(57)【要約】【課題】簡易な構成で電力制限の動作を行うことができる加熱調理器を得る。【解決手段】系統電源からの電力または外部電源からの電力が供給される加熱調理器１であって、被加熱物を加熱する複数の加熱手段と、複数の加熱手段の動作を制御する制御手段５と、外部機器との通信を行う通信手段１０と、を備え、通信手段１０は、当該加熱調理器に供給されている電力が、系統電源からの電力である第１状態と、当該加熱調理器に供給されている電力が、外部電源からの電力である第２状態との何れであるかを示す状態情報を受信し、制御手段５は、状態情報に基づき、複数の加熱手段へ入力される電力、および、複数の加熱手段の加熱動作の可否の少なくとも一方を制御するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源からの電力または外部電源からの電力が供給される加熱調理器であって、
被加熱物を加熱する複数の加熱手段と、
前記複数の加熱手段の動作を制御する制御手段と、
外部機器との通信を行う通信手段と、
を備え、
前記通信手段は、
当該加熱調理器に供給されている電力が、前記系統電源からの電力である第１状態と、
当該加熱調理器に供給されている電力が、前記外部電源からの電力である第２状態との何れであるかを示す状態情報を受信し、
前記制御手段は、
前記状態情報に基づき、前記複数の加熱手段へ入力される電力、および、前記複数の加熱手段の加熱動作の可否の少なくとも一方を制御する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記複数の加熱手段のそれぞれに入力される電力の合計が、上限値以下となるように、前記複数の加熱手段を制御し、
前記状態情報が前記第２状態である場合の前記上限値が、前記状態情報が前記第１状態である場合と比較して小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記複数の加熱手段のそれぞれに入力される電力が、前記複数の加熱手段のそれぞれに設定された最大電力値以下となるように、前記複数の加熱手段を制御し、
前記状態情報が前記第２状態である場合の前記最大電力値が、前記状態情報が前記第１状態である場合と比較して小さい
ことを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記複数の加熱手段は、
前記被加熱物を誘導加熱する加熱コイルにより構成された、少なくとも１つの第１加熱手段と、
前記電力が供給されることにより発熱する発熱体により構成された、少なくとも１つの第２加熱手段と、を備え、
前記状態情報が前記第２状態である場合に、前記第２加熱手段に設定された前記最大電力値が、前記第１状態である場合と比較して小さくなる割合が、
前記状態情報が前記第２状態である場合に、前記第１加熱手段に設定された前記最大電力値が、前記第１状態である場合と比較して小さくなる割合、よりも大きい
ことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記状態情報が前記第２状態である場合、前記複数の加熱手段のうち少なくとも１つの前記加熱手段による加熱動作を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記複数の加熱手段は、
前記被加熱物を誘導加熱する加熱コイルにより構成された、少なくとも１つの第１加熱手段と、
前記電力が供給されることにより発熱する発熱体により構成された、少なくとも１つの第２加熱手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記状態情報が前記第２状態である場合、前記第２加熱手段による加熱動作を禁止する
ことを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記状態情報は、前記系統電源が停電している状態であるか否かの情報である
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記系統電源からの電力と前記外部電源からの電力とが分電盤によって切り替えられて当該加熱調理器に供給され、
前記状態情報は、前記分電盤の切り替え状態の情報である
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
報知手段を備え、
前記制御手段は、
前記状態情報に基づき、前記複数の加熱手段へ入力される電力、および、前記複数の加熱手段の加熱動作の可否の少なくとも一方に関する情報を、前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記報知手段は、
前記加熱手段に入力される電力の大きさを表示する表示装置によって構成され、
前記制御手段は、
加熱開始前の待機状態においては、前記加熱手段へ入力できる電力の範囲を前記表示装置に表示させ、
