(57)【要約】【課題】装置運搬時等に装置本体から離脱した操作パネルを固定部へ容易かつ手間を要さずかに固定することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明に係る画像形成装置１０００は、記録シート３０に画像を形成する画像形成部１１と、画像形成装置本体４０に対して離脱可能であって被固定部１００を有する操作パネル１と、画像形成済みの記録シートが排出される排出部１２と、排出部１２に設けられ、画像形成装置本体４０から離脱された操作パネル１４の被固定部１００を固定する固定部１０１とを備える。【選択図】図５
2015057622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成部と、
画像形成装置本体に対して離脱可能であって被固定部を有する操作パネルと、
画像形成済みの記録シートが排出される排出部と、
前記排出部に設けられ、前記画像形成装置本体から離脱された操作パネルの被固定部を固定する固定部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記固定部は、前記排出部に設けられた突起または凹部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記固定部は、前記排出部内に配置され、前記被固定部を固定位置へ向けて案内する案内部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記案内部材は、前記被固定部を前記固定位置で固定する突起または凹部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記案内部材は、前記被固定部を固定位置へ向けて案内する案内方向の手前側から奥側へと延びて形成され、
前記突起または凹部は、前記奥側の端部に設けられる画像形成装置。
【請求項６】
。
請求項５記載の画像形成装置において、
前記排出部は前記固定位置から装置外部へ向かって開口する開口を有し、
前記案内部材の前記手前側の端部は、前記開口に対向することを特徴する画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記被固定部と前記固定部とは、磁石と磁石、または、磁石と磁性体、または、磁性体と磁石で形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記排出部に面する前記装置本体の面に形成され、離脱された前記操作パネルを収納可能な大きさを有する窪み部を有し、
前記固定部は、前記窪み部内に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
前記排出部に面し、前記排出部内に排出された画像形成済みの記録シートが積載される積載面を有し、
前記窪み部は、前記積載面のうち前記記録シート排出方向の上流側の端部に設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
。
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記排出部に面し、前記排出部内に排出された画像形成済みの記録シートが積載される積載面を有し、
前記固定部は、前記積載面に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記排出部に画像形成済みの記録シートを排出する排出口と、
前記排出部に面し、該排出口が形成される排出面と、を有し、
前記固定部は、前記排出面に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記操作パネルは液晶表示部を有し、
前記操作パネルの前記被固定部は、前記液晶表示部が露出しないように前記固定部に固定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
画像形成装置本体は、前記画像形成部により画像を形成する際の固定位置で、前記操作パネルの被固定部を固定する第２の固定部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の画像形成装置において、
画像を読み取る読取部を備え、
前記排出部は、前記読取部と前記画像形成部との間に形成されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的に装置を操作する着脱可能な付属物を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省資源化に対応するため、ユーザ先から使用済の画像形成装置を回収し、利用できる機器や部品は再利用して、再生（リサイクル）機として使用するということが頻繁に行われている。画像形成装置を回収する際には、ユーザ先から工場への運搬時に、画像形成装置そのものや、再利用に用いる機器等の傷つきや破損をしないことが望ましい。
画像形成装置を運搬する際、運搬する装置が新品の場合であれば梱包材などで装置を梱包して搬送するが、回収する場合には、簡易部材で梱包したり、場合によって梱包しないで運搬することもあるため、振動や衝撃により画像形成装置やそれに付属の付属物に傷が付いたり、破損したりすることがある。特に、操作部などの液晶画面のある電子的に装置を操作する付属物としての操作パネルは、衝撃に弱いにも関わらず装置本体より突出した状態で装備されているため、破損し易い。
そこで、特許文献１（特開２００９−２２０８５８号公報）には、画像形成装置本体から離脱した付属物となる操作パネルを梱包部材で梱包し、画像形成装置本体に形成されている排出空間４内に配置する構成が開示されている。
特許文献２（特開平７−２０７５６号公報）には、画像形成装置に対して付属物となる操作部を着脱可能に設けるとともに、離脱した操作パネルの被固定部を画像形成本体に設けた固定部に固定する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１においては、画像形成装置本体から離脱した付属物となる操作パネルを梱包部材で梱包するため、手間を要してしまう。
特許文献２においては、操作パネルの被固定部を固定する固定部は排出部に設けられていない。固定部は装置の使用者が手を入れにくい場所にあるか、または手を入れるのに手間を要する場所にあるため、装置の運搬時等に操作パネルを固定部へ容易に固定することが難しい。
