(57)【要約】【課題】  従来、ネットワーク設定の変更時に監視装置と伝送装置との間の通信が長時間、切断されるという問題があった。【解決手段】  複数の伝送装置と、伝送装置の動作を監視する監視装置とを有する監視システムにおいて、複数の伝送装置のネットワーク設定を変更する場合、監視装置は、ネットワーク設定の変更を行う同じ日時を指定する変更予約フレームを複数の伝送装置に送信し、監視装置および複数の伝送装置は、変更予約フレームにより指定された日時にネットワーク設定の変更を行うことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送装置と、前記伝送装置の動作を監視する監視装置とを有する監視システムにおいて、
複数の前記伝送装置のネットワーク設定を変更する場合、前記監視装置は、前記ネットワーク設定の変更を行う同じ日時を指定する変更予約フレームを複数の前記伝送装置に送信し、前記監視装置および複数の前記伝送装置は、前記変更予約フレームにより指定された日時に前記ネットワーク設定の変更を行う
ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視システムにおいて、
前記変更予約フレームは、前記監視装置の時刻情報を含み、
前記伝送装置は、前記変更予約フレームの前記時刻情報により、時刻調整を行う
ことを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の監視システムにおいて、
複数の前記伝送装置のネットワーク設定を変更する場合、
前記監視装置は、前記変更予約フレームにより複数の前記伝送装置に指定した前記ネットワーク設定の変更予約を取り消すキャンセルフレームを複数の前記伝送装置に送信する
ことを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の監視システムにおいて、
前記監視装置および複数の前記伝送装置は、前記ネットワーク設定の変更日時から予め設定した有効期間が経過しても前記監視装置と複数の前記伝送装置との間の通信が行えない場合、変更前の前記ネットワーク設定に戻す
ことを特徴とする監視システム。
【請求項５】
複数の伝送装置の動作を監視する監視装置において、
複数の前記伝送装置のネットワーク設定を変更する場合、前記ネットワーク設定の変更を行う同じ日時を指定する変更予約フレームを複数の前記伝送装置に送信する制御部を有する
ことを特徴とする監視装置。
【請求項６】
請求項５に記載の監視装置において、
現在時刻の情報を出力する時刻管理部を更に有し、
前記変更予約フレームは、前記時刻管理部が出力する時刻情報を含む
ことを特徴とする監視装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の監視装置において、
複数の前記伝送装置のネットワーク設定を変更する場合、
前記制御部は、前記変更予約フレームにより複数の前記伝送装置に指定した前記ネットワーク設定の変更予約を取り消すキャンセルフレームを複数の前記伝送装置に送信する
ことを特徴とする監視装置。
【請求項８】
請求項５または６に記載の監視装置において、
前記制御部は、前記ネットワーク設定の変更日時から予め設定した有効期間が経過しても複数の前記伝送装置との間の通信が行えない場合、自装置の前記ネットワーク設定を変更前の前記ネットワーク設定に戻す
ことを特徴とする監視装置。
【請求項９】
監視装置との間で通信を行う伝送装置において、
前記監視装置からネットワーク設定の変更を行う日時を指定する変更予約フレームを受信して、前記変更予約フレームにより指定された日時に前記ネットワーク設定の変更を行う制御部を有する
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の伝送装置において、
現在時刻の情報を出力する時刻管理部を更に有し、
前記変更予約フレームは、前記監視装置の時刻情報を含み、
前記制御部は、前記変更予約フレームに含まれる前記監視装置の時刻情報により、前記時刻管理部の時刻調整を行う
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の伝送装置において、
前記制御部は、前記監視装置から前記ネットワーク設定の変更予約を取り消すキャンセルフレームを受信した場合、前記変更予約を取り消す
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の伝送装置において、
前記制御部は、前記ネットワーク設定の変更日時から予め設定した有効期間が経過しても前記監視装置と通信が行えない場合、自装置の前記ネットワーク設定を変更前の前記ネットワーク設定に戻す
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項１３】
複数の伝送装置と、前記伝送装置の動作を監視する監視装置とを有する監視システムにおける監視制御方法において、
複数の前記伝送装置のネットワーク設定を変更する場合、前記監視装置は、前記ネットワーク設定の変更を行う同じ日時を指定する変更予約フレームを複数の前記伝送装置に送信し、前記監視装置および複数の前記伝送装置は、前記変更予約フレームにより指定された日時に前記ネットワーク設定の変更を行う
ことを特徴とする監視制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の監視制御方法において、
前記変更予約フレームは、前記監視装置の時刻情報を含み、
前記伝送装置は、前記変更予約フレームの前記時刻情報により、時刻調整を行う
ことを特徴とする監視制御方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の監視制御方法において、
複数の前記伝送装置のネットワーク設定を変更する場合、
前記監視装置は、前記変更予約フレームにより複数の前記伝送装置に指定した前記ネットワーク設定の変更予約を取り消すキャンセルフレームを複数の前記伝送装置に送信する
ことを特徴とする監視制御方法。
【請求項１６】
請求項１３または１４に記載の監視制御方法において、
前記監視装置および複数の前記伝送装置は、前記ネットワーク設定の変更日時から予め設定した有効期間が経過しても前記監視装置と複数の前記伝送装置との間の通信が行えない場合、変更前の前記ネットワーク設定に戻す
