(57)【要約】      （修正有）【課題】アクチュエータを複数設けることなく、衝突時にフードの全体を上昇させることができるフード上昇機構を提供する。【解決手段】フード上昇機構１は、フード２と、回転軸１１ａと、回転軸１１ａを介してフード２を支持し、かつ、車両本体に対して上下方向で移動可能に設けられたスライド部材１１と、ストライカ４を係脱自在に保持可能なラッチ機構３０と、ラッチ機構３０を保持する可動ベース２３と、可動ベース２３を車両本体に対して上下方向で移動可能に保持する固定ベース２２と、可動ベース２３を車両本体に対して上方向に付勢する圧縮コイルバネと、可動ベース２３を上下方向の所定範囲の下方において保持する作動シャフト２１と、衝突検出部５０の検出結果に応じてフード２を上方へ移動させるアクチュエータ４０と、アクチュエータ４０による動力を作動シャフト２１に伝えて可動ベース２３の保持を解除する動力伝達部６０とを備える。【選択図】図１
2015101268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前方のボンネット部を覆うフードと、
前記フードの第１の端部側に設けられ、前記フードを回転可能に支持する回転軸と、
前記回転軸を介して前記フードを支持し、かつ、車両本体に対して上下方向の所定範囲内で移動可能に設けられたスライド部材と、
前記第１の端部とは反対側となる前記フードの第２の端部側に設けられたストライカと、
前記ストライカを係脱自在に保持可能なラッチ機構と、
前記ラッチ機構を保持する可動ベースと、
車両本体に対して固定されており、前記可動ベースを車両本体に対して上下方向の所定範囲内で移動可能に保持する固定ベースと、
前記可動ベースを車両本体に対して上方向に付勢する付勢部と、
前記付勢部による付勢力に抗して前記可動ベースを前記上下方向の所定範囲の下方において保持する可動ベース保持機構と、
衝突を検出する衝突検出部と、
前記衝突検出部の検出結果に応じて前記フードの前記第１の端部側を上方へ移動させるアクチュエータと、
前記アクチュエータによる動力を前記可動ベース保持機構に伝えて前記可動ベース保持機構による前記可動ベースの保持を解除する動力伝達部と、
を備えるフード上昇機構。
【請求項２】
請求項１に記載のフード上昇機構において、
前記動力伝達部は、ケーブルにより構成されていること、
を特徴とするフード上昇機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のフード上昇機構において、
前記スライド部材と前記車両本体側との係合部分は、一方に設けられた上下方向に長い長孔と、前記長孔に嵌合する他方に設けられた支持軸と、
により構成されており、
前記アクチュエータが作動していないときには、前記スライド部材は、前記フードの自重によって、前記上下方向の所定範囲の下方にあること、
を特徴とするフード上昇機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のフード上昇機構において、
可動ベース保持機構は、
前記可動ベースに開口されている可動側貫通孔と、
前記固定ベースに開口されている固定側貫通孔と、
前記可動ベースが前記上下方向の所定範囲の下方にあるときに前記可動側貫通孔及び前記固定側貫通孔に嵌合し、前記動力伝達部から作動力を得たときに少なくとも前記可動側貫通孔から抜ける作動シャフトと、
を有すること、
を特徴とするフード上昇機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のフード上昇機構において、
前記第１の端部は、前記第２の端部よりも車両の後方に配置されていること、
を特徴とするフード上昇機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が歩行者と衝突したときに歩行者を保護するためにボンネット部のフードを上昇させるフード上昇機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両が歩行者と衝突したときにボンネット部のフードを上昇させ、歩行者を保護する技術が知られている。
例えば、特許文献１には、通常時にフードのロックを行うラッチ機構を利用して、フードの前端部分を上昇させる技術が開示されている。
また、特許文献２には、複数のアクチュエータを連係させて動作させ、フードの上昇と、通常時にフードのロックを行うラッチ機構を利用してフードの上昇位置の規制とを行い、フードの後端部分を上昇させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４５２６４号公報