本発明は、装置運搬時等に装置本体から離脱した電子的に装置を操作する操作パネルを固定部へ容易かつ手間を要さずに固定することができる画像形成装置を提供することを、その目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、記録シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成装置本体に対して離脱可能であって被固定部を有する操作パネルと、画像形成済みの記録シートが排出される排出部と、排出部に設けられ、画像形成装置本体から離脱された操作パネルの被固定部を固定する固定部とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、画像形成装置本体から離脱された操作パネルの被固定部を固定する固定部を、画像形成済みの記録シートが排出される排出部に設けたので、梱包材を使うことなく、操作パネルを画像形成装置本体に固定でき、手間を要しない。また、排出部は、装置の使用者が記録シートを取るために手を入れやすい空間なので、ここに取り外した操作パネルの被固定部を固定する固定部を設けることで、装置の輸送時等に操作パネルを固定部へ容易に固定することができる。このため、画像形成装置本体から離脱した操作パネルを固定部へ容易かつ手間を要さずに固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図。
【図２】装置正面側からみた画像形成装置の概略構成図。
【図３】給紙カセットの構成を示す斜視図。
【図４】画像形成装置の梱包状態を示す斜視図。
【図５】第１の実施形態の構成と、電子的に装置を操作する付属物となる操作パネルの固定状態を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る操作パネルの構成を示す斜視図。
【図７】（ａ）は第１の実施形態の構成による操作パネルの固定状態を装置正面側からみた図、（ｂ）は第１の実施形態の構成による操作パネルの固定状態を排出空間内から平面視して図。
【図８】第２の実施形態の構成と、操作パネルの固定状態を示す図。
【図９】第３の実施形態の構成と、操作パネルの固定状態を示す図。
【図１０】第４の実施形態の構成を示す図。
【図１１】第５の実施形態の構成を示す図。
【図１２】（ａ）は第４、第５の実施形態に係る操作パネルの構成を示す斜視図、（ｂ）は操作パネルが固定されるレール状の固定部の構成を示す斜視図。
【図１３】第４、第５の実施形態に係る操作パネルを固定するための装着動作を示す斜視図。
【図１４】第４、第５の実施形態の構成による操作パネルの固定状態を示す図。
【図１５】第６の実施形態の構成と操作パネルの固定状態を示す図。
【図１６】（ａ）は第７の実施形態に係る操作パネルの構成を示す斜視図、（ｂ）は同操作パネルの背面斜視図。
【図１７】第７の実施形態の構成による操作パネルの固定状態を示す図。
【図１８】第８の実施形態の構成を示す図。
【図１９】第８の実施形態の構成による操作パネルの固定状態を示す図。
【図２０】（ａ）は第９の実施形態に係る被固定部を備えた操作パネルの構成を示す斜視図、（ｂ）は操作パネルが固定される固定部の構成を示す斜視図。
【図２１】第９の実施形態に係る操作パネルを固定するための装着動作を示す斜視図。
【図２２】第９の実施形態に係る操作パネルの固定状態を示す図。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図。
【図２４】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。なお各図、各実施形態において、同一部材又は同一機能を有する部材には、基本的には同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。
【０００８】
図１を用いて本発明に係る画像形成装置１０００について説明する。画像形成装置１０００は、図示しない原稿の画像を読み取る読取部としての原稿読取部１０と、原稿読取部１０で読み取られた画像情報に応じて画像を形成する画像形成部１１と、画像形成部１１に記録シートとしての転写紙３０を送り出す給紙装置２０と、原稿読取部１０と画像形成部１１との間に画像形成済みの転写紙３０を排出する排出部１２と、画像形成装置を起動、停止、各種操作及び表示を表示する電子的に装置を操作する付属物としての操作パネル１４を画像形成装置本体（以下「装置本体」と称する）４０に備えている。読取部には、原稿読取部１０だけでなく、読取部を備えた自動原稿読取装置（ＡＤＦ）も含まれる。
【０００９】
排出部１２は、原稿読取部１０と画像形成部１１との間に、画像形成済みの転写紙３０を排出するための空間として形成されている。排出部１２の下部には積載面となる排紙トレイ５０が設けられている。画像形成部１１は、装置本体４０のほぼ中央部に配置され、その直ぐ下方に給紙装置２０が配置されている。この給紙装置２０は、転写紙３０を収納可能であり、図示しないスライド機構によって矢印Ａで示す引出し方向と、矢印Ｂで示す収納方向とに移動可能とされた載置部としての給紙カセット２１を備えている。本実施形態では、給紙カセット２１が上限に２段備えた構成としているが、必要に応じてカセット段数を増減することは可能である。
【００１０】
画像形成部１１の上方には、排出部１２を隔ててスキャナ部とも呼ばれる原稿読取部１０が配置されている。画像形成部１１内では、周知の像担持体としての、例えば有機感光体からなる周知の感光体ドラムの周囲に、感光体ドラムの表面に帯電処理を行う帯電チャージャ、画像情報を感光体ドラム上にレーザ光で照射し静電潜像を形成する露光装置、感光体ドラム上の静電潜像を可視像化する現像装置、感光体ドラム上のトナー像を転写紙に転写する転写ローラ、感光体ドラム上の残留トナーを除去回収するクリーニング装置等が配置されている。さらに、画像転写後の転写紙３０に対して定着処理を施す定着装置が、上述した電子写真プロセス手段の転写紙搬送下流側に配設されている。
【００１１】
給紙装置２０は、上下２段の給紙カセット２１を備えていて、それぞれの給紙カセット２１に異なるサイズの、あるいは載置向きの異なる転写紙３０を収容する。この給紙カセット２１の上方には、転写紙３０を送り出す図示しないローラ部材としての給紙ローラ６０が配置されている（図１参照）。
原稿読取部１０では、コンタクトガラス１７上に載置された原稿(図示せず)の読取走査を行うために、原稿照明用光源とミラーよりなる読取走行体が移動するようになっている。この読取走行体により走査された画像情報は、レンズの後方に設けられた画像読取装置に、画像信号として読み込まれる。読み込まれた画像信号は、デジタル化されて画像処理される。画像処理された信号に基づいて、露光装置のレーザダイオード（ＬＤ、図示せず）を駆動し、当該ＬＤからのレーザ光をポリゴンミラーで反射した後、反射ミラーを介して、感光体ドラム上に照射して、当該ドラム上に静電潜像を形成するものである。
静電潜像は、現像装置から供給されるトナーによってトナー像として現像され、給紙カセット２１から適宜送り出される転写紙３０に転写される。トナー像が転写された転写紙３０は、定着装置へ搬送され、トナー像が定着される。定着装置で定着された画像形成済みの転写紙３０は、複数の搬送ローラで搬送され、排出部１２に対面するように配置された排紙口１９から排紙コロ１８を介して排紙トレイ５０上に排紙される。
