(57)【要約】【課題】組織焼灼処置の際に組織が付着しにくい高周波処置具を提供する。【解決手段】体腔内に挿入される挿入部と、挿入部に進退自在に挿通された操作ワイヤと、操作ワイヤの先端部に配置され、高周波電流の印加によって生体組織を処置する処置部と、挿入部の基端部に付設され、処置部を操作する操作部とを備え、処置部の、少なくとも体内組織と接する電極部分に、１００℃における熱伝導率が１８Ｗ／ｍ・Ｋ以上、３０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料を用いる。【選択図】図１
2015057089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部に進退自在に挿通された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端部に配置され、高周波電流の印加によって生体組織を処置する処置部と、
前記挿入部の基端部に付設され、前記処置部を操作する操作部と、を備える高周波処置具であって、
前記処置部の、少なくとも体内組織と接する電極部分に、１００℃における熱伝導率が１８Ｗ／ｍ・Ｋ以上、３０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料を用いることを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
前記処置部が、相互に開閉可能な一対の鉗子片を有する把持鉗子部であり、
前記一対の鉗子片の互いに対向する内面が、前記電極部分となることを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記処置部の材料が、ステンレス鋼であることを特徴とする請求項１又は２に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記ステンレス鋼が、クロム系ステンレスであることを特徴とする請求項３に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記ステンレス鋼が、マルテンサイト系ステンレスであることを特徴とする請求項３に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記ステンレス鋼が、フェライト系ステンレスであることを特徴とする請求項３に記載の高周波処置具。
【請求項７】
前記ステンレス鋼が、二相系ステンレスであることを特徴とする請求項３に記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療用高周波処置具は、体内の病変部位における高周波電流を利用した処置に用いられている。一般的に高周波処置具は、体腔内に挿入されるシース部（挿入部）と、シース部内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、操作ワイヤ先端部に配置され高周波電流の印加により生体組織を処置する処置部と、操作ワイヤに当接して高周波電流を印加する高周波印加部と、シース部の基端部に付設され操作ワイヤを介して処置部を操作する操作部で構成されている。
【０００３】
高周波処置具は、高周波電源装置に接続された高周波電源接続コードを操作部の高周波端子に接続して、高周波電源装置から操作ワイヤ及び操作ワイヤの先端部に付設された処置部に高周波電流を流すことによって生体組織の切離・止血等の処置が可能となる。
【０００４】
処置部に把持鉗子機能を有する高周波処置具としては、例えば、特許文献１が知られている。この特許文献１には、処置部の先端に設けられた一対の鉗子片の開閉操作が遠隔操作によって行われ、体内組織の採取，生体組織の摘出その他の処置を行うための把持鉗子機能を有する高周波処置具が開示されている。さらに、上記高周波処置具は、一対の鉗子片が高周波電極として構成されており、把持鉗子に高周波電流を流して体内組織を焼灼する処置、すなわち生体組織を切開する等の処置や、体内組織を凝固させて止血する等の処置が可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−００６１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているような従来の高周波処置具では、体内組織を焼灼する処置をする際に電極部（把持鉗子においては、例えば鉗子片）に組織が付着してしまい、組織から電極部が剥がれにくいという課題があった。このため、組織焼灼処置後に組織から電極部を剥がそうとしたときに、付着した組織が電極部の動きに追従してしまい、作業性が低下するおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、組織焼灼処置の際に組織が付着しにくい高周波処置具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