加熱動作開始後においては、前記加熱手段へ入力されている電力の大きさと、前記加熱手段へ入力できる電力の範囲とを前記表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項９に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物を加熱する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術においては、電力制御装置と誘導加熱調理器を含む電気機器との組み合わせにより、電力制御装置で計測した住宅内の電力状況に応じて加熱調理器や住宅内の他の電気機器に対して電力削減のための指令を行う。電力制御装置から指令を受信した誘導加熱調理器は、電力制御装置からの指令に従って電力削減量を決定し、電力制限の分配値などを決定し、その内容に応じて加熱制御を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５５６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の加熱調理器は、電力制御装置からの電力削減指令の通信を受信することによって、加熱調理器内部でどの加熱口に対して電力制限をかけるのか、あるいは自動調理中においてどの加熱口を優先するのかといった内部処理を行っている。このため、制御動作が煩雑になることに加えて、外部の電力制御装置からの電力削減値の指令を受信することが必須であり、装置としておよびシステムとしての構成が複雑となる、という問題点があった。
【０００５】
また、例えば電力会社からの系統電源からの電力と、例えば蓄電池などの外部電源からの電力とが選択的に加熱調理器へ供給される構成において、系統電源が遮断（停電）して、外部電源で動作するような場合であっても、外部電源に切り替わった後に電力制御装置による各種計測が行われる。このため、停電後、加熱調理器へ電力削減指令が出るまでは、加熱調理器は電力制限なしに動作してしまい、有限の容量である外部電源（蓄電池）の節電動作に直ちに移行できない、という問題点があった。
【０００６】
また、加熱調理器が備える加熱手段は、その種類によって加熱効率が異なる。例えば、ラジェンドヒータなどの発熱体による加熱手段は、誘導加熱を行う加熱手段と比較して加熱効率が低下する。しかし、従来の加熱調理器では、加熱効率については考慮されていないため、電力制限される場合に、限られた電力を無駄なく加熱に利用することができないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、系統電源からの電力または外部電源からの電力が供給される加熱調理器において、当該加熱調理器に供給されている電力の状態に応じて、簡易な構成で電力制限の動作を行うことができる加熱調理器を得るものである。
また、当該加熱調理器に供給されている電力が系統電源から外部電源へ切り替わった際に、直ちに電力制限の動作を行うことができる加熱調理器を得るものである。
また、外部電源からの電力が供給されている場合に、限られた電力を無駄なく加熱に利用することができる加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、系統電源からの電力または外部電源からの電力が供給される加熱調理器であって、被加熱物を加熱する複数の加熱手段と、前記複数の加熱手段の動作を制御する制御手段と、外部機器との通信を行う通信手段と、を備え、前記通信手段は、当該加熱調理器に供給されている電力が、前記系統電源からの電力である第１状態と、当該加熱調理器に供給されている電力が、前記外部電源からの電力である第２状態との何れであるかを示す状態情報を受信し、前記制御手段は、前記状態情報に基づき、前記複数の加熱手段へ入力される電力、および、前記複数の加熱手段の加熱動作の可否の少なくとも一方を制御するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、当該加熱調理器に供給されている電力の状態に応じて、簡易な構成で電力制限の動作を行うことができる。
また、当該加熱調理器に供給されている電力が系統電源から外部電源へ切り替わった際に、直ちに電力制限の動作を行うことができる。
また、外部電源からの電力が供給されている場合に、限られた電力を無駄なく加熱に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器の構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器が設置された住宅の電力系統の構成を説明する図である。
【図４】実施の形態１に係る加熱調理器における使用可能合計電力の設定情報の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る加熱調理器における各加熱手段の最大使用可能電力の設定情報の一例を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る加熱調理器における各加熱手段の使用可否の設定情報の一例を示す図である。
【図７】実施の形態３に係る加熱調理器の操作表示部の一部を拡大した図である。