排出部１２は、装置本体４０の内部から外部へ向かって開口する開口１５を有している。開口１５は、給紙カセット２１の引出し方向Ａ側に位置する正面４０ａと、これと交差する排紙方向に位置する側面４０ｂとに跨り、装置外側から排出部１２内にユーザが手を挿入可能に形成されている。つまり、排出部１２は、装置本体４０の外側から内側に向かって窪んだ空間として形成されている。
【００１２】
操作パネル１４には、画像形成装置１０００の上記各部に動作指示を与える各種キー（操作ボタン）、ＬＥＤ（発光ダイオード）とともに、ＬＣＤ（液晶表示装置）等からなる液晶表示部１４０、警告ブザー等が配設されている。操作パネル１４は、装置本体４０に対して着脱可能とされている。
図１において、操作パネル１４は装置本体４０の外表面に対して取り外し（離脱）可能に取り付けられている。操作パネル１４は不図示の締結手段（ネジ等）を用いて装置本体４０の外表面に対して取り付け可能である。操作パネル１４は、装置本体４０の外表面に取り付けられた状態で、装置本体と電気的に接続される。この状態で、操作パネル１４は、装置本体４０に電気信号を送ることにより、装置本体４０の読取部に対して画像の読取りの指示を行なうことや、装置本体４０の画像形成部１１に対して画像形成（プリント）の指示を行なうことが可能である。また、この状態で、操作パネル１４は、装置本体４０から電気信号を受取って、画像の読取りや画像形成（プリント）が完了した旨の表示や、画像の読取り動作や画像形成動作において異常が発生した旨の表示をすることが可能である。
操作パネル１４は、電気信号を用いて装置本体４０を操作可能なものであればよく、ＬＣＤ（液晶表示装置）等、操作ボタンのいずれかのみからなるものであってもよい。また、操作パネル１４は、無線により装置本体４０を操作可能なものであってもよい。具体的には、操作パネル１４が無線信号を発信する発信部を備え、装置本体４０が無線信号を受信する受信部を備える構成である。操作パネル１４は、発信部から装置本体４０の受信部へ無線信号を送り、装置本体４０の読取部に対して画像の読取りの指示を行なうことや、装置本体４０の画像形成部１１に対して画像形成の指示を行なう。なお、操作パネル１４は、装置本体４０から分離した状態で装置本体４０を操作可能なように構成してもよい。
【００１３】
図２に示すように、画像形成装置１０００は、胴内排紙型の装置構成となっていて、排出部１２は、画像形成装置輸送時にマシン稼動時に必要な付属物を収納可能な容積を有する。本実施形態においては、排出部１２は、装置本体４０から離脱した操作パネル１４を収納可能な大きさを備えている。
【００１４】
給紙カセット２１の斜視図を図３に示す。図３中の矢印Ｃは、給紙カセット２１に収容された転写紙３０が画像形成部１１への給紙の際に移動する方向、すなわち給紙カセット２１に載置された転写紙３０の転写紙搬送方向を示している。図３に示すように、転写紙搬送方向Ｃは給紙カセット２１の引出し方向Ａ及び収納方向Ｂと直交している。
【００１５】
給紙カセット２１は、底板２０１と、前面パネル２０２と、左側壁２０３と、右側壁２０４と、後部壁２０５とにより外形をなしている。給紙カセット２１の内部には、サイド規制板２１０、２２０と、転写紙３０の押し上げ板２３０と、後端規制板２４０とが備えられている。互いに対向配置されたサイド規制板２１０、２２０は、積載して載置された転写紙３０の束が崩れないように、転写紙３０の束を保持するための端部位置規制部材である。このときサイド規制板２１０、２２０が保持する箇所は、転写紙３０の束における転写紙３０搬送方向に平行な端面である。サイド規制板２１０、２２０は、転写紙搬送方向Ｃに直交する方向、図３中の矢印Ａ、Ｂの方向にずれて転写紙３０が配置されることを防ぐ役割を担うものである。また、サイド規制板２１０、２２０は、転写紙搬送時には、転写紙３０を搬送する方向を安定させるガイドの役割も果たす機能を備えている。
【００１６】
サイド規制板２１０には、図３に示すように、図中左側の下部に切り欠き２１１が形成されている。サイド規制板２２０にも同様に、切り欠き２２１が形成されている。また、サイド規制板２１０、２２０は、種々の転写紙３０のサイズに合わせてその間隔を変えることができるように、転写紙３０の端部に接離する方向に移動可能に設けられている。つまり、サイド規制板２１０、２２０は、図３中の矢印Ａ、Ｂの方向にスライド移動することができるように構成されている。押し上げ板２３０は、転写紙３０の束を載置するためのものである。押し上げ板２３０は、図示しない給紙ローラによって最も上に配置されている転写紙３０が搬出される位置まで、転写紙３０の束の下側から転写紙３０の束を押し上げる押し上げ部材を兼ねている。転写紙３０の束を押し上げる押し上げ機構には、バネ等を用いるなど、公知の技術を用いればよい。押し上げ板２３０には、端部２３１が形成されている。サイド規制板２１０、２２０は、切り欠き２１１、２２１の箇所で端部２３１を跨いでいる。
【００１７】
前述したようにサイド規制板２１０は、転写紙３０のサイズに対応するため、ユーザの手動操作により図３中の矢印ＡまたはＢの方向に平行に移動することができるように構成されている。このため、サイド規制板２１０は、この平行移動によっても押し上げ板２３０と接触するおそれのないように構成されている。これは、押し上げ板２３０が押し上げられた状態にあるか否かによらない。サイド規制板２２０も、サイド規制板２１０と同様である。
後端規制板２４０は、収容される転写紙３０の束の、給紙方向Ｃにおける後端位置を規制するための端部位置規制部材である。後端規制板２４０は、転写紙３０のサイズに対応するため、ユーザの手動操作により、転写紙３０の端部に接離する方向に移動可能に設けられている。すなわち、後端規制板２４０は、底板２０１に設けられたレール部材２５０によって、転写紙搬送方向Ｃと平行に移動させることができるように構成されている。図３中における後端規制板２４０は、その移動範囲のうち最も後方側付近に位置させた状態にある。
【００１８】
このような構成の画像形成装置１０００は、図４に示すように、梱包されて運搬される。図４は、画像形成装置１０００の梱包形態を示す。通常、工場から出荷されるときには、運搬中の製品等の損傷を防ぐ目的で、梱包装置としての運搬ラックＢで梱包してから出荷される。運搬ラックＢは、主に複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置１０００を梱包して運搬・納品するためのラックであり、リサイクルが可能で、製品の納品後には分解して効率良く運搬保管できる構成となっている。
運搬ラックＢは、ベース板部Ｂｅ上に梱包対象となる画像形成装置１０００を乗せて原稿読取部１０上に天板部Ｂｆを載せる。そして、ベース板部Ｂｅと天板部Ｂｆの間に画像形成装置１０００の四隅を保護するように支柱部Ｂａ〜Ｂｄを配置して四隅で囲う。符号１は排紙空間１２内に配置される保護材を示し、符号２は画像形成装置１０００と支柱部Ｂａの間に配置されるスペーサを示す。
