(57)【要約】【課題】  改良された歯列矯正器具を提供すること。【解決手段】  改良された歯列矯正器具であって、器具の基部に情報が符号化されているかまたは形成されており、符号化情報が、器具の患者の歯への付着力を増大させるために有効な量、総基部表面積を増大させる、器具が開示されている。一実施形態では、総基部表面積を、こうした表面の符号化情報がない場合の表面積の１４０％まで増大させることができる。符号化情報は、器具の製造業者または供給業者、部品／モデル番号、製造場所位置および／または製造日、材料の組成、特許番号、ロゴ等を識別することができる。【選択図】図７８
2015211927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列矯正ブラケットであって、
正面および背面を有する本体であって、前記背面が、前記ブラケットが歯に動作可能に取り付けられたときに歯に面し、前記正面が、内部に少なくとも１つのアーチワイヤスロットを有し、前記スロットが、長さを有するとともに、少なくとも底部、対向する側部、および内部にアーチワイヤを提供する開口部を備え、前記開口部が前記長さにわたって延在している、本体と、
前記開口部が前記スロット内で前記アーチワイヤを動作可能に位置決めするためにアーチワイヤアクセスを可能にする開放位置から、複数の閉鎖位置のうちの１つまで、前記本体に対して回転する回転可能部材であって、各閉鎖位置に対し、前記回転可能部材の少なくとも一部が、前記アーチワイヤが前記開口部を通って移動するのを阻止する、回転部材と、
を具備し、
前記回転可能部材の第１部分が、前記本体の凹部内に固定され、かつ、前記回転可能部材が前記開放位置と前記閉鎖位置との間で回転するときに前記凹部内で回転し、
前記第１部分が少なくとも１つの突起を含み、前記凹部が、内部に棚状突起を有する壁を含み、前記棚状突起および前記突起が、前記第１部分が前記凹部から分離しないように相互作用し、
前記回転可能部材の回転時、前記回転可能部材を、前記本体を通る回転の軸を中心に対応する所定角度向きで位置決めするために、前記第１部分が前記凹部内の所定の別個の切欠きと接触し、
前記回転可能部材が、前記本体の外部にスロットカバーを備え、それにより、前記開放位置において、前記スロットカバーが、前記アーチワイヤを前記スロット内で位置決めするためにアーチワイヤアクセスを可能にし、前記閉鎖位置において、前記スロットカバーが、前記アーチワイヤが前記開口部を通って移動するのを阻止し、
前記スロットカバーが前記本体の正面に面する側を含み、前記側が前記正面から離れる方向に先細りになっており、
前記閉鎖位置のうちの第１閉鎖位置において、前記開口部の第１広がりが前記スロットカバーによって覆われ、前記閉鎖位置のうちの第２閉鎖位置において、前記開口部の第２広がりが前記スロットカバーによって覆われ、前記第２広がりが前記第１広がりの少なくとも４０％を超える、歯列矯正ブラケット。
【請求項２】
歯列矯正ブラケットであって、
正面および背面を有する本体であって、前記背面が、前記ブラケットが歯に動作可能に取り付けられたときに歯に面し、前記正面が、内部に少なくとも１つのアーチワイヤスロットを有し、前記スロットが、長さを有するとともに、少なくとも底部、対向する側部、および内部にアーチワイヤを提供する開口部を備え、前記開口部が前記長さにわたって延在している、本体と、
前記開口部が前記スロット内で前記アーチワイヤを動作可能に位置決めするためにアーチワイヤアクセスを可能にする開放位置から、複数の閉鎖位置のうちの１つまで、前記本体に対して回転する回転可能部材であって、各閉鎖位置に対し、前記回転可能部材の少なくとも一部が、前記アーチワイヤが前記開口部を通って移動するのを阻止する、回転部材と、
を具備し、
前記回転可能部材の第１部分が、前記本体の凹部内に固定され、かつ、前記回転可能部材が前記開放位置と前記閉鎖位置との間で回転するときに前記凹部内で回転し、
前記第１部分が少なくとも１つの突起を含み、前記凹部が、内部に棚状突起を有する壁を含み、前記棚状突起および前記突起が、前記第１部分が前記凹部から分離しないように相互作用し、
前記回転可能部材の回転時、前記回転可能部材を、前記本体を通る回転の軸を中心に対応する所定角度向きで位置決めするために、前記第１部分が前記凹部内の所定の別個の切欠きと接触し、
前記回転可能部材が、前記本体の外部にスロットカバーを備え、それにより、前記開放位置において、前記スロットカバーが、前記アーチワイヤを前記スロット内で位置決めするためにアーチワイヤアクセスを可能にし、前記閉鎖位置において、前記スロットカバーが、前記アーチワイヤが前記開口部を通って移動するのを阻止し、
前記スロットカバーが前記本体の正面に面する側を含み、前記側が前記正面から離れる方向に先細りになっており、
前記閉鎖位置のうちの第１閉鎖位置において、前記開口部の第１広がりが前記スロットカバーによって覆われ、前記閉鎖位置のうちの第２閉鎖位置において、前記開口部の第２広がりが前記スロットカバーによって覆われ、前記第２広がりが前記第１広がりの少なくとも４０％を超え、
前記歯列矯正ブラケットが、
前記歯列矯正ブラケットが接着剤を介して歯に取り付けられたときに歯の表面に面する面を有している基部であって、前記基部の面が、歯に面しかつ歯と接触する外面を含む複数の表面と、当該歯列矯正ブラケットが歯に取り付けられたときに歯から段違いになる複数の凹面とを有する、基部と、
前記基部の面における情報の埋め込まれた符号化部であって、前記符号化部の各記号を画定する壁があり、前記壁の実質的にすべてが、前記基部の面の凹面のうちの少なくとも２つの間の広がりにわたり、当該歯列矯正ブラケットを歯に対して接着剤で結合するための、前記壁の面積を含む、前記基部の面の総表面積が、前記基部の面における情報の符号化部なしの総表面積より大きく、
前記面積が、前記接着剤と接触し前記基部を歯に取り付けるための前記基部の面の総表面積の少なくとも２９％である、符号化部と、
前記基部の面の周辺部として実質的に全体的に取り付けられかつ前記本体から離れる方向に突出している不連続周辺レールであって、前記外面を含み、それにより、前記不連続周辺レールが当該歯列矯正ブラケットを歯に取り付けるために歯と接触するとき、前記不連続周辺レール内の基部の面の総表面積の実質的にすべてが歯から段違いになり、それにより、前記不連続周辺レール内の基部の面の総表面積の実質的に全体と歯との間の接着剤の厚さを、前記不連続周辺レールにおける不連続性を介して前記不連続周辺レール内の基部の面の総表面積の実質的にすべてから漏出する過剰な接着剤によって制御することができる、不連続周辺レールと、
を具備する、歯列矯正ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、ブラケットまたはチューブ等の歯列矯正器具であって、器具の基部の下側に情報が埋め込まれるかまたは形成されている歯列矯正器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯列矯正ブラケットは、相互に連結されたアーチワイヤおよび付属物によって選択的に提供される力を加えることによって歯を整列させるために広く使用されている。ブラケットは、通常、金属、セラミックまたは複合構造物でできており、歯に取り付けられるためにバンドまたはボンディングパッドのいずれかに相互に連結される。
【０００３】
エッジワイズブラケットでは、アーチワイヤは、対向するタイウィングの１つまたは複数の対によって画定される唇側に開放した水平スロットを通過する。アーチワイヤは、所望の力を提供するように予め成形されかつ寸法が決められる。各ブラケットにおいて、タイウィング対は、歯肉側に延在するタイウィングと咬合側に延在するタイウィングとを含む。アーチワイヤは、タイウィングの１つまたは複数の対のスロット内に配置されると、通常、鋼製またはエラストマー製のリガチャー等の結紮装置によってそこに拘束される。
【０００４】
歯列矯正治療の目的および技法が進化し続けるに従い、多数の対応するエッジワイズブラケット設計および相互連結付属物が提案されてきた。近年、空間閉鎖および丸ごとの歯の移動を容易にするように、アーチワイヤとアーチワイヤスロットを画定するブラケット表面との間の摩擦係合を低減することが望ましいことが認識されている。同様に、多くの状況において、現在、アーチワイヤとアーチワイヤをスロット内に制限するために採用される結紮装置との間の摩擦係合を低減することが目標である。こうした摩擦の低減により、著しく歯の移動の速度を上昇させ、歯列矯正治療の時間を短縮することができる。
【０００５】
同時に、患者の快適さおよび使い易さに対する考慮は、ますます重要になってきた。患者の快適さは、ブラケットサイズを低減してより小さくかつより輪郭が滑らかなブラケットをもたらすことにより大幅に対処されてきた。使い易さに対する考慮は、患者のブラケット配置／使用を容易にしかつ複数のモダリティに対応するブラケット設計を刺激してきた。
【０００６】
ブラケットとブラケットが施される歯との間の結合力を高めるために、歯列矯正ブラケットの舌側面の凹凸加工が使用されてきた。たとえば、参照により本明細書に組み込まれる（特許文献１）は、一時的に加熱し、その後、ブラケットの基部に位置する突起を永久的に変形させることによりプラスチック製ブラケットの結合強度を高める方法に関する。変形した突起は、ブラケットが歯に結合するときに接着剤と噛み合う。参照により本明細書に組み込まれる（特許文献２）は、プラスチック製ブラケットであって、ブラケット本体に金属補強部材が部分的に埋め込まれているブラケットを開示している。（特許文献２）の図１３は、成形された識別文字（ｃｈａｒａｃｔｅｒ）３５を含む８つのくぼんだ不連続部分３６を有するブラケット基部を開示している。参照により本明細書に組み込まれる（特許文献３）は、らせん状隆起、同心矩形および織りパターンを含むいくつかの構造を開示している。各構造は、変形したとき、接着剤により機械的結合を形成するアンダーカット構造をもたらす。しかしながら、（特許文献３）および上述した他の特許は、実質的に連続しているレタリング、記号または数字を含み、かつ、たとえば歯列矯正器具の患者の歯への接着結合面を強化するように機能的に凹凸としての役割を果たす、基礎構造を開示していない。特に以下に説明するように、本開示は、これらの欠点に対処する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５，５２２，７２５号明細書
【特許文献２】米国特許第５，５９５，４８４号明細書
【特許文献３】米国特許第５，６２２，４９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記した懸案を鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示は、少なくとも部分的に、ブラケットのスロット内にアーチワイヤを固定する回転部材を有するセルフライゲーティング（ｓｅｌｆ  ｌｉｇａｔｉｎｇ）歯列矯正ブラケットに関する。本明細書に開示する歯列矯正ブラケットの実施形態は、さまざまな歯列矯正装置（たとえばエラストマーバンド）をブラケットに取り付けるために、タイウィングとともにアーチワイヤスロットを含むブラケット本体を備えている。回転可能部材は、アーチワイヤをスロット内で固定するかまたは係止するために、ブラケットの本体に対して第１方向（たとえば左回り）に回転可能であり、かつ、アーチワイヤがスロットから出るのを実質的に制約されないようにアーチワイヤを固定解除するかまたは係止解除するように、ブラケット本体に対して反対方向（たとえば右周り方向）に回転可能である。
【００１０】
回転可能部材は、ブラケット本体内の円柱状ボアまたは凹部内に挿入されかつその中で回転する、円柱状部分または円形部分を備えることができ、円柱状凹部を、ブラケットスロットの幅にわたるように配置することができる。回転可能部材は、さまざまな形状および機能を有する１つまたは複数のスロット覆い可能（ｃｏｖｅｒａｂｌｅ）延長部をさらに備えることができ、こうした延長部をスロット開口部内まで回転させることができ、アーチワイヤを開口部内に挿入しかつ／またはこの開口部を介してブラケットスロットから取り外すことができる。特に、スロット開口部の少なくとも一部を閉塞させるように回転し、それによりブラケットスロット内に存在しているアーチワイヤがそこから出ないようにするとき、かつ、スロット開口部から出るように回転したとき、これらの延長部は、たとえば歯列矯正医または技師により、アーチワイヤがブラケットスロットから容易に取り外されるのを妨げない。１つまたは複数の実施形態では、こうした覆い可能延長部はＣ字型であり得る。しかしながら、他の形状も本開示の範囲内にある。特に、こうしたスロット覆い可能延長部を直線状とするかまたは棒状とすることができ、こうした延長部を互いに平行とすることができ、またはこうした延長部を全体として不規則な形状とすることができる。さらに、こうした延長部は、回転可能部材を回転させるために歯列矯正具（ｏｒｔｈｏｄｏｎｔｉｃ  ｔｏｏｌ）によってアクセスすることができる１つまたは複数の切欠きを含むことができる。
【００１１】
１つまたは複数の実施形態では、回転可能部材は、円柱状部分の円周の対向する側に取り付けられた２つの対向する柱を備えることができ、こうした柱は、上述した１つまたは複数の回転可能延長部に付着するために円柱状凹部から延出するように、それらの取付具から円柱状部分まで延在する。柱を円柱状部分の対向する側に取り付けることにより、柱の間にアーチワイヤを挿入することができ、それによりアーチワイヤはアーチワイヤスロット内に存在することができる。より詳細には、柱は、スロットの側壁の上方に延在するが、回転可能部材の（ブラケット本体に対する）回転にも関らず、アーチワイヤスロット内のアーチワイヤの配置またはアーチワイヤスロットからのアーチワイヤの取外しを妨げない。特に、柱は、円柱状凹部の中心軸を中心に（回転可能部材が回転するときに）回転し、限られた角度範囲内で回転することができ、それにより柱は、スロット内のアーチワイヤの動作と相反するかまたはそれを干渉しない。
【００１２】
１つまたは複数の実施形態では、回転可能部材および円柱状凹部は、円柱状凹部内に回転可能部材を回転可能に固定しているさまざまな特徴を有することができ、それによりこの部材は、実質的にブラケット本体から外れることが防止される。こうした特徴は、突起および凹部の嵌合する組合せを含むことができ、それにより、突起（または凹部）を円柱状部分および／または柱に設けることができるため、円柱状凹部の内壁の対応する凹部（または突起）とその中で回転可能部材を係止するとともにその中で回転できるように嵌合する。こうした嵌合する突起および凹部は、それぞれ隆起および溝であり得る。
【００１３】
また、回転部材が円柱状凹部内で自由に回転しないようにする追加の特徴または機構を備えることができる。１つまたは複数の実施形態では、（円柱状凹部の中心軸に対して直交する）円形断面を、スロット覆い可能延長部をスロットに対して１つまたは複数の所定の向きで維持するのに役立つように、回転可能部材の隣接する表面に摩擦係合するように、さまざまな場所でわずかに完全な円でなくてもよい。ブラケットの１つまたは複数の実施形態では、円柱状凹部および回転可能部材は、回転可能部材の中心軸を中心とする別個のかつ所定の角度向きへの回転を実質的に制限する噛合い要素を備えることができる。こうした噛合い要素は、ラチェット機構または別法として噛合い形状を提供することができ、後者では、（たとえば、回転可能部材の円柱状部分または円柱状凹部の壁部分の）第１成形要素が、中心軸を中心に別個の角度位置に分散している（回転可能部材の他方または円柱状凹部の壁の）適合して１つまたは複数の成形された要素と、これらの位置のうちの１つから別の位置への回転部材の回転を制限するために、嵌合しまたは噛合う。こうした噛合い要素により、噛合い要素が第１位置から分離し第２位置で噛み合うように十分な所定の指向性のある力が加えられるとき、回転可能部材が右回り方向および左周り方向の両方に回転するのを可能にすることができる。
【００１４】
ブラケットの１つまたは複数の実施形態では、スロットを覆うスロット覆い可能延長部の自由端に伝達される強度は、取り付けられた円柱状部分の円形形状と円柱状凹部内の回転可能部材のこの円柱状部分の密接な嵌合とから、部分的に得られる。特に、こうした強度により、延長部を、当業者が予期するより薄くすることができ、したがってさらなる患者の快適さが提供される。
【００１５】
スロット覆い可能延長部の１つまたは複数の実施形態では、ブラケット本体に面しているその側は、こうした延長部を「閉鎖」位置（すなわち、延長部がスロット開口部の幅にわたりまたは少なくとも部分的にカバーし、それによりたとえばアーチワイヤがスロットから出ないようにする位置）に、または「開放」位置（すなわち、延長部が、アーチワイヤがスロットに入るかまたはスロットから出るのを阻止するようにスロット開口部にわたらないかまたは妨げない位置）において保持するのに役立つために、スロットに隣接してブラケット本体と係合する特徴または要素を含むことができる。特に、こうした下側は、スロットに隣接するブラケット本体の対応する窪みと嵌合する１つまたは複数の突起を備えることができる。
【００１６】
１つまたは複数の実施形態では、ブラケットの円柱状凹部は、自己洗浄を容易にし、歯石の蓄積および可動部品の貼付きを低減するように、開放した（たとえば完全に閉鎖されていない）ままである。別の実施形態では、ブラケットの円柱状凹部は完全に閉鎖されている。歯ブラシの毛は、ブラケット本体の壁にアクセスすることができる。
【００１７】
ブラケットの１つまたは複数の実施形態では、スロット覆い可能延長部を以下のように構成することができる。すなわち、少なくとも１つの回転可能位置において、こうした延長部が、スロット内のアーチワイヤがスロット内の適所に「能動的に」保持されるようにしまたはそのように誘導し、たとえば延長部（または別のブラケット構成要素）が、アーチワイヤとスロットの表面との間に摩擦力をもたらすのに十分な力で（（歯列矯正の目的で、）こうした摩擦力はスロットの長さに沿った方向におけるアーチワイヤの移動を有効に阻止する）、アーチワイヤをスロットの表面（たとえばスロットの床）と接触させるか、または強制的に接触させるためにアーチワイヤと接触する。さらに／または別法として、スロット覆い可能延長部を以下のように構成することができる。すなわち、少なくとも１つの回転可能位置において、こうした延長部が、スロット内のアーチワイヤをスロット内の適所で「受動的に」保持されるようにしまたはそのように誘導し、たとえば、延長部（または別のブラケット構成要素）が、アーチワイヤがスロット内で、アーチワイヤがスロットの長さに沿った方向において容易に移動することが維持できるように、緩く制約するのみである。特に、受動アーチワイヤ制約構成では、スロットの長さに沿った方向におけるアーチワイヤの移動を有効に阻止するために、アーチワイヤとスロットとの間に（歯列矯正の目的で）十分な摩擦力がない。さらに、ブラケットの１つまたは複数の実施形態では、スロット覆い可能延長部を、受動形態から能動形態に、かつ／または、能動形態から受動形態に回転させることができる。
【００１８】
本明細書に開示する歯列矯正ブラケットを、金属、プラスチックあるいはセラミックまたはそれらの組合せから構成することができる。等価の材料を使用することもできる。ブラケット本体を備え、ブラケット本体がこの本体に回転可能部材を回転可能に固定する特徴を提供する、ブラケットの構成要素を製造するために、金属粉末射出成形（ＭＩＭ：ｍｅｔａｌ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｍｏｌｄｉｎｇ）技術を使用することができる。特に、ブラケット本体を、一体型ブラケット本体アセンブリに対してＭＩＭの離脱設計を用いて製造することができる。
【００１９】
