(57)【要約】【課題】  １台ないし複数の電子デバイスと無線通信機器が相互に監視・制御をし、それぞれが互いの盗難・紛失・遺失及び亡失を防止すると共にセキュリティ対策を行う。【解決手段】  ユーザが身近に所持する電子デバイスと無線通信機器を具備し、前記無線通信機器の固有ＩＤを自機に登録した前記電子デバイスは近距離無線通信により該無線通信機器が出力する電波を一定の間隔で取得し、その電波の強度から前記電子デバイスと前記無線通信機器が互いの通信圏内にあるか否かを判断する手段を有している。前記無線通信機器に対し前記電子デバイスが通信圏内に存在しない場合と、前記電子デバイスに対し前記無線通信機器が通信圏内に存在しない場合に、それぞれ所定の報知動作を実行し、所有者にいち早く電子デバイスもしくは無線通信機器が手元から離れたことを報知し、それら通信機器の盗難・紛失・遺失及び亡失を防ぐことができる共にセキュリティ対策も行うことができるようにしている。【選択図】図１
2015211459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所有する近距離無線通信機能を備えた電子デバイスと、ユーザが所有する近距離無線通信機能と固有ＩＤとを備えると共に所定の電波を出力する無線通信機器を具備し、前記電子デバイスは、該電子デバイスが出力する電波の通信圏内にある前記無線通信機器を近距離無線通信で検知すると、前記無線通信機器の固有ＩＤを前記電子デバイスに登録し、前記電子デバイスが前記無線通信機器に対して通信圏内にあるか否かを判断する判断手段を備えていることを特徴とする通信機器システム
【請求項２】
ユーザが所有する近距離無線通信機能を備えた電子デバイスと、ユーザが所有する近距離無線通信機能と固有ＩＤとを備えると共に所定の電波を出力する無線通信機器を具備し、ユーザが所有する前記電子デバイスは、該電子デバイスが出力する電波の通信圏内にある前記無線通信機器を近距離無線通信で検知すると、前記無線通信機器の固有ＩＤを前記電子デバイスに登録し、前記無線通信機器が前記電子デバイスに対して通信圏内にあるか否かを判断する判断手段を備えていることを特徴とする通信機器システム
【請求項３】
前記電子デバイスは複数で構成され、前記無線通信機器の固有ＩＤは前記複数の電子デバイスに登録されるように構成されていることを特徴とした請求項１に記載の通信機器システム
【請求項４】
前記無線通信機器は複数で構成され、前記電子デバイスへ前記複数の無線通信機器の固有ＩＤが登録されるように構成されていることを特徴とした請求項２に記載の通信機器システム
【請求項５】
前記電子デバイスは、該電子デバイスに固有ＩＤを登録している前記無線通信機器から出力される電波を一定の間隔で取得し、その電波強度から前記電子デバイスが前記無線通信機器に対して通信圏内に存在しているかを判定し、前記電子デバイスがその通信圏内から外れた状態が、所定時間以上超えた場合に、電子デバイスに設けられた報知手段によって報知動作を行わせる請求項１または３に記載の通信機器システム
【請求項６】
前記電子デバイスは、該電子デバイスに固有ＩＤを登録している前記無線通信機器から出力される電波を一定の間隔で取得し、その電波強度から前記無線通信機器が前記電子デバイスの通信圏内に存在しているかを判定し、前記無線通信機器がその通信圏内から外れた状態が、所定時間以上超えた場合に、電子デバイスに設けられた報知手段によって報知動作を行わせる請求項２及び４に記載の通信機器システム
【請求項７】
前記報知手段は、前記電子デバイスに設けられた音声発生手段で構成され、該音声発生手段から音声を発することを特徴とした請求項５に記載の通信機器システム
【請求項８】
前記報知手段は、前記電子デバイスに設けられた振動発生手段で構成され、該振動発生手段から振動を発することを特徴とした請求項５に記載の通信機器システム
【請求項９】
前記報知手段は、前記電子デバイスに設けられた機器の操作を制限するロック機構で構成された画面ロックであることを特徴とした請求項５に記載の通信機器システム
【請求項１０】
前記報知手段は、前記電子デバイスに設けられた電話や電子メールといった連絡手段で構成され、該連絡手段によって所定の宛先へ記録を残すことを特徴とした請求項５に記載の通信機器システム
【請求項１１】
前記報知手段は、前記電子デバイスに設けられた撮影手段で構成され、該撮影手段によってカメラ撮影処理を行うことを特徴とした請求項５に記載の通信機器システム
【請求項１２】
前記報知手段は、前記電子デバイスに設けられた初期化手段で構成され、該初期化手段によって電子デバイス内のデータ消去を行うことを特徴とした請求項５に記載の通信機器システム
【請求項１３】