【０００９】
すなわち、本発明は、体腔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部に進退自在に挿通された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端部に配置され、高周波電流の印加によって生体組織を処置する処置部と、
前記挿入部の基端部に付設され、前記処置部を操作する操作部と、を備える高周波処置具であって、
前記処置部の、少なくとも体内組織と接する電極部分に、１００℃における熱伝導率が１８Ｗ／ｍ・Ｋ以上、３０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料を用いることを特徴とする高周波処置具である。
【００１０】
また、前記処置部が、相互に開閉可能な一対の鉗子片を有する把持鉗子部であり、
前記一対の鉗子片の互いに対向する内面が、前記電極部分となることが好ましい。
【００１１】
また、前記処置部の材料が、ステンレス鋼であることが好ましい。
【００１２】
また、前記ステンレス鋼が、クロム系ステンレスであることが好ましい。
【００１３】
また、前記ステンレス鋼が、マルテンサイト系ステンレスであることが好ましい。
【００１４】
また、前記ステンレス鋼が、フェライト系ステンレスであることが好ましい。
【００１５】
また、前記ステンレス鋼が、二相系ステンレスであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の高周波処置具によれば、処置部の少なくとも体内組織と接する電極部分に１００℃における熱伝導率が１８Ｗ／ｍ・Ｋ以上、３０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料を用いるため、組織焼灼処置の際に組織が付着しにくい高周波処置具を提供することができる。したがって、本発明の高周波処置具によれば、被験者への負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態である高周波処置具の構成を説明するための図である。
【図２】本発明を適用した第１の実施形態である高周波処置具を構成する処置部の拡大図である。
【図３】本発明を適用した第１の実施形態である高周波処置具を構成する操作部の拡大図である。
【図４Ａ】本発明を適用した第２の実施形態である高周波処置具を構成する処置部の拡大図である。
【図４Ｂ】本発明を適用した第２の実施形態である高周波処置具を構成する処置部の拡大図である。
【図４Ｃ】本発明を適用した第２の実施形態である高周波処置具を構成する処置部の拡大図である。
【図５Ａ】本発明を適用した第３の実施形態である高周波処置具を構成する処置部の拡大図である。
【図５Ｂ】本発明を適用した第３の実施形態である高周波処置具を構成する処置部の拡大図である。
【図５Ｃ】本発明を適用した第３の実施形態である高周波処置具を構成する処置部の拡大図である。
【図６】本発明を適用した第４の実施形態である高周波処置具を構成する処置部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した一実施形態である高周波処置具について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
＜第１の実施形態＞
先ず、本発明を適用した第１の実施形態である高周波処置具の構成について説明する。
【００２０】
図１は、本発明を適用した第１実施形態である高周波処置具１の一例を示す図である。図１に示すように、高周波処置具１は、体腔内に挿入されるシース部（挿入部）２と、シース部２に進退自在に挿通された導電性の操作ワイヤ（図示略）と、操作ワイヤの先端部に配置され、高周波電流の印加によって生体組織を処置する処置部３と、シース部２に付設されて処置部３を操作する操作部４とを備えて、概略構成されている。この高周波処置具１は、処置部３及び操作ワイヤが挿通されたシース部２を、内視鏡（図示略）の鉗子口に送通して用いられる。
