(57)【要約】【課題】高濃度で柔軟基剤を含有し、調製直後、貯蔵後、凍結回復後の各粘度の増加を抑制することができる、液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）エステル結合（ＣＯＯ）を含む３種の特定の第４級アンモニウム塩、（Ｂ）水溶性無機塩化物、及び水を、特定条件で含有する液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を１７質量％以上、３０質量％以下、下記（Ｂ）成分を無水換算で０．８質量％以上、２．０質量％以上、及び水を含有する液体柔軟剤組成物であって、
（Ａ）成分を構成する（ａ−ｉ）、（ａ−ii）及び（ａ−iii）において、
（ａ−ｉ）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］の質量比が、０．２５以上、０．３５以下であり、
（ａ−ii）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］の質量比が、０．５５以上、０．６０以下であり、
（ａ−iii）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］の質量比が、０．１１以上、０．１５以下である、
液体柔軟剤組成物。
＜（Ａ）成分＞
（ａ−ｉ）下記一般式（ｉ）で表される化合物、（ａ−ii）下記一般式（ii）で表される化合物、及び（ａ−iii）下記一般式（iii）で表される化合物
【化１】
2015010311.tif 000006
【化２】
2015010311.tif 000007
【化３】
2015010311.tif 000008
［式中、
Ｒ1は、それぞれ独立に、炭素数１１以上、２１以下の直鎖アルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ独立に、炭素数１以上、３以下のアルキレン基を示す。Ｒ5は、それぞれ独立に、炭素数１以上、３以下のアルキル基を示す。
（Ａ）成分のＲ1ＣＯＯ部分は、
Ｒ1の炭素数が１１以上、１５以下であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、２５質量％以上、４０質量％以下であり、
Ｒ1の炭素数が１５であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、２０質量％以上、３５質量％以下であり、
Ｒ1の炭素数が１７であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、４０質量％以上、７０質量％以下であり、
Ｒ1がアルケニル基であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、２０質量％以上、６０質量％以下である。］
＜（Ｂ）成分＞
水溶性無機塩化物
【請求項２】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水の合計量が、８５質量％以上である、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分のＲ1ＣＯＯ部分が、
Ｒ1の炭素数が１７であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、２４質量％以上、３５質量％以下であり、
Ｒ1が炭素数１７のアルケニル基であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、全脂肪酸の２５質量％以上、４２質量％以下である、
請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
下記（Ｃ）〜（Ｇ）成分の含有量が下記の範囲である、請求項１〜３の何れか１項記載の液体柔軟剤組成物。
（Ｃ）成分：非イオン性界面活性剤  ２質量％未満
（Ｄ）成分：金属イオン封鎖剤  ０質量％以上、０．１質量％以下
（Ｅ）成分：水溶性有機溶剤  ０質量％以上、５質量％以下
（Ｆ）成分：酸化防止剤  ０質量％以上、０．３質量％以下
（Ｇ）成分：香料  ０質量％以上、１質量％以下
【請求項５】
３０℃でのｐＨが２以上、７以下であり、３０℃での粘度が５ｍＰａ・ｓ以上、２００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜４の何れか１項記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、繊維製品に柔軟性を付与する柔軟剤は、長鎖のアルキルを２つ有する４級アンモニウム塩を主柔軟基剤として含有し、更に非イオン性界面活性剤などの相安定化剤、シリコーンなどの柔軟助剤、香料、エタノール、プロパノール、エチレングリコールなどの溶剤などの成分、及び水を含有する組成物であり、水を分散媒として水中に主成分である長鎖ジアルキル基を有する４級アンモニウム塩を分散させた分散溶液である。
【０００３】
最近の柔軟剤に関して、環境に対する関心の高まりから、輸送に優位なコンパクト化のために少量の使用で十分な柔軟性を有する高濃度柔軟剤の開発が求められている。しかしながら高濃度柔軟剤を製造するにあたり、主成分である長鎖ジアルキル基を有する４級アンモニウム塩の配合量が増加すると、水との相構造を形成し易くなることから、柔軟剤が非常に高粘度化する傾向がある。長鎖ジアルキル基を有する４級アンモニウム塩の配合量を増加させた系では、減粘のために相安定化剤などを用いて流動可能な組成物を調製した場合でも、長期貯蔵や温度変化により増粘や分離が生じる。この解決策として、非イオン性界面活性剤を配合することや、長鎖モノアルキル基を有する４級アンモニウム塩を併用する方法が知られている。また特許文献１には、油相の微粒子化を促進させることにより、低粘度で経時安定性が良好な柔軟剤組成物を連続的に製造が開示されている。また組成物の観点から、特許文献２には長期貯蔵後や凍結回復後に安定な柔軟剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４８４０６号公報
【特許文献２】特開２００３−１８３９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
配合直後から貯蔵にかけて、及び凍結回復時に過度の増粘を示さず、粘度を良好に保つには不十分であり、従来以上にこれら課題を解決できる液体柔軟剤組成物が求められている。
【０００６】
