(57)【要約】【課題】アンカ効果を発揮する機能と、外力が作用した際に管軸方向に伸長する機能とをリブに備えさせることが可能な製管用部材を提供する。【解決手段】製管用部材１は、長尺帯状の基板２と、基板２の表面に設けられたリブ３とを具備する。リブ３は、基板２の表面に立設したリブ本体３１と、このリブ本体３１の先端側に設けられたアンカ部３２とを備える。リブ本体３１は、その高さ方向の寸法を短くするように変形することで製管用部材１の幅方向の長さを伸長可能となっている。リブ本体３１とアンカ部３２との間には、外力の作用によって、リブ本体３１とアンカ部３２とを切り離し可能とする切り離し部８が設けられている。これにより、外力が作用していない場合には、アンカ部３２によるアンカ効果が発揮され、外力が作用した場合には、アンカ部３２がリブ本体３１から切り離されてリブ本体３１の前記変形が可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻回されて管状に形成され、既設管の内面をライニングする製管用部材であって、
長尺帯状の基板と、
前記基板の表面の長手方向に沿って設けられたリブとを具備し、
前記リブは、前記基板の表面に立設したリブ本体と、このリブ本体の先端側に設けられたアンカ部とを備えており、
前記リブ本体は、その高さ方向の寸法を短くするように変形することで製管用部材の幅方向の長さを伸長可能となっており、
前記リブ本体と前記アンカ部との間には、前記製管用部材の幅方向の長さを伸長させる方向の外力の作用によって前記リブ本体が前記変形する際に、前記リブ本体と前記アンカ部とを切り離し可能とする切り離し部が設けられていることを特徴とする製管用部材。
【請求項２】
請求項１記載の製管用部材において、
前記切り離し部は、前記リブ本体と前記アンカ部とを切り離し可能に係合する構成となっていることを特徴とする製管用部材。
【請求項３】
請求項１記載の製管用部材において、
前記切り離し部は、前記リブ本体および前記アンカ部の肉厚よりも小さい肉厚部分によって構成されていることを特徴とする製管用部材。
【請求項４】
請求項１記載の製管用部材において、
前記切り離し部は、前記リブ本体と前記アンカ部とを、これらの構成材料よりも強度が低い材料によって繋いだ構成とされていることを特徴とする製管用部材。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の製管用部材において、
前記基板は、その幅方向で分割された複数の基板部により構成されており、
前記リブ本体は一対の変形部を備え、各変形部の基端部は、互いに隣り合う前記基板部の端縁にそれぞれ連続していると共に、各変形部の先端部は互いに連続しており、
前記外力の作用により、各変形部が倒れ込むように変形してリブ本体の高さ方向の寸法が短くなる構成となっていることを特徴とする製管用部材。
【請求項６】
請求項５記載の製管用部材において、
前記各変形部は、それぞれの先端部から基端部に向かって、相手側の変形部から後退する形状となっており、これら変形部同士の間には空洞部が設けられていることを特徴とする製管用部材。
【請求項７】
請求項５または６記載の製管用部材において、
互いに隣り合う前記基板部の端縁同士は突き合わされており、この突き合わせ部分は、前記基板の幅方向に対して所定角度だけ傾斜した傾斜面同士が重ね合わされた構成となっていることを特徴とする製管用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋状に巻回されて管状に形成され、既設管の内面をライニングする製管用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、老朽化した下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管などの既設管を更生する方法として、既設管内において長尺帯状の製管用部材（プロファイルとも呼ばれる）を螺旋状に巻回し、この巻回によって隣接する製管用部材の側縁部同士を順次接合することにより既設管内に更生管を製管する方法が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
