(57)【要約】【課題】回転ノブを付勢する付勢力が回転ノブの回転を阻害しないようにする。【解決手段】操作レバー１の中心線Ｘ回りに回転可能な回転ノブ３、４に、スイッチの操作竿８、９を有する回転伝達部材６、７が一体回転可能に連結されており、回転ノブ３、４の回転操作により回転伝達部材６、７が回転すると、スイッチがオン／オフされるように構成されたレバースイッチであって、回転ノブ３は、回転ノブ４から離れる方向に付勢されており、回転伝達部材６は、回転ノブ４の内径側を通って回転ノブ３から離れる方向に延びる筒部６２を有しており、回転伝達部材７は、筒部６２の内側で回転伝達部材６に対して相対回転可能に設けられていると共に、筒部６２の貫通溝６４ａを貫通させた連結ピンＰを介して、回転ノブ４に連結されており、中心線Ｘ方向の貫通溝６４ａの幅Ｗ１は、連結ピンＰの幅Ｗ２よりも大きい幅に設定されている構成とした。【選択図】図１
2015207382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作レバーの中心線回りに回転可能な回転ノブに、スイッチ操作部材を有する回転伝達部材が一体回転可能に連結されており、前記回転ノブの回転操作により前記回転伝達部材が回転すると、前記スイッチ操作部材によりスイッチがオン／オフされるように構成されたレバースイッチであって、
前記回転ノブは、同軸に配置された第１の回転ノブと第２の回転ノブとから構成されると共に、前記第１の回転ノブは、前記中心線方向で、前記第２の回転ノブから離れる方向に付勢されており、
前記回転伝達部材は、
前記第１の回転ノブに連結されると共に、前記第２の回転ノブの内径側を通って前記第１の回転ノブから離れる方向に延びる筒部を有する第１の回転伝達部材と、
前記第２の回転ノブに連結されると共に、前記筒部の内側で、前記第１の回転伝達部材に対して相対回転可能に設けられた第２の回転伝達部材と、から構成されており、
前記筒部には、当該筒部を前記中心線の径方向に貫通する貫通溝が、前記中心線周りの周方向に沿って形成されており、前記第２の回転伝達部材は、前記貫通溝を貫通させた連結部材を介して、前記第２の回転ノブに連結されており、
前記中心線方向の前記貫通溝の幅は、前記中心線方向の前記連結部材の幅よりも大きい幅に設定されていることを特徴とするレバースイッチ。
【請求項２】
前記第２の回転伝達部材の前記中心線方向の長さは、前記筒部の前記中心線方向の長さよりも長くなっており、
前記第２の回転伝達部材では、前記筒部の前記第１の回転ノブとは反対側から突出させた端部に、前記スイッチ操作部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレバースイッチ。
【請求項３】
前記第１の回転伝達部材は、前記第１の回転ノブとの連結部である軸部を、前記筒部の前記第１の回転ノブ側の端部に有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレバースイッチ。
【請求項４】
前記筒部の外径は、前記軸部よりも大きい外径で形成されて、前記筒部と前記筒部の境界に段部が形成されており、
前記段部には、前記第１の回転ノブと前記第２の回転ノブの間に配置された固定側部材から前記第２の回転ノブ側に突出する突起が、前記中心線の軸方向から当接しており、
前記突起は、前記中心線周りの周方向で、等間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項３に記載のレバースイッチ。
【請求項５】
前記固定側部材と前記第１の回転ノブとの間には、前記第１の回転ノブの前記中心線周りの回転操作に節度感を与える節度機構が設けられており、
前記節度機構は、前記固定側部材と前記第１の回転ノブの一方で支持された弾性部材により、前記中心線方向に進退移動可能とされた球体と、前記固定側部材と前記第１の回転ノブの他方に設けられて、前記球体が圧接する節度部材と、から構成されており、
