(57)【要約】【課題】  入力時刻の付加のない通信経路や異なるプロトコルが含まれても、ユーザの使い勝手の向上が可能な遠隔操作装置、遠隔操作システムを提供する。【解決手段】  遠隔から通信回線など介して、複数の制御装置からの操作指令を被制御機器に対して送信して制御を行うための遠隔操作装置は、複数の制御装置と通信により接続し、操作指令を受信する第一の通信部と、被制御機器と通信により接続し、操作指令を被制御機器に送信する第二の通信部と、第一の通信部から受信した操作指令の操作時間を特定する操作時間特定部と、特定された操作時間を基に、実行可能な操作指令を抽出する実行操作抽出部と、第二の通信部から抽出された命令を送信する操作指令送信部とを備え、前記操作時間特定部は、操作指令に操作時間情報が付加されていた場合には、当該時間情報を操作時間として特定し、他方、操作指令に操作時間情報が付加されていない場合には、当該操作指令の通信経路における遅延時間を基に、操作指令の操作時間を特定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔から通信回線を介し、又は、通信により、複数の制御装置からの操作指令を、操作対象である被制御機器に対して送信して、当該操作指令に従って制御を行うための遠隔操作装置であって、
前記複数の制御装置と通信により接続し、前記操作指令を受信する第一の通信部と、
前記被制御機器と通信により接続し、前記操作指令を前記被制御機器に送信する第二の通信部と、
前記第一の通信部から受信した前記操作指令の操作時間を特定する操作時間特定部と、
前記特定された操作時間を基に、実行可能な操作指令を抽出する実行操作抽出部と、
前記第二の通信部から、前記実行操作抽出部で抽出された命令を送信する操作指令送信部とを備えたものにおいて、
前記操作時間特定部は、前記操作指令に操作時間情報が付加されていた場合には、当該時間情報を操作時間として特定し、他方、前記操作指令に操作時間情報が付加されていない場合には、当該操作指令の通信経路における遅延時間を基に、前記操作指令の操作時間を特定するように構成されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の遠隔操作装置において、
前記実行操作抽出部は、過去に実行した操作指令の履歴を保存しており、前記第一の通信部が受信した前記操作指令について、前記操作時間特定部が特定した前記操作時間より後には、同様の操作指令が未実行である操作指令を、実行すべき操作指令として抽出するように構成されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項３】
前記請求項１に記載の遠隔操作装置において、
前記実行操作抽出部は、実行可能な操作指令として抽出しなかった操作指令に関し、前記抽出されなかった操作指令となったことを、前記第二の通信部から、当該操作指令を送信した制御装置に対して送信するように構成されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項４】
前記請求項１に記載の遠隔操作装置において、
前記実行操作抽出部は、記載された特徴項目をもつ操作指令については、実行すべき操作指令として抽出される特徴項目リストを備え、前記特徴項目リストは、状態取得や状態設定を含んだ操作種別、宅内ネットワークや宅外ネットワークを含んだ通信経路、無線通信や有線通信を含んだ通信方式、操作時間の許容可能な遅れ時間、通信プロトコルを含んで構成されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項５】
前記請求項１に記載の遠隔操作装置において、
前記操作時間特定部は、前記第一の通信部が受信した操作指令について、受信した操作指令に操作時間情報が付加されていない場合であって、当該受信した通信プロトコルが宅内ネットワークプロトコルである場合、又は、当該操作指令の送信元が宅内ネットワークにある場合には、当該操作指令の操作時間を、前記遠隔操作装置の時間情報として特定するように構成されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項６】
前記請求項１に記載の遠隔操作装置であって、更に、前記第二の通信部を経由して、前記被制御機器の制御状態を定期的に取得する状態変更検知部を備え、
前記状態変更検知部は、続いて取得した二つの制御状態の差分から、前記被制御機器に対して実行された操作指令を推定し、操作指令の履歴として保存するように構成されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項７】
被制御機器の一部として構成され、操作命令を送信する複数の制御装置と前記被制御機器との間を通信で接続し、前記操作命令に従って前記被制御機器の制御を行う遠隔操作装置であって、
前記複数の制御装置と通信により接続し、前記操作指令を受信する通信部と、
前記通信部で受信した操作指令の操作時間を特定する操作時間特定部と
前記特定された操作時間を基に実行可能な操作指令を抽出する実行操作抽出部と、
前記実行操作抽出部で抽出された操作指令を前記被制御機器で実行する命令実行部とを備えたものにおいて、
前記操作時間特定部は、前記操作指令に操作時間情報が付加されていた場合には、当該時間情報を操作時間として特定し、他方、前記操作指令に操作時間情報が付加されていない場合には、当該操作指令の通信経路における遅延時間を基に、前記操作指令の操作時間を特定するように構成されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項８】