ことを特徴とする監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、監視装置、伝送装置および監視制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オペレーションシステム(OpS:Operating System)と呼ばれる監視装置が監視ネットワークを介して接続される複数の伝送装置(NE:Network Element)を管理する監視システムが知られている。監視システムでは、オペレータが監視装置側から遠隔で伝送装置の設定を変更することができる(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１３６７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視ネットワークは例えばIP(Internet Protcol)ネットワークが用いられ、監視装置および伝送装置のIPアドレスは初期導入時に設定される。そして、運用開始後に、監視装置や伝送装置の移転、途中経路のネットワーク機器の変更などがあった場合、保守者は、監視装置や伝送装置の設置場所に出向いて、監視装置や伝送装置のIPアドレスを変更することが求められるので、保守者の負担は大きい。また、伝送装置のIPアドレスの変更と共に、途中経路のネットワーク機器の設定変更も行われるので、監視装置は全ての変更が完了するまで伝送装置との通信が困難となり、監視断の状態に陥るという問題がある。
【０００５】
本件開示の監視システム、監視装置、伝送装置および監視制御方法は、保守者の負担を軽減し、保守者が装置毎に設定変更する場合に比べて監視断の時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの観点によれば、複数の伝送装置と、伝送装置の動作を監視する監視装置とを有する監視システムにおいて、複数の伝送装置のネットワーク設定を変更する場合、監視装置は、ネットワーク設定の変更を行う同じ日時を指定する変更予約フレームを複数の伝送装置に送信し、監視装置および複数の伝送装置は、変更予約フレームにより指定された日時にネットワーク設定の変更を行うことを特徴とする。
【０００７】
一つの観点によれば、複数の伝送装置の動作を監視する監視装置において、複数の伝送装置のネットワーク設定を変更する場合、ネットワーク設定の変更を行う同じ日時を指定する変更予約フレームを複数の伝送装置に送信する制御部を有することを特徴とする。
【０００８】
一つの観点によれば、監視装置との間で通信を行う伝送装置において、監視装置からネットワーク設定の変更を行う日時を指定する変更予約フレームを受信して、変更予約フレームにより指定された日時にネットワーク設定の変更を行う制御部を有することを特徴とする。
【０００９】
一つの観点によれば、複数の伝送装置と、伝送装置の動作を監視する監視装置とを有する監視システムにおける監視制御方法において、複数の伝送装置のネットワーク設定を変更する場合、監視装置は、ネットワーク設定の変更を行う同じ日時を指定する変更予約フレームを複数の伝送装置に送信し、監視装置および複数の伝送装置は、変更予約フレームにより指定された日時にネットワーク設定の変更を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本件開示の監視システム、監視装置、伝送装置および監視制御方法は、保守者の負担を軽減し、保守者が装置毎に設定変更する場合に比べて監視断の時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】監視システムの一例を示す図である。
【図２】監視装置の遠隔操作により伝送装置の設定変更を行う場合の課題を示す図である。
【図３】監視装置および伝送装置の一例を示す図である。
【図４】ネットワーク設定の変更例を示す図である。
【図５】ネットワーク設定を変更する処理の一例を示す図である。
【図６】ネットワーク設定の変更予約フレームの一例を示す図である。
【図７】ネットワーク設定の変更予約をキャンセルする処理の一例を示す図である。
【図８】ネットワーク設定の変更予約キャンセルフレームの一例を示す図である。
【図９】ネットワーク設定の変更後、通信不可となった場合の処理の一例を示す図である。
【図１０】ネットワーク設定の変更後、通信不可となった場合の他の処理例を示す図である。
【図１１】ネットワーク設定の変更フレームの一例を示す図である。
【図１２】変更完了通知フレームを用いた場合の処理例を示す図である。
【図１３】ネットワーク設定の変更完了通知フレームの一例を示す図である。
【図１４】変更完了通知フレームが受信不可の場合の処理例を示す図である。
【図１５】ネットワーク設定の変更予約フレームの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて実施形態を説明する。
［監視システム１００の一例］
図１は、監視システム１００の一例を示す。図１において、監視システム１００は、監視装置１０１と、伝送装置１０３ａと、伝送装置１０３ｂと、伝送装置１０３ｃとを有する。監視装置１０１は、ＩＰネットワークなどの監視ネットワーク１０２により、伝送装置１０３ａ、伝送装置１０３ｂおよび伝送装置１０３ｃに接続されている。
【００１３】
ここで、伝送装置１０３ａ、伝送装置１０３ｂおよび伝送装置１０３ｃは、同一または同様の機能を有する。そこで、以降の説明において、伝送装置１０３ａ、伝送装置１０３ｂおよび伝送装置１０３ｃに共通の内容を説明する場合は、符号末尾のアルファベットを省略して伝送装置１０３と表記する。
【００１４】
図１において、監視装置１０１は、クライアントの制御端末１０４により操作され、各伝送装置１０３の設定や動作の監視を行う。
【００１５】
伝送装置１０３は、監視ネットワーク１０２を介して監視装置１０１との間で制御フレームを送受信する。尚、本実施形態に係る監視システム１００では、保守者が架前端末(CIT:Craft Interface Terminal)９００を各伝送装置１０３に接続して設定変更を行わずに、遠隔で伝送装置１０３を操作する。例えば、本実施形態に係る監視システム１００は、監視ネットワーク１０２を介して接続される監視装置１０１の遠隔操作により各伝送装置１０３の設定を変更することができる。これにより、保守者は、例えば東京や横浜など各拠点に設置されている伝送装置１０３の所に出向いて架前端末９００を接続し、ＩＰアドレスなどのネットワーク設定を変更する作業を行わなくてもよく、負担が軽減される。
