(57)【要約】【課題】無機組成物を接触させた際に、無機組成物の構造や物性を制御することで表面の欠陥を抑制し、導電性等、各種性能を向上させることが可能な、微細な相分離構造を形成する樹脂組成物およびそれを用いた成形品とその製造方法を提供すること。【解決手段】溶解度パラメータの差が０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上４．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である少なくとも２種の樹脂を含み、少なくとも一方の樹脂が、樹脂前駆体（Ａ）の光重合により得られる樹脂であることを特徴とする樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解度パラメータの差が０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上４．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である少なくとも２種の樹脂を含み、少なくとも一方の樹脂が、樹脂前駆体（Ａ）の光重合により得られる樹脂であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂前駆体（Ａ）が２つ以上の不飽和炭化水素基を含むことを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
無機組成物積層用である請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる、表面に構造周期０．００１μｍ以上１μｍ以下の相分離構造を有する成形品。
【請求項５】
樹脂組成物を構成する前記樹脂前駆体（Ａ）と他の樹脂を相溶後、所望の構造に成形し、光照射することにより前記前駆体（Ａ）を光重合させて表面に構造周期０．００１μｍ以上１μｍ以下の相分離構造を形成することを特徴とする請求項４に記載の成形品の製造方法。
【請求項６】
前記相分離構造を、スピノーダル分解による相分離によって形成することを特徴とする請求項５に記載の成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物およびそれを用いた成形品とその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、無機組成物を接触させた際に、無機組成物の構造や物性を制御することで表面の欠陥を抑制し、導電性等、各種性能を向上させることが可能な樹脂組成物およびそれを用いた成形品とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高分子材料は様々な分野、用途において幅広く使用されており、その用途は、日常用品はもとより、自動車、航空機、エレクトロニクスデバイス、メディカルデバイス等、あらゆる産業分野にわたっている。これは、高分子材料が、その一次構造から高次構造の制御によって、各分野、用途のニーズに柔軟に対応し得たことが理由の一つである。
【０００３】
高分子材料の高次構造制御技術の一つとして、ポリマーアロイ技術が挙げられる。本技術は、異なった物性を有する樹脂を組合せ、各々の樹脂の長所を引き出し、短所を補い合うことで、単一の樹脂に比べて優れた特性を発揮させる技術のことであり、その特性は、原料樹脂の物性はもちろんのこと、それら樹脂の分散相サイズと均一性によっても大きく変化する。これまでに、分散相サイズを１μｍ以下にすることにより靭性などの力学特性の向上が期待できることが知られている（例えば、特許文献１参照）。さらに、部分相溶系の樹脂を組合せ、相溶状態から非相溶状態にすることで、スピノーダル分解を誘発し、均一かつ微細に構造制御されたポリマーアロイを得る方法が提案されている（例えば、特許文献２、３参照）。これらの方法においては、せん断または樹脂成分の低分子量化により相溶状態とした後、相分離させることにより、微細かつ均一な構造を形成し、良好な物性を有する材料を得られている。
【０００４】
一方、無機化合物の積層構成やその組成を制御する手法として、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理気相成長法（ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（ＣＶＤ法）等が提案されている。さらに、例えば、酸化アルミニウム等の無機組成物（無機酸化物を含む）を使用し、これらの手法を用いて無機組成物の層を基材の表面に形成した成形品も提案されている。例えば、スパッタリング法により透明導電性薄膜を樹脂基材表面に形成した透明電極は、表示素子、太陽電池、発光素子等の電子デバイスの電極に利用され、高い導電性と透明性が求められる。
【０００５】
ここで、透明導電性薄膜としては、例えば、アンチモンやフッ素をドーパントとして含む酸化スズや、アルミニウムやガリウムをドーパントとして含む酸化インジウムなどが利用されており、導電性および透明性に優れた透明電極を形成することができる。これまでに、より低抵抗の電極を提供する手段として、例えば、スパッタリングターゲットの組成を改良することで、膜成分を非晶質とし、膜欠陥を抑制して導電性を向上する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２０３３３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８６４１４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９５９６４号公報
【特許文献４】特開２００６−２１９３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３のようなポリマーアロイ技術では、溶融しながら構造を形成するため、溶融成形時または加熱状態で滞留させた際、相分離構造が熱力学的な平衡状態に向かって粗大化しやすい傾向にあり、特に、無機組成物積層用樹脂組成物には、さらに微細な相分離構造が求められる。また、無機組成物の積層に関して、特許文献４に記載の方法は、薄膜の欠陥を抑制し、平滑性に優れた表面を得ることのできる優れた方法であるが、無機組成物をより薄い薄膜として積層した場合に、十分に構造を制御し得るものではなかった。
【０００８】
本発明は、無機組成物を接触させた際に、無機組成物の構造や物性を制御することで表面の欠陥を抑制し、導電性等、各種性能を向上させることが可能な、微細な相分離構造を形成する樹脂組成物およびそれを用いた成形品とその製造方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有するものである。
（１）溶解度パラメータの差が０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上４．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である少なくとも２種の樹脂を含み、少なくとも一方の樹脂が、樹脂前駆体（Ａ）の光重合により得られる樹脂であることを特徴とする樹脂組成物。
（２）前記樹脂前駆体（Ａ）が２つ以上の不飽和炭化水素基を含むことを特徴とする（１）に記載の樹脂組成物。
（３）無機組成物積層用である（１）または（２）に記載の樹脂組成物。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる、表面に構造周期０．００１μｍ以上１μｍ以下の相分離構造を有する成形品。
（５）樹脂組成物を構成する前記樹脂前駆体（Ａ）と他の樹脂を相溶後、所望の構造に成形し、光照射することにより前記前駆体（Ａ）を光重合させて表面に構造周期０．００１μｍ以上１μｍ以下の相分離構造を形成することを特徴とする（４）に記載の成形品の製造方法。
（６）前記相分離構造を、スピノーダル分解による相分離によって形成することを特徴とする（５）に記載の成形品の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂組成物によれば、表面の相分離構造を微細に制御した成形品を得ることができる。本発明の成形品表面に無機組成物の層を形成することで、薄膜であっても無機組成物層の欠陥を抑制し、性能を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、溶解度パラメータの差が０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上４．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である少なくとも２種の樹脂を含み、少なくとも一方の樹脂が、樹脂前駆体（Ａ）の光重合により得られる樹脂であることを特徴とする。かかる樹脂を用いることにより、成形品表面に微細な相分離構造を形成することが可能となり、無機組成物を接触させた際に、無機組成物の構造や物性を制御することができる。
【００１３】
ここで、溶解度パラメータとは、溶解性および相溶性の指標となるパラメータのことである。一般的に、蒸発熱等の物性から溶解度パラメータの値を算出する方法と、分子構造から溶解度パラメータの値を推算する方法がある。ここでは、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４（２），１４７−１５４（１９７４）に記載された、Ｆｅｄｏｒｓの方法に基づき、分子構造から算出した値を用いるものとし、その単位は、（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を用いることとする。
【００１４】
本発明の樹脂組成物は、樹脂前駆体（Ａ）と他の樹脂を相溶後、樹脂前駆体（Ａ）の光重合により相分離させる方法により好ましく得ることができるが、溶解度パラメータの差が小さすぎると、樹脂前駆体（Ａ）の重合後も相分離させることが困難となり、また溶解度パラメータの差が大きすぎると、樹脂前駆体（Ａ）の重合前に相溶させることが困難となる。なお、前述の通り、溶解度パラメータは分子構造から算出することができるが、重合前後で分子骨格の主鎖は大きく変化しないため、重合前後の溶解度パラメータが大きく変化することはない。このため、本発明においては、樹脂の溶解度パラメータの差に着目する。