操作命令を送信する複数の制御装置と、
前記操作命令に従って制御される被制御機器と、
前記複数の操作装置と前記被制御装置との間を通信で接続する遠隔操作装置とからなる
遠隔制御システムであって、
前記遠隔操作装置は、
前記複数の制御装置と通信により接続し、前記操作指令を受信する第一の通信部と、
前記被制御機器と通信により接続し、前記操作指令を前記被制御機器に送信する第二の通信部と、
前記第一の通信部から受信した前記操作指令の操作時間を特定する操作時間特定部と、
前記特定された操作時間を基に、実行可能な操作指令を抽出する実行操作抽出部と、
前記第二の通信部から、前記実行操作抽出部で抽出された命令を送信する操作指令送信部とを備えており、
前記操作時間特定部は、前記操作指令に操作時間情報が付加されていた場合には、当該時間情報を操作時間として特定し、他方、前記操作指令に操作時間情報が付加されていない場合には、当該操作指令の通信経路における遅延時間を基に、前記操作指令の操作時間を特定するように構成されていることを特徴とする遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網を介して接続された機器を操作可能な遠隔操作装置と、それを利用した遠隔操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信網を介して接続された機器を遠隔から操作することが行われている。例えば、家庭内に設置した空気調和機を、家庭の外からネットワークを介して運転操作する事例や、盗難防止装置などの車載機器を遠隔から操作する事例がある。
【０００３】
例えば、以下の特許文献１には、車載機器を遠隔操作する場合、通信経路等の状況による車両側での操作コマンドの受信順序の逆転によって発生する安全性の低下を防ぐため、操作コマンドにその入力時刻を付加して、操作コマンドを送信することで、正しい順序で操作コマンドを実行する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８２９８０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、複数の操作コマンドの通信が、各々、異なる通信経路や異なる通信プロトコルを利用してなされた場合で、入力時刻の付加が必須ではない通信の場合については記載されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した従来技術における課題を解消するためになされたものであり、より具体的には、入力時刻の付加が必須ではない通信経路が含まれているような場合でも、ユーザの使い勝手を向上させることが可能な遠隔操作装置、及び、かかる装置を含む遠隔操作システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明によれば、例えば、以下の特許請求の範囲に記載の構成を採用する。例えば、その一例として、遠隔から通信回線を介し、又は、通信により、複数の制御装置からの操作指令を、操作対象である被制御機器に対して送信して、当該操作指令に従って制御を行うための遠隔操作装置であって、前記複数の制御装置と通信により接続し、前記操作指令を受信する第一の通信部と、前記被制御機器と通信により接続し、前記操作指令を前記被制御機器に送信する第二の通信部と、前記第一の通信部から受信した前記操作指令の操作時間を特定する操作時間特定部と、前記特定された操作時間を基に、実行可能な操作指令を抽出する実行操作抽出部と、前記第二の通信部から、前記実行操作抽出部で抽出された命令を送信する操作指令送信部とを備えたものにおいて、前記操作時間特定部は、前記操作指令に操作時間情報が付加されていた場合には、当該時間情報を操作時間として特定し、他方、前記操作指令に操作時間情報が付加されていない場合には、当該操作指令の通信経路における遅延時間を基に、前記操作指令の操作時間を特定するように構成されている遠隔操作装置が、又は、被制御機器の一部として構成され、操作命令を送信する複数の制御装置と前記被制御機器との間を通信で接続し、前記操作命令に従って前記被制御機器の制御を行う遠隔操作装置であって、前記複数の制御装置と通信により接続し、前記操作指令を受信する通信部と、前記通信部で受信した操作指令の操作時間を特定する操作時間特定部と、前記特定された操作時間を基に実行可能な操作指令を抽出する抽出部と、前記抽出された操作指令を前記被制御機器で実行する命令実行部とを備えたものにおいて、前記操作時間特定部は、前記操作指令に操作時間情報が付加されていた場合には、当該時間情報を操作時間として特定し、他方、前記操作指令に操作時間情報が付加されていない場合には、当該操作指令の通信経路における遅延時間を基に、前記操作指令の操作時間を特定するように構成されている遠隔操作装置が提供される。
【０００８】
更に、本発明では、操作命令を送信する複数の制御装置と、前記操作命令に従って制御される被制御機器と、前記複数の操作装置と前記被制御装置との間を通信で接続する遠隔操作装置とからなる遠隔制御システムであって、前記遠隔操作装置は、前記複数の制御装置と通信により接続し、前記操作指令を受信する第一の通信部と、前記被制御機器と通信により接続し、前記操作指令を前記被制御機器に送信する第二の通信部と、前記第一の通信部から受信した前記操作指令の操作時間を特定する操作時間特定部と、前記特定された操作時間を基に、実行可能な操作指令を抽出する実行操作抽出部と、前記第二の通信部から、前記実行操作抽出部で抽出された命令を送信する操作指令送信部とを備えており、前記操作時間特定部は、前記操作指令に操作時間情報が付加されていた場合には、当該時間情報を操作時間として特定し、他方、前記操作指令に操作時間情報が付加されていない場合には、当該操作指令の通信経路における遅延時間を基に、前記操作指令の操作時間を特定するように構成されている遠隔操作システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
