(57)【要約】【課題】ハーフロックの発生を確実に防止できるステアリング装置の提供。【解決手段】ステアリング装置が、第１側板１７を第２側板に締め付ける締付機構と、締付機構の締付に伴ってギヤロックを達成するギヤロック機構３３とを含む。ギヤロック機構３３は、第１側板１７に固定された固定歯列４１と、締付軸２１によって回転可能に且つ傾斜可能に支持された歯車４３とを含む。歯車４３の外周の可動歯列４２は、固定歯列４１と常時噛み合う。一対のクランプ部材（締付部材３８及びワッシャ４４）によって歯車４３を軸方向にクランプすることで、可動歯列４２の第２歯すじ４２Ｌを、固定歯列４１の第１歯すじ４１Ｌに対して傾斜させて、歯車４３を固定歯列４１にギヤロックする［図４（ｂ）］。歯車４３に対するクランプを解除することで、第２歯すじ４２Ｌを第１歯すじ４１Ｌに整合させてギヤロックを解除する［図４（ａ）］。【選択図】図４
2015101246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、
第１締付軸挿通孔としてのチルト用長孔を有する第１側板を含み、車体に固定される第１ブラケットと、
第２締付軸挿通孔を有する第２側板を含み、前記ステアリングコラムに固定された第２ブラケットと、
前記チルト用長孔および前記第２締付軸挿通孔を挿通した締付軸と、前記締付軸の中心軸線回りに回転操作される操作レバーと、前記操作レバーの回転操作に伴って前記第１側板を前記第２側板に締め付ける締付機構と、前記第１側板に固定された固定歯列と前記締付軸の外周に回転可能に支持され前記固定歯列に常時噛み合う可動歯列を外周に形成した環状の歯車とを含み、前記締付機構による締付に伴って前記歯車を前記固定歯列に対して回転不能にロックするギヤロックを達成するギヤロック機構と、を含むロック機構と、を備え、
前記固定歯列は、第１歯すじを有し、
前記歯車は、前記歯車の中心軸線が前記締付軸の中心軸線に対して傾斜できるように前記締付軸の外周に嵌合する内周を含み、
前記可動歯列は、前記歯車の中心軸線が前記締付軸の中心軸線に対して傾斜した状態で前記第１歯すじに整合する第２歯すじを有し、
前記ギヤロック機構は、前記締付軸によって支持され前記歯車の軸方向の両側に配置された一対のクランプ部材を含み、前記締付機構による締付に伴って前記一対のクランプ部材によって前記歯車を軸方向にクランプすることにより、前記第２歯すじを前記第１歯すじに対して傾斜させてギヤロックを達成するように構成されているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記クランプ機構は、前記締付機構による締付解除に伴って、前記歯車のクランプを解除することにより、前記第２歯すじを前記第１歯すじに整合させるように前記固定歯列に対する前記歯車のロックを解除するように構成されているステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記歯車の中心軸線を含む、前記歯車の内周の断面は、前記歯車の軸方向の中央部が突出するＲ形状を含むステアリング装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、前記第１歯すじは、前記締付軸の中心軸線に対して傾斜しており、
前記第２歯すじは、前記歯車の軸方向とは平行であるステアリング装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項において、前記ギヤロック機構は、少なくとも一方のクランプ部材と前記歯車との間に介在し、前記第２歯すじを前記第１歯すじに整合させるように前記歯車を付勢する付勢機構を含むステアリング装置。
【請求項６】
請求項５において、前記付勢機構は、前記クランプ部材および前記歯車の何れか一方に保持された弾性部材と、前記弾性部材によって付勢され、前記クランプ部材および前記歯車の他方に転がり接触する転動体と、を含むステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの位置を可変する位置調整式のステアリング装置がある。位置調整後のステアリングホイールの位置をロックする方式として、チルトブラケットおよびテレスコブラケットの側板間の、締め付けによる摩擦力によってロック保持力を得る摩擦方式がある。
また、操作レバーによるロック操作に伴って、操作レバーと連動する係合歯をステアリングコラムの係合歯と噛合させてロック保持力を得る噛合方式がある（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８４６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ロック状態で、両係合歯が噛み合い、ロック解除状態で、両係合歯が離隔する。しかしながら、ロック解除状態からロック状態に移行するときに、両係合歯の頂部同士が当接した不安定な状態でロックされてしまう場合（いわゆるハーフロックの場合）がある。