本発明は、高濃度で柔軟基剤を含有し、より少ない構成成分で、調製直後、貯蔵後、凍結回復後の各粘度の増加を抑制することができる液体柔軟剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
水中への陽イオン性界面活性剤の分散として、従来の組成物では非イオン性界面活性剤が用いられることがあるが、本発明者らは、陽イオン性界面活性剤を高濃度で含有する組成物の場合、初期粘度や凍結回復後の増粘に水溶性の非イオン性界面活性剤が影響を与えていることを見出した。更に本発明者らは、トリアルカノールアミンの脂肪酸エステルから製造される陽イオン性界面活性剤に関し、限定的な脂肪酸分布と、“モノ体、ジ体及びトリ体の限定的な比率”で構成された陽イオン性界面活性剤を用いること、そして塩化カルシウムのような水溶性無機塩化物を特定範囲内で比較的多く含有することで、従来、陽イオン性界面活性剤の分散剤として使用されていた非イオン性界面活性剤を実質的に含まない組成で、初期粘度や凍結回復後の粘度の増加を抑制することが出来ること、またＤＬＶＯ理論などで言われるような電荷の遮蔽による柔軟剤成分の凝集もなく、低粘度且つハンドリングが容易な状態を保つことを見出し、本発明に至った。
【０００８】
本発明は、下記（Ａ）成分を１７質量％以上、３０質量％以下、下記（Ｂ）成分を無水換算で０．８質量％以上、２．０質量％以下、及び水を含有する液体柔軟剤組成物であって、
（Ａ）成分を構成する（ａ−ｉ）、（ａ−ii）及び（ａ−iii）において、
（ａ−ｉ）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］の質量比が、０．２５以上、０．３５以下であり、
（ａ−ii）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］の質量比が、０．５５以上、０．６０以下であり、
（ａ−iii）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］の質量比が、０．１１以上、０．１５以下である、
液体柔軟剤組成物に関する。
＜（Ａ）成分＞
（ａ−ｉ）下記一般式（ｉ）で表される化合物〔（ａ−ｉ）成分という〕、（ａ−ii）下記一般式（ii）で表される化合物〔（ａ−ii）成分という〕、及び（ａ−iii）下記一般式（iii）で表される化合物〔（ａ−iii）成分という〕
【０００９】
【化１】
2015010311.tif 000002
【００１０】
【化２】
2015010311.tif 000003
【００１１】
【化３】
2015010311.tif 000004
【００１２】
［式中、
Ｒ1は、それぞれ独立に、炭素数１１以上、２１以下の直鎖アルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ独立に、炭素数１以上、３以下のアルキレン基を示す。Ｒ5は、それぞれ独立に、炭素数１以上、３以下のアルキル基を示す。
（Ａ）成分のＲ1ＣＯＯ部分は、
Ｒ1の炭素数が１１以上、１５以下であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、２５質量％以上、４０質量％以下であり、
Ｒ1の炭素数が１５であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、２０質量％以上、３５質量％以下であり、
Ｒ1の炭素数が１７であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、４０質量％以上、７０質量％以下であり、
Ｒ1がアルケニル基であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、２０質量％以上、６０質量％以下である。］
＜（Ｂ）成分＞
水溶性無機塩化物
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高濃度で陽イオン性界面活性剤を含む液体柔軟剤組成物に関し、調製直後、貯蔵後、凍結回復後の各粘度の増加を抑制することができる。本発明の液体柔軟剤組成物は、調製直後の粘度が低く、且つ貯蔵後や凍結回復後も作業性や取り扱い性に支障がない程度の粘度を維持できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜（Ａ）成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は（Ａ）成分として、（ａ−ｉ）成分、（ａ−ii）成分及び（ａ−iii）成分の３つの柔軟基剤を含有する。更に本発明の液体柔軟剤組成物に用いられる（Ａ）成分は、（ａ−ｉ）成分、（ａ−ii）成分及び（ａ−iii）成分が特定比率で構成されている。
【００１５】
組成物の調製にあたっては、（Ａ）成分として、（ａ−ｉ）成分、（ａ−ii）成分及び（ａ−iii）成分を本発明の条件で含有する混合物を用いることが好ましい。例えば、炭素数１以上、３以下、更に炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基を有するトリアルカノールアミン、好ましくはトリエタノールアミンと、脂肪酸との脱水エステル化反応又は前記アミンと脂肪酸低級アルコールエステルとのエステル交換反応により、エステルアミンを製造し、続いてアルキル化剤により４級化反応を行うことで調製される反応生成物を（Ａ）成分を含む成分として使用することができる。その際、脂肪酸として炭素数の異なる脂肪酸の混合物〔Ｒ1ＣＯＯＨ（Ｒ1は前記の通り。）の混合物〕又は脂肪酸低級アルコールエステルとして脂肪酸部分の炭素数の異なる脂肪酸低級アルコールエステルの混合物〔Ｒ1ＣＯＯＲ’（Ｒ1は前記の通り。Ｒ’は好ましくはメチル基又はエチル基である。）の混合物〕を用いることで、（Ａ）成分の条件を満たす反応生成物を製造することができる。
【００１６】
本発明では、（Ａ）成分についてのＲ1の規定は、合成時に用いる脂肪酸又は脂肪酸エステルの脂肪酸部分のアルキル基及びアルケニル基の炭素数分布に基づくものであってもよい。前記トリアルカノールアミンと脂肪酸又は脂肪酸低級アルコールエステルとを用いる製法では、反応生成物中の（ａ−ｉ）成分、（ａ−ii）成分及び（ａ−iii）成分の組成は、前記トリアルカノールアミンと脂肪酸又は脂肪酸低級アルコールエステルとの反応比率や反応温度及び反応時間により調整することができる。本発明では、（Ａ）成分を含有する反応生成物を、トリエタノールアミンと脂肪酸とで脱水エステル化反応を行い、続いてジメチル硫酸又はジエチル硫酸により４級化する方法で製造することが好ましい。