上述した発明になる遠隔操作装置及び遠隔操作システムによれば、操作者（ユーザ）の意図を反映しないような遠隔からの操作の実行を防止することにより、ユーザにとって、より使いやすい機能を実現できる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１になるシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】上記実施例１における遠隔操作装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】上記実施例１における操作指令データと通信方式データの一例を示す図である。
【図４】上記実施例１において操作指令の操作時間を特定する場合の動作を示すフローチャート図である。
【図５】上記実施例１における操作指令実行履歴のデータの一例を示す図である。
【図６】上記実施例１において実行可能な操作指令を決定する場合の動作を示すフローチャート図である。
【図７】上記実施例１の遠隔操作装置において操作指令が実行可能か実行不可かを判定する場合の通信シーケンスの例を示す図である。
【図８】上記実施１の制御端末がスマートフォントの場合の操作指令送信時の表示画面の一例を示す図である。
【図９】上記実施１の制御端末がスマートフォントの場合の実行結果受信時(可能)の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】上記実施１の制御端末がスマートフォントの場合の実行結果受信時(不可)の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例２になるシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】上記実施例２における遠隔操作装置の構成例を示すブロック図である。
【図１３】上記実施例２の第３の制御装置による操作指令を特定する場合の動作を示すフローチャート図である。
【図１４】上記実施例２において操作指令を推定する場合のデータの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例３になるシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】上記実施例３の遠隔操作装置において操作指令が実行可能か実行不可かを判定する場合の通信シーケンスの例を示す図である。
【図１７】本発明の実施例４になるシステムにおける操作指令データと通信方式データの一例を示す図である。
【図１８】上記実施例４において、遠隔操作装置で操作指令が実行可能か実行不可かを判定する場合の通信シーケンスの一例を示す図ある。
【図１９】本発明の実施例５のシステムにおける遠隔操作装置の構成例を示すブロック図である。
【図２０】上記実施例５における除外条件リストのデータの一例を示す図である。
【図２１】上記実施例５のシステムにおいて、除外条件リストを利用して実行可能な操作指令を決定する場合の動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明になる実施例について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本実施例としては、通信手段を用いて、例えば、家庭内に設置された空気調和器を家庭外から制御する方式について説明するが、本発明は、以下に図示される例に限定されるものではない。また、図面において、同一符号は、同一または相当部分を示す。
【実施例１】
【００１２】
図1は、本実施例１になるシステム（遠隔操作装置）の構成の一例を示す。図において、参照符号１は、家庭外から制御するための遠隔操作装置であり、当該遠隔操作装置は、家庭内に設置された空気調和器２の動作を制御する。また、符号３は、第１の制御装置を、４は、ホームゲートウェイ(以降は、「ＨＧＷ」と記述)、５は、インターネットなどの通信回線網(以降は、単に「通信回線」と記述)、６はサーバ、そして、７は第２の制御装置を示す。
【００１３】
遠隔操作装置１は、例えば、宅内ＬＡＮを経由して、空気調和機２に対する操作指令を取得し、その内容を解釈し、専用の通信線で接続された空気調和機２に対し、操作指令を送信することで、空気調和機２を制御する。なお、本実施例では、当該遠隔操作装置１は、空気調和機２とは、異なる装置として記載されているが、これに限定されることなく、例えば、当該空気調和機２の一部として、同様の機能を提供するモジュールとして構成されても良い。
【００１４】
第１の制御装置３及び第２の制御装置７は、上記空気調和機２に対する操作指令を送信するための装置であり、例えば、携帯電話やスマートフォン、タブレット、遠隔端末等の装置である。しかしながら、本発明は、特にこれらに限定されることなく、上記空気調和機２を制御するためのユーザインターフェースが備えられている機器であればよい。
【００１５】
