(57)【要約】      （修正有）【課題】処理後の記録媒体の配達に関するユーザの負担を軽減する画像形成装置を提供する。【解決手段】端末から少なくとも画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信する通信手段と、通信手段により受信した画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、画像形成手段により画像形成が行われた記録媒体を、配達先情報により特定される配達先へ配達する配達手段と、画像形成が行われた記録媒体を、配達先情報により特定される配達先へ配達するか否かを画像形成指示に含まれる付随情報に応じて判断する判断手段と、を備え、配達手段は、判断手段により、配達先情報により特定される配達先へ画像形成が行われた記録媒体を配達しないと判断されたとき、画像形成が行われた記録媒体を付随情報に応じて予め設定された設定配達先へ配達する。【選択図】図７
2015171786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から少なくとも画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信する通信手段と、
前記通信手段により受信した画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像形成が行われた記録媒体を、前記配達先情報により特定される配達先へ配達する配達手段と、
前記画像形成が行われた記録媒体を、前記配達先情報により特定される配達先へ配達するか否かを前記画像形成指示に含まれる付随情報に応じて判断する判断手段と、を備え、
前記配達手段は、前記判断手段により、前記配達先情報により特定される配達先へ前記画像形成が行われた記録媒体を配達しないと判断されたとき、前記画像形成が行われた記録媒体を前記付随情報に応じて予め設定された設定配達先へ配達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記付随情報は前記記録媒体の属性情報であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記付随情報は前記記録媒体の画像形成条件情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記付随情報は前記記録媒体の画像形成部数情報であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記付随情報は特定文字情報であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置と、該画像形成装置で画像が形成された記録媒体を配達する配達装置とを備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
端末から少なくとも画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成が行われた記録媒体を、前記配達先情報により特定される配達先へ配達するか否かを前記画像形成指示に含まれる付随情報に応じて判断する判断手段と、
前記配達先情報及び前記判断手段による判断結果を前記配達装置に送信する送信手段と、を備え、
前記配達装置は、
前記画像形成装置から送信される配達先情報及び判断結果を受信する通信手段と、
前記画像形成手段により画像形成が行われた記録媒体を、前記配達先情報により特定される配達先へ配達する配達手段と、を備え、
前記配達手段は、前記通信手段により、前記配達先情報により特定される配達先へ前記画像形成が行われた記録媒体を配達しないとの判断結果が受信されたとき、前記画像形成が行われた記録媒体を前記付随情報に応じて予め設定された設定配達先へ配達することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
端末から少なくとも画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成が行われた記録媒体を、前記配達先情報により特定される配達先へ配達するか否かを前記画像形成指示に含まれる付随情報に応じて判断する判断手段と、
前記配達先情報及び前記判断手段による判断結果を配達装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
端末から少なくとも画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信して記憶部に記憶する工程と、
所定の画像形成手段に、前記記憶部に記憶された画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成させる工程と、
所定の配達手段に、前記画像形成が行われた記録媒体を、前記配達先情報により特定される配達先へ配達させる工程と、
前記画像形成が行われた記録媒体を、前記配達先情報により特定される配達先へ配達するか否かを前記画像形成指示に含まれる付随情報に応じて判断する工程と、
前記配達先情報により特定される配達先へ前記画像形成が行われた記録媒体を配達しないと判断されたとき、前記配達手段に、前記画像形成が行われた記録媒体を前記付随情報に応じて予め設定された設定配達先へ配達させる工程と、
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
端末から少なくとも画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信して記憶部に記憶する処理と、
所定の画像形成手段に、前記記憶部に記憶された画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成させる処理と、
所定の配達手段に、前記画像形成が行われた記録媒体を、前記配達先情報により特定される配達先へ配達させる処理と、
前記画像形成が行われた記録媒体を、前記配達先情報により特定される配達先へ配達するか否かを前記画像形成指示に含まれる付随情報に応じて判断する処理と、