【００１５】
溶解度パラメータの差の下限値については、相分離構造を形成することができる点から、０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることが必要であり、１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることが好ましい。溶解度パラメータの差が０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満の場合には、光重合後の樹脂と他の樹脂が相溶状態となり、相分離構造を形成することが困難となる。また、溶解度パラメータの差の上限値については、微細な相分離構造を形成する点から、４．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であることが必要であり、３．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であることが好ましい。溶解度パラメータの差が４．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を超える場合、樹脂前駆体（Ａ）と他の樹脂を相溶させることができないため、微細な相分離構造を形成することが困難となる。
【００１６】
本発明の樹脂組成物は、少なくとも一方の樹脂が、樹脂前駆体（Ａ）の光重合により得られる樹脂であることを特徴とする。熱重合とは異なり、光重合により樹脂前駆体（Ａ）を重合することで、樹脂のモビリティが小さい低温環境下で高速に重合することが可能となり、その結果、重合後の相分離構造、特に成形品表面の相分離構造を微細に制御することが可能となる。一方、熱重合により樹脂前駆体（Ａ）の重合を行う場合、重合反応中に形成された相分離構造が重合途中で粗大化しやすいことに加え、熱によるモビリティの高さに由来して、重合完了後も相分離構造が粗大化することがある。
【００１７】
前記光重合とは、電磁波または粒子線を用いて樹脂前駆体（Ａ）の重合を進行させる方法であり、電磁波または粒子線を用いることで、低温でかつ高速に重合することができる。このため、成形品表面に微細な相分離構造を形成することが容易となり、無機成分を含む無機組成物を接触させた際に、無機組成物の構造や物性を制御し、性能を向上させやすくなる。
【００１８】
成形品表面により微細な相分離構造を形成する点から、前記樹脂前駆体（Ａ）は２つ以上の不飽和炭化水素基を含むことが好ましい。前記不飽和炭化水素基としては、例えば、イソプロペニル基、イソペンテニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、メタクリル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、アリリデン基、アリリジン基、ビニルエーテル基や、炭素−炭素二重結合基の炭素にフッ素や塩素等のハロゲン元素が結合したもの（例えば、フッ化ビニル基、フッ化ビニリデン基、塩化ビニル基、塩化ビニリデン基等）や、炭素−炭素二重結合基の炭素にフェニル基やナフチル基等の芳香環を有する置換基が結合したもの（例えばスチリル基等）や、ブタジエニル基（例えば、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−Ｃ（＝ＣＨ２）−（Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立にＨまたはＣＨ３を表す））等の共役ポリエン構造を有する基等が挙げられる。これらを２種以上有してもよい。
【００１９】
また、樹脂前駆体（Ａ）は、不飽和炭化水素基以外の反応性官能基を有してもよい。前記反応性官能基としては、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、リン酸基、アミノ基、４級アンモニウム塩基、スルホン酸基、シアノ基等の極性基、またこれら極性基の一部がＮａ＋、Ｋ＋等のカウンターカチオンを有した状態（例えば、−ＯＮａ、−ＣＯＯＮａ、−ＳＯ３Ｎａなど）の極性基、ラクトン・オキサゾール・イミダゾールなどの複素環を含む芳香族基およびその開環基、エポキシ基（グリシジル基も含む）、イソシアネート基、メルカプト・スルフィドなどの含硫黄元素官能基、ウレイド・ケチミノなどの含窒素元素官能基等が挙げられる。要求する特性や生産性等に応じて、これらを２種以上有してもよい。
【００２０】
２つ以上の不飽和炭化水素基を含む樹脂前駆体（Ａ）としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールエトキシトリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシトリメタクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリメタクリレート、ジトリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパントリメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、グリセリンプロポキシトリメタクリレートや、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環等の環状骨格を分子内に有するアクリレート化合物（アクリレート化合物としては、例えば、トリアクリレート、トリメタクリレート、テトラアクリレート、テトラメタクリレート、ペンタアクリレート、ペンタメタクリレート、ヘキサアクリレート、ヘキサメタクリレート等）や、これら化合物の一部を２−ヒドロキシプロパン酸等で変性した化合物（例えば、２−ヒドロキシプロパン酸変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、２−ヒドロキシプロパン酸変性ペンタエリスリトールトリメタクリレート、２−ヒドロキシプロパン酸変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、２−ヒドロキシプロパン酸変性ペンタエリスリトールテトラメタクリレート等）、シリコーン骨格を導入した化合物（例えば、シリコーントリアクリレート、シリコーントリメタクリレート、シリコーンテトラアクリレート、シリコーンテトラメタクリレート、シリコーンペンタアクリレート、シリコーンペンタメタクリレート、シリコーンヘキサアクリレート、シリコーンヘキサメタクリレート等）や、ビニル基および／またはビニリデン基と共にその他骨格を有する化合物（例えば、ウレタン骨格を有するウレタントリアクリレート、ウレタントリメタクリレート、ウレタンテトラアクリレート、ウレタンテトラメタクリレート、ウレタンペンタアクリレート、ウレタンペンタメタクリレート、ウレタンヘキサアクリレート、ウレタンヘキサメタクリレート、エーテル骨格を有するポリエーテルトリアクリレート、ポリエーテルトリメタクリレート、ポリエーテルテトラアクリレート、ポリエーテルテトラメタクリレート、ポリエーテルペンタアクリレート、ポリエーテルペンタメタクリレート、ポリエーテルヘキサアクリレート、ポリエーテルヘキサメタクリレート、エポキシ由来の骨格を有するエポキシトリアクリレート、エポキシトリメタクリレート、エポキシテトラアクリレート、エポキシテトラメタクリレート、エポキシペンタアクリレート、エポキシペンタメタクリレート、エポキシヘキサアクリレート、エポキシヘキサメタクリレート、エステル骨格を有するポリエステルトリアクリレート、ポリエステルトリメタクリレート、ポリエステルテトラアクリレート、ポリエステルテトラメタクリレート、ポリエステルペンタアクリレート、ポリエステルペンタメタクリレート、ポリエステルヘキサアクリレート、ポリエステルヘキサメタクリレート等）が挙げられる。中でもアクリレート、メタクリレートが特に好ましく用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらを２種以上用いてもよい。
【００２１】
また、前記樹脂前駆体（Ａ）はもう一方の樹脂と相溶することが好ましく、そのためには樹脂前駆体（Ａ）の分子量は１０００以下であることが好ましく、５００以下であることが特に好ましい。
【００２２】
本発明の樹脂組成物は、少なくとも一方の樹脂が、樹脂前駆体（Ａ）の光重合により得られる樹脂であるが、樹脂組成物を構成する他の樹脂は、特に限定されない。他の樹脂としては、例えば、炭化水素系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリーレンスルフィド系樹脂およびポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００２３】
前記炭化水素系樹脂としては、例えば、メタクリル酸またはそのエステル、アクリル酸またはそのエステル、カルボン酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルの重合体またはその共重合体等が挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００２４】
前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸（またはそのエステル形成性誘導体）とジオール（またはそのエステル形成性誘導体）とを主成分とする原料の縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体等が挙げられる。これらの重合体ないしは共重合体の好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００２５】
前記ポリアミド系樹脂の好ましい例としては、例えば、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ナイロンＸＤ６）およびこれらの共重合体などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００２６】