本開示の関連する態様では、歯列矯正器具、たとえばブラケットまたはチューブが記載されており、そこでは、器具は、器具の基部の下側に情報が形成されている（等価的に、埋め込まれている）。特に、情報を、基部の下側に形成された１つまたは複数の記号とすることができ、それらは、こうした埋め込まれた記号が器具の患者の歯への接着に構造的にも重要であるように形成されている。すなわち、記号は、接着剤が結合することができる器具の基部の総表面積を著しく増大させる。
【００２０】
本開示の一実施形態は、基部に形成されるかまたは埋め込まれる、実質的に連続した一連の英数字文字（ｃｈａｒａｃｔｅｒ）（文字（ｌｅｔｔｅｒ）または数字等）または記号（会社ロゴ等）を提供し、それらは、ブラケットの基部の記号または文字が、器具の基部が歯に取り付けられるときに歯列矯正器具の患者の歯との結合を有効に促進するために、接着剤が有効に接着することができる基部総表面積（基部の突出部を基部の凹部から分離する壁の面積を含む）を増大させる役割を果たすように形成されまたは埋め込まれている。以降、「文字」という用語は、文字および／または数字および／または図形および／または記号（ロゴ等）および／または情報に関する符号化のさまざまな部分および／またはそれらの組合せを指す。「実質的に連続した」とは、結合の目的でより多くのまたはより少ない数の凹凸面を容易にするように、器具基部に構成された文字の規則的なマトリックス状態様を伝えるように意図されている。
【００２１】
本明細書に開示する別の実施形態では、歯列矯正器具は、実質的に連続した一連の文字を含まない埋め込まれた基部を有することができるが、代りに、たとえば器具に関する、情報の非繰返し符号化を含むことができる。
【００２２】
本開示によって提供される、従来認識されていなかった態様のうちの１つは、歯列矯正装置の製造業者および／または供給業者が、実際の装置に記述された商標または他の識別文字（すなわち、名称、記号、部品番号等）を有することができることを含む。これは、（複製品に対する）「本物の」製品の購入における顧客の信頼に寄与し、さらに、後に問題が発見された場合に製品の有効な回収を可能にする。
【００２３】
本開示の別の態様では、基部の周縁において、周辺レール、より好ましくは不連続周辺レールを使用することができる。不連続周辺レールは、使用される場合、歯の表面と接触し、その文字を有している基部の情報内容の内部部分は、不連続周辺レールの表面に対してくぼんでいる。使用される場合、周辺レールは、周辺レールによって包囲される基部内部に対してポケットを形成し、この基部内部は、歯列矯正器具を歯の表面に取り付けるための接着剤を受け入れる。したがって、使用される場合、周辺レールは歯の表面と接触し、基部の埋め込まれた情報内容は、周辺レールの表面に対してくぼんでいる。
【００２４】
文字は好ましくはくぼんでいるため、文字の間および周囲のスペースは好ましくはくぼんでいないかまたは突出している。したがって、文字の間の突出スペースは、歯と接触するか、または後述するように、周辺レールが存在する場合、歯の表面に次に近い表面である。くぼんだ文字の表面は、好ましくは、文字の間のスペースより歯の表面から離れている。別法として、反対の構成を使用することができ、文字の間および周囲のスペースがくぼんでおり、文字自体が突出している。いずれの場合も、器具基部の突出部と凹部との間の壁が、接着剤接触のための総表面積を、２次元器具基部が提供することができるものの１２０％から１２５％の範囲、少なくともいくつかの実施形態では１４０％以上、増大させることができ、そこでは、２次元器具基部は、器具基部と同じ外側寸法および全体的な凸性を有するが、患者の歯の滑らかに変化する輪郭に従わない基部表面曲率の波状の変化も急峻な変化もない。より好ましくは、接着剤接触のための総表面積は、２次元器具基部が提供するものの少なくとも１４４％であり得る。たとえば、対応する２次元基部は、有効に、概して歯の表面と一致する平坦なまたは凸状の表面である。言い換えれば、本開示による歯列矯正基部では、上記少なくとも１２５％の値は、基部のより突出した部分から基部の最もくぼんだ表面部分を接続する文字の壁によって提供されている、基部の総表面積の少なくとも２０％に対応し、上記少なくとも１４４％の値は、基部のより突出した部分から基部の最もくぼんだ表面部分を接続する文字の壁によって提供されている基部の総表面積の少なくとも２９％に対応する。基部総表面積のこうした増大は、本歯列矯正器具の埋め込まれた情報を従来技術のものから実質的に識別すると考えられる。
【００２５】
本明細書における開示は、間にアーチワイヤを画定する一対のタイウィングと、１つが各タイウィングの近心／遠心の広がり内に画定される一対の結紮支持手段とを有する歯列矯正器具を示す。結紮支持手段を、スロット内に配置されたアーチワイヤと結紮支持手段にかつアーチワイヤスロットを横切って配置された結紮装置との間における摩擦係合を低減するように、選択的に採用することができる。各結紮支持手段は、その上に配置されている結紮装置の拘束を低減するように、スロットに向かって唇側に（たとえば歯肉側／咬合側周辺部からスロットに向かって唇側に）延在する、傾斜したまたは角度付き部分を含む。結紮支持手段は、好ましくは、結紮装置を容易に受け取るように寸法が決められ、好ましくはさらに拘束を低減するように曲線状の凹状形態を有する、タイウィングの歯肉側または咬合側周辺部から延在している切欠きである。通常、タイウィングの所与の対における対向する切欠きは、歯列矯正器具の歯肉側−咬合側中心軸に対して平行な共通中心軸を有している。アーチワイヤスロットが、アーチワイヤと器具との間の摩擦係合を低減するように凸状側壁および／または床部分を含む場合、結紮支持手段は、好ましくは、治療管理を強化するようにそこに隣接して配置される（たとえば、共通の歯肉側−咬合側面を中心にして配置される）。
【００２６】
本開示の別の態様では、タイウィングの単一の対と、タイウィングの近心／遠心の広がり内に画定された対向する結紮支持手段の２つの対（ブラケットの近心側および遠心側の各々に１つの対）とを有する、エッジワイズブラケットが開示されている。タイウィングの歯肉側／咬合側の端部は、唇から見た（「唇側から見た」）場合に楕円形状を画定する。より詳細には、各タイウィングは、歯肉側にまたは咬合側に延在する中心部分、近心部分および遠心部分を備えており、中心部分と近心部分との間にかつ中心部分と遠心部分との間に、結紮支持手段が画定されており、こうした部分の歯肉側／咬合側縁は楕円形状を画定する。こうした構成により、構造的完全性および性能を保持しながら、サイズの低減に対応し、患者の快適さの利点をもたらす。
【００２７】
これに関してかつ明らかとなるように、対向するＴ字型タイウィングの単一の対が好ましい。すなわち、Ｔ字型タイウィングの「キャップ」がそれらの間にアーチワイヤスロットを画定し、各タイウィングの「中心脚部」が歯肉側にまたは咬合側に延在する。結紮支持手段は、好ましくは、各Ｔ字型タイウィングの中心脚部の近心側および遠心側両方において歯肉側／咬合側周辺部に画定された切欠きである。中心脚部は、各々、リガチャー相互接続用の支柱として好都合に採用することができる、歯肉側／咬合側に延在する片持ち部分を備えている。各切欠きの外側の近心／遠心タイウィング先端部分もまた歯肉側／咬合側に延在する片持ち部分を備え、それらは、従来の結紮中に片持ちタイウィング先端部分および中心脚部の下に形成されたアーチ形座部に結紮装置を保持するように、外側タイウィング側壁から外側に十分な距離延在している。関連して、各Ｔ字型タイウィングの片持ち中心脚部は、結紮支持切欠きが結紮装置を支持するために医師によって選択的に採用されるときに、結紮装置を保持するように、隣接する結紮支持手段の外側歯肉側／咬合側端部を超えて外側に少なくともおよそ同じ距離延在するべきである。
【００２８】
本開示のさらなる態様では、間にアーチワイヤスロットを画定するタイウィングの単一の対と、１つのタイウィングから歯肉側に／咬合側に（通常は歯肉側にのみ）、かつ、アーチワイヤスロットの長手方向中心軸と垂直な関係に延在する一体型Ｔ字型フックとを有する、エッジワイズブラケットが提供され、そこでは、治療の複数のモダリティに対応するように、牽引装置（たとえばゴムバンド、ばね等）を複数の方向から容易に取り付けることができる。Ｔ字型フックは、ブラケットの歯肉側／咬合側中心軸に中心が置かれ、好ましくは、歯根抵抗中心に近い相互接続された牽引装置によって生成される外部力モーメントを伝達するように、Ｔ字型タイウィングの中心脚部の片持ち延長部として提供される。好ましくは、Ｔ字型フックは、近心面および遠心面から見て全体的に平坦である。さらに、唇側面から見みると、Ｔ字型フックは、好ましくは、Ｔ字型タイウィングの中心脚部に隣接する先細り部と、それに隣接するアーチ形首部と、それに隣接する頭部とを備え、牽引装置を、首部に確実に維持することができる。すなわち、先細り部は、牽引装置のブラケットのアーチワイヤスロットに向かう移動を制限する役割を果たし、頭部は、牽引装置のＴ字型フックからの分離を制限する役割を果たす。一体型Ｔ字型フックは、好ましくは、軟組織の隙間および患者の快適さに対して望ましい可能性があるように、歯列矯正医によってＴ字型フックの選択的な枢動を可能にするように、可鍛性材料を含む。
【００２９】
本開示のさらに別の態様では、間にアーチワイヤスロットを画定するタイウィングの少なくとも１つの対を有するエッジワイズブラケットが提供され、そこでは、近心／遠心面から見て、タイウィング対の歯肉側に／咬合側に面している外側側壁は台形を画定する（ただし、丸い側壁および／または湾曲した側壁も企図される）。１つの外側側壁は、アーチワイヤスロットの長手方向中心面に対して角度をなして配置され、その側壁は、こうした中心面から離れて唇方向に延在している。他方の外側側壁は、アーチワイヤスロット中心面に対して実質的に平行に配置される。角度付き側壁は、通常、上顎用途および下顎用途の両方において歯肉側に配置される。例として、説明した構成および配置の使用により、部分的に生えてきた上小臼歯の初期の治療の向上が可能になり、アーチワイヤスロットは、小臼歯が完全に生えたときに許容可能に歯肉側に配置されることになる。これにより、治療が向上し、歯列矯正医の時間に対する要求が低減する。さらに、この設計のブラケットシステムは、概して、上部アーチと下部アーチとの間のブラケット／歯接触を低減する。ブラケット外形および強度もまた、説明した構成を用いて許容可能に維持することができる。この台形形状に関連する利点を、ブラケットの基部または底部の咬合側／歯肉側の広がりを適切に構成し／輪郭を形成することにより、正のトルクが必要であるか、負のトルクが必要であるか、トルクを必要としない歯列矯正治療用途に拡張することができる。
【００３０】
本開示の別の態様では、間にアーチワイヤスロットを画定する１つのタイウィング対と、歯肉側縁から咬合側縁に、またはその逆に延在する少なくとも１つの補助スロットとを有するエッジワイズブラケットが提供され、そこでは、スロットおよびスロットに挿入される補助装置のシャフトは、それらの間の回転移動を制限するように相補的な構成を有している。例として、補助スロットは、（たとえば直角の角を画定する）隣接する平坦な内部側壁を有することができ、補助シャフトは、（たとえば直角の角を画定する）相補的な平坦な外側側壁を有することができ、それらの間の回転移動は望ましくは制限される。
【００３１】
本開示の関連する態様では、間にアーチワイヤスロットを画定する単一タイウィング対と、アーチワイヤスロットの床を横切って唇側にかつ横方向に延在する少なくとも１つの凸状部と、歯肉側／咬合側に延在しかつ凸状スロット床部の下に配置された少なくとも１つの補助スロットとを有する、エッジワイズブラケットが提供される。凸状スロット床部の下に補助スロットを配置することにより、患者の快適さを向上させるように、ブラケット高さを有利に維持することができ、したがって低減することができる。近心／遠心側の各々に１つの２つの凸状スロット床部が設けられる場合、二重補助スロットを、１つが凸状スロット床部の各々の下を通過するように有利に配置することができる。上述した利点に加えて、このブラケットは著しい歯の回転能力をもたらす。たとえば、初期治療段階において、二重補助スロットを鋼リガチャーとともに利用して、迅速な全体の歯の回転を達成することができる。理解することができるように、上述した特質の相補的な補助スロット／補助シャフト構成を採用することも可能である。
【００３２】
本開示の一実施形態では、対向するＴ字型タイウィングの単一のセットを有し、各タイウィングの中心脚部の各側（すなわち近心にかつ遠心に）結紮支持切欠きが画定されている、エッジワイズブラケットが提供される。アーチワイヤスロットを画定する側壁が、対向する凸状側壁部の２つの組（ブラケットの近心側および遠心側の各々に１つの組）を提供するように設けられる。同様に、アーチワイヤスロットの床は、スロットを横切って唇側にかつ横方向に延在している２つの凸状部（ブラケットの近心側および遠心側の各々に１つ）を提供するように設けられる。この構成のために、ブラケットは、アーチワイヤ／アーチワイヤスロット摩擦係合が低減しアーチワイヤ／結紮装置摩擦係合が選択的に低減した、望ましい歯の回転および整列能力をもたらす。さらに、この構成は動的アーチワイヤスロットを画定し、アーチワイヤは、このとき望ましいように、そのスロット入口角度の「記憶」を維持することができる。切欠きは各々、歯肉側／咬合側周辺部からアーチワイヤスロットに向かって外側に唇側に延在し、かつ、リガチャー結合を低減するように凸状の曲線状表面を提供する部分を備える。対向するＴ字型タイウィングの中心脚部の歯肉側／咬合側縁およびウィング先端部は、ブラケットサイズを低減し患者の快適さ／外観を向上させるように、唇側から見た場合に楕円形状を画定する。軟組織に露出したすべての突出した縁は、好ましくは患者の快適さのために丸い。
【００３３】
上述した特質の一体型Ｔ字型フックを、いずれかのＴ字型タイウィングの中心脚部の片持ち歯肉側／咬合側延長部として任意選択的に設けることができる。Ｔ字型フックは、好ましくは可鍛性材料を含み、好ましくは平坦な舌側にかつ唇側に面する面を備えており、フックを、タイウィングの中心脚部に対して医師が限られた範囲まで手で枢動させることができる。
【００３４】
対向するＴ字型タイウィングの中心脚部の下にあるブラケットの歯肉側−咬合側中心面内に、補助スロットを任意選択的に設けかつ配置することもできる。別法として、二重補助スロットをブラケットの歯肉側−咬合側中心面の各側に１つ設ける（すなわち、近心にかつ遠心に配置する）ことができ、こうしたスロットは、アーチワイヤスロットの近心凸状スロット床部および遠心凸状スロット床部の下を通過する。単一補助スロット構成が提供されても二重補助スロット構成が提供されても、各スロットは、好ましくは、上述したように、そこに挿入される相補的な補助装置の回転を制限する内部形状を有している。
【００３５】
ブラケットのＴ字型タイウィングを、近心面または遠心面から見た場合に、タイウィング対の外側の歯肉側／咬合側に面する側壁が台形を画定するように、任意選択的に画定することもできる。より詳細には、外側側壁のうちの一方は、アーチワイヤスロットの長手方向中心面に対して角度をなして配置され、ブラケットのタイウィング基部面または基部／底部面に対して垂直であり得る。他方の外側側壁は、アーチワイヤスロットの中心面に対して平行な関係で配置される。
【００３６】
上述した台形形状と組み合わせて、ブラケットの基部面、すなわちその歯肉側／咬合側の広がりを、「正のトルク」を生成するか、「負のトルク」を生成するか、「トルクを生成しない」ように設けることができる。「正のトルク」は、咬合側面に対して垂直でありかつそれぞれの（たとえば下顎または上顎の）アーチと一致する面から外側に歯冠を突出させる歯−長軸を有する歯に与えられる（たとえば歯根が下側に傾いている場合）。「負のトルク」は、上述した面から内側に歯冠を突出させる歯−長軸を有する歯に与えられる（たとえば、歯根が頬側に傾いている場合）。適切に上述した面内にある歯−長軸を有する歯に対しては「トルクが与えられない」。
【００３７】
ブラケットの基面の構成、すなわちその咬合側／歯肉側の広がりを、アーチワイヤスロットに配置されたアーチワイヤと係合するアーチワイヤスロットの床または底の部分と一致する基準面（たとえば、スロットの床の２つの凸状部に接する面）に関連して画定することができる。上述した台形形状および基部の変形の例として、「角度付き」外側側壁が上顎用途において歯肉側に配置されている場合、基部を、歯に「正のトルク」を与えるように、その歯肉側縁からその咬合側縁まで、概して上述した基準面に向かって概して延在するように構成することができる。さらに、基部を、歯に「負のトルク」を与えるように、概して、その歯肉側縁からその咬合側縁まで概して上述した基準面から離れる方向に延在するように構成することができる。さらに、基部を、歯に「トルクを与えない」ように、概して、その歯肉側縁からその咬合側縁まで概して上述した基準面に対して平行に延在するように構成することができる。「角度付き」外側側壁が下顎用途で歯肉側に配置される場合、基部の上述した非平行形状は、それぞれ負のトルクおよび正のトルクを与える。
【００３８】
各Ｔ字型タイウィングの中心脚部を、任意選択的に、スロットの長手方向中心軸に対して鋭角に配置することもできる。こうした角度付けは、臨床的な歯冠の中心軸が正常な咬合において咬合側面に対して鋭角に配置される用途において望ましい場合がある。こうした角度付けにより、対応して、医師による歯へのブラケットの配置が容易になり、中心脚部の軸を歯の長軸に沿って配置することができ、ブラケットスロットの中心軸を咬合側面に対して平行に配置することができる。好ましくは、各Ｔ字型タイウィングの中心脚部の遠心／近心に面する縁もまた、歯に対する正確な配置をさらに容易にするように中心脚部の軸に対して平行である。対向する結紮支持切欠きの中心軸を、ブラケットの歯肉側−咬合側中心面に対して平行に配置することもまた好ましい。関連して、回転の目的で、同じ近心または遠心側に対応して配置された対向する凸状スロット側壁部および凸状スロット床部の頂点が、アーチワイヤスロットの長手方向中心面に対して実質的に垂直に配置される共通面内に位置することが好ましい。
【００３９】
本開示は、新規な歯列矯正器具の実施形態を製造し、こうした歯列矯正器具を患者の歯に施すために、それら実施形態を歯列矯正医および他の訓練された人に分配する方法をさらに含む。特に、こうした歯列矯正器具を、こうした器具各々の基部内に成形された符号化情報を埋め込んで射出成形することができる。しかしながら、当業者が理解するように、金属粉末射出成形（ＭＩＭ）、プラスチック射出成形（ＰＩＭ：ｐｌａｓｔｉｃ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｍｏｌｄ）技法、セラミック射出成形（ＣＩＭ：ｃｅｒａｍｉｃ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｍｏｌｄ）技法、鋳造技法および／または機械加工技法等、符号化情報を基部内に埋め込む他の技法もまた、本開示の範囲内にある。
【００４０】
さらに他の実施形態が本開示の範囲内に含まれる。たとえば、一実施形態では、回転部分は、可逆的にアーチワイヤをスロット内で固定し、自由回転位置と可逆的係留位置との間で回転させる。一実施形態では、係留位置は、係止機能を達成するように、回転部分のブラケットの残りの部分に対する別個の垂直移動または横移動を含む。他の実施形態では、少なくとも２つの枢動ピンが採用され、各々、ブラケットの１つの反対側に、一実施形態ではアーチワイヤスロットの異なる側に配置される。さらに他の実施形態は、アーチワイヤスロットに対して非平行の向きにかつ／または歯の表面に対して実質的に垂直ではない位置に向けられる枢支軸を有する枢動ピンの回転を含む。
【００４１】