前記第１の回転ノブを前記第２の回転ノブから離す方向に作用する付勢力は、前記弾性部材の付勢力であることを特徴とする請求項４に記載のレバースイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバースイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、操作レバーの中心軸周りに回転する２つの回転ノブを備える車両用のレバースイッチが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１６３６７号公報
【０００４】
図４は、特許文献１に開示されたレバースイッチ１００を説明する図であって、（Ａ）は、レバースイッチ１００の断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）における領域Ａの拡大図であり、（Ｃ）は、（Ａ）における領域Ｂの拡大図である。
【０００５】
車両用のレバースイッチ１００の操作レバー１１０は、筒状のケース１１１を有しており、このケース１１１の一端側には、当該操作レバー１１０の中心線Ｘ回りに回転する２つの回転ノブ１２０、１３０が設けられている。
【０００６】
これら回転ノブ１２０、１３０は、中心線Ｘ上で同軸に設けられていると共に、中心線Ｘの軸方向に間隔を空けて設けられており、回転ノブ１２０と回転ノブ１３０の間には、ケース１１１と一体に組付けられたリング状の固定ノブ１１２が位置している。
【０００７】
ケース１１１の内側には、回転ノブ１２０の回転を伝達する軸状の回転伝達部材１２１と、回転ノブ１３０の回転を伝達する筒状の回転伝達部材１３１とが、設けられており、筒状の回転伝達部材１３１は、軸状の回転伝達部材１２１に外挿された状態で、ケース１１１の内側で回転可能に支持されている。
そして、この状態において、回転伝達部材１２１と回転伝達部材１３１は、中心線Ｘ回りの周方向に相対回転可能となっている。
【０００８】
これら回転伝達部材１２１、１３１の一端１２１ａ、１３１ａは、それぞれ回転ノブ１２０、１３０に連結されており、回転伝達部材１２１と回転伝達部材１３１は、回転ノブ１２０、１３０の中心線Ｘ回りの回転に連動して、それぞれ中心線Ｘ回りに回転するようになっている。
【０００９】
回転伝達部材１２１、１３１の他端１２１ｂ、１３１ｂ側は、ケース１１１の他端１１１ｂから突出して、スイッチケース１４０内に位置しており、回転伝達部材１２１、１３１の他端１２１ｂ、１３１ｂには、中心線Ｘの径方向に延びる操作杆１２２、１３２が取り付けられている。
操作杆１２２、１３２の先端部１２２ａ、１３２ａは、スイッチ（図示せず）の操作子１４１ａ、１４２ａに係合しており、操作杆１２２、１３２が、回転ノブ１２０、１３０の操作に連動して中心線Ｘ回りに回転すると、操作杆１２２、１３２の先端部１２２ａ、１３２ａの位置が中心線Ｘ回りの周方向に変位する。そして、この先端部１２２ａ、１３２ａが係合する操作子１４１ａ、１４２ａが、回転ノブ１２０、１３０の回転方向に応じて決まる一方向に移動して、操作子１４１ａ、１４２ａに取り付けられた可動接点（図示せず）が、基板１４３上の固定接点（図示せず）と接離することにより、スイッチがオンまたはオフされるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、操作レバー１１０の固定ノブ１１２には、回転ノブ１２０の中心線Ｘ回りの回転操作に節度感を持たせるための節度機構１２５が設けられており、この節度機構１２５は、回転ノブ１２０に設けた節度溝１２６と、固定ノブ１１２で支持されたスプリングＳｐと、スプリングＳｐの付勢力で節度溝１２６に圧接したボールＢと、を有している。
【００１１】
そのため、回転ノブ１２０は、スプリングＳｐから作用する付勢力で、固定ノブ１１２および回転ノブ１３０から離れる方向に押されており、この回転ノブ１２０に連結された回転伝達部材１２１は、操作杆１２２との連結部である他端１２１ｂを、回転伝達部材１３１の他端１３１ｂに、中心線Ｘの軸方向から圧接させている（図４の（Ｃ）、矢印参照）。
【００１２】
よって、回転伝達部材１３１は、回転伝達部材１２１から作用する押圧力で、固定ノブ１１２側に押されており、固定ノブ１１２側の一端１３１ａを、固定ノブ１１２の回転ノブ１３０側の面１１２ａに圧接させている（図３の（Ｂ）、矢印参照）。
【００１３】