本発明の樹脂組成物を構成する少なくとも２種の樹脂は、溶解度パラメータの差が０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上４．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下となるように任意に組み合わせることができる。溶解度パラメータの差が０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上４．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下となる樹脂の組合せとしては、例えば、以下の組み合わせが挙げられる（以下、樹脂前駆体の重合物を樹脂と記載することとする）。すなわち、ポリメタクリル酸メチル（ＳＰ値９．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）とペンタエリスリトールトリアクリレート樹脂（ＳＰ値１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、ポリメタクリル酸メチルとペンタエリスリトールトリメタクリレート樹脂（ＳＰ値１１．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、ポリメタクリル酸メチルとペンタエリスリトールテトラアクリレート樹脂（ＳＰ値１１．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、ポリメタクリル酸メチルとペンタエリスリトールテトラメタクリレート樹脂（ＳＰ値１０．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、ポリメタクリル酸メチルとジペンタエリスリトールトリアクリレート樹脂（ＳＰ値１４．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、ポリメタクリル酸メチルとジペンタエリスリトールトリメタクリレート樹脂（ＳＰ値１３．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、ポリメタクリル酸メチルとジペンタエリスリトールテトラアクリレート樹脂（ＳＰ値１２．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、ポリメタクリル酸メチルとジペンタエリスリトールテトラメタクリレート樹脂（ＳＰ値１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、ポリメタクリル酸メチルとジペンタエリスリトールヘキサアクリレート樹脂（ＳＰ値１１．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、ポリメタクリル酸メチルとジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート樹脂（ＳＰ値１０．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、ポリメタクリル酸メチルとトリメチロールプロパントリアクリレート樹脂（ＳＰ値１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、ポリメタクリル酸エチル（ＳＰ値９．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）とペンタエリスリトールトリアクリレート樹脂、ポリメタクリル酸エチルとペンタエリスリトールトリメタクリレート樹脂、ポリメタクリル酸エチルとペンタエリスリトールテトラアクリレート樹脂、ポリメタクリル酸エチルとペンタエリスリトールテトラメタクリレート樹脂、ポリメタクリル酸エチルとジペンタエリスリトールトリメタクリレート樹脂、ポリメタクリル酸エチルとジペンタエリスリトールテトラアクリレート樹脂、ポリメタクリル酸エチルとジペンタエリスリトールテトラメタクリレート樹脂、ポリメタクリル酸エチルとジペンタエリスリトールヘキサアクリレート樹脂、ポリメタクリル酸エチルとジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート樹脂、ポリメタクリル酸エチルとトリメチロールプロパントリアクリレート樹脂、ポリメタクリル酸エチルとトリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート樹脂、ポリスチレン（ＳＰ値１０．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）とペンタエリスリトールトリアクリレート樹脂、ポリスチレンとペンタエリスリトールトリメタクリレート樹脂、ポリスチレンとペンタエリスリトールテトラアクリレート樹脂、ポリスチレンとジペンタエリスリトールトリメタクリレート樹脂、ポリスチレンとジペンタエリスリトールテトラアクリレート樹脂、ポリスチレンとジペンタエリスリトールテトラアクリレート樹脂、ポリスチレンとジペンタエリスリトールテトラメタクリレート樹脂、ポリスチレンとジペンタエリスリトールヘキサアクリレート樹脂、ポリスチレンとトリメチロールプロパントリメタクリレート樹脂、ポリスチレンとトリメチロールプロパンエトキシトリメタクリレート樹脂（ＳＰ値９．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）が挙げられるが、これらの例に限定されない。
【００２７】
本発明の樹脂組成物において、樹脂前駆体（Ａ）の光重合により得られる樹脂と他の樹脂の含有量については特に制限はないが、樹脂の合計１００質量％中、樹脂前駆体（Ａ）の光重合により得られる樹脂を４５質量％以上含有することが好ましく、５５質量％以上含有することがより好ましく、７５質量％以上含有することがさらに好ましい。また、樹脂前駆体（Ａ）の光重合により得られる樹脂を９５質量％以下含有することが好ましい。
【００２８】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、有機や無機の微粒子、難燃剤、難燃助剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、レベリング剤、滑り賦活剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、核剤、染料、充填剤、分散剤およびカップリング剤などを用いることができる。
【００２９】
樹脂前駆体（Ａ）の重合反応をより効果的に進行させるために、本発明の樹脂組成物は開始剤を含有することが好ましい。ここで開始剤とは、電磁波または粒子線によって、反応を開始させる活性種であるラジカル種、カチオン種、アニオン種等の活性種を生成し、化学反応を開始させる物質である。開始剤を含有する樹脂組成物に電磁波または粒子線を照射することで、系全体に同時に重合反応のための開始種を発生させることができるため、重合開始に要する時間や重合時間が短縮でき、相分離構造を所望の構造周期サイズに制御することがより容易となる。
【００３０】
また、本発明の樹脂組成物における開始剤の含有量については、特に制限がないが、開始剤による光重合をさらに効果的に進行させるためには、前駆体（Ａ）１００質量部に対し、０．１質量部以上であることが好ましく、０．５質量部以上であることがより好ましく、１質量部以上であることがさらに好ましい。
【００３１】
開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系開始剤、ベンジルジメチルケタールなどのベンゾイン系開始剤、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１などのα−ヒドロキシケトン系開始剤やα−アミノケトン系開始剤、イソプロピルチオキサントン、２−４−ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン系開始剤、メチルフェニルグリオキシレートなどが挙げられる。極大吸収波長の値、吸光度、色見、着色度合い等の観点から、これら開始剤のうち１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３２】
かかる開始剤の市販品としては、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンとして“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”（登録商標）１８４（ＢＡＳＦ社製）、２−メチル１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オンとして“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”９０７（ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１として“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”３６９（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００３３】
本発明の樹脂組成物は、例えば、前記樹脂前駆体（Ａ）と他の樹脂、必要に応じてその他成分を混合して樹脂前駆体（Ａ）と他の樹脂を相溶させた後、樹脂前駆体（Ａ）を光重合することにより得ることができる。樹脂前駆体（Ａ）の光重合には、例えば、電磁波や粒子線を用いることができる。電磁波としては、例えば、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外線、マイクロ波などが挙げられる。粒子線としては、例えば、α線、β線、電子線、陽子線、中性子線などが挙げられる。樹脂組成物を構成する成分の種類や性質によってこれらを２種以上用いてもよい。
【００３４】