さらに他の実施形態では、セルフライゲーティング歯列矯正ブラケットは、アーチワイヤスロットと、少なくとも２つの、他の実施形態では４つ以上の、取付スロットを有する間隔が空けられた取付アームと、取付スロットに永久的にまたは取外し可能に取り付けられた取付ピンとを備えたブラケット本体を含む。ブラケットの本体に閉鎖部材を取り付けることができ、それは、アーチワイヤスロットの少なくとも一部が覆われる可逆的閉鎖位置と、アーチワイヤスロットが覆われない開放位置との間で移動可能である。閉鎖部材は、ブラケットの本体に取り付けることができる、摺動し、回転し、枢動し、かつ／または、閉鎖するさまざまな要素を有することができる。
【００４２】
さらに別の実施形態は、歯の表面に取り付けるための取付基部と、基部上に形成されかつ歯列矯正アーチワイヤを受け入れるように寸法が決められたアーチワイヤスロットと、アーチワイヤスロットへのアクセスを可能にする開放位置とアーチワイヤスロットを覆う閉鎖位置との間で選択的に回転可能な回転結紮カバーと、回転カバーを閉鎖位置で保持する１つまたは複数の係止特徴とを備えた、セルフライゲーティング歯列矯正ブラケットを提供する。こうした係止特徴を、所望の可逆係合を達成するように、ブラケットの他の指定された部分と協働して嵌合するように配置し設計することができ、歯列矯正医または患者のいずれかによって適切であると考えられるように、ブラケット、アーチワイヤ等の操作を可能にするように係止特徴の意図された開放を容易にする、開放保持特徴を設けることも可能である。
【００４３】
他の実施形態は、基礎部のアーチワイヤスロットの上で回転することができるカバーが設けられ、カバーの回転開始時に脆弱部が切断されたときに閉鎖するようにカバーを回転させることができる、歯列矯正セルフライゲーティングブラケットに関する。こうしたカバーは、脆弱部が切断された後に横方向にかつ／または垂直に移動することができるピンまたは軸を含むことができるヒンジを中心に回転し、好ましくは、射出成形、機械加工または鋳造プロセスを用いる等により、１部片を形成するように製造され、それにより、追加の後続する組立においてカバーを基部に取り付けるのをなくす。
【００４４】
いくつかの実施形態は、セルフライゲーティング歯列矯正ブラケットクリップを採用し、それは、クリップが開放位置とクリップがアーチワイヤをアーチワイヤスロット内で保持するようにアーチワイヤスロットを横切って延在する閉鎖位置との間で摺動可能に移動するのを可能にするように、ブラケットに対して摺動可能に係合できる。
【００４５】
他の実施形態は、交換可能な閉鎖ばね部材を採用し、それは、望ましい場合にこうしたばね部材の枢支係合を維持し、望ましい場合にばね部材を容易に取外せるように、基礎部材に脱着可能に接続される。
【００４６】
他のセルフライゲーティングブラケット設計は、可撓性部材からなるヒンジピンを有するラッチ部材を含み、ラッチ部材の一部はブラケットと係合可能である。
いくつかの実施形態では、閉鎖部材または係止部材の動きの範囲内にある範囲の調整可能性が提供され、それにより、アーチワイヤスロット内に保持されるアーチワイヤにもたらされる力が制限され、したがって、アーチワイヤのスロット内での所望の摺動が可能になる。この目的を達成するために、カム機構を採用することができる。ブラケット本体を、ポリマー、充填ポリマー複合材料またはセラミック等の非金属材料から形成することができ、セルフライゲーティング機構を金属から形成することができる。確実な閉鎖を達成するために、開口部に係合するように配置された戻り止めを備えた弾性係合部材を採用することができる。
【００４７】
本開示のさまざまな設計をさらに理解するために、かつ、本開示のさまざまな特徴に記載されている説明および可能性の必要な裏付けを提供するのに役立つために、以下の参考文献は全体として参照により本明細書に組み込まれる。すなわち、マショーフ（Ｍａｓｈｏｕｆ）の米国特許出願公開第２０１１００８１６２２号明細書、スチーブンス（Ｓｔｅｖｅｎｓ）の米国特許第７，６９５，２７７号明細書、ハフ（Ｈｕｆｆ）の米国特許出願公開第２０１００２０３４６３号明細書、ヘーゲルガンツ（Ｈａｇｅｌｇａｎｚ）の米国特許第７，７８０，４４３号明細書、ブライアント（Ｂｒｙａｎｔ）の米国特許出願公開第２０１１００７６６３３号明細書、ハイザー（Ｈｅｉｓｅｒ）の米国特許出願公開第２０１００２８５４２１号明細書、オダ（Ｏｄａ）の米国特許出願公開第２０１００１５９４１１号明細書、ヒリヤード（Ｈｉｌｌｉａｒｄ）の米国特許出願公開第２０１０００６２３８７号明細書である。
【００４８】
本開示のさまざまな実施形態は、添付図面に、および、本明細書に提供するようにかつ特許請求の範囲によって具現化されるように詳細な説明（発明を実施するために形態）に、示されている。しかしながら、概要（問題を解決するための手段）セクションは、本明細書において請求する態様および実施形態のすべてを含んでいない可能性がある。さらに、本明細書の開示は、いかなるようにも限定するかまたは制限するようには意図されておらず、当業者によって理解されるように向けられている。さらに、本開示は、本明細書に提示する実施形態の明らかな改良および変更を包含し含むように意図されている。
【００４９】
本開示のさらなる利点は、特に添付図面と考慮される場合に、以下の考察から容易に明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１Ａ】歯列矯正ブラケットの第１実施形態の唇側図。
【図１Ｂ】歯列矯正ブラケットの第１実施形態の側面図。
【図１Ｃ】歯列矯正ブラケットの第１実施形態の端面図。
【図２Ａ】エラストマー製リガチャーを支持するために結紮支持手段が採用される場合の、図１Ａ〜図１Ｃの第１実施形態の唇側図。
【図２Ｂ】エラストマー製リガチャーを支持するために結紮支持手段が採用される場合の、図１Ａ〜図１Ｃの第１実施形態の端面図。
【図２Ｃ】エラストマー製リガチャーを支持するために結紮支持手段が採用されない場合の、図１Ａ〜図１Ｃの第１実施形態の唇側図。
【図２Ｄ】エラストマー製リガチャーを支持するために結紮支持手段が採用されない場合の、図１Ａ〜図１Ｃの第１実施形態の端面図。
【図３Ａ】一体型Ｔ字型フックおよび二重補助スロットを有する前記第１実施形態の変更バージョンの唇側図。
【図３Ｂ】一体型Ｔ字型フックおよび二重補助スロットを有する前記第１実施形態の変更バージョンの側面図。
【図３Ｃ】一体型Ｔ字型フックおよび二重補助スロットを有する前記第１実施形態の変更バージョンの端面図。
【図４Ａ】間に台形を画定する外側タイウィング側壁を有する前記第１実施形態の変更バージョンの唇側図。
【図４Ｂ】間に台形を画定する外側タイウィング側壁を有する前記第１実施形態の変更バージョンの側面図。
【図４Ｃ】間に台形を画定する外側タイウィング側壁を有する前記第１実施形態の変更バージョンを示し、歯に対して正のトルクを与え、負のトルクを与え、およびトルクを与えない基部のさまざまな代替形状を示す端面図。
【図４Ｄ】間に台形を画定する外側タイウィング側壁を有する前記第１実施形態の変更バージョンを示し、歯に対して正のトルクを与え、負のトルクを与え、およびトルクを与えない基部のさまざまな代替形状を示す端面図。
【図４Ｅ】間に台形を画定する外側タイウィング側壁を有する前記第１実施形態の変更バージョンを示し、歯に対して正のトルクを与え、負のトルクを与え、およびトルクを与えない基部のさまざまな代替形状を示す端面図。
【図５Ａ】中心補助スロットを備えた、図４Ａ〜図４Ｃに示す第１実施形態の変更バージョンの唇側図。
【図５Ｂ】中心補助スロットを備えた、図４Ａ〜図４Ｃに示す第１実施形態の変更バージョンの側面図。
【図５Ｃ】中心補助スロットを備えた、図４Ａ〜図４Ｃに示す第１実施形態の変更バージョンの端面図。
【図６Ａ】角のある歯肉側−咬合側中心軸および二重補助スロットを備えた、図４Ａ〜図４Ｃに示す第１実施形態の変更バージョンの唇側図。
【図６Ｂ】角のある歯肉側−咬合側中心軸および二重補助スロットを備えた、図４Ａ〜図４Ｃに示す第１実施形態の変更バージョンの側面図。
【図６Ｃ】角のある歯肉側−咬合側中心軸および二重補助スロットを備えた、図４Ａ〜図４Ｃに示す第１実施形態の変更バージョンの対向する端面図。
【図７Ａ】たとえば図６Ｂに示す歯列矯正ブラケットの実施形態の補助スロットとともに使用可能な例示的な補助装置の１つの図。
【図７Ｂ】たとえば図６Ｂに示す歯列矯正ブラケットの実施形態の補助スロットとともに使用可能な例示的な補助装置の１つの図。
【図８】たとえば図４Ｂに示すようにフランジなしの歯列矯正器具の基部の背面図であり、ブラケットの基部１６内に文字基部パターンが埋め込まれている図。
【図９Ａ】図８の線９−９に沿って取り出された断面図。
【図９Ｂ】図８の線９−９に沿って取り出された断面図。
【図１０】文字基部パターンを含む、歯列矯正器具、たとえば、フランジを備えた図４Ｂに示すブラケットの基部１６の背面図または下面図。
【図１１Ａ】文字基部パターンと内部に文字パターンのない補助スロットとを含む、歯列矯正器具、たとえば、フランジを備えた図１Ｂおよび図５Ｂに示すブラケット１０の基部を示す図。
【図１１Ｂ】歯列矯正器具、たとえばフランジを備えた図１Ｂおよび図５Ｂに示すブラケットの基部であって、文字基部パターンと文字パターンのある補助スロットとを含む基部を示す図。
【図１２Ａ】歯列矯正器具、たとえばフランジのある図６Ｂに示すブラケットの基部であって、文字基部パターンと文字パターンのない二重補助スロットとを含む基部を示す図。
【図１２Ｂ】歯列矯正器具、たとえばフランジのある図６Ｂに示すブラケットの基部であって、文字基部パターンと文字パターンのある二重補助スロットとを含む基部を示す図。
【図１３】フランジのないかつ不連続周辺レールを含む、図４Ｂのブラケットの平面図。
【図１４】図１３に示すブラケットの基部の背面図または下面図。
【図１５Ａ】図１４の切断面１５−１５に沿って取り出され、標識１５で識別される線分によって表される断面図。
【図１５Ｂ】図１４の切断面１５−１５に沿って取り出され、標識１５で識別される線分によって表される断面面。
【図１６】文字基部パターンおよび不連続周辺レールを含む、歯列矯正器具、たとえばフランジのある図４Ｂに示すブラケットの基部の背面図。
【図１７】情報に関する文字が埋め込まれている歯列矯正の基部、および歯列矯正器具を形成するために使用される型の断面図。
【図１８】歯列矯正器具の基部１６内に埋め込まれたパターンの別の実施形態を示す図。
【図１９】ブラケットであって、そのフランジ部に唇側に配置された文字パターンを有するブラケットの唇側図。
【図２０】器具の供給業者を識別する文字パターンを有する歯列矯正器具の基部であって、基部１６の中心から角度をなしている単一の補助スロットがあることを示す図。
【図２１】本体８を有する歯列矯正器具の基部１６を示し、情報が、たとえば成形し、特に文字９４を基部１６の隆起部または突出部として提供することにより、基部内に符号化されることを示す図。
【図２２】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は突出面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は隆起面９２に設けられていることを示す図。
【図２３】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は突出面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は隆起面９２に設けられていることを示す図。
【図２４】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は突出面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は隆起面９２に設けられていることを示す図。
【図２５】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は突出面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は隆起面９２に設けられていることを示す図。
【図２６】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は突出面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は隆起面９２に設けられていることを示す図。
【図２７】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は突出面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は隆起面９２に設けられていることを示す図。
【図２８】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図。
【図２９】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図。
【図３０】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図。
【図３１】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図。
【図３２】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図。
【図３３】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図。
【図３４】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図。
【図３５Ａ】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図であって、図３５Ａおよび図３５Ｂは同じ歯列矯正器具の異なる図である。
【図３５Ｂ】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図であって、図３５Ａおよび図３５Ｂは同じ歯列矯正器具の異なる図である。
【図３６】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図。
【図３７】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図。
【図３８】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図。
【図３９】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図。
【図４０Ａ】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図。
【図４０Ｂ】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図。
【図４１】符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されている基部１６を備えた歯列矯正器具を示し、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字９４は凹面９０にあり、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）文字の間の中間スペース９６は突出面９２に設けられていることを示す図。
【図４２】セルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４の本体の上面斜視図。
【図４３】セルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４の本体４０８の断面図。
【図４４】セルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４の回転可能部材の斜視図。
【図４５】セルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４の本体凹部の上面斜視切取図。
【図４６】開放位置にあるセルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４の上面斜視図。
【図４７】セルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４の本体の切取図内にある回転可能部材の上面斜視内部図。
【図４８】回転可能部材が閉鎖位置にあるセルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４の上面斜視図。
【図４９】回転可能部材が閉鎖位置にあるセルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４の上面斜視内部図。
【図５０】アーチワイヤを備えたセルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４の上面斜視図。
【図５１Ａ】（ａ）図５０のセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの本体４０８の部分断面を示し、断面は線分Ａ−Ａに対応する切断面（図示せず）からであり、（ｂ）Ｃ字型スロット覆い可能拡張部４７６の面取り前縁５１２を示す図。
【図５１Ｂ】（ａ）図５０のセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの本体４０８の部分断面を示し、断面は線分Ａ−Ａに対応する切断面（図示せず）からであり、（ｂ）Ｃ字型スロット覆い可能拡張部４７６の面取り前縁５１２を示す図。
【図５２Ａ】（ａ）図５０のセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの本体４０８の部分断面を示し、断面は線分Ａ−Ａに対応する切断面（図示せず）からであり、（ｂ）Ｃ字型スロット覆い可能拡張部４７６の下側４８４の突起５２０を示す図。
【図５２Ｂ】（ａ）図５０のセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの本体４０８の部分断面を示し、断面は線分Ａ−Ａに対応する切断面（図示せず）からであり、（ｂ）Ｃ字型スロット覆い可能拡張部４７６の下側４８４の突起５２０を示す図。
【図５３Ａ】（ａ）図５０のセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの本体４０８の部分断面を示し、断面は線分Ａ−Ａに対応する切断面（図示せず）からであり、（ｂ）Ｃ字型スロット覆い可能拡張部４７６の下側４８４の突起５２０を示し、突起は窪みまたはディンプル５２８と嵌合することができることを示す図。
【図５３Ｂ】（ａ）図５０のセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの本体４０８の部分断面を示し、断面は線分Ａ−Ａに対応する切断面（図示せず）からであり、（ｂ）Ｃ字型スロット覆い可能拡張部４７６の下側４８４の突起５２０を示し、突起は窪みまたはディンプル５２８と嵌合することができることを示す図。
【図５４】切抜き溝を備えたセルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４の上面斜視図。
【図５５】図５４のセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの本体４０８の、線分Ｂ−Ｂに対応する切断面（図示せず）を示す断面図。
【図５６】スロット覆い可能拡張タブが開放位置にあるセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの上面斜視図。
【図５７】スロット覆い可能拡張タブが閉鎖位置にあるセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの上面斜視図。
【図５８Ａ】線分Ｃ−Ｃを通る図５７の断面図。