前記配達先情報により特定される配達先へ前記画像形成が行われた記録媒体を配達しないと判断されたとき、前記配達手段に、前記画像形成が行われた記録媒体を前記付随情報に応じて予め設定された設定配達先へ配達させる処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。                                                                                        
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、画像形成方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、１台のＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を複数のユーザで共有するオフィス環境が知られている。オフィスにＭＦＰが１台しか設置されていないと次のような問題が発生する。
【０００３】
ＭＦＰから離れた位置に設置されたパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）を操作してＭＦＰに印刷を要求したユーザは、ＭＦＰまで印刷物を取りにいかなければならない。この場合、ユーザは、印刷物を取りにいく間、自身のＰＣで行っていた作業を中断しなければならず、作業効率が低下してしまう。
【０００４】
そこで、小型で小回りの利く自走型フィニッシャーにより、狭いオフィスなどでも安全かつ確実に印刷物をユーザに配達することで作業効率の低下を防止する画像形成装置が特許文献１に記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によれば、印刷要求に追加されたＩＰアドレスにより印刷及び配達を指示したユーザのＰＣを特定し、ＩＰアドレスと地図データベースに基づいて印刷物をユーザのＰＣまで配達することができる。
【０００６】
しかし、特許文献１のように、ＩＰアドレス等のネットワーク上の固有情報でユーザのＰＣを特定する手法では、印刷を指示したユーザ本人に印刷物を配達できても、それ以外の場所に印刷物を配達することができない。よって、受け取った印刷物をユーザがユーザのＰＣ以外の場所に持っていくには、ユーザ自らその場所へ赴く必要があり、ユーザの負担が増大する。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、処理後の記録媒体の配達に関するユーザの負担を軽減する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、端末から少なくとも画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信する通信手段と、通信手段により受信した画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、画像形成手段により画像形成が行われた記録媒体を、配達先情報により特定される配達先へ配達する配達手段と、画像形成が行われた記録媒体を、配達先情報により特定される配達先へ配達するか否かを画像形成指示に含まれる付随情報に応じて判断する判断手段と、を備え、配達手段は、判断手段により、配達先情報により特定される配達先へ画像形成が行われた記録媒体を配達しないと判断されたとき、画像形成が行われた記録媒体を付随情報に応じて予め設定された設定配達先へ配達することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、処理後の記録媒体の配達に関するユーザの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における画像形成システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態における画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態における配達装置のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施形態における画像形成装置内部で実行されるプログラム構成図である。
【図５】本発明の実施形態における画像形成装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態における配達装置の機能ブロック図である。
【図７】本発明の第１実施形態における画像形成処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態における配達先への配達イメージについて説明する模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態における画像形成処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態における画像形成処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施形態における画像形成処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態の画像形成装置に関し以下図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１２】
本発明は、概略的には、画像形成された記録媒体を配達する自走型フィニッシャーを有する画像形成装置において、画像形成指示に含まれる印刷条件等の付随情報に基づいて配達先を決定するというものである。言い換えると、本発明は印刷の目的に応じて印刷物の配達先を決定するというものである。
【００１３】
本実施形態における画像形成装置を含む画像形成システム１について図１を参照して説明する。本実施形態における画像形成システム１は、ホストＰＣ１１ａと、ホストＰＣ１１ｂと、ホストＰＣ１１ｃと、画像形成装置１２と、配達装置としての自走型フィニッシャー１３で構成されている。ホストＰＣとしては、ＰＣに限定されず、スマートフォン等のモバイル端末であってもよい。なお、本実施形態ではホストＰＣが３台となっているが、これに限定されず３台未満でもそれ以上であってもよい。
【００１４】
本実施形態における画像形成システム１による画像形成処理は概ね以下の通りである。まず、ホストＰＣ１１ａ等からＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを通じて画像形成装置１２へ処理すべきデータが送信される。画像形成装置１２は受信したデータから画像データを生成し画像形成を行う。