そのため、回転ノブ１３０に連結された回転伝達部材１３１は、長手方向の一端１３１ａと他端１３１ｂが、それぞれ固定ノブ１１２と回転伝達部材１２１の他端１２１ｂに把持された状態となっており、この把持に起因する圧接力が、回転ノブ１３０を中心線Ｘ回りに回転操作する際の抵抗となってしまう。
【００１４】
よって、回転ノブに作用する付勢力で、回転ノブの回転が阻害されないようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、操作レバーの中心線回りに回転可能な回転ノブに、スイッチ操作部材を有する回転伝達部材が一体回転可能に連結されており、前記回転ノブの回転操作により前記回転伝達部材が回転すると、前記スイッチ操作部材によりスイッチがオン／オフされるように構成されたレバースイッチであって、
前記回転ノブは、同軸に配置された第１の回転ノブと第２の回転ノブとから構成されると共に、前記第１の回転ノブは、前記中心線方向で、前記第２の回転ノブから離れる方向に付勢されており、
前記回転伝達部材は、
前記第１の回転ノブに連結されると共に、前記第２の回転ノブの内径側を通って前記第１の回転ノブから離れる方向に延びる筒部を有する第１の回転伝達部材と、
前記第２の回転ノブに連結されると共に、前記筒部の内側で、前記第１の回転伝達部材に対して相対回転可能に設けられた第２の回転伝達部材と、から構成されており、
前記筒部には、当該筒部を前記中心線の径方向に貫通する貫通溝が、前記中心線周りの周方向に沿って形成されており、前記第２の回転伝達部材は、前記貫通溝を貫通させた連結部材を介して、前記第２の回転ノブに連結されており、
前記中心線方向の前記貫通溝の幅は、前記中心線方向の前記連結部材の幅よりも大きい幅に設定されていることを特徴とするレバースイッチとした。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１の回転ノブに連結された第１の回転伝達部材の筒部の内側で、第２の回転ノブに連結された第２の回転伝達部材が、第１の回転伝達部材に対して相対回転可能に設けられているので、第１の回転ノブを第２の回転ノブから離す方向に作用する付勢力で、第１の回転伝達部材が第２の回転伝達部材から離れる方向に付勢されても、第１の回転伝達部材と第２の回転伝達部材とが直接干渉しない。これにより、第１の回転伝達部材が連結された第１の回転ノブと、第２の回転伝達部材が連結された第２の回転ノブの回転が阻害されない。
特に、第１の回転伝達部材の筒部に設けた貫通溝の中心線方向の幅が、第２の回転伝達部材と第２のノブとを連結する連結部材の幅よりも大きいので、第２の回転ノブから離れる方向に付勢されている第１の回転ノブの位置の中心線Ｘの軸方向の変位により、第１の回転ノブに連結されている第１の回転伝達部材が変位しても、第１の回転伝達部材の筒部と、第２の回転伝達部材と第２のノブとを連結する連結部材とが干渉しないようにできる。
これにより、第２の回転伝達部材と第２の回転伝達部材を他の部材と干渉させることなく、第１の回転伝達部材と第２の回転伝達部材とを相対回転させることができるので、第１の回転伝達部材と第２の回転伝達部材の回転が阻害されて、第１の回転ノブや第２の回転ノブの回転が阻害されることがない。
よって、第１の回転ノブを第２のノブから離す方向に作用する付勢力で、第１の回転ノブや第２の回転ノブ回転が阻害されることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態にかかるレバースイッチの操作レバーを説明する図である。
【図２】操作レバーの要部拡大図である。
【図３】操作レバーの回転伝達部材を説明する図である。
【図４】従来例にかかるレバースイッチを説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、実施の形態にかかるレバースイッチの操作レバー１の断面図である。
図２は、操作レバー１の要部拡大図であって、（Ａ）は、図１における固定ノブ５周りの要部拡大図であり、（Ｂ）は、図１における操作杆８、９周りの要部拡大図である。
