(57)【要約】【課題】いずれか一方のストライカの起倒動作が制限された状態で、他方のストライカに対して起倒方向への荷重が掛けられた場合でも、連動機構に無理な力が作用するのを防止することができる。【解決手段】車両における跳ね上げ可能なシートの脚をフロアに掛止するための掛止構造２６において、フロアには起立位置においてシートの脚が掛止される２つの起倒可能なストライカ３５Ａ，３５Ｂを設ける。２つのストライカ３５Ａ，３５Ｂの間には、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの起倒動作を連動して行わせる連動機構３６を設ける。連動機構３６には、いずれか一方のストライカ３５Ａ，３５Ｂの起倒動作が制限された状態で、他方のストライカ３５Ｂ，３５Ａに対して起倒方向への荷重が掛けられたとき、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの間の連動動作を遮断する遮断機構７０が設けられている。【選択図】図３
2015101146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両における跳ね上げ可能なシートの脚をフロアに掛止するための構造であって、
前記フロアに起倒可能に設けられ、起立位置において前記シートの脚が掛止される２つのストライカと、
前記２つのストライカの間に設けられ、両ストライカの起倒動作を連動して行わせる連動機構と、を備え、
前記連動機構には、いずれか一方のストライカの起倒動作が制限された状態で、他方のストライカに対して起倒方向への荷重が掛けられたとき、両ストライカの間の連動動作を遮断する遮断機構が設けられている、
車両用シートの掛止構造。
【請求項２】
前記連動機構は、２つのストライカを起立位置から互いに近接または離間する方向に倒伏動作させるための複数のリンクを備え、
前記遮断機構は、それらのリンクの途中に設けられ、自身の伸縮によって両ストライカの間の連動動作を遮断するバネを含む、
請求項１に記載の車両用シートの掛止構造。
【請求項３】
前記バネは、一方のストライカの起倒動作が制限された状態で、他方のストライカに対して起立方向への荷重が掛けられたときに伸長する第１バネと、他方のストライカに対して倒伏方向への荷重が掛けられたときに伸長する第２バネとを含む、
請求項２に記載の車両用シートの掛止構造。
【請求項４】
前記複数のリンクは、一方のストライカの起倒動作に伴って移動される第１移動リンクと、他方のストライカの起倒動作に伴って移動される第２移動リンクと、両移動リンク間に設けられ、共通軸を中心に回動される第１〜第３回動リンクとを含み、
前記第１移動リンクが第１回動リンクに連結されるとともに、第２移動リンクが第２回動リンクに連結され、
前記第１バネが第１回動リンクと第３回動リンクとの間に設けられるとともに、第２バネが第２回動リンクと第３回動リンクとの間に設けられている、
請求項３に記載の車両用シートの掛止構造。
【請求項５】
両ストライカは車両のフロアに取り付けられるベースプレートに支持され、
前記ベースプレートには、両ストライカの起立角度を調節する調節機構が設けられている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の車両用シートの掛止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、跳ね上げ可能な車両用シートの脚を車両のフロアに対して掛止するための車両用シートの掛止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車両用シートの掛止構造としては、例えば特許文献１に開示されるような構成が提案されている。この従来構成においては、車室内の最後列に設けられたシートがフロア上の通常の使用位置と車室側面に沿う跳ね上げ位置とに切り換えられるようになっている。また、フロア上に設けられた前後一対のストライカが起立位置と倒伏位置とに切り換えられるようになっている。そして、シートが通常の使用位置にある状態で、そのシートの下部に突設された脚が起立位置の両ストライカに掛止されることにより、シートがフロア上に固定される。両ストライカの間には、それらを連動して起倒動作させるための連動機構が設けられている。そして、後側ストライカが起立または倒伏動作されたとき、連動機構を介して前側ストライカが一体的に起立または倒伏動作されるようになっている。