【００１５】
画像形成が完了すると、画像形成装置１２は自走型フィニッシャー１３に配達を指示する。自走型フィニッシャー１３は、配達指示に従い画像形成装置１２より分離した後、自律走行により配達を指示したユーザが扱うホストＰＣへ画像形成された記録媒体を配達する。
【００１６】
本実施形態では、画像形成装置１２と自走型フィニッシャー１３との通信は、それぞれの装置に備えられた無線手段を介して無線により行われるが、これに限定されず有線であってもよい。
【００１７】
記録媒体をホストＰＣへ配達した後、自走型フィニッシャー１３は、自律走行により再び画像形成装置１２における設置場所に戻る。そして、自走型フィニッシャー１３は、画像形成装置１２の接続部を介して画像形成装置１２と接続し、次の配達指示に備える。なお、自走型フィニッシャー１３は複数あってもよい。また、自走型フィニッシャー１３は、画像形成装置１２に接続される構成に限定されず、画像形成装置１２と常時分離した構成としてもよい。
【００１８】
次に、本実施形態における画像形成装置としてのプリンタ１２０のハードウェア構成について図２を参照して説明する。本実施形態におけるプリンタ１２０は、全体制御を行うコントローラ１２１と、画像形成処理を司るプリンタエンジン１２２と、操作パネル１２３を含み構成されている。
【００１９】
コントローラ１２１は、例えば、現在設定されている制御モードや上述したホストＰＣから受け取った制御コードに従い、ホストＰＣから受信した印字データをビデオデータに変換してプリンタエンジン１２２へ出力する制御機構の総称である。
【００２０】
コントローラ１２１は、ネットワークＩ／Ｆ１２１１と、ＰＲＯＧＲＡＭ  ＲＯＭ１２１２と、ＦＯＮＴ  ＲＯＭ１２１３と、操作部Ｉ／Ｆ１２１４と、ＨＤＤ１２１５を含み構成されている。また、コントローラ１２１は、ＣＰＵ１２１６と、ＲＡＭ１２１７と、ＮＶ−ＲＡＭ１２１８と、エンジンＩ／Ｆ１２１９を含み構成されている。
【００２１】
ネットワークＩ／Ｆ１２１１は、ネットワーク５０を通じて上述したホストＰＣや自走型フィニッシャー１３０と通信を行うための通信インタフェースである。自走型フィニッシャー１３０の概略については、上述した自走型フィニッシャー１３と同様であるため、説明を省略する。
【００２２】
ＰＲＯＧＲＡＭ  ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２１２は、コントローラ１２１内におけるデータ管理や、周辺モジュールを制御する為のプログラムが格納される記憶部である。
【００２３】
ＦＯＮＴ  ＲＯＭ１２１３は、例えば画像形成に係る印字に使用されるさまざまな種類のフォントデータを記憶する記憶部である。
【００２４】
操作部Ｉ／Ｆ１２１４は、操作パネル１２３に受け付けられたユーザの操作に関するデータをコントローラ１２１へ送信するインタフェースである。なお、操作部Ｉ／Ｆ１２１４は、コントローラ１２１から、操作パネル１２３が有する液晶表示部等へ表示させるための表示データを操作パネル１２３へ送信するインタフェースであってもよいことは言うまでもない。
【００２５】
ＨＤＤ１２１５は、例えば、本実施形態においてはオフィスにおける座席の位置関係を示す地図データを記憶する大容量記憶部である。
【００２６】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２１６は、ＰＲＯＧＲＡＭ  ＲＯＭ１２１２に格納されたプログラムに従いホストＰＣから受信した印字データや制御データ等の各種データを処理する制御手段である。また、ＣＰＵ１２１６は、ＨＤＤ１２１５に格納されている地図データ、ホストＰＣや自走型フィニッシャー１３０から取得した位置情報をもとに走行経路を作成する。
【００２７】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２１７は、ＣＰＵ１２１６が上記の各処理を行うときのワークメモリとして使用される。また、ＲＡＭ１２１７は、ホストＰＣからのデータを一時的に記憶するバッファや、バッファに記憶されたデータを処理するメモリ等にも使用される。
【００２８】
ＮＶ−ＲＡＭ１２１８は、プリンタ１２０の主電源を切っても保持しておきたいデータを格納するための不揮発性の記憶部である。エンジンＩ／Ｆ１２１９は、コントローラ１２１からプリンタエンジン１２２を制御するためのインタフェースである。
【００２９】
なお、プリンタ１２０は、原稿の画像を読み取る不図示のスキャナを備えていてもよい。スキャナは、一般に原稿を自動的に給紙する原稿自動給送装置（ＡＤＦ）を備えている。スキャナはスキャン機能、コピー機能、ＦＡＸ機能などで使用される。スキャナで読み取られた画像データはコントローラ１２１が内蔵する不図示のスキャナＩ／Ｆによって取り込まれる。
【００３０】
プリンタエンジン１２２は、例えば、コントローラ１２１から受信したビデオ信号及び制御信号により感光体上に静電潜像を生成し、それを現像し、給紙部より給紙した転写紙に転写及び定着し、画像を形成する。
【００３１】
次に、本実施形態における自走型フィニッシャー１３０のハードウェア構成について図３を参照して説明する。本実施形態における自走型フィニッシャー１３０は、全体制御を司るコントローラ１３１と、位置認識装置１３２と、障害物センサ１３３と、排紙機構部１３４と、駆動モータ１３５と、作業アーム１３６と、駆動用バッテリ１３７を備える。自走型フィニッシャー１３０はプリンタ１２０に比べ小型化が可能であるから小回りが利き、狭いオフィス内でも移動に支障をきたすことがない。
【００３２】
コントローラ１３１は、自走型フィニッシャー１３０の制御部であり、内部に制御プログラム、走行経路情報、及び位置データ等を格納するメモリを備えている。コントローラ１３１の詳細について後述する。
【００３３】
位置認識装置１３２は、例えば、オフィスの天井等に設けられた位置認識用マーカ（以下「ランドマーク」という。）を検出して、自走型フィニッシャー１３０の正確な移動位置及び移動姿勢を検知する位置認識センサである。さらに、この位置認識装置１３２は、プリンタ１２０に設けたランドマークを検出して、自走型フィニッシャー１３０がホームポジションを検知するのにも用いられる。