【００１７】
前記トリアルカノールアミンと脂肪酸とのエステル化反応は公知の方法を用いることができる。前記トリアルカノールアミン、好ましくはトリエタノールアミンと脂肪酸とを、（脂肪酸の全モル数）／（トリアルカノールアミンのモル数）の比率（以下、アシル化度という）が、１．５５以上、更に１．６０以上、そして、１．７０以下、更に１．６５以下となるように反応させることが好ましい。このような制限された比率で反応させることで、（Ａ）成分における（ａ−ｉ）成分、（ａ−ii）成分及び（ａ−iii）成分の質量比を満たす反応生成物が得やすくなる。この時に用いる脂肪酸混合物が（Ａ）成分のＲ1の炭素数を決定する。すなわち本発明のＲ1の条件を満たすために、反応に用いる脂肪酸のカルボニル基を除いたアルキル基またはアルケニル基は、直鎖であり、またカルボニル炭素を除いた炭素数（Ｒ1の炭素数に相当）が１１以上、１５以下の脂肪酸の割合が、反応に用いる全脂肪酸の２５質量％以上、好ましくは３０質量％以上、そして、４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下を占め、また同様にカルボニル炭素を除いた炭素数が１５の脂肪酸の割合が、反応に用いる全脂肪酸の２０質量％以上、好ましくは２５質量％以上、そして、３５質量％以下、好ましくは３０質量％以下を占め、Ｒ1相当部分の炭素数が１７である脂肪酸の割合が全脂肪酸に対して４０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、そして、７０質量％以下、好ましくは６０質量％以下であって、Ｒ1相当部分がアルケニル基である脂肪酸の割合が全脂肪酸に対して２０質量％以上、好ましくは２５質量％以上、そして、６０質量％以下、好ましくは５０質量％以下である。
【００１８】
（Ａ）成分は、Ｒ1ＣＯＯ部分が、Ｒ1の炭素数が１７であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、４０質量％以上、７０質量％以下であり、Ｒ1が炭素数１７のアルケニル基であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、全脂肪酸の２５質量％以上、４２質量％以下であることが好ましい。すなわち、前記の方法に用いる脂肪酸は、Ｒ1相当部分の炭素数が１７の飽和脂肪酸の割合が、全脂肪酸に対して、４０質量％以上、７０質量％以下であり、Ｒ1相当部分が炭素数１７のアルケニル基である脂肪酸の割合が、全脂肪酸に対して、２５質量％以上、４２質量％以下を占めることが好ましい。
【００１９】
脂肪酸のカルボニルを除いた炭素数の割合は、ガスクロマトグラフィーを用いて各脂肪酸に相当するピーク面積を算出することで測定することができる。具体的測定方法としては、脂肪酸原料をジアゾメタンやトリメチルシリル化剤を用いてメチルエステル化した後、ガスクロマトグラフィーにて分析する。得られた各脂肪酸由来のピーク面積から各脂肪酸質量を算出し脂肪酸組成を求めることができる。
【００２０】
このようにして得られた脂肪酸残基を有する３級アミン化合物は、モノエステル体、ジエステル体及びトリエステル体の混合物となり、このエステル化度が好ましくは１．５５以上、１．６５以下である。反応の進行はＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）及び鹸化価（ＳＶ）を測定することで確認を行い、好適にはＡＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時、エステル化反応を終了する。得られるエステル化合物は、ＳＶが１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に１２７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、そして、１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に１３６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。調製後は、未反応のトリアルカノールアミンの他に、未反応の脂肪酸、トリエタノールアミン、その他微量の副生成物が含有される。
【００２１】
得られたトリエタノールアミンの脂肪酸エステル混合物は、４級化剤によって４級化される。４級化剤としてはジメチル硫酸やジエチル硫酸が挙げられ、本発明では特にジメチル硫酸が好ましい。４級化の際の反応比率は、モル比として、トリアルカノールアミン脂肪酸エステル、好ましくはトリエタノールアミン脂肪酸エステルに対する４級化剤の割合、即ち４級化剤／トリアルカノールアミン脂肪酸エステルとして、０．８５以上、更に０．９５以上、そして、１．１以下、更に０．９９が好ましい。４級化は公知の方法で行うことができ、溶媒を使用する際はイソプロピルアルコールやエタノールを用いることが好ましい。４級化率を高めるために反応時に溶媒を用いずに反応することもできる。４級化率、すなわちアルカノールアミン脂肪酸エステルの４級化物に対するアルカノールアミン脂肪酸エステルの３級アミンの割合である、（アルカノールアミン脂肪酸エステルの４級化物）／（仕込みのアルカノールアミン脂肪酸エステルの３級アミン）が、０．８以上であり、本効果を得る上で、０．８〜０．９５の範囲であればよく、従って本発明の柔軟剤組成物には３級アミンの脂肪酸エステルが前記４級化率の程度で共存してもよい。
【００２２】
（Ａ）成分は、エタノール又はイソプロピルアルコール中に分散したものであることが好ましく、トリエタノールアミンの脂肪酸エステル混合物を４級化した後に、エタノール又はイソプロピルアルコールを加えることで分散物を得ることができる。その場合は、製造後のものをそのまま使用することができ或いは溶媒で希釈してもよい。反応時の副生成物や前記した未反応化合物は、本効果に影響がない程度で含有されていてもよい。分散媒はエタノールやイソプロピルアルコール（ＩＰＡという場合もある）により構成されており、なるべく水を含まないものが好ましい。（Ａ）成分に対する分散媒濃度は１０質量％以上、１２質量％以下の範囲である、すなわち、（Ａ）成分の濃度が８８質量％以上、９０質量％以下の分散物であることが好ましい。（Ａ）成分は固体であってもよく、オレイン酸などの不飽和脂肪酸を多く含む場合は、液状であるが、製造時に加熱などして製造上都合のよい流動可能な粘度範囲にできるものとして調製される。本発明の（Ａ）成分は、エタノール及びイソプロピルアルコールから選ばれる溶媒を前記濃度範囲で、及び未反応の３級アミンの脂肪酸エステル混合物を前記範囲で含む混合物として配合することができる。