運搬ラックＢは、新品製品の運搬に用いられるが、使用後の製品を回収するときなどは、運搬ラックなどを使用することは少ない。このため、回収される画像形成装置は、簡易な梱包により搬送されることが多い。また、運搬ラックＢを用いる場合でも、縦長の略直方体の外形を成す装置本体４０に装着された操作パネル１４は、運搬ラックＢからはみ出すため、輸送時の振動や衝撃によって、傷が付くことや破損することがある。
【００１９】
そこで、本発明では、転写紙３０に画像を形成する画像形成部１１と、装置本体４０に対して離脱可能であって被固定部１０１を有する操作パネル１４と、画像形成済みの転写紙３０が排出される排出部１２と、排出部１２に設けられ、装置本体４０から離脱された操作パネル１４の被固定部１０１を固定する固定部１０１とを備える構成としている。つまり、装置本体４０に着脱可能な操作パネル１４に被固定部１００を形成するとともに、画像形成済みの転写紙３０が排紙される排出部１２に、装置本体４０から離脱された操作パネル１４の被固定部１００を固定する固定部１０１を設けている。そして運搬時に操作パネル１４の被固定部１００を排出部１２の固定部１０１に固定することにより、操作パネル１４を排出部１２内に固定して運搬可能とした。
【００２０】
このような構成とすると、梱包材を使うことなく、装置本体４０から離脱された操作パネル１４を、運搬時に排出部１２内に固定して搬送することができるため、手間を要しない。また、排出部１２は、装置の使用者が転写紙３０を取るために手を入れやすい空間なので、ここに取り外した操作パネル１４の被固定部１００を固定する固定部１０１を設けることで、装置の輸送時等に操作パネル１４を固定部１０１へ容易に固定することができる。このため、装置本体４０から離脱した操作パネル１４を固定部１０１へ容易かつ手間を要さずかに固定することができる。
操作パネル１４が運搬時に排出部１２内に固定された状態で運搬されるため、画像形成装置運搬時のデッドスペースを有効活用する事ができるとともに、衝撃や振動が生じた際でも、装置本体４０から離脱（取り外した）操作パネル１４が破損することを防止することができる。
以下、固定部と被固定部の構成について実施形態毎に説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図５、図６、図７は、第１の実施形態を説明するための図である。第１の実施形態は、画像形成装置運搬時の操作パネル１４を、排出部１２内に面する排紙トレイ５０上に固定するものである。なお、以下、符号Ｘ、Ｙ、Ｚで方向が示されるが、これら方向は、操作パネル１４が排出部１２内に固定されたときの規制方向を示すものであり、各実施形態において、同一符号は同一の規制方向を示す。
【００２２】
本実施形態は、転写紙３０に画像を形成する画像形成部１１と、装置本体４０に対して離脱可能であって被固定部１０１を有する操作パネル１４と、画像形成済みの転写紙３０が排出される排出部１２と、排出部１２に設けられ、装置本体４０から離脱された操作パネル１４の被固定部１０１を固定する固定部１０１とを備えている。そして、画像を読み取る原稿読取部１０と画像形成部１１との間に形成された排出部１２を有している。本実施形態では、装置本体４０から離脱した操作パネル１４を排紙口１９よりの排紙トレイ５０上に固定する場合を示す。この場合、図６に示すように、矢印Ｄで示す操作パネル１４の長手方向に位置する両端１４ａ、１４ｂの一部に孔を形成することで被固定部１００をそれぞれ構成する。符号Ｅは操作パネル１４の幅方向を示す。この場合、操作パネル１４の固定時に、両端１４ａ、１４ｂに設けた孔状の被固定部１００，１００に進入可能な突起１０１Ａを、図７（ｂ）に示すように、被固定部１００，１００と対向するように長手方向Ｄに配置した固定部１０１にそれぞれ形成しておく。本実施形態では、孔状の被固定部１００，１００を操作パネル１４の長手方向Ｄに位置する両端１４ａ、１４ｂに設けたが、幅方向Ｅに位置する両端に設ける形態、あるいは、操作パネル１４の四隅に設ける形態としても良い。また、突起１０１Ａのかわりに凹部を形成し、両端１４ａ、１４ｂに被固定部１００としての突起を設けてもよい。すなわち、本実施形態において、固定部は、突起又は凹部である。
【００２３】
このため、装置本体４０から離脱した操作パネル１４を固定するには、図７（ａ）に示すように、操作パネル１４の液晶表示部１４０が位置する操作面１４ｃを原稿読取部１０と対向するように排出部１２内に載置する。そして、被固定部１００に固定部の突起１０１Ａを差し込むように、操作パネル１４を固定部１０１に向かって押し込むことで、操作パネル１４を画像形成装置の排出部１２内に固定することができる。このとき、操作パネル１４は、その両側１４ａ、１４ｂが長手方向Ｄから突起部１０１Ａによって挟み込まれて保持されるので、長手方向Ｄ（Ｙ）への移動が規制されるとともに、矢印Ｚ方向とＸ方向への移動も規制される。よって、画像形成装置運搬時のデッドスペースとなる排出空間となる排出部１２を有効活用する事ができるとともに、運搬時に衝撃や振動が生じた際でも、装置本体４０から離脱（取り外した）操作パネル１４が破損することを防止することができる。
【００２４】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態を示す。第１の実施形態では、操作パネル１４の液晶表示部１４０が位置する操作面１４ｃが原稿読取部１０と対向するように排出部１２内に面する向きで、操作パネル１４を固定部１０１の突起１０１Ａに対して押し込んだ。本実施形態では、操作面１４ｃと反対側に位置する、操作パネル１４の背面１４Ｄを原稿読取部１０と対向するように排出部１２側に面する向きで操作パネル１４を固定部１０１の突起１０１Ａに対して押し込むようにしたものである。つまり、本実施形態において、操作パネル１４は液晶表示部１４０を有し、操作パネル１４の被固定部１００は、液晶表示部１４０が露出しないように固定部１０１に固定されるように構成されている。
このため、液晶表示部１４０が位置する操作面１４ｃは、排紙トレイ５０に表面５０ａに対向して排出部１２内に固定されるので、操作面１４ｃが排紙トレイ５０の表面５０ａによって保護されることから液晶表示部１４０にものが直接ぶつかることで破損することを防止することができる。
【００２５】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態を示す。本実施形態は、排出部１２に面する装置本体４０の面となる排紙トレイ５０上に、離脱した操作パネル１４を収納可能な大きさを有する窪み部５１を形成し、当該窪み部５１内に突起１０１Ａを備えた固定部１０１を配置したものである。窪み部５１は操作パネル１４の概観形状の大きさよりも幾分大きく、操作パネル１４と同様の横長の長方形状とされていて、排紙トレイ５０から画像形成部１１に向かって窪んでいる。つまり、本実施形態では、排出部１２に面する排紙トレイ５０上に形成され、離脱された操作パネル１４を収納可能な大きさを有する窪み部５１を有し、固定部１０１は、窪み部５１内に設けられている。窪み部５１は、画像形成動作時においては、排紙トレイ５０上に排紙された転写紙３０を取る際のユーザが手を入れるスペースとして活用される。