従来の一般的な製管用部材の構成としては、図１０（製管用部材の長手方向に対して直交する方向の断面であって、製管用部材同士が接合された状態を示す図）に示すように、製管用部材ａの表面には、例えば断面がＴ字形状の複数のリブｂ，ｂ，…が設けられている。このため、更生管ｃが製管された状態では、このリブｂが更生管ｃの外面に立設することになる。また、更生管ｃと既設管（図示省略）との間にはモルタル等の裏込め材ｄが充填される。これにより、前記リブｂは裏込め材ｄの内部に埋設していることでアンカ効果を発揮し、その結果、更生管ｃ、裏込め材ｄおよび既設管が一体化して複合管が構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７１１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地震や地盤沈下等に起因する外力が更生管の管軸方向に作用した場合に更生管の破損等を回避する対策として、更生管を管軸方向に伸長可能な構成としておくことが好ましい。図１０に示した一般的な製管用部材ａにあっては、製管用部材ａ，ａ同士の接合部分ｅにおいて、製管用部材ａ，ａ同士が管軸方向へ僅かに相対移動可能となっており、これにより更生管ｃを管軸方向に伸長させることが可能である。
【０００６】
しかし、大きな外力に対応する伸長量を得るためには、接合部分ｅ，ｅ同士の間隔（接合ピッチ）を狭くする必要がある。これでは、製管用部材ａの幅寸法が短くなり、製管作業において所望長さの更生管ｃを得るために必要な製管用部材ａの巻回数が多くなってしまい施工性の悪化に繋がることになる。
【０００７】
前記接合ピッチを狭くすることなしに更生管を管軸方向に伸長可能とする手段として、本発明の発明者は、リブをベローズ形状にすることについて考察した。つまり、更生管に管軸方向の外力が作用した場合には、このベローズ形状のリブが管軸方向に伸長するように変形して更生管を伸長させる構成について考察した。この場合、ベローズ形状のリブ（例えば更生管の外側に向けて山型に屈曲したリブ）は、管軸方向に伸長する際にその高さ方向の寸法が短くなるように変形することになる（更生管の外側から内側に向けて変形することになる）。
【０００８】
しかしながら、前述した如くリブは裏込め材に対してアンカ効果を発揮する機能を有するものとなっている。このアンカ効果は、前述した高さ方向の寸法が短くなるリブの変形を阻害するものである。このように、リブにアンカ効果を発揮させることと、外力が作用した際にリブを管軸方向に伸長させることとの両立は難しかった。
【０００９】
本発明の発明者は、これらの機能をリブに備えさせることについて考察し、本発明に至った。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、アンカ効果を発揮する機能と、外力が作用した際に管軸方向に伸長する機能とをリブに備えさせることが可能な製管用部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決手段は、螺旋状に巻回されて管状に形成され、既設管の内面をライニングする製管用部材を前提とする。この製管用部材に対し、長尺帯状の基板と、前記基板の表面の長手方向に沿って設けられたリブとを具備させる。前記リブに、前記基板の表面に立設したリブ本体と、このリブ本体の先端側に設けられたアンカ部とを備えさせる。また、前記リブ本体を、その高さ方向の寸法を短くするように変形することで製管用部材の幅方向の長さを伸長可能とする構成とする。そして、前記リブ本体と前記アンカ部との間に、前記製管用部材の幅方向の長さを伸長させる方向の外力の作用によって前記リブ本体が前記変形する際に、前記リブ本体と前記アンカ部とを切り離し可能とする切り離し部を設ける。
【００１２】
この特定事項により、製管用部材が管状に形成されて既設管の内面をライニングした状態では、リブ本体とアンカ部とは繋がっている。一般に、製管用部材により成る管（以下、更生管という）と既設管との間には裏込め材が充填されるため、この裏込め材に埋設されるアンカ部によるアンカ効果によって、更生管は既設管内に安定的に保持される。一方、このライニング状態において、製管用部材の幅方向の長さを伸長させる方向の外力（更生管の管軸方向の外力）が作用した場合、リブ本体は、その外力を受けて、その高さ方向の寸法を短くするように変形する。この変形により、リブ本体とアンカ部とは切り離し部において切り離されることになる。これにより、リブ本体には、アンカ部によるアンカ効果が及ばなくなり、リブ本体は前記変形（リブ本体の高さ寸法を短くする変形）が容易に行われる。その結果、製管用部材の幅方向の長さが伸長することで更生管の管軸方向の長さが長くなることになり、例えば更生管の破損を抑制できる。このように、外力が作用していない場合にはアンカ部によるアンカ効果によって更生管が既設管内に安定的に保持されると共に、外力が作用した場合には製管用部材の幅方向の長さが伸長して更生管を伸長させることが可能である。
