(57)【要約】【課題】災害発生時に自治体職員や消防署員等の関係者間で連絡および情報収集を行う移動通信システムにおいて、連絡を取りたい相手と通話を確実に行うことのできる移動通信システムおよび制御装置および通信方法を提供する。【解決手段】無線回線により移動局４０と通信を行う移動通信システムの移動通信統制局の制御装置２０において、移動局４０と前記無線回線を介して通信ができなかった場合に、移動局４０の位置情報を利用して移動局の近傍に位置する通信装置に発信を行う。【選択図】図１
2015171057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線により移動局と通信を行う移動通信統制局の制御装置であって、
前記無線回線を介して前記移動局と通信ができなかった場合に、前記移動局の位置情報を利用して、複数の通信路により前記移動局の近傍に位置する通信装置と通信を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記通信装置として、同報無線システムの通話機能を有する子局を含むことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
無線回線により移動局と通信を行う移動通信統制局の制御装置であって、
公衆回線網を介して公衆回線網に接続された通信装置と通信を行う第１の通信部と、
同報無線親局を介して同報無線の子局と通信を行う第２の通信部と、
前記無線回線による前記移動局との通信および前記第１の通信部による前記通信装置との通信および前記第２の通信部による前記同報無線の子局との通信を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項４】
前記移動局の識別情報と前記通信装置の連絡先情報とを対応付けて記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記移動局の識別情報に対応付けられた前記通信装置の連絡先情報に基づいて、前記第１の通信部による前記通信装置との通信を制御することを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
前記移動局の識別情報および位置情報との対応、所定の施設の連絡先情報および位置情報との対応を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記移動局の識別情報に対応付けられた前記移動局の位置情報の近傍の位置情報を有する前記施設の連絡先情報に基づいて、前記第１の通信部により施設内の前記通信装置との通信を制御することを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項６】
前記移動局の識別情報および位置情報との対応、前記同報無線の子局の連絡先情報および位置情報との対応を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記移動局の識別情報に対応付けられた前記移動局の位置情報の近傍の位置情報を有する前記同報無線の子局の連絡先情報に基づいて、前記第２の通信部により前記同報無線の子局との通信を制御することを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項７】
前記移動局の識別情報および位置情報および前記通信装置の連絡先情報との対応、所定の施設の連絡先情報および位置情報との対応、前記同報無線の子局の連絡先情報および位置情報との対応を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記移動局の識別情報に対応付けられた前記通信装置の連絡先情報に基づいて、前記第１の通信部により前記通信装置との通信を制御し、前記移動局の識別情報に対応付けられた前記移動局の位置情報の近傍の位置情報を有する前記施設の連絡先情報に基づいて、前記第１の通信部により施設内の前記通信装置との通信を制御し、前記移動局の位置情報の近傍の位置情報を有する前記同報無線の子局の連絡先情報に基づいて、前記第２の通信部により前記同報無線の子局との通信を制御することを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２の通信部により前記同報無線の子局の連絡先情報に発信する際、前記同報無線の子局のスピーカから所定音を報知させることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記移動局のユーザとの通信が成立した連絡先情報の優先順位を高く設定し、次回の通信時に前記優先順位の高い連絡先情報から順に選択して発信することを特徴とする請求項７記載の制御装置。
【請求項１０】
無線回線により移動局と通信を行う移動通信統制局の通信方法であって、
前記無線回線を介して前記移動局と通信ができなかった場合に、前記移動局の位置情報を利用して、複数の通信路により前記移動局の近傍に位置する通信装置と通信を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
前記通信装置として、同報無線システムの通話機能を有する子局を含むことを特徴とする請求項１０記載の通信方法。
【請求項１２】
無線回線により移動局と通信を行う移動通信統制局の通信方法であって、
前記移動局に対応付けて記憶された通信装置の連絡先情報に基づいて、公衆回線網を介して前記通信装置と通信を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