そこで、本発明の目的は、ハーフロックの発生を確実に防止することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、一端に操舵部材（２）が連結されたステアリングシャフト（４）と、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラム（８）と、第１締付軸挿通孔としてのチルト用長孔（２３）を有する第１側板（２２）を含み、車体（１４）に固定される第１ブラケット（１７）と、第２締付軸挿通孔（２５）を有する第２側板（２４）を含み、前記ステアリングコラムに固定された第２ブラケット（１８）と、前記前記チルト用長孔および前記第２締付軸挿通孔を挿通した締付軸（２１）と、前記締付軸の中心軸線（Ｃ１）回りに回転操作される操作レバー（２０）と、前記操作レバーの回転操作に伴って前記第１側板を前記第２側板に締め付ける締付機構（３２）と、前記第１側板に固定された固定歯列（４１）と前記締付軸の外周に回転可能に支持され前記固定歯列に常時噛み合う可動歯列（４２）を外周（４３ａ）に形成した環状の歯車（４３）とを含み、前記締付機構による締付に伴って前記歯車を前記固定歯列に対して回転不能にロックするギヤロックを達成するギヤロック機構（３３；３３Ｐ；３３Ｑ）と、を含むロック機構（１９）と、を備え、前記固定歯列は、第１歯すじ（４１Ｌ）を有し、前記歯車は、前記歯車の中心軸線（Ｃ２）が前記締付軸の中心軸線に対して傾斜できるように前記締付軸の外周に嵌合する内周（４３ｂ）を含み、前記可動歯列は、前記歯車の中心軸線が前記締付軸の中心軸線に対して傾斜した状態で前記第１歯すじに整合する第２歯すじ（４２Ｌ）を有し、前記ギヤロック機構は、前記締付軸によって支持され前記歯車の軸方向の両側に配置された一対のクランプ部材（３８，４４；３８Ｐ，４４）を含み、前記締付機構による締付に伴って前記一対のクランプ部材によって前記歯車を軸方向にクランプすることにより、前記第２歯すじを前記第１歯すじに対して傾斜させてギヤロックを達成するように構成されているステアリング装置（１）を提供する。
【０００６】
請求項２のように、前記クランプ機構は、前記締付機構による締付解除に伴って、前記歯車のクランプを解除することにより、前記第２歯すじを前記第１歯すじに整合させるように前記固定歯列に対する前記歯車のロックを解除するように構成されていてもよい。
また、請求項３のように、前記歯車の中心軸線を含む、前記歯車の内周の断面は、前記歯車の軸方向の中央部が突出するＲ形状を含んでいてもよい。
【０００７】
また、請求項４のように、前記第１歯すじは、前記締付軸の中心軸線に対して傾斜しており、前記第２歯すじは、前記歯車の軸方向とは平行であってもよい。
また、請求項５のよに、前記ギヤロック機構は、少なくとも一方のクランプ部材と前記歯車との間に介在し、前記第２歯すじを前記第１歯すじに整合させるように前記歯車を付勢する付勢機構（５０；５０Ｑ）を含んでいてもよい。
【０００８】
また、請求項６のように、前記付勢機構は、前記クランプ部材および前記歯車の何れか一方に保持された弾性部材（５１；５１Ｑ）と、前記弾性部材によって付勢され、前記クランプ部材および前記歯車の他方に転がり接触する転動体（５２；５２Ｑ）と、を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、締付機構による締付に伴って、一対のクランプ部材によって歯車を軸方向にクランプすることにより、歯車の可動歯列の第２歯すじを固定歯列の第１歯すじに対して傾斜させて可動歯列を固定歯列に対してギヤロックする。これにより、高いロック保持力を得ることができる。また、ギヤロック／ギヤロック解除に拘らず、可動歯列と固定歯列とが常時噛み合っているので、ハーフロックの発生を確実に防止することができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、締付機構による締付解除に伴って、歯車に対するクランプを解除することにより、第２歯すじを第１歯すじに整合させて、固定歯列に対する歯車のギヤロックを解除する。
請求項３の発明によれば、締付軸に対して、歯車を、がたつくことなく傾斜させたり傾斜を戻したりすることができる。
【００１１】
請求項４の発明によれば、歯車として平歯車を用いることができ、構造を簡素化することができる。