【００１３】
前記切り離し部として具体的には、前記リブ本体と前記アンカ部とを切り離し可能に係合する構成が挙げられる。
【００１４】
また、切り離し部は、前記リブ本体および前記アンカ部の肉厚よりも小さい肉厚部分によって構成してもよい。
【００１５】
更に、切り離し部は、前記リブ本体と前記アンカ部とを、これらの構成材料よりも強度が低い材料によって繋いだ構成としてもよい。
【００１６】
これらの切り離し部の構成により、前記外力の作用により、リブ本体とアンカ部とを容易に切り離すことが可能になり、製管用部材の幅方向の長さを伸長させる動作の信頼性を確保することができる。
【００１７】
前記基板およびリブ本体の具体的な構成としては次のものが挙げられる。前記基板を、その幅方向で分割された複数の基板部により構成する。また、前記リブ本体に一対の変形部を備えさせ、各変形部の基端部を、互いに隣り合う前記基板部の端縁にそれぞれ連続させると共に、各変形部の先端部を互いに連続させる。そして、前記外力の作用により、各変形部が倒れ込むように変形してリブ本体の高さ方向の寸法が短くなる構成とする。
【００１８】
これにより、前記外力が作用した際には、各変形部が倒れ込み、リブ本体の高さ方向の寸法が短くなる。つまり、リブ本体の先端部がアンカ部から後退する方向に移動することになる。これにより、リブ本体とアンカ部との切り離しが迅速に行われて製管用部材の幅方向の長さが伸長することになる。
【００１９】
この場合に、前記各変形部を、それぞれの先端側から基端側に向かって、相手側の変形部から後退する形状とし、これら変形部同士の間に空洞部を設けておくことが好ましい。
【００２０】
これによれば、前述した各変形部の倒れ込みが行われる際に、これら変形部は前記空洞部に入り込むように変形することが可能になり、この変形が容易になる。つまり、リブ本体の高さ方向の寸法を短くする変形が容易に行えることになって、製管用部材の幅方向の長さを迅速に伸長させることが可能になる。
【００２１】
また、前記基板を複数の基板部により構成した場合の具体構成として以下のものが挙げられる。つまり、互いに隣り合う前記基板部の端縁同士を突き合わせ、この突き合わせ部分を、前記基板の幅方向に対して所定角度だけ傾斜した傾斜面同士を重ね合わせた構成とする。
【００２２】
これによれば、前記外力が作用して製管用部材の幅方向の長さが伸長したとしても、その伸長量が僅かであれば、更生管の内周面を平滑に維持でき、円滑な水流を確保できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、製管用部材に外力が作用した際にリブ本体とアンカ部とを切り離し可能としている。これにより、外力が作用していない状態でアンカ効果を発揮する機能と、外力が作用した際に管軸方向に伸長する機能とをリブに備えさせることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１（ａ）は、実施形態１に係る製管用部材を示す断面図であり、図１（ｂ）は、更生管が製管された状態における製管用部材を示す断面図である。
【図２】既設管のライニング方法を模式的に示す図である。
【図３】外力作用時における製管用部材の機能を説明するための図１（ｂ）相当図である。
【図４】実施形態２に係る製管用部材を示す断面図である。
【図５】実施形態３に係る製管用部材を示す断面図である。
【図６】切り離し部をロック構造とした場合の各変形例を示す製管用部材の断面図である。
【図７】切り離し部をアンダカット形状とした場合の各変形例を示す製管用部材の断面図である。
【図８】切り離し部をエラストマーで成形した場合の各変形例を示す製管用部材の断面図である。
【図９】製管用部材の接合構造の変形例を示し、図９（ａ）は製管用部材の接合状態を示す断面図であり、図９（ｂ）は接合作業を説明するための斜視図である。