無線回線により移動局と通信を行う移動通信統制局の通信方法であって、
前記移動局の現在位置の近傍に位置する通信装置の連絡先情報に基づいて、公衆回線網を介して前記通信装置と通信を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
無線回線により移動局と通信を行う移動通信統制局の通信方法であって、
前記移動局の現在位置の近傍に位置する同報無線の子局の連絡先情報に基づいて、同報無線親局を介して前記同報無線の子局と通信を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
無線回線により移動局と通信を行う移動通信統制局の通信方法であって、
前記移動局に対応付けて記憶された通信装置の連絡先情報に基づいて、公衆回線網を介して前記通信装置と通信を行い、
前記移動局の現在位置の近傍に位置する施設内の通信装置の連絡先情報に基づいて、公衆回線網を介して前記施設内の通信装置と通信を行い、
前記移動局の現在位置の近傍に位置する同報無線の子局の連絡先情報に基づいて、同報無線親局を介して前記同報無線の子局と通信を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
前記同報無線親局を介して前記同報無線の子局の連絡先情報に発信する際、前記同報無線の子局のスピーカから所定音を報知させることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の通信方法。
【請求項１７】
前記移動局のユーザとの通信が成立した連絡先情報の優先順位を高く設定し、次回の通信時に前記優先順位の高い連絡先情報から順に選択して発信することを特徴とする請求項１５記載の通信方法。
【請求項１８】
無線回線により移動通信統制局と移動局とが通信を行う移動通信システムにおいて、
前記移動通信統制局は、
公衆回線網を介して公衆回線網に接続された通信装置と通信を行う第１の通信部と、
同報無線親局を介して同報無線の子局と通信を行う第２の通信部と、
前記無線回線による前記移動局との通信および前記第１の通信部による前記通信装置との通信および前記第２の通信部による前記同報無線の子局との通信を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項１９】
無線回線により移動通信統制局と移動局とが通信を行う移動通信システムにおいて、
前記移動局は、
自局の位置情報を前記移動通信統制局に送信する送信部を備え、
前記移動通信統制局は、
公衆回線網を介して公衆回線網に接続された通信装置と通信を行う第１の通信部と、
同報無線親局を介して同報無線の子局と通信を行う第２の通信部と、
前記移動局の識別情報および位置情報および前記通信装置の連絡先情報との対応、所定の施設の連絡先情報および位置情報との対応、前記同報無線の子局の連絡先情報および位置情報との対応を記憶する記憶部と、
前記移動局の識別情報に対応付けられた前記通信装置の連絡先情報に基づいて、前記第１の通信部により前記通信装置との通信を制御し、前記移動局の識別情報に対応付けられた前記移動局の位置情報の近傍の位置情報を有する前記施設の連絡先情報に基づいて、前記第１の通信部により施設内の前記通信装置との通信を制御し、前記移動局の位置情報の近傍の位置情報を有する前記同報無線の子局の連絡先情報に基づいて、前記第２の通信部により前記同報無線の子局との通信を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災無線や消防無線の分野において、災害発生等の緊急時に、自治体職員や消防署員同士が情報交換や連絡伝達に使用する移動通信システムおよび制御装置および通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自治体に設置される防災無線システムとしては、自治体職員等の特定のグループ内で情報交換や連絡伝達に用いられる移動系システム（移動通信システム）と、災害に関する情報を自治体住民に広く報知する同報系システム（同報無線システム）の２種類がある。
【０００３】
移動系システムは、市庁舎等、地方自治体役場の建屋に設けられ無線通信機を備える移動通信統制局と、自治体職員等が所持する移動局（端末局）とで構成されている。そして、移動通信統制局が備える電話機と移動局とは２６０ＭＨｚの自営無線回線で接続され通話可能となっている。
【０００４】
同報系システムは、同じく市庁舎等、地方自治体役場の建屋に設けられ無線通信機を備える同報無線親局と、この市庁舎等の管轄エリア内の地域毎に設けられ無線受信機を備えて受信した音声をスピーカで拡声する屋外子局と、宅内に配備され受信した音声を住人に報知する戸別受信機とで構成されている。そして、火災や地震等が発生した時は、災害の発生を知らせる告知放送を同報無線親局の無線装置から６０ＭＨｚの自営無線回線によって屋外子局や戸別受信機に送信する。
【０００５】
特許文献１には、移動系システムであって、統制台と回線制御装置と複数の基地局とからなる統制局と、ＧＰＳを付帯した複数の移動局とからなり、各移動局と統制局相互間において通信を行うとともに、移動局相互間においていずれかの基地局を介して相互に通信を行うことが可能な移動通信システムが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、同報系システムであって、放送操作装置と操作コンソールと表示装置と無線装置とアンテナとＬＡＮと連絡通話用の電話機とＰＢＸとからなる同報無線親局と、電話機を有し同報無線親局との間で通話が可能な屋外子局とからなり、同報無線親局の電話機からの発呼に応じて屋外子局の電話機で通話を行うことができるとともに、屋外子局から同報無線親局への上り回線においても同様に通話を行うことができる同報無線システムが開示されている。