請求項５の発明によれば、少なくとも一方のクランプ部材と歯車との間に介在する付勢機構が、可動歯列の第２歯すじを固定歯列の第１歯すじに整合させるように、歯車を付勢する。これにより、確実にギヤロックを解除することができる。
【００１２】
請求項６の発明によれば、ロック解除状態でチルト調整を行うときに、クランプ部材および歯車の何れか一方に保持された弾性部材によって付勢されるボールが、クランプ部材および歯車の他方に転がり接触する。チルト調整を行う時に、歯車の回転が抑制されることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の一部破断模式的側面図であり、ステアリング装置の概略構成を示している。
【図２】図１のステアリング装置の要部の断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図に相当する。
【図３】第１実施形態において、ギヤロック機構とその周辺の概略側面図である。
【図４】第１実施形態において、キヤロック機構の概略正面図であり、（ａ）はギヤロック解除状態を示し、  （ｂ）はギヤロック状態を示している。
【図５】第１実施形態において、締付軸が挿通された歯車の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態のギヤロック機構の概略正面図であり、（ａ）はギヤロック解除状態を示し、（ｂ）はギヤロック状態を示している。
【図７】本発明の第３実施形態のギヤロック機構の概略側面図であり、ギヤロック状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵するステアリング機構３とを備える。ステアリング機構３としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００１５】
操舵部材２とステアリング機構３とは、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介して機械的に連結されている。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介してステアリング機構３に伝達される。また、ステアリング機構３に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１６】
ステアリングシャフト４は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを含む。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。ステアリングシャフト４は、その軸方向Ｘ（テレスコ方向に相当）に伸縮可能である。ステアリング装置１は、中空のステアリングコラム８を備える。ステアリングシャフト４は、ステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００１７】
ステアリングコラム８は、相対摺動可能に嵌合されたアウタージャケットとしてのアッパージャケット１１とインナージャケットであるロアージャケット１２とを有している。ステアリングコラム８は、軸方向Ｘに伸縮可能である。アッパージャケット１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、アッパージャケット１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト４の軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００１８】
ロアージャケット１２の外周に固定されてロアージャケット１２と一体移動するロアー側のコラムブラケット１３が、車体１４に固定されたロアー側の固定ブラケット１５に、チルト中心軸１６を介して回動可能に支持されている。これにより、ステアリングコラム８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１６を支点にして回動可能（チルト可能）となっている。
【００１９】
チルト中心軸１６を支点にしてステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２０】
ステアリング装置１は、第１ブラケット１７と、第２ブラケット１８と、ロック機構１９とを備える。すなわち、車体１４には、図示しない公知のカプセル機構を介して、二次衝突時に車体１４からコラム移動方向に離脱可能に支持されたアッパー側の固定ブラケットである第１ブラケット１７が固定されている。アッパージャケット１１には、アッパージャケット１１と一体移動可能なアッパー側のコラムブラケット（ディスタンスブラケットに相当）である第２ブラケット１８が固定されている。