【図１０】従来の製管用部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
［実施形態１］
図１（ａ）は、本実施形態に係る製管用部材（プロファイル）１を示す断面図（製管用部材１の長手方向に対して直交する方向の断面図）である。また、図１（ｂ）は、更生管９が製管された状態における製管用部材１を示す断面図である。
【００２７】
製管用部材１は、長尺帯状の基板２と、前記基板２の表面２Ａの長手方向に沿って設けられた複数条のリブ３，３，３とを具備している。
【００２８】
（基板）
本実施形態における製管用部材１の基板２は、その幅方向（図１における左右方向）に亘る４つの基板部２１，２２，２３，２４によって構成されている。つまり、基板２は、図１における右側から左側に亘って、第１基板部２１、第２基板部２２、第３基板部２３、第４基板部２４が同一平面上に順に配設された構成となっている。また、互いに隣り合う基板部２１〜２４同士は、その端縁同士が突き合わされており、図１に示す状態（外力が作用していない状態）では、基板２の裏面２Ｂが略平滑な面で形成されるようになっている。なお、これら互いに隣り合う基板部２１〜２４の端縁同士（突き合わされている部分同士）は比較的薄肉（外力の作用によって破断する程度に薄肉）の連結部によって互いに連結されていてもよい。
【００２９】
第１基板部２１の一側縁部（図中の右側縁部）には雄型嵌合部２５が、第４基板部２４の一側縁部（図中の左側縁部）には雌型嵌合部２６がそれぞれ設けられている。製管用部材１によって更生管９を製管する際には、製管用部材１を螺旋状に巻回し、先行する製管用部材１と周回遅れで後続する製管用部材１とを隣接させた状態で、雌型嵌合部２６に雄型嵌合部２５を順次嵌め込んでいくことになる（図１（ｂ）を参照）。
【００３０】
なお、第１基板部２１の表面における雄型嵌合部２５の近傍には、ポリ塩化ビニル系エラストマーからなるシール部材４が貼り付けられており、雌型嵌合部２６に雄型嵌合部２５を嵌め込んだ状態で、このシール部材４が、製管用部材１，１同士の間の水密性を確保するようになっている。
【００３１】
（リブ）
次に、本実施形態の特徴であるリブ３の構成について説明する。
【００３２】
リブ３は、前記基板２の表面２Ａにおいて複数条（本実施形態においては三条）設けられている。各リブ３，３，３の構成は互いに同一である。ここでは前記第１基板部２１と第２基板部２２との間に設けられているリブ３を例に挙げて説明する。
【００３３】
リブ３は、前記基板２の表面２Ａに立設したリブ本体３１と、このリブ本体３１の先端側に設けられたアンカ部３２とを備えている。
【００３４】
前記リブ本体３１は、第１リブ片３３と第２リブ片３４とが一体成形されて成っている。これら第１リブ片３３および第２リブ片３４が本発明でいう「変形部」に相当する。
【００３５】
第１リブ片３３は、その基端部（基板２側の端部）が第１基板部２１の端縁（第２基板部２２に対向する端縁）に連続している。また、この第１リブ片３３は、その突出方向（図１における上方）に向かって第２リブ片３４の配設位置側（図中の左側）に向かって傾斜している。一方、第２リブ片３４は、その基端部が第２基板部２２の端縁（第１基板部２１に対向する端縁）に連続している。また、この第２リブ片３４は、その突出方向（図１における上方）に向かって第１リブ片３３の配設位置側（図中の右側）に向かって傾斜している。そして、第１リブ片３３の先端部と第２リブ片３４の先端部とは連続している。このように、第１基板部２１の端縁と第２基板部２２の端縁との間は、第１リブ片３３および第２リブ片３４で成るベローズ形状（上方に向けて山型）のリブ本体３１によって連結された構成となっている。
【００３６】
また、前述した如く第１基板部２１と第２基板部２２とは、その端縁同士が突き合わされている。このため、各リブ片３３，３４同士の間には、更生管９が製管された際に更生管９の内部空間から隔離される空洞部Ｓが形成されている。言い換えると、前記各リブ片３３，３４は、それぞれの先端部から基端部に向かって、相手側のリブ片３４，３３から後退する形状となっており、これらリブ片３３，３４同士の間に空洞部Ｓが設けられている。
【００３７】
