(57)【要約】【課題】ＥＶ充電器２０において通信トラフィックの増大化を抑える。【解決手段】ＥＶ充電器２０は、電力事業者から住宅側に供給されている電力を測定するスマートメータ１０から電力瞬時値の測定値を通信を介して取得する（ステップ１２０）。電力事業者によって住宅毎に契約されたアンペア数で決められる最大電力とスマートメータ１０によって測定される電力の測定値との差分を余剰電力として求める（ステップ１３０）。余剰電力が計画電力よりも大きいと判定したとき、電気自動車１のバッテリに対して計画電力で電力供給を開始する。その後、ＥＶ充電器２０がスマートメータ１０から測定値を通信を介して取得することを止める。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物で使用される電気機器に供給すべき電力を計画電力として決める計画作成手段（Ｓ１００）と、
電力供給元から前記建物側に供給されている電力を測定するメータ（１０）から前記電力の測定値を通信を介して取得する測定値取得手段（Ｓ１２０）と、
予め定められた最大電流に基づき決められる最大電力と前記測定値取得手段によって取得される前記測定値との差分を余剰電力として求める余剰電力算出手段（Ｓ１３０）と、
前記余剰電力が前記計画電力よりも大きいか否かを判定する電力判定手段（Ｓ１３０）と、
前記余剰電力が前記計画電力よりも大きいと前記電力判定手段が判定したとき、前記電気機器に対して前記計画電力で電力供給を開始する第１給電手段（Ｓ１４０）と、を備え、
前記第１給電手段が前記電気機器に対して前記計画電力で電力供給を開始した後、前記測定値取得手段が前記メータから前記測定値を通信を介して取得することを止めるようになっていることを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記余剰電力が前記計画電力よりも小さいと前記電力判定手段が判定した場合において、前記余剰電力が前記計画電力よりも小さいと前記判定手段が判定した回数が規定回数未満である場合には、前記測定値取得手段、前記余剰電力算出手段、および前記電力判定手段を繰り返し実施し、
前記余剰電力が前記計画電力よりも小さいと前記判定手段が判定した回数が規定回数以上であるときには、前記測定値取得手段、前記余剰電力算出手段、および前記電力判定手段を実施することを止めることを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記計画電力よりも小さく、かつ前記電気機器に対して供給可能である最低電力よりも前記余剰電力が大きいか否かを判定する最低電力判定手段（Ｓ１５０）と、
前記余剰電力が前記計画電力よりも小さいと前記判定手段が判定し、かつ前記余剰電力が前記最低電力よりも大きいと前記最低電力判定手段が判定したときには、前記電気機器に対して前記余剰電力で電力供給を開始する第２給電手段（Ｓ１６０）と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記第２給電手段が前記電気機器に対して前記余剰電力で電力供給を開始した後、前記余剰電力が前記計画電力よりも大きいと前記電力判定手段が判定したとき、前記第１給電手段が前記電気機器に対して前記計画電力で電力供給を開始することを特徴とする請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記メータは、前記電力供給元から前記建物側に供給される電力が前記最大電力を超えたとき、前記電力供給元から前記建物側に電力が供給されることを止めるブレーカをさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力制御装置において、複数の家電機器の使用電力量（Ｐｗ１、Ｐｗ２、Ｐｗ３）をそれぞれ無線通信を介して監視し、この監視される使用電力量と予め決められた複数の家電機器の優先順位とに基づいて複数の家電機器の使用電力量を制御するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このものにおいて、複数の家電機器における使用電力の総電力（Ｐ５＋Ｐ３＋Ｐ４）を予測し、この予測した総電力が閾値Ｐ１よりも大きければ、電流制御器による電源遮断が起きるので、総電力を削減する必要があるとして、複数の家電機器のうち優先度の高い第１の家電機器以外の第２、第３の家電機器の電力Ｐｗ２、Ｐｗ３の削減を行う。