【００２１】
シース部２は、操作部４と処置部３とを接続して、処置部３が病変部位へアクセスすることを可能としている。シース部２は、可撓性を有していればよく、その材料は特に限定されるものではない。シース部２の材料としては、具体的には、例えば、ステンレス鋼のような導電性材料、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂のようなポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、シース部２の材料としてフッ素系樹脂を用いる場合、シース部２が挿通される内視鏡の鉗子孔との摺動性に優れるために好ましい。一方、導電性材料を用いる場合には、シース部２の導電性を有する内表面には絶縁性材料を薄膜コーティングすることが好ましい。
【００２２】
シース部２の寸法は、使用する内視鏡により異なるが、例えば、長さが１５００〜２５００ｍｍ、外径が１．５〜３ｍｍの範囲にあることが好ましい。長さが上記範囲内にあれば、高周波処置具１を内視鏡の鉗子口に挿通して使用することができる。また、外径が上記上限以下であれば、内視鏡の鉗子孔への挿通性がより良好となる。
【００２３】
処置部３は、シース部２の先端に設けられており、高周波電流の印加により、例えば、患部等の生体組織を処置する機能を有している。また、処置部３は、シース部２内に送通された操作ワイヤ（図示略）の進退により駆動する。なお、処置部３に高周波電流を印加するために、操作部４には高周波電流コード（図示略）が装着される電源端子１２が高周波処置具１の軸方向に対して垂直方向に突出するようにして設けられている（図３を参照）。また、処置の対象とされる生体組織は、病変や外傷を有する患部に限らず、病理検査などの対象として含まれ得る正常な生体組織であっても良い。
【００２４】
本実施形態の高周波処置具１における処置部３は、図２に示すように、相互に開閉可能な一対の鉗子片５，５を有する把持鉗子部を構成している。より具体的には、処置部３は、上下一対の鉗子片５，５の内面（すなわち、相対向する面）に、凸部と凹部とを交互に配設した鋸歯状の凹凸が形成されている。また、処置部３は、一対の鉗子片５，５が閉状態において互いに対向する内面５ａ，５ａが少なくとも部分的に当接するように設けられている。これにより、処置部３は、鉗子片５，５間に体内組織を挟み込むようにして把持する、鰐口型鉗子と呼ばれる把持鉗子として機能する。
【００２５】
鉗子片５，５は、リンク機構６に連結されており、このリンク機構６により開閉動作が行われる。リンク機構６は、高周波処置具１の軸線方向に作動する図示略の作動部材に連結されており、この作動部材を介してさらに導電性の操作ワイヤ（図示略）と接続されている。これにより、操作部４の操作によって、操作ワイヤ及び作動部材が軸線方向に移動して、リンク機構６が作動し、処置部３を構成する鉗子片５，５が開閉動作することになる。
【００２６】
さらに、鉗子片５，５は、リンク機構６及び作動部材を介して操作ワイヤと連結されるとともに、これらの各部材が導電性を有する部材で形成されている。したがって、これらの部材が、操作部４に設けられた電源端子１２から鉗子片５，５に至る給電路を構成する。一方、鉗子片５，５の内面５ａ，５ａは露出しているが、この内面５ａ，５ａ以外の部分は絶縁被覆されている。これにより、一対の鉗子片５，５の互いに対向する内面５ａ，５ａが電極部分となり、高周波電流を流すことが可能とされている。
【００２７】
ここで、本実施形態の高周波処置具１は、処置部３を構成する鉗子片５，５に、熱伝導率が、１８Ｗ／ｍ・Ｋ以上、３０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料を用いることを特徴としている。なお、熱伝導率とは、１００℃における熱伝導率をいい、例えば、温度傾斜法、レーザーフラッシュ法、熱線法によって測定することができる。また、熱伝導率の下限値としては、１８Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましく、２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることがより好ましく、２２Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることがさらに好ましい。