【０００７】
特許文献３には、移動系システムに同報系システムの操作卓、屋外子局、戸別受信機を設けて一つのシステムとし、１フレーム４スロットが割り当てられる移動系システムの通信チャネルのキャリアを監視し、同報無線操作卓から同報系使用要求があって同報無線を行う際には、１キャリア４スロット全てを同報チャネルとして使用するとともに、緊急時に４スロットの全てが空いていない場合は強制終話して同報チャネルとして同報無線を優先することにより、２つのシステムを持つ必要をなくしコスト低減を図った無線通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１７７６３９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３６３５３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１３５０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１では、移動局がＧＰＳ受信装置によって自局の位置情報を取得し、統制局がエリアを指定してグループ通信を発信した際、自局の位置情報と指定されたエリアが合致した場合に、移動局がグループ通信を受信している。
【００１０】
しかし、特許文献１は統制局側が特定の相手と通話したい場合は、相手が保持する移動局に発信するのみであるため、相手が圏外であったり、電源が切られていたり、着信に気づかない場合は連絡をとることができず、災害発生等の緊急時に災害対策に当たる自治体職員に至急連絡を取りたくても通話することができないといった課題がある。
【００１１】
特許文献２では、親局のマイクから入力した音声信号（放送内容）を屋外子局に送信し、屋外子局はこの音声信号を拡声器で拡声放送している。また、屋外子局の電話機からの送話を親局の電話機で受信し、親局と屋外子局間で連絡通話を行っている。
【００１２】
しかし、特許文献２は災害情報等を住民に報知する同報無線システムの親局と子局間での通話機能であり、移動通信システムにおいては同報無線システムの屋外子局を利用することができないといった課題がある。
【００１３】
特許文献３では、移動系システムに同報系機能を持たせ、同報無線を使用する場合は操作卓で「同報ボタン」を押し、移動通信を使用する場合は操作卓で「連絡ボタン」を押すことにより移動通信と同報無線の使用の切替を行っている。また、緊急時には操作卓で「緊急ボタン」を押すと、移動通信よりも同報無線の使用を優先させるようにしている。
【００１４】
しかし、特許文献３は災害発生等の緊急時には移動系システムの通信を強制遮断して同報系システムを優先使用させるとしているが、緊急時には災害対策に当たる職員との連絡や被害情報の収集等の移動系システムも重要であるため、兼用のシステムとすることは運用上問題が生じるといった課題がある。また、既存の導入済み移動系システムおよび同報系システムを廃止して特許文献３の兼用システムを新たに導入することは現実的ではない。
【００１５】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するべく案出されたものであり、その主な目的は、災害発生等の緊急時に自治体の災害対策担当者等に迅速かつ確実に連絡可能な、移動通信システムおよび制御装置および発信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、移動通信統制局が無線回線を介して移動局と通信ができなかった場合に、移動局の位置情報を利用して、複数の通信路により移動局の近傍に位置する通信装置と通信を行う構成としたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、災害等の緊急時に災害対策に当たる担当者に至急連絡を取りたい場合に、担当者が保持する移動通信システムの移動局が圏外などの理由で通話不可能な場合であっても、自動的にその他の連絡手段に切り替えて確実に担当者と通話することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システムの構成を連携するシステムとともに示す構成図
【図２】本発明の実施形態に係る移動通信システムと連携する同報無線システムの親局の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態に係る移動通信システムと連携する同報無線システムの屋外子局の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施形態に係る移動通信システムの制御装置で用いられる電話帳テーブルを示す図
【図５】本発明の実施形態に係る移動通信システムの制御装置で用いられる施設位置情報テーブルを示す図
【図６】本発明の実施形態に係る移動通信システムの制御装置で用いられる屋外子局位置情報テーブルを示す図
【図７】本発明の実施形態に係る移動通信システムの制御装置の動作を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の制御装置は、無線回線により移動局と通信を行う移動通信統制局の制御装置であって、無線回線を介して移動局と通信ができなかった場合に、移動局の位置情報を利用して、複数の通信路により移動局の近傍に位置する通信装置と通信を行う構成としたものである。