【０００４】
このとき、電力制御装置は、第１の家電機器の電力Ｐｗ１を仮決定する。無線通信を介して監視した複数の家電機器の使用電力量に基づいて現在の電流制限器の余裕電力（Ｐ１−Ｐｗ２−Ｐｗ３）を求め、この余裕電力と第１の家電機器の仮決定した電力Ｐｗ１と比較する。余裕電力よりも電力Ｐｗ１が大きければ、Ｐｗ１を余裕電力（Ｐ１−Ｐｗ２−Ｐｗ）に変更する。次に第１の家電機器を決定した電力Ｐｗ１で動作するように、制御を行う。これにより、ユーザの手動操作による電力制御を行うことなく、優先度の高い機器を不便なく、使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６１８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者等は、上記特許文献１の電力制御装置を基に、一般家庭において、電気自動車等のバッテリを充電することについて検討した。
【０００７】
本発明者等の検討によれば、上述の如く、電流制限器の余裕電力を用いて第１の家電機器の使用電力を制御するので、常時、複数の家電機器の使用電力量を無線通信を介して監視することが必要になる。つまり、短い時間間隔で繰り返し、複数の家電機器の使用電力量を監視することが必要になる。このため、電力制御装置や複数の家電機器としては、使用電力量の監視のために、高速な通信処理が可能な機器が必要になり、機器コストが増大する。これに加えて、電力制御装置および複数の家電機器の間の通信トラフィックが増大する高くなる問題がある。
【０００８】
ここで、電気自動車のバッテリの充電には大電力が必要になる。このため、例えば、一般住宅等で電気自動車のバッテリを充電する時には、商用電力系統から住宅側に流れる電流が、契約アンペア数を超えてしまい、主幹ブレーカーが落ちたり、あるいは、スマートメータが商用電力系統から住宅側への電力供給を制限したりする危険性がある。契約アンペア数は、電力事業者および契約相手の間で住宅に対して契約された最大電流である。
【０００９】
上記特許文献１の電力制御装置を用いて電気自動車のバッテリの充電を自動で開始する際には、電気自動車のバッテリや他の家庭機器等の優先順位によって、電気自動車のバッテリの充電を開始するタイミングが決まる。このため、ユーザが意図しないタイミングで、電気自動車のバッテリに対する充電が開始されることになる。この場合、通信トラフィックの増大化を抑えるために、複数の家電機器の使用電力量を監視する頻度を少なくすると、上述した複数の家電機器の使用電力量の正確な制御ができなくなり、主幹ブレーカーが落ちて、商用電力系統から住宅側への電力供給が停止される恐れがある。この場合、ユーザが意図しないタイミングで、商用電力系統から住宅側への電力供給が停止される。したがって、住宅内のいずれの電気機器が起因して、商用電力系統から住宅側に流れる電流が契約アンペア数を超えたかがユーザには分かり難いため、ユーザを困惑させる恐れがある、という問題が生じる。
【００１０】
この問題は、商用電力系統以外の太陽光発電、燃料電池を電力供給元とし、電力供給元から住宅側に流れる電流が、予め決められた最大電流を超えたときに、ブレーカー等によって電力供給元から住宅側への電力供給を停止するシステムにおいても、生じる。
【００１１】
本発明は上記点に鑑みて、機器コストや通信トラフィックの増大化を抑えつつ、電力供給元から建物側への電力供給の停止が原因でユーザを困惑させないようにすることができる電力制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、建物で使用される電気機器に供給すべき電力を計画電力として決める計画作成手段（Ｓ１００）と、電力供給元から建物側に供給されている電力を測定するメータ（１０）から電力の測定値を通信を介して取得する測定値取得手段（Ｓ１２０）と、予め定められた最大電流に基づき決められる最大電力と測定値取得手段によって取得される測定値との差分を余剰電力として求める余剰電力算出手段（Ｓ１３０）と、余剰電力が計画電力よりも大きいか否かを判定する電力判定手段（Ｓ１３０）と、余剰電力が計画電力よりも大きいと電力判定手段が判定したとき、電気機器に対して計画電力で電力供給を開始する第１給電手段（Ｓ１４０）と、を備え、第１給電手段が電気機器に対して計画電力で電力供給を開始した後、測定値取得手段がメータから測定値を通信を介して取得することを止めるようになっていることを特徴とする。