一方、熱伝導率の上限値としては、３０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましく、２８Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることがより好ましく、２７Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることがさらに好ましい。換言すると、本願において処置部３の電極部分の材料の熱伝導率は、１８〜３０Ｗ／ｍ・Ｋであって、１８〜２８Ｗ／ｍ・Ｋが好ましく、２０〜２８Ｗ／ｍ・Ｋがより好ましく、２０〜２７Ｗ／ｍ・Ｋがさらに好ましく、２２〜２７Ｗ／ｍ・Ｋが特に好ましい。
【００２８】
鉗子片５，５に用いる材料の熱伝導率の下限値が１８Ｗ／ｍ・Ｋ未満であると、体内組織の焼灼処置をする際に電極部分に組織が付着してしまい、組織から電極部分である鉗子片５，５が剥がれにくくなり、作業性が低下するおそれがあるため、好ましくない。一方、上限値が３０Ｗ／ｍ・Ｋを超えると、焼灼処置部分に想定以上の過度の熱がかかり、体内組織の処置時に発生する水蒸気のため視界が妨げられ、水蒸気が晴れるまで作業効率が低下して処置に時間がかかるおそれがあるため、好ましくない。これに対して、鉗子片５，５に用いる材料の熱伝導率が上記範囲内であると、体内組織を焼灼処置する際に組織が鉗子片５，５に付着することがなく、作業性が低下するおそれがないために好ましい。
【００２９】
鉗子片５，５に用いる材料としては、その熱伝導率が上記範囲内であれば特に限定されるものではない。このような材料としては、具体的には、例えば、ステンレス鋼、チタン、モネルメタル、コンスタンタン等が挙げられるが、中でもステンレス鋼が、値段、加工性、生体適合性、導電性の点で好ましい。
【００３０】
一般に、ステンレス鋼は、ＪＩＳ規格によって、オーステナイト系ステンレス（クロムニッケル系）、マルテンサイト系ステンレス（クロム系）、フェライト系ステンレス（クロム系）、二相系ステンレス（クロムニッケル系）、析出硬化系ステンレス（クロムニッケル系）の５系統が規定されている。ここで、鉗子片５，５に用いるステンレス鋼としては、例えば、ＳＵＳ４０３（ＪＩＳ規格鋼種記号、以下同じ）、ＳＵＳ４１０、ＳＵＳ４１０Ｓ、ＳＵＳ４２０Ｊ１、ＳＵＳ４２０Ｊ２、ＳＵＳ４４０Ａ、ＳＵＳ４４０Ｃ等のマルテンサイト系ステンレス（クロム系）；ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４１０Ｌ、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３０ＬＸ、ＳＵＳ４３０Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４３６Ｌ、ＳＵＳ４３６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４４５Ｊ１、ＳＵＳ４４５Ｊ２、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４４７Ｊ１、ＳＵＳＸＭ２７等のフェライト系ステンレス（クロム系）；ＳＵＳ３２９Ｊ１、ＳＵＳ３２９Ｊ３Ｌ、ＳＵＳ３２９Ｊ４Ｌ等の二相（オーステナイト・フェライト）系ステンレス（クロムニッケル系）であることが好ましい。
【００３１】
これらの中でも、特に、ＳＵＳ４４０Ｃ、ＳＵＳ４４４が好ましい。鉗子片５，５の材料としてＳＵＳ４４０Ｃを用いた場合、焼灼処置をする際に電極部分に組織が付着しにくく、組織から電極部分である鉗子片が剥がれやすくなることに加え、高強度、高硬度の材料であることから耐久性に優れるという性質が得られる。また、ＳＵＳ４４４を用いた場合、耐食性に優れる。
【００３２】
なお、表１に代表的なステンレス鋼の熱伝導率を示す。表１に示すステンレス鋼のうち、熱伝導率が１８〜３０Ｗ／ｍ・Ｋであるステンレス鋼を好ましく用いることができる。
【００３３】
【表１】
2015057089.tif 000003
なお、本実施形態では、処置部３を構成する鉗子片５，５全体に所要の熱伝導率の材料を適用する場合について説明したが、これに限定されるものではない。具体的には、処置部３の、体内組織と接する電極部分（すなわち、鉗子片５，５の互いに対向する内面５ａ，５ａ）のみに所要の熱伝導率の材料を適用する構成としてもよい。
【００３４】