【００２０】
これによって、災害等の緊急時に災害対策に当たる担当者に至急連絡を取りたい場合に、担当者が保持する移動通信システムの移動局が圏外や電源オフや着信に気づかない等の理由で通話不可能な場合であっても、複数の通信路を利用して自動的に他の連絡手段に切り替えて確実に担当者と通話することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の通信方法は、無線回線により移動局と通信を行う移動通信統制局の通信方法であって、無線回線を介して移動局と通信ができなかった場合に、移動局の位置情報を利用して、複数の通信路により移動局の近傍に位置する通信装置と通信を行うようにしたものである。
【００２２】
これによって、災害等の緊急時に災害対策に当たる担当者に至急連絡を取りたい場合に、担当者が保持する移動通信システムの移動局が圏外や電源オフや着信に気づかない等の理由で通話不可能な場合であっても、複数の通信路を利用して自動的に他の連絡手段に切り替えて確実に担当者と通話することが可能となる。
【００２３】
また、本発明の移動通信システムは、無線回線により移動通信統制局と移動局とが通信を行う移動通信システムにおいて、移動通信統制局は、公衆回線網を介して公衆回線網に接続された通信装置と通信を行う第１の通信部と、同報無線親局を介して同報無線の子局と通信を行う第２の通信部と、無線回線による移動局との通信および第１の通信部による通信装置との通信および第２の通信部による同報無線の子局との通信を制御する制御部と、を備える構成としたものである。
【００２４】
これによって、災害等の緊急時に災害対策に当たる担当者に至急連絡を取りたい場合に、担当者が保持する移動通信システムの移動局が圏外や電源オフや着信に気づかない等の理由で通話不可能な場合であっても、他の移動局や公衆回線網に接続された通信装置や同報無線の子局に連絡先を切り替えて確実に担当者と通話することが可能となる。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る移動通信システムの構成を連携するシステムとともに示す構成図である。
【００２６】
図１に示すように、移動通信システム１は、移動通信統制局１０として、制御装置（統制台）２０および２６０ＭＨｚの自営無線で子局との呼接続処理や音声伝達を行う無線装置３０を備え、端末局として、自治体職員等が携帯し２６０ＭＨｚの自営無線に対応した携帯機（移動局）４０を備える。
【００２７】
制御装置（統制台）２０は、無線装置３０とのインタフェースである無線ＩＦ部２１と、音声の入力を行うマイク２２と、音声の出力を行うスピーカ２３と、相手先の氏名や電話番号等の情報表示を行うディスプレイ２４と、ユーザからのコマンドを検知するためのボタンやスイッチを具備している操作部２５と、各部を制御する制御部２６と、連絡先情報となる発信先の電話番号やＧＰＳによる位置情報等を記憶する記憶部２７と、交換機７０を介して公衆回線網８０に接続して固定電話機（通信装置）６０と通信し、携帯電話用基地局９０を介して携帯電話（通信装置）５０と通信を行うアウトダイヤルトランク部（第１の通信部）２８と、同報無線システム２とのインタフェースである外部装置ＩＦ部（第２の通信部）２９を備える。
【００２８】
同報無線システム２は、同報無線親局１００として、外部からの操作を受け付ける被遠隔制御部１１７を有する操作卓１１０、６０ＭＨｚの自営無線で屋外子局との呼接続処理や音声伝達を行う無線装置１２０を備え、子局として、電話通信機能を有し、操作卓１１０からのコマンドや音声を送受信可能であって、受信した防災情報や行政情報をスピーカから拡声する屋外子局２００（同報無線の子局）を備える。
【００２９】
また、本実施形態において、携帯機４０は緊急に連絡を取りたい職員が保持するＧＰＳ機能付きの移動通信システムの移動局であり、携帯電話５０は当該職員が個人的に保持しその電話番号（連絡先情報）が制御装置２０の記憶部２７に記憶されている携帯電話機（通信装置）であり、固定電話機６０は当該職員の勤務地または立ち寄り先施設または自宅等の固定電話機（通信装置）であり、その電話番号（連絡先情報）が制御装置２０の記憶部２７に記憶されているものとする。
【００３０】
ここで、制御装置（統制台）２０のユーザが端末局である携帯機４０のユーザと通話する場合、マイク２２から入力された音声は、無線ＩＦ部２１から無線装置３０に伝送され無線回線により携帯機４０に送信される。
【００３１】
また、制御装置（統制台）２０のユーザが携帯電話５０のユーザと通話する場合、マイク２２から入力された音声は、ＯＤトランク部２８から交換機７０、公衆回線網８０、携帯電話用基地局９０を介して携帯電話用の無線回線により携帯電話５０に送信される。
【００３２】
また、制御装置（統制台）２０のユーザが固定電話機６０のユーザと通話する場合、マイク２２から入力された音声は、ＯＤトランク部２８から交換機７０、公衆回線網８０を介して有線回線により固定電話機６０に送信される。
【００３３】
また、制御装置（統制台）２０のユーザが同報無線システムの屋外子局２００の電話機のユーザと通話する場合、マイク２２から入力された音声は、外部装置ＩＦ部２９から同報無線親局１００の操作卓１１０が備える被遠隔制御部１１７に専用線で伝送され、操作卓１１０を経て無線装置１２０から無線回線により屋外子局２００に送信される。
【００３４】