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、第１給電手段が電気機器に対して計画電力で電力供給を開始した後、測定値取得手段が電力測定メータとの間の通信を実施しない。このため、通信トラフィックの増大化を抑えることができる。これに伴い、電力測定メータとの間で高速通信を実施する必要が無くなるので、機器コストの増大化を抑えることができる。
【００１４】
さらに、請求項１に記載の発明によれば、第１給電手段が電気機器に対して計画電力で電力供給を開始した後、測定値取得手段が電力測定メータから測定値を通信を介して取得することを停止し、電力供給元から建物側に流れる実際の電流を制御する制御処理を実施しなくなる。
【００１５】
したがって、第１給電手段が電気機器に対して電力供給を開始した後、ユーザが他の電気機器に対する電力供給を開始すると、電力供給元から建物側に流れる実際の電流が最大電流を超えてしまい、主幹ブレーカーやスマートメータが電力供給元から建物側への電力供給を制限する場合がある。この場合、前記電力供給が制限された原因を表示や音で知らせる装置がなくても、電気機器に対する電力供給を実施中に、ユーザが他の電気機器に対する電力供給を開始したことが原因で、上記実際の電流が最大電流を超えたことをユーザが認識することができる。つまり、装置コストをかけずに、ユーザが他の電気機器に対する電力供給を開始したことが原因で、上記実際の電流が最大電流を超えたことをユーザが認識することができる。さらに、上記実際の電流が最大電流を超えるようになった因果関係がユーザにとって明確である。よって、ユーザにとって、電気機器、或いは他の電気機器への電力供給を再び始めるための処置も容易に実施できる。したがって、電力供給元から建物側への電力供給の停止が原因でユーザを困惑させないようにすることができる。
【００１６】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態におけるバッテリ充電システムの全体構成を示す図である。
【図２】上記実施形態におけるバッテリ充電システムの作動を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のバッテリ充電システム１の一実施形態について図１、図２に基づいて説明する。
【００１９】
本実施形態のバッテリ充電システム１は、一般家庭において、電気自動車（図中ＥＶと記す）２のバッテリを充電するためのものであって、図１に示すように、スマートメータ１０、ＥＶ充電器２０、およびサーバー３０を備える。
【００２０】
スマートメータ１０は、本発明に係るメータを構成するもので、マイクロコンピュータや通信回路等を備え、商用電力系統（電力供給元）から住宅側に供給される電力量の瞬時値を電力として計測し、この計測された電力量の瞬時値が契約電力を超えとき、商用電力系統から住宅側への電力供給を止めるブレーカを備える。
【００２１】
ここで、契約電力とは、電力事業者および契約相手の間で住宅に対して契約される最大電流（以下、契約アンペア数という）に基づき決められる最大電力である。契約アンペア数は、本発明の予め決められた最大電流に相当する。本実施形態の商用電力系統から住宅側に供給される電力量とは、ＥＶ充電器２０で消費される電力量と、ＥＶ充電器２０以外の家庭内負荷３で消費される電力量とを足したものである。家庭内負荷３は、エアコン、照明機器、ＩＨヒータ等の各種の電気機器である。商用電力系統は、電力事業者において６０Ｈｚまたは５０Ｈｚの周波数の交流電力を一般家庭、事業者等に供給する電力系統である。スマートメータ１０には、電力事業者のサーバーからサーバー３０を介して受信したＤＲ（Demand Response）情報をＥＶ充電器２０に配信する通信回路が設けられている。ＤＲ情報としては、例えば、深夜電力の価格情報を用いることができる。深夜電力の価格情報とは、深夜等の時間帯の電力の価格が昼間時の電力の価格よりも安くなることを示す価格情報である。