操作ワイヤ（図示略）は、シース部２の管腔に挿通される金属製のワイヤである。操作ワイヤの先端は、処置部３と接続されている。また、操作ワイヤの基端は、操作部４と接続されている。これにより、操作部４を操作することで操作ワイヤを介して処置部３を駆動操作することができる。
【００３５】
また、操作ワイヤは、ステンレス鋼のような導電性材料で作製され、高いトルク性能をもつトルクワイヤもしくはトルクロープを使用することが望ましい。処置部３がシース部２に対して回転可能な場合、高いトルク性能をもつ操作ワイヤを使用することにより、処置部３への回転をロスなく伝達することが可能となる。また、操作ワイヤの表面にフッ素樹脂等をコーティングしてもよい。これにより、シース部２の内部と操作ワイヤとの滑り性が良好となり、操作ワイヤの操作性を向上させることができる。
【００３６】
操作部４は、図３に示すように、本体７に、高周波印加部８と、本体７内に挿通される図示略の操作ワイヤを介して処置部３と一体的に回転する回転操作部９と、回転操作部９の軸線方向にスライド自在に支持されて処置部３の操作を補助するスライダー部１０と、スライダー部１０の動作を補助する把手部１１と、を備えて概略構成されている。
【００３７】
高周波印加部８には、図示略の高周波電流コードと接続する電極端子１２が設けられている。また、この高周波印加部８は、回転操作部９と独立して回転可能とされている。
【００３８】
スライダー部１０の形状は、特に限定されるものではないが、操作者の手の中指と人指し指とを係合させることができる形状であることが好ましい。また、把手部１１の形状は、特に限定されるものではないが、操作者の親指が挿入できるようにリング状の形状であることが好ましい。
【００３９】
スライダー部１０と処置部３とは、本体７内に挿通される操作ワイヤと連結されている。これにより、スライダー部１０を本体７に対して軸方向にスライドさせることによって、処置部３の操作が可能とされている。また、回転操作部９を回転させることによって、処置部３の回転が可能とされている。
【００４０】
次に、上述した高周波処置具１の使用方法について説明する。
【００４１】
本実施形態の高周波処置具１は、把持鉗子として体内組織を把持する機能を有する。この場合、高周波処置具１は、高周波電源と接続しないで用いる。具体的には、シース部２の先端に設けられた処置部３を体内に挿入し、把持しようとする臓器あるいは組織と対面させて、スライダー部１０を本体７の軸線方向に沿って移動させることにより鉗子片５，５の開閉操作を行う。
【００４２】
また、本実施形態の高周波処置具１は、図示略の高周波電流コードを電極端子１２に接続して、鉗子片５，５に高周波電流を流すことにより、焼灼による止血や病変部の切除等といった処置を行う機能を有する。具体的には、先ず、内視鏡観察により出血部や病変部が発見されたときに、処置具挿通チャンネル等を介して処置部３を焼灼あるいは切除すべき部位近傍に導入する。次に、処置部３の鉗子片５，５を開いて、焼灼あるいは切除すべき部位を狙撃部として取り込むようにする。この際、シース部２や操作部４を操作して狙撃部を挟み易い方向に処置部３を回転させる。
【００４３】
次に、鉗子片５，５を閉じることによって、この狙撃した部位を挟持する。狙撃部でない部位を挟み込んでしまった場合には、高周波電流を流す前であるため、適宜正確な狙撃部を挟み直すことが可能である。狙撃部を正確に挟持した後、処置部３を内視鏡側に引き込むように操作し、この状態で高周波電流を鉗子片５，５に向けて流すことにより、焼灼して凝固させることによる止血や病変した体内組織の切除といった処置を行うことができる。
【００４４】
ところで、従来の高周波処置具では、体内組織を焼灼する処置をする際に、電極部分となる鉗子片に組織が付着してしまうため、組織から鉗子片が剥がれにくいという問題があった。このとき、組織から電極部を剥がそうとすると、付着した組織が電極部の動きに追従してしまい、作業性が低下するおそれがあった。
【００４５】
これに対して、本実施形態の高周波処置具１によれば、処置部３の少なくとも体内組織と接する電極部分である鉗子片５，５に、１００℃における熱伝導率が１８Ｗ／ｍ・Ｋ以上、３０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料を用いている。これにより、焼灼処置の際に組織が鉗子片５，５に付着しにくくなり、作業性が低下するおそれがない高周波処置具１を提供することができる。したがって、本実施形態の高周波処置具１によれば、被験者への負担を軽減することができる。