前記報知手段は、電子デバイスに設けられた画面表示部への通知手段で構成され、前記電子デバイスに登録がされている無線通信機器のうち通信圏内から外れた無線通信機器の固有ＩＤを画面表示部へ通知するものであることを特徴とした請求項６に記載の通信機器システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、近距離無線通信と電波強度を利用した通信機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】現在、ユーザが所持している携帯端末やデスクトップＰＣ等の電子デバイスを監視する方法として、電子デバイスと対になっている専用通信機器を所持しそれらの通信可否の結果によって電子デバイスがユーザの身近にあるか否かを監視する方法や、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用し電子デバイスと専用通信機器の位置情報を取得し、その相対距離から電子デバイスがユーザの手元から離れたことやその位置情報を知らせるという技術（特開２００２−１５９０５６号公報）がある。また、所持している携帯端末やデスクトップＰＣ等の電子デバイスを制御する方法としては、制御対象の電子デバイスと、その他の所持している電子デバイスとの無線通信機能を利用して制御対象の電子デバイスのセキュリティの設定・解除を制御する技術（特開２００１−１２５６６１号公報）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００２−１５９０５６号公報
【特許文献２】  特開２００１−１２５６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかし上記特許文献１に記載の技術は、携帯端末と専用通信機器を具備し、それぞれが互いの固有ＩＤと自己位置データを無線通信にて送受し合い、その自己位置データから携帯端末と専用通信機器との相対距離を算出し、その相対距離が所定の距離を超えたときに、携帯端末の操作を制限するロック状態に遷移させると共に、携帯端末と無線通信機器の双方から警告を発することを特徴とした携帯端末の紛失・盗難を防止するシステムであるが、この技術では１台の携帯端末と１台の専用の無線通信機器とが１対１の対となっており、複数の電子デバイスと無線通信機器とを監視・制御するシステムでは無かった。【０００５】また特許文献２に記載の技術は、制御を受ける電子機器が他の電子機器から情報を取得し、この取得した情報を元にしたり、前記電子機器と前記他の電子機器の相対距離情報を元にしたりして、前記電子機器のセキュリティ解除・制限等の制御を行うものであり、制御の情報を提供する前記他の電子機器を制御するものではなく、従って特許文献２に記載の技術でも、ユーザが所持する２台以上の電子機器を相互に監視・制御することはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】以上の課題を解決するために本発明の近距離無線通信と電波強度を利用した通信機器システムにおいては、ユーザが身近に所持している近距離無線通信機能を備えた電子デバイスと、ユーザが身近に所持している近距離無線通信機能と固有ＩＤとを備えると共に所定の電波を出力している無線通信機器を具備し、前記電子デバイスが出力する電波の通信圏内に存在する前記無線通信機器を検知し、その無線通信機器が持つ固有ＩＤを該電子デバイスに登録する。【０００７】そして、ユーザが身近に所持する本発明の電子デバイスは、該電子デバイスに固有ＩＤを登録している無線通信機器から電波を取得し、電子デバイスと無線通信機器が互いの通信圏内にあるか否かを判断する判断手段を有しており、該電子デバイスが通信圏内から外れた状態が所定の時間以上超えた場合には、該電子デバイスがユーザの身近に存在していないと判断し、その旨をユーザに報知する手段を有し、同様にユーザが身近に所持する無線通信機器が通信圏内から外れた状態が所定の時間以上超えた場合には、該無線通信機器がユーザの身近に存在していないと判断し、その旨を報知する手段を有している。【０００８】また、本発明においては、前記無線通信機器の固有ＩＤは複数の電子デバイスに登録されるように構成され、電子デバイスは複数の無線通信機器の固有ＩＤを登録できるように構成されていることから、１台の無線通信機器で複数の電子デバイスを監視することや、１台の電子デバイスで複数の無線通信機器の監視をすることができ、この構成により複数の電子デバイスのうち無線通信機器との通信圏内から外れた電子デバイスに対してのみ報知手段による報知動作を行うことや、複数の無線通信機器の固有ＩＤを登録した電子デバイスに、通信圏内から外れた無線通信機器を明示することができる。【０００９】本発明においては、電子デバイスが通信圏内から外れた旨をユーザに報知する手段として、電子デバイスに設けられた、音声を発させる音声発生手段・振動を発させる振動発生手段・操作を制限するロック機構を利用した画面ロック手段・所定の宛先に電話やメールをして記録を残す連絡手段・カメラ撮影を行う撮影手段・電子デバイス内のデータを消去する初期化手段を有している。【００１０】また、通信圏内から外れた無線通信機器を報知する手段として、電子デバイスに設けられた前述の音声発生手段・振動発生手段・画面ロック手段・連絡手段・撮影手段・初期化手段の他に、電子デバイスの画面表示部に電子デバイスの通信圏内から外れた無線通信機器の固有ＩＤを明示する通知手段を有している。