【００２２】
ＥＶ充電器２０は、マイクロコンピュータ、通信回路、表示ディスプレイ、操作スイッチ等を備え、充電ケーブルおよび充電用コンセントを介して、商用電力系統から供給される電力を電気自動車２のバッテリに対して供給する。
【００２３】
本実施形態のＥＶ充電器２０は、ユーザからの充電開始操作の他に、携帯端末等を用いた遠隔充電指示、充電予約機能、ＤＲ情報に基づいた料金最適充電機能などにより自動的に電気自動車２のバッテリに対して充電を開始する機能を有する。充電予約機能とは、予め予約された時間に電気自動車２のバッテリに対して充電を開始する機能である。料金最適充電機能とは、ＤＲ情報に基づいて電力料金が安い時間帯に電気自動車２のバッテリに対して充電する機能である。ＥＶ充電器２０には、電気自動車２内の通信回路やスマートメータ１０内の通信回路等との間で通信を行うための通信回路が設けられている。
【００２４】
なお、本実施形態のＥＶ充電器２０および電気自動車２の間の通信としては、管理センターを介する無線通信を用いてもよい。或いは、ＥＶ充電器２０および電気自動車２の間の通信としては、通信線を用いる有線通信を用いてもよい。この場合、電気自動車２に接続される充電用ケーブルに有線通信に用いる通信線を併設してもよい。
【００２５】
サーバー３０は、電力事業者のサーバーやスマートメータ１０との間で通信を行うものである。本実施形態では、サーバー３０および電力事業者のサーバーの間の通信としては、電力線を通信回線としても利用する電力線搬送通信が用いられる。
【００２６】
次に、本実施形態のバッテリ充電システムの作動について図２（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図２（ａ）はＥＶ充電器２０の充電制御処理を示すフローチャートであり、図２（ｂ）はスマートメータ１０の計測処理を示すフローチャートである。
【００２７】
まず、ＥＶ充電器２０は、ステップ１００において、ＤＲ情報と車両情報から充電計画を作成するとともに、充電計画を表示ディスプレイ等によってユーザに通知する。充電計画は、電気自動車２のバッテリに充電すべき電力の目標値（以下、計画充電量という）、電気自動車２のバッテリに対して充電を開始する開始タイミング、および電気自動車２のバッテリに対する充電が完了する終了タイミングを含む情報である。充電の開始タイミングとしては、例えば、電力価格の安い深夜電力時間帯の開始時刻とし、充電の終了タイミングとして、例えば、深夜電力時間帯の終了時刻としてもよい。
【００２８】
本実施形態では、ＥＶ充電器２０は、充電計画として、計画充電量よりも小さい最低充電量も決める。最低充電量とは、電気自動車２のバッテリに充電できる最低電力である。計画充電量は、電気自動車２のバッテリに充電すべき計画電力である。計画充電量および最低充電量は、それぞれ、電気自動車２のバッテリの満充電容量やバッテリの残蓄電量によって決められる。
【００２９】
本実施形態のＤＲ情報は、電力事業者のサーバーからサーバー３０およびスマートメータ１０を介して予め取得した情報である。車両情報としては、電気自動車２の通信回路から通信を介して取得したものである。なお、車両情報は、ＥＶ充電器に対してユーザの操作スイッチへの操作によって入力されるようにしてもよい。車両情報とは、電気自動車２のバッテリの満充電容量やバッテリの残蓄電量などのバッテリの充電に必要な情報である。バッテリの満充電容量とは、バッテリを満充電にするのに必要な電気エネルギーである。バッテリの残蓄電量とは、バッテリに蓄えられている電気エネルギーである。
【００３０】
次に、ＥＶ充電器２０は、ステップ１１０において、現時刻が充電計画に基づき充電を開始すべき開始タイミングであるか否かを判定する。このとき、ＥＶ充電器２０は、現時刻が開始タイミングに到達していないときには、ステップ１１０においてＮＯと判定して、再び、ステップ１１０に戻る。このため、現時刻が開始タイミングに到達するまで、ステップ１１０のＮＯ判定を繰り返す。