【００３４】
自走型フィニッシャー１３０は、位置認識装置１３２によって、オフィスの天井などに２ヶ所以上設けられたランドマークを検出している。そして、後述するコントローラ１３１のＣＰＵ１３１５が、その固定された二点以上のランドマークを基準点とする三角測量方式の演算を行って、正確な移動位置を認識する。例えば、位置認識装置１３２で自走型フィニッシャー１３０の移動位置等を確認し、走行経路からずれていれば修正することができる。
【００３５】
ランドマークとしては、光、色彩、パターン表示、電波、超音波、音波、熱などを発するものが考えられる。特にオフィスの照明などはランドマークとして利用し易い。高発光のＬＥＤ照明にすれば、点滅パターンにより情報を得ることも可能である。プリンタ１２０に設ける接続位置であるホームポジション認識用のランドマークも同様である。
【００３６】
このランドマークに対応して、自走型フィニッシャー１３０に設ける位置認識装置１３２は、フォトダイオード、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の受光素子による視覚センサ、レーザセンサ、赤外線センサ、超音波センサ等、ランドマークの種類に対応したものとする。他の位置認識方法として、ジャイロスコープ、地磁気センサ、ＧＰＳ等を使用することも考えられる。
【００３７】
障害物センサ１３３は、自走型フィニッシャー１３０の走行経路に障害物があった場合に、その障害物を検出するためのセンサである。例えば、障害物センサ１３３が障害物を検出すると、自走型フィニッシャー１３０が該障害物を迂回するように制御することができる。
【００３８】
排紙機構部１３４は、プリンタ１２０から排出された印刷済用紙を、例えば、自走型フィニッシャー１３０内に保持し、目的とする配達先に到達した時、不図示のプリント排紙トレイに排出する機構である。
【００３９】
駆動モータ１３５は、自走型フィニッシャー１３０を駆動させるために、自走型フィニッシャー１３０が備える駆動車輪の回転／停止を担う機構である。
【００４０】
作業アーム１３６は、配達先でプリント排紙トレイに排紙させた印刷物を掴み、ユーザに手渡したりユーザのデスク上に置いたりする機構である。また、作業アーム１３６は、走行中に障害物を検出した場合には、それが比較的小さければ排除することも可能である。
【００４１】
駆動用バッテリ１３７は、自走型フィニッシャー１３０の電源であり、排紙機構部１３４、駆動モータ１３５および作業アーム１３６に駆動用電力を供給するとともに、コントローラ１３１に所定の直流電圧を供給する。
【００４２】
駆動用バッテリ１３７は、オフィス内での使用を想定して電解液を使用する鉛バッテリではなく、ニッケル・カドミウム電池、ニッケル・水銀電池、リチウムイオン電池などを搭載するのが好ましい。また、走行距離が限られるオフィス空間の場合には、容量が少なくても充電時間が短いキャパシタなども有効である。さらに、プリンタ１２０にアルコールや水素カートリッジタンクなどの補給手段を設ければ、燃料電池も使用できる。
【００４３】
コントローラ１３１は、プリンタ１２０から駆動用バッテリ１３７の残容量の問い合わせがあると、それをチェックし、プリンタ１２０へ通知する。プリンタ１２０は、自走型フィニッシャー１３０がプリンタ１２０の接続部を介して接続されている場合、その接続部を通して駆動用バッテリ１３７を充電する。
【００４４】
コントローラ１３１の内部構成について説明する。コントローラ１３１は、プリンタＩ／Ｆ１３１１と、無線通信部１３１２と、位置認識装置Ｉ／Ｆ１３１３と、障害物センサＩ／Ｆ１３１４と、ＣＰＵ１３１５を備える。また、コントローラ１３１は、排紙機構制御部１３１６と、駆動モータ制御部１３１７と、作業アーム制御部１３１８と、ＨＤＤ１３１９と、メモリ１３２０を備える。
【００４５】
プリンタＩ／Ｆ１３１１は、プリンタ１２０と自走型フィニッシャー１３０とを接続するインタフェースである。プリンタＩ／Ｆ１３１１を介してプリンタ１２０と自走型フィニッシャー１３０との間でデータ通信が行われる。
【００４６】
無線通信部１３１２は、プリンタ１２０と無線通信を行うための通信インタフェースであり、機外に立てた不図示のアンテナとプリンタ１２０の不図示のアンテナとの間で電波を送受して短距離無線通信を行う。例えば、無線通信部１３１２は、プリンタ１２０から配達指令と共に走行経路情報を受信する。
【００４７】
位置認識装置Ｉ／Ｆ１３１３は、上述した位置認識装置１３２とコントローラ１３１を接続するインタフェースである。例えば、位置認識装置１３２により検知された自走型フィニッシャー１３０の正確な移動位置及び移動姿勢の検知データが位置認識装置Ｉ／Ｆ１３１３を介してコントローラ１３１に送信される。
【００４８】
障害物センサＩ／Ｆ１３１４は、上述した障害物センサ１３３とコントローラ１３１を接続するインタフェースである。例えば、障害物センサ１３３により検出された障害物の検出データが障害物センサＩ／Ｆ１３１４を介してコントローラ１３１に送信される。
【００４９】
ＣＰＵ１３１５は、コントローラ１３１による各種制御を担う制御部である。排紙機構制御部１３１６は、上述した排紙機構部１３４を制御する制御部である。
【００５０】
駆動モータ制御部１３１７は、上述した駆動モータ１３５の駆動を制御する。例えば、駆動モータ制御部１３１７は、駆動モータ１３５を介して駆動車輪の回転時の回転方向及び回転速度を制御する。作業アーム制御部１３１８は、上述した作業アーム１３６の駆動を制御する。
【００５１】
ＨＤＤ１３１９は、上述した走行経路情報や、自走型フィニッシャー１３０に関する各種検知データや、障害物検出データ等を記憶する大容量記憶部である。
【００５２】
メモリ１３２０は、例えば、ＣＰＵ１３１５が各種制御を行うための制御プログラムのワークメモリとしてのＲＡＭ等の記憶部である。
【００５３】
次に、本実施形態における画像形成装置としてのプリンタ１２０の内部で実行されるプログラム構成について図４を参照して説明する。本実施形態におけるプログラムは、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）解析モジュール１５１と、プリンタジョブ管理モジュール１５２と、サービス提供モジュール群１５３を含み構成されている。
【００５４】