【発明の効果】
【００１１】上記のように構成した本発明によれば、１台の無線通信機器の固有ＩＤを１台もしくは複数の電子デバイスに登録することで前記電子デバイスが前記無線通信機器の通信圏内にあるか否かを判断する判断手段により、前記１台もしくは複数の電子デバイスが通信圏内から外れた状態が所定の時間以上超えた場合に、前記電子デバイスに設けられた音声発生手段による音声発生・振動発生手段による振動発生・操作を制限するロック機構を利用した画面ロック・連絡手段による所定の宛先への記録・撮影手段によるカメラ撮影・初期化手段によるデータ消去等の報知動作を実行し、ユーザに前記電子デバイスが手元から離れたことを報知することでその盗難・紛失・遺失及び亡失を防ぐと同時にセキュリティ対策を行うことができる。【００１２】また、上記のように構成した本発明によれば、１台の電子デバイスに対しユーザが所有している複数の無線通信機器の固有ＩＤを登録することで、前記無線通信機器が前記電子デバイスの通信圏内にあるか否かを判断する判断手段により、前記１台もしくは複数の無線通信機器が前記電子デバイスの通信圏内から外れた状態が所定の時間以上超えた場合に、前記電子デバイスに設けられた音声発生手段による音声発生・振動発生手段による振動発生・操作を制限するロック機構を利用した画面ロック・連絡手段による所定の宛先への記録・撮影手段によるカメラ撮影・初期化手段によるデータ消去等の報知動作を実行し、ユーザに前記無線通信機器が手元から離れたことを報知すると同時に、前記電子デバイスの画面表示部に通信圏内から外れた無線通信機器を明示する通知手段により、ユーザの手元に無い無線通信機器を明確に明示し、その盗難・紛失・遺失及び亡失を防ぐことができる。【００１３】また、前記電子デバイスの画面表示部に通信圏内から外れた無線通信機器を明示する通知手段を用いることにより、ユーザが身近に所持している物品それぞれに本発明の通信機器システムによる無線通信機器を付随させれば、ユーザは自身が所有する物品のうちどれが身近に存在し、どれが身近に存在していないのかを電子デバイスで監視することができることから、本発明の通信機器システムによりユーザの各所有物の盗難・紛失・遺失及び亡失を防ぐこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の近距離無線通信と電波強度を利用した通信機器システムの概要を示す図
【図２】  本発明の第１の実施の形態の近距離無線通信と電波強度を利用した通信機器システムのブロック図
【図３】  本発明の第２の実施の形態の近距離無線通信と電波強度を利用した通信機器システムの概要を示す図
【図４】  本発明の第２の実施の形態の近距離無線通信と電波強度を利用した通信機器システムのブロック図
【図５】  本発明の第１の実施の形態の近距離無線通信と電波強度を利用した通信機器システムの動作例を示すフローチャート
【図６】  本発明の第２の実施の形態の近距離無線通信と電波強度を利用した通信機器システムの動作例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の第１の実施の形態の概要図である。図１に示すように、本実施形態による通信機器システムは、ユーザが所有している近距離無線通信機能を備えた電子デバイス２５と、同じくユーザが身近に所持している近距離無線通信機能と固有ＩＤとを備えると共に所定の電波を出力している無線通信機器２４とで構成されている。電子デバイス２５は、例えばスマートフォンである。無線通信機器２４は、例えばビーコン端末である。以下では、スマートフォン２５およびビーコン２４と記す。これらのスマートフォン２５およびビーコン２４は、ＢＬＥ（Ｂｌｅｕｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）等の近距離無線通信機能を備え、互いが通信可能な距離に近接したときに、無線通信可能な構成にされている。
【００１６】図２は図１におけるスマートフォン２５とビーコン２４の通信機器システムのブロック図である。ビーコン２４は、固有ＩＤ記憶部１、固有ＩＤ読出部２、無線通信部３および電波発信部４を備えている。スマートフォン２５は、固有ＩＤ登録部５、識別情報管理部６、無線通信検知部７、電波強度判断部８、制御部９、報知動作記憶部１０、報知動作選択部１１、動作実行部１２、画面表示部１３を備えている。
【００１７】ビーコン２４の固有ＩＤ記憶部１は、該ビーコン２４の固有ＩＤを記憶している。この固有ＩＤはビーコン毎に個別のＩＤであり、本発明ではこの固有ＩＤをビーコンの識別情報として用いる。