【特許文献２】特開２００７−３９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、クローレバーに開放方向に付勢するスプリングが設けられており、このスプリングの付勢力によりフードを開放する。したがって、通常作動時にも、そのスプリングの付勢力によって、余計な付勢力がクローレバー作用しており、操作性が悪くなるという問題があった。
【０００５】
また、特許文献２の技術では、解除アクチュエータの作動でラッチが開放されるようになっているが、上昇アクチュエータの作動によりフードが上昇するタイミングと、ラッチ開放のタイミングとの調整が難しいという問題があった。さらに、特許文献２の技術では、複数のアクチュエータが必要であり、構造が複雑になり、重量の増大や、コストが高いといった問題があった。
【０００６】
一方、上述の特許文献１の技術では、フードの前端側のみが上昇するものであり、特許文献２の技術では、フードの後端側のみが上昇するものである。いずれの場合にも、フードの回転中心（ヒンジ）側では、フードの上昇量が僅かであり、歩行者を保護する効果が低いという問題があった。フードの全体が上昇すれば、歩行者保護の効果を高めることが可能であるが、従来の技術を組み合わせてフードの全体が上昇するように構成すると、複数のアクチュエータが必要になるという問題があった。
【０００７】
本発明の課題は、アクチュエータを複数設けることなく、衝突時にフードの全体を上昇させることができるフード上昇機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００９】
請求項１の発明は、車両前方のボンネット部を覆うフード（２）と、前記フードの第１の端部側に設けられ、前記フードを回転可能に支持する回転軸（１１ａ）と、前記回転軸を介して前記フードを支持し、かつ、車両本体に対して上下方向の所定範囲内で移動可能に設けられたスライド部材（１１）と、前記第１の端部とは反対側となる前記フードの第２の端部側に設けられたストライカ（４）と、前記ストライカを係脱自在に保持可能なラッチ機構（３０）と、前記ラッチ機構を保持する可動ベース（２３）と、車両本体に対して固定されており、前記可動ベースを車両本体に対して上下方向の所定範囲内で移動可能に保持する固定ベース（２２）と、前記可動ベースを車両本体に対して上方向に付勢する付勢部（２４）と、前記付勢部による付勢力に抗して前記可動ベースを前記上下方向の所定範囲の下方において保持する可動ベース保持機構（２１，２２ａ，２３ａ）と、衝突を検出する衝突検出部（５０）と、前記衝突検出部の検出結果に応じて前記フードの前記第１の端部側を上方へ移動させるアクチュエータ（４０）と、前記アクチュエータによる動力を前記可動ベース保持機構に伝えて前記可動ベース保持機構による前記可動ベースの保持を解除する動力伝達部（６０）と、を備えるフード上昇機構（１）である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のフード上昇機構において、前記動力伝達部（６０）は、ケーブル（６１，６２）により構成されていること、を特徴とするフード上昇機構（１）である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のフード上昇機構において、前記スライド部材（１１）と前記車両本体側（１２）との係合部分は、一方に設けられた上下方向に長い長孔（１１ｂ）と、前記長孔に嵌合する他方に設けられた支持軸（１２ａ）と、により構成されており、前記アクチュエータ（４０）が作動していないときには、前記スライド部材は、前記フード（２）の自重によって、前記上下方向の所定範囲の下方にあること、を特徴とするフード上昇機構（１）である。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のフード上昇機構において、可動ベース保持機構は、前記可動ベース（２３）に開口されている可動側貫通孔（２３ａ）と、前記固定ベース（２２）に開口されている固定側貫通孔（２２ａ）と、前記可動ベースが前記上下方向の所定範囲の下方にあるときに前記可動側貫通孔及び前記固定側貫通孔に嵌合し、前記動力伝達部（６０）から作動力を得たときに少なくとも前記可動側貫通孔から抜ける作動シャフト（２１）と、を有すること、を特徴とするフード上昇機構（１）である。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のフード上昇機構において、前記第１の端部は、前記第２の端部よりも車両の後方に配置されていること、を特徴とするフード上昇機構（１）である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００１５】