前述の如くリブ３が構成されているため、製管用部材１によって製管された更生管９に対して管軸方向の外力（更生管９を伸長させる方向の外力；図１（ｂ）における矢印Ｆ，Ｆを参照）が作用した場合には、第１リブ片３３および第２リブ片３４それぞれが、更生管９の外側から内側に向けて倒れ込み（基板２と平行となる方向に倒れ込み）、リブ本体３１の高さ方向の寸法が短くなるように変形することで更生管９の管軸方向の長さを長くすることになる（図３を参照）。つまり、製管用部材１は、第１リブ片３３および第２リブ片３４の変形（リブ本体３１の高さ方向の寸法を短くする変形）によって、その幅方向の長さが伸長可能となっている。これにより、前記外力によって更生管９が破損することを回避可能な構成となっている。
【００３８】
そして、リブ本体３１の先端部（第１リブ片３３と第２リブ片３４との接続部分の上面）には、上方へ突出するロック片３５が設けられている。このロック片３５は、リブ本体３１の長手方向（図１（ａ）の紙面に直交する方向）の全体に沿って設けられている。このロック片３５の先端部分の断面形状は略円形となっている。
【００３９】
なお、前記雌型嵌合部２６の上面にも同様のロック片３５が設けられている。
【００４０】
前記アンカ部３２は、リブ本体３１の立設方向（図面の上下方向）に対して略直交する水平方向に延びる平板状の部材である。このアンカ部３２の下面の中央部には、前記ロック片３５に係合可能なロック溝３６が形成されている。このロック溝３６の断面形状は前記ロック片３５の先端部分の断面形状に略合致した略円形となっている。そして、このロック溝３６の内部に前記ロック片３５の先端部分が挿入されて、アンカ部３２はリブ本体３１の先端部に係合されている。また、雌型嵌合部２６に形成されているロック片３５にもアンカ部３２が係合されている。
【００４１】
なお、この係合力としては、所定値以上の外力（特に、リブ本体３１に対して下向きの外力（更生管９の内部に向かう外力））が作用した場合に、容易に離脱できる（アンカ部３２がリブ本体３１から離脱できる）値に設定されている。この係合力が得られるように、前記ロック片３５およびロック溝３６の形状は予め設計されている。このように、リブ本体３１とアンカ部３２との間には、外力の作用によって、これらリブ本体３１とアンカ部３２とを切り離し可能とするロック構造が設けられており、このロック構造によって本発明でいう切り離し部８が構成されている。
【００４２】
以上、第１基板部２１と第２基板部２２との間に設けられているリブ３を例に挙げて説明したが、その他のリブ（第２基板部２２と第３基板部２３との間に設けられているリブ３、および、第３基板部２３と第４基板部２４との間に設けられているリブ３）も同様の構成となっており、各図では、他のリブ３，３に対しても、前述した各部材と同一の部材について同一の符号を付している。
【００４３】
また、製管用部材１の幅方向におけるリブ３，３同士の間隔寸法（リブ３の配設ピッチ）は例えば３０ｍｍ以下に設定されている。また、好ましくは２０ｍｍ以下に設定される。これら配設ピッチが得られるようにリブ３，３，３の条数は設定される。
【００４４】
なお、前述した各部材は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリカーボネートおよびポリエステル等の合成樹脂を単独又は適宜混合したものを素材として、押し出し成形によって長尺帯状に形成されたものである。また、必要に応じてその表面或いは内部がガラス繊維等で補強されていてもよい。
【００４５】
（既設管のライニング方法）
ここで、前記製管用部材１を使用した既設管のライニング方法について簡単に説明する。図２は、既設管のライニング方法を模式的に示す説明図である。
【００４６】
この図２に示すように、既設管１０にはマンホール１０１，１０２が設けられており、更生対象領域のマンホール１０１，１０２を利用して既設管１０内に製管用部材１が導入される。
【００４７】
一方のマンホール１０１の近傍には、製管用部材１を巻き付けたドラム１０３を配置し、他方のマンホール１０２の近傍に電源（発電機）１０４を配置している。また、製管機１０５と、油圧ユニット１０６を載置した台車１０７とを、マンホール１０１から既設管１０内に搬入する。そして、ドラム１０３から製管用部材１を引き出してマンホール１０１内へ供給し、製管機１０５を用いて製管用部材１を螺旋状に巻回する。このとき、製管用部材１，１の隣接した雌型嵌合部２６と雄型嵌合部２５とを接合して管状に製管する。
【００４８】
