(57)【要約】【課題】残置部分の使用を快適に継続できるようにしながら、解体部分を解体できる建物解体方法を提供する。【解決手段】既存建物Ａの一部を全階層に亘って解体する建物解体方法であって、既存建物Ａのうちの解体部分Ｂ２を解体する前に、既存建物Ａのうちの残置部分Ｂ１と前記解体部分Ｂ２との境界Ｃに沿って全階層に亘って一連の不連続部２を形成して、残置部分Ｂ１と解体部分Ｂ２との縁切りを図る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の一部を全階層に亘って解体する建物解体方法であって、
前記既存建物のうちの解体部分を解体する前に、前記既存建物のうちの残置部分と前記解体部分との境界に沿って全階層に亘って一連の不連続部を形成して、前記残置部分と前記解体部分との縁切りを図る建物解体方法。
【請求項２】
前記境界が、前記残置部分の内部と前記解体部分の内部とに亘って連通する空間を横断する位置に沿って設定され、
前記不連続部を形成する前に、前記残置部分の側の前記境界に臨む前記空間を遮断する遮断壁を形成する請求項１に記載の建物解体方法。
【請求項３】
前記不連続部を、前記残置部分と前記解体部分との間に、前記解体部分の解体に伴って生じる振動により当該解体部分が前記残置部分に接触しない隙間を有するように形成する請求項１又は２に記載の建物解体方法。
【請求項４】
前記不連続部を、前記残置部分と前記解体部分との間に、上層階の側ほど下層階の側よりも大きい隙間を有するように形成する請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物の一部を全階層に亘って解体する建物解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既存建物の一部を解体するにあたって、解体部分の解体に伴って解体しない残置部分に損傷が生じないように、解体部分と残置部分とを縁切りする建物解体方法が開示されている。
この建物解体方法では、既存建物を構成する鉄筋コンクリートの残置部分と解体部分との境界に所定深さの縁切り溝を形成した後、解体部分の鉄筋コンクリートを解体・除去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５５０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の建物解体方法では、解体部分と残置部分との縁切りを、残置部分と解体部分との境界に所定深さの縁切り溝を形成することによって行う。このために、解体部分の解体開始時には、解体部分と残置部分とが縁切り溝の底側部分で連続している。
解体部分と残置部分とが連続している状態で解体部分の解体を開始すると、解体に伴って解体部分に生じた振動が残置部分に伝わり易い。
したがって、残置部分の使用を継続しながら解体部分を解体する場合に、解体部分に生じた振動が残置部分に伝わって居住性（居心地）が低下し、残置部分を快適に使用できないおそれがある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、残置部分の使用を快適に継続できるようにしながら、解体部分を解体できる建物解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の特徴構成は、既存建物の一部を全階層に亘って解体する建物解体方法であって、前記既存建物のうちの解体部分を解体する前に、前記既存建物のうちの残置部分と前記解体部分との境界に沿って全階層に亘って一連の不連続部を形成して、前記残置部分と前記解体部分との縁切りを図る点にある。
【０００６】
本構成の建物解体方法は、解体部分を解体する前に残置部分と解体部分との縁切りを図るにあたって、残置部分と解体部分との境界に沿って全階層に亘って一連の不連続部を形成する。つまり、建物の全階層に亘って、残置部分と解体部分とを繋ぐ部分（振動伝達部分）が存在しない状態にする。
【０００７】
このため、残置部分の使用を継続しながら解体部分を解体する場合に、解体に伴って解体部分に生じた振動が残置部分に伝わり難い。
したがって、本構成の建物解体方法であれば、残置部分の使用を快適に継続できるようにしながら、解体部分を解体できる。
【０００８】
本発明の他の特徴構成は、前記境界が、前記残置部分の内部と前記解体部分の内部とに亘って連通する空間を横断する位置に沿って設定され、前記不連続部を形成する前に、前記残置部分の側の前記境界に臨む前記空間を遮断する遮断壁を形成する点にある。
【０００９】
残置部分と解体部分との境界が、残置部分の内部と解体部分の内部とに亘って連通する空間を横断する位置に沿って設定されていると、不連続部を形成する際や解体部分を解体する際に、空間を通して残置部分の内部に騒音が伝わり易い。
【００１０】
本構成の建物解体方法であれば、不連続部を形成する前に、残置部分の側の境界に臨む空間を遮断する遮断壁を形成する。
したがって、不連続部を形成する際や解体部分を解体する際に、残置部分の内部に騒音が伝わり難く、残置部分を一層快適に使用できる。
【００１１】
本発明の他の特徴構成は、前記不連続部を、前記残置部分と前記解体部分との間に、前記解体部分の解体に伴って生じる振動により当該解体部分が前記残置部分に接触しない隙間を有するように形成する点にある。
【００１２】
本構成であれば、解体に伴って解体部分に振動が生じても、当該解体部分が残置部分に接触しないので、残置部分への振動伝達を効果的に防止できる。
【００１３】
本発明の他の特徴構成は、前記不連続部を、前記残置部分と前記解体部分との間に、上層階の側ほど下層階の側よりも大きい隙間を有するように形成する点にある。
【００１４】
建物の揺れは、上層階の側ほど下層階の側よりも大きい振幅で揺れ易い。