サービス提供モジュール群１５３には、ネットワーク管理モジュール１５３１と、メモリ管理モジュール１５３２と、印刷管理モジュール１５３３が含まれる。また、サービス提供モジュール群１５３には、システム管理モジュール１５３４と、操作パネル管理モジュール１５３５と、配達管理モジュール１５３６が含まれる。
【００５５】
ＰＤＬ解析モジュール１５１は、プリンタ１２０が受信したＰＤＬデータを解析して印刷画像を生成するモジュールである。ＰＤＬ解析モジュール１５１は、プリンタジョブ管理モジュール１５２の仲介によりネットワーク管理モジュール１５３１よりＰＤＬデータを受け取る。ＰＤＬ解析モジュール１５１は、プリンタジョブ管理モジュール１５２の仲介によりメモリ管理モジュール１５３２から確保したメモリ上に印刷画像を生成する。
【００５６】
また、印刷画像生成の際には機器構成情報、例えば給紙トレイ・排紙トレイの構成や、給紙トレイ内の用紙サイズといった情報が必要になる。この場合、ＰＤＬ解析モジュール１５１は、これらの情報をプリンタジョブ管理モジュール１５２の仲介によりシステム管理モジュール１５３４から取得する。
【００５７】
プリンタジョブ管理モジュール１５２は、ＰＤＬ処理全般に関わる制御を行っており、主にＰＤＬ解析モジュール１５１側が必要とする処理を仲介して他モジュールに対して要求を行うモジュールである。
【００５８】
例えば、プリンタジョブ管理モジュール１５２は、ネットワーク管理モジュール１５３１が受け取ったＰＤＬデータをＰＤＬ解析モジュール１５１へ受け渡す仲介を行う。また、プリンタジョブ管理モジュール１５２は、ＰＤＬ解析モジュール１５１が、システム管理モジュール１５３４が管理する機器情報を取得する仲介を行う。
【００５９】
さらに、プリンタジョブ管理モジュール１５２は、ＰＤＬ解析モジュール１５１がメモリ管理モジュール１５３２から必要なメモリを確保する仲介を行う。また、プリンタジョブ管理モジュール１５２は、ＰＤＬ解析モジュール１５１が作成した印刷画像に関し、印刷管理モジュール１５３３に対する印刷要求の発行を行う。
【００６０】
ネットワーク管理モジュール１５３１は、ネットワークコントローラーの管理と、ネットワークコントローラーから得られる受信データの処理を制御するモジュールである。ネットワーク管理モジュール１５３１は、ホストＰＣからのデータ受信の際に欠かせない通信プロトコル（ｆｔｐやｌｐｒなど）を制御してネットワークコントローラーからデータを受信する。そして、ネットワーク管理モジュール１５３１は、他モジュールへ受信データを受け渡す。
【００６１】
メモリ管理モジュール１５３２は、メモリ及び外部記憶装置を管理するモジュールであり、他モジュールの要求に基いてメモリ及び外部記憶装置の割り当て・解放を行う。
【００６２】
印刷管理モジュール１５３３は、ＰＤＬ解析モジュール１５１が生成した印刷画像の印刷処理に関する制御を行うモジュールである。印刷管理モジュール１５３３は、メモリ管理モジュール１５３２が管理するメモリ又は外部記憶装置内に格納された印刷画像を、プリンタエンジン１２２に印刷させるために必要な各種処理を実行する。また、印刷管理モジュール１５３３は、給排紙命令の発行、後処理実行命令の発行、印刷に関わるエラー状態の検知と他モジュールへの通知などを行う。
【００６３】
システム管理モジュール１５３４は、プリンタ１２０の機器構成情報や機器状態を管理・制御するモジュールである。機器構成情報とは、例えば、給紙トレイや排紙トレイの着脱の情報や給紙トレイ内の用紙構成といった情報である。機器状態とは、印刷中・待機中、ジャムや用紙切れなどのエラー発生中といった内容である。システム管理モジュール１５３４は、こうした情報を他モジュールへ通知する他、設定により動作を変化させるカスタマイズ可能項目等ユーザによる機器設定を管理する。
【００６４】
操作パネル管理モジュール１５３５は、操作パネル１２３の表示及びユーザによるパネル操作の管理を行うモジュールである。操作パネル管理モジュール１５３５は、他モジュールからの要求に基いて、プリンタ１２０の状態を表示する。
【００６５】
操作パネル管理モジュール１５３５は、システム管理モジュール１５３４が管理する機器設定の変更を行うメニュー画面の表示、エラー画面を表示してユーザに適切な処置を促す。また、操作パネル管理モジュール１５３５は、メニュー画面やエラー画面などでボタンを表示した際には、押下されたボタンを認識して他モジュールへ通知する。
【００６６】
配達管理モジュール１５３６は、自走型フィニッシャー１３０の配達先を制御するモジュールである。配達管理モジュール１５３６は、プリンタジョブ管理モジュール１５２から配達先の指示を受けて、自走型フィニッシャー１３０に配達指示を行う。
【００６７】
次に、本実施形態におけるプリンタ１２０の機能ブロックについて図５を参照して説明する。本実施形態におけるプリンタ１２０は、機能ブロックとして、通信部２０１と、表示部２０２と、画像形成部２０３と、データ処理部２０４と、データ記憶部２０５と、機器情報記憶部２０６と、印刷部２０７とを含み構成されている。
【００６８】
通信部２０１は、ホストＰＣ等の端末から画像形成指示と該画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配達先情報とを受信する通信手段である。また、通信部２０１は、配達手段としての自走型フィニッシャー１３０との間における通信のやり取りも行う。配達先情報としては、例えば、ホストＰＣ等に割り当てられたＩＰアドレス等を使用する。また、配達先情報には、後述する設定配達先情報が含まれる。
【００６９】
表示部２０２は、ユーザの指示を受け付ける受付手段としての操作パネルを備える。また、表示部２０２は、ユーザに対してプリンタ１２０に関する情報として、例えば警告メッセージ等を表示する。
【００７０】
画像形成部２０３は、通信部２０１により受信した画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成を行う画像形成手段である。画像形成部２０３は、例えば、印刷データ画像やプレビュー画像を描画する。
【００７１】
データ処理部２０４は、例えば、自走型フィニッシャー１３０や端末の位置情報を判断し、データ記憶部２０５等に記憶されている地図データをもとに自走型フィニッシャー１３０の走行経路を作成する。
【００７２】