【００１６】
図２は、監視装置１０１の遠隔操作により伝送装置１０３ａの設定変更を行う場合の課題を示す。尚、図２において、図１と同符号のブロックは、図１と同一又は同様の機能を有する。
【００１７】
図２において、監視装置１０１は、監視ネットワーク１０２を介してネットワーク設定の変更フレームを伝送装置１０３ａに送信する。ネットワーク設定の変更フレームは、伝送装置１０３ａのＩＰアドレスやサブネットマスクなどのネットワーク設定を変更するための制御フレームである。伝送装置１０３ａは、ネットワーク設定の変更フレームを受信したら直ぐにネットワーク設定を変更する。ところが、監視ネットワーク１０２内のネットワーク機器の設定変更を要するので、監視装置１０１は、途中経路のネットワーク機器の変更が完了するまで、伝送装置１０３ａと通信することが困難となる。つまり、監視装置１０１は、伝送装置１０３ａの動作を監視できない状態（監視断の状態と称する）になってしまう。逆に、途中経路のネットワーク機器の変更を先に行った場合、監視装置１０１は、伝送装置１０３ａにネットワーク設定の変更フレームを送信することが困難である。
【００１８】
そこで、本実施形態に係る監視システム１００は、伝送装置１０３が自律して監視装置１０１により指定された日時に一斉にネットワーク設定を変更する機能を有している。尚、本実施形態では、監視装置１０１および伝送装置１０３のネットワーク設定を変更する場合について説明するが、途中経路のネットワーク装置についても同様の機能を有する。従って、本実施形態に係る監視システム１００は、ネットワークに関連する装置が予め指定された変更日時に一斉にネットワーク設定を変更するので、監視装置１０１と伝送装置１０３との間の通信が瞬間的に切断されるだけで済む。
【００１９】
図３は、監視装置１０１および伝送装置１０３の一例を示す。図３において、先ず、監視装置１０１について説明する。
【００２０】
監視装置１０１は、制御部２０１と、監視用通信部２０２と、時刻管理部２０３と、クライアントＩ／Ｆ２０４と、データ記憶部２０５とを有する。
【００２１】
制御部２０１は、監視装置１０１全体の動作を制御する。例えば、制御部２０１は、伝送装置１０３との間で制御フレームを送受信する。制御フレームは、伝送装置１０３のネットワーク設定を変更するコマンドや伝送装置１０３からの応答メッセージなどの情報を格納する。本実施形態に係る監視システム１００では、制御部２０１は、伝送装置１０３にＩＰアドレスなどのネットワーク設定を変更する日時を指定するネットワーク設定の変更予約フレームを送信する。尚、ネットワーク設定の変更予約フレームの詳細は後述する。
【００２２】
監視用通信部２０２は、監視ネットワーク１０２に接続され、監視ネットワーク１０２を介して伝送装置１０３との間で通信を行う。
【００２３】
時刻管理部２０３は、時計機能を有し、制御部２０１に現在時刻を出力する。尚、監視装置１０１が監視ネットワーク１０２を介してＮＴＰ(Network Time Protocol)サーバなどの基準時刻を提供するサーバに接続できるようにして、制御部２０１が定期的に時刻管理部２０３の時刻のずれを修正するようにしてもよい。
【００２４】
クライアントＩ／Ｆ２０４は、例えばＬＡＮ(Local Area Network)などにより、クライアントの制御端末１０４を接続するためのインターフェースである。そして、クライアントＩ／Ｆ２０４を介して、制御端末１０４は、監視装置１０１に指令を送信したり、監視装置１０１から伝送装置１０３の設定内容や動作状態などの情報を受信する。例えば、クライアントは、制御端末１０４から監視装置１０１に伝送装置１０３のネットワーク設定の変更予約を要求する指令を監視装置１０１に送信する。
【００２５】
データ記憶部２０５は、管理対象の伝送装置１０３の設定内容や動作状態などの情報を記憶する。また、データ記憶部２０５は、制御端末１０４から受信した伝送装置１０３の設定変更の内容を記憶する。本実施形態では、データ記憶部２０５は、監視装置１０１および伝送装置１０３の変更前のネットワーク設定と変更後のネットワーク設定、変更日時などを記憶する。そして、制御部２０１は、時刻管理部２０３の時刻が変更日時になった時点で、監視用通信部２０２のＩＰアドレスなどのネットワーク設定を変更する。
【００２６】
このようにして、監視装置１０１は、制御端末１０４から受信する指令に応じて、伝送装置１０３の設定や制御などを行うことができる。
【００２７】
次に、図３において、伝送装置１０３は、制御部３０１と、監視用通信部３０２と、時刻管理部３０３と、データ記憶部３０４とを有する。
【００２８】
制御部３０１は、伝送装置１０３全体の動作を制御する。例えば、制御部３０１は、監視装置１０１との間で制御フレームを送受信する。例えば、制御部３０１は、監視装置１０１からネットワーク設定を変更する制御フレームを受信した場合、後述する監視用通信部３０２のＩＰアドレスなどのネットワーク設定を変更する。また、制御部３０１は、例えば、変更完了の応答メッセージなどの情報を制御フレームに格納して監視装置１０１に送信する。
【００２９】
監視用通信部３０２は、監視ネットワーク１０２に接続され、監視ネットワーク１０２を介して監視装置１０１との間で通信を行う。
【００３０】
時刻管理部３０３は、時計機能を有し、制御部３０１に現在時刻を出力する。尚、監視装置１０１から受信する制御フレームに現在時刻が含まれる場合、時刻のずれを修正する。尚、時刻管理部３０３は、監視装置１０１から伝送装置１０３までの伝送路遅延や処理遅延などを考慮して時刻調整を行う。ここで、伝送路遅延や処理遅延などは、伝送装置１０３の設置時に伝送装置１０３に設定しておいてもよいし、伝送路遅延や処理遅延などを定期的に計測するようにしてもよい。本実施形態では、伝送路遅延や処理遅延などが無視できるほど小さいものとして説明する。
【００３１】