後側ストライカの部分には、その後側ストライカを起立位置にロックするためのロック機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４７１００公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この従来構成においては、２つのストライカが連動機構を介して一体的に起立または倒伏動作される。また、後側ストライカがロック機構により起立位置にロックされる。このため、いずれか一方のストライカの起倒動作が制限された状態で、他方のストライカに対して起倒方向への荷重が掛けられたとき、連動機構に無理な力が作用して、連動機構を構成する部材に変形などが生じるおそれがある。
【０００５】
例えば、後側ストライカが起立位置にロックされた状態で、起立位置の前側ストライカに対して乗員の足踏みなどにより倒伏方向への荷重が掛けられたとき、連動機構に対して無理な力が作用する。また、荷物の載置などにより前側ストライカの倒伏動作または起立動作が制限された状態で、後側ストライカに対して切り換え操作により倒伏方向または起立方向への荷重が掛けられたとき、連動機構に対して無理な力が作用する。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、いずれか一方のストライカの起倒動作が制限された状態で、他方のストライカに対して起倒方向への荷重が掛けられた場合でも、連動機構に無理な力が作用することを抑制することができる車両用シートの掛止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための車両用シートの掛止構造は、車両における跳ね上げ可能なシートの脚をフロアに掛止するための構造であって、前記フロアに起倒可能に設けられ、起立位置において前記シートの脚が掛止される２つのストライカと、前記２つのストライカの間に設けられ、両ストライカの起倒動作を連動して行わせる連動機構と、を備え、前記連動機構には、いずれか一方のストライカの起倒動作が制限された状態で、他方のストライカに対して起倒方向への荷重が掛けられたとき、両ストライカの間の連動動作を遮断する遮断機構が設けられている。
【０００８】
同構成によれば、いずれか一方のストライカの起立または倒伏動作が制限された状態で、他方のストライカに対して起立または倒伏方向への荷重が掛けられたとき、連動機構に設けられた遮断機構によって両ストライカの間の連動動作が遮断される。よって、連動機構に無理な力が作用することがなく、連動機構を構成する部材に変形などが発生することを抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、いずれか一方のストライカの起倒動作が制限された状態で、他方のストライカに対して起倒方向への荷重が掛けられた場合でも、連動機構に無理な力が作用することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態の車両用シートの掛止構造を備えた車両の車室内を後方側から見た要部背面図。
【図２】同車両の車室内の要部側面図。
【図３】車両用シートの掛止構造を拡大して示す斜視図。
【図４】同車両用シートの掛止構造を前方側から見た要部斜視図。
【図５】同掛止構造を後方側から見た要部斜視図。
【図６】同掛止構造の底面図。
【図７】同掛止構造の側面図。
【図８】図６における連動機構の一部を拡大して示す部分底面図。
【図９】ストライカのロック機構及び起立角度の調節機構を示す要部断面図。
【図１０】図９のロック機構を拡大して示す要部断面図。
【図１１】（ａ）は後側ストライカが起立位置にロックされた状態で、前側ストライカに倒伏方向への荷重が掛けられた場合を示す側面図。（ｂ）は同状態における連動機構の動作状態を示す要部底面図。
【図１２】（ａ）は前側ストライカの倒伏動作が制限された状態で、後側ストライカに倒伏方向への荷重が掛けられた場合を示す側面図。（ｂ）は同状態における連動機構の動作状態を示す要部底面図。
【図１３】（ａ）は前側ストライカの起立動作が制限された状態で、後側ストライカに起立方向への荷重が掛けられた場合を示す側面図。（ｂ）は同状態における連動機構の動作状態を示す要部底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、車両用シートの掛止構造の一実施形態を、図面に従って説明する。