次に、本発明の成形品について説明する。本発明の成形品は、前述の本発明の樹脂組成物を成形してなり、表面に構造周期０．００１μｍ以上１μｍ以下の相分離構造を有することが好ましい。ここで、表面とは、空気との界面から１０ｎｍ深さまでのことであり、表面における相分離構造の構造周期は、例えば、電界放出形走査型電子顕微鏡または原子間力顕微鏡により評価することができる。
【００３５】
ここでいう相分離とは、２種以上の互いに異なる成分が、分子の慣性半径より大きな構造、すなわち分子レベルで混合していない構造に分離している状態を指すもので、また、相分離構造とはそれによって形成された構造のことを指す。
【００３６】
表面における相分離構造の有無は、顕微鏡観察および／または散乱測定により確認することができる。顕微鏡観察の場合、その構造周期に応じ、走査型電子顕微鏡、原子間力顕微鏡等により相分離構造を確認することができる。また、散乱測定の場合、その構造周期に応じ、微小角入射小角Ｘ線散乱測定等により、相分離構造の有無を確認することができる。
【００３７】
前記相分離構造は、大きく分けて共連続構造、海島構造が挙げられる。共連続構造とは、混合する２種以上の成分がそれぞれ連続相を形成し、互いに３次元的に絡み合った構造を指す。この共連続構造の模式図は、例えば「ポリマーアロイ  基礎と応用（第２版）（第１０．１章）」（高分子学会編：東京化学同人）に記載されている。また、海島構造とは、片方の成分が主成分である粒子状に形成した部分と、もう片方の成分が主成分であるマトリックスとが存在し、そのマトリックスの中に粒子が点在した構造のことを指す。
【００３８】
本発明の成形品表面における構造周期は、０．００１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。構造周期が０．００１μｍ以上であれば、異なる２種の樹脂が相分離構造を形成していると言え、表面に無機組成物を接触させた際に、無機組成物の構造をより制御しやすくなる。構造周期は０．０１μｍ以上であることがより好ましい。一方、構造周期が１μｍ以下であれば、相分離構造が大きくなりすぎず、無機組成物の構造をより微細に制御しやすくなる。構造周期は０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３９】
ここで、本発明における成形品表面の共連続構造または海島構造の構造周期は、走査型電子顕微鏡または原子間力顕微鏡観察により測定することができる。
【００４０】
構造周期とは例えば電子顕微鏡観察により、以下の方法により求めることができる。なお、相分離構造には、海島構造と共連続構造があるのでそれぞれについて定義する。
【００４１】
相分離構造が海島構造を形成している場合、まず、正方形の電子顕微鏡観察写真に無作為に１０本の直線を描いた際、いずれの直線にも１０個以上１００個未満の島相が直線に接するよう、適切な観察倍率に調整する。かかる適切な倍率において、観察像に無作為に描かれた直線の像の端から端までの線分の距離を接する島の数で割る。１０本の直線について同様の作業を行い、かかる作業を試料上の無作為に選択した１０カ所の電子顕微鏡観察写真において実施し、それらの数平均値を得ることによって、構造周期を求めることができる。
【００４２】
また、相分離構造が、Ａ相およびＢ相の共連続構造を形成している場合、まず、正方形の電子顕微鏡観察写真に無作為に１０本の直線を描いた際、いずれの直線にも２０個以上２００個未満のＡ相とＢ相の境界が直線と交差するよう、適切な観察倍率に調整する。かかる適切な倍率において、観察像に無作為に描かれた直線の像の端から端までの線分の距離を、Ａ相とＢ相の境界の数を２で割った数で割る。１０本の直線について同様の作業を行い、かかる作業を試料上の無作為に選択した１０カ所の電子顕微鏡観察写真において実施し、それらの数平均値を得ることによって、構造周期を求めることができる。
【００４３】
なお、ここでいう、線分の距離とは、実際の距離のことであり、観察写真中のスケールバーを基準に実際の距離を求めることができる。
【００４４】
かかる構造周期は、例えば、分子量１０００以下の樹脂前駆体（Ａ）と他の樹脂を一旦相溶状態にした後に、光重合により樹脂前駆体（Ａ）を重合することによって、スピノーダル分解により相分離させることで得ることができる。
【００４５】
本発明における成形品を形成する方法は特に限定されないが、樹脂組成物を構成する樹脂前駆体（Ａ）と他の樹脂を相溶した後、所望の構造に成形し、光照射することにより前記前駆体（Ａ）を光重合させる工程を含むことが好ましい。ここで、相溶状態とは、分子レベルで均一に混合している状態のことであり、具体的には異なる２成分の樹脂を主成分とする相がいずれも構造周期０．００１μｍ以上の相分離構造を形成していない場合を指す。樹脂前駆体（Ａ）と他の樹脂を相溶させる工程および光重合させる工程を含むことで、相分離構造を所望の構造周期サイズに制御することが容易となり、無機組成物を接触させた際に、無機組成物の構造や物性を制御し、性能を向上させやすくなる。
【００４６】
例えば、樹脂組成物を構成する樹脂前駆体（Ａ）と他の樹脂を相溶後、溶解物を基板上に塗布し、光を照射することで樹脂前駆体（Ａ）を重合し、成形品を形成することができる。また、樹脂組成物の成分を相溶させやすくすることを目的として、溶媒に樹脂組成物を構成する樹脂前駆体（Ａ）と他の樹脂を加え、相溶させ、基板上に塗布した後、溶媒が揮発しうる温度で乾燥させ、溶媒を除去した後同様に光を照射することで樹脂前駆体（Ａ）を重合し、成形品を形成することができる。但し、この場合にも溶媒揮発後に樹脂前駆体（Ａ）と他の樹脂は相溶している必要がある。
【００４７】
ここで用いる溶媒は、樹脂前駆体（Ａ）および樹脂を相溶するものであれば特には限定されず、樹脂の成分や形成方法の種類によって適宜選定すればよい。例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル類、アセトン、アセトフェノン、エチルメチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、トルエン、キシレン、ベンジルアルコールなどの芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、１，２−プロパンジオール、テルピネオール、アセチルテルピネオール、ブチルカルビトール、エチルセルソルブ、エチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、グリセロールなどのアルコール類、トリエチレングリコールモノブチルエーテルなどのエチレングリコールモノアルキルエーテル類、エチレングリコールジアルキルエーテル類、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、エチレングリコールモノアリールエーテル類、ポリエチレングリコールモノアリールエーテル類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル類、プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、ソルベントナフサ、水、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルリン酸トリアミド、ジメチルエチレン尿素、Ｎ,Ｎ’−ジメチルプロピレン尿素、テトラメチル尿素などが挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。
【００４８】
本発明の成形品の表面に形成する相分離構造は、スピノーダル分解により形成することが好ましい。スピノーダル分解によって相分離構造を形成することで、所望の構造周期サイズに制御することが容易となり、無機組成物を接触させた際に、無機組成物の構造や物性を制御し、性能を向上させやすくなる。ここで、スピノーダル分解による相分離構造形成とは、異なる２成分の樹脂組成および温度に対する相図においてスピノーダル曲線の内側の不安定状態で生じる相分離による構造形成のことを指す。かかるスピノーダル曲線とは、組成および温度に対して、異なる２成分の樹脂を混合した場合、相溶した場合の自由エネルギーと相溶しない２相における自由エネルギーの合計との差（ΔＧｍｉｘ）を濃度（φ）で二回偏微分したもの（∂２ΔＧｍｉｘ／∂φ２）が０となる曲線のことであり、またスピノーダル曲線の内側では、∂２ΔＧｍｉｘ／∂φ２＜０の不安定状態であり、外側では∂２ΔＧｍｉｘ／∂φ２＞０である。
【００４９】
詳細な理論によると、スピノーダル分解では、一旦相溶領域の温度で均一に相溶した混合系の温度を、急速に不安定領域の温度にした場合、系は共存組成に向けて急速に相分離を開始する。その際濃度は一定の波長に単色化され、構造周期（Λｍ）で両分離相が共に連続して規則正しく絡み合った共連続構造を形成するため、上述の微細かつ均一な構造を有する相分離構造の作製において好適である。この共連続構造形成後、その構造周期を一定に保ったまま、両相の濃度差のみが増大する過程をスピノーダル分解の初期過程と呼ぶ。このスピノーダル分解の初期過程は、光散乱やＸ線散乱測定等において、周期構造に由来する散乱ピークがその極大値に対応する散乱ベクトルの値を変化させずにその強度を増大する過程を経ることで、確認することができる。
【００５０】
スピノーダル分解では、この様な初期過程を経た後、波長の増大と濃度差の増大が同時に生じる中期過程、濃度差が共存組成に達した後、波長の増大が自己相似的に生じる後期過程を経て、最終的には巨視的な２相に分離するまで進行する。中期過程から後期過程にかける波長の増大過程において、組成や界面張力の影響によっては、片方の相の連続性が途切れ、上述の共連続構造から海島構造に変化する場合もある。
【００５１】
一般に、少なくとも２種の樹脂を含むポリマーアロイには、これらの樹脂が、ガラス転移温度以上、熱分解温度以下の実用的な全領域において相溶する相溶系や、逆に全領域で非相溶となる非相溶系や、ある領域で相溶し、別の領域で相分離状態となる、部分相溶系があり、さらにこの部分相溶系には、その相分離状態の条件によってスピノーダル分解によって相分離するものと、核生成と成長によって相分離するものがある。