【図５８Ｂ】線分Ｃ−Ｃを通る図５７の断面図。
【図５９Ａ】線分Ｄ−Ｄを通る図５７の断面図。
【図５９Ｂ】線分Ｄ−Ｄを通る図５７の断面図。
【図６０】割出ピンを備えたセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの上面斜視図。
【図６１】線分Ｅ−Ｅを通る図６０のセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの断面図。
【図６２】Ｃ字型スロット覆い可能拡張部４７６の第２対を備え、こうした拡張部がすべて開放位置にある、セルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの上面斜視図。
【図６３】Ｃ字型スロット覆い可能拡張部４７６の第２対を備えたセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの上面斜視図であって、回転可能部材は左回りに回転して閉鎖位置になっていることを示す図。
【図６４】Ｃ字型スロット覆い可能拡張部４７６の第２対を備えたセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの上面斜視図を示し、回転可能部材は右回りに回転して閉鎖位置になっていることを示す図。
【図６５】切欠きを備えエラストマーチェーンが取り付けられている一対のセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの上面斜視図。
【図６６】取付可能な回転可能部材を備えたセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの上面斜視図。
【図６７Ａ】スロットを覆っている回転可能部材４５６ｇを備えたセルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４ｇのさらなる実施形態を示し、このブラケットが開放形態にあって、容易なアーチワイヤ５０４のブラケットスロット４２８への挿入および／またはブラケットスロット４２８からの抜出を可能にすることを示す上面（わずかに傾斜した）図。
【図６７Ｂ】スロットを覆っている回転可能部材４５６ｇを備えたセルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４ｇのさらなる実施形態を示し、このブラケットが開放形態にあって、容易なアーチワイヤ５０４のブラケットスロット４２８への挿入および／またはブラケットスロット４２８からの抜出を可能にすることを示す側面図。
【図６８Ａ】セルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４ｇを示し、このブラケットは、アーチワイヤ５０４のブラケットスロット４２８への挿入および／またはブラケットスロット４２８からの抜出が回転可能部材４５６ｇによって阻止されるように受動的に閉鎖した形態にあるが、アーチワイヤ５０４は、スロット４２８に対して比較的緩く閉じ込められていることを示す上面（わずかに傾斜した）図。
【図６８Ｂ】セルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４ｇを示し、このブラケットは、アーチワイヤ５０４のブラケットスロット４２８への挿入および／またはブラケットスロット４２８からの抜出が回転可能部材４５６ｇによって阻止されるように受動的に閉鎖した形態にあるが、アーチワイヤ５０４は、スロット４２８に対して比較的緩く閉じ込められていることを示す側面図。
【図６９Ａ】セルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４ｇを示し、このブラケットは、アーチワイヤ５０４のブラケットスロット４２８への挿入および／またはブラケットスロット４２８からの抜出が回転可能部材４５６ｇによって阻止されるように能動的に閉鎖した形態にあり、アーチワイヤ５０４はスロット４２８に比較的堅固に固定され、それによりその中でのアーチワイヤの移動を阻止する（または実質的に抑止する）ことを示す上面（わずかに傾斜した）図。
【図６９Ｂ】セルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４ｇを示し、このブラケットは、アーチワイヤ５０４のブラケットスロット４２８への挿入および／またはブラケットスロット４２８からの抜出が回転可能部材４５６ｇによって阻止されるように能動的に閉鎖した形態にあり、アーチワイヤ５０４はスロット４２８に比較的堅固に固定され、それによりその中でのアーチワイヤの移動を阻止する（または実質的に抑止する）ことを示す側面図。
【図７０】ブラケットが閉鎖受動形態にある場合のブラケット４０４ｇのスロット４２８の詳細な端面図。
【図７１】ブラケットが閉鎖能動形態にある場合のブラケット４０４ｇのスロット４２８の詳細な端面図。
【図７２】横に並んでいる、開放した形態、受動的に閉鎖した形態および能動的に閉鎖した形態にあるブラケット４０４ｇを示す図。
【図７３】ブラケット４０４ｇに対するスロット覆い可能回転可能部材４５６ｇの実施形態を示す図。
【図７４】ブラケット４０４ｇのブラケット本体４０８ｇの実施形態を示す図。
【図７５】図７４の一部の拡大図。
【図７６】ブラケット４０４ｇに対する回転可能部材（４６７ｈが付されている）の別の実施形態を示す図。
【図７７】ブラケット４０４ｇに対する回転可能部材（４６７ｈが付されている）の別の実施形態を示す図。
【図７８】スロットを覆っている回転可能部材４５６ｉを備えたセルフライゲーティング歯列矯正ブラケット（４０４ｉ）の別の実施形態の斜視図であり、回転可能部材は、内部ブラケット特徴をより明確に示すためにブラケット本体４０４ｉから分離していることを示す図。
【図７９】開放形態にあるブラケット４０４ｉの平面図。
【図８０】「Ｆ」によって識別される線分に関連する２つの切断面に沿ってブラケットを切断することによってもたらされるブラケット４０４ｉの断面図であり、特に、図７９の図に対して直交する方向にブラケットを切断していることを示す図。
【図８１】閉鎖受動形態にあるブラケット４０４ｉの平面図。
【図８２】閉鎖能動形態にあるブラケット４０４ｉの平面図。
【図８３】図７３または図７７の実施形態と類似する回転可能部材４５６ｊを備えたセルフライゲーティングブラケット４０４ｊの実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
本明細書とともに提供する図面は必ずしも比例尺に描かれていない。しかしながら、図面は比例的に正確である。
歯列矯正ブラケットおよび以下に説明するその構成要素のさまざまな実施形態では、同じ全体的な機能を有する特徴または要素の異なる実施形態は、通常、数字部分が同じであるが接尾辞として異なる文字を有する標識として識別される。したがって、たとえばセルフライゲーティング歯列矯正ブラケットのさまざまな実施形態が以下に開示され、数字標識「４０４」によって識別されるが、異なるブラケット実施形態が「４０４」、「４０４ａ」、「４０４ｂ」等として以下識別されるように、これらの異なる実施形態のうちの少なくともいくつかは、異なる文字によって互いに識別される。
【００５２】
図４２には、背面４１２および正面４１６を備えたブラケット本体４０８を有するセルフライゲーティング歯列矯正ブラケット４０４が示されている。ブラケット本体４０８は、左側４２０および右側４２４を有している。アーチワイヤスロット４２８は、正面４１６において左側４２０から右側４２４の間の範囲に概してわたる長さを有している。ブラケット本体４０８にはタイウィング４３２Ｌ，４３２Ｒが取り付けられており、タイウィング４３２Ｌは左側４２０にあり（またはそれに隣接しており）、タイウィング４３２Ｒは右側４２４にある（またはそれに隣接している）。タイウィング４３２Ｌ，４３２Ｒは、本体４０８から外側に延在し、タイウィング４３２Ｌ，４３２Ｒの１つの対は、（ブラケット４０４が患者の歯に配置されたとき）略歯肉側４３６において本体から延在し、タイウィング４３２Ｌ，４３２Ｒの別の対は、（ブラケット４０４が患者の歯に配置されたとき）略咬合側４４０において本体から延在する。ブラケット本体４０８の正面４１６には、本体４０８内に広がる略円柱状凹部４４４がある。円柱状凹部４４４を、本体４０８内に広がる略円柱状壁４４８によって実質的に画定することができ、円柱状凹部は円形床４５２（図４３）で終端する。図４３は、ブラケット４０４を断面で示す。
【００５３】
図４４は、回転可能部材４５６を開示しており、回転可能部材４５６は、ブラケット４０４に動作可能に与えられると、円柱状凹部４４４（図４２および図４３）内に、後述するように円柱状凹部の中心軸４６０（図４３）を中心に回転することができるように存在する。回転可能部材４５６は円柱状部分４６４を有し、それは、円柱状部分４６４に対して直角に延在する対向柱４６８に取り付けられている。対向柱４６８の各々は内側柱面４７２を含む。円柱状部分４６４とは反対側の各対向柱４６８端部には、Ｃ字型スロット覆い可能延長部４７６（単に「延長部」とも呼ぶ）が取り付けられている。延長部４７６は、各々、延長部４７６の端部が取り付けられている柱４６４から垂直に延在している。各スロット覆い可能延長部４７６はまた、自由端４８０および下側４８４を有している。対向柱４６８には、外側湾曲面４８８が成形されており、それは円柱状凹部４４４の円形壁４４８の輪郭に適合する。湾曲面４８８の各々は円形溝４９２を含む。余談として、円柱状部分４６４は、必ずしも円柱状または円形である必要はない。実際には、円柱状部分４６４は、円柱状凹部４４４内でこの凹部の中心軸４６０を中心に回転することができる限り、さまざまな形状（たとえば六角形、八角形等）を有することができる。
【００５４】
図４５は、凹部円形壁４４８と、回転可能部材４５６の円形溝４９２（図４４）内に嵌まっている円形突出リング４９６とを開示している円柱状凹部４４４の拡大図である。特に、円形突出リング４９６および円形溝４９２は、回転可能部材４５６が円柱状凹部４４４内に固定されかつ依然として軸４６０（図４３）を中心に回転することができるように、合わせて嵌合する。
【００５５】
図４６は組み立てられたブラケット４０４を開示しており、回転可能部材４５６はブラケット本体４０８の円柱状凹部４４４に挿入され、円柱状部分４６４は円形床４５２（図４３）に接して配置される。回転可能部材４５６がブラケット本体４０８に動作可能に結合されると、スロット覆い可能延長部４７６のうちの１つは、ブラケット本体４０８の正面４１６の左側４２０および右側４２４の各々の上に配置される。図４６に示すように、内側柱面４７２は、アーチワイヤ５０４（図５０）を（たとえば、アーチワイヤスロット４２８の左端８からアーチワイヤスロット４２８の右端９まで、またはその逆に連続して進むように）スロット４２８内に受け入れることができるように、アーチワイヤスロット４２８側壁５００と十分に整列する。さらに、図４６はまた、アーチワイヤ５０４がスロット４２８内に容易に挿入されるように、正面４１６の対応する凹部５０８内にある延長部も示す。
【００５６】
図４７は、ブラケット本体４０８内に位置するように回転可能部材４５６を開示している。円形溝４９２は、取り付けられた対向柱４６８のうちの一方の外面に示されている。図４６および図４７は開放位置にある回転可能部材４５６を示し、そこでは、Ｃ字型延長部４７６はアーチワイヤスロット４２８の上に延在していない。この開放位置で、アーチワイヤ５０４（図５０）をアーチワイヤスロット４２８内に挿入しかつアーチワイヤスロット４２８から取り除くことができる。
【００５７】
図４８において、回転可能部材４５６は左回りに回転した形態で示されており、そこでは、スロット覆い可能延長部４７６はアーチワイヤスロット４２８の上に延在し（かつ部分的にわたり）、それにより、アーチワイヤ５０４はアーチワイヤスロット４２８内に残るように制約される。図４８に示す回転可能部材４５６の形態を、本明細書では「閉鎖位置」にあると言い、この用語は延長部がスロット４２８にわたることを指す。
【００５８】
図４９は、ブラケット本体４０８内に動作可能に与えられたときの回転可能部材４５６の詳細を開示している。対向内側柱面４７２によりアーチワイヤ５０４はアーチワイヤスロット４２８内のそれらの間に存在することができる。
【００５９】
図５０は、回転可能部材４５６が開放位置にありアーチワイヤ５０４がアーチワイヤスロット４２８内にある、回転可能部材歯列矯正ブラケット４０４を開示している。図５１Ａおよび図５１Ｂは、図５０のブラケット本体４０８およびアーチワイヤ５０４の断面であり、そこでは、断面は、端部の文字Ａで識別される線分を含む切断面（図示せず）から得られ、切断面はまた、線分の端部における表示矢印に対して垂直である。図５１Ａにおいて、（切断面を通って延在しているが断面で表されていない）スロット覆い可能延長部４７６は、完全にスロット４２８の一方の側においてブラケット本体４０８の上に載っている。この延長部４７６の自由端４８０は、下側４８４の一部として面取り前縁５１２を含み、この面取り前縁５１２により、延長部４７６がアーチワイヤ５０４の上に摺動することが容易になり、それにより、たとえば、図５１Ｂに示すような形態が得られ、そこでは、この延長部がスロット４２８にわたり、スロットの反対側５１６の上にも延在している。図５１Ａおよび図５１Ｂに示す実施形態では、下側４８４は実質的に平坦であるかまたは平面であり、それにより、延長部４７６はアーチワイヤスロット４２８内でアーチワイヤ５０４を緩く保持するのみであり、たとえば、延長部４７６は、スロット４２８の表面とアーチワイヤとの間に、（歯列矯正の目的で）スロットの長さに沿った方向におけるアーチワイヤの移動を有効に阻止する摩擦力をもたらすのに十分な力で、アーチワイヤのスロット４２８の表面との接触をもたらさず、または強制的にそのように接触させない。
【００６０】
図５２Ａおよび図５２Ｂに、（図５１Ａおよび図５１Ｂに示すものからの）Ｃ字型スロット覆い可能延長部４７６の代替実施形態を示す。特に、図５２Ａおよび図５２Ｂは、Ｃ字型延長部４７６の下側４８４から外側に延在する突起５２０を示し、この突起５２０を使用して、アーチワイヤ５０４とスロット４２８の表面との間に摩擦力をもたらすのに十分な力で（（歯列矯正の目的で）こうした摩擦力が、スロットの長さに沿った方向におけるアーチワイヤの移動を有効に阻止する）、アーチワイヤ５０４のスロット４２８の表面との接触をもたらすか、または強制的にそのように接触させることができる。より詳細には、図５２Ａを参照すると、この図は図５０の断面を開示しており、そこでは、延長部４７６の下側４８４は、アーチワイヤ５０４のスロットへの挿入またはスロットからの取外しを可能にするように、スロット４２８の左側に配置された突起５２０を有している。しかしながら、図５２Ｂにおいて、延長部４７６は（たとえば回転可能部材４５６の回転を介して）移動しており、それにより、延長部４７６がアーチワイヤ５０４をスロット４２８から分離しないように制約するとき、突起５２０が、たとえばスロットの床５２４に対してアーチワイヤを押圧することにより、アーチワイヤを適所に保持するようにアーチワイヤと接触する。
【００６１】
図５３Ａおよび図５３Ｂにおいて、ブラケットの正面４１６が、アーチワイヤ５０４をスロット４２８内に緩く固定するように反対側５１６に窪みまたはディンプル５２８を有している、図５２Ａおよび図５２ＢのＣ字型スロット覆い可能延長部４７６の代替実施形態を示す。特に、延長部４７６がスロット４２８（図５３Ｂ）にわたるように左回りに完全に回転すると、突起５２０は、回転可能部材４５６をその完全に回転した位置でさらに固定するように凹部５２８と嵌合する。
【００６２】
図５４および図５５は、（標識４０４ａによって識別された）セルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの別の実施形態を示し、図５５の断面は、図５４の端部の字Ｂによって識別された線分を含む切断面（図示せず）から得られ、この切断面はまた、この線分の端部における表示矢印に対して垂直であり、断面で表された延長部４７６は、その特徴をより明確に示すようにブラケット本体４０８から分離している。特に、図５４および図５５は、延長部４７６の各々の下側４８４におけるかつその自由端４８０の近くの一対の突起５３２を示す。これらの対になった突起５３２は、ブラケット正面４１６において対応する凹部溝５３６内に嵌合し、回転可能部材４５６が回転するときのこの凹部溝内で摺動し、それにより、（突起対のある）延長部４７６の自由端４８０に最も近い対の突起が、この凹部溝から出て／凹部溝に入り、スロット４２８に入り／スロットから出ることができる。したがって、凹部溝５３６の各々に対して、回転可能部材４５６の回転中に、その凹部溝５３６の内部で摺動する対応する突起５３２の対がある。
【００６３】
（たとえば図４６、図４８、図５０、図５４および図５５の実施形態の）回転可能部材４５６が左回り方向に完全に回転すると、各延長部４７６に対して、その自由端４８０がスロット４２８の反対側の切取部５４０に入り、自由端４８０に最も近い突起５３２が、回転可能部材４５６をその完全に回転した位置にさらに固定するようにディンプル５４４に入る（かつその中に嵌まる）。
【００６４】
図５６、図５７、図５８Ａ、図５８Ｂ、図５９Ａおよび図５９Ｂは、（標識４０４ｂによって識別される）セルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの別の実施形態を示し、そこでは、図５４および図５５を参照して説明したように、Ｃ字型延長部４７６は対応する突起５３２の対を有している。図５６および図５７は、各延長部４７６におけるタブ５４８を示し、タブはアーチワイヤスロット４２８に向かって延在している。ブラケット本体４０８に正面４１６に面している各タブ５４８の表面は、平滑であり得るか、または（スロット４２８内の）アーチワイヤと接触するために突起５５０（図５９Ａ、図５９Ｂ）を含むことができ、たとえば、それにより、こうした接触によって、スロットの長さに沿った方向におけるアーチワイヤの移動を有効に阻止するために、アーチワイヤ５０４とスロット表面のうちの１つまたは複数との間に摩擦力がもたらされる。図５６は、凹部溝５３６をさらに示す。しかしながら、溝５３６は任意選択的であり、図５８Ａ、図５８Ｂ、図５９Ａおよび図５９Ｂには示されていない。図５７は、延長部４７６がスロット４２８にわたる２つの閉鎖位置のうちの第１閉鎖位置にある。図５７の第１閉鎖位置では、突起５３２の各対に対して、その対応する自由端４８０に最も近い突起（この突起を以下「末端突起」と呼ぶ）は、アーチワイヤスロット４２８（図５６）に最も近い窪みまたはディンプル５５２内に配置される。図５７は、タブ５４８がアーチワイヤスロット４２８内に延在してないことをさらに開示している。回転可能部材４５６が左周り方向に（「第２閉鎖位置」まで）さらに回転すると、２つの末端突起（延長部４７６毎に１つ）の各々は第２ディンプルまたは窪み５５６に入る（かつその中に嵌まる）ことができる。第２閉鎖位置では、タブ５４８は、少なくともスロット４２８の上に延在し、少なくとも一実施形態ではスロットにわたる。
【００６５】
図５８Ａは図５７の断面を示し、そこでは、この断面は、端部の文字「Ｃ」によって識別される線分を含む切断面（図示せず）から得られ、この切断面はまた、この線分の端部における表示矢印に対して垂直である。図５８Ｂは、図５７に関連する断面である。すなわち、図５８Ｂは、端部の文字「Ｃ」によって識別される線分を通る図５７の断面であるが、回転可能部材４５６は第１閉鎖位置ではなく第２閉鎖位置にある。図５８Ｂに示す第２閉鎖位置では、アーチワイヤ５０４に接触している突起５３２が、アーチワイヤとスロット４２８の表面との間に摩擦力をもたらすのに十分な力で（（歯列矯正の目的で）こうした摩擦力によりスロットの長さに沿った方向におけるアーチワイヤの移動が有効に阻止される）、アーチワイヤのスロット４２８の表面（たとえばその床５２４）との接触をもたらすか、または強制的にそのように接触させる。