【００１８】スマートフォン２５の無線通信検知部７は、ビーコン２４との間で近距離無線通信を行う。具体的には、無線通信検知部７は、近距離無線通信を利用し、該スマートフォン２５が出力する電波の通信圏内にあるビーコンを検知する。そして、ビーコン２４を検知したスマートフォン２５の無線通信検知部７は、ビーコン２４の無線通信部３に固有ＩＤ取得要求を送信する。
【００１９】この時、近距離無線通信によって検知したビーコンが複数ある場合は、検知した全てのビーコンの固有ＩＤをスマートフォン２５の画面表示部１３に一旦表示し、その候補の固有ＩＤの中からユーザ自身が所持するビーコンの固有ＩＤを選択させる。この時、画面表示部１３に固有ＩＤを表示するのみでは固有ＩＤの取得要求はビーコンに対して送信されず、ユーザが画面操作をして選択した固有ＩＤのビーコンに対してのみ、スマートフォン２５の無線通信検知部７は固有ＩＤ取得要求を送信する。
【００２０】無線通信検知部７から固有ＩＤ取得要求を受けたビーコン２４の無線通信部３は、固有ＩＤ読出部２にその要求を送信する。固有ＩＤ読出部２は、その要求に応じて、固有ＩＤ記憶部１から固有ＩＤを読み出して無線通信部３に供給する。スマートフォンからの固有ＩＤ取得要求は、検知したビーコンの固有ＩＤをスマートフォンに登録する際や、一度通信圏内から外れたビーコンが再度通信を行った場合に、スマートフォンに既に登録されたビーコンであるかを確認する際に行われる。
【００２１】そして、固有ＩＤ読出部２から固有ＩＤを取得したビーコン２４の無線通信部３は、識別情報としての固有ＩＤをスマートフォン２５の無線通信検知部７へ送信する。
【００２２】無線通信検知部７は、ビーコン２４の無線通信部３からビーコン２４の識別情報となる固有ＩＤを取得した後、その固有ＩＤを固有ＩＤ登録部５に送信する。
【００２３】固有ＩＤ登録部５は、無線通信検知部７が上述の取得要求をビーコン２４に送信したことに応答して返信されてくる固有ＩＤを、ビーコン２４の識別情報として識別情報管理部６に送る。これにより、該固有ＩＤはビーコン２４の識別情報としてスマートフォン２５の識別情報管理部６に登録される。
【００２４】そしてビーコン２４の固有ＩＤを登録したスマートフォン２５の無線通信検知部７は、ビーコン２４との近距離無線通信によりビーコン２４の電波発信部４から出力されている電波を一定の間隔で取得し、取得した電波をスマートフォン２５の電波強度判断部８に送る。
【００２５】電波強度判断部８は、無線通信検知部７から送られてくるビーコン２４の電波を取得すると、その電波の強度からスマートフォン２５がビーコン２４の通信圏内に存在しているか否かを判断する。具体的には、無線通信検知部７から取得した電波の強度が通信できる十分な強度である場合、スマートフォン２５はビーコン２４に対して通信圏内に存在していると判断し、取得する電波の強度が予め定めた基準よりも微弱である場合や取得できなくなった場合は、スマートフォン２５はビーコン２４に対して通信圏内に存在していないと判断する。
【００２６】そして電波強度判断部８は、スマートフォン２５がビーコン２４に対して通信圏内にあるか否かを判断した結果を制御部９に送信する。
【００２７】制御部９は、電波強度判断部８から取得したスマートフォン２５がビーコン２４に対して通信圏内にあるか否かの結果において、通信圏内にあるという結果を受け取った場合は動作実行部１２にその結果を送信する。スマートフォン２５がビーコン２４に対して通信圏内にあるという結果を受けた動作実行部１２はスマートフォン２５に対して所定の報知動作を行なわず、スマートフォン２５は通常動作を継続させる。
【００２８】ここで、電波強度判断部８から取得したスマートフォン２５がビーコン２４に対して通信圏内にあるか否かの結果において、通信圏内に存在しないという結果を受け取った場合、制御部９は報知動作記憶部１０に報知動作を問い合わせる。報知動作記憶部１０には、ユーザが報知動作選択部１１において予め定めたスマートフォン２５に対して行う報知動作が登録されており、問い合わせのあった報知動作記憶部１０は登録されている報知動作を制御部９に送信する。
【００２９】制御部９が報知動作記憶部１０に報知動作を問い合わせた際に報知動作記憶部１０に報知動作が登録されていなかった場合、制御部９は報知動作選択部１１にその旨を送信し、報知動作選択部１１において報知動作を選択させる。ここで選択した報知動作が、報知動作記憶部１０に登録され、以降制御部９は報知動作記憶部１０に報知動作を問い合わせる。一度選択した報知動作を変更する場合においても、報知動作選択部１１において再度報知動作を選択し、報知動作記憶部１０においてスマートフォン２５に対して実行する報知動作を再登録させる。
【００３０】報知動作記憶部１０より所定の報知動作を取得した制御部９は、動作実行部１２にその報知動作を供給し、動作実行部１２は制御部９より取得した報知動作をスマートフォン２５に対し実行する。なお、この報知動作の継続時間については、通信圏内から外れたスマートフォン２５が再びビーコン２４の通信圏内に復帰したと電波強度判断部８が判断するまで継続させるか、ユーザが予め定めた所定の時間が経過すると終了させるかを、報知動作選択部１１においてユーザが任意で定めることができる。