本構成であれば、残置部分や解体部分が揺れても残置部分と解体部分とが衝突し難く、残置部分に衝撃力が作用し難い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】既存建物を示す斜視図である。
【図２】図１のII-II 線断面図である。
【図３】建物解体方法の第１実施形態を示す既存建物の断面図である。
【図４】建物解体方法の第１実施形態を示す既存建物の断面図である。
【図５】建物解体方法の第２実施形態を示す既存建物の部分断面図である。
【図６】建物解体方法の第３実施形態を示す既存建物の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１，図２は、鉄筋コンクリート造の既存建物Ａを示し、図３，図４は既存建物Ａの一部を全階層に亘って解体する本発明による建物解体方法を示す。
【００１７】
図１，図２に示すように、既存建物Ａは、略直方体形状の主建物部分Ａ１と、主建物部分Ａ１の一側面中央から横側方に突出する突出建物部分Ａ２とを有する平面視で凸形状に構築されている。主建物部分Ａ１と突出建物部分Ａ２は同じ数の階層を有し、相互に行き来できるように構築されている。
【００１８】
既存建物Ａのうちの解体されない残置部分Ｂ１と解体される解体部分Ｂ２との境界Ｃが、主建物部分Ａ１から突出建物部分Ａ２の側に一定幅で突出する位置に沿って設定される。したがって、境界Ｃよりも主建物部分Ａ１の側が残置部分Ｂ１であり、境界Ｃよりも突出建物部分Ａ２の側が解体部分Ｂ２である。
残置部分Ｂ１は、解体部分Ｂ２の解体中においても通常どおり継続して使用する部分である。
【００１９】
既存建物Ａの内部は、残置部分Ｂ１の内部と解体部分Ｂ２の内部とに亘って連通する部屋空間１を各階層毎に有している。残置部分Ｂ１と解体部分Ｂ２との境界Ｃは、各階層の部屋空間１を横断する位置に沿って設定されている。
部屋空間１は、各階層毎に全域に亘って一連に有していても、各階層毎に、適宜、複数の領域に区画されていてもよい。
【００２０】
本発明による建物解体方法は、解体部分Ｂ２を解体する前に、図４に示すように、残置部分Ｂ１と解体部分Ｂ２との境界Ｃに沿って屋上部分および基礎部分７を含む全階層に亘って一連の不連続部２を形成して、残置部分Ｂ１と解体部分Ｂ２との縁切りを図る。
【００２１】
不連続部２は、境界Ｃに沿って解体部分Ｂ２の側をワイヤーソーやコアカッターなどで一定幅で切除することにより形成する。
したがって、不連続部２は、残置部分Ｂ１と解体部分Ｂ２との間の一定幅の隙間Ｄとして形成される。
【００２２】
但し、本実施形態のように、部屋空間１を横断する位置に沿って境界Ｃが設定されている場合は、不連続部２を形成する前に、図３に示すように、残置部分Ｂ１の側の境界Ｃに臨む部屋空間１を遮断する遮断壁３を形成する。
遮断壁３は、例えば石膏ボードなどを天井面と床面とに亘って設置することにより形成する。
【００２３】
不連続部２は、残置部分Ｂ１と解体部分Ｂ２との間に、解体部分Ｂ２の解体に伴って生じる振動により当該解体部分Ｂ２が残置部分Ｂ１に接触しない例えば１００ｍｍ程度の隙間Ｄを有するように形成する。なお、隙間Ｄは必ずしも形成しなくてもよい。
【００２４】
また、不連続部２は、側面視で上層階の側ほど下層階の側よりも大きい隙間Ｄを有するように形成してもよい。
この場合は、境界Ｃに沿って解体部分Ｂ２の側を側面視で上層階の側ほど下層階の側よりも幅広に切除することにより形成する。
【００２５】
［第２実施形態］
図５は本発明の別実施形態を示す。
本実施形態では、残置部分Ｂ１と解体部分Ｂ２との間の隙間Ｄとして形成した不連続部２に沿って、地盤Ｇに空隙部４を形成してある。空隙部４は、不連続部２に露出した地盤部分を全長に亘って一連に掘削することにより形成した、隙間Ｄと略同じ幅の溝の内側で構成してある。
【００２６】
本実施形態によれば、解体部分Ｂ２の解体に伴って生じた振動が地盤Ｇを介して残置部分Ｂ１に伝わり難くなるので、残置部分Ｂ１を一層快適に使用できる。
その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００２７】
［第３実施形態］
図６は本発明の別実施形態を示す。
本実施形態では、第２実施形態で示した、地盤Ｇに形成した空隙部（溝）４の内部に緩衝層５を設けてある。緩衝層５は、ビブランやスタイロフォーム等の緩衝材５ａを空隙部（溝）４の内部に設置して構成してある。
【００２８】
緩衝材５ａは、溝深さと略同じ幅と溝幅よりも狭い厚さとを有しており、一側面を溝側面に沿わせて設置してある。このため、緩衝材５ａがズレ動かないように、隙間部分に土６を充填してある。なお、溝幅と略同じ厚さの緩衝材５ａを空隙部（溝）４に埋め込んで緩衝層５を設けてもよい。
【００２９】
本実施形態によれば、解体部分Ｂ２の解体に伴って生じた振動の地盤Ｇを介する残置部分Ｂ１への伝搬を抑制しながら、空隙部（溝）４が崩れたり、空隙部（溝）４に雨水が溜まるような不都合を防止することができる。
その他の構成は、第１又は第２実施形態と同様である。
【００３０】
〔その他の実施形態〕
本発明による建物解体方法は、鉄筋コンクリート造の既存建物の一部の他、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造等の既存建物の一部を全階層に亘って解体するために適用してもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  空間
２  不連続部
３  遮断壁
Ａ  既存建物
Ｂ１  残置部分
Ｂ２  解体部分
Ｃ  境界
Ｄ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015010363.tif 000007
【図６】
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