【００２１】
第２ブラケット１８が、第１ブラケット１７に対してロック機構１９によってロックされることにより、ステアリングコラム８の位置が車体１４に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定される。
ロック機構１９は、運転者が手動で回転中心回りに操作可能な操作レバー２０と、操作レバー２０と一体回転可能であって両ブラケット１７，１８を挿通する締付軸２１とを備えている。
【００２２】
締付軸２１は、第１ブラケット１７の第１側板２２に設けられチルト方向Ｙに延びる第１締付軸挿通孔としてのチルト用長孔２３と、第２ブラケット１８の第２側板２４に設けられテレスコ方向（軸方向Ｘに相当）に延びる第２締付軸挿通孔としてのテレスコ用長孔２５とを挿通している。また、操作レバー２０の回転中心は、締付軸２１の中心軸線Ｃ１と一致している。
【００２３】
図２に示すように、第１ブラケット１７は、図示しないカプセル機構を介して車体１４に離脱可能に支持された取付板２６と、取付板２６に沿って固定された天板２７と、天板２７の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の第１側板２２とを備えている。
第２ブラケット１８は、第１ブラケット１７の一対の第１側板２２にそれぞれ対向する一対の第２側板２４と、一対の第２側板２４のチルト方向Ｙの下端間を連結する連結板２８とを備えており、全体として溝形をなしている。
【００２４】
締付軸２１は、第１ブラケット１７の両第１側板２２のチルト用長孔２３および第２ブラケット１８の両第２側板２４のテレスコ用長孔２５を貫通するボルトからなる。締付軸２１は、軸部２１ａと、軸部２１ａの一端に設けられた頭部２１ｂと、軸部２１ａの他端に設けられたねじ部２１ｃとを含む。頭部２１ｂは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。ねじ部２１ｃには、ナット２９が螺合している。
【００２５】
ロック機構１９は、操作レバー２０と一体回転可能な回転カム３０と一方の第１側板２２のチルト用長孔２３によって回転規制された非回転カム３１とを含み、操作レバー２０の回転操作に伴って、第１側板２２を対応する第２側板２４に締め付ける締付機構３２を備える。また、ロック機構１９は、締付機構３２による締付に伴ってギヤロックすることによりチルトロックを達成するギヤロック機構３３を備える。
【００２６】
締付機構３２の回転カム３０および非回転カム３１は、操作レバー２０と第１ブラケット１７の一方の第１側板２２との間に介在し、締付軸２１の軸部２１ａにより支持された環状の部材である。
回転カム３０は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され、締付軸２１に対する軸方向Ｊの移動が規制されている。回転カム３０は、環状板３４と、環状板３４の中心孔の周囲に設けられて操作レバー２０の挿通孔に一体回転可能に挿通されたボス３５とを備えている。
【００２７】
非回転カム３１は、回転カム３０の環状板３４と対向し一方の第１側板２２に対向する締付部としての環状板３６と、環状板３６から延びるボス３７とを備えている。非回転カム３１のボス３７が、一方の第１側板２２のチルト用長孔２３に挿入されることにより、非回転カム３１の回転が規制されている。非回転カム３１は、締付軸２１の軸部２１ａによって、締付軸２１の軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
【００２８】
また、締付機構３２は、他方の第１側板２２とナット２９との間に介在する締付部材３８を備えている。締付部材３８は、他方の第１側板２２に対向する環状板３９と、環状板から延びるボス４０とを備えている。ボス４０が、他方の第１側板２２のチルト用長孔２３に挿通されることより、締付部材３８の回転が規制されている。
ギヤロック機構３３は、他方の第１側板２２に固定された固定歯列４１と、締付軸２１の軸部２１ａの外周に回転可能に支持され、固定歯列４１に常時噛み合う可動歯列４２を外周４３ａに形成した環状の歯車４３と、締付軸２１の軸部２１ａの外周に支持されて歯車４３の軸方向の両側に配置された一対のクランプ部材として前記締付部材３８と環状のワッシャ４４とを含む。
【００２９】
締付軸２１の軸方向に関して、一方のクランプ部材である締付部材３８の環状板３９とナット２９との間に、他方のクランプ部材としてのワッシャ４４が介在している。締付軸２１の軸方向に関して、一対のクランプ部材（締付部材３８およびワッシャ４４）の間に、歯車４３が介在している。