【００３１】
その後、現時刻が開始タイミングに到達するとステップ１１０のＹＥＳと判定して、ステップ１２０に移行して、スマートメータ１０により測定される電力量の測定値を取得する。
【００３２】
具体的には、スマートメータ１０に対して、要求信号を送信する。スマートメータ１０は、ステップ２００において、要求信号を受信したとして、ＹＥＳと判定する。すると、スマートメータ１０は、ステップ２１０において、商用電力系統から住宅側に対して供給される電力量の瞬時値を測定する。以下、このように測定される電力量の瞬時値を単に測定値という。本実施形態では、測定値の妥当性を確保するために、スマートメータ１０は、電力量の瞬時値を複数回（例えば、３回）測定する。例えば、３回の測定タイミングの間隔に乱数を使うなどして測定タイミングの間の間隔をずらして電力測定値の妥当性を確保することも有効である。その後、スマートメータ１０は、このように測定した複数の測定値をＥＶ充電器２０に送信する（ステップ２２０）。
【００３３】
すると、次にステップ１３０において、ＥＶ充電器２０は、複数の測定値のうち、信頼性の高い１つの値を選択する。例えば、複数回の測定タイミングのうち最後の測定タイミングに測定された測定値を前記信頼性の高い１つの値として選択してもよい。或いは、複数の測定値のうち最も高い測定値を前記信頼性の高い１つの値として選択してもよい。
【００３４】
このように選択される測定値に基づいて、計画充電量を上回る余剰電力があるか否かを判定する。余剰電力は、電力事業者から住宅に対して供給可能な最大電力から住宅側で現在の消費電力（すなわち、スマートメータ１０の測定値）を引いた値である。つまり、余剰電力は、上記最大電力から、上記選択した測定値を引いた値である。最大電力は、上述の如く、電力事業者と契約相手との間で住宅に対して契約される契約アンペア数によって決まるものである。そして、計画充電量が余剰電力よりも大きいときには、ＥＶ充電器２０は、ステップ１３０でＹＥＳと判定して、次のステップ１４０において、計画充電量で電気自動車２のバッテリに対する充電を開始する。
【００３５】
一方、計画充電量が余剰電力以下であるときには、ＥＶ充電器２０は、ステップ１３０でＮＯと判定して、次のステップ１５０において、最低充電量を上回る余剰電力があるか否かを判定する。そして、余剰電力が最低充電量以上であるときには、ＥＶ充電器２０は、ステップ１５０でＹＥＳと判定して、次のステップ１６０において、余剰電力で電気自動車２のバッテリに対する充電を開始する。
【００３６】
次に、ＥＶ充電器２０は、ステップ１７０において所定時間（例えば、１０分）待機してから、ステップ１８０に進んで、ステップ１３０の実行をリトライするリトライ回数が規定回数を超えたか否かを判定する。リトライ回数は、ステップ１３０を実行した実行回数から１回を引いた回数である。すなわち、ステップ１１０、１２０、１３０の実行回数が所定回数以上であるか否かを判定することになる。そして、リトライ回数が規定回数よりも小さい場合には、ステップ１８０でＮＯと判定して、ステップ１１０に戻る。
【００３７】
その後、上述と同様に、ステップ１１０でＹＥＳと判定してから、ステップ１２０の処理を経てから、次のステップ１３０に進んで、余剰電力が計画充電量よりも大きいとして、ＹＥＳと判定する。これに伴い、次のステップ１４０において、計画充電量で電気自動車２のバッテリに対する充電を開始する。つまり、電気自動車２のバッテリに対して充電する電力を高くすることになる。
【００３８】
このようにステップ１４０でＥＶ充電器２０が計画充電量で電気自動車２のバッテリに対する充電を開始した後、ＥＶ充電器２０は、スマートメータ１０から電力量の瞬時値の測定値を通信を介して取得することを停止する。
【００３９】