データ記憶部３０４は、監視装置１０１から受信したネットワーク設定の変更フレームで指定された変更後のネットワーク設定や変更日時などを記憶する。そして、制御部３０１は、時刻管理部３０３の時刻が変更日時になった時点で、監視用通信部３０２のＩＰアドレスなどのネットワーク設定を変更する。
【００３２】
このようにして、伝送装置１０３は、監視装置１０１により指定された日時にＩＰアドレスなどのネットワーク設定を変更することができる。
【００３３】
図４は、ネットワーク設定の変更例を示す。尚、図４において、ＯｐＳ１０１は監視装置１０１、ＮＥ１０３ａは伝送装置１０３ａ、ＮＥ１０３ｂは伝送装置１０３ｂ、ＮＥ１０３ｃは伝送装置１０３ｃをそれぞれ示している。例えば図４において、ＯｐＳ１０１は、変更前のＩＰアドレスが192.168.1.1、サブネットマスクが255.255.255.0であり、変更後のＩＰアドレスが10.100.1.1、サブネットマスクが255.255.255.0である。ここで、図４に示した／２４は、サブネットマスクの上位２４ビットが”１”であることを示し、サブネットマスクは、255.255.255.0である。また、ＮＥ１０３ａは、変更前ＩＰアドレス：192.168.101.1を変更後ＩＰアドレス：10.100.101.1に変更する。尚、サブネットマスクは、変更されず、255.255.255.0のままである。同様に、ＮＥ１０３ｂはＩＰアドレス：192.168.102.1からＩＰアドレス：10.100.102.1に、ＮＥ１０３ｃはＩＰアドレス：192.168.103.1からＩＰアドレス：10.100.103.1に、それぞれ変更される。
【００３４】
ここで、図４に示したようなネットワーク設定の変更テーブルは、クライアントが制御端末１０４に入力して監視装置１０１に送信すると共に、変更日時などを指定する。
【００３５】
図５は、ネットワーク設定を変更する処理の一例を示す。図５において、監視装置１０１は、伝送装置１０３ａ、伝送装置１０３ｂおよび伝送装置１０３ｃの各伝送装置１０３との間で、図４で説明した変更前ＩＰアドレスで通信を行っている状態にある。
【００３６】
ステップＳ１０１において、クライアントは、伝送装置１０３のネットワーク設定の変更を予約する要求（ネットワーク設定の変更予約要求）を制御端末１０４から監視装置１０１に送信する。尚、ネットワーク設定の変更予約要求は、図４で説明した変更前ネットワーク設定と変更後ネットワーク設定との対応を示す情報と、変更日時の情報とを含む。
【００３７】
ステップＳ１０２において、監視装置１０１は、制御端末１０４から受信するネットワーク設定の変更予約要求に基づいて、ネットワーク設定の変更予約フレームを各伝送装置１０３に送信する。尚、ネットワーク設定の変更予約フレームは、各伝送装置１０３毎の変更前ネットワーク設定と変更後ネットワーク設定との対応を示す情報と、変更日時の情報とを含む。例えば、伝送装置１０３ａは、図４に示したＮＥ１０３ａの変更前ＩＰアドレス：192.168.101.1と変更後ＩＰアドレス：10.100.101.1と、サブネットマスクの情報と、変更日時の情報とを含むネットワーク設定の変更予約フレームを受信する。同様に、伝送装置１０３ｂは、変更前ＩＰアドレス：192.168.102.1と変更後ＩＰアドレス：10.100.102.1と、サブネットマスクの情報と、変更日時の情報とを含むネットワーク設定の変更予約フレームを受信する。また、伝送装置１０３ｃは、変更前ＩＰアドレス：192.168.103.1と変更後ＩＰアドレス：10.100.103.1と、サブネットマスクの情報と、変更日時の情報とを含むネットワーク設定の変更予約フレームを受信する。ここで、伝送装置１０３ａ、伝送装置１０３ｂおよび伝送装置１０３ｃが受信するネットワーク設定の変更予約フレームに含まれる変更日時は、同一の日時である。
【００３８】
ステップＳ１０３において、監視装置１０１は、変更内容を保存する。尚、変更内容は、自装置および伝送装置１０３に対する変更前ネットワーク設定と変更後ネットワーク設定との対応を示す情報と、変更日時の情報とを含む。
【００３９】
ステップＳ１０４において、伝送装置１０３ａは、自装置の変更後ネットワーク設定と、変更日時の情報とをデータ記憶部３０４に保存する。
【００４０】
ステップＳ１０５において、伝送装置１０３ｂは、自装置の変更後ネットワーク設定と、変更日時の情報とをデータ記憶部３０４に保存する。
【００４１】
ステップＳ１０６において、伝送装置１０３ｃは、自装置の変更後ネットワーク設定と、変更日時の情報とをデータ記憶部３０４に保存する。
【００４２】
ステップＳ１０７において、監視装置１０１、伝送装置１０３ａ、伝送装置１０３ｂおよび伝送装置１０３ｃは、変更日時になった時に、ＩＰアドレスなどのネットワーク設定を一斉に変更する。例えば、図４に示したように、監視装置１０１、伝送装置１０３ａ、伝送装置１０３ｂおよび伝送装置１０３ｃは、変更前のネットワーク設定から変更後のネットワーク設定に一斉に変更する。
【００４３】
このようにして、監視装置１０１、伝送装置１０３ａ、伝送装置１０３ｂおよび伝送装置１０３ｃは、指定された日時に一斉にネットワーク設定を変更するので、変更後のネットワーク設定により互いに通信が可能になる。これにより、保守者が各伝送装置１０３の設置場所に出向いてネットワーク設定の変更を行う場合に比べて、通信の切断時間を短縮することができる。
【００４４】
図６は、ネットワーク設定の変更予約フレームの一例を示す。図６において、ネットワーク設定の変更予約フレーム４００は、制御フレームの基本的な情報として、送信元ＩＰアドレス４０１と、送信先ＩＰアドレス４０２と、設定フラグ４０３とを有する。そして、ネットワーク設定の変更フレームは、ＯｐＳ現在時刻４０４と、変更予約日時４０５と、有効期間４０６と、変更後ＩＰアドレス４０７と、変更後サブネットマスク４０８と、変更後デフォルトゲートウェイ４０９との情報を有する。
【００４５】
図６において、送信元ＩＰアドレス４０１は、監視装置１０１の変更前のＩＰアドレス：192.168.1.1である。
【００４６】
送信先ＩＰアドレス４０２は、伝送装置１０３ａの変更前のＩＰアドレス：192.168.101.1である。
【００４７】
設定フラグ４０３は、制御フレームの種類を示す。例えば図６の場合、設定フラグ４０３は「Ａ」であり、当該制御フレームは、ネットワーク設定の変更予約指令であることを示している。
【００４８】