【図８】実施の形態３に係る加熱調理器における操作表示部の表示状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の加熱調理器を、天板上に載置された鍋等の被加熱物を誘導加熱するＩＨクッキングヒータに適用した実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって、本発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器の構成を示す斜視図である。
図２は、実施の形態１に係る加熱調理器の内部構成を示すブロック図である。
図１、図２において、加熱調理器１の本体の上部には、結晶化ガラスなどで構成され、被加熱物（鍋等）が載置される天板２が設けられている。天板２の表面には、被加熱物の載置位置を示す例えば３つの円形状の加熱口３ａ、３ｂ、８ａが印刷等の方法で表示されている。
天板２の下の本体内には、加熱口３ａ、３ｂ、８ａに対応して３つの加熱手段が配置されている。左手前側の加熱口３ａおよび右手前側の加熱口３ｂには、例えば誘導加熱コイルで構成された第１加熱手段６が設けられている。中央奥側の加熱口８ａには、例えばラジエンドヒータなど、電力が供給されることにより発熱する発熱体により構成された第２加熱手段８が設けられている。
加熱口３ａおよび３ｃの第１加熱手段６は、供給可能な最大の電力（定格電力）が大きい加熱手段である。後述する電力制限を行わない場合は、例えば最大３ｋＷで加熱する。
加熱口８ａの第２加熱手段８は、最大電力値が第１加熱手段６より小さい加熱手段である。後述する電力制限を行わない場合は、例えば最大１．５ｋＷで加熱する。
【００１３】
本体内の中央下部には、魚などの被加熱物を出し入れ可能に前面が開口したグリル部８ｂが設けられている。グリル部８ｂ内には、例えばシーズヒーターなど、電力が供給されることにより発熱する発熱体により構成された第２加熱手段８が設けられている。グリル部８ｂの第２加熱手段８は、後述する電力制限を行わない場合、例えば最大２ｋＷで加熱する。
【００１４】
天板２の前部側には操作表示部４が設けられている。操作表示部４は、例えば、各加熱口にそれぞれ対応して設けられた火力設定操作部と、グリルの加熱を操作するグリル操作部からなっている。操作表示部４は、各加熱口およびグリルへの設定火力（投入電力）の操作入力、および、予め設定された自動調理モードの選択操作の入力等を行う。
また、操作表示部４は、例えば、各加熱口、グリルの火力、および、動作状態をそれぞれ表示する。操作表示部４は、例えば液晶表示パネル、ＬＥＤ等により構成される。
【００１５】
制御手段５は、操作表示部４によって設定された火力などに応じて、加熱口３ａ、３ｂの第１加熱手段６と、加熱口８ａの第２加熱手段８と、グリル部８ｂの第２加熱手段８（以下「複数の加熱手段」と総称する場合もある）へ入力される電力を制御する。
【００１６】
コイル駆動部７は、制御手段５からの制御指令に応じて、当該加熱調理器１に供給される電力を高周波電力に変換して、誘導加熱コイルで構成された第１加熱手段６に供給する。
ヒーター駆動部９は、制御手段５からの制御指令に応じて、当該加熱調理器１に供給される電力を、発熱体で構成された第２加熱手段８に供給する。
【００１７】
通信手段１０は、当該加熱調理器１以外の外部機器と通信し、後述する状態情報を取得して、制御手段５へ入力する。なお、外部機器との間の通信は、無線または有線の何れでも良いし、通信方式も任意の方式で良い。
制御手段５は、状態情報に基づき、複数の加熱手段へ入力される電力、および、複数の加熱手段の加熱動作の可否の少なくとも一方を制御する。詳細は後述する。
【００１８】
なお、操作表示部４は、本発明における「報知手段」、「表示装置」に相当する。
【００１９】
図３は、実施の形態１に係る加熱調理器が設置された住宅の電力系統の構成を説明する図である。
図３に示すように、住宅１００には、例えば電力会社等の配電線網からの商用の電源である系統電源１１０が引き込まれている。また、住宅１００には、系統電源１１０とは独立した別の外部電源１２０が引き込まれている。
系統電源１１０からの電力および外部電源１２０からの電力は、切替分電盤１３０によって選択的に切り替えられて、住宅１００内の電気配線（コンセント、照明など）へ供給される。
実施の形態１に係る加熱調理器１は、住宅１００内に設置され、切替分電盤１３０を介して、系統電源１１０からの電力または外部電源１２０からの電力が供給される。
【００２０】
切替分電盤１３０は、通信機能を有し、系統電源１１０からの電力が供給されている状態と、供給が停止している状態（停電）とを識別し、系統電源１１０からの電力供給の状態を示す情報を送信する。
【００２１】
外部電源１２０は、例えばリチウムイオン蓄電池等に充電された直流電源を住宅１００内で使用可能な交流電源に変換して住宅１００内に供給するものである。なお、外部電源１２０は、例えば、太陽光発電、風力発電などで発電された電力、夜間における系統電源１１０からの電力などによって充電される。