なお、第1の制御装置３が、空気調和機２に対して操作指令を送信する方法としては、その一例として、遠隔操作装置１に対し、宅内ＬＡＮを経由して、例えば、「Echonet Lite（登録商標、以下同様）プロトコル」で上記操作指令を送信してもよい。
【００１６】
また、第２の制御装置７が、空気調和機２に対して操作指令を送信する方法としては、例えば、まず、通信回線５に接続して、サーバ６に、空気調和機２に対する操作指令を「HTTPプロトコル」で送信し、続いて、遠隔操作装置１が、ＨＧＷ４とインターネット５を経由して、上記操作指令をサーバ６から「POPプロトコル」によりポーリング取得するようにしてもよい。
【００１７】
次いで、図２は、上述した本実施例１のシステム構成における遠隔操作装置１の内部詳細を示すブロック図である。即ち、図において、符号１０１は、制御部を、１０２は第１の通信部、１０３は第２の通信部、１０４は操作指令実行リストである。
【００１８】
かかる構成において、遠隔操作装置１は、上記第１の制御装置３や上記第２の制御装置７からの操作指令を、第１の通信部１０２で受信し、そして、制御部１０１に送信する。
【００１９】
制御部１０１は、受信した操作指令に対し、実行可能か不可能かを判定し、実行可能である場合、当該操作指令を第２の通信部１０３に送信する。
【００２０】
第１の通信部１０２は、制御部１０１での操作指令の実行結果を受信し、上記操作指令の送信元に対して、当該実行結果を送信する。
【００２１】
第２の通信部１０３は、制御部１０１から操作指令を受信し、空気調和機２に対して操作指令を送信し、そして、操作指令の結果を受信して制御部１０１に送信する。
【００２２】
操作指令実行リスト１０４には、上記制御部１０１において実行された操作指令と実行時間が記録される。なお、データの内容は後述する。
【００２３】
更に、上記図２にも示すように、上記の制御部１０１は、操作指令受信部２０１、操作時間特定部２０２、実行操作判定（又は、抽出）部２０３、操作指令送信部２０４、操作結果送信部２０５からなる。
【００２４】
かかる構成において、制御部１０１は、上記第１の通信部１０２から操作指令が送信された場合は、操作指令受信部２０１にて受信する。このとき、第１の通信部１０２は、操作指令受信部２０１に対し、通信方式データも合わせて提供する。
【００２５】
操作時間特定部２０２は、操作指令受信部２０１が受信した操作指令データおよび通信方式データから、その操作指令の操作がなされた時間を特定する。
【００２６】
続いて、本実施例１における操作指令データと通信方式データについて、図３を参照しながら説明する。
【００２７】
図からも明らかなように、操作指令データには、操作指令の詳細（操作内容、対象項目、設定値）と操作時間とが含まれる。但し、操作時間は含まれなくとも良い。
【００２８】
一方、通信方式データには、通信プロトコルの種類、接続先の種類、通信経路の情報が含まれる。但し、通信経路や通信先は、通信プロトコルから推定可能であれば、通信方式データには含まれなくとも良い。例えば、メールの通信プロトコルである「POP」でのやり取りであれば、通信経路が公衆回線、かつ、通信先がサーバであると、または、家電制御の通信プロトコルである「Echonet Lite」でのやり取りであれば、通信経路が宅内LANかつ通信先が操作端末であると推定しても良い。さらに、通信プロトコルが、例えば、「Echonet Lite」のように、宅内ＬＡＮの利用が主に想定されている場合であっても、通信経路情報としては、例えば、遠隔地からの制御か否かなどの情報が提供されている場合には、提供された情報を通信経路として特定しても良い。
【００２９】
次に、図４は、上記の本実施例１において、操作時間特定部２０２が、操作指令の操作がなされた時間を特定する場合の動作の一例を示すフローチャート図である。
【００３０】
まず、ステップS101では、操作指令受信部２０１から、操作指令データおよび通信方式データを取得する。ステップS102では、上記操作指令データに操作時間が含まれているか否かを判定する。その結果、操作時間が含まれていると判定された場合には（図の「Ｙ」）、ステップS103において、操作指令データに指定された操作時間をそのまま操作時間として特定し、その後、一連の処理を終了する。
【００３１】
一方、操作時間が含まれていないと判定された場合には（図の「Ｎ」）、即ち、上記ステップS102での操作指令データに操作時間が含まれず、データからは、操作時間が特定できない場合、ステップS104では、例えば、通信方式データから、通信の遅延を無視できるような場合であるか否かを判定する。例えば、上記の図３に例示した通信方式であれば、接続経路は宅内ＬＡＮであり、かかる場合には、通信の遅延は無視できると判定する（図の「Ｙ」）。
【００３２】
その結果、上記ステップS104では遅延が無視できる（図の「Ｙ」）と判定したので、続く、ステップS105では、操作時間は、遠隔操作装置の日時情報とほぼ等しいとして、この時間を操作時間として特定する。他方、遅延が無視できない（図の「Ｎ」）と判定した場合には、ステップS106では、操作指令データに操作時間がなく、通信の遅延も無視できないため、操作指令の操作時間は未特定として、一連の処理を終了する。
【００３３】
実行操作判定（抽出）部２０３は、上述した操作時間特定部２０２が特定した操作時間と操作指令データとで、操作指令実行リスト１０４を検索し、当該操作指令が実行可能か実行不可かを判定し、実行操作可能な操作指令を抽出する。
【００３４】