【００５２】
スピノーダル分解による相分離とは、異なる２成分の樹脂組成および温度に対する相図においてスピノーダル曲線の内側の不安定状態で生じる相分離のことを指し、また核生成と成長による相分離とは、該相図においてバイノーダル曲線の内側であり、かつスピノーダル曲線の外側の準安定状態で生じる相分離のことを指す。
【００５３】
かかるスピノーダル曲線とは、組成および温度に対して、異なる２成分の樹脂を混合した場合、相溶した場合の自由エネルギーと相溶しない２相における自由エネルギーの合計との差（ΔＧｍｉｘ）を濃度（φ）で二回偏微分したもの（∂２ΔＧｍｉｘ／∂φ２）が０となる曲線のことであり、またスピノーダル曲線の内側では、∂２ΔＧｍｉｘ／∂φ２＜０の不安定状態であり、外側では∂２ΔＧｍｉｘ／∂φ２＞０である。またかかるバイノーダル曲線とは、組成および温度に対して、系が相溶する領域と相分離する領域の境界の曲線のことである。
【００５４】
詳細な理論によると、スピノーダル分解では、一旦相溶領域の温度で均一に相溶した混合系の温度を、不安定領域の温度まで急速にした場合、系は共存組成に向けて急速に相分離を開始する。その際濃度は一定の波長に単色化され、構造周期（Λｍ）で両分離相が共に連続して規則正しく絡み合った両相連続構造を形成する。この両相連続構造形成後、その構造周期を一定に保ったまま、両相の濃度差のみが増大する過程をスピノーダル分解の初期過程と呼ぶ。さらに上述のスピノーダル分解の初期過程における構造周期（Λｍ）は熱力学的に下式のような関係がある。
Λｍ〜［│Ｔｓ−Ｔ│／Ｔｓ］−１／２
（ここでＴｓはスピノーダル曲線上の温度）ここで本発明でいうところの両相連続構造とは、混合する樹脂の両成分がそれぞれ連続相を形成し、互いに三次元的に絡み合った構造を指す。この両相連続構造の模式図は、例えば「ポリマーアロイ  基礎と応用（第２版）（第１０．１章）」（高分子学会編：東京化学同人、１９９３年）に記載されている。
【００５５】
本発明においては、樹脂前駆体（Ａ）と他の樹脂を相溶後、樹脂前駆体（Ａ）の光重合により、十分な重合速度において、相分離させることで、スピノーダル分解により相構造を形成することができる。
【００５６】
本発明の樹脂組成物および成形品は、無機組成物を接触させた際に、無機組成物の構造や物性を制御することで表面の欠陥を抑制し、導電性等、各種性能を向上させることが可能な、微細な相分離構造を有する樹脂組成物であり、無機組成物積層用途に好適に用いることができる。本発明の成形品に無機組成物を積層した積層体は、例えば、液晶ディスプレイ、太陽電池、タッチパネル用フィルム、有機ＥＬ素子等の導電性薄膜の基板として好適に用いることができる。
【００５７】
ここで、接触させる無機組成物は特に限定されず、無機物のみであっても、有機物と無機物の混合物であってもよいが、周期律表における２〜６周期の１〜１７族に属する元素の少なくとも１種を含むことが好ましい。周期律表における２〜６周期の１〜１７族に属する元素に対して、本発明の樹脂組成物および成形品の効果を発現しやすくなり、とりわけガスバリア性の向上効果が発現しやすくなる。
【００５８】
周期律表における２〜６周期の１〜１７族に属する元素としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、スズ（Ｓｎ）、インジウム（Ｉｎ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）、タンタル（Ｔａ）、パラジウム（Ｐｄ）等が挙げられる。これら元素の単体、もしくは炭化物、酸化物、窒化物、硫化物等の化合物を、無機組成物に含むことが好ましい。これらを２種以上含んでもよい。
【００５９】
無機組成物を積層する方法は特に限定されず、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、化学気相成長法（ＣＶＤ法）、ウエットコート法などが挙げられる。
【００６０】
本発明の成形品の表面に無機組成物を積層することで、表面の欠陥を抑制でき、さらに表面の凹凸を小さくすることができるため、例えば、本発明の成形品を導電性薄膜に適用した際、導電性薄膜の導電性向上が期待でき、さらに薄膜の膜厚を薄くしても従来と同様またはそれ以上の薄膜の特性を発現できる。また、本発明の成形品を金属スパッタを利用したハイバリア膜に適用した場合にも、スパッタ膜の表面欠陥抑制により、これまで以上のハイバリア性の達成、またはさらなる薄膜化により高性能を発現することが可能となる。
【００６１】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【実施例】
【００６２】
＜評価方法＞
まず、各実施例および比較例における評価方法を説明する。評価ｎ数は、特に断らない限り、ｎ＝５とし平均値を求めた。
【００６３】
（１）重合前の相溶状態
重合前のサンプルの一部をスライドグラス上に採取し、上からカバーグラスを載せ、プレパラートを作製し、光学顕微鏡（ニコン製「OPTIPHOT」）を用いて常温、観察倍率１００倍で相溶状態を観察した。なお、溶媒を用いてサンプルを作製した場合には、乾燥により溶媒揮発後の相溶状態を観察した。
【００６４】
（２）重合後の相溶状態
重合後のサンプルについて、断面観察用サンプルを、ライカ製ウルトラミクロトーム（ＥＭ  ＵＣ７）を用い、ダイヤモンドナイフにより作製した。透過型電子顕微鏡（（株）日立製作所製Ｈ−７１００）により、加速電圧１００ｋＶとして、観察用サンプルの断面を適当な倍率で観察し、相溶状態を観察した。なお、ここでいう適当な倍率とは、予想される構造サイズが０．００１μｍ以上０．１μｍ未満の場合は５０，０００倍、０．１以上１μｍ未満の場合は５，０００倍、１μｍ以上の場合は１，０００倍である。
【００６５】
得られた電子顕微鏡画像において、相分離構造が観察されなかった場合を「相溶」、相分離構造が観察された場合を「相分離」とした。
【００６６】
（３）表面の構造周期
電界放出形走査型電子顕微鏡（ＪＥＯＬ製  ＪＳＭ−６３０１ＮＦ）により、加速電圧５ｋＶ、エミッション電流１２μＡとして、適当な倍率でサンプル表面の観察を行い、相分離構造の有無、相分離している場合にはその形状、構造周期を観察した。
【００６７】
構造周期は、以下の方法により求めた。なお、相分離構造には、海島構造と共連続構造があるのでそれぞれについて記載する。
【００６８】
相分離構造が海島構造を形成している場合、まず、正方形の電子顕微鏡観察写真に無作為に１０本の直線を描いた際、いずれの直線にも１０個以上１００個未満の島相が直線に接するよう、適切な観察倍率に調整した。かかる適切な倍率において、観察像に無作為に描かれた直線の像の端から端までの線分の距離を接する島の数で割った。１０本の直線について同様の作業を行い、かかる作業を試料上の無作為に選択した１０カ所の電子顕微鏡観察写真において実施し、それらの数平均値を得ることによって、構造周期を求めた。
【００６９】
また、相分離構造が、Ａ相およびＢ相の共連続構造を形成している場合、まず、正方形の電子顕微鏡観察写真に無作為に１０本の直線を描いた際、いずれの直線にも２０個以上２００個未満のＡ相とＢ相の境界が直線と交差するよう、適切な観察倍率に調整した。かかる適切な倍率において、観察像に無作為に描かれた直線の像の端から端までの線分の距離を、Ａ相とＢ相の境界の数を２で割った数で割った。１０本の直線について同様の作業を行い、かかる作業を試料上の無作為に選択した１０カ所の電子顕微鏡観察写真において実施し、それらの数平均値を得ることによって、構造周期を求めた。
【００７０】
なお、ここでいう、線分の距離とは、実際の距離のことであり、観察写真中のスケールバーを基準に実際の距離を求めた。
【００７１】
（４）溶解度パラメータの差
樹脂組成物を構成する各樹脂について、Ｐｏｌｙｍ.Ｅｎｇ.Ｓｃｉ.,１４(２),１４７−１５４(１９７４)に記載された、Ｆｅｄｏｒｓの方法に基づき、分子構造からＳＰ値を算出した。その単位は、（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を用いた。
【００７２】
（５）電気抵抗率（表面抵抗率測定）
表面に無機組成物を積層したサンプルの表面抵抗率をダイアインスツルメンツ社製ロレスターＧＰ（型番ＭＣＰ−Ｔ６１０）直列４探針プローブ（ＡＳＰ）を用いて、無作為に選んだ１０箇所測定し、その数平均値を算出した。
【００７３】
（６）表面粗さ
原子間力顕微鏡（ブルカー・エイエックスエス社製  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ｉｃｏｎ）を用いて、観察モードとしてタッピングモードにて観察視野１μｍ２の範囲を走査速度１Ｈｚにて観察した。その測定から得たデータを用い、表面粗さ規格（ＪＩＳ Ｂ ０６０１−２００１）に準拠し表面粗さを算出した。
【００７４】
＜実施例＞
（実施例１）
（成形体形成）
ポリメタクリル酸メチル／ペンタエリスリトールテトラアクリレート＝１０／９０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに２−メチル１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オンとして“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”９０７（ＢＡＳＦ社製）と２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１として“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”３６９（ＢＡＳＦ社製）とを、ペンタエリスリトールテトラアクリレート１００質量部に対しそれぞれ２．５質量部（合計５質量部）添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物１を作製した。
【００７５】