【００３１】ただし、上述の報知動作の継続時間の指定の有無と、動作実行部１２が報知動作実行中か否かということに関わらず、無線通信検知部７はビーコン２４の電波発信部４より一定の間隔で電波を取得し続け電波強度判断部８に取得した電波を送信し、電波強度判断部８は取得した電波の強度からスマートフォン２５がビーコン２４に対し通信圏内にあるか否かを監視し、その結果を制御部９へ送信し続ける。
【００３２】その後、一度通信圏内から外れたと判断されたスマートフォン２５が再びビーコン２４の通信圏内に復帰したと電波強度判断部８が判断できると、スマートフォン２５は通常動作に戻るが、この時報知動作が実行中の場合はその動作が終了された上で、スマートフォン２５は通常動作に戻る。
【００３３】以上のように、本発明の第１の実施の形態によれば、近距離無線通信を利用してビーコン２４の固有ＩＤを取得しその固有ＩＤを登録したスマートフォン２５は、固有ＩＤを登録したビーコン２４が出力する電波を一定間隔で取得し、その強度を監視している。そして、その取得した電波の強度が通信をするには不十分な強度であった場合に、スマートフォン２５がビーコン２４の通信圏内から外れたと判断し、その旨を所有者に報知する報知動作をスマートフォン２５に対し実行する。
【００３４】また、上記のように構成した本発明の第１の実施の形態では、１台のビーコンの識別情報である固有ＩＤを複数のスマートフォンにそれぞれ登録することが出来る構成にしてあり、従って本実施の形態では、図１に示すように１台のビーコンが複数のスマートフォンの監視を行うように構成することも可能である。またその場合、複数のスマートフォンのうち通信圏内から外れたと判断されたものに対してのみ報知動作を実行することも可能である。ただし本実施の形態を説明する上では図１に示すように、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄの４台のスマートフォンと１台のビーコンとで本発明の通信機器システムを構成しているが、本発明の第１の実施の形態では１台のビーコンの固有ＩＤを登録できるスマートフォンの台数はこれに限定されず、その数に制限は持たないものとする。
【００３５】（第２の実施の形態）
図３は本発明の第２の実施の形態の概要を示す図である。ここで、図２と同一の構成要素については、図２で使用した同一の符号を付した。
【００３６】ビーコン３４は、固有ＩＤ記憶部１、固有ＩＤ読出部２、無線通信部３および電波発信部４を備えている。スマートフォン３５は、固有ＩＤ登録部１５、識別情報管理部１６、無線通信検知部１７、電波強度判断部１８、制御部１９、報知動作記憶部２０、報知動作選択部２１、動作実行部２２、画面表示部２３を備えている
【００３７】第１の実施の形態は、スマートフォン２５にビーコン２４の固有ＩＤを登録することによって、スマートフォン２５がビーコン２４から出力される電波を取得し、その強度によりスマートフォン２５がビーコン２４の通信圏内にあるか否かを判断するよう構成されている。対して第２の実施の形態では、スマートフォン３５の識別情報管理部１６に既に１つのビーコンの固有ＩＤが登録されている状態で、別のビーコンの固有ＩＤを登録することも可能な構成にしており、図３に示すようにスマートフォン３５と複数台のビーコンで構成することができる。ただし図３では、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄの４台のビーコンと１台のスマートフォンで構成しているが、１台のスマートフォンに登録可能なビーコンの台数はこれに限定されず、その数に制限は持たないものとする。
【００３８】図４は図３におけるスマートフォン３５とビーコン３４の通信機器システムのブロック図である。第１の実施の形態同様に無線通信検知部１７はビーコンから固有ＩＤを取得し、固有ＩＤ登録部１５は取得した固有ＩＤを識別情報管理部１６に登録をするが、第２の実施の形態では複数のビーコンから固有ＩＤを取得することから、識別情報管理部１６には複数台分の固有ＩＤの登録がなされる。
【００３９】また、本実施の形態では識別情報管理部１６はこれら登録された複数の固有ＩＤの管理も担い、例えば各固有ＩＤに別途ユーザの任意の名称を定めることや、登録済み固有ＩＤと一致する固有ＩＤを持つビーコンの監視を一時的或いは一定期間取り止めさせること及び、登録済み固有ＩＤの登録解除も可能な構成とする。
【００４０】第２の実施の形態では、電波強度判断部１８は無線通信検知部１７より取得した複数の電波の強度から、スマートフォン３５に固有ＩＤが登録された複数のビーコンが前記スマートフォン３５に対して通信圏内にあるか否かを判断しており、第１の実施の形態同様にその判断結果を制御部１９へ送信する。ただし第２の実施の形態では、複数のビーコンの電波を監視していることから、判断結果を制御部１９へ送信する際にその判断結果をもたらす電波に紐づくビーコンの固有ＩＤも一緒に送信する。