図５は、操作指令実行リスト１０４に保存されるデータの一例を示している。図からも明らかなように、当該データには、「実行時間」として、第２の通信部へ操作指令が送信された時間が保存される。また、送信された「操作指令」の詳細として、「設定」や「状態確認」などの「操作内容」、「運転／停止」や「運転モード」などの「操作対象」、そして、操作内容が設定の場合に必要な、「停止」や「冷房」や「２７℃」などの設定値が保存される。
【００３５】
図６は、上述した実行操作判定部２０３が、操作指令が実行可能か実行不可かの判定を行う場合のフローチャートを示す。
【００３６】
まず、ステップS201では、操作指令実行リスト１０４を取得する。ステップS202では、上記操作指令受信部２０１から操作指令データを、そして、操作時間特定部２０２から操作時間を、それぞれ、取得する。ステップS203では、上記取得した操作時間が未特定か否かを判定する。その結果、操作時間は未特定でないと判定された（図の「Ｎ」）場合は、ステップS204では、操作指令実行リストから操作時間以降のデータを抽出する。
【００３７】
その後、ステップS205では、上記ステップS204において抽出したデータに、上記ステップS202で取得した操作指令データと同一の操作対象であり、かつ、同一の操作内容の履歴が存在するか否かを判定する。その結果、操作対象と操作内容が同一の操作指令はないと判定された（図の「Ｎ」）場合には、操作指令の実施順序は正しいと判定し、上記操作指令を実行可能と判定する。
【００３８】
他方、上述した実行操作判定部２０３において、操作時間は未特定である（図の「Ｙ」）、即ち、操作時間が特定できないと判定された場合、或いは、上述したステップS205で、操作対象と操作内容が同一の操作指令がある（図の「Ｙ」）、即ち、操作指令の実施順序が正しくないと判定された場合には、ステップS206において、操作指令は実行不可と判定して、一連の処理を終了する。
【００３９】
上記実行操作判定部２０３は、さらに、実行可能と判定した操作指令を、操作指令送信部２０４に送信し、他方、実行不可と判定した操作指令を、操作結果送信部２０５に送信する。
【００４０】
続いて、上記操作指令送信部２０４は、上記実行可能と判定された操作指令を、第２の通信部１０３に送信すると共に、操作指令実行リスト１０４に、送信した操作指令のデータを保存する。
【００４１】
そして、操作結果送信部２０５は、上記実行不可と判定された操作指令について、実行結果を生成し、第１の通信部１０２に送信する。また、この操作結果送信部２０５は、第２の通信部１０３から受信した操作指令に対する実行結果を受信し、応答を生成し、第１の通信部１０２に送信する。
【００４２】
図７には、上述した本実施例１において、遠隔操作装置１で、操作指令が実行可能か実行不可かを判定する場合の通信シーケンスの一例を示す。
【００４３】
図において、シーケンスS301では、空気調和機２は、運転／停止＝停止、運転モード＝冷房、設定温度＝２７℃である。シーケンスS302では、第２の制御装置７から、運転停止設定、かつ、設定値＝停止の操作指令が、サーバ６に対して送信され、当該サーバ６は、受信した操作指令を保存する。なお、操作指令内には、第２の制御装置７にて操作がなされた時間である「12:05」が操作時間として記載される（図中では、「T＝12:05」と記載）。
【００４４】
シーケンスS303では、第1の制御装置３から、運転停止設定、かつ、設定値＝運転の操作指令が遠隔操作装置１に対して送信され、遠隔操作装置１で受信される。このとき、操作指令には、操作時間が記載されていない（図中では、「T＝無し」と記載）。
【００４５】
シーケンスS304では、上記シーケンスS303で受信した操作指令は、その操作時間の記載が無いが、しかし、宅内ＬＡＮ経由での受信であるため、自身の時間である「12:10」をその操作時間として特定し、その後、実行操作判定部２０３において実行可能な操作指令と判定され、空気調和機２に対し、上記シーケンスS303で受信した操作指令が送信される。
【００４６】
シーケンスS305では、遠隔操作装置１に対し、上記シーケンスS304に対する操作結果として、実行可が送信される（図中では、「操作結果（可）」と記載）。
【００４７】
シーケンスS306では、上記シーケンスS305での実行結果を、操作指令元である第１の制御装置３に送信する。
【００４８】
シーケンスS307では、サーバ６へ、操作指令取得要求を送信する。
【００４９】
シーケンスS308では、上記シーケンスS307に対する応答として、上記シーケンスS302でサーバ６に保存された操作指令を取得する。このとき、この操作指令の操作時間は「12:05」であり、操作指令は、運転停止設定、かつ、設定値＝停止であるが、しかしながら、上記実行操作判定部２０３での判定により、上記シーケンスS304に対して、操作指令の実施順序が正しくないため、当該受信した操作指令は実行不可と判定される。
【００５０】
シーケンスS309、シーケンスS310では、実行不可と判定された操作指令に対する実行不可の操作結果が、操作元である第２の制御装置７に通知される。
【００５１】
更に、図８、図９及び図１０に、本実施例１における第１又は第２の制御装置がスマートフォントである場合の表示画面の例を示す。
【００５２】
図８は、上記図７の通信シーケンスS302における操作指令送信時の第２の制御装置７の表示画面の例を、図９は、上記図7の通信シーケンスS310における実行結果受信時の第２の制御装置７の表示画面の例を、図１０は、上記図７の通信シーケンスS306における実行結果受信時の第１の制御装置３の画面の例である。
【００５３】
これらの図面からも明らかなように、本実施例１になる遠隔操作装置によれば、複数の操作コマンドの通信が、各々、異なる通信経路や異なる通信プロトコルを利用して行われた場合で、入力時刻の付加が必須ではない通信経路が含まれていない場合でも、ユーザの使い勝手を向上させることが可能となる。