【００２２】
また、住宅１００内には、加熱調理器１、および住宅１００内の他の電気機器と通信を行い、住宅１００内のエネルギーマネジメントを行うコントローラ１４０が設けられている。
コントローラ１４０は、後述する動作により、加熱調理器１に供給されている電力が、系統電源１１０からの電力である第１状態と、加熱調理器１に供給されている電力が、外部電源１２０からの電力である第２状態との何れであるかを示す状態情報を送信する。
【００２３】
次に、動作について説明する。
【００２４】
まず、図３を用いて加熱調理器１とその周辺機器との関係と動作について説明する。
住宅１００には、電力会社からの系統電源１１０からの電力が供給される経路と、外部電源１２０（蓄電池）からの電力が供給される経路とが設けられている。
系統電源１１０から供給される電力と、外部電源１２０から供給される電力とは、切替分電盤１３０を経由して、住宅１００内の各コンセントおよび電灯線等に供給され、接続された加熱調理器１および他の各電気機器に供給される。
【００２５】
切替分電盤１３０は、住宅１００内に供給する電力を切替の条件に応じて系統電源１１０と外部電源１２０とを切り替えるように動作する。切替の条件は、系統電源１１０が遮断状態（停電）の場合、またはタイマーによる切替、あるいは使用者による任意の切替操作などによって行われる。
コントローラ１４０は、住宅１００内の各電気機器の動作状況、および動作管理、それらのエネルギーの収支などの「見える化」を行う。
このコントローラ１４０は、切替分電盤１３０、加熱調理器１、およびその他の電気機器との情報のやり取りを通信で行い、情報の取集と各電気機器へ制御情報を伝達する。
【００２６】
この情報内容は、各電気機器に応じた内容である。例えば、切替分電盤１３０へ伝達する情報内容は、系統電源１１０の状態（正常または停電）、外部電源１２０の蓄電池の充電状態、系統電源１１０と外部電源１２０との切替状態、その他、住宅１００内に供給している電力量等の計測値などがある。
住宅１００内に設置された加熱調理器１およびその他の電気機器は、コントローラ１４０との間で通信を行う。
【００２７】
次に、実施の形態１に係る加熱調理器１の動作について、図１、図２、図４および図５を用いて説明する。
【００２８】
［使用可能合計電力の制御］
まず、複数の加熱手段のそれぞれに入力される電力の合計が、使用可能合計電力（上限値）以下となるように、複数の加熱手段を制御する動作について説明する。
【００２９】
なお、系統電源１１０からの電力が切替分電盤１３０へ供給されている状態は、電力会社等からの配電線網を介して、特に制限のない状態で供給されている状態であるため、便宜上「正常」と表現する。
また、系統電源１１０からの電力が切替分電盤１３０へ供給されていない状態（遮断されている状態）であり、外部電源１２０からの電力が供給されている状態を、系統遮断（停電）と表現する。
【００３０】
なお、正常の状態は、本発明における「第１状態」に相当する。
また、系統遮断（停電）の状態は、本発明における「第２状態」に相当する。
【００３１】
図４は、実施の形態１に係る加熱調理器における使用可能合計電力の設定情報の一例を示す図である。
図４に示すように、制御手段５には、系統電源１１０が正常状態における使用可能合計電力の値と、系統遮断（停電）における使用可能合計電力の値とが、設定されている。
ここで、系統遮断（停電）における使用可能合計電力の値は、系統電源１１０が正常状態における使用可能合計電力の値と比較して小さく設定されている。
なお、この設定は、予め制御手段５に設定しても良いし、操作表示部４からの操作入力によって設定しても良い。
【００３２】
なお、使用可能合計電力の値は、本発明における「上限値」に相当する。
【００３３】
（正常状態）
系統電源１１０が正常の場合、切替分電盤１３０は、正常状態を示す内容の通信情報を送信する。コントローラ１４０は、切替分電盤１３０からの通信情報を受信し、住宅１００内の加熱調理器１およびその他の電気機器へ、系統電源１１０が正常状態を示す内容の通信情報を送信する。
加熱調理器１の通信手段１０は、コントローラ１４０から送信された通信情報を受信する。なお、通信手段１０は、切替分電盤１３０から送信された通信情報を直接受信しても良い。
【００３４】
制御手段５は、通信手段１０が受信した通信情報を取得する。通信手段１０が受信した通信情報が正常状態である場合、使用可能合計電力の設定情報を参照して、系統電源１１０が正常状態に対応する使用可能合計電力の値を設定する。図４の例では、制御手段５は、使用可能合計電力の値を「５８００Ｗ」に設定する。
【００３５】
制御手段５は、通信情報が正常状態である場合、複数の加熱手段のそれぞれに入力される電力の合計が、設定した使用可能合計電力以下となるように、複数の加熱手段を制御する。
【００３６】
（遮断状態）
系統電源１１０が系統遮断（停電）の場合、切替分電盤１３０は、使用者の指示あるいは停電検知により、住宅１００内へ供給する電力を、系統電源１１０から蓄電池である外部電源１２０に切り替える。