（１）本発明のフード上昇機構は、フードと、回転軸と、回転軸を介してフードを支持し、かつ、車両本体に対して上下方向で移動可能に設けられたスライド部材と、ストライカを係脱自在に保持可能なラッチ機構と、ラッチ機構を保持する可動ベースと、可動ベースを車両本体に対して上下方向で移動可能に保持する固定ベースと、可動ベースを車両本体に対して上方向に付勢する付勢部と、可動ベースを上下方向の所定範囲の下方において保持する作動シャフトと、衝突検出部の検出結果に応じてフードの第１の端部側を上方へ移動させるアクチュエータと、アクチュエータによる動力を作動シャフトに伝えて可動ベースの保持を解除する動力伝達部とを備える。よって、本発明のフード上昇機構は、アクチュエータによるフードの第１の端部側を上昇させる作動力を第２の端部側へ伝えて、フードの第２の端部側についても上昇させることができる。すなわち、1つの駆動力で、フードの両端を衝突時に上昇させることができる。よって、本発明のフード上昇機構は、部品点数が少なく、簡易な構造であって、かつ、歩行者の保護性能が非常に高いものとすることができる。
【００１６】
また、ラッチ機構は、可動ベースに取り付けられており、衝突時には、ラッチ機構が作動することなく可動ベースとともに上昇するだけである。よって、ラッチ機構は、従来から用いられている通常のラッチ機構を用いることができるので、本発明のフード上昇機構は、従来と変わらない良好な操作性を得ることができる。
【００１７】
（２）本発明のフード上昇機構の動力伝達部は、ケーブルにより構成されている。よって、本発明のフード上昇機構は、複雑な形状のエンジンルーム内等に動力伝達部を容易に配置することができる。
【００１８】
（３）本発明のフード上昇機構のスライド部材と車両本体側との係合部分は、一方に設けられた上下方向に長い長孔と、前記長孔に嵌合する他方に設けられた支持軸とにより構成されており、アクチュエータが作動していないときには、スライド部材は、フードの自重によって、上下方向の所定範囲の下方にある。よって、本発明のフード上昇機構は、第１の端部側の上昇機構を部品点数が少なく、かつ、簡単な構成とすることができる。
【００１９】
（４）本発明のフード上昇機構の可動ベース保持機構は、可動ベースに開口されている可動側貫通孔と、固定ベースに開口されている固定側貫通孔と、可動ベースが前記上下方向の所定範囲の下方にあるときに可動側貫通孔及び固定側貫通孔に嵌合し、動力伝達部から作動力を得たときに少なくとも可動側貫通孔から抜ける作動シャフトとを有する。よって、本発明のフード上昇機構は、第２の端部側の上昇機構を部品点数が少なく、かつ、簡単な構成とすることができる。
【００２０】
（５）本発明のフード上昇機構の第１の端部は、前記第２の端部よりも車両の後方に配置されている。よって、通常時には、車両の前方からフードを開くことができ、従来と使い勝手が変らずに、歩行者保護の性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明によるフード上昇機構１の実施形態を示す概略側面図である。
【図２】図１中のＡ部を拡大して示す図である。
【図３】第２の上昇機構２０を車両下面側から見た図である。
【図４】第２の上昇機構２０を車両前方側から見た図である。
【図５】第２の上昇機構２０を図３中の矢印Ｂ−Ｂで切断した断面図である。
【図６】ラッチ機構３０をストライカ４が係止されていない状態で前方から見た図である。
【図７】ラッチ機構３０をストライカ４が係止されている状態で前方から説明に必要な部材のみを一部透視して示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、本発明によるフード上昇機構１の実施形態を示す概略側面図である。図１は、フード２の周りを車両側面から見た形で示しており、図中の左側が車両前方であり、右側が車両後方である。
図２は、図１中のＡ部を拡大して示す図である。
なお、図１及び図２を含め、以下に示す各図中には、車両における上下方向及び前後方向を示す矢印を適宜併記している。
また、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
さらに、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
【００２４】
フード上昇機構１は、車両が事故等によって歩行者等に衝突したとき（以下、単に衝突時とする）に、フード２を上昇させて歩行者を保護するための機構であり、第１の上昇機構１０と、第２の上昇機構２０と、ラッチ機構３０と、アクチュエータ４０と、衝突検出部５０と、動力伝達部６０とを備えている。