ＯｐＳ現在時刻４０４は、監視装置１０１が伝送装置１０３に制御フレームを送信する時の時刻を示す。尚、ＯｐＳ現在時刻４０４は、時刻だけでなく年月日の情報を有してもよい。図６の例では、ＯｐＳ現在時刻４０４は、2014/3/20の12:30:00である。
【００４９】
変更予約日時４０５は、伝送装置１０３が設定を変更する日時を示す。図６の例では、変更予約日時４０５は、2014/4/1の3:00:00である。
【００５０】
有効期間４０６は、伝送装置１０３が設定変更後に監視装置１０１と通信できなかった場合、変更前の設定に戻すまでの期間を示す。図６の例では、有効期間４０６が６０分(min)なので、伝送装置１０３は、2014/4/1の4:00:00までに監視装置１０１と通信ができなかった場合、変更前の設定に戻す。
【００５１】
変更後ＩＰアドレス４０７は、変更後のＩＰアドレスを示す。図６の例では、変更後のＩＰアドレスは、10.100.101.1である。
【００５２】
変更後サブネットマスク４０８は、変更後のサブネットマスクを示す。図６の例では、変更後のサブネットマスクは、255.255.255.0である。
【００５３】
変更後デフォルトゲートウェイ４０９は、変更後のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスを示す。図６の例では、変更後のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは、10.100.1.254である。
【００５４】
このようにして、本実施形態に係る監視システム１００は、監視装置１０１がネットワーク設定の変更予約フレームを伝送装置１０３に送信して、ＩＰアドレスなどのネットワーク設定を変更する日時を指定することができる。これにより、各伝送装置１０３および監視装置１０１は、予め指定された日時に一斉にネットワーク設定を変更するので、保守者が手作業でネットワーク設定を変更する方法に比べて、通信の切断時間を短縮できる。また、伝送装置１０３は、予め指定された有効期間内に監視装置１０１との通信が行えなかった場合、変更前のネットワーク設定に戻すことができる。これにより、例えばネットワーク全体の変更後の設定の問題が有った場合、監視装置１０１や他の伝送装置１０３も有効期間後に変更前のネットワーク設定に戻すので、変更前のネットワーク設定で通信を継続することができる。さらに、監視装置１０１は、現在時刻の情報をネットワーク設定の変更予約フレームに含めて各伝送装置１０３に送信する。これにより、監視装置１０１と各伝送装置１０３は、時刻同期を図ることができ、予め指定された変更日時に時間のずれなく一斉にネットワーク設定を変更することができる。
【００５５】
図７は、ネットワーク設定の変更予約をキャンセルする処理の一例を示す。尚、図７において、ステップＳ１０１からステップＳ１０６までの処理は、図５に示した同符号の処理と同じである。監視装置１０１および各伝送装置１０３は、ステップＳ１０６を実行後、データ記憶部２０５およびデータ記憶部３０４に、変更後のネットワーク設定および変更日時の情報を保持し、変更日時になるのを待っている状態になる。
【００５６】
ここで、ネットワーク設定の変更予約をキャンセルする場合、クライアントは、以下の処理を行う。
【００５７】
ステップＳ２０１において、クライアントは、ネットワーク設定の変更予約をキャンセルする要求（変更予約キャンセル要求）を制御端末１０４から監視装置１０１に送信する。
【００５８】
ステップＳ２０２において、監視装置１０１は、制御端末１０４から受信する変更予約キャンセル要求に応じて、ネットワーク設定の変更予約キャンセルフレームを各伝送装置１０３に送信する。
【００５９】
ステップＳ２０３において、監視装置１０１は、図３に示したデータ記憶部２０５から変更予約内容を削除する。
【００６０】
ステップＳ２０４において、伝送装置１０３ａは、図３に示した自装置のデータ記憶部３０４から変更予約内容を削除する。
【００６１】
ステップＳ２０５において、伝送装置１０３ｂは、図３に示した自装置のデータ記憶部３０４から変更予約内容を削除する。
【００６２】
ステップＳ２０６において、伝送装置１０３ｃは、図３に示した自装置のデータ記憶部３０４から変更予約内容を削除する。
【００６３】
このようにして、本実施形態に係る監視システム１００は、図５で説明したステップＳ１０７の変更処理をキャンセルして、変更前のネットワーク設定に基づいて通信を継続することができる。
【００６４】
図８は、ネットワーク設定の変更予約キャンセルフレームの一例を示す。図８（ａ）に示した変更予約キャンセルフレーム４１０は、図６で説明した変更予約フレーム４００と同様に、送信元ＩＰアドレス４０１と、送信先ＩＰアドレス４０２と、設定フラグ４０３とを有する。
【００６５】
図８（ａ）の例では、送信元ＩＰアドレス４０１は、監視装置１０１の変更前のＩＰアドレス：192.168.1.1である。
【００６６】
送信先ＩＰアドレス４０２は、伝送装置１０３ａの変更前のＩＰアドレス：192.168.101.1である。
【００６７】
設定フラグ４０３は、図６で説明したように制御フレームの種類を示し、図８（ａ）の例では、設定フラグ４０３は「Ｂ」であり、当該制御フレームがネットワーク設定の変更予約をキャンセルする指令であることを示している。
【００６８】
このように、本実施形態に係る監視システム１００は、変更予約キャンセルフレーム４１０により、変更予約をキャンセルすることができる。尚、変更予約が複数ある場合、図８（ｂ）に示す変更予約キャンセルフレーム４１０ａのように、監視装置１０１は、ＯｐＳ現在時刻４０４および変更予約日時４０５を付加して、伝送装置１０３に送信する。伝送装置１０３は、変更予約キャンセルフレーム４１０ａの変更予約日時４０５に対応する変更予約をキャンセルし、データ記憶部３０４から削除する。
【００６９】