【００２６】
このように、転写紙３０をユーザが手で取る際のスペースとして排紙トレイ５０上に形成された窪み部５１内に突起１０１Ａを備えた固定部１０１を設けることで、離脱された操作パネル１４を窪み部５１内に入れて固定部１０１に被固定部１００を押込むことで、操作パネル１４を排出部１２の窪み部５１内で固定して保持することができる。このため、本実施形態の場合、排紙トレイ５０からの操作パネル１４の突出量を第２の実施形態に比べて、低減する、あるいはゼロにすることができるので、固定された操作パネル１４に誤って他の部材が衝突して操作パネル１４が破損するおそれを低減することができる。
本実施形態では、固定部１０１と対向する窪み部５１の端面５１ａと固定部１０１とにより操作パネル１４を挟み込むようにして、操作パネル１４が窪み部５１に固定される。これにより操作パネル１４がＸ方向へ移動することをより確実に規制することができる。
なお、図９において符号３０１は、窪み部５１と操作パネル１４の隙間に挿入する緩衝材を示す。本実施形態においては、このような緩衝材３０１を設けることが好ましい。緩衝材３０１を窪み部５１と操作パネル１４の隙間に挿入することで、窪み部５１内での操作パネル１４のガタ付きを低減あるいは防止することができる。
【００２７】
本実施形態において、装置本体４０は、排出部１２に面し、排出部１２内に排出された画像形成済みの転写紙３０が積載される積載面５０を有する。窪み部５１は、積載面５０のうち記録シート排出方向（図２および図９で左方向）の上流側の端部（図２および図９において、積載面５０の右側の端部）に形成される。上流側の端部は、排出口１９から排出された転写紙３０の先端が積載面５０に最初に接触する位置（記録シート先端が落下する位置）よりも、記録シート排出方向上流側（図２および図９で右側）の位置である。このように、窪み部５１を上流側の端部に形成することにより、排出口１９から排出された転写紙３０（記録シート）が積載面５０に積載される際、窪み部５１に転写紙３０が引っかかる不具合を防止できる。
【００２８】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態を示す。本実施形態は、排出部１２に画像形成済みの転写紙３０を排出する排出口１９と、排出部１９に面し、該排出口１９が形成される排出面５２とを有し、固定部が排出面５２に設けられている。すなわち、本実施形態は、排出部１２に位置し、同排出部内に画像形成済みの転写紙３０を排出する排出口１９が形成された排出面５２に、離脱された操作パネル１４を固定するための固定部を設けて、同排出面５２に操作パネル１４を固定可能にしたものである。
【００２９】
（第５の実施形態）
図１１は、第５の実施形態を示す。本実施形態は、排出部１２に面し、排出部１２内に排出された画像形成済みの転写紙３０が積載される積載面となる排紙トレイ５０を有し、固定部が排紙トレイ５０に設けられている。すなわち、本実施形態は、排出部１２に位置し、同排出部内に画像形成済みの転写紙３０を積載する排紙トレイ５０の端部５０ｂ寄りに、離脱された操作パネル１４を固定するための固定部を設けて、同排紙トレイ５０の端部５０ｂ寄りに操作パネル１４を固定可能にしたものである。端部５０ｂは排出部１２の開口１５側に位置していて、外部から見易い位置である。
【００３０】
以下、第４、第５の実施形態における被固定部１０２と固定部１０３の構成について図１２を用いて説明する。
第４、第５の実施形態において、固定部１０３は、排出部１２内に配置され、被固定部１０２を固定位置へ向けて案内する案内部材である。案内部材（固定部１０３）は断面コの字形状で長手方向Ｄに向かって延在し、被固定部１０２を移動可能に支持して保持するレール部材で構成されている。レール状の固定部１０３は、その両端１０３ａ、１０３ｂが開放されているとともに、背面１０３ｃにスリット１０３ｄが形成されて、その断面投影形状が逆Ｔ字形状に形成されている。
被固定部１０２は、操作パネル１４の背面１４ｄの中央に長手方向Ｄに向かって延在するように設けられている。被固定部１０２は、背面１４ｄから突出し、スリット１０３ｄ内に挿入して移動する結合部１０２ａと、結合部１０２ａの端部に配置され、結合部１０２ａの突出方向と直交する方向の延びる摺動部１０２ｂにより、断面逆Ｔ字形状に形成された突起部材として構成されている。被固定部１０２は、固定部１０３内に移動するために、固定部１０３の断面形状と略同一の断面形状とされていて、その大きさは、固定部１０３の断面形状よりも小さく形成されている。つまり、被固定部１０２は、固定部１０３の形状に沿うとともに、固定部１０３に進入することで保持されるものである。なお、固定部１０３の端部１０３ａを以下、挿入側端部１０３ａと称し、固定部１０３の端部１０３ｂを以下、反対側端部１０３ｂと称する。
【００３１】
このような構成の固定部１０３を第４の実施形態では、排紙面５２に固定し、第５の実施形態では、排紙トレイ５０の端部５０ｂに固定して配置している。そして離脱された操作パネル１４を固定するには、図１３に示すように、被固定部１０２を例えばレール部材で構成された固定部１０３の挿入側端部１０３ａから反対側に位置する反対側端部１０３ｂに向かってスライドさせるように挿入することで、排出部１２内に固定することができる。つまり、被固定部１０２を固定部１０３に挿入すると、結合部１０２ａがスリット１０３ｄから突出して摺動部１０２ｂが背面１０３ｃによって挿入方向及びこれと逆方向以外には移動できない。このときの図１３の挿入方向となるＦ方向から見た図を図１４に示す。図１４に示すように、被固定部１０２が固定部１０３内に挿入されると、Ｘ方向とＺ方向への移動が規制されるので、排出部１２内に操作パネル１４を確実に固定することができる。
また、このように固定部１０３を、排紙トレイ５０の端部５０ｂや排紙面５２上に配置すると、排紙トレイ５０や排紙面５２から固定部１０２の厚さ分だけ浮かせた状態で操作パネル１４を固定した状態で保持することができるので、振動等が加わった場合でも、これら紙トレイ５０や排紙面５２と操作パネル１４とが接触することによる破損を防止することもできる。
第４、第５の実施形態において、排紙トレイ５０上または排紙面５２上に窪み部５１を設け、固定部１０３を窪み部５１に設けてもよい。固定部１０１をさらに設け、操作パネル１４を下方から固定部１０１で支持する構成としても良い。
【００３２】
（第６の実施形態）