【００６６】
図５９Ａおよび図５９Ｂは、それぞれ図５８Ａおよび図５８Ｂに対応しているが、図５７の切断面が線分Ｄ−Ｄを通っていることを除く。特に、図５９Ａおよび図５９Ｂは、それぞれ第１閉鎖位置および第２閉鎖位置にある図５７の実施形態の断面であり、これらの断面は、端部の文字「Ｄ」（図５７）によって識別される線分を含む切断面（図示せず）から得られ、この切断面はまたは、この線分の端部における表示矢印に対して垂直である。図５９Ｂに示す第２閉鎖位置において、アーチワイヤ５０４と接触している突起５３２は、アーチワイヤとスロット４２８の表面との間に摩擦力をもたらすのに十分な力で（（歯列矯正の目的で）こうした摩擦力によりスロットの長さに沿った方向におけるアーチワイヤの移動が有効に阻止される）、アーチワイヤのスロット４２８の表面（たとえばその床５２４）との接触をもたらすか、または強制的にそのように接触させる。特に、図５９Ａはタブ５４８を開示しており、タブの下側５６０の平滑部分がスロット４２８の開口部にわたり、それによりアーチワイヤ５０４がその中で緩く保持されている。図５９Ｂは、左回り方向にさらに回転したタブ５４８を示し、それにより、突起５５０が、アーチワイヤ５０４と接触し、アーチワイヤ５０４とスロット４２８の表面との間に摩擦力をもたらすのに十分な力で（（歯列矯正の目的で）こうした摩擦力によりスロットの長さに沿った方向におけるアーチワイヤの移動が有効に阻止される）、アーチワイヤ５０４のスロット４２８の表面（たとえばその床５２４）との接触をもたらすか、または強制的にそのように接触させる。
【００６７】
歯列矯正ブラケットは、歯の上に配置されると、ブラケットのスロットが切縁または歯の咬合面から所定距離にあるように理想的に配置される。さらに、ブラケットスロットの縦方向を、歯の長軸に対して直角に配置することができる。図６０および図６１は、回転可能部材４５６を有する（標識４０４ｃによって識別される）セルフライゲーティング歯列矯正ブラケットの別の実施形態を示す。図６１は図６０の断面であり、断面は、端部の文字「Ｅ」（図６０）によって識別される線分を含む切断面（図示せず）から得られ、この切断面はまた、この線分の端部における表示矢印に対して垂直である。図６０および図６１はまた、歯列矯正ブラケット４０４ｃに取り付けられた割出ピン５６４も示し、このピンは、歯科矯正医（または技師）が、患者の歯の上における、特に（当業者は理解するように歯の切縁または咬合面から歯の根元に向かって延在する）歯の長手方向軸に対する、さらには、同様に当業者は理解するように、歯の切縁または咬合面からの距離に対する、ブラケット４０４の正しい配置を視覚化するのに役立つ。割出ピン５６４は、たとえばブラケット４０４ｃの正面４１６において対の座部５６８を使用することにより、ブラケット４０４ｃに取り付けられ、座部は、ブラケットの左側４２０と右側４２４との間の実質的に中間部にあり得る。図６０および図６１は、スロット側壁５００の間の実質的に中間部にある測定切欠き５７２をさらに示し、それは、それによってブラケット４０４ｃの位置決めにおいて歯列矯正医（または技師）に役立ち、それにより、スロット４２８は、ブラケット４０４ｃか配置されるべき歯の切縁または咬合面に対して長手方向に適切に配置される。
【００６８】
図６２〜図６４は別のセルフライゲーティングブラケット実施形態４０４ｄを開示しており、そこでは、Ｃ字型スロット覆い可能延長部４７６ａおよび４７６ｂの２つの対がある。図６２は、開放位置にあるブラケット４０４ｄを示し、アーチワイヤ５０４をスロット４２８内に容易に挿入することができる。延長部４７６ａの第１対は、それらの自由端４８０の近くで下側に突起５３２を有している。延長部４７６ｂの第２対は、突起５３２を含まない平坦な下側４８４を有している。図６３は、延長部４７６ａが左回りに回転した回転可能部材４５６ｄを示し、そこでは、下側突起５３２は窪みまたはディンプル５４４と係合し（それによりアーチワイヤ５０４がスロット４２８内に保持される）、アーチワイヤと接触する下側は、アーチワイヤとスロット４２８の表面との間に摩擦力をもたらすのに十分な力で（（歯列矯正の目的で）こうした摩擦力によりスロットの長さに沿った方向におけるアーチワイヤの移動が有効に阻止される）、アーチワイヤのスロット４２８の表面（たとえばその床５２４）との接触をもたらすか、または強制的にそのように接触させることができる、窪み、ディンプルまたは他の厚さ（図示せず）を含む。図６４は、右回りに回転した回転可能部材４５６を示し、そこでは、第２延長部４７６ｂは、アーチワイヤ５０４と接触しそれをスロット４２８内に緩く保持する平坦な下側を有し、それにより、たとえばアーチワイヤは、スロット内で、スロットの長さに対して実質的に平行に（通常の歯列矯正力下で）摺動することができる。
【００６９】
図６５は、ブラケット４０４ｅの実施形態を開示している。ブラケット４０４ｅはブラケットタイウィングの変更形態を含み、そこでは、左上タイウィング４３２Ｌおよび左下タイウィング４３２Ｌは切欠き５８０を有し、右上タイウィングおよび右下タイウィングは切欠き５８４を有している。切欠き５８０，５８４により、歯列矯正エラストマーチェーン５８８の歯肉側４３６のタイウィング４３２Ｌ，４３２Ｒに対する、かつ／または、咬合側４４０のタイウィング４３２Ｌ，４３２Ｒに対する取付が可能になる。エラストマーチェーン５８８は、弾性材料からなる一連の接続されたアイレット５９２を含む。エラストマーチェーン５８８は、通常、歯の間の空間を閉鎖し、歯を回転させ、かつ／または、歯の間の間隔がないことを維持するために使用される。エラストマーチェーン５８８は、アーチワイヤ５０４をアーチワイヤスロット４２８内に固定するためにブラケット４０４ｅの４つのタイウィング４３２Ｌ，４３２Ｒすべてを囲むことができる。図６５において、エラストマーチェーン５８８は、タイウィング４３２Ｌ，４３２Ｒの歯肉側対のみを囲んでいる。エラストマーチェーン５８８を、アーチワイヤ５０８を妨げることなく交換することができ、または逆に、アーチワイヤ５０８を、エラストマーチェーン５８８を妨げることなく交換することができる。
【００７０】
上述したブラケット実施形態は、患者による輪ゴム装着用の一体型フックを含むことができる。輪ゴムおよび他の取付具用の取外し可能フックを受け入れるように、こうしたブラケットに溝があり得る。
【００７１】
図６６は、さらなるブラケット実施形態４０４ｆを示し、取付可能カバー５９６は、回転可能部材４５６ｆの円柱状内部内に係止される。特に、取付可能カバー５９６は、スロット覆い６０８から延在しているアーチ形柱６０４を有している。アーチ形柱６０４の各々は、回転可能部材４５６ｆの内部柱面４７２のうちの対応するものと嵌合する、アーチ形広がりを有しており、嵌合すると、各アーチ形広がり６１２は、その嵌合した内部柱面４７２の対応する広がりと実質的に同一の広がりとなる。内部柱面４７２の各々は、このアーチ形柱を回転可能部材４５６ｆに固定するように、アーチ形柱６０４のうちの１つの外面の対応するリング６２０と嵌合する凹部６１６（別法として隆起）を含む。さらに、取付可能カバー５９６は、位置合せ凹部６２８と嵌合する位置合せ付属物６２４を有し、それにより、アーチ形柱６０４が（矢印６３０が示すように）ブラケット本体４０８の円柱状凹部４４４内に挿入されたとき、歯列矯正医（または技師）が、アーチ形柱が、リング６２０を凹部６１６と適切に嵌合させるために内側柱面４７２と整列することを確信することができる。したがって、アーチワイヤ５０４（図６６には図示せず）がスロット４２８に与えられた後、取付可能カバー５９６を、円柱状凹部４４４内に挿入し、回転可能部材４５６ｆと（リング６２０および位置合せ付属物６２４の両方を介して）嵌合させ、それにより、円柱状凹部を横切って延在するスロット４２８の部分がスロット覆い６０８によって覆われるようにすることができる。回転可能部材４７６ａおよび取付可能カバー５９６の組合せの組立てに続き（またはその前に）、この組立体を、ブラケット本体４０８内でたとえば左周りに回転させることができ、それにより、上述したように、Ｃ字型スロット覆い可能延長部４７６がまたスロット４２８およびその中のアーチワイヤ５０４を覆う。
【００７２】
図６７〜図７５は、回転可能部材４５６ｇを有するブラケット４０４ｇの代替実施形態を示し、回転可能部材４５６ｇは、実質的に直線状であり棒状であるスロット覆い可能延長部４７６ｇを含む。図６７Ａおよび図６７Ｂは、開放位置にある回転可能部材４５６ｇを示し、そこでは、アーチワイヤ５０４は延長部４７６ｇによってスロット４２８内に固定されていない。別法として、図６８Ａおよび図６８Ｂは、第１閉鎖位置にある回転可能部材４５６ｇを示し、アーチワイヤ５０４は、スロット４２８内で受動的に制約される。さらに、図６９Ａおよび図６９Ｂは、第２閉鎖位置にある回転可能部材４５６ｇを示し、そこでは、アーチワイヤ５０４はスロット５０４内にあるように能動的に制約される。図７０および図７１は、それぞれ（図６８におけるように）受動形態で、（図６９におけるように）能動形態で、スロット４２８に制約されているアーチワイヤ５０４の拡大図を示す。特に、図７０および図７１は、延長部４７６ｇの各々のスロットに面する側に取り付けられたアーチワイヤ制約くさび６３６をより明確に示し、図７１の能動形態では、これらのくさびが、アーチワイヤ５０４をスロット床５３４に対して押圧するように（矢印６４０によって示す）力をかける。後述するように回転可能部材の代替実施形態を示す図７３におよび図７６にも、こうしたくさび６３６が示されている。
【００７３】
図７２において、３つのブラケット４０４ｇすべての形態、すなわち、開放形態、受動的に閉鎖した形態および能動的に閉鎖した形態が、左から右に示されており、そこでは、これらの形態の相違は、主にブラケット本体４０８ｇに対する回転可能部材４５６ｇの回転である。特に、図７２における（最左の）開放したブラケット形態に対して、受動的に閉鎖した（中間の）ブラケット形態では、回転可能部材４５６ｇが角度６４４回転しており、能動的に閉鎖した（最右の）ブラケット形態では、回転可能部材は角度６４９回転している。角度６４４を２０°から４５°の範囲とすることができ、角度６４８を３０°から９０°の範囲とすることができる。
【００７４】
図７３および図７４は、それぞれ、回転可能部材４５６ｇおよびブラケット４０４ｇに対するブラケット本体４０８ｇの実施形態を示す。回転可能部材４５６ｇは、円柱状部分４６４から外側に延在する少なくとも１つのタブ６５２と間隙６５６とを有している。回転可能部材４７６ｇが図７４のブラケット本体４０８ｇと動作可能に組み立てられたとき、タブ６５２の尖頭６６０は、円柱状凹部４４４の壁４４８に設けられた切欠きの列６６６の１つの切欠き６６４（図７４）から、別のこうした切欠きまで移動可能である。２つの切欠き６６４のみを示すが、回転可能部材４５６ｇを本体４０８ｇ内で別個の増分で回転させるために、３つ、４つ以上の切欠きを設けることができる。さらに、切欠き６６４は中心軸４６０に向けられた広がりを変化させることができ、それにより、たとえば、図７５に示すように、尖頭６６０は、中心軸４６０から半径方向外側に押すことによって切欠き内に嵌まる。さらに、止め壁６６８が、タブ６５２が切欠き６６４の広がりを超えて回転しないようにする。一実施形態では、たとえば円柱状部分４６４の周辺部および対応する切欠きの組の反対側に、少なくとも２つのこうしたタブ６５２を設けることができる。
【００７５】
回転可能部材４５６ｇを、矢印６７２（図７４）によって示すように本体４０８ｇの正面４１６から挿入することによって、凹部４４４内に設けることができる。回転可能部材４５６ｇの間隙６５６によって、円柱状部分４６４および柱を、タブ６５２が切欠き６６４を超えて凹部４４４内に挿入されるのに十分圧縮することができる。したがって、タブ６５２が切欠きの列６６６を通過するように、円柱状部分４６４が凹部４４４内に十分に挿入されると、少なくとも１つのタブが、止め壁６６８のうちの２つとそれらの間の列６６６のうちの１つとによって境界が画される壁４４８の凹領域に入るように、円柱状部分が拡大する。したがって、タブ６５２がこうした凹領域に入ると、列６６６は、円柱状部分４６４を凹部４４４に固定するかまたは係止する棚状突起として作用するが、また、タブの凹領域の境界を画す止め壁６６８の間の分離に対応する（軸４６０を中心とする）回転の範囲も有している。特に、一実施形態における列、すなわち弾性構成要素（たとえばばね）は、タブ６５２を切欠き６６４に向かって付勢することができ、それにより尖頭６６０が切欠きのうちの１つに嵌まる。別の実施形態では、回転力が回転部材４５６ｇに与えられたとき、タブ６５２が切欠きのうちの１つから別の切欠きに移動するように、間隙６５６を構成することができる。
【００７６】
図７６および図７７は、回転可能部材（４５６ｈで示す）の代替実施形態を示し、そこでは、タブ６５２および間隙６５６を、円柱状部分４６４の基部の切欠き６７６と、切欠き６７６に設けられるピン６８０（図７７）とによって置き換えることができる。ピン６８０が抜けている回転可能部材４６５ｈが、矢印６７２に示すような方向で本体４０８ｇ（図７４）内に挿入される。しかしながら、円柱状部分４６４の周辺部を超えて外側に延在しているタブ（または他の突起）がないため、回転可能部材４５６ｈは（あるとしても）実質的な圧縮はなしで本体凹部４４４内に摺動する。その後、凹部４４４に（ピン６８０が抜けている）回転可能部材４５６ｈが与えられると、切欠き６７６内にピンが溶接される（または、たとえば溶融、接着等によって他の方法で固定される）。したがって、ピン延長部６８４の各々は、円柱状部分４６４の周辺部から外側に延在し、かつ、実質的に図７３のタブ６５２のように本体４０８ｇの凹部４４４内で動作するが、これは、ピン延長部の各々が、こうした切欠きの対応する列６６６の切欠き６６４のうちの１つに嵌まることができるためである。ピン６８０は図７７において円柱状であるものとして示されており、一実施形態では、小さい丸いＮｉＴｉまたはステンレス鋼ワイヤであり得る。しかしながら、ピン６８０（または少なくともその延長部６８４）は、タブ６５２と実質的に同一の断面を含むさまざまな形状、および／または１つの切欠き６６４から別の切欠き６６４までより容易に摺動するように丸い端部を有することができる。
【００７７】
図７８〜図８２は、回転可能部材を備えたセルフライゲーティングブラケットのさらなる実施形態を示す。図７８を参照すると、この図はブラケット４０４ｉのさまざまな実施形態を示し、そこでは、回転可能部材４５６ｉは、ブラケットの特徴をより明確に示すようにブラケットの残りの部分から分離されて示されている。図示するように、スロット覆い可能延長部４７６ｉは不規則な形状である。延長部４７６ｉの形状は、たとえば、同時に少なくとも２つの対向する（隣接していない）領域６８８に取り付けられて回転可能部材を回転させる一対の又またはピンセット状用具（図示せず）により、回転可能部材４５６ｉを把持するように、歯列矯正具を受け入れる取付領域６８８を提供する。さらに、延長部４７６ｉの不規則な形状には、図８１の受動的に閉鎖した形態まで回転したとき、アーチワイヤ５０８をスロット５０４内に残るように制約するこれらの延長部の比較的小さい表面積があるという利点がある。さらに、スロット４２８（およびブラケット正面４１６ｉ）に面しているこれらの延長部４７６ｉの下側６９２を、領域７０４における延長部の厚さ６９６（図７８）がより薄くなるように凸状に湾曲させることができるため、かつ、領域７０４が、図８１の受動形態でスロットを覆う延長部の最外部分であるため、このように凸状である結果、延長部４７６ｉのスロットカバー部分に溝が形成される。したがって、この溝形成のために、スロット４２８内のアーチワイヤ５０４が、スロット４２８の上に延在している延長部４７６ｉの縁に接触したときに結合する可能性が低い。これは、図８１の受動形態においてブラケット４０４ｉに対して特に重要であり得、それは、受動形態が、スロット４２８内のアーチワイヤ５０４のすべりを可能にするように意図されており、アーチワイヤが、延長部下側６９２と接触したときに（治療中に意図的にまたは不注意で）かなりの歯列矯正力をかける可能性があるためである。
【００７８】
延長部４７６ｉの不規則な形状のさらなる利点は、回転可能部材４５６ｉが図８２の能動閉鎖位置まで回転したとき、延長部によって覆われるスロット４２８の広がりが実質的に増大する、ということである。特に、能動形態において延長部４６８ｉによって覆われるスロット４２８の開口部の量のおよそ２倍があるが、スロット開口部覆い率のこうした変化は、能動閉鎖位置における（受動閉鎖位置より）たとえば２０％広いスロット覆い率から、能動閉鎖位置における（受動閉鎖位置より）１００％を超えて広いスロット覆い率までの範囲、より好ましくは、能動閉鎖位置における（受動閉鎖位置より）少なくとも４０％広いスロット覆い率から能動閉鎖位置における（受動閉鎖位置より）１００％を超えて広いスロット覆い率までの範囲であり得る。したがって、歯列矯正処置中、アーチワイヤ５０４がスロットに対して実質的に固定されたままである（かつ／または歯列矯正に関してわずかな量だけ移動する）ことが望ましい場合、一般に、能動閉鎖位置が使用されるため、延長部４７６ｉによって覆われているスロットの長さが増大することは、ブラケット４０４ｉに対するアーチワイヤの所望の位置合せを維持するのに役立つ。さらに、アーチワイヤ５０４を、能動形態においてスロット４２８の長さに沿った１つまたは複数の位置で、スロット床５３４（図８０）と接触するように堅固に付勢することができるが、アーチワイヤは、スロットの端部まで延在する際にスロット床から離れるように角度を付けることも可能であり、この能動形態における延長されたスロット覆い率は、アーチワイヤが形状または向きを変化させるのをさらに制約することができ、したがって、ブラケット４０４ｉに対するアーチワイヤの位置合せに対してより優れた制御が提供される。
【００７９】
再び図７８を参照すると、ブラケット本体４０８ｉは、回転可能部材４５６ｉをブラケット本体４０８ｉに回転可能に取り付けるために、実質的にスロット４２８の中心に略円柱状凹部４４４ｉを有している。円柱状凹部４４４ｉおよび回転可能部材４５６ｉの相互作用する特徴および要素については、図７８および図８０の両方を参照してもっともよく説明する。したがって、図８０は、図７９において「Ｆ」によって識別される線分に対応する切断面によるブラケット４０８ｉの断面である。
【００８０】
回転可能部材４５６ｉは柱４６８ｉを有し、１つのこうした柱は、延長部４７６ｉの各々の下側６９２に取り付けられている。柱４６８ｉの各々は、凹部４４４ｉの拡大径基礎部分７１６（図８０）の棚状突起７１２（図８０）と噛み合うように、その自由端にくさび７０８を備えている。したがって、回転可能部材４５６ｉが（図７８において矢印７２０によって示すように）ブラケット本体４０８ｉ内に挿入されると、くさび７０８は、最初に、中心軸４６０ｉ（図７８および図８０）に向かって内側に圧縮し、その後、拡大径基礎部分７１６に直面したときに外側に伸張し、それにより回転可能部材４５６ｉが凹部４４４ｉに固定される。
【００８１】
柱４６８ｉの各々は、凹部４４４ｉの円周壁７３０に分散された、近接して間隔が空けられた隆起７３２の対によって画定される切欠き７２８ａ〜７２８ｃ（図７９〜図８２）と係合する（かつその中に入る）係止タブ７２４（図７８）も有することができる。特に、回転可能部材４５６ｉを、その開放位置、受動閉鎖位置および能動閉鎖位置の各々で固定する一対の隆起７３２（および各対の隆起の間の切欠き７２８ａ〜７２８ｃ）がある。したがって、２つの係止タブ７２４の各々に対して隆起７３２の３つの対があり、それにより、係止タブは対応する切欠き７２８内に同時に係止される。特に、係止タブ７２４は、回転可能部材４５６ｉを開放位置（図７９）で固定するために切欠き７２８ａ内に係止され、係止タブは、回転可能部材を受動閉鎖位置（図８１）で固定するために切欠き７２８ｂ内に係止され、係止タブは、回転可能部材を能動閉鎖位置（図８２）で固定するために切欠き７２８ｃ内に係止される。たとえば、柱４６８ｉの各々がスロット４２８内に入るように回転するのを防止するために、壁７３０に取り付けられた止め具７３４がある。