【００２５】
フード２は、車両の前方に設けられているボンネット部を覆う部材であり、鋼板等により構成されている。フード２は、図１中に「車内レイアウト」と示した領域（例えば、エンジンルーム）を覆う部材である。フード２は、ヒンジ部３と、ストライカ４とを備えている。
ヒンジ部３は、フード２の後端部の内側に突出して配置されており、後述する回転軸１１ａを中心としてフード２が回転可能となるように、回転軸１１ａに取付けられている。
ストライカ４は、フード２の前端部の内側に突出して配置されており、棒状の部材が２カ所直角に曲げられてフック状に形成されている。ストライカ４は、後述するラッチ機構３０に係合して保持されており、必要に応じて利用者の操作によってこのラッチ機構３０による係合が解除される。ストライカ４の係合が解除されると、フード２は、回転軸１１ａを中心として前端側が上方に開くことが可能となり、例えば、エンジンルームの点検整備等を行うことが可能となる。
【００２６】
第１の上昇機構１０は、フード２の後端側の内側に配置されており、衝突時にフード２の後端側を上昇させる機構であり、スライド部材１１と、ベース部１２とを有している。
【００２７】
スライド部材１１は、回転軸１１ａと、長孔１１ｂと、ケーブル取付け部１１ｃとを有している。
回転軸１１ａは、スライド部材１１に取付けられており、車両の左右方向（図１及び図２中の奥行き方向）に延在している。回転軸１１ａには、上述したように、ヒンジ部３が回転可能に取付けられており、フード２を回転可能に支持する。
長孔１１ｂは、スライド部材１１の中央付近において、上下方向に長く開口されており、後述の支持軸１２ａが相対的に移動可能に嵌合している。後述するアクチュエータ４０が作動していない通常状態では、スライド部材１１及びフード２は、フード２の自重により下方に下がった位置で安定している。
ケーブル取付け部１１ｃは、スライド部材１１から後方に突出して設けられており、後述する動力伝達部６０のインナーケーブル６２の一端が取付けられている。
【００２８】
ベース部１２は、不図示の車両本体に固定された部材である。ベース部１２には、支持軸１２ａが設けられている。
支持軸１２ａは、車両の左右方向に延在しており、長孔１１ｂに相対的に移動可能に嵌合している。
【００２９】
上述の構成により、スライド部材１１は、回転軸１１ａを介してフード２を支持し、かつ、車両本体に対して上下方向の所定範囲内で移動可能となる。
なお、本実施形態では、回転軸１１ａは、スライド部材１１に設けられているが、ヒンジ部３側に回転軸が固定されていて、スライド部材１１に対して回転可能となっていてもよい。同様に、支持軸１２ａと長孔１１ｂとの関係についても、ベース部側に長孔を形成し、スライド部材側に支持軸を設けてもよい。
【００３０】
図３は、第２の上昇機構２０を車両下面側から見た図である。
図４は、第２の上昇機構２０を車両前方側から見た図である。図４（ａ）は、通常状態を示し、図４（ｂ）は、フード上昇状態を示している。
図５は、第２の上昇機構２０を図３中の矢印Ｂ−Ｂで切断した断面図である。図５（ａ）は、通常時の状態を示し、図５（ｂ）は、フード上昇時の状態を示している。
第２の上昇機構２０は、フード２の前端側の内側に配置されており、衝突時にフード２の前端側を上昇させる機構であり、作動シャフト２１と、固定ベース２２と、可動ベース２３と、圧縮コイルバネ２４とを備えている。
【００３１】
固定ベース２２は、不図示の車両本体に固定されており、可動ベース２３を車両本体に対して上下方向の所定範囲内で移動可能に保持している。固定ベース２２は、固定側貫通孔２２ａと、バネガイド２２ｂと、当接部２２ｃとを有している。なお、固定ベース２２は、複数部品を組み合わせて構成されている。
【００３２】
固定側貫通孔２２ａは、固定ベース２２の左右両端付近のそれぞれに１つずつ設けられており、前後方向に貫通して開口されている。
【００３３】
バネガイド２２ｂは、固定ベース２２の底板部分から上方に立設された棒状の部材である。
【００３４】
可動ベース２３は、ラッチ機構３０を保持しており、車両本体に対して上下方向の所定範囲内で移動可能となるように固定ベース２２に対して取付けられている。可動ベース２３は、可動側貫通孔２３ａと、ラッチ機構取付け孔２３ｂと、バネ収容部２３ｃと、バネガイド収容部２３ｄと、当接部２３ｅとを有している。
【００３５】
可動側貫通孔２３ａは、可動ベース２３の左右両端付近のそれぞれに１つずつ設けられており、前後方向に貫通して開口されている。可動側貫通孔２３ａは、可動ベース２３が下方に下がった図５（ａ）に示す通常状態において、固定側貫通孔２２ａと連通するように形成されており、この通常状態で、後述の作動シャフト２１が固定側貫通孔２２ａと可動側貫通孔２３ａとを貫通している。