また、データ処理部２０４は、画像形成が行われた記録媒体を、配達先情報により特定される配達先へ配達するか否かを画像形成指示に含まれる付随情報に応じて判断する判断手段として機能する。付随情報には、例えば、属性情報、画像形成条件情報、画像形成部数情報、特定文字情報がある。付随情報の詳細については後述する。
【００７３】
データ記憶部２０５は、上述した地図データを記憶する。地図データには、上記付随情報に応じて予め設定された設定配達先の位置情報が登録されている。機器情報記憶部２０６は、プリンタ１２０自身の情報としてのＩＰアドレスや、通信部２０１を介してネットワーク接続されたホストＰＣのＩＰアドレス等を記憶する。印刷部２０７は、例えば、画像形成部２０３により描画された印刷データ画像に基づいて記録媒体に実際に印刷を行う。
【００７４】
次に、本実施形態における自走型フィニッシャー１３０の機能ブロックについて図６を参照して説明する。本実施形態における自走型フィニッシャー１３０は、機能ブロックとして、通信部３０１と、表示部３０２と、後処理部３０３と、データ処理部３０４と、データ記憶部３０５と、走行制御部３０６と、排紙制御部３０７と、位置計測部３０８を含み構成されている。
【００７５】
通信部３０１は、例えば、プリンタ１２０から送信される配達先情報及び判断結果を受信する通信手段である。判断結果とは、例えば、配達先情報により特定される配達先へ画像形成が行われた記録媒体を配達しないとデータ処理部２０４によって判断された判断結果である。
【００７６】
表示部３０２は、ユーザの指示を受け付ける受付手段としての操作パネルを備える。また、表示部３０２は、ユーザに対して自走型フィニッシャー１３０に関する情報として、例えば警告メッセージ等を表示する。
【００７７】
後処理部３０３は、画像形成がされた記録媒体に対して、スタック、ソート、反転、ステープル留めなどの後処理を行う後処理手段である。
【００７８】
データ処理部３０４は、例えば、自走型フィニッシャー１３０の計測位置を後述する位置計測部３０８から取得し、走行経路から外れているか否か等を判断する。
【００７９】
データ記憶部３０５は、例えば、自走型フィニッシャー１３０の走行経路情報を格納する上述したＨＤＤ１３１９等の記憶部である。
【００８０】
走行制御部３０６は、例えば、地図データ、位置情報、障害物情報等に基づいて、自走型フィニッシャー１３０の走行を制御する走行制御手段である。走行制御部３０６は、例えば、上述した通信部３０１が受信した判断結果に基づき、画像形成が行われた記録媒体を、上述した設定配達先へ配達するよう自走型フィニッシャー１３０の走行を制御する。
【００８１】
排紙制御部３０７は、例えば、上述した排紙機構部１３４により不図示の排出トレイ内に印刷物を排紙する制御を行う。また、排紙制御部３０７は、上述した作業アーム１３６を使用して、ユーザに印刷物を手渡す制御を行う。
【００８２】
位置計測部３０８は、例えば、上述した位置認識装置１３２によって検出されたランドマークに基づいて行う三角測量方式の演算により求められる移動位置を認識することにより、自走型フィニッシャー１３０の位置情報を取得する。
【００８３】
なお、自走型フィニッシャー１３０は、プリンタ１２０により画像形成が行われた記録媒体を、上述した配達先情報により特定される配達先へ配達する配達手段そのものとして機能する。つまり、自走型フィニッシャー１３０の機能ブロックとして列挙した上述の各ブロックは配達手段に含まれる構成要素である。
【００８４】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態における画像形成処理手順について図７を参照して説明する。ここでは、上述したプリンタ１２０と自走型フィニッシャー１３０で構成される画像形成システムを例に説明する。また、以下では、画像形成に含まれる概念の１つとして印刷処理を例に説明する。
【００８５】
まず、第１実施形態の前提について説明する。ここでは、例えば、Ａ４規格の用紙より用紙サイズが小さいハガキを印刷する場合を例に説明する。例えば、オフィスの場合、印刷したハガキはまとめて郵送するためにオフィス内の一角に設けられた集荷ボックス等に持っていくことが多い。従来は、ハガキであっても印刷されたものがユーザのホストＰＣまで配達されるため、ユーザは配達されたはがきをわざわざ集荷ボックスまで持っていかなければならず、ユーザ負担が大きい。
【００８６】
そこで、第１実施形態では、ユーザによる配達指定がされていて、かつハガキに印刷する場合は、印刷指示したユーザ本人ではなくオフィス内の集荷ボックスを配達先として配達するようにする。
【００８７】
ハガキに印刷したかどうかの判定は属性情報としての用紙サイズと紙種で判断する。例えば、用紙サイズが「郵便ハガキ」かつ紙種が「厚紙２」の場合にはがき印刷と判定する。ただし、ハガキの紙種設定は機種によって異なるため、「厚紙２」に限定するものではない。
【００８８】
そして、用紙サイズや紙種等に紐づけられた配達先としての集荷ボックスの位置情報は、プリンタ１２０におけるデータ記憶部２０５に記憶されている。データ処理部２０４は、画像形成指示に含まれる用紙サイズ情報や紙種情報等に基づいてハガキ印刷と判定する。そして、データ処理部２０４は、配達先情報により特定される、例えば印刷を指定したユーザのホストＰＣへはハガキを配達しないと判断したとき、用紙サイズや紙種等に紐づけられた集荷ボックスへ配達する。
【００８９】
第１実施形態における画像形成処理手順について説明する。まず、プリンタ１２０はホストＰＣ等から画像データを含む画像形成指示としての印刷データを受け取り、この印刷データを解析する（ステップＳ１）。
【００９０】
次に、プリンタ１２０のデータ処理部２０４は、印刷データ中に配達先情報が含まれているか判断する（ステップＳ２）。配達先情報が含まれていないと判断したとき（ステップＳ２、ＮＯ）、記録媒体の配達は行われない（ステップＳ６）。
【００９１】
一方、配達先情報が含まれていると判断したとき（ステップＳ２、ＹＥＳ）、次に、データ処理部２０４はハガキ印刷かどうかを用紙サイズや紙種によって判断する（ステップＳ３）。データ処理部２０４により、ハガキ印刷でないと判断されたとき（ステップＳ３、ＮＯ）、自走型フィニッシャー１３０により印刷指示を行ったユーザ本人へ配達される（ステップＳ４）。
【００９２】