【実施例２】
【００５４】
次に、本実施例２は、上記遠隔操作装置１を経由しない制御装置から空気調和器が操作される場合に、空気調和機を、通信手段を用いて制御する方式であり、これについて、以下に説明する。
【００５５】
図１１は、本実施例２になるシステム（遠隔操作装置）の構成の一例を示す。図中の符号８は、第３の制御装置である。なお、ここでは、上記実施例１と同じ構成内容については、同一の符号を付すと共に、その説明は、その重複を避けるため、省略している。
【００５６】
この第３の制御装置８は、有線もしくは無線で空気調和機２と通信し、上記遠隔操作装置１を経由せずに、制御対象である空気調和機２に対して操作指令を行う装置である。当該装置としては、例えば、リモコン、監視盤、などであるが、本発明は、特に、これらに制限されるものではなく、空気調和機２を制御するためのユーザインターフェースが備えられている機器であればよい。
【００５７】
当該空気調和機２は、上記第３の制御装置８から操作指令を受信すると、当該操作指令に従い、制御状態を変更する。さらに、現在の制御状態を、定期的に、遠隔操作装置１に送信する。
【００５８】
図１２は、本実施例２における上記遠隔操作装置１の詳細を示すブロック図である。図からも明らかなように、この遠隔操作装置１の制御部１０１には、上記実施例１に比較して、更に、状態変更検知部２０６が追加される。
【００５９】
この状態変更検知部２０６は、空気調和機２の制御状態について、上記第２の通信部１０３を経由して定期的に受信し、過去の制御状態と比較することで、上記第３の制御装置８による操作指令を推定して、そして、操作指令実行リスト１０４に保存する。
【００６０】
図１３は、本実施例２における第３の制御装置８による操作指令を特定する場合の動作を示すフローチャート図である。
【００６１】
図にも示すように、まず、ステップS401では、空気調和機の初期制御状態を取得する。ステップS402では、一定時間待機する。ステップS403では、待機時間の経過後に、空気調和機２の制御状態を取得する。その後、ステップS404では、上記ステップS403において取得した制御状態と、一つ前に（即ち、一定時間の待機する前に）取得した制御状態とが、同一であるか否かを判定する。ここで、同一であると判定（図の「Ｙ」）した場合は、上記ステップS402に戻り、再び、一定時間待機から繰り返す。
【００６２】
一方、上記ステップS404において、同一でないと判定（図の「Ｎ」）した場合には、処理はステップS405に進み、制御状態の差分から操作指令を推定する。更に、ステップS406では、上記ステップS405で推定した操作指令を、操作指令実行リスト１０４へ保存する。この際、実行時間として、遠隔操作装置の現在時間を保存する。
【００６３】
図１４は、上記ステップS405において操作指令を推定する場合のデータの一例を示している。
【００６４】
初回(取得回＝１回目)では、比較対照となる過去の制御状態が存在しないため、操作指令は推定しない。２回目の取得では、１回目で取得した制御状態と比較し、差が無いため、操作指令なしと推定している。３回目の取得では、２回目で取得した制御状態と比較し、運転停止が停止に変化しているため、操作指令は、操作内容＝設定、対象項目＝運転停止、設定値＝停止と推定している。
【００６５】
以上のように、本実施例２になるシステム（遠隔操作装置）によれば、上述した実施例１により得られる効果に加え、更に、遠隔操作装置を経由しない制御装置（第３の制御装置８）から空気調和器が操作される場合でも、ユーザにとって、より好適な遠隔操作を実行することができる。
【実施例３】
【００６６】
次に、本実施例３は、上記第２の制御装置７からの操作指令が、上記実施例１とは異なり、サーバ（図１の符号６）による中継を実施せずに、遠隔操作装置１へ送信される方式であり、これにについて、以下に説明する。図１５は、本実施例３のシステム構成の一例を示しており、なお、ここでも、上記実施例１と同じ構成内容については、同一の符号を付すと共に、その説明は、その重複を避けるため、省略している。
【００６７】
この実施例３では、第２の制御装置7は、通信回線５およびＨＧＷ４を経由して、例えば、ＨＴＴＰなどのプロトコルを利用して、空気調和機２に対する操作指令を、遠隔操作装置１に送信する。
【００６８】
図１６は、本実施例３において、遠隔操作装置１で操作指令が実行可能か実行不可かを判定する場合における通信シーケンスの一例を示す。
【００６９】
図からも明らかなように、シーケンスS501は、上記実施例１のシーケンスS301と同じである。
【００７０】
シーケンスS502では、第２の制御装置７にて、空気調和機２に対する運転停止設定かつ設定値＝停止の操作が実行されると、その操作が操作指令として保存される。即ち、当該操作指令内には、第２の制御装置７にて操作がなされた時間である「12:05」が、その操作時間として記載される。シーケンスS503、S504、S505、S506は、それぞれ、上記実施例１のシーケンスS303、S304、S305、S306と同じである。
【００７１】
シーケンスS507では、第２の制御装置７へ、操作指令取得要求を送信する。シーケンスS508では、上記シーケンスS507に対する応答として、上記シーケンスS502において第２の制御装置７に保存された操作指令を取得する。このとき、この操作指令の操作時間は「12:05」であり、当該操作指令は、運転停止設定かつ設定値＝停止であるが、実行操作判定部２０３における前記判定により、シーケンスS504に対して操作指令の実施順序が正しくないため、受信した操作指令は実行不可と判定される。その結果、シーケンスS509では、実行不可と判定された操作指令に対する実行不可の「操作結果（不可）」が、上記第２の制御装置７に通知される。