この実施形態の車両の背面には、図示しないドアによって開閉される開口が設けられている。そして、図１及び図２に示すように、この開口を通じて車室２１内に車椅子を搭載することができるように、車室２１内の最後列に設けられた２つのシート２２（図１には一方のみ示す）が、フロア２３上の通常の使用位置と、車室２１の両側面に沿う跳ね上げ位置とに切り換え可能に設けられている。シート２２は、乗員が着座するシートクッション２２１と、着座者の背凭れとなるシートバック２２２とを備えている。シートバック２２２は、シートクッション２２１の後部に回動可能に連結されている。シートクッション２２１は、車室２１の側面に対して回動可能に連結されている。シートクッション２２１の下面には、脚２４がシートクッション２２１の下方に突出する使用位置と、シートクッション２２１の下面に沿って延びる格納位置とに切り換え可能に支持されている。
【００１２】
そして、図１に実線で示す使用位置から二点鎖線で示す跳ね上げ位置にシート２２を切り換える場合には、シートバック２２２を回動させてシートクッション２２１上に折り畳むとともに、脚２４をシートクッション２２１の下面に沿う格納位置に切り換える。この状態で、シートクッション２２１を回動させて車室２１の側面に沿う位置まで跳ね上げることにより、車室２１内の後部が広く開放されて、車椅子の搭載が可能になる。
【００１３】
図１及び図２に示すように、前記車両のフロア２３の後端部には、車椅子の出し入れを容易にするための傾斜面２３１が形成されている。フロア２３の傾斜面２３１上において、使用位置のシート２２の脚２４と対応する位置には、車両の前後方向に延びる凹溝２５が形成されている。図２に示すように、凹溝２５の前端部及び後端部はこれら端部の間に位置する中間部よりも深く形成されている。凹溝２５内には、使用位置のシート２２の脚２４をフロア２３に対して掛止するための掛止構造２６が設けられている。
【００１４】
図１〜図５に示すように、前記掛止構造２６は、凹溝２５内に固定されるベースプレート３１を備えている。ベースプレート３１の前端及び後端には、凹部３１１及び透孔３１２が互いに前後に隣り合ってそれぞれ形成されている。ベースプレート３１の各透孔３１２の内縁には、正面形状がほぼＵ字状の支持部材３２が状態で溶接により固定されている。各支持部材３２の底板部には、ベースプレート３１をフロア２３の凹溝２５内にネジにより固定するための各一対のネジ挿通孔３２１が形成されている。
【００１５】
図３〜図５に示すように、前記各支持部材３２の両側板部の間には、平面形状がほぼＵ字状の回動部材３３が各一対の支軸３４を介して回動可能に支持されている。各回動部材３３の両側板部の内面には、正面形状がほぼ逆Ｕ字状のストライカ３５Ａ，３５Ｂが溶接により固定されている。そして、各回動部材３３が支軸３４を中心に回動されることにより、前側ストライカ３５Ａ及び後側ストライカ３５Ｂが上方に起立する起立位置と、ベースプレート３１の凹部３１１内に倒伏する倒伏位置とに切り換えされる。
【００１６】
図６及び図７に示すように、前記ベースプレート３１の下面側において、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの間には、それらのストライカ３５Ａ，３５Ｂの起倒動作を連動して行わせるための連動機構３６が設けられている。そして、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂが起立位置または倒伏位置にある状態で、後側ストライカ３５Ｂが手動操作により倒伏または起立動作されたとき、連動機構３６を介して前側ストライカ３５Ａが倒伏または起立動作される。
【００１７】
図３及び図９に示すように、前記ベースプレート３１の上面において、前側ストライカ３５Ａの回動部材３３と対応する位置には、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの起立角度を調節するための調節機構３７が設けられている。この調節機構３７は、ベースプレート３１の上面に一対のネジ３８により長孔３９１を介して前後方向へ移動可能に取り付けられた調節部材３９を備えている。