一方、データ処理部２０４により、ハガキ印刷であると判断されたとき（ステップＳ３、ＹＥＳ）、自走型フィニッシャー１３０により集荷ボックスへ配達される（ステップＳ５）。これにより、ユーザは印刷されたハガキを集荷ボックスへ持っていく手間がなくなるので、ユーザ負担を軽減することが可能になる。
【００９３】
図８は、本実施形態における自走型フィニッシャー４０１による配達先への配達イメージを示したものである。ここでは、オフィスが６つのブロックに分かれており、各ブロックはさらに６つのデスクからなるものとする。６つのブロックは１ブロックから６ブロックとし、各ブロックにおける６つのデスクはデスクａからデスクｆとする。
【００９４】
そして、例えば、ユーザＡは３ブロックのデスクｄに配置されたホストＰＣからプリンタ４００に印刷指示を行い、ユーザＢは５ブロックのデスクｃに配置されたホストＰＣからプリンタ４００に印刷指示を行うものとする。また、自走型フィニッシャー４０１は画像形成装置４００によりハガキが印刷されたとき、設定配達先である集荷ボックス５００へ印刷されたハガキを配達する。
【００９５】
画像形成装置４００の記憶部には、自走型フィニッシャー４０１が印刷物を配達できるよう、例えば、上述したユーザＡやユーザＢのホストＰＣ、集荷ボックスの位置情報が記録されている。
【００９６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態における画像形成処理手順について、図９を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態と同様の手順については説明を省略する。よって、ここでは、ステップＳ１１以降の手順について説明する。なお、ここでも、上述したプリンタ１２０と自走型フィニッシャー１３０で構成される画像形成システムを例に説明する。
【００９７】
まず、第２実施形態の前提を説明する。例えば、上述したハガキ印刷の場合、一方の面はユーザが手書きしたいため、片面のみ印刷する場合がある。具体的には、裏面だけをプリンタで印刷し、表面の宛名は印刷後に手書きしたいという場合である。この場合は、第１実施形態のようにハガキであれば全て集荷ボックス５００に配達するのではなく、印刷指示を行ったユーザに配達することが望ましい。
【００９８】
そこで、第２実施形態では、両面印刷か片面印刷か等の画像形成条件情報に基づいて、例えばハガキ印刷において、自走型フィニッシャー１３０に、集荷ボックスへ配達させるか、ユーザに配達させるか判断する制御を行う。つまり、両面印刷の場合は集荷ボックスへ配達し、片面印刷の場合はユーザに配達する。
【００９９】
データ処理部２０４は、ハガキ印刷の場合（ステップＳ３、ＹＥＳ）、両面印刷か片面印刷かを判断する（ステップＳ１１）。データ処理部２０４により両面印刷と判断されたとき（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、自走型フィニッシャー１３０は集荷ボックス１３０へ配達する（ステップＳ５）。一方、データ処理部２０４により片面印刷と判断されたとき（ステップＳ１１、ＮＯ）、自走型フィニッシャー１３０は、印刷指示を行ったユーザ本人へ配達する（ステップＳ４）。
【０１００】
第２実施形態によれば、ユーザの目的に応じて印刷物が当該目的に沿った配達先へ振り分けられて配達されるため、ユーザ負担を軽減することができる。
【０１０１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態における画像形成処理手順について、図１０を参照して説明する。なお、上述した各実施形態と同様の手順については説明を省略する。よって、ここでは、ステップＳ２１以降の手順について説明する。なお、ここでも、上述したプリンタ１２０と自走型フィニッシャー１３０で構成される画像形成システムを例に説明する。
【０１０２】
まず、第３実施形態の前提を説明する。例えば、印刷される文書には、上司の承認が必要となる申請書など、印刷後に第３者の署名や押印が必要となる文書がある。このような申請書を印刷した場合は、印刷した申請書を上司まで持っていく必要があるため、その分ユーザ負担が増加する。
【０１０３】
そこで、第３実施形態では、上司の承認を必要とする申請書などの場合は、印刷指示したユーザ本人ではなくその上司を配達先として自走型フィニッシャー１３０に配達させる制御を行う。例えば、上司の承認が必要な書類かどうかの判定は、印刷データに含まれる文書名で判断するものとする。そして、特定のキーワードが文書名に含まれている場合、上司の承認が必要な書類の印刷と判定する。本発明では、この特定のキーワードを便宜上、特定文字情報とする。
【０１０４】
特定のキーワードはあらかじめプリンタ１２０の記憶部に登録されているものとする。ここでは、特定のキーワードの例として、「申請書」が登録されているものとする。また、配達先となる上司に関する情報は、それぞれのユーザが登録することができる。例えば、ユーザごとの上司を表すテーブルを表１に示す。
【０１０５】
【表１】
2015171786.tif 000003
【０１０６】
表の左欄は「ユーザＩＤ」を、中欄は「表示名」を、右欄は「上司ＩＤ」をそれぞれ示している。例えば、ユーザＩＤが「ｐ０００１２３４５６」のユーザ「山田太郎」氏は、上司ＩＤを「ｔ０００９９９８８８」に設定している。
【０１０７】
第３実施形態における画像形成処理手順を説明する。データ処理部２０４は、配達先情報が含まれていると判断したとき（ステップＳ２、ＹＥＳ）、次に特定のキーワードが文書名に含まれているかどうか判断する（ステップＳ２１）。データ処理部２０４により特定のキーワードが含まれていないと判断されたとき（ステップＳ２１、ＮＯ）、自走型フィニッシャー１３０は印刷指示を行ったユーザ本人へ配達する（ステップＳ４）。
【０１０８】
一方、データ処理部２０４により特定のキーワードが含まれていると判断されたとき（ステップＳ２１、ＹＥＳ）、次に、上記テーブルを参照して上司が登録されているか判断する（ステップＳ２２）。データ処理部２０４により上司が登録されていないと判断されたとき（ステップＳ２２、ＮＯ）、自走型フィニッシャー１３０は印刷指示を行ったユーザ本人へ配達する（ステップＳ４）。
【０１０９】
他方、データ処理部２０４により上司が登録されていると判断されたとき（ステップＳ２２、ＹＥＳ）、自走型フィニッシャー１３０は登録された上司に印刷物を配達する（ステップＳ２３）。これにより、ユーザは申請書等の場合、上司に持っていく必要がなくなるため、ユーザ負担を軽減することが可能となる。