図８（ｂ）に示した変更予約キャンセルフレーム４１０ａは、送信元ＩＰアドレス４０１、送信先ＩＰアドレス４０２および設定フラグ４０３に加えて、ＯｐＳ現在時刻４０４および変更予約日時４０５の情報を有する。尚、送信元ＩＰアドレス４０１、送信先ＩＰアドレス４０２および設定フラグ４０３は、図８（ａ）と同じである。そして、ＯｐＳ現在時刻４０４は、2014/3/20の10:00:00であり、変更予約日時４０５は、2014/4/1の3:00:00である。これにより、監視装置１０１から変更予約キャンセルフレーム４１０ａを受信した伝送装置１０３は、変更予約日時４０５が2014/4/1の3:00:00の変更予約をキャンセルする。尚、変更予約キャンセルフレーム４１０ａにおいて、ＯｐＳ現在時刻４０４の情報は無くてもよいが、ＯｐＳ現在時刻４０４の情報がある場合には、伝送装置１０３は、監視装置１０１との間の時刻のずれを修正することができる。
【００７０】
このように、本実施形態に係る監視システム１００は、変更予約キャンセルフレーム４１０ａにより、変更予約をキャンセルすることができる。
【００７１】
ここで、監視ネットワーク１０２や監視装置１０１および各伝送装置１０３の設定変更に伴う問題が発生した場合、監視装置１０１および伝送装置１０３は、通信不可の状態に陥る。そこで、本実施形態に係る監視システム１００は、ネットワーク設定の変更後、図６に示した有効期間４０６で設定した期間に監視装置１０１と伝送装置１０３とが通信不可の場合、変更前のネットワーク設定に戻す機能を有している。これにより、ネットワーク設定の変更に伴う通信不良が生じた場合でも、自動的に変更前のネットワーク設定に戻るので、監視装置１０１および伝送装置１０３は、通信を復旧することができる。
【００７２】
図９は、ネットワーク設定の変更後、通信不可となった場合の処理の一例を示す。尚、図９において、ステップＳ１０１からステップＳ１０７までの処理は、図５に示した同符号の処理と同じである。また、監視装置１０１および各伝送装置１０３は、ステップＳ１０７の処理を実行後、変更後のネットワーク設定になっている。
【００７３】
そして、監視装置１０１および伝送装置１０３は、ネットワーク設定の変更後、通信が不可のまま図６に示した有効期間４０６が経過した場合、次の処理を実行する。
【００７４】
ステップＳ３０１において、監視装置１０１、伝送装置１０３ａ、伝送装置１０３ｂおよび伝送装置１０３ｃは、ＩＰアドレスなどのネットワーク設定を一斉に変更前のネットワーク設定に戻す。例えば、図６に示した変更予約フレームの場合、監視装置１０１および各伝送装置１０３は、変更日時の2014/4/1の3：00：00から有効期間４０６の６０分が経過した2014/4/1の4：00：00に、変更前のネットワーク設定に一斉に戻す。
【００７５】
このようにして、本実施形態に係る監視システム１００は、ネットワーク設定の変更後、通信不可の状態が予め設定された期間続いた場合、自動的に変更前のネットワーク設定に戻すことができる。これにより、ネットワーク設定の変更後に通信不可となった場合でも、保守者は各伝送装置１０３の設置場所に出向いてネットワーク設定を元に戻すことなく、通信を復旧することができる。そして、保守者は、変更後のネットワーク設定の問題を解決して、再び、変更予約を実行すればよい。
［応用例］
図１０は、ネットワーク設定の変更後、通信不可となった場合の他の処理例を示す。尚、先に説明した図９は、ネットワーク設定の変更後、監視装置１０１および各伝送装置１０３の全てが通信不可の状態に陥る例を示したが、図１０に示した応用例は、一部の伝送装置１０３が通信不可の状態に陥る例を示す。
【００７６】
図１０において、ステップＳ１０１からステップＳ１０７までの処理は、図５および図９などに示した同符号の処理と同じである。尚、監視装置１０１および各伝送装置１０３は、ステップＳ１０７の処理を実行後、変更後のネットワーク設定になっている。
【００７７】
図１０の例では、ネットワーク設定の変更後、監視装置１０１は、伝送装置１０３ａおよび伝送装置１０３ｂと通信ができるが、伝送装置１０３ｃと通信ができない。
【００７８】
本応用例では、監視装置１０１および各伝送装置１０３は、次のように処理を行う。
【００７９】
ステップＳ４０１において、監視装置１０１は、監視対象の全ての伝送装置１０３と通信ができるか否かを確認する。そして、監視装置１０１は、全ての伝送装置１０３と通信ができることを確認した場合、ステップＳ４０８の処理に進み、通信できない伝送装置１０３がある場合、ステップＳ４０２の処理に進む。ここで、監視装置１０１が伝送装置１０３と通信できるか否かの確認は、例えばKeep AliveやPingのような生存確認の制御フレームの送受信ができるか否かにより行うことができる。
【００８０】
ステップＳ４０２において、監視装置１０１は、予め設定された有効期間が経過したか否かを判別する。そして、監視装置１０１は、有効期間が経過した場合、ステップＳ４０３の処理に進み、有効期間が経過していない場合、ステップＳ１０７の実行後の処理に戻って同様の処理を繰り返す。ここで、予め設定された有効期間は、例えば図６に示した変更予約フレームの場合、変更日時の2014/4/1の3：00：00から有効期間４０６の６０分が経過した2014/4/1の4：00：00までの期間である。
【００８１】
ステップＳ４０３において、監視装置１０１は、伝送装置１０３ａおよび伝送装置１０３ｂのネットワーク設定をステップＳ１０７で変更する前のネットワーク設定に戻す処理を行う。図１０の例では、監視装置１０１は、変更前のネットワーク設定への変更を指示する変更フレームを伝送装置１０３ａおよび伝送装置１０３ｂに送信する。
【００８２】
ステップＳ４０４において、伝送装置１０３ｃは、有効期間の経過後に、ＩＰアドレスなどのネットワーク設定を変更前のネットワーク設定に戻す。例えば、図６に示した変更予約フレームの場合、伝送装置１０３ｃは、変更日時の2014/4/1の3：00：00から有効期間４０６の６０分が経過した2014/4/1の4：00：00に、変更後のネットワーク設定から変更前のネットワーク設定に戻す。
【００８３】
ステップＳ４０５において、監視装置１０１は、ステップＳ４０３を実行後、直ぐにステップＳ１０７で変更する前のネットワーク設定にする。
【００８４】
ステップＳ４０６において、伝送装置１０３ａは、監視装置１０１から変更フレームを受信後、直ぐにステップＳ１０７で変更する前のネットワーク設定にする。
【００８５】
ステップＳ４０７において、伝送装置１０３ｂは、監視装置１０１から変更フレームを受信後、直ぐにステップＳ１０７で変更する前のネットワーク設定にする。
【００８６】