このとき切替分電盤１３０は、系統遮断（停電）を示す内容の通信情報を送信する。コントローラ１４０は、切替分電盤１３０からの通信情報を受信し、住宅１００内の加熱調理器１およびその他の電気機器へ、系統電源１１０が系統遮断（停電）を示す内容の通信情報を送信する。
加熱調理器１の通信手段１０は、コントローラ１４０から送信された通信情報を受信する。なお、通信手段１０は、切替分電盤１３０から送信された通信情報を直接受信しても良い。
【００３７】
制御手段５は、通信手段１０が受信した通信情報を取得する。通信手段１０が受信した通信情報が系統遮断（停電）である場合、使用可能合計電力の設定情報を参照して、系統電源１１０が系統遮断（停電）に対応する使用可能合計電力の値を設定する。図４の例では、制御手段５は、使用可能合計電力の値を「３０００Ｗ」に設定する。
【００３８】
制御手段５は、通信情報が系統遮断（停電）である場合、複数の加熱手段のそれぞれに入力される電力の合計が、設定した使用可能合計電力以下となるように、複数の加熱手段を制御する。
【００３９】
［各加熱手段の最大使用電力の制御］
次に、複数の加熱手段のそれぞれに入力される電力が、複数の加熱手段のそれぞれに設定された最大使用可能電力の値以下となるように、複数の加熱手段を制御する動作について説明する。
【００４０】
図５は、実施の形態１に係る加熱調理器における各加熱手段の最大使用可能電力の設定情報の一例を示す図である。
図５に示すように、制御手段５には、系統電源１１０が正常状態における最大使用可能電力の値が、各加熱手段に対応してそれぞれ設定されている。また、系統電源１１０が系統遮断（停電）における最大使用可能電力の値が、各加熱手段に対応してそれぞれ設定されている。
ここで、系統遮断（停電）における最大使用可能電力の値は、系統電源１１０が正常状態における最大使用可能電力の値と比較して小さく設定されている。
なお、この設定は、予め制御手段５に設定しても良いし、操作表示部４からの操作入力によって設定しても良い。
【００４１】
なお、最大使用可能電力の値は、本発明における「最大電力値」に相当する。
【００４２】
（正常状態）
系統電源１１０が正常の場合、上述したように、通信手段１０は、正常状態の通信情報を受信する。制御手段５は、正常状態の通信情報を取得した場合、各加熱手段の最大使用可能電力の設定情報を参照して、各加熱口のそれぞれに対して、正常状態に対応する最大使用可能電力の値を設定する。
この最大使用可能電力の値は、加熱調理器１の各加熱手段の定格の値であり、系統電源１１０が正常の場合は、各加熱手段に対して特に制限を設けることなく使用が可能になっている状態である。
【００４３】
図５の例では、加熱口３ａおよび３ｂの第１加熱手段６の最大使用可能電力の値を「３０００Ｗ」に設定し、加熱口８ａの第２加熱手段８の最大使用可能電力の値を「１５００Ｗ」に設定し、グリル部８ｂの第２加熱手段８の最大使用可能電力の値を「２０００Ｗ」に設定する。
ここで、各加熱手段で使用できる電力の合計が５８００Ｗを超える値となっているが、これは各加熱手段のそれぞれの最大値を示すものであり、加熱調理器１が備える複数の加熱手段の全体としての上限値は、上述した使用可能合計電力（図４の例では５８００Ｗ）までで制限されることになる。
【００４４】
制御手段５は、通信情報が正常状態である場合、複数の加熱手段のそれぞれに入力される電力が、正常状態に対応する最大使用可能電力以下となるように、複数の加熱手段をそれぞれ制御する。
【００４５】
（遮断状態）
系統電源１１０が系統遮断（停電）の場合、上述したように、通信手段１０は、系統遮断（停電）の通信情報を受信する。制御手段５は、系統遮断（停電）の通信情報を取得した場合、各加熱手段の最大使用可能電力の設定情報を参照して、各加熱口のそれぞれに対して、系統遮断（停電）に対応する最大使用可能電力の値を設定する。この最大使用可能電力の値は、上述した正常状態と比較して小さい値である。
【００４６】
図５の例では、加熱口３ａおよび３ｂの第１加熱手段６の最大使用可能電力の値を「２０００Ｗ」に設定し、加熱口８ａの第２加熱手段８の最大使用可能電力の値を「７００Ｗ」に設定し、グリル部８ｂの第２加熱手段８の最大使用可能電力の値を「０Ｗ」に設定する。
ここで、各加熱手段で使用できる電力の合計が３０００Ｗを超える値となっているが、これは各加熱手段のそれぞれの最大値を示すものであり、加熱調理器１が備える複数の加熱手段の全体としての上限値は、上述した使用可能合計電力（図４の例では３０００Ｗ）までで制限されることになる。
【００４７】
制御手段５は、通信情報が系統遮断（停電）である場合、複数の加熱手段のそれぞれに入力される電力が、系統遮断（停電）に対応する最大使用可能電力以下となるように、複数の加熱手段をそれぞれ制御する。
【００４８】
なお、上記の説明では制御手段５に設定されている設定情報（図５）を参照して、最大使用可能電力の値を低減させたが、本発明はこれに限定されない。例えば系統遮断（停電）である場合、最大使用可能電力の値を所定の割合で低減させるようにしても良い。