製管用部材１は、既設管１０内で螺旋状に巻回される際に、管路に曲がり部があっても幅方向に柔軟に延伸するので、作業の中断を招くことがなく、スムーズに製管を進めることが可能である。また、製管用部材１は裏面（更生管９の内周面を構成する面）２Ｂが平滑に形成されており、大きな凹凸がないので、形成された更生管９の内周面が平滑となり、円滑な水流を確保することができる。
【００４９】
前述の如く製管用部材１によって更生管９が製管された後、この更生管９と既設管１０との間にはモルタル等の裏込め材５（図１（ｂ）を参照）が充填される。これにより、前記リブ３は裏込め材５の内部に埋設していることでアンカ効果を発揮し、その結果、更生管９、裏込め材５および既設管１０が一体化して複合管が構成されることになる。
【００５０】
（外力作用時）
次に、前記製管用部材１によって既設管１０がライニングされている状態で、地震や地盤沈下等に起因する外力が更生管９の管軸方向に作用した場合の動作について説明する。
【００５１】
図３における矢印Ｆ，Ｆで示す方向に外力が作用した場合、この外力Ｆは、第１リブ片３３および第２リブ片３４に対し、これらを更生管９の外側から内側に向けて倒れ込ませる方向の力として作用する。つまり、リブ本体３１の高さ寸法を短くする方向の力として作用する。これにより、リブ本体３１の上端位置が更生管９の外側から内側に向かう方向に移動する。この移動に伴って、前記アンカ部３２とリブ本体３１との係合（ロック片３５がロック溝３６に嵌め込まれていることによる係合）が外れ、アンカ部３２がリブ本体３１から離脱する。これは、前記アンカ部３２が裏込め材５の内部に埋設していることでアンカ効果を発揮しており裏込め材５の内部で移動し難くなっているのに対し、リブ本体３１は比較的移動しやすくなっている（特に前記空洞部Ｓの存在によって移動しやすくなっている）ことに起因する。
【００５２】
このようにアンカ部３２がリブ本体３１から離脱することにより、リブ本体３１には、アンカ部３２によるアンカ効果が及ばず、前述したリブ本体３１の変形（リブ本体３１の高さ寸法を短くする変形）が容易に行われることになる。つまり、アンカ部３２によるアンカ効果が、更生管９を管軸方向に伸長させる動作を阻害するといったことが無くなる。これにより、前述した如く、第１リブ片３３および第２リブ片３４それぞれが更生管９の外側から内側に向けて倒れ込むように（基板２と平行となる方向に倒れ込むように）変形することにより、更生管９の管軸方向の長さが長くなることになり、更生管９の破損が回避され、流路を確保することが可能となる。
【００５３】
なお、更生管９の管軸方向の長さが長くなることにより、前記雌型嵌合部２６の位置が管軸方向に移動することになる。これに伴って雌型嵌合部２６のロック片３５に係合されていたアンカ部３２は雌型嵌合部２６から離脱することになる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態では、外力が作用していない場合にはアンカ部３２によるアンカ効果によって更生管９が既設管１０内に安定的に保持されると共に、外力が作用した場合にはアンカ部３２がリブ本体３１から離脱することで製管用部材１の幅方向の長さが伸長して更生管９の伸長させ、これによって更生管９の破損を回避することができる。
【００５５】
［実施形態２］
次に、実施形態２について説明する。本実施形態は、切り離し部８の構成および各基板部２１〜２４同士の突き合わせ部分の構成が実施形態１のものと異なっている。ここでは、実施形態１との相違点についてのみ説明する。
【００５６】
図４は、本実施形態に係る製管用部材１を示す断面図である。この図４に示すように、本実施形態に係る製管用部材１の切り離し部８は、前記リブ本体３１とアンカ部３２とが一体成形されており、これらの連結部分の肉厚寸法が、リブ本体３１およびアンカ部３２の肉厚寸法よりも小さく設定されていることにより構成されている。つまり、切り離し部８をアンダカット形状としたものである。例えばリブ本体３１の肉厚寸法の１／５程度に切り離し部８の肉厚寸法は設定されている。この肉厚寸法は、所定値以上の外力（特に、リブ本体３１に対して下向きの外力（更生管９の内部に向かう外力））が作用した場合に、容易に破断する（アンカ部３２がリブ本体３１から離脱できる）値に設定されている。
【００５７】