＜第２の実施形態＞
次に、本発明を適用した第２の実施形態について説明する。本実施形態では、第１の実施形態の高周波処置具１とは処置部の構成のみが異なっており、その他の構成部分については、第１の実施形態と共通となっている。したがって、第１の実施形態と同一の構成部分については同じ符号を付すると共に説明を省略する。
【００４６】
図４Ａ〜４Ｃは、第２実施形態の高周波処置具を構成する処置部の拡大図を示している。図４Ａ〜４Ｃに示すように、本実施形態の処置部２３（２３Ａ〜２３Ｃ）は、リング状の操作ワイヤ２５ａ〜２５ｃをそれぞれ備えるスネア型の処置部である。このスネア型の処置部２３（２３Ａ〜２３Ｃ）は、操作ワイヤ２５ａ〜２５ｃの進退によりスネア径が拡大または縮小し、生体組織に高周波電流を印加しつつこれを緊縛し、当該生体組織を切開する。
【００４７】
ここで、本実施形態の処置部２３（２３Ａ〜２３Ｃ）を構成するリング状の操作ワイヤ２５ａ〜２５ｃの全体、もしくは、少なくとも体内組織と接する部分に、上述した第１実施形態で説明した所要の熱伝導率の材料が適用されている。これにより、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４８】
なお、図４Ａ〜４Ｃ中に示した、本実施形態の処置部２３（２３Ａ〜２３Ｃ）を構成するリング状の操作ワイヤ２５ａ〜２５ｃの形状や大きさは一例であって、これに限定されるものではない。
＜第３の実施形態＞
次に、本発明を適用した第３の実施形態について説明する。本実施形態では、第１及び第２の実施形態の高周波処置具とは処置部の構成のみが異なっており、その他の構成部分については、第１の実施形態と共通となっている。したがって、第１の実施形態と同一の構成部分については同じ符号を付すると共に説明を省略する。
【００４９】
図５Ａ〜５Ｃは、第３実施形態の高周波処置具を構成する処置部の拡大図を示している。図５Ａ〜５Ｃに示すように、本実施形態の処置部３３（３３Ａ〜３３Ｃ）は、それぞれ先端部３５ａ〜３５ｃが異なる形状の処置部である。
【００５０】
具体的には、図５Ａに示した、先端部３５ａが屈曲したナイフ型の処置部３３Ａは、屈曲した先端部３５ａを生体組織に引っ掛けた状態で、生体組織に高周波電流を印加しつつ処置部３３Ａを基端側に牽引して、当該生体組織を切開する。また、図５Ｂに示した、先端部３５ｂが針状型の処置部３３Ｂでは、先端部３５ｂを生体組織に押し当て、生体組織に高周波電流を印加しつつこれを切開する。さらに、図５Ｃに示した、先端部３５ｃが、針状部と、この針状部の最先端に設けられた拡径した略半球状部とを有する処置部３３Ｃでは、処置部３３Ｃを生体組織に押し当てた状態で、あるいは先端部３５ｃを生体組織に引っ掛けた状態で、生体組織に高周波電流を印加しつつ処置部３３Ｃを基端側に牽引して、当該生体組織を切開する。
【００５１】
ここで、本実施形態の処置部３３（３３Ａ〜３３Ｃ）を構成する先端部３５ａ〜３５ｃの全体、もしくは、少なくとも体内組織と接する部分に、上述した第１実施形態で説明した所要の熱伝導率の材料が適用されている。これにより、第１及び第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５２】
なお、図５Ａ〜５Ｃ中に示した、本実施形態の処置部３３（３３Ａ〜３３Ｃ）を構成する先端部３５ａ〜３５ｃの形状や大きさは一例であって、これに限定されるものではない。
＜第４の実施形態＞
次に、本発明を適用した第４の実施形態について説明する。本実施形態では、第１〜第３の実施形態の高周波処置具とは処置部の構成のみが異なっており、その他の構成部分については、第１の実施形態と共通となっている。したがって、第１の実施形態と同一の構成部分については同じ符号を付すると共に説明を省略する。
【００５３】
図６は、第４実施形態の高周波処置具を構成する処置部の拡大図を示している。図６に示すように、本実施形態の処置部４３は、相互に開閉可能な一対の先端部鉗子片４５，４５を有しており、この先端部鉗子片４５，４５が交差した、ハサミ型形状の処置部である。また、先端部鉗子片４５，４５は、第１実施形態の処置部３を構成する鉗子片５，５と同様に、開閉動作が可能となっている。さらに、鉗子片４５，４５の内面４５ａ，４５ａは露出しているが、この内面４５ａ，４５ａ以外の部分は絶縁被覆されている。これにより、一対の鉗子片４５，４５の互いに対向する内面４５ａ，４５ａが電極部分となり、高周波電流を流すことが可能とされている。