また、ステップ１３０において、余剰電力が計画充電量以下であるとして、ＮＯと判定してから、次のステップ１５０において、余剰電力が最低充電量よりも小さいとして、ＮＯと判定した場合には、ステップ１７０およびステップ１８０のＮＯ判定を経てからステップ１１０に戻る。その後、余剰電力が計画充電量よりも小さく、かつリトライ回数が規定回数よりも小さい状態が継続する限り、ステップ１１０のＹＥＳ、ステップ１２０、ステップ１３０のＮＯ判定、ステップ１５０のＮＯ判定、ステップ１７０、ステップ１８０のＮＯ判定を繰り返す。そして、リトライ回数が規定回数以上になると、ステップ１８０でＹＥＳと判定して、電気自動車２のバッテリに対する充電を実施することなく、充電制御処理を終了する。
【００４０】
以上説明した本実施形態によれば、ＥＶ充電器２０は、電気自動車１のバッテリに供給すべき計画電力を決める。ＥＶ充電器２０は、電力事業者から住宅側に供給されている電力量の瞬時値（すなわち、電力）を測定するスマートメータ１０から電力量の瞬時値の測定値を通信を介して取得する。ＥＶ充電器２０は、電力事業者と契約相手との間で住宅に対して契約される契約アンペア数に基づき決められる最大電力とスマートメータ１０で測定される電力量の瞬時値の測定値との差分を余剰電力として求める。ＥＶ充電器２０は、余剰電力が計画電力よりも大きいと判定したとき、電気自動車１のバッテリに対して計画電力で電力供給を開始する。ＥＶ充電器２０が電気自動車１のバッテリに対して計画電力で電力供給を開始した後、ＥＶ充電器２０がスマートメータ１０から測定値を通信を介して取得することを止めるようになっている。
【００４１】
以上により、ＥＶ充電器２０が電気自動車１のバッテリに対して計画電力で電力供給を開始した後、ＥＶ充電器２０が電力測定メータとの間の通信を実施しない。このため、通信トラフィックの増大化を抑えることができる。これに伴い、ＥＶ充電器２０およびスマートメータ１０の間で高速通信を実施する必要が無くなるので、ＥＶ充電器２０やスマートメータ１０の機器コストの増大化を抑えることができる。
【００４２】
本実施形態によれば、ＥＶ充電器２０が電気自動車１のバッテリに対して計画電力で電力供給を開始した後、ＥＶ充電器２０がスマートメータ１０から測定値を通信を介して取得することを停止し、商用電力系統から住宅側に流れる実際の電流を制御する制御処理を実施しなくなる。したがって、ＥＶ充電器２０が電気自動車１のバッテリに対して電力供給を開始した後、ユーザが他の電気機器に対する電力供給を開始すると、商用電力系統から住宅側に流れる実際の電流が契約アンペア数を超えてしまい、主幹ブレーカーやスマートメータ１０が商用電力系統から住宅側への電力供給を停止する場合がある。この場合、ＥＶ充電器２０が電気自動車１のバッテリに対する電力供給を実施中に、ユーザが他の電気機器に対する電力供給を開始したことが原因で、商用電力系統から住宅側に流れる実際の電流が契約アンペア数を超えたことをユーザが認識することができる。つまり、装置コストをかけずに、ユーザが他の電気機器に対する電力供給を開始したことが原因で、上記実際の電流が最大電流を超えたことをユーザが認識することができる。このため、上記実際の電流が契約アンペア数を超えるようになった因果関係がユーザにとって明確になる。よって、ユーザにとって、電気自動車１のバッテリ、或いは他の電気機器への電力供給を再び始めるための処置も容易に実施できる。したがって、商用電力系統から住宅側への電力供給の停止が原因でユーザを困惑させないようにすることができる。
【００４３】
以上により、バッテリ充電システムにおいて、機器コストや通信トラフィックの増大化を抑えつつ、商用電力系統から住宅側への電力供給の停止が原因でユーザを困惑させないようにすることができる。
【００４４】
（他の実施形態）
上記実施形態では、本発明の電力制御装置をＥＶ充電器２０とした例について説明したが、これに代えて、本発明の電力制御装置をＥＶ充電器２０以外の電気機器としてもよい。
【００４５】
さらに、上記実施形態では、本発明の電力制御装置が電気自動車２のバッテリに電力供給するための充電計画を作成した例について説明したが、これに限らず、本発明の電力制御装置が複数の電気機器に対して電力供給するための計画を作成してもよい。
【００４６】
例えば、電力制御装置がＥＶ充電器２０と給湯器とに対して電力供給する場合には、以下のように制御処理を実施する。
【００４７】