【００２３】
本発明において（Ａ）成分の製造に用いる脂肪酸は、半硬化の牛脂、パーム油、豚脂、大豆油又はオリーブ油由来の組成を持つ脂肪酸が好ましい。（Ａ）成分は、Ｒ1として、炭素数１１以上、２１以下の直鎖アルキル基及び炭素数１１以上、２１以下の直鎖アルケニル基から選ばれる複数の基を有するが、その製造に用いる脂肪酸又は脂肪酸混合物の不飽和率はヨウ素価より求めることができる。
【００２４】
（Ａ）成分の製造に用いる脂肪酸又は脂肪酸混合物の酸価は、組成物の液性の点で、１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、そして、２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に２１０以下が好ましい。また、（Ａ）成分の製造に用いる脂肪酸又は脂肪酸混合物のよう素価は、組成物の液性の点で、３０Ｉｇ／１００ｇ以上、更に４０Ｉｇ／１００ｇ以上が好ましく、そして、７０Ｉｇ／１００ｇ以下、更に６０Ｉｇ／１００ｇ以下であることが好ましい。なお、脂肪酸又は脂肪酸混合物の酸価及びヨウ素価は「岩波理化学辞典」  第４版  岩波書店に記載された方法により測定される値である。
【００２５】
本発明の液体柔軟剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、１７質量％以上、好ましくは１７．４質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、３０質量％以下、好ましくは２５質量％以下である。
【００２６】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分の水溶性無機塩化物としては、アルカリ金属塩化物及びアルカリ土類塩化物から選ばれる化合物が挙げられる。好ましくは、塩化ナトリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムから選ばれる化合物であり、より好ましくは、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムから選ばれる化合物である。ここで、（Ｂ）成分の無機塩化物について、水溶性であるとは、２０℃の脱イオン水１００ｇに１０ｇ以上溶解するものを指す。
【００２７】
本発明の液体柔軟剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、本発明の効果を達成する上で、０．８質量％以上、好ましくは１．０質量％以上、より好ましくは１．１質量％以上であり、２．０質量％以下、好ましくは１．８質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下である。（Ｂ）成分のうち、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムから選ばれる水溶性無機塩化物については、無水換算で、１．２質量％以上１．３質量％以下、組成物中に含有することが好ましい。以下、（Ｂ）成分が関係する質量％は、無水換算の質量％である。
【００２８】
＜水＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、水を含有する。組成物の残部が水である。水は脱イオン水を次亜塩素酸で除菌処理を施したものを用いることが好ましい。
【００２９】
＜液体柔軟剤組成物の組成等＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水を組み合わせることで所定の効果が発現する。そのため、組成物構成を非常に単純化することが可能となる。本発明では、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水の合計量は、好ましくは８５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。本発明によると、このような構成においても、調製後ないし貯蔵後及び凍結回復後の粘度を、使用上影響を与えない範囲に保つことができる。このような効果を損なわない範囲で、本発明の液体柔軟剤組成物は、他の成分を含有することができる。以下、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水以外の成分について説明する。
【００３０】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｃ）成分として、非イオン性界面活性剤を含有することができる。
【００３１】
一般に液体柔軟剤組成物の安定化のために非イオン性界面活性剤を配合することが多いが、本発明では配合しなくても優れた貯蔵安定性と凍結回復性を得ることができる。これは、本発明の（Ａ）成分という限定された化合物の組み合わせを採用したことで発現する特有の効果である。本発明の液体柔軟剤組成物は、本効果を得る上で、非イオン性界面活性剤のうち水溶性の非イオン性界面活性剤を含有しないか、含有しても非常に少量であることが好ましい。ここで、（Ｃ）成分の非イオン性界面活性剤について、水溶性であるとは、２５℃の脱イオン水１００ｇに１ｇ以上溶解するものを指す。
【００３２】
水溶性の非イオン性界面活性剤としては、アルキル基の炭素数１２以上、１８以下のアルキル基を有しエチレンオキシドの平均付加モル数が２０以上、６０以下であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを配合することが知られている。本発明では、アルキル基の炭素数１２以上、１８以下のアルキル基を有しエチレンオキシドの平均付加モル数が８以上、６０以下であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを、水溶性の非イオン性界面活性剤としてその含有量を制限することができる。
【００３３】
水溶性ではない非イオン性界面活性剤としては、多価アルコールと炭素数１２以上、好ましくは炭素数１２以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化物等が挙げられ、好ましくは、グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等を挙げることができる。