【００８２】
回転可能部材４５６ｉはまた、延長部４７６ｉの各々の下側６９２に可変厚さのアーチワイヤ安定部７３６を備えている。各安定部７３６は、その内側縦面７４０が中心軸４６０ｉから半径方向に均一にずれているようにアーチ形に成形されており、安定部の外側縦面７４２は、中心軸４６０ｉからより多くの量、半径方向に均一にずれている。さらに、各安定部７３６に対して、そのアーチ形長さが、第１端７４４からその第２端７４８まで右回りに横断する際に、安定部の厚さは増大し、それにより、ブラケット本体４０８ｉの方向に、かつ、下側６９２の表面の少なくともすぐ周囲の部分から離れる方向に、さらに徐々に拡大する。ブラケット４０４ｉが組み立てられ、回転可能部材４５６ｉが開放位置（図７９）にあるとき、各安定部７３６は、実質的に、安定部の最大厚さより深い対応するアーチ形湾状部７５２内にある。回転可能部材４５６ｉが閉鎖受動位置（図８１）まで回転すると、安定部７３６の各々はスロット４２８内に部分的に延在する。しかしながら、各安定部７３６のスロット４２８内に延在する部分が、相対的に厚さが薄いため、スロット内のアーチワイヤ５０４は、安定部によってスロット床５３４（図８０）に対して押圧されない。しかしながら、回転可能部材４５６ｉが閉鎖能動位置（図８２）まで回転すると、安定部７３６の各々の最も厚い部分がスロット４２８内に延在し、したがって、スロット４２８内のアーチワイヤ５０４は、安定部によってスロット床５３４に対して堅固に押圧される。回転可能部材４５６ｉが閉鎖能動位置まで回転すると、各安定部７３６の先行する薄い部分７５６（図８２）は対応する湾状部７６０内に受け入れられる。
【００８３】
一実施形態では、安定部７３６の各々を、その厚さがその長さの右回りの横断に沿って先行部分７５６から後縁７６４近くまで増大するように成形することができる。しかしながら、後縁に達する直前に、安定部の厚さは、迅速に（ただし平滑に）低減し、周囲の下側６９２の表面と融合する。したがって、回転可能部材４５６ｉは、右回り方向および左周り方向両方において容易に移動し、安定部７３６は、湾状部７５２，７６０のそれらの対応する対から出入りする際に動かなくなることはない。
【００８４】
回転可能部材４５６ｉはまた、柱４６８ｉの各々に概して柱のくさび７０８のすぐ上の間で接続するリング７６８（図７８および図８０）を備えている。ブラケット４０４ｉが完全に組み立てられると、リング７６８は、回転可能部材４５６ｉが開放位置、受動閉鎖位置および能動閉鎖位置の間で回転するときに、柱が中心軸４６０ｉを中心に角度的に移動する際、柱４６８ｉの適切な向きを維持するのに役立つ。特に、ブラケット４０４ｉが組み立てられると、リング７６８は、基部７１６に取り付けられた位置合せ円柱７７０（図７８〜図８２）の上に嵌合する。したがって、回転可能部材４５６ｉが中心軸４６０ｉを中心に回転するとき、リング７６８は、位置合せ円柱７７０の外面の周囲を回転し、くさび７０８が、環状の棚状突起７１２と基部７１６との間の環状通路７７２（図８０）で動かなくなるのを防止するのに役立つ。一実施形態では、リング７６８を非常に可撓性とすることができ、それにより、柱４６８ｉは、中心軸４６０ｉに対して半径方向に弾性的に移動し、それにより、係止タブ７２４の切欠き７２８ａ〜７２８ｃから出入りする対応する半径方向移動に対応することができる。
【００８５】
一実施形態では、回転可能部材４５６ｉは、スロット床５３４の高さまたはその周囲で凹部４４４ｉを実質的に閉鎖するキャップ（図示せず）を備えることも可能である。こうしたキャップは、通常下側６９２に対して平行であり、柱４６８ｉに取り付けられ、たとえば隆起７３２（図７８）のすぐ上の円形開口部に嵌合するために略円形である。
【００８６】
回転可能部材４５６ｉの他の実施形態では、この部材を、円柱状部分４６４および／または柱４６８が、それぞれリング７６８および／または柱４６８ｉに置き換わることができるため、４５６（図４４）の延長部と同様に構成することができる。回転可能部材４５６ｉを、回転可能部材４５６ｇ（図７３）または回転可能部材４７６ｈ（図７６、図７７）と同様に構成することも可能であり、その場合、位置合せ円柱７７０を、凹部４４４ｉから取り除くことができ、隆起７３２の各対を少なくとも１つの切欠き６６６に置き換えることができる。
【００８７】
位置合せ円柱７７０は、たとえば図７８において中空であるように示されているが、位置合せ円柱の実施形態は同様に中実であり得る。さらに、中実位置合せ円柱７７０には、ブラケット４０４ｉの強度を高め、より容易な製造性を可能にし、細菌、歯石等が蓄積する可能性がある領域をより少なくするという利点がある。
【００８８】
回転可能部材４５６ｉの一実施形態では、リング７６８は、安定部７３６と協働して、アーチワイヤ５０４をスロット４２８内に固定することができる。特に、リング７６８を円柱状とすることができ、リング７６８はその内部円柱状面にねじ山７７６を有することができ、その場合、こうしたねじ山は、位置合せ円柱７７０の外面のねじ山７８０と嵌合する。このように嵌合するねじ山は、９０°の左回り回転内で互いに噛み合って、延長部４７６ｉをアーチワイヤ５０４上で締め付け、その後（望ましい場合は）、嵌合したねじ山が９０°右回り回転により（少なくとも部分的に）噛合いを解除したときに、延長部４７６ｉをアーチワイヤ上で能動的に閉鎖しないように弛緩させる。図７９〜図８２の実施形態は、こうした嵌合するねじ山７７６，７８０を示すが、こうしたねじ山を、任意選択的にのみブラケット４０４ｉの実施形態に設けることができ、したがって、ねじ切られているものとして上述した表面は変わりに平滑であり得る。
【００８９】
一実施形態では、係止タブ７２４を、柱４６８ｉとは別個の柱またはポストに設けることができる。
ブラケット４０４ｉが、少なくとも上述した図４１〜図６６のブラケット実施形態に比較して以下の相違を有することは注目に値する。
【００９０】
（ｉ）ブラケット４０４ｉのいずれの部分も、相当する要素が図４１〜図６６のブラケット実施形態において該当するように、凹部４４４ｉの床（たとえば７１６）内に嵌合せずまたはそれに隣接していない。
【００９１】
（ｉｉ）延長部４７６ｉは、図４１〜図６６のブラケット実施形態の説明において開示したような「Ｃ」字型ではない。
（ｉｉｉ）ブラケットが閉鎖受動形態であるか閉鎖能動形態であるかに応じて、延長部４７６ｉは覆い率の異なる覆い量でスロット４２８を覆う。特に、閉鎖受動形態に対して、アーチワイヤがスロット内でより移動することができるように、より狭いスロット覆い率が提供され、閉鎖能動形態に対してより広いスロット覆い率が提供される。
【００９２】
（ｉｖ）延長部４７６ｉの下側（６９２）は、それらの境界において先細りであるかまたは溝付きである（特に、先細りでも溝付きでもない場合にアーチワイヤと結合しその上で動かなくなる可能性のある境界）。
【００９３】
（ｖ）回転可能部材４５６ｉを、開放位置、受動閉鎖位置および能動閉鎖位置で固定する機構は、凹部４４４ｉに対して内部であり、一方、図４１〜図６６の実施形態では、こうした固定特徴は、これらの固定特徴をより容易に分離することができる、正面４１６と延長部の対向する側との間の相互作用部分にある。
【００９４】
（ｖｉ）延長部４７６ｉは、回転可能部材４５６ｉを回転させるように歯列矯正器具を延長部４７６ｉ取り付ける特徴を提供する。図４１〜図６６の実施形態では、こうした器具取付機構は利用可能ではない。
【００９５】
以下の説明は、歯列矯正ブラケット基部の歯に面する側における情報の符号化とともに、その歯へのブラケットの付着を強化する関連技法とについて述べる。上述したセルフライゲーティングブラケット４０４および４０４ａ〜４０４ｉのさまざまな実施形態とともに以下に開示する技法を使用することは、本開示の範囲内にある。
【００９６】
図１Ａ〜図１Ｃおよび図２Ａ〜図２Ｄに、本開示のエッジワイズブラケット１０の本体８の一実施形態を、さまざまな変更形態、モダリティならびに図３Ａ〜図３Ｃ、図４Ａ〜図４Ｅ、図５Ａ〜図５Ｃ、図６Ａ〜図６Ｃおよび図７Ａ〜図７Ｂによって反映される例示的な補助装置とともに、かつ、さまざまな基礎構造とともに、図８〜図１８および図２０〜図５９に示すように例示する。対応する特徴を、共通の参照数字によって参照する。
【００９７】
エッジワイズブラケット１０は、共通の基礎部分および基礎面１６を有する、２つの一体型の対向するＴ字型タイウィング１２，１４を備え、それらは、それらの間にアーチワイヤスロット１８を画定している。単に例として、ブラケット１０に、バンドに後に取り付けるためにフランジ３２を接合することができる。別法として、ブラケットをボンディングパッド（図示せず）に接合することができる。
【００９８】
対向する結紮支持手段２０，２２の２つの組が設けられ、各組は、それぞれタイウィング１２，１４の歯肉側縁および咬合側縁において歯肉側に配置された切欠きおよび咬合側に配置された切欠きを備えている。各結紮支持手段は、傾斜部２４と頂部ランド部２６とを有している。傾斜部２４は、凹状の曲線面を有している。
【００９９】
Ｔ字型タイウィング１２，１４の各々は、ブラケット１０の（面ＡＡ内にある）歯肉側−咬合側中心軸に中心を置く片持ち中心脚部２８と片持ち近心／遠心ウィング先端部３０とを備え、それらの間に一体型の上述した頂部ランド部２６がある。タイウィング１２，１４の中心脚２８および近心／遠心ウィング先端部３０歯の肉側／咬合側端部は、唇側の面から、楕円形状Ｅを画定している。これに関して、片持ちウィング先端部３０は、タイウィング１２，１４それぞれの外側側壁３４，３６から十分な距離ｄ外側に延在し、片持ちタイウィング先端部３０および中心脚２８の下に形成されたアーチ形座部３８に結紮装置を保持する。関連して、各Ｔ字型タイウィング１２，１４の片持ち中心脚２８は、それに隣接する結紮支持手段２０の外側歯肉側／咬合側端部を距離ｆ越えてそれに隣接して延在し、こうした距離ｆは、少なくともおよそ距離ｄ程度に大きい。
【０１００】
アーチワイヤスロット１８を画定する側壁は、アーチワイヤとの摩擦係合を低減するように対向する凸状部４２の２つの組を備えている。同様に、アーチワイヤスロット１８の床には、アーチワイヤとの摩擦係合を低減するようにアーチワイヤスロット１８を横切って横断して延在する２つの凸状部４４が設けられている。図１Ａ〜図１Ｃに示すように、歯肉側−咬合側中心面ＡＡの同じ側に配置されている結紮支持手段２０、凸状スロット側壁部４２および凸状スロット床部４４は、（面ＢＢ内にある）共通中心軸を有することができる。したがって、アーチワイヤとスロット壁および基部との間の、かつ、アーチワイヤと結紮支持手段２０に支持された結紮装置との間の摩擦係合は、面ＢＢの周囲の限られた領域で発生する。
【０１０１】
図７Ａおよび図７Ｂに示す例示的な補助装置７４等の相補的な補助装置を受け入れるために、任意選択的な補助スロット７０を設けることができる。補助スロット７０の内部側壁と例示的な補助装置７４のインタフェースとなるシャフト部７６とは、好ましくは、それらの間の回転移動を制限するように構成されている。図示するように、相補的な直角形状を採用することができる。さらに、補助装置７４は、好ましくは、補助スロット７０内に嵌合しない外側形状を有する延在部７８を備え、それにより、配置および取外しが容易になる。
【０１０２】
図２Ａ〜図２Ｂは、図１Ａ〜図１Ｃに示す実施形態の結紮支持手段２０の両組が利用されるときの、アーチワイヤＸとエラストマー製結紮装置Ｙとの間のインタフェースを示す。図２Ｃ〜図２Ｄは、こうした実施形態の結紮支持手段２０のいずれも利用されない場合のアーチワイヤＸとエラストマー製結紮装置Ｙとの間のインタフェースを示す。当業者には理解されるように、これらのモダリティの各々が望ましい可能性がある種々の治療状況がある。さらに、ブラケット１０の近心側および遠心側の各々に一組の結紮支持手段２０を設けることにより、医師が、所望に応じて一方の組を利用し他方の組を利用しないことが可能である。
【０１０３】
図３Ａ〜図３Ｃにおいて、一体型Ｔ字型フック５０が、Ｔ字型タイウィング１２のうちの一方の中心脚２８に対する延長部として設けられている。Ｔ字型フック５０は、好ましくは、平坦な舌側面および唇側面を備え（図３Ｃを参照）、好ましくは、中心脚２０に対する枢動を可能にするように可鍛性である。Ｔ字型フック５０は、好ましくは先細り部５２、アーチ形首部５４および頭部５６を備え、それにより、首部５４における牽引装置の保持が強化される。
【０１０４】
図７Ａ〜図７Ｂに示す例示的な補助装置７４等の補助装置を受け入れるために、二重補助スロット８０を任意選択的に設けることができる。二重補助スロット８０は、凸状スロット床部４４の下に有利に配置される。スロット８０および例示的な補助装置７４の形状は、上述したようにそれらの間の回転移動を制限しかつ配置／取外しを容易にするようなものであり得る。
【０１０５】
図３Ａ〜図３Ｃはまた、結紮装置を受け入れるために支持ランド部２６に設けることができる任意選択的なサドル６０も示す。こうしたサドル６０は、いくつかの初期治療状況において、小型のアーチワイヤを回転の目的で所望の位置で保持するために有益であると考えられる。
【０１０６】
図４Ａ〜図４Ｅでは、タイウィング１２の外側側壁３４およびタイウィング１４の外側側壁３６はそれらの間に台形を画定する。特に、外側側壁３４は、アーチワイヤスロット１８の長手方向中心面ＣＣに対して角度が付けられており、外側タイウィング側壁３６は、アーチワイヤスロット１８の中心面ＣＣに対して平行な関係で配置されている。この構成のために、外側側壁３４を、たとえば、有利には、部分的に生えた上小臼歯に歯肉側に配置することができる。さらに、この構成で採用されるブラケットシステムは、概して、上部アーチと下部アーチとの間のブラケット／歯接触を低減する。
【０１０７】
図４Ｃ〜図４Ｅをより詳細に参照すると、ブラケット１０の台形形状が、基礎部１６に対する３つの代替形状とともに示されている。概して、基礎部１６の形状、すなわちその咬合側／歯肉側の広がりを、基準面ＲＰに関して画定することができる。図４Ｂ〜図４Ｅに示すように、基準面ＲＰは、アーチワイヤスロット１８の底部すなわち床の、そこに配置されたアーチワイヤと係合する部分（たとえば、２つの凸状スロット床部４４に接する面）と一致する。
【０１０８】
図４Ｃ〜図４Ｅの基礎部１６の形状により、医師は、特定の向きの歯に対して正のトルクを与えるか、負のトルクを与えるか、トルクを与えないことが可能である。最初に、上顎用途でタイウィング３４が歯肉側に配置され、図４Ｃの基礎部１６を使用して歯に対する「正のトルク」が与えられ、図４Ｄの基礎部１６を使用して歯に対して「負のトルク」が与えられ、図４Ｅの基礎部１６を使用して歯に「トルクが与えられない」。より詳細には、図４Ｃのブラケット１０の場合、基礎部１６は、それにより、歯列矯正患者に対してアーチワイヤスロット１８を適切に向けるために、その歯肉側縁からその咬合側縁まで、概して基準面ＲＰに向かって延在する。さらに、図４Ｄのブラケット１０の場合、それにより、基礎部１６は、歯列矯正患者に対してアーチワイヤスロット１８を適切に向けるために、その歯肉側縁からその咬合側縁まで概して基準面ＲＰから離れる方向に延在する。さらに、図４Ｅのブラケット１０の場合、それにより、基礎部１６は、歯列矯正患者に対してアーチワイヤスロット１８を適切に向けるために、その歯肉側縁からその咬合側縁まで基準面ＲＰに対して略平行に延在する。
【０１０９】
タイウィング３６が下顎用途で歯肉側に配置される場合、図４Ｃの基礎部１６は歯に対して「負のトルク」を与え、図４Ｄの基礎部１６は歯に対して「正のトルク」を与え、図４Ｅの基礎部１６は歯に対して「トルクを与えない」。
【０１１０】
図４Ａ〜図４Ｃに示す変更実施形態は、図５Ａ〜図５Ｃおよび図６Ａ〜図６Ｃのさらなる特徴を備えるように示されているが、図４Ｄ〜図４Ｅのブラケット１０を同様に変更することができる。図５Ａ〜図５Ｃでは、中心補助スロット７０が設けられている。しかしながら、こうした補助スロット７０は、ブラケットの近心−遠心の広がりに沿って中心には配置される必要はない。代りに、補助スロット７０はブラケットのより近心側に、またはブラケットのより遠心側に配置され得る。
【０１１１】
図６Ａ〜図６Ｃは、補助装置を受け入れるために二重補助スロット８０を含むことを示す。二重垂直スロット８０は、各々が凸状スロット床部４４のうちの１つの下を通過するように配置される。
【０１１２】
図６Ａ〜図６Ｃに示すバージョンでは、（面ＡＡ内に位置する）ブラケットの歯肉側−咬合側中心軸を、（面ＣＣ内に位置する）アーチワイヤスロット１８の中軸に対して鋭角に配置することができる。より詳細には、中心脚２８に対して、歯肉側−咬合側中心軸に中心を置くことができ、かつ歯肉側−咬合側中心軸に対して平行である遠心／近心面８４を設けることができ、それによりブラケットの配置が容易になる。この変更バージョンでは、結紮支持手段２０の中心面ＢＢもまた歯肉側−咬合側中心軸に対して平行に配置されるが、近心側および遠心側各々における凸状スロット側壁部４２および凸状スロット床部の頂点は、アーチワイヤスロット中心面ＣＣに対して垂直な面に位置する。関連して、Ｔ字側フック（上記図３Ａ〜図３Ｃに示すＴ字型フック５０等）が利用される場合、その中心軸は、アーチワイヤスロット１８の中心軸に対して垂直にかつブラケット１０の歯肉側−咬合側中心軸に対して角度をなして配置される。
【０１１３】
ここで図８を参照すると、本開示の別の態様が示されている。図８は、歯列矯正器具、たとえば図４Ｂに示すような、ただしフランジ３２のないブラケット１０の背面または基部１６の拡大背面立面図を示す。基部１６は、歯肉側縁８６ａ、遠心縁８６ｂ、咬合側縁８６ｃおよび近心縁８６ｄを有している。縁８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄの内部には、内部領域８８がある。図９Ａおよび図９Ｂに示すように、内部領域８８は、少なくとも１つの突出面９０および少なくとも１つの凹面９２を含む。内部領域８８の突出面９０は、歯に歯列矯正器具、たとえばブラケット１０を取り付けた際に歯の表面に実質的に平行でありかつ歯の表面に最も近い面である。凹面９２は、歯に歯列矯正器具、たとえばブラケット１０を取り付けた際に、同様に歯の表面に対して実質的に平行であるが、突出面９０より歯の表面から離れている、内部領域８８の面である。凹面９２は、好ましくは、突出面９０に対して約０．２２８６ミリメートル（約０．００９インチ）から約０．３０４８ミリメートル（約０．０１２インチ）の間でくぼんでおり、より好ましくは、凹面は、突出面９０に対して約０．２５４ミリメートル（約０．０１０インチ）くぼんでいる。
【０１１４】
文字９４（たとえば図８）および中間スペース９６は、内部領域８８内で縁８６ａ，８６ｂ，８６ｃおよび８６ｄの間で実質的に連続的に延在している。文字９４のパターンを、図８に示す文字「ＲＭＯ」（登録商標）のように繰返しとすることができ、または繰返しではない一連の文字９４とすることができる。別法として、以下のように、文字を歯列矯正器具に関する一組の情報とすることができる。
【０１１５】
（ｉ）歯の位置を表す文字等、その意図された取付位置、たとえば中央歯としての取付位置を識別する「ＣＥＮＴ」、犬歯としての取付位置を識別する「ＢＩＣ」、大臼歯としての取付位置を識別する「ＭＯＬ」、別法として／任意選択的に、こうした歯の位置を、数字「８」が上顎右中央歯を識別するように歯の番号で識別することができ、別法として／任意選択的に、こうした歯の位置を、パーマー位置（Ｐａｌｍｅｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）によって識別することができ、たとえば記号  は上顎左犬歯を識別する、
（ｉｉ）その製造業者、
