果を得た。実施例1〜７のトナー粒子Ａ〜Ｇは、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの結晶化度が３０〜８０の範囲にあり、トナー中の離型剤の平均分散径が、０．１μｍ以上１．０μｍ以下に制御されている。
【０１４３】
一方で、比較例１〜７のトナー粒子Ｈ〜Ｎを用いた二成分現像剤では、定着性、耐ブロッキング性、画像安定性を実現できなかった。したがって、比較例１〜５のトナー粒子Ｈ〜Ｎにおいて、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの結晶化度が３０〜８０の範囲にあり、トナー中の離型剤の平均分散径が、０．１μｍ以上１．０μｍ以下に制御されていなかったため、定着性と耐ブロッキング性の向上が両立できなかったことが分かる。
【符号の説明】
【０１４４】
１      感光体ドラム
２      帯電装置
３      静電潜像
４      露光装置
５      現像装置
６      記録紙
７      転写装置
８      クリーニング装置
９      現像剤
１０    ハウジング
１１    現像用開口
１２    現像ロール
１３    電荷注入ロール
【図１】
2015025888.tif 000006