そして、後述する遮断機構７０との協働により両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの起立角度を調節した状態で、調節部材３９を前後方向に移動して、その前端縁を前側ストライカ３５Ａの回動部材３３に当接させることにより、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂが所定の起立角度に設定される。なお、こうした両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの起立角度の調節は、フロア２３に対して掛止構造２６を組み付ける前に行なわれる。このとき、通常の使用位置に配置されたシート２２の脚２４の形状に対応した図示しない治具に両ストライカ３５Ａ，３５Ｂを当接させることにより、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの起立角度が所定の起立角度に調節される。
【００１８】
図３、図５、図９及び図１０に示すように、前記後側ストライカ３５Ｂの回動部材３３を支持する一方の支軸３４には、その後側ストライカ３５Ｂを起立方向に付勢するバネ４０が巻回されている。後側ストライカ３５Ｂの回動部材３３の側部には、後側ストライカ３５Ｂを起立位置或いは倒伏位置にロックするためのロック機構４１が設けられている。このロック機構４１は、後側ストライカ３５Ｂの回動部材３３の外側面に一体回動可能に設けられたほぼ円板状の掛止部材４２と、その掛止部材４２と対応するようにベースプレート３１上にブラケット４３を介して支軸４４により回動可能に支持された操作レバー４５とを備えている。掛止部材４２の外周面には、操作レバー４５の先端の掛止爪部４５１に係合可能な２つの掛止凹部４２１，４２２が形成されている。
【００１９】
前記操作レバー４５の支軸４４には、操作レバー４５を掛止部材４２上の掛止凹部４２１，４２２と係合する方向に付勢するバネ４６が巻回されている。そして、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂが連動機構３６を介して起立位置または倒伏位置に配置された状態で、操作レバー４５の掛止爪部４５１が掛止部材４２の掛止凹部４２１または掛止凹部４２２に係合されることによって、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂが後側ストライカ３５Ｂ側において起立位置または倒伏位置にロックされる。また、図２に示すように、シート２２が通常の使用位置に配置された状態で、起立位置の両ストライカ３５Ａ，３５Ｂが、シート２２の脚２４に設けられた受容部２４１に係合されて、掛止フック４７で掛止されることにより、シート２２がフロア２３に対して掛止される。
【００２０】
次に、前記連動機構３６の構成について詳細に説明する。
図６に示すように、連動機構３６は、２つのストライカ３５Ａ，３５Ｂを起立位置から互いに離間する方向、つまり前側ストライカ３５Ａを前方側、後側ストライカ３５Ｂを後方側に倒伏動作させるための複数のリンクを備えている。この複数のリンクは、前側ストライカ３５Ａの起倒動作に伴って移動される第１移動リンク４９と、後側ストライカ３５Ｂの起倒動作に伴って移動される第２移動リンク５０と、両移動リンク４９，５０の間に設けられ、共通軸５１を中心に回動される第１〜第３回動リンク５２〜５４とから構成されている。
【００２１】
図４〜図６に示すように、前記第１移動リンク４９の前端部にはピン５５が挿通されている。また、前側ストライカ３５Ａの回動部材３３の前面には固定片３３１が固定されており、同固定片３３１には上記ピン５５が挿通されている。従って、前側ストライカ３５Ａの回動部材３３はピン５５を介して第１移動リンク４９の前端部に対して相対回動可能に連結されている。第１移動リンク４９は、その中間部に設けられた長孔４９１を介してベースプレート３１に螺合されたネジ５６により、後側ストライカ３５Ｂと接近離間する方向へ移動可能にベースプレート３１の下面に支持されている。
【００２２】
第２移動リンク５０の後端部にはピン５７が挿通されている。また、後側ストライカ３５Ｂの回動部材３３の後面には固定片３３２が固定されており、同固定片３３２には上記ピン５７が挿通されている。従って、後側ストライカ３５Ｂの回動部材３３はピン５７を介して第２移動リンク５０の後端部に対して相対回動可能に連結されている。第２移動リンク５０は、その中間部に設けられた長孔５０１を介してベースプレート３１に螺合されたネジ５８により、前側ストライカ３５Ａと接近離間する方向へ移動可能にベースプレート３１の下面に支持されている。