【００３４】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｃ）成分である非イオン性界面活性剤の含有量が、好ましくは２質量％未満、より好ましくは１．５質量％以下、更により好ましくは１質量％以下である。
【００３５】
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、水溶性の非イオン性界面活性剤の含有量が、好ましくは１質量％未満であり、より好ましくは０．５質量％未満、更に好ましくは０．３質量％未満、更により好ましくは０．１質量％未満である。水溶性の非イオン性界面活性剤を含有しなくてもよい。
【００３６】
＜（Ｄ）成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｄ）成分として、金属イオン封鎖剤を含有することができる。（Ｄ）成分は、香料の安定性並びに水溶性染料の褪色防止の点から好ましい。（Ｄ）成分は、染料の褪色防止効果の点から、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミン４酢酸、メチルグリシン２酢酸、クエン酸、コハク酸、ヒドロキシエチルイミノ２酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−２酢酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ２酢酸、及びそれらの塩から選ばれる１種以上が好適である。エチレンジアミン４酢酸、メチルグリシン２酢酸、クエン酸及びそれらの塩から選ばれる１種以上がより好適である。
【００３７】
本発明の液体柔軟剤組成物における（Ｄ）成分の含有量は、０質量％以上、更に０．０１質量％以上、そして、０．１質量％以下が好ましい。また、０質量％であってもよい。
【００３８】
＜（Ｅ）成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｅ）成分として、水溶性有機溶剤を含有してもよい。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール及びプロピレングリコールから選ばれる１種以上が好ましく、エタノール、イソプロパノール及びエチレングリコールから選ばれる１種以上がより好ましい。
【００３９】
本発明の液体柔軟剤組成物における（Ｅ）成分の含有量は、０質量％以上、更に１．０質量％以上、そして、５．０質量％以下、更に３．０質量％以下が好ましい。また、エタノールを含有する場合の含有量は、組成物中、１．０質量％以上、そして、２．５質量％以下、更に２．０質量％以下であることが好ましい。なお、エタノール、イソプロパノール等、（Ａ）成分の製造過程での分散媒等として用いた成分は、（Ｅ）成分であるとして、その含有量は前記含有量に取り込むものとする。
【００４０】
＜（Ｆ）成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｆ）成分として、酸化防止剤を含有することが、（Ａ）成分の安定性ならびに、本発明における課題を解決する上で好ましい。（Ｆ）成分は、（Ａ）成分の酸化防止の点から、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ジブチルヒドロキシアニソール）などが好ましい。本発明の液体柔軟剤組成物における（Ｆ）成分の含有量は、０質量％以上、０．３質量％以下が好ましい。酸化防止剤もまた（Ａ）成分や香料成分の安定化剤等として混入する場合があるが、それらは（Ｆ）成分として取り扱うものとする。
【００４１】
＜（Ｇ）成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｇ）成分として、香料を含有することができる。香料は柔軟剤自体の匂い付けの他に、柔軟処理後に繊維製品を賦香させるために用いられる。
【００４２】
（Ｇ）成分の香料は、例えば「香料と調香の基礎知識、中島基貴 編著、産業図書株式会社発行、２００５年４月２０日 第４刷」に記載の香料、特表平１０−５０７７９３号公報記載の香料を使用することができる。また残香性のためにＷＯ２００９／１５８５４９パンフレットなどに記載のアルコール系香料のケイ酸エステル化合物や、メラミン樹脂、尿素樹脂などで香料を包含したマイクロカプセル化合物を併用してもよい。
【００４３】
本発明の液体柔軟剤組成物における（Ｇ）成分の含有量は、０質量％以上、更に０．４質量％以上、そして、１．０質量％以下、更に０．８質量％以下が好ましい。
【００４４】
＜その他の成分＞
柔軟剤組成物の使用時の起泡を抑制する上で、本発明の液体柔軟剤組成物はシリコーン化合物を含有すること事が好ましい。シリコーン化合物としては、一般的なジメチルポリシロキサンや公知の変性シリコーンを挙げることができる。シリコーン化合物はシリカ微粒子と併用することで柔軟剤組成物の抑泡力が向上する。シリカ入りのシリコーンとしては、市販のシリコーン溶液を使用することができる。シリコーン化合物の含有量は、本発明の液体柔軟剤組成物中、０質量％以上、更に０．０１質量％以上、そして、２．０質量％以下、更に１．５質量％以下が好ましい。
【００４５】
本発明の柔軟剤組成物には、その他の成分として、必要に応じてｐＨ調整剤、ＢＨＴ等の酸化防止剤、色素、及び陰イオン性界面活性剤等の（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の界面活性剤を、本効果を損なうことの無い範囲で含有することができる。但し、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の界面活性剤を含有する場合は、本発明の液体柔軟剤組成物における含有量は、１質量％以下、更に０．５質量％以下、更に０．２質量％以下であることが好ましい。
【００４６】
また本発明の液体柔軟剤組成物は、任意として１種以上の着色剤（例えば、酸性赤色１０６号、酸性黄色３号、酸性青色１号など）及び抗菌・抗カビ剤（例えば、プロキセル（商標）ＢＤＮとして市販）を含有してもよく、更に、（Ａ）成分の製造の際に混在することが知られている脂肪酸及び３級アミン化合物を含有してもよい。
【００４７】
本発明の液体柔軟剤組成物は、衣料、寝具、タオルなどの繊維製品用として好適である。
【００４８】
本発明の柔軟剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水という極めて簡素化された構成により、（Ａ）成分が高濃度でも安定で増粘を抑制できるという、本発明の効果をより顕著に享受できることから、（Ｃ）〜（Ｇ）成分の含有量を下記の範囲とすることができる。