【００５４】
そして、本実施形態の処置部４３では、先端部鉗子片４５，４５によって生体組織を把持した状態で高周波電流を印加させて、当該生体組織を切開する。
【００５５】
ここで、本実施形態の処置部４３を構成する先端部鉗子片４５，４５に、上述した第１実施形態で説明した所要の熱伝導率の材料が適用されている。これにより、第１〜第３の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５６】
なお、本実施形態では、処置部４３を構成する先端部鉗子片４５，４５全体に所要の熱伝導率の材料を適用する場合について説明したが、これに限定されるものではない。具体的には、処置部４３の、体内組織と接する電極部分（すなわち、鉗子片４５，４５の互いに対向する内面４５ａ，４５ａ）のみに所要の熱伝導率の材料を適用する構成としてもよい。
【００５７】
なお、本発明の技術範囲は上述した第１〜第４の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５８】
以下、実施例を示す。
（検証試験１）
下記の表２中に示すように、異なる６種類の材料を用いて、図２に示すように鰐口型把持鉗子の鉗子片を作製した（試験例１〜６）。
【００５９】
次に、作製した鰐口型把持鉗子を用いて、組織付着性の評価を行った。具体的には、操作手順、高周波電源の条件、焼灼対象、判断基準について、下記に示す通りである。
［操作手順］
（１）対極板上に焼灼対象（ブタの食道粘膜）を配置する。
（２）焼灼対象を電極部で挟持し、電極部を焼灼対象に対して逆方向に引き込みながら１０秒間焼灼を行う。
（３）焼灼後の電極部の様子を観察する。
（４）焼灼対象の箇所を変えて、上記２，３の操作を繰り返し行う。
（５）（３）の結果から下記の判断基準に従い「◎」、「○」、「×」判定を行う。
［高周波電源の出力等の条件］
高周波電源装置：ＶＩＯ３００Ｄ（エルベ社製）
出力：Ｓｏｆｔ  ｃｏａｇ  Ｅ５  ５０Ｗ
［焼灼の対象物］
ブタの食道粘膜
［判断基準］
上記操作手順（３）の結果についての、「◎」、「○」と「×」の判断基準は、下記の通り。
「◎」：上記条件下で、焼灼後の電極部において、目視で組織が全く付着していない、あるいは付着しても組織から電極部が剥がれやすい。
「○」：上記条件下で、焼灼後の電極部において、目視で組織が付着していない、あるいは付着しても組織から電極部が剥がれやすい。
「×」：上記条件下で、焼灼後に電極部分に組織が付着してしまい、組織から電極部が剥がれにくく、付着した組織が電極部の動きに追従する。
【００６０】
なお、評価結果を、表２に示す。
【００６１】
【表２】
2015057089.tif 000004
表２に示すように、試験例１及び試験例２は、１００℃における熱伝導率がいずれも１６．３（Ｗ／ｍ・Ｋ）の材料で鉗子片を作製したものである。この試験例１及び試験例２の把持鉗子では、生体組織の焼灼処置をした際に、電極部分である鉗子片に組織が付着してしまうことが確認された。
【００６２】
また、試験例６は、１００℃における熱伝導率が５０（Ｗ／ｍ・Ｋ）の材料で鉗子片を作製したものである。この試験例６の把持鉗子では、生体組織の焼灼処置をした際に水蒸気が発生して処置者の視界が妨げられ、作業効率が低下したため試験を中止した。
【００６３】
これに対して、試験例３、試験例４及び試験例５は、１００℃における熱伝導率がそれぞれ２４．３、２５．９、２７．２（Ｗ／ｍ・Ｋ）の材料で鉗子片を作製したものである。この試験例３、試験例４及び試験例５の把持鉗子では、生体組織の焼灼処置をした際に、電極部分である鉗子片に組織が付着しないことが確認された。特に試験例３及び試験例４の把持鉗子では、目視において組織が全く付着していないように見受けられた。
【符号の説明】
【００６４】
１  高周波処置具
２  シース部（挿入部）
３，２３，３３，４３  処置部
４  操作部
５  鉗子片
５ａ  内面
【図１】
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【図２】
2015057089.tif 000006
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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