次に、得られた成形体形成用組成物１を、ガラス基板（コーニング社製ガラス基板）上に、スピンコーター（ミカサ（株）製１Ｈ−３６０Ｓ）を用いて５００ｒｐｍの回転数でスピンコートした後、ホットプレートを用いて８０℃で１分間加熱することで、溶媒を十分に揮発させ、ガラス基板上に成形体を形成した。その後紫外線を０．８Ｊ／ｃｍ２照射し、光重合により成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は４つの不飽和炭化水素基を有する樹脂前駆体の重合体から形成されており、表面にスピノーダル分解により形成された構造周期０．０２μｍの海島構造を形成していた。なお、ポリメタクリル酸メチル、ペンタエリスリトールテトラアクリレート樹脂のＳＰ値はそれぞれ９．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、１１．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であった。
【００７６】
（無機組成物層形成）
組成質量比がインジウム１に対し、タングステン０．００３、マグネシウム０．００２、亜鉛０．０１となるよう混合した、酸化インジウム、酸化タングステン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛で形成された混合焼結材であるスパッタターゲットを用意した。
【００７７】
次いで、前記スパッタターゲットをスパッタリング・化学気相成長装置（以降スパッタ・ＣＶＤ装置と略す）を使用し、真空度２×１０−１Ｐａとなるように酸素ガス分圧１０％としてアルゴンガスおよび酸素ガスを導入し、直流電源により投入電力５００Ｗを印加することにより、アルゴン・酸素ガスプラズマを発生させ、スパッタリングにより前記硬化成形体上に無機組成物を２００ｎｍとなるよう積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【００７８】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、比較例１，２と比較して表面抵抗率が小さく、表面粗さもより平滑となっていた。
【００７９】
（実施例２）
（成形体形成）
ポリメタクリル酸メチル／ペンタエリスリトールテトラアクリレート＝２０／８０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”９０７（ＢＡＳＦ社製）と“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”３６９（ＢＡＳＦ社製）とを、ペンタエリスリトールテトラアクリレート１００質量部に対しそれぞれ２．５質量部（合計５質量部）添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物２を作製した。
【００８０】
次に、成形体形成用組成物１にかえて成形体形成用組成物２を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ガラス基板上に成形体を形成し、光重合により成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は４つの不飽和炭化水素基を有する樹脂前駆体の重合体から形成されており、表面にスピノーダル分解により形成された構造周期０．０５μｍの共連続構造を形成していた。
【００８１】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様にして無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【００８２】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、比較例１，２と比較して表面抵抗率が小さく、表面粗さもより平滑となっていた。
【００８３】
（実施例３）
（成形体形成）
ポリメタクリル酸メチル／ペンタエリスリトールテトラアクリレート＝５０／５０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”９０７（ＢＡＳＦ社製）と“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”３６９（ＢＡＳＦ社製）とを、ペンタエリスリトールテトラアクリレート１００質量部に対しそれぞれ２．５質量部（合計５質量部）添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物３を作製した。
【００８４】
次に、成形体形成用組成物１にかえて成形体形成用組成物３を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ガラス基板上に成形体を形成し、光重合により成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は４つの不飽和炭化水素基を有する樹脂前駆体の重合体から形成されており、表面にスピノーダル分解により形成された構造周期０．０４μｍの共連続構造を形成していた。
【００８５】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【００８６】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、比較例１，２と比較して表面抵抗率が小さく、表面粗さもより平滑となっていた。
【００８７】
（実施例４）
（成形体形成）
ポリメタクリル酸メチル／トリメチロールプロパントリアクリレート＝１０／９０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”９０７（ＢＡＳＦ社製）と“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”３６９（ＢＡＳＦ社製）とを、トリメチロールプロパントリアクリレート１００質量部に対しそれぞれ２．５質量部（合計５質量部）添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物４を作製した。
【００８８】
次に、成形体形成用組成物１にかえて成形体形成用組成物４を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ガラス基板上に成形体を形成し、光重合により成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は３つの不飽和炭化水素基を有する樹脂前駆体の重合体から形成されており、表面にスピノーダル分解により形成された構造周期０．０５μｍの海島構造を形成していた。なお、ポリメタクリル酸メチル、トリメチロールプロパントリアクリレート樹脂のＳＰ値はそれぞれ９．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であった。
【００８９】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【００９０】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、比較例３と比較して表面抵抗率が小さく、表面粗さもより平滑となっていた。
【００９１】
（実施例５）
（成形体形成）
ポリメタクリル酸メチル／トリメチロールプロパントリアクリレート＝２０／８０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”９０７（ＢＡＳＦ社製）と“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”３６９（ＢＡＳＦ社製）とを、トリメチロールプロパントリアクリレート１００質量部に対しそれぞれ２．５質量部（合計５質量部）添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物５を作製した。
【００９２】
次に、成形体形成用組成物１にかえて成形体形成用組成物５を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ガラス基板上に成形体を形成し、光重合により成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は３つの不飽和炭化水素基を有する樹脂前駆体の重合体から形成されており、表面にスピノーダル分解により形成された構造周期０．０１μｍの共連続構造を形成していた。
【００９３】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【００９４】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、比較例３と比較して表面抵抗率が小さく、表面粗さもより平滑となっていた。
【００９５】
（実施例６）
（成形体形成）
ポリメタクリル酸メチル／ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート＝１０／９０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”９０７（ＢＡＳＦ社製）と“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”３６９（ＢＡＳＦ社製）とを、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００質量部に対しそれぞれ２．５質量部（合計５質量部）添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物６を作製した。
【００９６】
次に、成形体形成用組成物１にかえて成形体形成用組成物６を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ガラス基板上に成形体を形成し、光重合により成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は６つの不飽和炭化水素基を有する樹脂前駆体の重合体から形成されており、表面にスピノーダル分解により形成された構造周期０．０６μｍの海島構造を形成していた。なお、ポリメタクリル酸メチル、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート樹脂のＳＰ値はそれぞれ９．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、１１．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であった。