【０１１０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態における画像形成処理手順について、図１１を参照して説明する。なお、上述した各実施形態と同様の手順については説明を省略する。よって、ここでは、ステップＳ３１以降の手順について説明する。なお、ここでも、上述したプリンタ１２０と自走型フィニッシャー１３０で構成される画像形成システムを例に説明する。
【０１１１】
まず、第４実施形態の前提を説明する。例えば、会議資料を印刷する場合、会議参加者の人数分を印刷し、印刷した資料を会議参加者に配布しなくてはならない。複数の参加者に資料を配布するのは非常に手間がかかる作業である。
【０１１２】
そこで、第４実施形態では、会議資料の印刷と判定した場合は、会議参加者を配達先にして配達するようにする。会議資料かどうかの判定は、印刷部数と印刷データに含まれる文書名で判断する。例えば、複数部数の印刷で、かつ会議資料であることを示す特定のキーワードが文書名に含まれている場合、会議資料の印刷と判定する。なお、本発明において、印刷部数を画像形成部数情報とする。特定のキーワードとしては、例えば、「会議資料」「レビュー資料」などが登録されているとする。
【０１１３】
また、会議参加者に関する情報は、ユーザごとに会議参加者リストを登録しておけばよい。会議参加者リストには複数の配達先を登録することとしてよい。会議参加者リストは、例えばユーザごとに登録可能なものとしてプリンタ１２０のアドレス帳などに記憶しておけばよい。例えば、ユーザごとの会議参加者リストテーブルを表２及び表３に示す。
【０１１４】
【表２】
2015171786.tif 000004
【０１１５】
【表３】
2015171786.tif 000005
【０１１６】
表２及び表３ともに、左欄に「ユーザＩＤ」、中欄に「表示名」、右欄に「会議参加者」となっている。例えば、表２においてはユーザＩＤが「ｐ０００１２３７６５」の「佐藤一」氏の会議参加者として「ｔ０００９９９１１１」、「ｔ０００９９９１１２」、「ｔ０００９９９１１３」、「ｔ０００９９９１１４」の４名が登録されている。
【０１１７】
第４実施形態における画像形成処理手順を説明する。データ処理部２０４は、特定のキーワードが含まれていると判断したとき（ステップＳ２１、ＹＥＳ）、次に印刷部数が１以上かどうか判断する（ステップＳ３１）。データ処理部２０４により、印刷部数が１部であると判断されたとき（ステップＳ３１、ＮＯ）、自走型フィニッシャー１３０は印刷指示を行ったユーザ本人に印刷物を配達する（ステップＳ４）。
【０１１８】
一方、データ処理部２０４は、印刷部数が１部以上であると判断したとき（ステップＳ３１、ＹＥＳ）、次に、上述した参加者リストテーブルを参照する（ステップＳ３２）。そして、データ処理部２０４は、会議参加者と部数とが一致するかどうかを判断する（ステップＳ３３）。データ処理部２０４により、会議参加者と部数とが一致すると判断されたとき（ステップＳ３３、ＹＥＳ）、自走型フィニッシャー１３０は参加者全員に印刷物を配達する（ステップＳ３５）。
【０１１９】
他方、データ処理部２０４は、会議参加者と部数とが一致しないと判断したとき（ステップＳ３３、ＮＯ）、次に、部数が参加者より少ないかどうか判断する（ステップＳ３４）。データ処理部２０４により、部数が参加者より多いと判断されたとき（ステップＳ３４、ＮＯ）、自走型フィニッシャー１３０は、参加者全員に印刷物を配達し、余った印刷物を印刷を指示したユーザ本人へ配達する（ステップＳ３６）。
【０１２０】
データ処理部２０４により、部数が参加者より少ないと判断されたとき（ステップＳ３４、ＹＥＳ）、自走型フィニッシャー１３０は参加者リストの上位ユーザに配達する（ステップＳ３７）。上述した第４実施形態によれば、会議資料等であるとき、さらに、その部数によって配達先をフレキシブルに変更することができ、会議参加者に配達する手間がなくなるため、ユーザ負担を軽減することが可能となる。
【０１２１】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態の画像形成装置における各処理を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【０１２２】
また、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１    画像形成システム
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ    ホストＰＣ
１２    画像形成装置
１３、１３０    自走型フィニッシャー
１２０    プリンタ
１５１    ＰＤＬ解析モジュール
１５２    プリンタジョブ管理モジュール
１５３    サービス提供モジュール群
１５３１    ネットワーク管理モジュール
１５３２    メモリ管理モジュール
１５３３    印刷管理モジュール
１５３４    システム管理モジュール
１５３５    操作パネル管理モジュール
１５３６    配達管理モジュール
２０１、３０１    通信部
２０２、３０２    表示部
２０３    画像形成部
２０４、３０４    データ処理部
２０５、３０５    データ記憶部
２０６    機器情報記憶部
２０７    印刷部
３０３    後処理部
３０６    走行制御部
３０７    排紙制御部
３０８    位置計測部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特許第４５５７２５７号公報
【図１】
2015171786.tif 000006
【図２】
2015171786.tif 000007
【図３】
2015171786.tif 000008
【図４】
2015171786.tif 000009
【図５】
2015171786.tif 000010
【図６】
2015171786.tif 000011
【図７】
2015171786.tif 000012
【図８】
2015171786.tif 000013
【図９】
2015171786.tif 000014
【図１０】
2015171786.tif 000015
【図１１】
2015171786.tif 000016