図１５は、第６の実施形態を示す。本実施形態は、第５の実施形態を前提しており、固定部１０３の挿入方向から見て奥側に位置する反対側端部１０３ｂ側に、固定部１０３と操作パネル１４とを固定する突部１０４を設けたものである。突部１０４は操作パネル１４がスライドして反対側端部１０３ｂにて乗り超えられるように球面又は曲面を成し、排紙トレイ５０や排紙面５２に設けられている。また、本実施形態の場合、操作パネル１４の背面１４ｄに形成された被固定部１０２における、排紙トレイ５０や排紙面５２と接する面１０２ｃには、反対側端部１０３ｂ側で突部１０４が内部に進入する孔（凹部）１０５が形成されている。孔１０５の形状は、突部１０４を内部に収納できる容積を備えていれば、特に形状は問わない。なお、突起１０４にかえて凹部を形成し、孔（凹部）１０５にかえて突起を形成してもよい。つまり、本実施形態において、固定部１０３は、排出部１２内に配置され、被固定部１０２を固定位置へ向けて案内するレール部材で構成された案内部材である。そして、この案内部材（固定部１０３）は、被固定部１０２を固定位置へ向けて案内する案内方向の手前側から奥側へと延びて形成され、被固定部１０２を固定位置で固定する突起または凹部を有し、これら突起または凹部は、奥側の端部に設けられている。
【００３３】
このように固定部１０３の挿入方向から見て奥側に位置する反対側端部１０３ｂ側に、突起１０４と孔１０５を形成した場合において、操作パネル１４を反対側端部１０３ｂ側まで移動させる。すると、操作パネル１４側の孔１０５に装置本体側（排紙トレイ５０や排紙面５２）の突起部１０４に嵌る。このため、操作パネル１４が滑り落ちることを防止することができる。
第６の実施形態では、第４および第５の実施形態に加えて、操作パネル１４の挿入方向、すなわち、Ｙ方向への移動をも規制することができる。
なお、第４、第５の実施形態では、固定部１０３として１つのレール部材（案内部材）を例示したが、複数のレール部材（案内部材）で固定部１０３を構成し、各固定部に挿入できるように、被固定部１０２も複数設けてもよい。
また、レール部材（案内部材）で構成された固定部の挿入側端部１０３ａは、図１０、図１１に示す、排出部１２の開口１５に位置する面、例えば給紙カセット２１の引出方向Ａに位置する装置本体４０の正面４０ａ、あるいは排紙方向に位置する側面４０ｂに位置するよう設ける。すなわち、本実施形態において、排出部１２は固定位置から装置外部へ向かって開口する開口１５を有し、固定部１０３であるレール部材（案内部材）の手前側の端部（挿入側端部１０３ａ）は、開口１５に対向している。
このようにすると、空間的余裕のある装置本体４０の正面４０ａや側面４０ｂから被固定部１０２を固定部１０３に挿入する事ができるので、操作パネル１４を固定する際の作業がやり易くなる。さらに、挿入側端部１０３ａが開口１５に対向するよう設けられることで、ユーザの作業がおこないやすくなる。
【００３４】
（第７の実施形態）
図１６、図１７は、第７の実施形態を示す。本実施形態は、被固定部又は固定部の少なくても一方が磁石で形成され、被固定部又は固定部の少なくても他方が磁性体で形成されている。本実施形態では、操作パネル１４の背面１４ｄの四隅に被固定部として磁石１１０をそれぞれ取り付け、装着部となる装置本体４０側に鉄などの磁性体で構成された吸着部１１１を各磁石１１０と対向するように配置した。装置本体４０が磁性体を含む材質で形成されている場合、吸着部１１１を装置本体４０と個別に設ける必要はない。すなわち、本実施形態において、操作パネル１４は被固定部として磁石１１０を有し、装置本体４０４０に固定部としての吸着部１１１を有している。
【００３５】
このように被固定部や固定部に磁石や磁性体を用いることで、容易に操作パネル１４を装置本体４０の排出部１２内に固定して保持することができる。なお、操作パネル１４の操作面１４ｃ側が排出部１２内に向かって位置しないように装置本体４０に固定する場合、磁石１１０を装着面１４ｃに設けるのが好ましい。このようにすると、操作パネル１４の操作面１４ｃを排紙トレイ５０や排紙面５２と対向して固定することが出来るので、操作面１４ｃに位置する液晶パネル１４０を排紙トレイ５０や排紙面５２でガードすることができる。また、磁石１１０の数は、少なくとも１つを操作パネル１４側あるいは装置本体４０側に配置すればよいが、磁力と操作パネル１４の大きさや重量を考慮して、設ける数を設定するのが好ましい。
被固定部と固定部としては、被固定部に磁石１１０、固定部に磁性体である吸着部１１１の用いた構成としているが、このような構成に限定されるものではない。例えば、被固定部を磁性体として吸着部１１１を、固定部に磁石１１０を用いる形態、あるいは、被固定部と固定部にそれぞれ磁極の異なる磁石を用いる形態で合っても良い。
すなわち、本実施形態は、被固定部と固定部とは、磁石と磁石、または、磁石と磁性体、または、磁性体と磁石で形成されている。
【００３６】
（第８の実施形態）
図１８、図１９は、第８の実施形態を示す。本実施形態は、固定部に被固定部が固定される際に、離脱された操作パネル１４の液晶表示部１４０が排紙空間１２の内側に向かって、または装置本体４０に向かって対面するように固定部に装着されるようにした。
図９に示す第３の実施形態では、装置本体４０の排出部１２に面する排紙トレイ５０上に形成した窪み部５１内に突起１０１Ａを備えた固定部１０１を配置し、液晶表示部１４０が位置する装置面１４ｃを排出部１２内側に向けて固定した。これに対し、本実施形態では、操作パネル１４の背面１４ｄが排出部１２側に位置するように反転させて窪み部５１内に固定するようにした。
この場合、操作パネル１４の背面１４ｄ側で、長手方向Ｄに位置する操作パネル１４の側面１４ｅ、１４ｆにツメ１０６を設け、装置本体４０（窪み部５１の縁部５１ｂ）に、ツメ１０６にそれぞれ対応する突起部１０７を設ける。ツメ１０６は、操作面１４から背面１４ｄに向かって末広がりになる傾斜面を有している。また、突起部１０７は、窪み部５１の内面５１ｃよりも窪み部５１の中央側（中心側）に突出し、ツメ１０６と逆向きの傾斜面を備えている。すなわち、本実施形態では、排出部１２に面する装置本体４０の排紙トレイ５０に形成され、離脱された操作パネル１４を収納可能な大きさを有する窪み部５１を有し、固定部１０１は、窪み部５１内に設けられている。
【００３７】
このため、画像形成装置運搬時には、操作パネル１４を装置本体４０から離脱し、液晶表示部１４０のある操作面１４０ｃ側を排出部１２内に位置する窪み部５１に向かって押込むことで、ツメ１０６が突起部１０６を通過して窪み部５１内に固定される。
このように、液晶表示部１４０が位置する操作面１４ｃが排紙トレイ５０側に位置して排紙空間１２内に固定されるので、液晶表示部１４０にものが直接ぶつかることで破損することを防止することができる。本実施形態の場合も、必要に応じて操作パネル１４と窪み部５１の隙間にスポンジ等の緩衝材を設置し、操作パネル１４部への衝撃を吸収させるようにしてもよい。このようにすることで、衝撃等により液晶表示部が破損することを防止することができる。