ギヤロック機構３３は、締付機構３２による締付に伴って、図４（ｂ）に示すように、歯車４３を固定歯列４１に対して回転不能にロックするギヤロックを達成する。また、ギヤロック機構３３は、締付機構３２による締付の解除に伴って、図４（ａ）に示すように、固定歯列４１に対する歯車４３のギヤロックを解除する。
【００３０】
図３に示すように、固定歯列４１は、略直方体形状を呈する固定歯列形成部材４５の一の面に形成されたラックである。図２および図４（ａ）に示すように、固定歯列４１の各歯の歯すじである第１歯すじ４１Ｌは、ステアリングシャフト４の軸方向Ｘから見たときに、締付軸２１の中心軸線Ｃ１に対して傾斜している。
図２に示すように、歯車４３は、歯車４３の中心軸線Ｃ２が締付軸の中心軸線Ｃ１に対して傾斜できるように、締付軸２１の軸部２１ａの外周に嵌合する内周４３ｂを含む。具体的には、図５に示すように、歯車４３の中心軸線Ｃ２を含む、歯車４３の内周４３ｂの断面は、歯車４３の軸方向の中央部が突出するＲ形状を含む。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、可動歯列４２は、歯車４３の中心軸線Ｃ２が締付軸２１の中心軸線Ｃ１に対して傾斜した状態で、第１歯すじ４１Ｌに整合する第２歯すじ４２Ｌを含む。可動歯列４２の各歯の歯すじである第２歯すじ４２Ｌは、歯車４３の中心軸線Ｃ２とは平行である。すなわち、歯車４３は平歯車である。
再び図１を参照して、締付軸２１の軸部２１ａの外周には、例えばセレーション嵌合により締付軸２１と一体回転するスリーブ４６が嵌合している。スリーブ４６の外周には、押上カム４７が一体回転可能に設けられている。
【００３２】
図２に示すように、操作レバー２０をロック方向に回転操作するのに伴って、締付機構３２では、回転カム３０が非回転カム３１に対して回転することにより、非回転カム３１を締付軸２１の軸方向Ｊに移動させる。これにより、図４（ｂ）に示すように、ギヤロック機構３３は、締付部材３８の環状板３９の端面３９ａとワッシャ４４の端面４４ａとの間で、歯車４３を軸方向にクランプすることにより、第２歯すじ４２Ｌを第１歯すじ４１Ｌに対して傾斜させてギヤロックを達成する。その結果、高いチルトロック保持力を得ることができる。
【００３３】
また、図２に示すように、締付機構３２による締付時に、非回転カム３１の環状板３６と締付部材３８の環状板３９との間で、第１ブラケット１７の両第１側板２２が挟持されて締め付けられる。これにより、第１ブラケット１７の各第１側板２２が、第２ブラケット１８の対応する第２側板２４に圧接されて、両側板２２，２４が摩擦係合する。その結果、摩擦係合力よる、チルトロック保持力およびテレスコロック保持力を得ることができる。
【００３４】
また、押上カム４３がロアージャケット１０を押し上げることにより、両ジャケット９，１０を摩擦係合させて、摩擦係合力によるテレスコロック保持力を得ることができる。  一方、操作レバー２０をロック解除方向に回転操作するに伴って、締付機構３２による締付が解除される。これにより、図４（ａ）に示すように、ギヤロック機構３３は、締付部材３８の環状板３９とワッシャ４４との間での、歯車４３のクランプを解除する。これにより、第２歯すじ４２Ｌが第１歯すじ４１Ｌに対して倣うように整合されることにより、ギヤロックが解除される。このギヤロック解除状態では、締付軸２１の周囲で歯車４３を回転させながら、固定歯列４１に対する可動歯列４２の噛み合い位置を調整することで、チルト調整が容易に行える。
【００３５】
第１実施形態によれば、締付機構３２による締付に伴って、一対のクランプ部材（締付部材３８およびワッシャ４４）によって歯車４３を軸方向にクランプすることにより、歯車４３の可動歯列４２の第２歯すじ４２Ｌを、固定歯列４１の第１歯すじ４１Ｌに対して傾斜させて、歯車４３を固定歯列４１に対してギヤロックする［図４（ｂ）参照］。これにより、高いロック保持力を得ることができる。また、ギヤロック／ギヤロック解除に拘らず、可動歯列４２と固定歯列４１とが常時噛み合っているので、ハーフロックの発生を確実に防止することができる。
【００３６】
また、締付機構３２による締付解除に伴って、一対のクランプ部材（締付部材３８およワッシャ４４）による歯車４３に対するクランプを解除することにより、第２歯すじ４２Ｌを第１歯すじ４１Ｌに整合させて、固定歯列４１に対する歯車４３のギヤロックを解除する［図４（ａ）参照］。
また、図５に示すように、歯車４３の中心軸線Ｃ２を含む、歯車４３の内周４３ｂの断面が、歯車４３の軸方向の中央部が突出するＲ形状を含むので、締付軸２１に対して、歯車４３を、がたつくことなく傾斜させたり傾斜を戻したりすることができる。したがって、歯車４３のがたつきに起因する異音の発生を防止することができる。