【００３６】
ラッチ機構取付け孔２３ｂは、可動側貫通孔２３ａよりも上方の位置にあって、後述するラッチ機構３０の取付け孔３１ａと対応するように２カ所設けられている。ラッチ機構取付け孔２３ｂは、前後方向に貫通して開口されている。ラッチ機構取付け孔２３ｂには、不図示のボルトが挿入されて、ラッチ機構３０が固定される。
【００３７】
バネ収容部２３ｃは、後述の圧縮コイルバネ２４が収容される円筒形状の空間である。
バネガイド収容部２３ｄは、バネ収容部２３ｃと連通してバネ収容部２３ｃよりも内径が小さく形成されており、バネガイド２２ｂが収容される円筒形状の空間である。
【００３８】
当接部２３ｅは、可動ベース２３が上方に上がった図５（ｂ）に示すフード上昇状態において、当接部２２ｃに当接するように左右それぞれの方向に突出して２カ所形成されている。
【００３９】
圧縮コイルバネ２４は、可動ベース２３を車両本体に対して上方向に付勢する付勢部である。圧縮コイルバネ２４は、バネガイド２２ｂが挿入されるようにして配置されており、図５（ａ）に示す通常状態では、圧縮された状態でバネ収容部２３ｃ内に収容されている。したがって、圧縮コイルバネ２４は、通常状態では、非常に強い力で、可動ベース２３を上方に付勢している。また、圧縮コイルバネ２４は、図５（ｂ）に示すフード上昇状態においても伸張しきらずにフード２を上昇させるために十分な付勢力を保っている。
【００４０】
作動シャフト２１は、可動ベース２３が下方にある通常状態において、可動側貫通孔２３ａ及び固定側貫通孔２２ａに嵌合している。また、作動シャフト２１は、後述する動力伝達部６０から作動力を得たときに可動側貫通孔２３ａから抜けるように、前後方向に移動可能に取付けられている。作動シャフト２１の後端部には、２本の作動シャフト２１を連結する連結部２１ｂが設けられている。この連結部２１ｂには、後述するインナーケーブル６２の他端が接続されているケーブル接続部２１ｃが設けられている。
この作動シャフト２１と、可動側貫通孔２３ａ及び固定側貫通孔２２ａにより、圧縮コイルバネ２４による付勢力に抗して可動ベース２３を、上下方向の所定範囲の下方において、すなわち、通常状態の位置において保持する可動ベース保持機構が構成されている。
【００４１】
ラッチ機構３０は、ストライカ４を係脱自在に保持可能であり、可動ベース２３とともに上下方向に移動可能なように、可動ベース２３に対して固定されている。
図６は、ラッチ機構３０をストライカ４が係止されていない状態で前方から見た図である。
図７は、ラッチ機構３０をストライカ４が係止されている状態で前方から説明に必要な部材のみを一部透視して示した図である。
ラッチ機構３０は、本体３１と、リリースレバー３２と、フォーク３３と、クローレバー３４とを備えている。
【００４２】
本体３１は、取付け孔３１ａを有しており、ラッチ機構３０は、この取付け孔３１ａとラッチ機構取付け孔２３ｂとに不図示のボルトが挿入されて、ラッチ機構３０が可動ベース２３に対して固定される。
【００４３】
リリースレバー３２は、フォーク３３によるストライカ４のロックが解除された状態であっても、フード２が所定位置以上開かないように規制している。操作者がリリースレバー３２を図６中の右方向に回転操作して、ストライカ４の係合を解除することにより、フード２を開くことが可能となる。
フォーク３３は、ストライカ４を挟み込んで回転中心３３ａを中心に右方向に回転してストライカ４と係合する。
【００４４】
クローレバー３４は、フォーク３３が左方向に回転することを規制して、フード２が開かないようにロックする。また、クローレバー３４には、不図示のケーブル（動力伝達部６０とは別のケーブル）が接続されている。このケーブルは、車内の操作レバー（不図示）に接続されており、車内からこの操作レバーを操作することにより、クローレバー３４は、図７中において回転中心３４ａを中心に右回転してフォーク３３の回転規制が解除され、ストライカ４のロック解除が行われる。
なお、上述したラッチ機構３０の構成は、一例を示したに過ぎず、従来から公知のラッチ機構のいずれであっても、略そのまま本実施形態に用いることができる。
【００４５】
図１に戻って、アクチュエータ４０は、衝突検出部５０が衝突を検出して、衝突検出部５０から対応する信号を受け取ると、フード２の後端側の内面をフード２が上昇する方向に瞬間的に押し上げる。アクチュエータ４０としては、例えば、火薬作動式のアクチュエータを用いることができる。
【００４６】
衝突検出部５０は、不図示の加速度センサを有しており、加速度センサにより得られる加速度の変化から所定以上の加速度の変化があったときに、衝突が発生したものとして、アクチュエータ４０に信号を送信する。