【００３８】
（第９の実施形態）
図２０、図２１は、第９の実施形態を示す。本実施形態は、図１２で説明した被固定部１０２と固定部１０３の構成を変更したものである。図１２（ａ）に記載した被固定部１０２は、操作パネル１４の背面１４ｄから突出するように形成したが、本実施形態に係る被固定部１０２Ａは、図２０（ａ）に示すように、幅方向Ｅに位置する操作パネル１４の側端１４ｅ、１４ｆ側の背面１４ｄの角部に段差部として形成されている。この段差部からなる被固定部１０２Ａは、操作パネル１４の長手方向Ｄの全域に渡って形成されている。このため、操作パネル１４の断面形状は、下向き凸形状に形成されている。
一方、図２０（ｂ）に示す本実施形態に係る固定部１０３Ａは、幅方向Ｅに間隔１０３ｄ１を空けて配置され、長手方向に延在するレール部材１０３Ａ１、１０３Ａ２で形成されている。固定部１０３Ａは、その両端１０３ａ、１０３ｂが開放されている。
【００３９】
このような構成の被固定部１０２Ａと固定部１０３Ａを備えた第９の実施形態において、離脱された操作パネル１４を固定するには、被固定部１０２Ａを例えば図２１に示すように、Ｙ軸まわりに１８０°反転させて固定部１０３Ａの挿入側端部１０３ａから反対側端部１０３ｂに向かってスライドさせるように挿入する。すると、図２２に示すように、操作パネル１４の被固定部１０２Ａが、レール部材１０３Ａ２の内側面１０３Ａｂに案内され、被固定部１０２Ｂがレール部材１０３Ａ１の内側面１０３Ａａによって案内される。このため、操作パネル１４のＸ方向とＺ方向への移動が規制されて、排出部１２内に固定することができる。本実施形態でも、液晶表示部１４０が位置する操作面１４ｃが、排紙トレイ５０や排紙面５２と対向して排紙空間１２内に固定されるので、液晶表示部１４０にものが直接ぶつかることで破損することを防止することができる。なお、操作パネル１４に形成する被固定部１０２Ａは、背面１４ｄ側に限定されるものではなく、操作面１４ｃ側に形成してもよい。
【００４０】
なお、操作パネル１４の被固定部は、装置本体４０の外表面に対して操作パネル１４を取り付けるための取付け手段（締結手段）として兼用してもよい。装置本体４０は、画像形成部１１により画像を形成する際の固定位置（図１に示される位置）で、操作パネル１４の被固定部１００を固定する第２の固定部１０７を備える。操作パネル１４の被固定部１００は、固定部１０１および第２の固定部１０７のそれぞれへ固定可能である。この場合、被固定部と取付け手段とを別々に設ける場合に比べて構成が簡易になり、またコストを抑えることができる。
上述した画像形成装置１０００では、排出部１２が画像読取部１０と画像形成部と１１の間に形成されていたが、排出部１２の形態としては、このような配置形態に限定されるものではない。すなわち、排出部１２は、排紙トレイ（積載面）５０と排出面５２とを含み、画像形成済みの転写紙３０を排出するための空間である。また、装置本体４０は、装置の内部から外部へ向かって開口する開口１５を有する。そして装置のユーザは、開口１５を介して排出部１２へアクセス可能、すなわち、排出部１２へ手を入れることが可能であり、そのような排出部１２内に装置本体４０から離脱した操作パネル１０４を収納固定できるものが本発明には含まれる。
【００４１】
（他の実施形態１）
図２３は、本発明の他の実施形態１を示す。他の実施形態１に係る画像形成装置２０００は、読取部を備えていないプリンタである。この画像形成装置２０００は、転写紙３０に画像を形成する画像形成部２０１１と、装置本体２０４０に対して離脱可能であって被固定部と液晶表示部１４０を有する操作パネル２０１４と、画像形成済みの転写紙３０が排出される排出部２０１２と、排出部２０１２に設けられ、装置本体２０４０から離脱された操作パネル２０１４の被固定部を固定する固定部とを備えている。そして、本形態において、排紙部２０１２は、装置本体２０４０の上部に、装置内部に向かって窪んで形成されていて、その底部を、画像形成済みの転写紙３０が排出される排紙トレイ（積載面）２０５０としている。本実施形態においては、排紙部２０１２は、排紙トレイ（積載面）２０５０の四方に側壁２０５１、２０５２，２０５３，２０５４が形成されている。このうち、１つの側壁２０５１には、画像形成済みの転写紙３０が排出される排出口２０１９が形成されていて、排紙面としている。本実施形態の場合、開口２０１５は、装置本体２０４０の外表面に開口している破線で覆った領域、すなわち、側壁２０５１、２０５２，２０５３，２０５４の上縁部２０５１ａ、２０５２ａ，２０５３ａ，２０５４ａによって囲まれた空間で構成されている。そして操作パネル２０１４が有する被固定部と、装置本体２０４０が備える固定部としては、上記第１〜第９の実施形態で説明したものを適用することができる。また、装置本体２０４０には、第２の固定部１０７を備えている。
【００４２】
（他の実施形態２）
図２４は、本発明の他の実施形態２を示す。他の実施形態２に係る画像形成装置３０００は、給紙カセット２００内に収納された転写紙３０に画像を形成する画像形成部３０１０と、画像形成装置本体（装置本体）３０４０に対して離脱可能であって被固定部と液晶表示部１４０を有する操作パネル３０１４と、画像形成済みの転写紙３０が排出される排出部３０１２，３０１３と、排出部３０１２、３０１３に設けられ、装置本体３０４０から離脱された操作パネル３０１４の被固定部を固定する固定部とを備えている。装置本体３０４０の上部には読取部３０１０が配置され、装置本体３０４０の右側には、原稿排紙部３０２３が配置されている。本実施形態の場合、排紙部３０１２、３０１３は、装置本体３０４０に対して着脱可能な後処理部３０２５に配置されていて、装置本体３０４０の画像形成部３０１１で画像形成された転写紙３０が後処理部３０２５を介して排出される。装置本体３０４０の排出部３０１２、３０１３と対向する面３０５２ａ、３０５２ｂには、転写紙３０を排出する排出口３０１９がそれぞれ形成されている。本実施形態において、これら面３０５２ａ、３０５２ｂは排出面を構成する。
本実施形態の場合、操作パネル３０１４が有する被固定部と、排出部３０１２、３０１３が有する固定部としては、上記第１〜第９の実施形態で説明したものを適用することができる。また、装置本体３０４０には、第２の固定部１０７を備えている。
【００４３】
画像形成部１１の形態としては、電子写真方式のものに限定されるものではなく、インクジェット方式のものであっても、本発明を適用することで、上述した各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
本発明は、以下の実施態様を含んでいる。
「態様１」
記録シート３０に画像を形成する画像形成部１０と、
画像形成装置本体４０、２０４０，３０４０に対して離脱可能であって被固定部を有する操作パネル１４と、
画像形成済みの記録シート３０が排出される排出部１２，２０１２，３０１２と、