【００２３】
図６及び図８に示すように、前記第１回動リンク５２及び第２回動リンク５３は、基端部において共通軸５１に回動可能に支持されている。これに対して、第３回動リンク５４は、中間部において共通軸５１に回動可能に支持されている。第３回動リンク５４の一端部５４１には、第１回動リンク５２に当接可能な当接部５４２が形成されている。第２回動リンク５３には、第３回動リンク５４の他端部５４３に当接可能な当接部５３１が形成されている。そして、前記第１移動リンク４９の後端部がピン５９により第１回動リンク５２に相対回動可能に連結されるとともに、第２移動リンク５０の前端部がピン６０により第２回動リンク５３に相対回動可能に連結されている。
【００２４】
図６及び図８に示すように、前記第１回動リンク５２の先端部と第３回動リンク５４の一端部５４１との間には、連動機構３６に過負荷が作用した場合に、その連動機構３６による両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの間の連動動作を遮断する第１バネ６１が掛装されている。第２回動リンク５３の先端部と第３回動リンク５４の他端部５４３との間には、第２バネ６２が掛装されている。従って、本実施形態における共通軸５１、第１回動リンク５２、第２回動リンク５３、第３回動リンク５４、第１バネ６１、及び第２バネ６２によって前記遮断機構７０が構成される。
【００２５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図７及び図８に示すように、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの起倒動作が制限されていない通常の状態において、後側ストライカ３５Ｂが手動操作により起立位置から倒伏動作され、あるいは倒伏位置から起立動作されたときには、連動機構３６は以下のように動作する。
【００２６】
すなわち、後側ストライカ３５Ｂが起立位置から倒伏動作されると、図８に示すように、第２移動リンク５０が矢印Ａにて示す方向に移動される。このことにより、第２回動リンク５３が共通軸５１を中心に矢印Ｂにて示す方向に回動される。そして、第２バネ６２のバネ力により、第２回動リンク５３の当接部５３１と第３回動リンク５４との当接状態が維持されることで、第３回動リンク５４が矢印Ｃにて示す方向に回動される。このことにより、第１バネ６１のバネ力により、第３回動リンク５４の当接部５４２と第１回動リンク５２との当接状態が維持されることで、第１回動リンク５２が矢印Ｄにて示す方向に回動され、第１移動リンク４９が矢印Ｅにて示す方向に移動される。従って、図７に矢印にて示すように、前側ストライカ３５Ａが後側ストライカ３５Ｂの倒伏方向の逆方向に倒伏される。
【００２７】
後側ストライカ３５Ｂが到伏位置から起立動作されると、前記移動リンク４９，５０や回動リンク５２〜５４が倒伏動作時とは逆方向にそれぞれ作動される。すなわち、図８に示すように、第２移動リンク５０が矢印Ａの逆方向に移動される。このことにより、第２回動リンク５３が共通軸５１を中心に矢印Ｂの逆方向に回動される。そして、第２バネ６２のバネ力により、第２回動リンク５３の当接部５３１と第３回動リンク５４との当接状態が維持されることで、第３回動リンク５４が矢印Ｃの反対方向に回動される。このことにより、第１バネ６１のバネ力により、第３回動リンク５４の当接部５４２と第１回動リンク５２との当接状態が維持されることで、第１回動リンク５２が矢印Ｄの逆方向に回動され、第１移動リンク４９が矢印Ｅの逆方向に移動される。従って、前側ストライカ３５Ａが後側ストライカ３５Ｂの起立方向の逆方向に起立される。
【００２８】
これに対して、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、後側ストライカ３５Ｂがロック機構４１により起立位置にロックされた状態で、起立位置の前側ストライカ３５Ａに対して乗員の足踏みなどにより倒伏方向への荷重が掛けられたときには、第１移動リンク４９に対して矢印Ｅにて示す方向に力が作用する。このとき、後側ストライカ３５Ｂがロックされているため、第２移動リンク５０は移動せず、第２回動リンク５３は回動しない。従って、第２回動リンク５３と当接している第３回動リンク５４も回動しない。このため、第１回動リンク５２が第１バネ６１を伸長させながら回動される。このことにより、第１回動リンク５２と第３回動リンク５４との間で、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの間の連動動作が遮断される。