ステップＳ４０８において、監視装置１０１は、ステップＳ１０７で実行したネットワーク設定の変更予約の結果を制御端末１０４に報告する。例えば、監視装置１０１は、ステップＳ４０１で全ての伝送装置１０３と通信ができた場合、変更予約の実行が完了したことを制御端末１０４に報告する。逆に、ステップＳ４０３からステップＳ４０７を実行して、変更前のネットワーク設定に戻した場合は、ネットワーク設定の変更予約の実行が失敗したことを制御端末１０４に報告する。これにより、クライアントは、制御端末１０４のモニタに表示されたネットワーク設定の変更予約の実行結果を監視することができる。
【００８７】
このようにして、本応用例に係る監視システム１００は、ネットワーク設定の変更後、通信不可の状態が予め設定された期間続いた場合、自動的に変更前のネットワーク設定に戻すことができる。これにより、ネットワーク設定の変更後に通信不可となった場合でも、保守者は各伝送装置１０３の設置場所に出向いてネットワーク設定を元に戻すことなく、通信を復旧することができる。
【００８８】
図１１は、ネットワーク設定の変更フレームの一例を示す。図１１に示した変更フレーム４１１は、図６で説明した変更予約フレーム４００と同様に、送信元ＩＰアドレス４０１と、送信先ＩＰアドレス４０２と、設定フラグ４０３とを有する。
【００８９】
図１１の例では、送信元ＩＰアドレス４０１および送信先ＩＰアドレス４０２は、図６と同じであるが、設定フラグ４０３が図６と異なる。図１１の例では、設定フラグ４０３は「Ｃ」であり、当該制御フレームがネットワーク設定を変更する指令であることを示している。変更フレームは、変更予約フレームとは異なり、伝送装置１０３は、当該フレームを受信後、直ちにネットワーク設定を変更する。従って、図１０のステップＳ４０３において、監視装置１０１が変更フレーム４１１を各伝送装置１０３に送信後、監視装置１０１は、ステップＳ４０５で直ちにネットワーク設定を変更前に戻す。一方、監視装置１０１から変更フレーム４１１を受信した各伝送装置１０３は、直ちにネットワーク設定を変更前に戻す。つまり、ステップＳ４０２の判別結果がＹｅｓになってから、ステップＳ４０５、ステップＳ４０６およびステップＳ４０７は、一斉に実行される。これにより、本応用例に係る監視システム１００は、ネットワーク設定の変更後、通信不可の状態が予め設定された期間続いた場合、自動的に監視装置１０１および各伝送装置１０３は、一斉に変更前のネットワーク設定に戻すことができる。
【００９０】
尚、図１０の例では、監視装置１０１と各伝送装置１０３との間で定期的に送受信する生存確認用の制御フレームにより、監視装置１０１は、各伝送装置１０３と通信が可能であるか否かを判別した。しかし、生存確認用に制御フレームは、定期的に送受信されるため、タイムラグが生じる心配がある。そこで、ステップＳ１０７の実行後に、各伝送装置１０３から監視装置１０１に変更完了を通知する制御フレーム（変更完了通知フレーム）を送信するようにしてもよい。この場合、監視装置１０１は、図６に示した有効期間４０６内に変更完了通知フレームを受信できない時に、当該伝送装置１０３との通信は不可であると判断する。
【００９１】
図１２は、変更完了通知フレームを用いた場合の処理例を示す。尚、図１２は、監視装置１０１および伝送装置１０３ａの処理を示してあるが、伝送装置１０３ｂおよび伝送装置１０３ｃについても伝送装置１０３ａと同様の処理を行う。また、図１２において、ステップＳ１０２からステップＳ１０４、ステップＳ１０７、ステップＳ４０３、ステップＳ４０５およびステップＳ４０６の各処理は、図１０で説明した同符号の処理と同一又は同様である。以下、図１０と異なる処理について説明する。
【００９２】
ステップＳ５０１において、伝送装置１０３ａは、ステップＳ１０７で実行したネットワーク設定の変更が完了したことを示す変更完了通知フレームを監視装置１０１に送信する。
【００９３】
ステップＳ５０２において、監視装置１０１は、変更予約日時から一定時間内に、監視対象の全ての伝送装置１０３から変更完了通知フレームを受信したか否かを確認する。そして、監視装置１０１は、全ての伝送装置１０３から変更完了通知フレームを受信した場合、一連の変更処理を終了し、当該フレームを受信していない場合、ステップＳ５０３の処理に進む。
【００９４】
ステップＳ５０３において、監視装置１０１は、予め設定された有効期間が経過したか否かを判別する。そして、監視装置１０１は、有効期間が経過した場合、ステップＳ４０３の処理に進み、有効期間が経過していない場合、ステップＳ１０７の実行後の処理に戻る。
【００９５】
以降、ステップＳ４０３、ステップＳ４０５およびステップＳ４０６は、図１０に示した同符号の処理と同様に実行され、監視装置１０１および伝送装置１０３ａは、ステップＳ１０７で変更する前のネットワーク設定に戻す。
【００９６】
図１３は、ネットワーク設定の変更完了通知フレームの一例を示す。図１３に示した変更完了通知フレーム４１２は、図６で説明した変更予約フレーム４００と同様に、送信元ＩＰアドレス４０１と、送信先ＩＰアドレス４０２と、設定フラグ４０３とを有する。
【００９７】
図１３の例では、送信元ＩＰアドレス４０１および送信先ＩＰアドレス４０２は、図６と同じであるが、設定フラグ４０３が図６と異なる。図１３の例では、設定フラグ４０３は「Ｄ」であり、当該制御フレームが変更完了通知フレーム４１２であることを示している。
【００９８】
このように、伝送装置１０３ａは、ネットワーク設定の変更完了を変更完了通知フレーム４１２により監視装置１０１に通知するので、監視装置１０１は、確実に全ての伝送装置１０３のネットワーク設定が変更されたか否かを確認できる。
【００９９】
図１４は、変更完了通知フレームが受信不可の場合の処理例を示す。尚、図１４において、図１２と同符号のステップは、図１２と同様の処理を実行する。
【０１００】
図１４において、監視装置１０１は、ステップＳ５０１で伝送装置１０３ａが送信する変更完了通知フレームを受信できない。従って、次のステップＳ５０２の判定結果はＮｏとなり、監視装置１０１は、ステップＳ５０３およびステップＳ４０３の処理を実行する。ところが、監視装置１０１と伝送装置１０３ａは、通信が困難な状態なので、伝送装置１０３ａは、ステップＳ４０３で監視装置１０１により送信される変更フレームを受信することが難しい。そして、伝送装置１０３ａは、図６に示した有効期間４０６の経過後に、ステップＳ１０７で変更したネットワーク設定を変更前のネットワーク設定に戻す（ステップＳ４０６’）。