（ｉｉｉ）その製造日付、
（ｉｖ）そのモデル番号、
（ｖ）その製造場所、
（ｖｉ）歯列矯正器具の使用に関する指示または提案、
（ｖｉｉ）歯列矯正器具に対する特許番号、
（ｖｉｉｉ）歯列矯正器具に対するロゴ、商標、
（ｉｘ）歯列矯正器具に関する情報（たとえば上述した情報項目（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）のいずれか）を得るために任意選択的にスキャンすることができるパターン等。
【０１１６】
図２１に、こうした情報の組の例を示し、そこでは、この図に示す歯列矯正器具の基部１６は、以下の情報符号化を（左から右へかつ頂部から底部へ）提供する一連の突出文字９４を含む。
【０１１７】
・文字「ＲＭＯ」は、ＲＭＯ社（ＲＯＭ，Ｉｎｃ．）としての歯列矯正器具の供給業者を識別する、
・「Ｘ」は区切り文字である、
・文字「ＴＳ５４」は歯列矯正チューブのモデルを識別する、
・文字「０７２４０７」は製造日付を識別する、
・文字「ＣＵＳ」は米国のコロラド州（Ｃｏｌｏｒａｄｏ）として製造場所を識別する、
・文字「Ｂ４６」は、歯列矯正器具が生成された材料のバッチを識別する、
・「Ｘ」は区切り文字である、
・文字「ＩＶ６」は、器具とともに歯列矯正医に提供されるべき文書のバージョンを識別する。
当業者は理解するように、歯列矯正器具の基部にこうした情報を提供することは、装置の使用、および欠陥のある器具の場合に製造の供給元および時間を追跡することに関して有用な機能を果たし、かつ／または、回収が必要である場合がある。
【０１１８】
区切り文字（たとえば上記「Ｘ」）を、基部１６に埋め込まれる情報の量に応じて任意選択的に使用するかまたは使用しないことが可能である。たとえば、図２１における情報の第１行のみが歯列矯正器具の基部１６に埋め込まれた場合、区切り文字を使用して、基部１６の残りのあらゆる追加の空間を埋めることができる。すなわち、こうした情報の埋込みの重要な態様は、器具に関する情報を提供するだけでなく、接着剤が接着することができる基部面積（基部１６の突出部を基部の凹部から分離する壁９８（たとえば後述する図１５Ａ）の面積を含む面積等）も実質的に増大させる。したがって、こうした文字が、基部面積が、たとえば、実質的に２次元の、たとえば平坦または凸状の基部１６に上で少なくとも３０％および好ましくは４０％以上増大するように選択されることが重要であり得る。したがって、「Ｘ」等の文字は、たとえばハイフン記号「−」より接着剤接着用のより広い壁９８表面積を提供し、したがって「Ｘ」は概して好ましい。
【０１１９】
より突出している突出面９０に対して最もくぼんでいる基部凹面９２の深さ（対応して、基部面レベル間にわたる壁９の範囲）に対して制限があり、この深さが増大するにしたがい、歯列矯正器具の取り付けられた歯から離れる方向に延在する歯列矯正器具の本体８の厚さが対応して増大しない場合、歯列矯正器具は脆弱化する可能性があるため、深さが制限されることに留意することもまた重要である。したがって、壁９８の少なくとも大部分に対して、壁の広がりは、深さが約０．２２８６ミリメートル（約０．００９インチ）から約０．２７９４ミリメートル（約０．０１１インチ）の間であり、より好ましくは、こうした壁は、０．２５４ミリメートル（０．０１０インチ）±０．０１２７ミリメートル（０．０００５インチ）の範囲で突出面９２と凹面との間にわたり、この最後の範囲は特に有利である。しかしながら、凹面の２つ以上の高さがあり得ることは本開示の範囲内である。特に、凹面の高さは、本体８の均一な厚さを提供し、かつ／または各凹面と器具が取り付けられる歯から離れる方向に面しているその対応する器具外面との間に少なくとも最小歯列矯正本体厚さを提供するように、およそ湾曲に従うことができる。別法として／任意選択的に、凹面の高さは、図２８に示すように基部自体の湾曲に概して従うことができる。さらに、こうした壁が面９０および面９２のうちの１つまたは複数に対して直交することができることもまた壁９８の定義の範囲内にある。特に、壁９８は、面９０および面９２のうちの１つまたは複数に対して４５°以上の傾斜であり得る。
【０１２０】
実際に使用される文字９４の特質に関らず、好ましい実施形態では、基部１６は、文字９４の間にグリッドを有していない。すなわち、米国特許第５，５５９５，４８４号明細書の図１３に示すブラケット基部とは対照的に、本開示の基部１６は、文字が内部に存在するグリッドまたは格子を有していない。むしろ、本開示は、内部領域８８全体を覆うように文字９４と相対的に不規則な非グリッド状中間スペース９６とを提供することを記載している。したがって、文字９４および中間スペース９６は、歯にブラケットをより有効に結合する接着剤を組み合わせて作用する凹凸化として直接機能する。
【０１２１】
本開示の別の態様では、文字９４を、縁８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄに対してあらゆる向きに角度を付けることができる。より詳細には、文字を、縁８６ａ，８６ｂに平行に、または縁８６ａ，８６ｃに対して垂直に向けることができる。同様に、文字を、縁８６ｂ，８６ｄに平行に、または縁８６ｂ，８６ｄに対して垂直に向けることができる。別法として、文字９４を、縁８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄに対して角度をなして向けることができる。限定なしの例として、図８は、文字９４が、縁８６ａ，８６ｃに対して約１５度の角度θで、かつ、縁８６ｂ，８６ｄに対して約７５度の角度で向けられていることを示す。
【０１２２】
文字の長さ「Ｌ」および幅「Ｗ」は大幅に変化することができる。再び図８を参照すると、好ましい実施形態では、平面図において、各文字９４の長さＬは約０．８６３６ミリメートル（約０．０３４インチ）から約１．０１６ミリメートル（約０．０４０インチ）であり、より好ましくは約０．９１４４ミリメートル（約０．０３６インチ）である。各文字９４の幅Ｗは、長さによりかつ所定の文字タイプにより変化する。たとえば、図８に示す文字列「ＲＭＯ」（登録商標）では、「Ｍ」は通常「Ｒ」または「Ｏ」より幅が広い。
【０１２３】
各文字９４に対して、線幅「ｌｗ」は、好ましくは約０．２０３２ミリメートル（約０．００８インチ）から約０．２５４ミリメートル（約０．０１０インチ）の範囲であり、線幅ｌｗは各個々の文字９４を形成する線の幅である。通常、線幅ｌｗは文字の長さＬによって変化する。したがって、文字９４が短いほど、通常、線幅ｌｗは細くなる。明らかに、ロゴ、およびいくつかの図形と同様に他の記号は、各個々の形状のタイプを形成する必要に応じて長さＬ、幅Ｗ、線幅ｌｗを有する。
【０１２４】
本開示の各歯列矯正器具に対して、器具の総基部表面積を、本明細書では、歯列矯正器具が歯に施されたときに歯の表面に対して実質的に平行であるかまたは非平行である基部表面に対して、器具基部１６の縁（たとえば図８の縁８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ）の間の面積として定義し、後述するように、非平行面は、図２１の壁９８，９９である。本明細書では、総２次元表面積を、歯列矯正器具が歯に施されたときに歯に対して実質的に平行である基部の総表面積として定義する。したがって、総２次元基部表面積は、実質的に凹面９２面積と突出面９２面積の合計である。したがって、基部１６が矩形でありかつ２次元である場合、総２次元基部表面積は、ちょうど基部１６の長さに基部１６の幅を掛けた値である。しかしながら、基部１６が、それが取り付けられるべき歯の湾曲を近似するように概して湾曲しているため、総２次元基部表面積は、基部１６の長さに基部１６の幅を掛けた値より大きい。文字９４が、文字、数字、ロゴ、記号または図形であっても、好ましくは、凹面９２は、基部１６の総２次元基部表面積の約５０％から約６０％の間、より好ましくは基部１６の総２次元基部表面積の約５５％を含む。対応して、好ましくは、突出面９０は、基部１６の総２次元基部表面積の約４０％から約５０％の間、よりこのましくは基部１６の総２次元基部表面積の約４５％を含む。
【０１２５】
突出面９０（たとえば図９Ａ）および凹面９２は、文字９４と文字９４の間にかつ周囲に位置する中間スペース９６とから構成されている。文字９４は、基部１６の突出面９０を占有することができるが、好ましくは基部１６の凹面９２を占有することができる。別法として、中間スペース９６は、基部１６の凹面９２を占有することができるが、好ましくは基部１６の突出面９０を占有することができる。しかしながら、好ましい実施形態では、ブラケット１０を患者の歯の表面に取り付ける際、中間スペース９６は、凹面９２に沿って位置する文字９４より歯の表面に近い突出面９０である。文字９４と中間スペース９６との間の区切りは、文字９４と中間スペース９６との間に配置された略垂直なまたは急峻に傾斜した面であるブラケット文字壁９８によって形成される。図９Ａに示すように、突出面９０は、ブラケット１０を患者の歯Ｔに矢印Ａ２の方向で取り付ける際に歯の表面と接触する。したがって、図９Ａに示すように、中間スペース９６が突出面９０を占有するとき、中間面９６は歯の表面に最も近く、文字９４の位置は、中間スペース９６の位置に対してくぼんでいる。対照的に、図９Ｂは、基部１６の図９Ａに示すものと同じ断面図であるが、文字９４および中間スペース９６が反転している図を示す。すなわち、この変更された構成では、中間スペース９６の位置は、文字９４の位置に対してくぼんでいる。したがって、文字９４は、患者の歯Ｔに対して矢印Ａ２の方向にブラケット１０を取り付ける際、歯の表面と接触する。
【０１２６】
ここで図４Ｂおよび図１０を参照すると、連続しかつ断続しない基部１６およびフランジ３２を備えたブラケット１０が示されている。フランジ３２が、文字９４を有する基部１６内に組み込まれると、文字９４は、好ましくは、ブラケット１０の背面全体を横切って延在する。好ましくは、文字９４は、図９Ａに示すように凹面９２を形成し、中間スペース９６は突出面９０を形成する。文字９４が、文字、数字、ロゴ、記号または図形であっても、好ましくは、凹面９２は、基部１６およびフランジ３２の総２次元表面積の約５０％から６０％の間、より好ましくは、基部１６およびフランジ３２の総２次元表面積の約５５％を含む。対応して、好ましくは、突出面９０は、基部１６およびフランジ３２の総２次元表面積の約４０％から５０％の間、より好ましくは、基部１６およびフランジ３２の総２次元表面積の約４５％を含む。これらの好ましい値は、ブラケットとブラケットが施される歯との間により優れた接着特性を提供することが分かった。
【０１２７】
再び図１Ｂおよび図５Ｂを参照すると、単一の補助スロット７０を備えた基部１６を有するブラケット１０が示されている。しかしながら、こうした補助スロット７０は、ブラケットの近心−遠心の広がりに沿って中心に位置する必要はない。代りに、補助スロット７０はブラケットのより近心側に、またはブラケットのより遠心側に配置され得る。実際には、図２０は、歯列矯正器具の基部１６に設けられたこうしたずれが補助スロット７０を示す。図１Ｂおよび図５Ｂの基部の背面図を、図１１Ａおよび図１１Ｂに示し（ただし、これらの後者の図は、他のタイプの歯列矯正器具、たとえばチューブを有する歯列矯正器具の基部１６に等しく十分に適用され得る）、そこでは、ブラケット１０の背面は文字９４を組み込んでいる。図１１Ａに示すブラケット（または他の歯列矯正器具）の場合、フランジ３２は、文字９４を有する基部１６内に組み込まれるとき、文字９４は、好ましくは、補助スロット７０によって占有される領域を除いて、ブラケット１０の背面全体を横切って延在する。上述した他の実施形態と一貫して、好ましくは、文字９４は、図９Ａに示すように凹面９２を形成し、中間スペース９６は突出面９０を形成する。文字９４が、文字、数字、ロゴ、記号または図形であっても、好ましくは、凹面９２は、（補助スロット７０によって占有される領域を含まない）基部１６およびフランジ３２の総２次元表面積の（補助スロット７０によって占有される領域を含まない）基部１６およびフランジ３２の総２次元表面積の約５０％から約６０％の間、より好ましくは（補助スロット７０によって占有される領域を含まない）基部１６およびフランジ３２の総２次元表面積の約５５％を含む。対応して、好ましくは、突出面９０は、（補助スロット７０によって占有される領域を含まない）基部１６およびフランジ３２の総２次元表面積の約４０％から約５０％の間、より好ましくは、（補助スロット７０によって占有される領域を含まない）基部１６およびフランジ３２の総２次元表面積の約４５％を含む。これらの好ましい値は、ブラケットとブラケットが施される歯との間のより優れた接着特性を提供することが分かった。したがって、確定は、文字９４が凹面９２または突出面９０のいずれに、これらの選択肢のうちのいずれが凹面および突出面に対して上記好ましい表面率を最も厳密にもたらすかに応じて、設けられるかに関することである。
【０１２８】
ここで図１１Ｂを参照すると、歯列矯正器具基部１６は、補助スロット７０の領域内に文字パターン９４を含む。文字９４は、補助スロット７０内に組み込まれる場合、残りの基部の文字とは異なる寸法を有することができる。好ましくは、文字パターン９４はより細かく、したがってそこに挿入される用具が文字９４を吊り上げるかまたは引っ掛ける可能性を制限する。別法として、補助スロット７０内の文字パターン９４は、丸い（図示せず）外面、または別法として、そこに挿入される用具と有利に相互作用する凹凸外面を有することができる。
【０１２９】
再び図３Ｂを参照すると、二重補助スロット８０を備えた基部１６を有するブラケット１０が示されている。図３Ｂの背面の平面図を図１２Ａおよび図１２Ｂに示し（ただし、これらの後者の図は、他のタイプの歯列矯正器具、たとえばチューブを有する歯列矯正器具の基部１６に等しく十分に適用され得る）、そこでは、ブラケット１０の背面は文字９４を組み込んでいる。図１２Ａに示す基部１６の場合、フランジ３２が文字９４を有する基部１６内に組み込まれるとき、文字９４は、二重補助スロット８０によって占有される領域を除き、好ましくは歯列矯正器具の背面全体を横切って延在する。上述した他の実施形態と一貫して、好ましくは、文字９４は、図９Ａに示すように凹面９２を形成し、中間スペース９６は突出面９０を形成する。文字９４が、文字、数字、ロゴ、記号または図形であっても、好ましくは、凹面９２は、（二重補助スロット８０によって占有される領域を含まない）基部１６およびフランジ３２の総２次元表面積の約５０％から約６０％の間、より好ましくは（二重補助スロット８０によって占有される領域を含まない）基部１６およびフランジ３２の総２次元表面積の約５５％を含む。対応して、好ましくは、突出面９０は、（補助スロット８０によって占有される領域を含まない）基部１６およびフランジ３２の総２次元表面積の約４０％から約５０％の間、より好ましくは（二重補助スロット８０によって占有される領域を含まない）基部１６およびフランジ３２の総２次元表面積の約４５％を含む。これらの好ましい値は、ブラケット（より一般的には歯列矯正器具）とブラケットが施される歯との間のより優れた接着特性を提供することが分かった。
【０１３０】
ここで図１２Ｂを参照すると、図示する基部１６は、補助スロット８０の領域内に文字パターン９４を含む。図１１Ｂに示す単一補助スロット７０と同様に、文字９４は、補助スロット８０内に組み込まれる場合、残りの基部１６の文字とは異なる寸法を有することができる。好ましくは、文字パターン９４をより細かくすることができ、それによりそこに挿入される用具が文字を吊り上げるかまたは引っ掛ける可能性が制限される。別法として、補助スロット８０における文字パターン９４は、丸い（図示せず）表面か、または別法として、そこに挿入される用具と有利に相互作用する凹凸外面を有することができる。こうした補助スロット８０を、ブラケットの近心−遠心の広がりに沿って対称的に配置する必要はない。代りに、補助スロット８０はブラケットのより近心側であるかまたはブラケットのより遠心側に配置され得る。補助スロット８０を、そこに嵌合される補助具に従って基部１６に沿った位置に設けることができる。したがって、１つのこうした補助スロット８０は基部１６の近心縁に近くてもよく、他方の補助スロットは基部の近心−遠心の広がりの中心に近くてもよい。
【０１３１】
再び図４Ｂを参照すると、本開示のさらに別の態様では、ブラケット１０（より一般的には歯列矯正器具）は湾曲基部１６を有することができる。基部１６を、患者の歯の表面の曲率に応じて種々の角度での輪郭とすることができる。
【０１３２】
ここで図１３〜図１５Ａ、図１５Ｂを参照すると、本開示のさらに別の態様では、歯列矯正器具（たとえばブラケット１０または別の器具）の基部１６は、好ましくは周辺レール、より好ましくは不連続周辺レールを備えている。不連続周辺レールは、好ましくは、少なくとも１つの角セグメント、より好ましくは複数の角セグメントを備え、それは、遠心／歯肉側角１００ａ、歯肉側／近心角１００ｂ、近心／咬合側角１００ｃおよび咬合側／遠心角１００ｄを含む。角１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄは、好ましくは、幅「ｃｗ」が約０．２０３２ミリメートル（約０．００８インチ）から約０．２７９４ミリメートル（約０．０１１インチ）の間であり、より好ましくは約２．１５９ミリメートル（約０．０８５インチ）幅である。各角１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄは、他の角セグメントから距離または空洞によって分離されている。好ましくは、不連続周辺レールはまた、少なくとも１つの直線セグメント、より好ましくは複数の直線セグメントを含む。さらにより好ましくは、２つの直線セグメント、すなわち歯肉側直線セグメント１０２ａおよび咬合側直線セグメント１０２ｃが設けられる。歯肉側直線セグメント１０２ａは、遠心／歯肉側角１００ａおよび歯肉側／近心角１００ｂから、約０．２０３２ミリメートル（約０．００８インチ）から約０．２７９４ミリメートル（約０．０１１インチ）の空洞または距離「ｄ１」、より好ましくは不連続周辺レールの幅ｃｗ（図１４）におよそ等しい距離ｄ１、すなわち約２．１５９ミリメートル（約０．００８５インチ）、分離されている。同様に、咬合側直線セグメント１０２ｃは、近心／咬合側角１００ｃおよび咬合側／遠心角１００ｄから、約０．２０３２ミリメートル（約０．００８インチ）から約０．２７９４ミリメートル（約０．０１１インチ）の空洞または距離ｄ１、より好ましくは不連続周辺レールの幅ｃｗにおよそ等しい距離ｄ１、すなわち約２．１５９ミリメートル（約０．００８５インチ）、分離されている。歯列矯正器具の基部１６は周辺レールなしに機能するが、文字９４と組み合わされた不連続周辺レールにより、接着剤を使用して歯に取り付けられた歯列矯正器具の結合強度が増大する。
【０１３３】
再び図１４を参照すると、好ましい実施形態では、不連続レールは、存在し得るが、遠心／歯肉側角１００ａと咬合側／遠心角１００ｄとの間に遠心直線セグメントを有していない。さらに、好ましい実施形態では、不連続周辺レールは、歯肉側／近心角１００ｂと近心／咬合側角１００ｃとの間に近心直線セグメントを有していない。
【０１３４】