なお、無線ＩＦ部２１とＯＤトランク部２８と外部装置ＩＦ部２９は、制御装置（統制台）２０内に設けずに別の装置とし、制御装置（統制台）２０と無線装置３０の間に配置するようにしても良い。このようにすると、制御装置（統制台）２０を複数備えたシステムにおいて、各制御装置（統制台）２０が各々入出力インタフェースを持つことなく、複数の制御装置（統制台）２０からの入出力インタフェースをまとめて１台で制御することができる。
【００３５】
図２は、本発明の実施形態に係る移動通信システム１と連携する同報無線システム２の親局の構成を示すブロック図である。
【００３６】
図２に示すように、自治体役場の防災設備として設置される同報無線親局１００は、防災情報または行政情報の拡声放送を実施する操作卓１１０と、操作卓１１０と屋外子局２００との間で６０ＭＨｚの自営無線により呼接続処理や音声伝達を行う無線装置１２０を備える。
【００３７】
操作卓１１０は、コンピュータやサーバを含み、ユーザが指示を行う操作部１１１と、通報や連絡通話の音声を入力するマイク１１２と、連絡通話の際に相手局からの音声を出力するスピーカ１１３と、拡声子局の選局や通報の種類の決定、または連絡通話の発呼や着呼といった呼接続処理を行う制御部１１４と、制御部１１４からの信号によって音声ゲート開閉処理を行う音声入出力部１１５と、制御部１１４からの信号によって連絡通話や通報の音声を録音もしくは再生する録音再生部１１６と、移動通信統制局１０等外部からの通報要求処理や連絡通話要求処理もしくは連絡通話の着呼処理を行う被遠隔制御部１１７と、各種信号を伝達するための制御バスにより構成される。
【００３８】
操作卓１１０のユーザは、操作部１１１を操作しマイク１１２により音声を入力することで、屋外子局２００に対して、無線を用いて、符号化された音声信号の送信、制御コマンドの送信および当該コマンドに対する応答の受信等を行う。
【００３９】
なお、同報無線親局１００と屋外子局２００の間を結ぶ無線装置１２０をデジタル方式の無線回線とした場合、無線装置１２０は連絡通話の制御信号および通話内容の音声データ、選局対象の子局にて拡声を行うための制御信号および拡声内容の音声データを送受信する。
【００４０】
図３は、本発明の実施形態に係る移動通信システム１と連携する同報無線システム２の屋外子局２００の構成を示すブロック図である。
【００４１】
図３に示すように、同報無線の子局である屋外子局２００は、周辺の地域住民に通報内容を拡声するため屋外子局の比較的高所に設置されるトランペットスピーカ２０１と、アンテナ２０２を有し同報無線親局１００と無線通信を行う無線機２０３と、屋外子局全体を制御する制御部２０４と、拡声器用アンプ２０５と、大容量の電池で構成され各構成要素に電力を供給する電源部２０６と、マイクとスピーカを有する受話部２０７を有し連絡通話のための制御を行う連絡通話制御部２０８と、入出力された音声を録音する録音再生部２０９と、これらの各部で電源パスを構成し、またデータ等のやりとりをする制御バスとを備える。
【００４２】
また、屋外子局２００は、６０ＭＨｚ帯無線の無線回線で同報無線親局１００と結ばれている。アンテナ２０２は送受信アンテナであり、無線機２０３は、アンテナ２０２で同報無線親局１００から送信された音声信号や制御コマンドを受信する。一方、制御コマンドに対する応答は、屋外子局２００から同報無線親局１００の送受信アンテナに送信される。これによって、屋外子局２００と同報無線親局１００とは、制御信号や音声データを送受信することができる。
【００４３】
無線機２０３は、所定のプログラムに従って動作するＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を含む演算装置を備えており、同報無線親局１００との間でいわゆる呼制御や呼接続のシーケンスが実行される。そして無線機２０３は受信した制御コマンドの一部を解釈し、解釈した制御コマンドはバスを通じて制御部２０４に送られる。
【００４４】
制御部２０４は、入手した制御コマンドが、音声通報制御コマンドであった場合、拡声器用アンプ２０５を起動し、デジタル音声信号をデコードしてアナログ音声信号に変換してトランペットスピーカ２０１から拡声する。受信した音声信号を録音再生部２０９に録音し、トランペットスピーカ２０１や受話部２０７のスピーカで繰り返し再生することもできる。
【００４５】
また、制御部２０４は、入手した制御コマンドが、連絡通話を実行する連絡通話制御コマンドであった場合、連絡通話制御部２０８により着信音を鳴動させ、ユーザ操作に応じて、受信したデジタル音声信号をデコードしてアナログ音声信号に変換して受話部２０７のスピーカに流すとともに、受話部２０７のマイクを起動しマイクに入力されたアナログ音声信号をエンコードしてデジタル音声信号に変換して連絡通話制御部２０８から無線機２０３を介して同報無線親局１００に送信する。
【００４６】
図４は本発明の実施形態に係る移動通信システムの制御装置で用いられる電話帳テーブルを示す図、図５は本発明の実施形態に係る移動通信システムの制御装置で用いられる施設位置情報テーブルを示す図、図６は本発明の実施形態に係る移動通信システムの制御装置で用いられる屋外子局位置情報テーブルを示す図である。各テーブルは、制御装置（統制台）２０の記憶部２７に記憶されている。
【００４７】
図４の電話帳テーブルにおいて、符号４００は例えば自治体の防災担当職員の氏名、４０１は担当職員に支給されている移動通信システム１のＧＰＳ機能付きの携帯機（移動局）４０の電話番号（連絡先情報）、４０２は携帯機４０の位置情報であるＧＰＳ情報（緯度、経度）、４０３は担当職員の個人所有の携帯電話（通信装置）５０の電話番号（連絡先情報）、４０４は担当職員の勤務地または立ち寄り先施設または自宅等の固定電話機（通信装置）６０の電話番号（連絡先情報）、４０５はいずれの電話番号（連絡先情報）を優先するかの優先順位である。なお、連絡先情報として電話番号ではなくアドレス情報等を用いても良い。