【０１０１】
このようにして、本応用例に係る監視システム１００は、ネットワーク設定の変更後、通信不可の状態が予め設定された期間続いた場合、自動的に変更前のネットワーク設定に戻すことができる。
【０１０２】
ここで、本実施形態に係る監視システム１００は、図６で説明した変更予約フレームを用いる例を示したが、ネットワーク設定を変更する日時を予約する他のフレームや方法を用いてもよい。いずれの場合でも、監視装置１０１や伝送装置１０３は、自律的に予約された日時に一斉にネットワーク設定を変更するので、保守者が手作業でネットワーク設定を変更する方法に比べて、通信の切断時間を短縮することができる。
【０１０３】
図１５は、ネットワーク設定の変更予約フレームの他の例を示す。図１５（ａ）は、図６に示した変更予約フレーム４００の変形例１の変更予約フレーム４００ａを示す。変更予約フレーム４００ａは、図６に示した変更予約フレーム４００のＯｐＳ現在時刻４０４と有効期間４０６との項目を有さない。また、変更予約フレーム４００ａは、ネットワーク設定の中で変更する項目だけを有する。例えば、図６の変更予約フレーム４００は、サブネットマスクやデフォルトゲートウェイの項目を有する。しかし、サブネットマスクやデフォルトゲートウェイに変更がない場合、図１５（ａ）に示した変更予約フレーム４００ａのように、変更後のＩＰアドレスの情報だけを有してもよい。これにより、制御フレームを短くすることができ、通信帯域の占有時間を少なくし、通信時間や処理時間も短縮できる。
【０１０４】
図１５（ｂ）は、図６に示した変更予約フレーム４００の変形例２の変更予約フレーム４００ｂを示す。変更予約フレーム４００ｂは、図６に示した変更予約フレーム４００のＯｐＳ現在時刻４０４の項目を有さない。この場合、監視装置１０１や伝送装置１０３は、ＮＴＰサーバなどにアクセスして、時刻の同期を図る。
【０１０５】
図１５（ｃ）は、図６に示した変更予約フレーム４００の変形例３の変更予約フレーム４００ｃを示す。変更予約フレーム４００ｃは、図６に示した変更予約フレーム４００の有効期間４０６の項目を有さない。この場合、変更後のネットワーク設定で通信不可の伝送装置１０３があった場合、保守者が伝送装置１０３の設置場所に出向いて、伝送装置１０３を保守点検することが求められるが、元のネットワーク設定に戻したくない場合に利用する。
【０１０６】
以上、各実施形態で説明したように、本実施形態に係る監視システム１００は、監視装置１０１および伝送装置１０３がネットワーク設定を変更する日時を予約して、一斉にネットワーク設定の変更を行うことができる。これにより、保守者が手作業でネットワーク設定を変更する方法に比べて、通信の切断時間を短縮することができる。また、伝送装置１０３は、予め指定された有効期間内に監視装置１０１との通信が行えなかった場合、変更前のネットワーク設定に戻すことができる。これにより、例えば変更後の設定の問題が有った場合、監視装置１０１や他の伝送装置１０３も有効期間後に変更前のネットワーク設定に戻すので、変更前のネットワーク設定で通信を継続することができる。さらに、監視装置１０１は、現在時刻の情報をネットワーク設定の変更予約フレームに含めて各伝送装置１０３に送信する。これにより、監視装置１０１と各伝送装置１０３は、時刻同期を図ることができ、予め指定された変更日時に時間のずれなく一斉にネットワーク設定を変更することができる。
【０１０７】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点および利点は明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲がその精神および権利範囲を逸脱しない範囲で前述のような実施形態の特徴点および利点にまで及ぶことを意図するものである。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良および変更に容易に想到できるはずである。したがって、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良物および均等物に拠ることも可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１００・・・監視システム；１０１・・・監視装置；１０３，１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ・・・伝送装置；１０２・・・監視ネットワーク；１０４・・・制御端末；２０１・・・制御部；２０２・・・監視用通信部；２０３・・・時刻管理部；２０４・・・クライアントＩ／Ｆ；２０５・・・データ記憶部；３０１・・・制御部；３０２・・・監視用通信部；３０３・・・時刻管理部；３０４・・・データ記憶部；４００・・・変更予約フレーム；４０１・・・送信元ＩＰアドレス；４０２・・・送信先ＩＰアドレス；４０３・・・設定フラグ；４０４・・・ＯｐＳ現在時刻；４０５・・・変更予約日時；４０６・・・有効期間；４０７・・・変更後ＩＰアドレス；４０８・・・変更後サブネットマスク；４０９・・・変更後デフォルトゲートウェイ；４１０，４１０ａ・・・変更予約キャンセルフレーム；４１１・・・変更フレーム；４１２・・・変更完了通知フレーム；９００・・・架前端末
【図１】
2015207896.tif 000003
【図２】
2015207896.tif 000004
【図３】
2015207896.tif 000005
【図４】
2015207896.tif 000006
【図５】
2015207896.tif 000007
【図６】
2015207896.tif 000008
【図７】
2015207896.tif 000009
【図８】
2015207896.tif 000010
【図９】
2015207896.tif 000011
【図１０】
2015207896.tif 000012
【図１１】
2015207896.tif 000013
【図１２】
2015207896.tif 000014
【図１３】
2015207896.tif 000015
【図１４】
2015207896.tif 000016
【図１５】
2015207896.tif 000017