【００４９】
また、系統遮断（停電）において、最大使用可能電力を小さくする割合を、加熱手段の種類に応じて設定しても良い。
即ち、系統遮断（停電）である場合に、第２加熱手段８に設定された最大使用可能電力が正常状態である場合と比較して小さくなる割合が、系統遮断（停電）である場合に、第１加熱手段６に設定された最大使用可能電力が第１状態である場合と比較して小さくなる割合、よりも大きくしても良い。
例えば図５の例では、系統遮断（停電）における最大使用可能電力の減少割合は、加熱効率が高い誘導加熱コイルで構成した加熱口３ａ、３ｂは約６６％であり、加熱効率が低い発熱体で構成した加熱口８ａは約４６％である。
このように、加熱手段の種類に応じて減少割合を変更することで、外部電源１２０を効率よく長時間使用することが可能となり、使用者の使い勝手を向上することができる。
【００５０】
なお、制御手段５は、上述した［使用可能合計電力の制御］または［各加熱手段の最大使用電力の制御］の一方の制御のみを行うようにしても良い。
【００５１】
以上のように本実施の形態１においては、加熱調理器１で使用可能な電力を、外部機器からの通信によって変更可能なように構成し、第１加熱手段６と第２加熱手段８でそれぞれ割り当てられた使用可能電力を変更できるようにしている。このため、加熱調理器１の外部から加熱調理器１の使用電力を制御および管理することができる。
【００５２】
また、加熱調理器１に供給されている電力が、系統電源１１０からの電力であるか、外部電源１２０からの電力であるのかを示す状態情報によって、複数の加熱手段へ入力される電力を制御している。このため、制御動作を簡易にするとともに、装置構成およびシステム構成を簡易にすることができる。また、系統電源１１０からの電力が遮断された後に、コントローラ１４０などで演算処理を行う必要が無いため、外部電源１２０からの電力が供給された後、直ちに消費電力を削減する動作に移行することが可能となる。
【００５３】
また、外部機器から加熱調理器１に対する通信内容に、系統電源１１０の状態情報を含む内容としているため、系統電源１１０の状態に応じて加熱調理器１の使用可能電力を設定することが可能になる。
特に、系統電源１１０が遮断状態（停電）の場合には、正常状態よりも使用可能電力を小さく設定しているため、限りある容量である外部電源１２０からの電力供給で、なるべく使用電力を制限するように設定動作させることができ、長時間外部電源による動作が可能になる。
【００５４】
なお、本実施の形態１では、コントローラ１４０から加熱調理器１に対しての通信内容に系統電源１１０が正常か停電かの状態情報を含める内容で説明したが、本発明はこれに限定されない。状態情報は、住宅１００内への電力供給が、系統電源１１０からの電力か、それ以外の外部電源１２０からの電力であるかが区別できる情報であればよい。
例えば、切替分電盤１３０の切替状態が、系統電源１１０側なのか外部電源１２０側なのかといった情報でも同様の効果を奏する。
【００５５】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、加熱調理器１の複数の加熱手段へ入力される電力を系統電源１１０の状態情報に応じて変更するように構成した。本実施の形態２では、系統電源１１０の状態情報に応じて、使用可能な加熱手段（加熱口）の優先順位を変更する動作を説明する。
なお、本実施の形態２に係る加熱調理器１の構成は、実施の形態１に係る加熱調理器１の構成と同様であり、同一の構成には同一の符号を付する。
【００５６】
以下、実施の形態２に係る加熱調理器１の動作について、図１〜図３、および図６を用い、上記実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００５７】
［加熱手段の優先制御］
図６は、実施の形態２に係る加熱調理器における各加熱手段の使用可否の設定情報の一例を示す図である。
図６に示すように、制御手段５には、系統電源１１０が正常状態における使用可否（使用可または使用不可）の情報が、各加熱手段に対応してそれぞれ設定されている。また、系統電源１１０が系統遮断（停電）における使用可否（使用可または使用不可）の情報が、各加熱手段に対応してそれぞれ設定されている。
【００５８】
このように、系統遮断（停電）における使用不可の加熱手段（加熱口）の数は、系統電源１１０が正常状態における使用不可の加熱手段（加熱口）の数と比較して多く設定されている。
また、系統遮断（停電）においては、加熱効率が高い誘導加熱コイルで構成した加熱口３ａ、３ｂを使用可に設定し、加熱効率が低い発熱体で構成した加熱口８ａおよびグリル部８ｂは使用不可に設定している。
なお、この設定は、予め制御手段５に設定しても良いし、操作表示部４からの操作入力によって設定しても良い。
【００５９】
（正常状態）
系統電源１１０が正常の場合、上述したように、通信手段１０は、正常状態の通信情報を受信する。制御手段５は、正常状態の通信情報を取得した場合、各加熱手段の使用可否の設定情報を参照して、各加熱口のそれぞれに対して、正常状態に対応した使用可または使用不可の何れかを設定する。