また、各基板部２１〜２４同士の突き合わせ部分の構成としては、基板２の長手方向に対して所定角度だけ傾斜させた傾斜面２７ａ，２７ｂ同士を重ね合わせた構成となっている。これによれば、外力が作用してリブ本体３１が変形（高さ寸法を短くする変形）したとしても、その変形量が僅かであれば、更生管９の内周面を平滑に維持でき、円滑な水流を確保できることになる。また、このように傾斜面２７ａ，２７ｂ同士を重ね合わせた構成によれば、管路に曲がり部が存在していた場合に、各基板部２１〜２４同士が基板２の幅方向に僅かに相対移動したとしても更生管９の内周面を平滑に維持できる。
【００５８】
その他の構成および外力作用時の動作は前述した実施形態１のものと同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００５９】
［実施形態３］
次に、実施形態３について説明する。本実施形態は、切り離し部８の構成およびリブ本体３１の構成が前述した各実施形態のものと異なっている。ここでも、各実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００６０】
図５は、本実施形態に係る製管用部材１を示す断面図である。この図５に示すように、本実施形態に係る製管用部材１の切り離し部８は、前記リブ本体３１とアンカ部３２とを連結するエラストマーにより構成されている。そして、このエラストマー（切り離し部８）の強度は、所定値以上の外力（特に、リブ本体３１に対して下向きの外力（更生管９の内部に向かう外力））が作用した場合に、容易に破断する（アンカ部３２がリブ本体３１から離脱できる）値に設定されている。つまり、本実施形態における切り離し部８は、リブ本体３１とアンカ部３２とを、これらの構成材料よりも強度が低い材料によって繋いだ構成となっている。
【００６１】
具体的に、前記エラストマーとしては、イソプレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、エステル系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー等が適用可能である。
【００６２】
また、切り離し部８としては、エラストマーに代えてゴムにより構成してもよい。このゴムとしては、ブチルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴム等が適用可能である。
【００６３】
また、本実施形態におけるリブ本体３１を構成している第１リブ片３３および第２リブ片３４は、それぞれ傾斜しておらず、基板２に対して略直交する方向に延びて互いに重ね合わされている。
【００６４】
また、各基板部２１〜２４同士の突き合わせ部分の構成としては、実施形態２のものと同様に、基板２の長手方向に対して所定角度だけ傾斜させた傾斜面２７ａ，２７ｂ同士を重ね合わせた構成となっている。
【００６５】
その他の構成および外力作用時の動作は前述した実施形態のものと同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６６】
［変形例］
次に、複数の変形例について説明する。以下の変形例１は、切り離し部８をロック構造とした場合（実施形態１で示した切り離し部８の構成）の各変形例である。また、変形例２は、切り離し部８をアンダカット形状とした場合（実施形態２で示した切り離し部８の構成）の各変形例である。また、変形例３は、切り離し部８をエラストマーにより成形した場合（実施形態３で示した切り離し部８の構成）の各変形例である。なお、以下の各変形例は、基板２およびリブ３の構成としては、実施形態１のものとしているが、他の実施形態における基板２およびリブ３に対しても各変形例は適用が可能である。
【００６７】
図６は、変形例１（切り離し部８をロック構造とした場合の各変形例）を示す製管用部材１の断面図である。図６（ａ）は、アンカ部３２の上面における中央部に外側に延びる突出部３２ａを設け、アンカ部３２をＴ字形状としたものである。また、図６（ｂ）は、アンカ部３２の断面形状として、リブ本体３１との係合位置から一方向（図中の右方向）のみに延びる形状としたものである。また、図６（ｃ）は、アンカ部３２の断面形状として、リブ本体３１との係合位置から離れるに従って上側に傾斜する形状（Ｖ字形状）としたものである。更に、図６（ｄ）は、アンカ部３２の断面形状として、リブ本体３１との係合位置から離れるに従って下側に傾斜する形状（逆Ｖ字形状）としたものである。