【００２９】
また、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、荷物６３の載置などにより起立位置の前側ストライカ３５Ａの倒伏動作が制限された状態で、起立位置の後側ストライカ３５Ｂに対して倒伏方向への荷重が掛けられたときには、第２移動リンク５０に対して矢印Ａにて示す方向に力が作用する。このとき、前側ストライカ３５Ａの変位が制限されているため、第１移動リンク４９は移動せず、第１回動リンク５２は回動しない。従って、第１回動リンク５２と当接している第３回動リンク５４も回動しない。このため、第２回動リンク５３が第２バネ６２を伸長させながら回動される。このことにより、第２回動リンク５３と第３回動リンク５４との間で、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの間の連動動作が遮断される。
【００３０】
さらに、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、荷物６３の載置などにより倒伏位置の前側ストライカ３５Ａの起立動作が制限された状態で、倒伏位置の後側ストライカ３５Ｂに対して起立方向への荷重が掛けられたときには、第２移動リンク５０に対して矢印Ｅにて示す方向に力が作用する。このとき、前側ストライカ３５Ａの変位が制限されているため、第１移動リンク４９は移動せず、第１回動リンク５２は回動しない。このため、第３回動リンク５４が第１バネ６１を伸長させながら回動される。このことにより、第３回動リンク５４と第１回動リンク５２との間で、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの間の連動動作が遮断される。
【００３１】
よって、連動機構３６に無理な力が作用して、連動機構３６を構成する部材に変形などの損傷が発生するおそれはない。
以上説明した本実施形態に係る車両用シートの掛止構造によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【００３２】
（１）フロア２３には起立位置においてシート２２の脚２４が掛止される２つの起倒可能なストライカ３５Ａ，３５Ｂが設けられている。２つのストライカ３５Ａ，３５Ｂの間には、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの起倒動作を連動して行わせる連動機構３６が設けられている。連動機構３６には、いずれか一方のストライカ３５Ａ，３５Ｂの起倒動作が制限された状態で、他方のストライカ３５Ｂ，３５Ａに対して起倒方向への荷重が掛けられたとき、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの間の連動動作を遮断する遮断機構７０が設けられている。
【００３３】
こうした構成によれば、いずれか一方のストライカ３５Ａ，３５Ｂの起立または倒伏動作が制限された状態で、他方のストライカ３５Ｂ，３５Ａに対して起立または倒伏方向への荷重が掛けられたとき、連動機構３６に設けられた遮断機構７０によって両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの間の連動動作が遮断される。よって、連動機構３６に無理な力が作用することがなく、連動機構３６を構成する部材に変形などの損傷が発生するおそれを防止することができる。
【００３４】
（２）連動機構３６が、２つのストライカ３５Ａ，３５Ｂを起立位置から互いに離間する方向に倒伏動作させるための複数のリンク４９，５０，５２〜５４を備え、前記遮断機構７０が、それらのリンク４９，５０，５２〜５４の途中に設けられ、自身の伸長によって両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの間の連動動作を遮断するバネ６１，６２を含んでいる。
【００３５】