図６の例では、加熱口３ａ、３ｂ、８ａ、およびグリル部８ｂの全ての加熱手段について使用可を設定する。
【００６０】
制御手段５は、使用可に設定した各加熱手段について、操作表示部４からの操作に基づき加熱動作を行う。
このように、系統電源１１０が正常状態である場合には、加熱調理器１の複数の加熱手段の加熱動作に制限をかけないようにしている。
【００６１】
（遮断状態）
系統電源１１０が系統遮断（停電）の場合、上述したように、通信手段１０は、系統遮断（停電）の通信情報を受信する。制御手段５は、系統遮断（停電）の通信情報を取得した場合、各加熱手段の使用可否の設定情報を参照して、各加熱口のそれぞれに対して、系統遮断（停電）に対応した使用可または使用不可の何れかを設定する。
図６の例では、加熱口３ａおよび３ｂの第１加熱手段６について使用可を設定し、加熱口８ａおよびグリル部８ｂの第２加熱手段８について使用不可を設定する。
【００６２】
制御手段５は、使用可に設定した加熱手段については、操作表示部４からの操作に基づき加熱動作を行う。一方、使用不可に設定した加熱手段については、操作表示部４からの操作にかかわらず、加熱動作を禁止する。
つまり、図６の例では、系統遮断（停電）においては、加熱効率が低い発熱体で構成した加熱口８ａおよびグリル部８ｂの加熱動作を禁止する。
【００６３】
以上のように本実施の形態２においては、系統電源１１０が遮断状態（停電）の場合には、正常状態よりも使用可の加熱手段を少なく設定しているため、限りある容量である外部電源１２０からの電力供給で、なるべく使用電力を制限するように動作させることができ、長時間外部電源による動作が可能になる。
【００６４】
また、系統電源１１０が遮断状態（停電）の場合には、加熱効率が低い発熱体で構成した加熱手段の加熱動作を禁止し、加熱効率が高い誘導加熱による加熱動作を優先する。このため、外部電源１２０を効率よく長時間使用することが可能となり、使用者の使い勝手を向上することができる。
【００６５】
実施の形態３．
以上の実施の形態１では、系統電源１１０の状態情報に応じて、加熱調理器１の複数の加熱手段へ入力される電力（電力制限）を変更し、実施の形態２では、系統電源１１０の状態情報に応じて、使用可能な加熱手段（加熱口）の優先順位を変更した。
本実施の形態３では、加熱調理器１の加熱手段に電力制限が加わった場合、または優先順位づけによって使用可能な加熱手段が限定された場合に、使用者にわかりやすく報知する動作について説明する。
なお、本実施の形態３に係る加熱調理器１の構成は、実施の形態１に係る加熱調理器１の構成と同様であり、同一の構成には同一の符号を付する。
【００６６】
図７は、実施の形態３に係る加熱調理器の操作表示部の一部を拡大した図である。
この図７は、図１における加熱調理器１の左側（加熱口３ａ側）の第１加熱手段６の操作表示部４に対応する部分の拡大図である。
操作表示部４は、入切スイッチ４１、火力スイッチ４２、３ｋＷキー４３、動作状態表示部４４を備えている。
【００６７】
入切スイッチ４１は、第１加熱手段６を加熱できる状態にするためのスイッチである。
火力スイッチ４２は、加熱レベルを入力するスイッチであり、左右キーにて火力の大小を設定する。
３ｋＷキー４３は、ワンタッチでこの左側の第１加熱手段６の最大火力に設定するスイッチである。
【００６８】
動作状態表示部４４は、第１加熱手段６の動作状態を表示する表示部分であり、第１加熱手段６へ入力されている電力（火力）のレベルを示す数字が「１」から「８」まで設けられ、さらに最大火力に対応する「３ｋＷ」の表示が設けられている。
動作状態表示部４４の表示部分の下部には、発光ダイオードが配置され、後述する火力投入可能範囲および投入火力レベルを発光ダイオードの点灯によって行う構成となっている。発光ダイオードの点灯は、例えば、スタンバイ時に青点灯し、火力投入時には火力投入レベルに応じて赤点灯で表示する構成としている。
【００６９】
その他、揚げ物を行うためのメニューキー、およびタイマー用スイッチ等が配置されている。
【００７０】
基本的な操作の手順としては、入切スイッチ４１を押して第１加熱手段６を加熱スタンバイ状態としたのち、火力スイッチ４２によって所望の火力を設定し、もしくは３ｋＷキー４３を押して加熱を開始する。加熱を止める場合には、入切スイッチ４１を再度押して加熱を停止させる。
【００７１】
図８は、実施の形態３に係る加熱調理器における操作表示部の表示状態を説明する図である。
以下、本実施の形態３の表示動作について、図８を用いて説明する。
【００７２】
（正常状態）
系統電源１１０が正常の場合、上述したように、通信手段１０は、正常状態の通信情報を受信する。制御手段５は、正常状態の通信情報を取得した場合には、加熱調理器１に対して電力制限や、各加熱口に対する使用不可の設定（優先順位付け）を行わない。
このため、図８の「Ａ．系統電源正常」で示すように、入切スイッチ４１が押されてスタンバイ状態となると、制御手段５は、動作状態表示部４４の「１」〜「８」および「３ｋＷ」を青色で点灯させる。