【００９７】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【００９８】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、比較例１〜３と比較して表面抵抗率が小さく、表面粗さもより平滑となっていた。
【００９９】
（実施例７）
（成形体形成）
ポリメタクリル酸メチル／ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート＝２０／８０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”９０７（ＢＡＳＦ社製）と“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”３６９（ＢＡＳＦ社製）とを、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００質量部に対しそれぞれ２．５質量部（合計５質量部）添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物７を作製した。
【０１００】
次に、成形体形成用組成物にかえて成形体形成用組成物７を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ガラス基板上に成形体を形成し、光重合により成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は６つの不飽和炭化水素基を有する樹脂前駆体の重合体から形成されており、表面にスピノーダル分解により形成された構造周期０．０２μｍの共連続構造を形成していた。
【０１０１】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【０１０２】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、比較例１〜３と比較して表面抵抗率が小さく、表面粗さもより平滑となっていた。
【０１０３】
（実施例８）
（成形体形成）
ポリメタクリル酸エチル／ペンタエリスリトールテトラアクリレート＝１０／９０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”９０７（ＢＡＳＦ社製）と“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”３６９（ＢＡＳＦ社製）とを、ペンタエリスリトールテトラアクリレート１００質量部に対しそれぞれ２．５質量部（合計５質量部）添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物８を作製した。
【０１０４】
次に、成形体形成用組成物１にかえて成形体形成用組成物８を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ガラス基板上に成形体を形成し、光重合により成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は４つの不飽和炭化水素基を有する樹脂前駆体の重合体から形成されており、表面にスピノーダル分解により形成された構造周期０．４μｍの海島構造を形成していた。なお、ポリメタクリル酸エチル、ペンタエリスリトールテトラアクリレート樹脂のＳＰ値はそれぞれ９．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、１１．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であった。
【０１０５】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【０１０６】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、比較例１〜３と比較して表面抵抗率が小さく、表面粗さもより平滑となっていた。
【０１０７】
（実施例９）
（成形体形成）
ポリメタクリル酸エチル／ペンタエリスリトールテトラアクリレート＝２０／８０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”９０７（ＢＡＳＦ社製）と“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”３６９（ＢＡＳＦ社製）とを、ペンタエリスリトールテトラアクリレート１００質量部に対しそれぞれ２．５質量部（合計５質量部）添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物９を作製した。
【０１０８】
次に、成形体形成用組成物１にかえて成形体形成用組成物９を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ガラス基板上に成形体を形成し、光重合により成形体を硬化させた。得られた成形体は４つの不飽和炭化水素基を有する樹脂前駆体の重合体から形成されており、表面にスピノーダル分解により形成された構造周期０．３μｍの海島構造を形成していた。
【０１０９】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【０１１０】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、比較例１〜３と比較して表面抵抗率が小さく、表面粗さもより平滑となっていた。
【０１１１】
（実施例１０）
（成形体形成）
ポリメタクリル酸エチル／ペンタエリスリトールテトラアクリレート＝５０／５０（質量％）の組成となるよう混合し、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”９０７（ＢＡＳＦ社製）と“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”３６９（ＢＡＳＦ社製）とを、ペンタエリスリトールテトラアクリレート１００質量部に対しそれぞれ２．５質量部（合計５質量部）添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物１０を作製した。
【０１１２】
次に、成形体形成用組成物１にかえて成形体形成用組成物１０を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ガラス基板上に成形体を形成し、光重合により成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は４つの不飽和炭化水素基を有する樹脂前駆体の重合体から形成されており、表面にスピノーダル分解により形成された構造周期０．２μｍの共連続構造を形成していた。
【０１１３】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【０１１４】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、比較例１〜３と比較して表面抵抗率が小さく、表面粗さもより平滑となっていた。
【０１１５】
（実施例１１）
（成形体形成）
ポリメタクリル酸メチル／アクリル酸＝２０／８０（質量％）の組成となるよう混合し、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”９０７（ＢＡＳＦ社製）と“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”３６９（ＢＡＳＦ社製）とを、アクリル酸１００質量部に対しそれぞれ２．５質量部（合計５質量部）添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物１１を作製した。
【０１１６】
次に、成形体形成用組成物１にかえて成形体形成用組成物１１を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ガラス基板上に成形体を形成し、光重合により成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は１つの不飽和炭化水素基を有する樹脂前駆体の重合体から形成されており、表面にスピノーダル分解により形成された構造周期０．９μｍの共連続構造を形成していた。なお、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸のＳＰ値はそれぞれ９．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であった。
【０１１７】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【０１１８】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、比較例１〜３と比較して表面抵抗率が小さく、表面粗さもより平滑となっていた。
【０１１９】
（比較例１）
（成形体形成）
ポリメタクリル酸メチル／ペンタエリスリトールテトラアクリレート＝１０／９０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（関東化学社製）を、ペンタエリスリトールテトラアクリレート１００質量部に対し１質量部添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物１２を作製した。
【０１２０】