【００４１】制御部１９は電波強度判断部１８より取得した判断結果において、１台ないし複数のビーコン全てがスマートフォン３５に対して通信圏内にあった場合は、その旨を動作実行部２２に送信し動作実行部はスマートフォン３５に対して報知動作を実行せず、スマートフォン３５は通常の動作を続ける。
【００４２】電波強度判断部１８より取得した判断結果において、複数のビーコンのうち１台ないし複数のビーコンがスマートフォン３５に対して通信圏内に無いと判断された場合、制御部１９は報知動作記憶部２０に所定の報知動作を問い合わせると同時に、電波強度判断部１８より受け取ったスマートフォン３５の通信圏内に無いと判断された電波に紐づく固有ＩＤと、識別情報管理部１６に登録されている固有ＩＤとを照合し、当該固有ＩＤがどのビーコンの固有ＩＤであるのか判定する。
【００４３】報知動作記憶部２０から所定の報知動作情報と、識別情報管理部１６からスマートフォン３５の通信圏内に存在しないと判断された電波に紐づく固有ＩＤがどのビーコンの固有ＩＤであるのかという情報を取得した制御部１９は、それらの情報を動作実行部２２に送信し、その情報を受けて動作実行部２２は、スマートフォン３５に取得した報知動作情報に基づく報知動作を実行させると同時に、スマートフォン３５の画面表示部２３に該スマートフォン３５に登録されているビーコンのうち通信圏内に無いと判断されたビーコンの固有ＩＤを明示する。
【００４４】なお、本実施の形態においても第１の形態同様に、報知動作選択部２１において報知動作の継続時間について指定することが可能であり、この報知動作の継続時間の指定の有無と、動作実行部２２が報知動作実行中か否かということに関わらず、無線通信検知部１７はビーコン３４の電波発信部４より電波を取得し続け電波強度判断部１８に取得した電波を送信し、電波強度判断部１８は取得した電波の強度からスマートフォン３５がビーコン３４に対し通信圏内にあるか否かを監視し、その結果を制御部１９へ送信し続ける。
【００４５】その後、一度通信圏内から外れたと判断されたスマートフォン３５が再びビーコン３４の通信圏内に復帰したと電波強度判断部１８が判断できると、スマートフォン３５は通常動作に戻るが、この時報知動作が実行中であると同時に画面表示部２３に通信圏内に無いビーコンの固有ＩＤが明示されている場合は、それらが終了された上でスマートフォン３５は通常動作に戻る。
【００４６】以上のように、本発明の第２の実施の形態によれば、無線通信検知部１７よりスマートフォン３５に登録された複数台のビーコンの電波を無線通信検知部１７より取得した電波強度判断部１８が、その電波の強度から複数のビーコンがスマートフォン３５に対して通信圏内にあるか否かを監視し、１台ないし複数のビーコンがスマートフォン３５の通信圏内に無いと判断された場合に、スマートフォン３５に対して報知動作を実行すると同時にスマートフォン３５の画面表示部２３に該スマートフォン３５の通信圏内から外れたビーコンの固有ＩＤを明示させ、ユーザの身近に存在しないビーコンがある旨を報知することができる。
【００４７】次に、上記のように構成した本発明の通信機器システムの動作を説明する。図５は、第１の実施の形態による本発明の通信機器システムの動作例を示すフローチャートである。なお、図５に示すフローチャートでは開始時点で、スマートフォン２５はビーコン２４から固有ＩＤを取得し、スマートフォン２５の識別情報管理部６へはこのビーコン２４の固有ＩＤが登録され、かつ既に報知動作記憶部１０には、スマートフォン２５がビーコン２４の通信圏内に無いと判断された場合に実行する報知動作が記憶されているものとする。そして、以下ではこの報知動作はスマートフォン３５に設けられている音声発生手段を用いた動作とする。
【００４８】スマートフォン２５の無線通信検知部７は、該スマートフォン２５に登録されている固有ＩＤと同じ固有ＩＤを持つビーコン２４と一定の間隔で近距離無線通信を繰り返し、ビーコン２４の電波発信部４より出力されている所定の電波を取得する。
【００４９】無線通信検知部７は電波発信部４より取得した電波を電波強度判断部８に送信し、送信された電波を取得した電波強度判断部８はその電波の強度から、スマートフォン２５がビーコン２４の通信圏内に存在しているかを判断する。
【００５０】この時電波強度判断部８が、スマートフォン２５がビーコン２４の通信圏内にあると判断した場合、制御部９は動作実行部１２にその結果を送信し、動作実行部１２はスマートフォン２５に対して報知動作を行わず、スマートフォン２５は通常動作を継続する。