【００７２】
以上のように、本実施例３になるシステム（遠隔操作装置）によれば、上述した実施例１により得られる効果に加え、更に、制御装置（第２の制御装置７）からの操作指令が、サーバ６を経由しない場合でも、より好適な遠隔操作を実行することができる。
【実施例４】
【００７３】
本実施例４は、第２の制御装置１７から遠隔操作装置１に操作指令を送信する場合、ＨＧＷ４においてプロトコル変換が行われる場合の方式であり、これについて、以下に説明する。
【００７４】
なお、本実施例４のシステム構成は、上記図１に示した実施例１の構成と同じであり、ここでは、重複を避けるため、その内容の説明は省略する。
【００７５】
なお、本実施例４では、第２の制御装置７は、空気調和機２に対する操作指令を送信する方法として、以下のような方式を採用する。例えば、まず、第２の制御装置７は、通信回線５に接続し、サーバ６に対しては、空気調和機２に対する操作指令を「HTTPプロトコル」で送信を行う。次に、ＨＧＷ４が、インターネット５を経由して、当該操作指令を、サーバ６から「POPプロトコル」により、ポーリング取得する。そして、ＨＧＷ４が、遠隔操作装置１に対し、宅内ＬＡＮを経由して、例えば、「Echonet Liteプロトコル」で当該操作指令を送信する。
【００７６】
このとき、ＨＧＷ４が、宅内ＬＡＮ経由での上記操作指令の送信に際し、サーバ６から「POP」により取得したメール版の操作指令データを、「Echonet Lite」版の操作指令データに変換する場合、「Echonet Lite」版データには、通信経路として公衆回線経由などを経由した遠隔操作であることを記載する。また、メール版の操作指令データに操作時間が含まれる場合には、「Echonet Lite」版データの現在日時の項目を操作時間とみなし、メール版データの操作時間を上記項目に記載する。
【００７７】
図１７には、本実施例４における操作指令データと通信方式データの一例を示す。
【００７８】
図において、操作指令データの項目と内容、通信方式データの項目は、上記図３に示した実施例１のものと同じである。
【００７９】
本実施例４では、通信方式データの通信プロトコルは、ＨＧＷ４で変換が実施されるため、全て「Echonet Lite」となる。但し、ＨＧＷ４において変換された第２の制御装置７からの「Echonet Lite」版の操作指令には、操作時間や通信経路の情報が記載されるため、これらが特定される。これにより、上記実施例１と同程度の情報（図３）が特定される。
【００８０】
図１８には、本実施例３において、遠隔操作装置１において操作指令が実行可能か実行不可かを判定する場合の通信シーケンスの一例を示す。
【００８１】
図において、シーケンスS601、S602、S603、S604、S605、S606は、それぞれ、実施例１のシーケンスS301、S302、S303、S304、S305、S306と同じである。
【００８２】
本実施例４では、シーケンスS607において、ＨＧＷ４がサーバ６へ、操作指令取得要求を送信する。シーケンスS608では、ＨＧＷ４が、S607に対する応答として、シーケンスS602でサーバに保存された第２の制御装置７の操作指令を受信し、この操作指令をメール形式から「Echonet Lite」形式へ変換して、遠隔操作装置１に対して送信する。
【００８３】
更に、シーケンスS609では、遠隔操作装置１は、シーケンスS608での操作指令を取得する。このとき、上記シーケンスS308（図７参照）と同様の判定により、受信した操作指令は実行不可であると判定される。シーケンスS610、S611、S612では、実行不可と判定された操作指令に対する実行不可の操作結果が、操作元である第２の制御装置７に通知される。
【００８４】
以上のように、本実施例４になるシステム（遠隔操作装置）によれば、上述した実施例１により得られる効果に加え、更に、ＨＧＷ４でプロトコル変換がなされるような場合であっても、ユーザは、より好適な遠隔操作を実行することができる。
【実施例５】
【００８５】
本実施例５は、通信手段を用いて遠隔から操作する際、操作指令の操作時間に加え、その操作内容や通信経路、遅延許容時間を基に、当該操作が実行可能であるか否かを判定する方式であり、以下に、その詳細について説明する。
【００８６】
なお、本実施例５のシステム構成は、上記図１に示した実施例１の構成と同じであり、ここでは、重複を避けるため、その内容の説明は省略する。
【００８７】
図１９は、本実施例５になるシステム（遠隔操作装置）の遠隔操作装置１の詳細を示すブロック図である。
【００８８】
この図からも明らかなように、本実施例５では、上述した実施例１の構成に対し、更に、判定除外リスト１０５が加えられる。
【００８９】
なお、この除外条件リスト１０５には、上記制御部１０１を構成する実行操作判定部２０３が、受信した操作指令について実行可能か実行不可かを判定する場合において、条件を満たす操作指令についは実行可能であると判定するための条件が保存されている。
【００９０】
図２０は、本実施例５における上記除外条件リスト１０５に保存されるデータの一例を示す。なお、操作が、記載された条件に一致する操作内容であれば、実行可能と判定される。但し、条件が「−」の箇所は、項目の値に関わらず条件を満たしていると判定する。「遅延許容時間」が空欄の場合には、操作時間に関する条件判定は実行されない。