（Ｃ）成分：非イオン性界面活性剤  ２質量％未満
（Ｄ）成分：金属イオン封鎖剤  ０質量％以上、０．１質量％以下
（Ｅ）成分：水溶性有機溶剤  ０質量％以上、５質量％以下
（Ｆ）成分：酸化防止剤  ０質量％以上、０．３質量％以下
（Ｇ）成分：香料  ０質量％以上、１質量％以下
【００４９】
本発明の液体柔軟剤組成物の３０℃での粘度は、使用勝手の点で、５ｍＰａ・ｓ以上、更に１０ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、そして、２００ｍＰａ・ｓ以下、更に１５０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。また、凍結回復後の粘度、高温貯蔵後の粘度、及び常温貯蔵後の粘度が、それぞれ、３０℃で、２００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。ここで、高温貯蔵は、４０℃での２０日間の貯蔵であり、常温貯蔵は、２０℃での２０日間の貯蔵である。粘度は、いずれも、Ｂ型粘度計を用いて、測定範囲の粘度に適合するＮｏ．１〜Ｎｏ．３ローターの何れかのローターを用い、液体柔軟剤組成物を３０±１℃に調温し、６０ｒ／ｍｉｎで、測定開始から１分後の指示値を確認することにより測定されたものである。
【００５０】
組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、測定範囲の粘度に適合するＮｏ．１〜Ｎｏ．３ローターの何れかのローターを用い、６０ｒ／ｍｉｎで、測定開始から１分後の指示値である。液体柔軟剤組成物は３０±１℃に調温して測定する。より具体的には実施例に記載の測定方法で測定された値である。
【００５１】
本発明の液体柔軟剤組成物の３０℃でのｐＨは、（Ａ）成分の加水分解に対する安定性の点から、２以上、更に２．５以上、そして、７以下、更に５以下、更に３．８以下が好ましい。ｐＨは、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３に従って３０℃において測定する。
【００５２】
本発明の好適な液体柔軟剤組成物の例を示す。
（Ａ）成分を１７質量％以上、３０質量％以下、（Ｂ）成分を無水換算で０．８質量％以上、２．０質量％以上、及び水を含有する液体柔軟剤組成物であって、
（Ａ）成分を構成する（ａ−ｉ）成分、（ａ−ii）成分及び（ａ−iii）成分において、
（ａ−ｉ）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］の質量比が、０．２５以上、０．３５以下であり、
（ａ−ii）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］の質量比が、０．５５以上、０．６０以下であり、
（ａ−iii）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］の質量比が、０．１１以上、０．１５以下であり、
下記（Ｃ）〜（Ｇ）成分の含有量が下記の範囲である、
液体柔軟剤組成物〔以下、組成物（Ｉ）という〕。
（Ｃ）成分：非イオン性界面活性剤  ２質量％未満
（Ｄ）成分：金属イオン封鎖剤  ０質量％以上、０．１質量％以下
（Ｅ）成分：水溶性有機溶剤  ０質量％以上、５質量％以下
（Ｆ）成分：酸化防止剤  ０質量％以上、０．３質量％以下
（Ｇ）成分：香料  ０質量％以上、１質量％以下、好ましくは０．５質量％以下
【００５３】
この組成物（Ｉ）では、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水の合計量が、８５質量％以上、更に９０質量％以上であることが好ましい。
また、この組成物（Ｉ）は、３０℃でのｐＨが、２以上、更に２．５以上、そして、７以下、更に５以下、更に３．８以下であることが好ましい。
また、この組成物（Ｉ）は、３０℃での粘度が、５ｍＰａ・ｓ以上、更に１０ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、そして、２００ｍＰａ・ｓ以下、更に１５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
また、この組成物（Ｉ）では、（Ｂ）成分の含有量は、無水換算で、１質量％以上１．５質量％以下が好ましい。また、この組成物では、（Ｂ）成分として、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムから選ばれる水溶性無機塩化物を無水換算で１．２質量％以上、１．３質量％以下含有することが好ましい。
また、この組成物（Ｉ）では、（Ｃ）成分のうち、水溶性の非イオン性界面活性剤の含有量が１質量％未満であることが好ましい。
また、この組成物（Ｉ）では、（Ｄ）成分が、エチレンジアミン４酢酸、メチルグリシン２酢酸、クエン酸及びそれらの塩から選ばれる１種以上であることが好ましい。
また、この組成物（Ｉ）では、（Ｅ）成分の水溶性有機溶剤が、エタノール、イソプロパノール及びエチレングリコールから選ばれる１種以上であることが好ましく、且つ組成物（Ｉ）中の（Ｅ）成分の含有量が３．０質量％以下であることが好ましい。また、エタノールの含有量は、組成物（Ｉ）中、１．０質量％以上、そして、２．５質量％以下、更に２．０質量％以下であることが好ましい。
また、この組成物（Ｉ）では、（Ｆ）成分はＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）であることが好ましい。
また、この組成物（Ｉ）では、シリコーン化合物を０質量％以上、更に０．０１質量％以上、そして、２．０質量％以下、更に１．５質量％以下含有することが好ましい。
【００５４】
本発明の液体柔軟剤組成物の製造方法は特に問わないが、（Ａ）成分の他に（Ｂ）成分〜（Ｇ）成分を含有する組成物を製造する場合、６０℃以上、７０℃以下に昇温したイオン交換水中に溶融した（Ｃ）成分を添加し、溶融させた（Ａ）成分を添加し、所定時間（例えば５分間以上、３０分間以下）攪拌後、（Ｂ）成分を添加しさらに所定時間（例えば５分間以上、３０分間以下）攪拌後、０℃以上、１０℃以下のウォーターバスで２０℃以上、３０℃以下まで冷却し、（Ｇ）成分を添加することにより調製することが好ましい。（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分は、（Ｃ）成分添加前の時期で添加することができる。
【実施例】
【００５５】
実施例、及び比較例で用いた各成分を以下にまとめて示す。