次に、得られた成形体形成用組成物１２を、ガラス基板（コーニング社製ガラス基板）上に、スピンコーター（ミカサ（株）製１Ｈ−３６０Ｓ）を用いて５００ｒｐｍの回転数でスピンコートした後、ホットプレートを用いて８０℃で１２０分間加熱することで、溶媒を十分に揮発させると同時に成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は、熱重合により得られたため、表面に構造周期１．９μｍと、比較的粗大な海島構造を形成していた。
【０１２１】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【０１２２】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、実施例と比較して表面抵抗率が大きく、表面粗さも粗くなっていた。
【０１２３】
（比較例２）
（成形体形成）
ポリメタクリル酸メチル／ペンタエリスリトールテトラアクリレート＝２０／８０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（関東化学社製）を、ペンタエリスリトールテトラアクリレート１００質量部に対し１質量部添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物１３を作製した。
【０１２４】
次に、成形体形成用組成物１２にかえて成形体形成用組成物１３を用いたこと以外は比較例１と同様にして、成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は、熱重合により得られたため、表面に構造周期１．６μｍと、比較的粗大な海島構造を形成していた。
【０１２５】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【０１２６】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、実施例と比較して表面抵抗率が大きく、表面粗さも粗くなっていた。
【０１２７】
（比較例３）
（成形体形成）
ポリメタクリル酸メチル／トリメチロールプロパントリアクリレート＝１０／９０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（関東化学社製）を、トリメチロールプロパントリアクリレート１００質量部に対し１質量部添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物１４を作製した。
【０１２８】
次に、成形体形成用組成物１２にかえて成形体形成用組成物１４を用いたこと以外は比較例１と同様にして成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は、熱重合により得られたため、表面に構造周期１．８μｍと、比較的粗大な海島構造を形成していた。
【０１２９】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【０１３０】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、実施例と比較して表面抵抗率が大きく、表面粗さも粗くなっていた。
【０１３１】
（比較例４）
（成形体形成）
ポリスチレン／メタクリル酸メチル＝１０／９０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（関東化学社製）を、メタクリル酸メチル１００質量部に対し１質量部添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物１５を作製した。
【０１３２】
次に、成形体形成用組成物１２にかえて成形体形成用組成物１５を用いたこと以外は比較例１と同様にして成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は、１つの不飽和炭化水素基を有する樹脂前駆体の重合体から形成されており、熱重合により得られたため、表面に構造周期２．９μｍと、比較的粗大な海島構造を形成していた。なお、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチルのＳＰ値はそれぞれ１０．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、９．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であった。
【０１３３】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【０１３４】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、実施例と比較して表面抵抗率が大きく、表面粗さも粗くなっていた。
【０１３５】
（比較例５）
（成形体形成）
ポリスチレン／ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート＝２０／８０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”９０７（ＢＡＳＦ社製）と“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”３６９（ＢＡＳＦ社製）とを、アクリル酸メチル１００質量部に対しそれぞれ２．５質量部（合計５質量部）添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物１６を作製した。
【０１３６】
次に、成形体形成用組成物１にかえて成形体形成用組成物１６を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ガラス基板上に成形体を形成し、光重合により成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は相分離構造を有しておらず、相溶状態であった。なお、ポリスチレン、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレートのＳＰ値はいずれも１０．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であった。
【０１３７】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【０１３８】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、実施例と比較して表面抵抗率が大きく、表面粗さも粗くなっていた。
【０１３９】
（比較例６）
（成形体形成）
ポリメタクリル酸エチル／ジペンタエリスリトールトリアクリレート＝１０／９０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”９０７（ＢＡＳＦ社製）と“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”３６９（ＢＡＳＦ社製）とを、メタクリル酸メチル１００質量部に対しそれぞれ２．５質量部（合計５質量部）添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物１７を作製した。
【０１４０】
次に、成形体形成用組成物１にかえて成形体形成用組成物１７を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ガラス基板上に成形体を形成し、光重合により成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は、６つの不飽和炭化水素基を有する樹脂前駆体の重合体から形成されているが、ＳＰ値の差が大きすぎたため、表面に構造周期２．３μｍと、比較的粗大な海島構造を形成していた。なお、ポリメタクリル酸エチル、ジペンタエリスリトールトリアクリレート樹脂のＳＰ値はそれぞれ９．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、１４．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であった。
【０１４１】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【０１４２】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、実施例と比較して表面抵抗率が大きく、表面粗さも粗くなっていた。
【０１４３】
（比較例７）
（成形体形成）
ポリ酢酸ビニル／アクリル酸メチル＝２０／８０（質量％）の組成となるよう混合し、さらに“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”９０７（ＢＡＳＦ社製）と“ＩＲＧＡＣＵＲＥ”３６９（ＢＡＳＦ社製）とを、アクリル酸メチル１００質量部に対しそれぞれ２．５質量部（合計５質量部）添加後、酢酸エチル／シクロヘキサノン＝７０／３０（質量％）の混合溶媒を加えて固形分濃度１０質量％まで希釈し成形体形成用組成物１８を作製した。
【０１４４】
次に、成形体形成用組成物１にかえて成形体形成用組成物１８を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ガラス基板上に成形体を形成し、光重合により成形体を硬化させた。得られた硬化成形体は相分離構造を有しておらず、相溶状態であった。なお、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸メチルのＳＰ値はいずれも１０．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であった。
【０１４５】
（無機組成物層形成）
得られた硬化成形体に対して、実施例１と同様に無機組成物を積層し、表面抵抗率測定、表面粗さ測定用サンプルを作製した。
【０１４６】
得られたサンプルの表面抵抗率を測定したところ、実施例と比較して表面抵抗率が大きく、表面粗さも粗くなっていた。
【０１４７】
【表１】
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