【００４８】
携帯機（移動局）４０は、内蔵のＧＰＳデバイスを用いて測定した位置情報と、自機の識別情報（電話番号）を、無線回線を介して制御装置（統制台）２０に対して周期的に送信する。これを受信した制御装置（統制台）２０の無線ＩＦ部２１は、受信した位置情報と電話番号を制御部２６に送り、制御部２６は、記憶部２７の図４に示す電話帳テーブルの電話番号４０１の中から受信した電話番号と一致するものを検索し、一致した電話番号を持つ携帯機４０のＧＰＳ位置情報４０２を、受信した位置情報で更新する。なお、携帯機４０の識別情報として電話番号以外の情報を用いても良い。
【００４９】
図５の施設位置情報テーブルにおいて、符号５００は担当職員の立ち寄り先として想定される施設名、５０１はその施設内の固定電話機６０の電話番号（連絡先情報）、５０２はその施設の立地する位置情報としてのＧＰＳ情報（緯度、経度）であり、予め記憶部２７に記憶されている。なお、連絡先情報として電話番号ではなくアドレス情報等を用いても良い。
【００５０】
図６の屋外子局位置情報テーブルにおいて、符号６００は自治体の管轄エリアに設置された屋外子局２００の識別ＩＤ、６０１は屋外子局２００が有する電話機の電話番号（連絡先情報）、６０２は屋外子局２００が設置される位置情報（緯度、経度）であり、予め記憶部２７に記憶されている。なお、屋外子局２００の識別情報として電話番号６０１を利用する場合、識別ＩＤ６００はなくても良い。
【００５１】
図７は、本発明の実施形態に係る移動通信システムの制御装置（統制台）２０の動作を示すフロー図である。以下、図７のフロー図に基づき、図１〜図６を参照して説明する。
【００５２】
移動通信システム１の移動通信統制局１０の制御装置（統制台）２０の操作部２５において電話帳機能を選択し、ディスプレイ２４に連絡通話を行いたい相手先の氏名（例えば、「青田一郎」）を指定した上で発信操作を行う（ステップ７００）と、制御部２６は記憶部２７の図４に示す電話帳テーブルから「青田一郎」を検索して対応の携帯機（移動局）４０の電話番号４０１（「１４１２０００１」）を取得する（ステップ７０１）。
【００５３】
この取得した電話番号４０１に対する発信要求を無線ＩＦ部２１に行い、発信要求を受信した無線ＩＦ部２１は、無線装置３０に対し呼接続制御を行い、無線回線により電話番号が「１４１２０００１」の携帯機４０に呼出コマンドを送出する（ステップ７０２）。
【００５４】
呼出コマンドを受信した携帯機４０は呼び出し音鳴動を行い、携帯機４０のユーザが応答操作を行う（ステップ７０３のＹｅｓ）ことで、制御装置２０の無線ＩＦ部２１はマイク２２とスピーカ２３を使用可能にし、制御装置２０のユーザは携帯機４０のユーザの「青田一郎」と通話することができる（ステップ７０４）。
【００５５】
しかしながら、無線ＩＦ部２１が呼出コマンドを送信した際、携帯機４０が圏外にいたり電源が切られている場合、呼び出し音鳴動を行うことができず、また応答操作を期待することはできない（ステップ７０３のＮｏ）。
【００５６】
そこで、制御装置２０の制御部２６は応答待ちのタイマのタイムアップにより、呼接続制御を中断し、記憶部２７の図４に示す電話帳テーブルから「青田一郎」の個人所有の携帯電話５０の電話番号４０３（「０９０−ＸＸＸ１−ＸＸＸ１」）を取得し（ステップ７０５）、この取得した電話番号４０３を基に制御部２６はＯＤトランク部２８に対して発信要求を行う（ステップ７０６）。
【００５７】
発信要求を受信したＯＤトランク部２８は、交換機７０に対して呼接続制御を行い、さらに公衆回線網８０と携帯電話用基地局９０を介し、無線回線により携帯電話５０に呼出コマンドを送出する。
【００５８】
呼出コマンドを受信した携帯電話５０は呼び出し音鳴動を行い、携帯電話５０のユーザが応答操作を行う（ステップ７０７のＹｅｓ）ことで、制御装置２０のＯＤトランク部２８はマイク２２とスピーカ２３を使用可能にし、制御装置２０のユーザは携帯電話５０により「青田一郎」と通話することができる（ステップ７０４）。
【００５９】
しかしながら、公衆回線網８０と携帯電話用基地局９０を介して無線回線により携帯電話５０に呼出コマンドを送信した際、携帯電話５０が圏外にいたり、電源が切られている場合、呼び出し音鳴動を行うことができず、また応答操作を期待することはできない（ステップ７０７のＮｏ）。
【００６０】
そこで、制御装置２０の制御部２６は応答待ちのタイマのタイムアップにより、呼接続制御を中断し、記憶部２７の図４に示す電話帳テーブルから「青田一郎」の勤務地または立ち寄り先または自宅等として記憶済みの固定電話機６０の電話番号４０４（「０３−ＸＸＸ１−ＸＸＸ１」）を取得する（ステップ７０８）。
【００６１】
この取得した電話番号４０４を基に制御部２６はＯＤトランク部２８に対して発信要求を行い、発信要求を受信したＯＤトランク部２８は、交換機７０に対して呼接続制御を行い、公衆回線網８０を介し、固定電話機６０に呼出コマンドを送出する（ステップ７０９）。
【００６２】
呼出コマンドを受信した固定電話機６０は呼び出し音鳴動を行い、固定電話機６０のユーザが応答操作を行う（ステップ７１０のＹｅｓ）ことで、制御装置２０のＯＤトランク部２８はマイク２２とスピーカ２３を使用可能にし、制御装置２０のユーザは固定電話機６０により「青田一郎」と通話することができる（ステップ７０４）。
【００６３】
しかしながら、公衆回線網８０により固定電話機６０に呼出コマンドを送出して呼び出し音鳴動を行っても、固定電話機６０の近くに人がおらず応答操作がない場合（ステップ７１０のＮｏ）がある。