【００９１】
なお、図の「No.1」は、操作内容が設定、かつ対象項目が設定温度である操作指令を、実行可能と判定することに対応するデータである。「No.2」は、操作内容が状態確認である操作指令を、実行可能と判定することに対応するデータである。「No.3」は、通信経路が宅内ＬＡＮである操作指令を実行可能と判定することに対応するデータである。「No.4」は、操作時間の遅れが「300」s以内の操作指令を実行可能と判定することに対応するデータである。
【００９２】
本実施例５では、制御部１０１を構成する実行操作判定部２０３は、上記実施例１において実行される上記図６に示したフローチャートにより、操作指令が実行可能か実行不可かを判定した後、実行不可と判定した操作指令に対して、更に、除外条件リスト１０５の除外条件に一致するかを判定し、その結果、一致した操作指令を実行可能と判定する。
【００９３】
図２１は、本実施例５において、上記実行操作判定部２０３が、上記図６で実行不可と判定した操作指令の中から、除外条件リスト１０５に合致する操作指令だけを実行可能と判定する場合の動作を示すフローチャート図である。
【００９４】
即ち、本実施例５では、ステップS701において、実行不可と判定した操作指令に対してのみ以下のステップS702〜S709の処理を実行するため、実行操作判定部２０３は、実行不可とした操作指令を取得する。次に、ステップS702では、上記除外条件リスト１０５を取得する。ステップS703では、上記S701で取得したデータが、除外条件リスト１０５の操作指令の項目および通信方式の項目の条件に合致（操作指令や通信方式の除外条件に一致）するか否かを判定する。
【００９５】
その結果、取得したデータが操作指令や通信方式の除外条件に一致すると判定（図の「Ｙ」）した場合には、更に、ステップS704において、除外条件リストの遅延許容時間の除外条件の項目に条件が設定されている（遅延許容時間の除外条件は存在する）か否かを判定する。その結果、遅延許容時間の除外条件が存在すると判定（図の「Ｙ」）した場合には、ステップS705に移行し、操作指令実行リストを取得する。更に、ステップS706では、操作指令実行リストから操作時間に操作許容時間を加えた時間以降のデータを抽出する。そして、ステップS707では、上記S706で抽出したデータの中に、上記S701で取得した操作指令データと同一の操作対象かつ同一の操作内容の履歴が存在するか否かを判定する。
【００９６】
その結果、上記のステップS707で同一の操作対象かつ同一の操作内容の履歴は存在しないと判定（図の「Ｎ」）された場合には、ステップS708において、当該操作指令を実行可能と判定する。他方、上記のステップS707で同一の操作対象かつ同一の操作内容の履歴は存在すると判定（図の「Ｙ」）された場合には、ステップS70９において、当該操作指令を実行不可と判定し、一連の処理を終了する。
【００９７】
また、上記ステップS703において、操作指令や通信方式の除外条件に一致しない（図の「Ｎ」）と判定された場合には、直ちに、上記ステップS70９移行し、当該操作指令を実行不可と判定する。
【００９８】
一方、上記ステップS704において、遅延許容時間の除外条件は存在しない（図の「Ｎ」）と判定された場合には、上記ステップS705〜S707を跳び越して、直ちに、上記ステップS708移行し、当該操作指令を実行可能と判定する。
【００９９】
また、上記ステップS707において、操作対象と操作内容が同一の操作指令が既に存在すると判定（図の「Ｙ」）された場合にも、上記ステップS70９移行し、当該操作指令を実行不可と判定し、一連の処理を終了する。
【０１００】
なお、この実行操作判定部２０３は、実行可能と判定した操作指令を操作指令送信部２０４に送信する。他方、実行不可と判定した操作指令は、操作結果送信部２０５に送信される。
【０１０１】
以上により、操作指令の操作時間に加えて、操作内容や通信経路や遅延許容時間を基に実行可能かを判定する場合でも、更に、除外条件リスト１０５の除外条件に基づいた判定を行うことにより、ユーザにとってより好適な遠隔操作を実行することができる。
【０１０２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１０３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１０４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１０５】
また、使用プロトコルは例であり、同様の通信を実施できれば、異なるプロトコルで実施されても良い。
【符号の説明】
【０１０６】
１…遠隔操作装置、２…空気調和機、３…第１の制御装置、４…ホームゲートウェイ（ＨＧＷ）、５…通信回線網、６…サーバ、７…第２の制御装置、８…第３の制御装置、１０１…制御部、１０２…第1の通信部、１０３…第２の通信部、１０４…操作指令実行リスト、１０５…除外対象リスト、２０１…操作指令受信部、２０２…操作時間特定部、２０３…実行操作判定部、２０４…操作指令送信部、２０５…操作結果送信部、２０６…状態変更検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2015207821.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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