まず、電力制御装置が、ＥＶ充電器２０によって電気自動車２のバッテリを充電する計画を作成した後、ＥＶ充電器２０によって計画に基づき電気自動車２のバッテリに対する充電を開始する（ステップ１００〜１８０）。その後、電力制御装置が、スマートメータ１０から電力量の瞬時値の測定値を通信を介して取得することを停止する。
【００４８】
その後、電力制御装置が、給湯器に電力を供給する計画を作成する。このとき、ＥＶ充電器２０および給湯器に対して電力が供給されても、商用電力系統から住宅側に流れる電流が契約アンペア数を超えないように計画が設定される。
【００４９】
例えば、計画として、給湯器よりもＥＶ充電器２０を優先順位を高くして、この優先順位に基づき給湯器とＥＶ充電器２０とに電力供給するための計画を再設定してもよい。或いは、計画として、給湯器とＥＶ充電器２０とに対する電力供給の優先順位を同一順位にして、給湯器とＥＶ充電器２０とに電力供給するための計画を再設定する。このような計画が設定されると、電力制御装置は、この計画に基づいて給湯器への電力供給と、ＥＶ充電器２０による電気自動車２のバッテリへの充電とを実施する。その後、電力制御装置が、スマートメータ１０から電力量の瞬時値の測定値を通信を介して取得することを停止する。
【００５０】
そして、ユーザが新たにドライヤーおよびトースターに対する電力供給を同時に開始して、ブレーカーが商用電力系統から住宅側への電力供給を停止した場合にも、上記第１実施形態の場合と同様の作用効果が得られる。
【００５１】
すなわち、計画電力を設定された機器は、契約アンペア数に基づき決められる最大電力（すなわち、最大使用可能電力）を超えないように制御されている。これに加えて、ドライヤーやトースターに対する電力供給は、ユーザ自身の操作によるものであるので、ユーザは自分が原因でブレーカが商用電力系統から住宅側への電力供給を停止したことを認識できる。
【００５２】
また、ＥＶ充電器２０、給湯器等の電気機器以外に電力制御装置を採用する場合に限らず、例えば、電力制御装置をＥＶ充電器２０としてもよい。すなわち、ＥＶ充電器２０が電力制御装置として、複数の電気機器に対して電力供給するための計画を作成し、この計画に基づいて複数の電気機器に対して電力供給電力供給を開始する。
【００５３】
上記実施形態では、本発明の「建物で使用される電気機器」としてＥＶ充電器２０および電気自動車２を用いた例について説明したが、これに代えて、電気を消費する機器であれば、ＥＶ充電器２０および電気自動車２以外の各種の機器を本発明の電気機器としてもよい。例えば、設置型の二次電池をとこの二次電池を充電する充電器とを本発明の電気機器としてもよい。「建物で使用される電気機器」としては、建物の外側で使用される電気機器であってもよく、建物の内側で使用される電気機器であってもよい。
【００５４】
上記実施形態では、電力事業者の商用電力系統を電力供給元とした例について説明したが、これに代えて、太陽光発電、燃料電池などを電力供給元としてもよい。
【００５５】
この場合、電力供給元から住宅側に流れる電流が、予め決められた最大電流を超えたときに、ブレーカーやスマートメータが電力供給元から住宅側への電力供給を制限することになる。
【００５６】
上記実施形態では、住宅において電気自動車２のバッテリを充電する例について説明したが、これに代えて、住宅以外の建物（例えば、商用建物）で電気自動車２のバッテリを充電するようにしてもよい。
【００５７】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００５８】
以下、上記実施形態と特許請求の範囲との対応関係を示す。ステップ１００が計画作成手段に相当し、ステップ１２０が測定値取得手段に相当し、ステップ１３０が余剰電力算出手段および電力判定手段を構成し、ステップ１４０が第１給電手段に相当し、ステップ１５０が最低電力判定手段に相当し、ステップ１６０が第２給電手段に相当する。
【符号の説明】
【００５９】
１        バッテリ充電システム
２        電気自動車（ＥＶ）
１０      スマートメータ
２０      ＥＶ充電器
３０      サーバー
【図１】
2015211542.tif 000003
【図２】
2015211542.tif 000004