【００５６】
・柔軟基剤（ａ−１）
獣脂油由来脂肪酸５８４．７ｇ（酸価２０５、よう素価４０）、およびＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）１．０ｇを２Ｌ４つ口フラスコに仕込み、６０℃に加熱し攪拌混合する。トリエタノールアミン１９６．９ｇ（分子量１４９．２、１．３２モル）を加え、１７０℃まで昇温し、生成する水を除去しながら１７０℃で６時間かけて反応を行った。なお、この反応でのアシル化度は１．６５であった。次に得られたエステル化合物全量、およびＢＨＴ１．０ｇを２Ｌ４つ口フラスコに入れ５０℃に加熱した。反応容器内温度６５℃以下を保ちながらジメチル硫酸１５７．５ｇ（分子量１２６、１．２５モル）を２時間かけて加え、その後さらに２時間熟成した。エタノール１００ｇを３０分かけて加え、その後冷却し、柔軟基剤（ａ−１）を得た。溶媒（エタノール）を除いた（ａ−１）の含有成分は９０質量％であった。なお、ここでいう含有成分とは、主に（Ａ）成分、未反応の脂肪酸、４級化されていないアミン化合物であり、その他に微量の未反応アルカノールアミンやその４級化物及び副生成物を指す（以下、柔軟基剤について同様）。
（ａ−１）は、（Ａ）成分を７８．６質量％含み、残りは１０質量％の溶媒と前記した（Ａ）成分以外の含有成分であり、（Ａ）成分の各成分の質量比が、
（ａ−ｉ）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］＝０．２９、
（ａ−ii）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］＝０．５９、
（ａ−iii）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］＝０．１２
であった。
また、脂肪酸組成は以下の通りであった。
脂肪酸組成
炭素数１４脂肪酸          ２．３質量％
炭素数１６脂肪酸        ３０．１質量％
炭素数１８飽和脂肪酸    ３０．６質量％
炭素数１８不飽和脂肪酸  ３７．０質量％（一般式（ｉ）、（ii）、（iii）中のＲ1部分がアルケニル基である脂肪酸）
よって、（ａ−１）の（Ａ）成分のＲ1ＣＯＯ部分は、
Ｒ1の炭素数が１１以上、１５以下であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、３２．４質量％であり、
Ｒ1の炭素数が１５であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、３０．１質量％であり、
Ｒ1の炭素数が１７であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、６７．６質量％であり、
Ｒ1がアルケニル基であるＲ1ＣＯＯの割合が、（Ａ）成分の全Ｒ1ＣＯＯに対して、３７．０質量％であった。
【００５７】
・柔軟基剤（ａ’−１）
獣脂油由来脂肪酸７００．１ｇ（酸価２０５、よう素価４０）、及びＢＨＴ１．０ｇを２Ｌ４つ口フラスコに仕込み、６０℃に加熱し攪拌混合する。トリエタノールアミン１９７．５ｇ（分子量１４９．２、１．３２モル）を加え、１７０℃まで昇温し、生成する水を除去しながら１７０℃で６時間かけて反応を行った。なお、この反応でのアシル化度は２．０であった。次に得られたエステル化合物全量、およびＢＨＴ１．０ｇを２Ｌ４つ口フラスコに入れ５０℃に加熱した。反応容器内温度６５℃以下を保ちながらジメチル硫酸１５７．５ｇ（分子量１２６、１．２５モル）を１〜２時間かけて加え、その後さらに２時間熟成した。イソプロパノール１００ｇを３０分かけて加え、その後冷却し、柔軟基剤（ａ’−１）を得た。溶媒（イソプロパノール）を除いた（ａ’−１）の含有成分は９０質量％であった。
（ａ’−１）は、（Ａ）成分を７４．３質量％含み、残りは１０質量％の溶媒と前記した（Ａ）成分以外の含有成分であり、（Ａ）成分の各成分の質量比が、
（ａ−ｉ）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］＝０．２０、
（ａ−ii）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］＝０．５７、
（ａ−iii）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］＝０．２３
であった。
また、脂肪酸組成は以下の通りであった。Ｒ1の分布は（ａ−１）と同じであった。
脂肪酸組成
炭素数１４脂肪酸          ２．３質量％
炭素数１６脂肪酸        ３０．１質量％
炭素数１８飽和脂肪酸    ３０．６質量％
炭素数１８不飽和脂肪酸  ３７．０質量％（一般式（ｉ）、（ii）、（iii）中のＲ1部分がアルケニル基である脂肪酸）
【００５８】
・柔軟基剤（ａ’−２）
獣脂油由来脂肪酸４８４．７ｇ（酸価２０５、よう素価４０）、及びＢＨＴ１．０ｇを２Ｌ４つ口フラスコに仕込み、６０℃に加熱し攪拌混合する。トリエタノールアミン１９７．５ｇ（分子量１４９．２、１．３２モル）を加え、１７０℃まで昇温し、生成する水を除去しながら１７０℃で６時間かけて反応を行った。なお、この反応でのアシル化度は１．３５であった。次に得られたエステル化合物全量、およびＢＨＴ１．０ｇを２Ｌ４つ口フラスコに入れ５０℃に加熱した。反応容器内温度６５℃以下を保ちながらジメチル硫酸（分子量１２６、１．２５モル）を２時間かけて加え、その後さらに２時間熟成した。イソプロパノール１００ｇを３０分かけて加え、その後冷却し、柔軟基剤（ａ’−２）を得た。溶媒（イソプロパノール）を除いた（ａ’−２）の含有成分は９０質量％であった。
（ａ’−２）は、（Ａ）成分を７６．５質量％含み、残りは１０質量％の溶媒と前記した（Ａ）成分以外の含有成分であり、（Ａ）成分の各成分の質量比が、
（ａ−ｉ）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］＝０．４１、
（ａ−ii）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］＝０．５１、
（ａ−iii）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］＝０．０９
であった。
また、脂肪酸組成は以下の通りであった。Ｒ1の分布は（ａ−１）と同じであった。
脂肪酸組成
炭素数１４脂肪酸          ２．３質量％
炭素数１６脂肪酸        ３０．１質量％
炭素数１８飽和脂肪酸    ３０．６質量％