前記排出部に設けられ、前記画像形成装置本体から離脱された操作パネルの被固定部を固定する固定部と、を備えることを特徴とする画像形成装置１０００、２０００、３０００。
「態様２」
態様１記載の画像形成装置１０００、２０００、３０００において、
前記固定部は、前記排出部１２，２０１２，３０３１，３０３２に設けられた突起または凹部であることを特徴とする画像形成装置１０００、２０００、３０００。
「態様３」
態様１記載の画像形成装置１０００、２０００、３０００において、
前記固定部は、前記排出部内に配置され、前記被固定部を固定位置へ向けて案内する案内部材１０３であることを特徴とする画像形成装置１０００、２０００、３０００。
「態様４」
態様３記載の画像形成装置１０００、２０００、３０００において、
前記案内部材１０３は、前記被固定部を前記固定位置で固定する突起または凹部を有することを特徴とする画像形成装置１０００、２０００、３０００。
「態様５」
態様４記載の画像形成装置１０００、２０００、３０００において、
前記案内部材１０３は、前記被固定部を固定位置へ向けて案内する案内方向の手前側から奥側へと延びて形成され、
前記突起または凹部は、前記奥側の端部に設けられる画像形成装置１０００、２０００、３０００。
「態様６」
態様５記載の画像形成装置１０００、２０００、３０００において、
前記排出部は前記固定位置から装置外部へ向かって開口する開口１５を有し、
前記案内部材の前記手前側の端部１０３ａは、前記開口に対向することを特徴する画像形成装置１０００、２０００、３０００。
「態様７」
態様１記載の画像形成装置１０００、２０００、３０００において、
前記被固定部と前記固定部とは、磁石１００と磁石、または、磁石１００と磁性体１１１、または、磁性体と磁石で形成されていることを特徴とする画像形成装置１０００、２０００、３０００。
「態様８」
態様１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置１０００、２０００、３０００において、
前記排出部に面する前記装置本体の面５０に形成され、離脱された前記操作パネルを収納可能な大きさを有する窪み部５１を有し、
前記固定部は、前記窪み部内に設けられていることを特徴とする画像形成装置１０００、２０００、３０００。
「態様９」
態様８記載の画像形成装置１０００、２０００、３０００において、
前記排出部に面し、前記排出部内に排出された画像形成済みの記録シート３０が積載される積載面５０を有し、
前記窪み部は、前記積載面のうち前記記録シート排出方向の上流側の端部５０ａに設けられることを特徴とする画像形成装置１０００、２０００、３０００。
「態様１０」
態様１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置１０００、２０００、３０００において
前記排出部に面し、前記排出部内に排出された画像形成済みの記録シート３０が積載される積載面５０を有し、
前記固定部は、前記積載面に設けられていることを特徴とする画像形成装置１０００、２０００、３００。
「態様１１」
態様１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置１０００、２０００、３０００において、
前記排出部１２，２０１２，３０３１，３０３２に画像形成済みの記録シート３０を排出する排出口１９と、
前記排出部に面し、該排出口が形成される排出面５２と、を有し、
前記固定部は、前記排出面に設けられていることを特徴とする画像形成装置１０００、２０００、３０００。
「態様１２」
態様１乃至１１の何れかに記載の画像形成装置１０００、２０００、３０００において、
前記操作パネル１４，２０１４，３０１４は液晶表示部１４０を有し、
前記操作パネルの前記被固定部は、前記液晶表示部１４０が露出しないように前記固定部に固定されることを特徴とする画像形成装置１０００、２０００、３０００。
「態様１３」
態様１乃至１２の何れかに記載の画像形成装置１０００、２０００、３０００において、
画像形成装置本体４０，２０４０，３０４０は、前記画像形成部１１，２０１１，３０１１により画像を形成する際の固定位置で、前記操作パネル１４，２０１４，３０１４の被固定部を固定する第２の固定部１０７を備えることを特徴とする画像形成装置１０００、２０００、３０００。
「態様１４」
態様１乃至１３の何れかに記載の画像形成装置１０００において、
画像を読み取る読取部１０を備え、
前記排出部１２は、前記読取部１１と前記画像形成部１２との間に形成されることを特徴とする画像形成装置１０００。
【符号の説明】
【００４５】
１０、３０１０  読取部
１１、２０１１、３０１１  画像形成部
１２、２０１２、３０３１、３０３２  排出部
１４、２０１４、３０１４  操作パネル（電子的に装置を操作する付属物）
１９、２０１９、３０１９  排出口
３０          転写紙（記録シート）
４０、２０４０，３０４０  装置本体
５０          排紙トレイ、積載面（排出部に面する装置本体の面）
５１          窪み部
５２、２０５１、３０５２ａ、３０５２ｂ  排出面
１００        被固定部
１０１        固定部
１０１Ａ      突起
１０２        突起部材
１０２Ａ      非固定部
１０３        案内部材
１０３Ａ      固定部
１０３ａ      挿入側端部
１０３ｂ      反対側端部
１０４        突起
１０７        第２の固定部
１１０        磁石
１１１        磁性体
１４０        液晶表示部
１０００、２０００、３０００      画像形成装置
Ｄ            長手方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２００９−２２０８５８号公報
【特許文献２】特開平７−２０７５６号公報
【図１】
2015057622.tif 000003
【図２】
2015057622.tif 000004
【図３】
2015057622.tif 000005
【図４】
2015057622.tif 000006
【図５】
2015057622.tif 000007
【図６】
2015057622.tif 000008
【図７】
2015057622.tif 000009
【図８】
2015057622.tif 000010
【図９】
2015057622.tif 000011
【図１０】
2015057622.tif 000012
【図１１】
2015057622.tif 000013
【図１２】
2015057622.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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