【００７３】
スタンバイ状態になったのち、使用者が火力スイッチ４２を使用して所望の火力に設定し、加熱する（図８のＡでは火力「６」の状態）。
このときの制御手段５は、動作状態表示部４４の火力レベル「１」から「６」までを赤色で点灯させ、火力レベル「７」、「８」、「３ｋＷ」を青色で点灯させる。つまり、第１加熱手段６へ入力している電力（火力）レベルまでを赤色で点灯させ、火力設定が可能な残りの範囲を青色で点灯させる。
【００７４】
（遮断状態）
系統電源１１０が系統遮断（停電）の場合、上述したように、通信手段１０は、系統遮断（停電）の通信情報を受信する。制御手段５は、系統遮断（停電）の通信情報を取得した場合、実施の形態１で説明した加熱手段へ入力される電力の制御、または、実施の形態２で説明した加熱手段の使用可否の制御を実施する。
【００７５】
加熱手段へ入力される電力を制限する動作を行う場合、図８の「Ｂ．系統電源遮断（停電）」に示すように、入切スイッチ４１が押されてスタンバイ状態となると、制御手段５は、動作状態表示部４４の制限された投入可能範囲である火力レベル「１」から「５」までを青色で点灯させる。
【００７６】
スタンバイ状態になったのち、使用者が火力スイッチ４２を使用して所望の火力に設定し、加熱する（図８のＢでは火力「３」の状態）。
このときの制御手段５は、動作状態表示部４４の火力レベル「１」から「３」までを赤色で点灯させ、火力レベル「４」、「５」を青色で点灯させる。つまり、第１加熱手段６へ入力している電力（火力）レベルまでを赤色で点灯させ、火力設定が可能な残りの範囲を青色で点灯させる。そして、電力制限により投入できない火力レベルは消灯状態にする。
【００７７】
このように、制御手段５は、加熱開始前の待機状態（スタンバイ状態）においては、加熱手段へ入力できる電力の範囲を操作表示部４に表示させ、加熱動作開始後においては、加熱手段へ入力されている電力の大きさと、加熱手段へ入力できる電力の範囲とを操作表示部４に表示させる。
【００７８】
また、加熱手段を使用不可に設定した場合、使用不可に設定された加熱手段に対応する操作表示部４において、入切スイッチ４１の操作によりスタンバイ状態に移行させる操作がなされたとしても、制御手段５は、動作状態表示部４４を青色に点灯させず、消灯状態のままとする。これにより、使用者に使用できないことを報知することが可能となる。
なお、表示とあわせて、使用不可に設定された加熱手段の入切スイッチ４１の操作が行われたときに、音声による報知を付加することでより一層わかりやすく報知することが可能となる。
【００７９】
以上のように本実施の形態３においては、通信手段１０で受信した系統電源１１０の状態もしくは加熱調理器１に供給されている供給電源の状態（系統電源１１０か外部電源１２０か）によって、投入可能な電力範囲が変化する場合に、実際に投入可能な電力範囲を表示するようにしているので、正常時とは異なり、電力制限がかかっていることを使用者は容易に認識することが可能であり、使用中に混乱を生じることが無い。
【００８０】
また、投入可能範囲と実際に投入されている火力レベルを合わせて表示するようにしているので、電力制限がかかった状態で加熱動作している場合でも、投入可能な範囲を示すことが可能であるので、スタンバイ時だけでなく常に電力制限がかかっていることを認識可能である。
【００８１】
なお、本実施の形態３では、動作状態表示部４４に青、赤の２色の発光ダイオードを用いたもので説明したが、投入可能範囲と実際の投入火力レベルが表現できれば良い。例えば、図８のＢで示す停電時の場合、投入可能範囲を示す「５」の表示を赤点滅させ、実際に投入されている火力レベル「１」から「３」までを点灯表示とすると、赤一色の発光ダイオードで構成することも可能であり、より低コスト、少ない部品で構成することが可能である。
【００８２】
さらに、本実施の形態３では発光ダイオードを使用して使用者へ電力制限範囲の報知を行う構成で説明したが、これに音声を付加して報知してよく、たとえば『スタンバイ時に投入可能範囲は火力レベル「５」までです。』と言った音声報知をすることでより一層使用者は電力制限を認識することが可能になる。
またこの音声報知は電力制限がかかっている場合のみの発声とすることで、注意喚起することも可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  加熱調理器、２  天板、３ａ  加熱口、３ｂ  加熱口、４  操作表示部、５  制御手段、６  第１加熱手段、７  コイル駆動部、８  第２加熱手段、８ａ  加熱口、８ｂ  グリル部、９  ヒーター駆動部、１０  通信手段、４１  入切スイッチ、４２  火力スイッチ、４３  ３ｋＷキー、４４  動作状態表示部、１００  住宅、１１０  系統電源、１２０  外部電源、１３０  切替分電盤、１４０  コントローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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