炭素数１８不飽和脂肪酸  ３７．０質量％（一般式（ｉ）、（ii）、（iii）中のＲ1部分がアルケニル基である脂肪酸）
【００５９】
・柔軟基剤（ａ’−３）
獣脂油由来脂肪酸５３８．６ｇ（酸価２０５、よう素価４０）、及びＢＨＴ１．０ｇを２Ｌ４つ口フラスコに仕込み、６０℃に加熱し攪拌混合する。トリエタノールアミン１９７．５ｇ（分子量１４９．２、１．３２モル）を加え、１７０℃まで昇温し、生成する水を除去しながら１７０℃で６時間かけて反応を行った。なお、この反応でのアシル化度は１．５０であった。次に得られたエステル化合物全量を２Ｌ４つ口フラスコに入れ５０℃に加熱した。反応容器内温度６５℃以下を保ちながらジメチル硫酸（分子量１２６、１．２５モル）を２時間かけて加え、その後さらに２時間熟成した。イソプロパノール１００ｇを３０分かけて加え、その後冷却し、柔軟基剤（ａ’−３）を得た。溶媒（イソプロパノール）を除いた（ａ’−３）の含有成分は９０質量％であった。
（ａ’−３）は、（Ａ）成分を８０．０質量％含み、残りは１０質量％の溶媒と前記した（Ａ）成分以外の含有成分であり、（Ａ）成分の各成分の質量比が、
（ａ−ｉ）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］＝０．３６、
（ａ−ii）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］＝０．５４、
（ａ−iii）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］＝０．１０
であった。
また、脂肪酸組成は以下の通りであった。Ｒ1の分布は（ａ−１）と同じであった。
脂肪酸組成
炭素数１４脂肪酸          ２．３質量％
炭素数１６脂肪酸        ３０．１質量％
炭素数１８飽和脂肪酸    ３０．６質量％
炭素数１８不飽和脂肪酸  ３７．０質量％（一般式（ｉ）、（ii）、（iii）中のＲ1部分がアルケニル基である脂肪酸）
【００６０】
＜（Ａ）成分＞
（ａ−１）：柔軟基剤（ａ−１）（但し、表中濃度は（ａ−ｉ）成分、（ａ−ii）成分及び（ａ−iii）成分の合計量であり、（  ）内の数値は含有成分としての濃度である。）
【００６１】
＜（Ａ’）成分：（Ａ）成分の比較化合物＞
（ａ’−１）：柔軟基剤（ａ’−１）（但し、表中濃度は（ａ−ｉ）成分、（ａ−ii）成分及び（ａ−iii）成分の合計量であり、（  ）内の数値は含有成分としての濃度である。）
（ａ’−２）：柔軟基剤（ａ’−２）（但し、表中濃度は（ａ−ｉ）成分、（ａ−ii）成分及び（ａ−iii）成分の合計量であり、（  ）内の数値は含有成分としての濃度である。）
（ａ’−３）：柔軟基剤（ａ’−３）（但し、表中濃度は（ａ−ｉ）成分、（ａ−ii）成分及び（ａ−iii）成分の合計量であり、（  ）内の数値は含有成分としての濃度である。）
【００６２】
＜（Ｂ）成分＞
（ｂ−１）：塩化カルシウム（脱イオン水（２０℃）１００ｇに対する溶解量７４．５ｇ）
（ｂ−２）：塩化ナトリウム（脱イオン水（２０℃）１００ｇに対する溶解量３５．９ｇ）
（ｂ−３）：塩化マグネシウム（脱イオン水（２０℃）１００ｇに対する溶解量５４．３ｇ）
【００６３】
＜（Ｃ）成分＞
（ｃ−１）：ポリオキシエチレン（平均付加モル数２１モル）ラウリルエーテル（水溶性の非イオン性界面活性剤、脱イオン水（２５℃）１００ｇに対する溶解量５ｇ以上）
（ｃ−２）：ポリオキシエチレン（平均付加モル数３５モル）分岐鎖アルキルエーテル（分岐鎖アルキル基は、１級アルコール由来、炭素数１１〜１３、水溶性の非イオン性界面活性剤、脱イオン水（２５℃）１００ｇに対する溶解量５ｇ以上）
（ｃ−３）：ソフタノール５００（日本触媒（株）製）（炭素数１２〜１４の２級アルコールエチレンオキシドを平均５０モル付加させることで得られた、水溶性の非イオン性界面活性剤、脱イオン水（２５℃）１００ｇに対する溶解量５ｇ以上）
（ｃ−４）：ステアリン酸モノグリセリド、水不溶性の非イオン性界面活性剤（脱イオン水（２５℃）１００ｇに対する溶解量５ｇ未満）
【００６４】
＜その他の成分＞
・シリコーン：ジメチルポリシロキサン
【００６５】
実施例１〜１１及び比較例１〜１１
下記方法により表１に示す組成の衣料用柔軟剤組成物を調製し、以下の方法により初期粘度及び各貯蔵安定性評価を行った。結果を表１に示す。
【００６６】
なお表中の（ａ−１）、（ａ’−１）、（ａ’−２）及び（ａ’−３）の質量％は、（ａ−ｉ）成分、（ａ−ii）成分及び（ａ−iii）成分の合計量としての質量％である。
また、組成物が含有する成分には、（ａ−１）、（ａ’−１）、（ａ’−２）及び（ａ’−３）の調製時に添加した溶媒や未反応成分など、微量の成分の量も含む。このうち（ａ−１）、（ａ’−１）、（ａ’−２）及び（ａ’−３）に由来する（Ｅ）成分に相当する溶剤、（Ｆ）成分に相当するＢＨＴの含有量を表に記入した。その他の含有成分は、便宜的にイオン交換水の「残部」に含めて示した。
【００６７】
＜衣料用柔軟剤組成物の調製方法＞
３００ｍＬのガラスビーカーに、タービン型羽が３枚ついた攪拌羽を設置（攪拌羽底部がビーカー底面より１ｃｍ上部になるように設置）し、衣料用液体柔軟剤組成物の出来上がり質量が２００ｇになるのに必要な量のイオン交換水（つまり組成物の残部に相当するイオン交換水）のうち、９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６５℃まで昇温した。５００ｒｐｍで攪拌しながら、溶融した（Ｃ）成分、及びシリコーン（配合する場合）を添加した。次いで、６５℃で溶融させた（Ａ）成分又は（Ａ’）成分を添加した。５分攪拌後、（Ｂ）成分を添加しさらに５分間攪拌後、５℃のウォーターバスで３０℃まで冷却し、衣料用液体柔軟剤組成物を得た。
【００６８】
＜衣料用柔軟剤組成物の粘度測定方法＞
衣料用液体柔軟剤組成物の３０℃での粘度を、初期粘度、凍結回復後、貯蔵後について測定した。ここで、初期粘度は、調製直後の組成物の粘度である。また、凍結回復後の粘度は、一旦、凍結させた後、解凍して液状に戻した組成物についての粘度である。また、貯蔵後の粘度は、２０℃で２０日貯蔵後の組成物についての粘度である。結果を表１に示す。粘度の測定は、何れも、Ｂ型粘度計（東機産業：VISCOMETER TVB-10）を用いて、３０℃恒温槽中でサンプル瓶を水に浸した状態で、６０ｒｐｍで１分間せん断をかけて測定を行った。なお、表１中、粘度の欄の「−」は、層分離を生じたため測定しなかったことを意味する。
【００６９】
【表１】
2015010311.tif 000005