【００３７】
また、歯車４３として平歯車を用いることができるので、構造を簡素化することができる。
（第２実施形態）
次いで、図６（ａ），（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るギヤロック機構の概略断面図である。図６（ａ）に示すように、ギヤロック機構３３Ｐは、一方のクランプ部材である締付部材３８Ｐと歯車４３との間に介在し、ギヤロック解除状態で、第２歯すじ４２Ｌを第１歯すじ４１Ｌに整合させるように歯車４３を弾性的に付勢する付勢機構５０を備えている。
【００３８】
付勢機構５０は、締付部材３８Ｐに保持された弾性部材５１と、弾性部材５１によって付勢され、歯車４３の対向する端面４３ｃに転がり接触する転動体としてのボール５２とを含む。具体的には、ボール５２は、歯車４３の端面４３ｃに対向する、締付部材３８Ｐの環状板３９Ｐの端面３９Ｐａに形成された支持孔５３によって回転可能に支持されておれ、支持孔５３から進退可能である。弾性部材５１は、支持孔５３の底とボール５２との間に介在し、ボール５２を歯車４３の端面４３ｃ側に弾性的に付勢している。
【００３９】
図６（ｂ）に示すように、歯車４３の端面４３ｃと環状板３９Ｐの端面３９Ｐａとが面接触するギヤロック状態では、ボール５２が、支持孔５３内に完全に退避する。
図６（ａ），（ｂ）の第２実施形態の構成要素において、図４（ａ）の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図４（ａ）の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【００４０】
第２実施形態によれば、締付機構の締付解除に伴って、付勢機構５０が、可動歯列４２の第２歯すじ４２Ｌを固定歯列４１の第１歯すじ４１Ｌに整合させるように、歯車４３を付勢する。これにより、確実にギヤロックを解除することができる。
また、図６（ａ）に示すように、ギヤロック解除状態でチルト調整を行うときに、締付部材３８Ｐに保持された弾性部材５１によって付勢されるボール５２が、歯車４３の端面４３ｃに転がり接触する。したがって、チルト調整を行う時に、歯車４３の回転が抑制されることがなく、スムーズにチルト調整を行うことができる。
（第３実施形態）
図６（ｂ）の第２実施形態では、付勢機構５０を締付部材３８Ｐに配置している。これに代えて、図７の第３実施形態のように、付勢機構５０Ｑを歯車４３Ｑに配置してもよい。すなわち、歯車４３の端面４３ｃに支持孔５３Ｑを設けて、支持孔５３Ｑに弾性部材５１Ｑとボール５２Ｑとを収容してもよい。図７はギヤロック状態を示している。第３実施形態によれば、図示しないギヤロック解除状態で、ボールＱを締付部材３８の環状板３９の端面３９ａに転がり接触することで、歯車４３の回転を抑制することなく、スムーズなチルト調整が行える。
【００４１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、付勢機構を他方のクランプ部材としてのワッシャ４４に配置してもよい。また、付勢機構の転動体として、ボールに代えて円筒ころ（図示せず）を用いてもよい。その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリング機構、４…ステアリングシャフト、６…アッパーシャフト、７…ロアーシャフト、８…ステアリングコラム、１１…アッパージャケット、１２…ロアージャケット、１４…車体、１６…チルト中心軸、１７…第１ブラケット、１８…第２ブラケット、１９…ロック機構、２０…操作レバー、２１…締付軸、２１ａ…軸部、２１ｂ…頭部、２１ｃ…ねじ部、２２…第１側板、２３…チルト用長孔（第１締付軸挿通孔）、２４…第２側板、２５…テレスコ用長孔（第２締付軸挿通孔）、２９…ナット、３０…回転カム、３１…非回転カム（締付部材）、３２…締付機構、３３；３３Ｐ；３３Ｑ…ギヤロック機構、３８；３８Ｐ…締付部材（クランプ部材）、３９；３９Ｐ…環状板、３９ａ；３９Ｐａ…端面、４１…固定歯列、４１Ｌ…第１歯すじ、４２…可動歯列、４２Ｌ…第２歯すじ、４３；４３Ｑ…歯車、４３ａ…外周、４３ｂ…内周、４３ｃ…端面、４４…ワッシャ（クランプ部材）、４５…固定歯列形成部材、５０；５０Ｑ…付勢機構、５１；５１Ｑ…弾性部材、５２；５２Ｑ…ボール（転動体）、５３；５３Ｑ…支持孔、Ｃ１…（締付軸の）中心軸線、Ｃ２…（歯車の）中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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