【００４７】
動力伝達部６０は、アクチュエータ４０による動力を作動シャフト２１（可動ベース保持機構）に伝えて、作動シャフト２１による可動ベース２３の保持を解除する。具体的には、動力伝達部６０は、アウターケーブル６１と、インナーケーブル６２とを有しており、インナーケーブル６２の一端は、ケーブル取付け部１１ｃに取付けられており、インナーケーブル６２の他端は、ケーブル接続部２１ｃに取付けられている。したがって、アクチュエータ４０が作動してフード２とスライド部材１１とが上方に移動すると、インナーケーブル６２が上方に引っ張られて移動し、作動シャフト２１を後方へ移動させる。
【００４８】
作動シャフト２１が後方へ移動すると、作動シャフト２１が可動側貫通孔２３ａから抜けて、可動ベース２３の保持を解除する。可動ベース２３は、作動シャフト２１による通常位置への保持が解除されると、圧縮コイルバネ２４の付勢力により上方へ移動させられる。可動ベース２３が上方へ移動すると、ラッチ機構３０とともにストライカ４も上方へ移動させられるので、フード２が上昇することができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、アクチュエータ４０の作動に起因する第１の上昇機構１０がフード２の後方を上昇させる動作が、動力伝達部６０により第２の上昇機構２０に伝わり、第２の上昇機構２０が作動してフード２の前方も上昇させる。よって、本実施形態のフード上昇機構１は、複数のアクチュエータを設けることなく、衝突時にフードの全体を上昇させることができる。したがって、本実施形態のフード上昇機構１は、部品点数が少なく、簡易な構造であって、かつ、歩行者の保護性能が非常に高いものとすることができる。
【００５０】
また、ラッチ機構３０は、従来から用いられている通常のラッチ機構を用いることができるので、本実施形態のフード上昇機構１は、従来と変わらない良好な操作性を得ることができる。
【００５１】
さらに、上述の説明から明白なように、本実施形態のフード上昇機構１は、構造が非常に単純であることから、複雑な調整等が不必要でありながら、衝突時には確実に動作することができ、非常に信頼性の高いフード上昇機構を実現できる。
【００５２】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００５３】
（１）本実施形態において、フード２は、後方を支点として前方から開く形態である例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、前方が支点で後方から開く形態であってもよいし、左右方向に開く形態であってもよい。
【００５４】
（２）本実施形態において、動力伝達部６０は、ケーブルを利用する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、リンク機構等を利用してもよい。
【００５５】
（３）本実施形態において、可動ベース保持機構として、作動シャフト２１を利用する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、ラッチ機構のような構成を利用してもよい。
【００５６】
なお、本実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５７】
１      フード上昇機構
２      フード
３      ヒンジ部
４      ストライカ
１０    第１の上昇機構
１１    スライド部材
１１ａ  回転軸
１１ｂ  長孔
１１ｃ  ケーブル取付け部
１２    ベース部
１２ａ  支持軸
２０    第２の上昇機構
２１    作動シャフト
２１ｂ  連結部
２１ｃ  ケーブル接続部
２２    固定ベース
２２ａ  固定側貫通孔
２２ｂ  バネガイド
２２ｃ  当接部
２３    可動ベース
２３ａ  可動側貫通孔
２３ｂ  ラッチ機構取付け孔
２３ｃ  バネ収容部
２３ｄ  バネガイド収容部
２３ｅ  当接部
２４    圧縮コイルバネ
３０    ラッチ機構
３１    本体
３１ａ  取付け孔
３２    リリースレバー
３３    フォーク
３３ａ  回転中心
３４    クローレバー
３４ａ  回転中心
４０    アクチュエータ
５０    衝突検出部
６０    動力伝達部
６１    アウターケーブル
６２    インナーケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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