【００６８】
図７は、変形例２（切り離し部８をアンダカット形状とした場合の各変形例）を示す製管用部材１の断面図である。図７（ａ）〜図７（ｄ）にそれぞれ示すアンカ部３２の形状としては、前述した図６（ａ）〜図６（ｄ）にそれぞれ示すアンカ部３２の形状と同一である。
【００６９】
図８は、変形例３（切り離し部８をエラストマーにより成形した場合の各変形例）を示す製管用部材１の断面図である。図８（ａ）〜図８（ｄ）にそれぞれ示すアンカ部３２の形状としては、前述した図６（ａ）〜図６（ｄ）にそれぞれ示すアンカ部３２の形状と同一である。
【００７０】
［接合構造の変形例］
次に、製管用部材１，１同士を接合する構造の変形例について説明する。図９（ａ）は本変形例に係る製管用部材１，１の断面図であり、図９（ｂ）は製管用部材１，１の接合作業を説明するための斜視図である。
【００７１】
前述した各実施形態および変形例に係る製管用部材１では、製管用部材１の側縁部に形成された雌型嵌合部２６と雄型嵌合部２５とが相互に嵌め合わされて接合される構成であった。本変形例では、それに代えて製管用部材１の接合部として、幅方向の両側縁部に、接合凹部１１，１２が形成され、コネクタ７を用いてこれらの接合凹部１１，１２を接合する構成とされている。
【００７２】
具体的に、この製管用部材１は、一側縁部に接合凹部１１が設けられ、他側縁部に、前記接合凹部１１と対称形状をなす接合凹部１２が設けられている。接合凹部１１，１２は、ともに被嵌入部を備えている。
【００７３】
コネクタ７は、長尺状に形成され、巻回によって隣り合う製管用部材１，１にまたがって配設される。図示するように、コネクタ７には、隣接した２つの接合凹部１１，１２を合わせた凹部形状に対応する２つの凸部７１、７１が形成されている。
【００７４】
製管用部材１は、例えば、両側縁部の接合凹部１１，１２の一方の接合凹部１１に、コネクタ７の凸部７１の一方が嵌め込まれた状態で、製管機１０５に供給されて螺旋状に巻回される。そして、巻回過程において、互いに隣接した製管用部材１，１の他方の接合凹部１２に、コネクタ７の他方の凸部７１が嵌め合わされて、製管用部材１，１同士が接合される。
【００７５】
−他の実施形態−
本発明に係る製管用部材１は、前記の各実施形態および変形例以外にも他の様々な形で実施することができる。
【００７６】
例えば、製管用部材１の雄型嵌合部２５および雌型嵌合部２６の形状、リブ３の配設個数や配設間隔等は、どのような構成であってもよい。そのため、前記の実施形態はあくまでも例示であり、限定的なものではない。
【００７７】
例えば、前記の各実施形態および変形例では、リブ本体３１が２枚のリブ片３３，３４によって構成されていたが３枚以上のリブ片により構成されていてもよい。
【００７８】
また、前記の各実施形態および変形例では、製管用部材１，１の側縁部同士を接合することによって管状に製管するものであった。本発明はこれに限らず、製管用部材１，１の側縁部同士の間に帯状のジョイント部材を介在させ、このジョイント部材を介して製管用部材１，１の側縁部同士を接合させて管状に製管するものに対しても適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、既設管をライニングする更生管を作製する製管用部材に適用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１              製管用部材
２              基板
２１〜２４      基板部
２７ａ，２７ｂ  傾斜面
３              リブ
３１            リブ本体
３２            アンカ部
３３            第１リブ片（変形部）
３４            第２リブ片（変形部）
３５            ロック片
３６            ロック溝
８              切り離し部
９              更生管
１０            既設管
Ｓ              空洞部
【図１】
2015217638.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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