【００６４】
そこで、制御装置２０の制御部２６は記憶部２７の図４に示す電話帳テーブルから当該職員（「青田一郎」）が保持する携帯機４０のＧＰＳ位置情報４０２を取得し（ステップ７１１）、このＧＰＳ位置情報に近い施設を図５に示す施設位置情報テーブルの位置情報５０２から検索する（ステップ７１２）。
【００６５】
ここでは、施設位置情報テーブルの位置情報５０２の中から位置情報が近傍の「大口消防署」を見つけたものとし（ステップ７１３のＹｅｓ）、検索した施設（「大口消防署」）の電話番号５０１（「０４５−ＹＹ２−ＹＹＹ２」）を基に制御部２６はＯＤトランク部２８に対して発信要求を行い、発信要求を受信したＯＤトランク部２８は、交換機７０に対して呼接続制御を行い、公衆回線網８０を介し、施設内の固定電話機６０に呼出コマンドを送出する（ステップ７１４）。
【００６６】
呼出コマンドを受信した固定電話機６０は呼び出し音鳴動を行い、固定電話機６０のユーザが応答操作を行う（ステップ７１５のＹｅｓ）ことで、制御装置２０のＯＤトランク部２８はマイク２２とスピーカ２３を使用可能にし、制御装置２０のユーザは施設（「大口消防署」）の固定電話機６０により「青田一郎」と通話することができる（ステップ７０４）。
【００６７】
ステップ７１２の検索の結果、位置情報５０２の中に携帯機４０のＧＰＳ位置情報４０２と近いものがなかった場合（ステップ７１３のＮｏ）は、施設内の固定電話機６０への発信を取り止めてステップ７１６に遷移する。
【００６８】
なお、上述の例では、ステップ７１０で固定電話機６０の応答操作がなく通話が確立しなかったときに自動的にステップ７１１に遷移する場合について説明したが、所望の相手（「青田一郎」）ではない他のユーザの応答により通話が確立され、所望の相手とは通話ができなかった場合は、制御装置２０のユーザが操作部２５の操作によって位置情報を利用した発信を指示しステップ７１１から開始するようにすれば良い。
【００６９】
ステップ７１１〜７１４の位置情報を利用した発信によっても所望の相手（「青田一郎」）と通話できなかった場合（ステップ７１５のＮｏ）、制御装置２０の制御部２６は記憶部２７の図４に示す電話帳テーブルから当該職員（「青田一郎」）が保持する携帯機４０の最新のＧＰＳ位置情報４０２を取得し（ステップ７１６）、このＧＰＳ位置情報の近傍に位置する同報無線システム２の屋外子局２００を検索する。具体的には、ステップ７１６で取得した携帯機４０のＧＰＳ位置情報４０２と近い位置情報を、図６に示す屋外子局位置情報テーブルの位置情報６０２から検索する（ステップ７１７）。
【００７０】
なお、ステップ７１１で携帯機４０のＧＰＳ位置情報４０２を取得してから時間が経過していないような場合（例えば、ステップ７１３でＮｏとなりすぐにステップ７１６に遷移する場合）には、ステップ７１６でのＧＰＳ位置情報４０２の取得は省略しても良い。
【００７１】
ここでは、図６に示す屋外子局位置情報テーブルの位置情報６０２の中から位置情報が近傍の「子局６」を見つけたものとし（ステップ７１８のＹｅｓ）、検索した屋外子局２００（「子局６」）の電話番号６０１を基に、制御装置２０の外部装置ＩＦ部２９に対して発信要求を行い、発信要求を受信した外部装置ＩＦ部２９は、同報無線システム２の操作卓１１０の被遠隔制御部１１７に対して連絡通話機能の呼接続制御を行い、被遠隔制御部１１７は無線装置１２０の無線回線を介して屋外子局２００（「子局６」）に呼出コマンドを送出する（ステップ７１９）。
【００７２】
ステップ７１７の検索の結果、位置情報６０２の中に携帯機４０のＧＰＳ位置情報４０２と近いものがなかった場合（ステップ７１８のＮｏ）は、屋外子局２００への発信を取り止めてステップ７０２から再開する。
【００７３】
屋外子局２００（「子局６」）は、アンテナ２０２を介して無線機２０３が呼出コマンドを受信し、連絡通話制御によって呼び出し音鳴動を行う。屋外子局２００（「子局６」）の近傍に位置する所望の相手（「青田一郎」）が屋外子局２００の受話部２０７を取って応答操作を行う（ステップ７２０のＹｅｓ）ことで、制御装置２０のユーザは屋外子局２００により「青田一郎」と通話することができる（ステップ７０４）。もし、ステップ７２０で通話することができなかった場合は、ステップ７０２から再開するようにする。
【００７４】
なお、上述の例では、ステップ７１５で固定電話機６０の応答操作がなく通話が確立しなかったときに自動的にステップ７１６に遷移する場合について説明したが、所望の相手（「青田一郎」）ではない他のユーザの応答により通話が確立され、所望の相手とは通話ができなかった場合は、制御装置２０のユーザが操作部２５の操作によってステップ７１６から開始するようにすれば良い。
【００７５】
ところで、外部装置ＩＦ部２９は、被遠隔制御部１１７に対して連絡通話機能の呼接続制御を行う際に、所望の相手（「青田一郎」）への注意喚起を目的とし、屋外子局２００が本来持つ拡声機能を制御するようにしても良い。その場合、制御装置２０が外部装置ＩＦ部２９により操作卓１１０の被遠隔制御部１１７に対して拡声制御を行い、被遠隔制御部１１７からの指示により無線回線を介して屋外子局２００にチャイム音鳴動コマンドを送出し、屋外子局２００はチャイム音鳴動コマンドを無線機２０３により受信し制御部２０４がコマンド内容を認識して拡声器用アンプ２０５からトランペットスピーカ２０１にチャイム音を鳴動させるようにする。なお、チャイム音の代わりに、緊急連絡である旨と所望の相手の氏名をトランペットスピーカ２０１から拡声するようにしても良い。
【００７６】