さらに図１４を参照すると、好ましい実施形態では、周辺レールは、好ましくは、縁８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄによって画定される基部１６領域内に配置されている。より詳細には、角１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄは、不連続周辺レールの直線セグメント１０２ａ，１０２ｃと同様に、すべて、基部縁８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄによって画定される領域の内部に配置される。背面立面図または基部１６の外面における総２次元表面積を、本明細書では、歯の表面に対して平行な基部表面に対する縁８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄの間の背面立面図における面積として定義する。不連続周辺レールが使用される場合、不連続周辺レール部分１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１０２ａ，１０２ｃは、基部１６の総２次元表面積の約１２％から１６％、より好ましくは基部１６の総２次元表面積の約１４％を含む。文字９４が、文字、数字、ロゴ、記号または図形であっても、不連続周辺レールが存在する場合、好ましくは凹面９２は、基部１６の総２次元表面積の約４５％から５０％の間、より好ましくは基部１６の総２次元表面積の約４８％を含む。対応して、不連続周辺レールが存在する場合、好ましくは突出面９０は、基部１６の総２次元表面積の約３５％から４０％の間、より好ましくは基部１６の総２次元表面積の約３８％を含む。
【０１３５】
ここで図１５Ａを参照すると、図１４に示すような線１５−１５に沿った断面図が提供されている。図１５Ａの断面図は、基部１６が図１４に示されている歯列矯正器具の歯肉側縁および咬合側縁に沿った歯肉側直線セグメント１０２ａおよび咬合側直線セグメント１０２ｃを示す。図１５Ａはまた、レール表面１０４が突出面９０を超えて配置されていることを示す。図１５Ａに示す好ましい実施形態では、突出面９０は、文字９４の間の中間スペース９６から構成されており、凹面９２は文字９４から構成されている。レール表面１０４は、好ましくは、突出面９０を超えて約０．０５０８ミリメートル（約０．００２インチ）から約０．１０１６ミリメートル（約０．００４インチ）の距離「Ｓ」突出しており、より好ましくは、レール表面１０４は、突出面９０を約０．０７６２ミリメートル（約０．００３インチ）超えて突出している。したがって、不連続レールを有する図１４の歯列矯正器具が、その基部１６が患者の歯に接触して配置されるとき、レール表面１０４は患者の歯に接触する。したがって、不連続レールは、接着剤を収集するためのポケットを形成する。したがって、図１４の歯列矯正器具を患者の歯に施す際、周辺レール間の開口部により、過剰な接着剤が加えられる圧力下で漏出することができ、それにより、器具が厚すぎる接着剤層を有することと、器具が最初にそれが施されている歯に対して押圧されるときに接着剤ポケット内で形成される液圧が増大する結果として、歯から離れる方向に移動することとが防止される。したがって、周辺レールの不連続構造により、歯列矯正器具と患者の歯との間の結合強度が増大し、それは、器具を歯の表面に施す間に過剰な接着剤が漏出するのを可能にするためである。さらに、図１５Ｂに示すように、突出面９０を超えて周辺レールの突起によって提供される距離の差により、接着剤１０６の層が突出面９０と歯の表面とを結合することができる。したがって、接着剤の層は、本来は不連続周辺レールセグメント１００ａ〜１００ｄならびに１０２ａ，１０２ｃによって占有されない基部の内部領域８８全体内に形成される。これにより、歯列矯正器具と歯の表面との結合がさらに強化される。
【０１３６】
図１４および図１５Ａを参照すると、当業者は理解するように、壁９８（図１５Ａ）はレール壁９９とともに、接着剤が結合することができる実質的により広い基部表面積を提供する。実際には、図１４の実施形態により、概して基部総表面積は１４０％を超えて増大する結果となる。これを、以下のように理解することができる。すべての壁９８，９９が少なくとも壁９８の高さであるため、差し当たりすべての壁の高さが壁９８と同じであると想定する。壁による基部総表面積の増大に対する概算を、
（ａ）壁９８および９９（図１５Ａ）の広がりの線分＋図１５Ａの両断面の突出面９０および凹面９２に存在する線分の合計を、
（ｂ）図１４の断面１５−１５に沿った基部１６の直線の広がりと比較することによって得ることができる。
したがって、壁高さが、図１４の基部１６を横切って切断面１５−１５によって特定される断面においておよそ０．１２の直線の広がりであるため、かつ図１５Ａに示す断面に１２の壁があるため、（１）断面１５−１５を直接包囲する基部表面積の（２）同じ程度まで断面１５−１５を包囲する、埋め込まれていない（たとえば２次元）基部表面積に対する比に対する概算は、およそ（０．１２×１２）対１．０であり、それは１．４４：１．０である。さらに、この比は、図１４の断面の細密なサンプリングにわたって維持される。特に、図１４の１５−１５の断面に対して平行な２５の断面の実質的に規則的に間隔が空けられたサンプリングに対して、この１．４４：１．０の同じ比が得られる。したがって、歯列矯正器具の歯肉側−咬合側方向における比較的小さい曲率があり得るため、図１４は、文字が形成されていない対応する基部表面積にわたって総表面積がおよそ４４％増大する基部１６を示し、すなわち、文字が形成されていない対応する基部表面積の１４４％、または等価に、基部１６の総表面積の少なくとも２９％が、壁９８および９９の表面積から得られると考えられる。さらに、基部の突出領域にわたる周辺レール壁の追加の高さが上記概算に含まれないため、上記およその増大は幾分か控えめであると考えられる。さらに、基部１６の総表面積の増大を、使用されるフォントの幅を低減し文字の数を増加させることにより（たとえば、区切り文字の発生の数を増加させることにより）より大きくすることができる。
【０１３７】
ここで図１６を参照すると、基部１６に隣接するフランジ３２を備える歯列矯正器具の場合、周辺レールは、好ましくはフランジ３２の最外縁に沿って位置している。したがって、不連続周辺レール部１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄは、フランジ３２の外側境界に形成された角を占有する。さらに、歯肉側直線セグメント１０２ａおよび咬合側直線セグメント１０２ｃは、それぞれ、歯肉側縁８６ａおよび咬合側縁８６ｃの一部を占有する。歯肉側直線セグメント１０２ａおよび咬合側直線セグメント１０２ｃは、選択された周辺レール構成に応じて、基部１６およびフランジ３２の両方に沿った領域を占有することができる。さらに、単一補助スロット７０または二重補助スロット８０を含む歯列矯正器具の場合、周辺レールは、好ましくは、補助スロット７０またはスロット８０の整列に沿って存在しない。
【０１３８】
本開示のさらに別の態様では、歯列矯正器具（たとえばブラケット１０）およびその基部１６を作製する方法が開示されており、そこでは、その方法は、文字９４のパターンが内部に形成されまたは埋め込まれた基部１６、および任意選択的にフランジ３２を提供するのに特に適している。好ましい実施形態では、一体成形の金属射出成形された歯列矯正器具（たとえばブラケット１０）は、型１０８から製造される。当業者には既知であるように、型１０８（図１７）は、型１０８自体を形成するために成形電極を用いて放電加工することによって製造される。より詳細には、成形電極は、基部１６を形成する外面等、歯列矯正器具の外面のうちの１つの少なくとも一部の所望の形状に対応するように形成される。そして、成形電極は、帯電し、実際の歯列矯正器具の製造のために型１０８の一部を形成する金属本体と接触して配置される。より詳細には、帯電した電極は、所望の歯列矯正器具の形状を金属本体に「焼き付け」、それにより型１０８の一部を形成する。型１０８は、通常、頂部および底部から形成され、それは後に組み立てられて、型内に形成される歯列矯正器具の輪郭を画定する中空空間を形成する。そして、型１０８を使用して、型１０８を通って器具形態を画定する内部中空領域に至る射出チャネルを介して、溶融ステンレス鋼等の好適な歯列矯正材料を型１０８に注入することにより、歯列矯正器具が製造される。溶融ステンレス鋼を冷却し硬化させることができ、その後、型１０８は分離され、成形された歯列矯正器具はその後、型１０８から取り出される。
【０１３９】
（基部１６に複数の文字９４が形成されている）歯列矯正器具を、接着剤を用いて歯の表面に適切に結合するために、歯の表面に対して平行な基部１６の表面は、好ましくは相対的に粗い。しかしながら、歯列矯正器具の基部１６に対応する型１０８の表面が粗すぎる場合、器具の製造プロセス中に器具を型１０８から取り出すことができない。したがって、本開示のこの別の態様では、型１０８は、好ましくは、成形された器具が型１０８から容易に解放されるようにその対応する基部表面に沿って適切な表面粗さ凹凸を有するように製造され処理される。
【０１４０】
ここで図１７を参照すると、それぞれ、製造される歯列矯正器具の突出面９０および凹面９２に対応する型凹面１１０および型突出面１１２を含む基部を有する型１０８が示されている。好ましくは、型凹面１１０および型突出面１１２は、およそ最大約２．８１４３２マイクロメートル（約１１０．８マイクロインチ）の表面仕上げを有している。対照的に、好ましくは、ブラケット１０の文字９４と中間スペース９６との間の略傾斜面または垂直面を形成する型１０８の型文字壁１１４は、研磨される。より詳細には、型１０８の型文字壁１１４は、好ましくは、好ましくはルビー石を用いて、比較的平滑な研磨仕上げまで手研磨されるが、他の手段を採用することができる。型１０８から歯列矯正器具が製造されると、型１０８の手研磨された文字壁１１４により器具を型１０８から取り出すことができ、それは、器具の文字壁９８が、それらが形成された研磨された型文字壁１１４に対応する平滑な研磨仕上げを有するように形成されるためである。したがって、新たに形成された歯列矯正器具（たとえばブラケット１０）を、型１０８に貼り付きそれにより取り出しが発生するのを妨げることなく、または取り出しプロセス中に新たに形成された器具を曲げるかまたは他の方法でそれに対して有害な構造的損傷をもたらすことなく、その型１０８から取り出すことができる。取り出しピン（図示せず）を使用して取り出しプロセスを容易にすることができ、取り出しピンは、基部１６を型１０８から押し出すことにより、新たに形成された歯列矯正器具を型１０８から強制的に分離する。
【０１４１】
周辺レールが使用される場合、型１０８は、好ましくは、周辺レール表面１０４に対応するより深い凹面１１６を含む。より深い凹面１１６は、周辺レール表面に対して凹凸化を施すように表面凹凸加工されており、それにより、成形された歯列矯正器具と歯の表面との結合が強化される。より詳細には、型１０８のより深い凹面１１６は、好ましくは、およそ最大約２．８１４３２マイクロメートル（約１１０．８マイクロインチ）の表面仕上げを有している。対照的に、好ましくは、型１０８の型周辺レール壁１１８は、成形された歯列矯正器具が取り出しプロセス中に型１０８に貼り付き、それにより取り出しを妨げ、または他の方法で取り出しプロセス中に新たに形成された器具に対して有害な構造的損傷をもたらすことを防止するように、平滑仕上げになるように研磨される。
【０１４２】
ここで図１８を参照すると、本開示の別の態様が示されている。図１８は、文字９４のパターンを表し、そこでは、文字は、文字「Ｙ」に類似する三又形状である。上述した実施形態におけるように、中間スペース９６は、基部１６の内部領域８８内で文字９４を包囲する。したがって、本開示は、文字が外見上任意の形状である文字９４のパターン、および基部１６が突出面９０および凹面９２を所有するパターンの使用を企図している。複数の形状の文字９４のパターンを含んだブラケット１０は、上述したように不連続周辺レール構造をさらに含むことができる。
【０１４３】
ここで図１９を参照すると、本開示の別の態様では、文字９４のパターンを、歯列矯正器具（たとえば図１９のブラケット１０）の側面または唇側面内に組み込むことができる。たとえば、図１９に示すように、ブラケット１０（より一般的には歯列矯正器具）の正面図から文字９４が見えるように、フランジ３２が文字９４のパターンを含むことができる。パターン９４を、製造業者の商標、メッセージとすることができ、かつ／または、パターン９４は、装飾的設計または奇抜な設計であり得る。
【０１４４】
要約すると、本開示は、少なくとも部分的に、歯列矯正ブラケットの基部１６に文字のパターンを提供する装置および方法に関する。こうした文字は、好ましくは、基部に文字のくぼんだパターンを生成し、文字の間の領域を隆起させることによって形成され、それにより、歯列矯正器具が接着剤を用いて患者の歯の表面に施されるときに、文字の間の領域の方が歯の表面に近くなる。別法として、文字を、文字の間の領域に対して隆起させかつ突出させることができ、それにより、歯列矯正器具が患者の歯の表面に取り付けられたとき、文字の方が歯の表面に近くなる。
【０１４５】
本開示の別の態様では、基部１６の文字パターンの周囲に不連続周辺レールを使用することができる。好ましくは、不連続周辺レールは、基部１６の歯肉側縁および咬合側縁に沿って４つの別個の角部分と２つの追加の別個の直線部分とを含む。不連続周辺レールは、使用されるとき、基部のパターン化表面を超えて突出し、それにより、歯列矯正器具が患者の歯に取り付けられたとき、不連続周辺レールが歯の表面に最も近くなる。不連続周辺レールは、歯の表面に対する歯列矯正器具の結合強度を高める。
【０１４６】
歯列矯正器具の基部１６に形成された文字および中間スペースのパターンは、接着剤を用いて歯列矯正器具を患者の歯に結合する凹凸化パターン（たとえば、突出する特徴の順序付けられたアレイ）を提供し、同時に、器具製造業者の名称、器具配置に対する意図された位置および／または図形記号またはロゴ等、関連する情報を表す文字を有利に利用することにより、歯列矯正器具の基部表面にその歯列矯正器具に関する情報を提示する手段を提供する。
【０１４７】
歯列矯正器具基部１６に情報内容を提供することに加えて、こうした情報を埋め込むことにより、接着剤が付着することができる基部総表面積が実質的に増大し、それにより、患者の歯と歯列矯正器具との間のより有効な結合がもたらされる。しかしながら、たとえば接着剤の粘度に応じていくつかの実施形態では、接着剤が凹面９２の凹部に有効に入るために、こうした凹部は、２つの直交方向において少なくとも最小の広がりを有しているべきである。上述したように、凹部が文字９４である場合、こうした文字に対する線幅「ｌｗ」は好ましくは約０．２０３２ミリメートル（約０．００８インチ）から約０．２５４ミリメートル（約０．０１０インチ）の間の範囲であり、ここで、線幅ｌｗ（図１６）は、各個々の文字９４を形成する線の幅である。この制約を拡張することができ、その場合、少なくとも約０．２０３２ミリメートル（約０．００８インチ）の範囲の直径の円が、すべての凹部に設けられ、その中の周囲であり得る最大の広がりで移動するようなものであった場合、円によって覆われる凹領域は、総凹表面積の約少なくとも８５％であるべきである。すなわち、凹表面積の約１５％以下のみを、この領域を、可能な凹領域の最大の広がりにわたって移動する円によって覆うことができないように、１つまたは複数の壁９８によって輪郭を付けるべきである。このより一般的な制約は、少なくとも図１６に明確に示されている。
【０１４８】
図２２〜図２７は、基部１６に符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されているさまざまな歯列矯正器具を示し、そこでは、文字９４は（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）突出面９０の上にあり、文字の間の中間スペース９６は、（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）凹面９２の上に設けられている。これらの図に示す歯列矯正器具は、アーチワイヤスロット、チューブおよびそれらのハイブリッドの組合せをともに含む。チューブは、標識２０４によって識別される。
【０１４９】
図２８〜図４１は、基部１６内に符号化情報が埋め込まれるかまたは形成されているさまざまな歯列矯正器具を示し、そこでは、文字９４は（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）凹面９０の上にあり、文字の間の中間スペース９６は（たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示すように）突出面９２に設けられている。所与の図番に対して、その図番に対して図Ａおよび図Ｂがある場合はいつでも、こうした図Ａおよび図Ｂは、同じ歯列矯正器具の異なる図であり、たとえば、図４０Ａおよび図４０Ｂは同じ歯列矯正器具の異なる図である。図２２〜図２７と同様に、図２８〜図５９に示す歯列矯正器具は、アーチワイヤスロット、チューブおよびそれらのハイブリッドの組合せをともに含み、チューブは標識２０４によって識別される。さらに、図４０Ａおよび図４０Ｂは歯列矯正器具（ブラケット）を示し、そこでは、基部１６の不連続周辺レールが、それぞれ図示する歯列矯正器具の近心側および遠心側にレール１０２ｂおよび１０２ｄをさらに含むことが、言及するに値する。概して、こうした実施形態は好ましくない可能性があるが、周辺レールに対するこうした構成は本開示の範囲内にある。
【０１５０】
本明細書における開示は、以下の請求項に記載の発明の好ましい実施形態を記載したが、本開示の趣旨および範囲内でさらに企図される請求項に記載の発明に対する他の変形および変更を行うことができる。
【０１５１】
上記開示を、例示および説明の目的で提供した、この開示は、以下の請求項に記載の発明およびそのさまざまな実施形態を限定するようには意図されていない。変形形態、実施形態および変更形態が当業者には明らかとなり、それらは以下の特許請求の範囲の範囲内にあるように意図されている。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１Ａ】
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【図５１Ｂ】
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【図５２Ａ】
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【図５２Ｂ】
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【図５３Ａ】
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【図５３Ｂ】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８Ａ】
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【図５８Ｂ】
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【図５９Ａ】
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【図５９Ｂ】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７Ａ】
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【図６７Ｂ】
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【図６８Ａ】
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【図６８Ｂ】
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【図６９Ａ】
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【図６９Ｂ】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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