【００５１】ここで電波強度判断部８が、スマートフォン２５がビーコン２４の通信圏内に存在していないと判断しかつその状態が５秒以上継続した場合、電波強度判断部８は制御部９にその結果を送信し、制御部９は報知動作記憶部１０に報知動作を問い合わせる。この時、所定時間である５秒以内にスマートフォン２５がビーコン２４の通信圏内へ復帰したと判断された場合、動作実行部１２はスマートフォン２５に対して報知動作を行わず、スマートフォン２５は通常動作を継続する。なお、この５秒という時間はデフォルトの数値であり、ユーザが指定し任意に変更することも可能である。
【００５２】スマートフォン２５がビーコン２４の通信圏内に５秒以上存在していないという判断を受け、報知動作記憶部１０に報知動作を問い合わせその応答を受けた制御部９は、返ってきた報知動作情報を動作実行部１２に送信し、動作実行部１２はスマートフォン２５に対して報知動作としての音声発生手段を実行して、スマートフォン２５は音声を発してユーザに対して近接する位置に存在していない旨を報知する。
【００５３】ここで、ユーザが報知動作選択部１１において、この報知動作としての音声発生の継続時間について所定の時間を指定していた場合、その指定の時間音声発生を実行した後に動作実行部１２はスマートフォン２５に対して実行していた報知動作を終了させるが、  その間もスマートフォン２５の無線通信検知部７はビーコン２４の電波発信部４より電波を取得し、スマートフォン２５がビーコン２４の通信圏内に復帰するか否かを監視し続ける。
【００５４】ユーザが報知動作選択部１１において、報知動作の継続時間について所定の時間を指定していなかった場合、動作実行部１２はスマートフォン２５に対して実行している報知動作としての音声手段を継続させながら、スマートフォン２５の無線通信検知部７はビーコン２４の電波発信部４より電波を取得し、スマートフォン２５がビーコン２４の通信圏内に復帰するかを監視し続ける。
【００５５】そして、電波強度判断部８が再びスマートフォン２５とビーコン２４が互いの通信圏内にあると判断した場合、制御部９にその結果が送信され制御部９は動作実行部１２にその旨を通知し、スマートフォン２５は通常動作に戻る。これにより、図５に示すフローチャートの処理は終了する。
【００５６】次に、図６は、本発明の第２の実施の形態による通信機器システムの動作例を示すフローチャートである。図６に示すフローチャートは開始時点で、スマートフォン３５は複数のビーコンから固有ＩＤを取得し、スマートフォン３５の識別情報管理部１６へはそれら複数のビーコンの固有ＩＤが登録されているものとし、かつ既に報知動作記憶部２０には、１台ないし複数のビーコンがスマートフォン３５の通信圏内に存在していないと判断した際に実行する報知動作が登録されているものとする。そして、ここではこの報知動作はスマートフォン３５に設けられている音声発生手段を用いた動作とする。
【００５７】第２の実施の形態でも、第１の実施の形態と同様に、スマートフォン３５の無線通信検知部１７は、該スマートフォンに登録されている固有ＩＤと同じ固有ＩＤを持つビーコンと一定の間隔で近距離無線通信を繰り返し、ビーコンの電波発信部より出力されている電波を取得する。ただし第２の実施の形態では、スマートフォン３５へは複数のビーコンの固有ＩＤが登録される構成のため、複数のビーコンから電波を取得しているものである。
【００５８】無線通信検知部１７は電波発信部４より取得した複数の電波を電波強度判断部１８に送信し、該複数の電波をうけて電波強度判断部１８はその電波の強度から、電波を取得している全てのビーコンがスマートフォン３５の通信圏内に存在しているかを判断する。
【００５９】この時、電波強度判断部１８において全てのビーコンがスマートフォン３５の通信圏内に存在していると判断できる場合、制御部１９は動作実行部２２にその旨を送信し、動作実行部２２はスマートフォン３５に対して報知動作を行わず、スマートフォン３５は通常動作を継続させる。
【００６０】ここで、電波強度判断部１８により、スマートフォン３５に登録されている複数台のビーコンにおいて、１台以上或いは全てのビーコンがスマートフォン３５の通信圏内に存在していないと判断され、かつその状態が５秒以上継続した場合、電波強度判断部１８はその結果と一緒に通信圏内に無いと判断された電波に紐づく固有ＩＤを制御部１９に送信する。この時、一度通信圏内に存在しないと判断されたビーコンの全てが５秒以内に通信圏内に復帰した場合、動作実行部２２はスマートフォン３５に対して報知動作を行わない。なお、この５秒という時間は第１の実施の形態と同様にデフォルトの数値であり、ユーザが指定し任意に変更することも可能である。
【００６１】判断結果と通信圏内に存在していないと判断された電波に紐づく固有ＩＤを電波強度判断部１８より受信した制御部１９は、報知動作記憶部１０に報知動作を問い合わせると同時に、スマートフォン３５の通信圏内に存在していないと判断された電波に紐づく固有ＩＤが、識別情報管理部１６に登録されている複数のビーコンのどの固有ＩＤと一致するのかを識別情報管理部１６に問い合わせ、その情報を取得する。