上述のように、本実施形態の制御装置（統制台）２０は、移動通信システム１の携帯機４０と本来の移動通信用の自営無線で通信ができなかった場合に、複数の通信路（公衆回線網、同報無線用の自営無線）により携帯機４０の近傍に位置する通信装置（固定電話機６０、屋外子局２００）と通信を行い、携帯機４０のユーザに確実に連絡を取るようにしたものである。
【００７７】
また、上述の例では、移動通信システム１の携帯機４０と通信ができなかった場合、携帯電話５０へ発信を行い、その発信でも通話が確立しなかった場合、予め携帯機４０に対応して記憶済みの固定電話機６０へ発信を行い、その発信でも通話が確立しなかった場合、携帯機４０の近傍に位置する施設内の固定電話機６０へ発信を行い、その発信でも通話が確立しなかった場合、携帯機４０の近傍に位置する同報無線の子局へ発信を行うという順番であったが、通話の確立が成功したときに、制御装置２０の制御部２６が記憶部２７の図４に示す電話帳テーブルに、通信確立が成功した実績に基づく優先順位を順位４０５として記憶し、次回の発信の際に、順位４０５の優先順で発信先を自動的に選択するようにしても良い。さらに、順位４０５を、着信側のユーザにとって都合の良い順番に予め設定しておき、最初はその順番で発信し通話確立が成功した実績に基づいて後から書き換えていくようにしても良い。
【００７８】
また、携帯機４０のユーザが携帯電話５０を保有していない場合は携帯電話５０への発信を省略すれば良いし、固定電話機への発信についてはステップ７０８〜７１０による予め記憶済みの固定電話機６０への発信はせずに、ステップ７１１〜７１４による位置情報を利用した固定電話機６０への発信のみとしても良い。
【００７９】
また、上述の例では、移動通信システム１の携帯機４０と通信ができなかった場合に、移動通信システムの自営無線以外の異なる通信路の通信装置に発信する例を示したが、図７のステップ７１１において、電話帳テーブル（図４）から携帯機４０のＧＰＳ位置情報４０２を検索する際に、他の携帯機４０のＧＰＳ位置情報４０２を参照して、所望の相手の近傍にいる他の職員の携帯機４０を見つけた場合は他の職員の携帯機４０の電話番号４０１に発信するようにしても良い。この場合は、同じ自営無線の通信路による通信となる。
【００８０】
また、携帯機４０に設けられる緊急ボタンが押下された場合に、この携帯機４０の位置情報が図４のＧＰＳ位置情報４０２に記憶されるようにし、緊急ボタンの押下を検知したものの即時の通話が成立しなかったときに、制御装置２０が携帯機４０にコールバックを行い、このコールバックでも通話ができなかったときに図７のステップ７１１から発信を開始するようにしても良い。
【００８１】
また、携帯機４０のＧＰＳ位置情報４０２と固定電話機６０の位置情報５０２の対比において、「近傍」とは、携帯機４０のユーザが施設内の電話に出られる可能性のある固定電話機６０の設置される建物内（施設の位置情報５０２に所定の広さを持たせた範囲）までとすれば良い。また、携帯機４０のＧＰＳ位置情報４０２と屋外子局２００の位置情報６０２の対比において、「近傍」とは、携帯機４０のユーザが屋外子局の電話に出られる可能性のある当該屋外子局が拡声を担当しているエリア内（屋外子局の位置情報６０２に所定のエリア分の広さを持たせた範囲）までとすれば良い。また、携帯機４０同士における「近傍」とは容易に合流可能な範囲を指すが携帯機４０のユーザが徒歩か車かなど移動手段によって近傍の範囲を異ならせても良い。これらの「近傍」の範囲は、制御装置２０のユーザに設定または選択させるようにしても良い。
【００８２】
以上のように、緊急事態発生時に担当職員との通話が確立できなかった場合の複数の代替手段を制御装置（統制台）が自動的に実行するとともに、担当職員の現在位置であるＧＰＳ情報を利用して発信先を選択するので、確実に所望の相手と通話することができる。また、過去の通話確立の実績を利用することにより成功率の高い通信手段を優先的に使用し通話確立を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明に係る移動通信システムおよび制御装置および発信方法は、移動通信システムの統制局と端末局である携帯機との通話確立を大幅に向上させることができ、特に緊急時の通話連絡に極めて有用であることから、自治体で災害対策に当たる職員の連絡手段である移動通信システムに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１      移動通信システム
２      同報無線システム
１０    移動通信統制局
２０    制御装置（統制台）
２１    無線ＩＦ部
２７    記憶部
２８    ＯＤトランク部（第１の通信部）
２９    外部装置ＩＦ部（第２の通信部）
３０    無線装置
４０    携帯機（移動局、端末局）
５０    携帯電話（通信装置）
６０    固定電話機（通信装置）
１００  同報無線親局
１１０  操作卓
１１１  操作部
１１２  マイク
１１３  スピーカ
１１４  制御部
１１５  音声入出力部
１１６  録音再生部
１１７  被遠隔制御部
１２０  無線装置
２００  屋外子局（同報無線の子局）
２０１  トランペットスピーカ
２０２  アンテナ
２０３  無線機
２０４  制御部
２０５  拡声器用アンプ
２０６  電源部
２０７  受話部
２０８  連絡通話制御部
２０９  録音再生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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