こうした構成によれば、２つのストライカ３５Ａ，３５Ｂが連動機構３６を介して互いに離間する方向へ倒伏動作されて、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂをそれらの間の連動機構３６と干渉することなく倒伏位置に配置することができる。このため、掛止構造２６を高さ方向に関してコンパクトに構成することができる。また、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの間の連動動作を、バネ６１，６２の伸長によって好適に遮断することができる。
【００３６】
（３）前記バネが、一方のストライカ３５Ａ，３５Ｂの起倒動作が制限された状態で、他方のストライカ３５Ｂ，３５Ａに対して起立方向への荷重が掛けられたときに伸長する第１バネ６１と、他方のストライカ３５Ｂ，３５Ａに対して倒伏方向への荷重が掛けられたときに伸長する第２バネ６２とから構成されている。
【００３７】
こうした構成によれば、一方のストライカ３５Ａ，３５Ｂの起倒動作が制限された状態において、他方のストライカ３５Ｂ，３５Ａに掛けられる起立方向及び倒伏方向への荷重を、第１バネ６１及び第２バネ６２の伸長によって良好に吸収することができる。
【００３８】
（４）前記複数のリンクが、一方のストライカ３５Ａの起倒動作に伴って移動される第１移動リンク４９と、他方のストライカ３５Ｂの起倒動作に伴って移動される第２移動リンク５０と、両移動リンク４９，５０の間に設けられ、共通軸５１を中心に回動される第１〜第３回動リンク５２〜５４とから構成されている。前記第１移動リンク４９が第１回動リンク５２に連結されるとともに、第２移動リンク５０が第２回動リンク５３に連結され、前記第１バネ６１が第１回動リンク５２と第３回動リンク５４との間に設けられるとともに、第２バネ６２が第２回動リンク５３と第３回動リンク５４との間に設けられている。
【００３９】
こうした構成によれば、連動機構３６の構成が簡単であるとともに、連動機構３６に掛かる過荷重を良好に吸収することができる。
（５）両ストライカ３５Ａ，３５Ｂが車両のフロア２３に取り付けられるベースプレート３１に支持され、そのベースプレート３１に両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの起立角度を調節する調節機構３７が設けられている。
【００４０】
こうした構成によれば、両ストライカ３５Ａ，３５Ｂ及び連動機構３６などの構成部材をベースプレート３１上に支持した状態で、そのベースプレート３１を車両のフロア２３に取り付けることにより、掛止構造２６全体をフロア２３に対して容易に組み付けることができる。また、上記構成によれば、連動機構３６には、遮断機構７０及び調節機構３７が設けられているため、起立位置における両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの起立角度を適宜調節した状態で同起立角度を固定することが可能となる。このため、各構成部品に寸法バラツキがある場合であれ、通常の使用位置に配置されたシート２２の脚２４の形状に対応した治具を用いて調節機構３７により両ストライカ３５Ａ，３５Ｂの起立角度を予め的確に調節した状態で、フロア２３に対して掛止構造２６を組み付けることができる。
【００４１】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・２つのストライカ３５Ａ，３５Ｂが連動機構３６を介して、起立位置から互いに近接する方向に倒伏動作されるように構成すること。このように構成した場合には、倒伏位置の両ストライカ３５Ａ，３５Ｂが前後方向に大きく突出するのを抑制することができ、掛止構造２６を前後方向に関してコンパクトに構成することができる。
【００４２】
・２つのストライカ３５Ａ，３５Ｂが連動機構３６を介して、前方または後方の同方向に倒伏動作されるように構成すること。
【符号の説明】
【００４３】
２１…車室、２２…シート、２３…フロア、２４…脚、２６…掛止構造、３１…ベースプレート、３２…支持部材、３３…回動部材、３５Ａ…前側ストライカ、３５Ｂ…後側ストライカ、３６…連動機構、３７…調節機構、３９…調節部材、４１…ロック機構、４２…掛止部材、４５…操作レバー、４７…掛止フック、４９…第１移動リンク、５０…第２移動リンク、５１…共通軸、５２…第１回動リンク、５３…第２回動リンク、５４…第３回動リンク、６１…第１バネ、６２…第２バネ、７０…遮断機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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