【００６２】報知動作記憶部２０から所定の報知動作情報と、識別情報管理部１６からスマートフォン３５に登録されたどのビーコンの固有ＩＤがスマートフォン３５の通信圏内に存在していないと判断された電波に紐づく固有ＩＤと一致するかという情報を取得した制御部１９は、動作実行部２２に取得したそれらの情報を送信し、動作実行部２２はスマートフォン３５に対して報知動作としてスマートフォン３５から音声を発して所有者に喚起すると同時に、スマートフォン３５の画面表示部２３に該スマートフォン３５の通信圏内から外れたビーコンの固有ＩＤを明示させ、ユーザの身近に存在しないビーコンを通知する。
【００６３】本実施の形態でも、第１の実施の形態同様に報知動作としての音声発生の継続時間について報知動作選択部２１において所定の時間を指定している場合は、その指定の時間音声発生を実行した後に動作実行部２２はスマートフォン３５に対して実行していた報知動作を終了させるが、その後もスマートフォン３５の無線通信検知部１７はビーコン３４の電波発信部４より電波を取得し、スマートフォン３５がビーコン３４の通信圏内に復帰するか否かを監視し続ける。また、報知動作としての音声発生の継続時間について報知動作選択部２１において所定の時間を指定していない場合も、動作実行部２２はスマートフォン３５に対して実行している報知動作としての音声手段を継続させながら、スマートフォン３５の無線通信検知部１７はビーコン３４の電波発信部４より電波を取得し、スマートフォン３５がビーコン３４の通信圏内に復帰するかを監視し続ける。
【００６４】その後第１の実施の形態同様に報知動作実行後も複数のビーコンから電波を取得し続け、電波強度判断部１８により、スマートフォン３５の通信圏内に存在していないと判断された全てのビーコンが、再びスマートフォン３５の通信圏内に存在していると判断できた場合、制御部１９にその結果が送信され、更に制御部１９は動作実行部２２にその結果を通知し、スマートフォン３５は通常動作に戻る。これにより、図６に示すフローチャートの処理は終了する。
【００６５】なお、上記本発明の第１の実施の形態及び第２の実施の形態の説明において、報知動作として音声発生手段を用いて説明したが、本発明における報知動作はこれに限定されない。例えば、振動発生手段による振動発生、ロック機構を利用した画面ロック、連絡手段による所定の宛先への記録、撮影手段によるカメラ撮影、初期化手段によるデータ消去等のほか、画面表示部への通知手段による通信圏内から外れたビーコンの固有ＩＤの明示がある
【００６６】同様に、上記本発明の第１の実施の形態及び第２の実施の形態の説明において、報知動作の継続時間はユーザが任意で指定できるものとしているが、連絡手段による所定の宛先への記録、撮影手段によるカメラ撮影、初期化手段によるデータ消去については、動作を１度実行した時点で終了するものとする。
【００６７】また、上記本発明の第１の実施の形態及び第２の実施の形態の説明にあたっては、電子デバイスの一例としてスマートフォンを挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、タブレット端末など、近距離無線通信が可能な電子デバイスであればいずれを用いても良い。
【００６８】同様に、上記本発明の第１の実施の形態及び第２の実施の形態の説明にあたっては、電子デバイスと無線通信機器間の近距離無線通信としてＢＬＥ（Ｂｌｅｕｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を利用した通信を挙げているが、この通信はＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）通信やＡｎｔ通信を利用したものでも良い。
【００６９】さらに、本発明の電子デバイスと無線通信機器間の相互監視・制御システムにおいては、無線通信機器については近距離無線通信が可能なチップが具備され、そして所定の電波を出力するものであればその形状問わず、キーホルダーや身飾品といった形状にすることも可能であり、それらをユーザが日常的に所持するものに付属させることにより、電子デバイスでそれらを一括して監視・制御をすることができるものである。
【００７０】その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００７１】１  固有ＩＤ記憶部
２  固有ＩＤ読出部
３  無線通信部
４  電波発信部
５、１５  固有ＩＤ登録部
６、１６  識別情報管理部
７、１７  無線通信検知部
８、１８  電波強度判断部
９、１９  制御部
１０、２０  報知動作記憶部
１１、２１  報知動作選択部
１２、２２  動作実行部
１３、２３  画面表示部
２４、３４  ビーコン（無線通信機器）
２５、３５  スマートフォン（電子デバイス）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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