図３は、回転伝達部材６、７を説明する図であって、（Ａ）は、回転伝達部材６と回転伝達部材７とが組み付けられた状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）における面Ａで、組み付けられた状態の回転伝達部材６と回転伝達部材７とを切断した断面図であり、（Ｃ）は、回転伝達部材６と回転伝達部材７の分解斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、操作レバー１は、筒状のケース２を有しており、このケース２の長手方向における一端側には、操作レバー１の中心線Ｘ回りに回転する２つの回転ノブ３、４が設けられている。
これら回転ノブ３、４は、中心線Ｘ上で同軸に設けられていると共に、中心線Ｘの軸方向に間隔を空けて設けられており、回転ノブ３と回転ノブ４の間には、ケース２と一体に形成された固定ノブ５が位置している。
【００２０】
回転ノブ３は、有底円筒形状の操作部３１と、操作部３１の内径側に位置する基部３２と、を有しており、基部３２の中央には、回転伝達部材６の連結部６１ａが嵌入する貫通孔３２１が、基部３２を中心線Ｘ方向に貫通して形成されている。
【００２１】
実施の形態では、回転伝達部材６の連結部６１ａを貫通孔３２１に嵌入すると、回転伝達部材６と回転ノブ３とが、中心線Ｘ回りの相対回転が規制された状態で互いに連結されるようになっており、回転ノブ３が操作されて中心線Ｘ回りに回転すると、回転ノブ３に連結された回転伝達部材６もまた、中心線Ｘ回りに回転するようになっている。
【００２２】
回転伝達部材６は、前記した連結部６１ａを先端に有する軸部６１と、この軸部６１よりも大径の円筒状の筒部６２と、から一体に形成されており、ケース２内において回転伝達部材６は、中心線Ｘに沿って設けられている。
【００２３】
回転伝達部材６の軸部６１は、固定ノブ５の挿通孔５２１を、回転ノブ４側から回転ノブ３側に貫通しており、軸部６１における筒部６２側は、固定ノブ５の挿通孔５２１で回転可能に支持されている。
筒部６２は、ケース２に設けた筒状の支持部２１を貫通して、ケース２の外部まで延びており、この筒部６２は、支持部２１の貫通孔２１１で回転可能に支持されている。
【００２４】
図２の（Ｂ）に示すように、支持部２１の外部に位置する筒部６２の一端６２ａには、操作杆８の環状の取付部８１が外嵌して取り付けられている。
操作杆８は、取付部８１から中心線Ｘの径方向に延びる脚部８２を有しており、操作レバー１が図示しないスイッチケースに組み付けられた際に、脚部８２の先端の係合部８２ａが、図４の場合と同様にスイッチの操作子に係合するようになっている。
【００２５】
図１に示すように、筒部６２の内部には、連結ピンＰを介して回転ノブ４に連結された回転伝達部材７が収容されており、筒部６２（回転伝達部材６）と回転伝達部材７とは、中心線Ｘ回りの相対回転が許容された状態で、互いに組み付けられている。
【００２６】
図３の（Ｃ）に示すように、回転伝達部材７は、筒部６２に挿入される円柱状の基部７１を有している。この基部７１の中心線Ｘ方向の長さＬ１は、筒部６２の中心線Ｘ方向の長さＬ２よりも長くなっており、回転伝達部材６と回転伝達部材７とを組み付けた際に、基部７１の一端に設けた係合部７１ａが、筒部６２の外部に位置するようになっている（図３の（Ａ）参照）。
【００２７】
図２の（Ｂ）に示すように、係合部７１ａは、筒部６２とほぼ同じ外径Ｄ１で形成されており、この係合部７１ａには、操作杆９の環状の取付部９１が外嵌して取り付けられている。
操作杆９は、取付部９１から中心線Ｘの径方向に延びる脚部９２を有しており、操作レバー１が図示しないスイッチケースに組み付けられた際に、脚部９２の先端の係合部９２ａが、図４の場合と同様にスイッチの操作子に係合するようになっている。
【００２８】
図２の（Ａ）に示すように、基部７１の回転ノブ４側の端部７１ｂには、柱状の連結ピンＰが嵌入される貫通孔７２が形成されており、この貫通孔７２は、図３の（Ｂ）に示すように、基部７１の直径線Ｌｎに沿って基部７１を貫通している。
貫通孔７２は、連結ピンＰの外径と整合する内径の大径部７２ａと、この大径部７２ａよりも小径の小径部７２ｂと、から構成されており、この貫通孔７２に連結ピンＰを嵌入すると、連結ピンＰが常に大径部７２ａの部分にのみ嵌入されて、連結ピンＰの基部７１からの突出高さｈが、常に同じになるようになっている。
【００２９】
基部７１を収容する回転伝達部材６では、筒部６２の連結ピンＰに対向する領域に、筒部６２を厚み方向（径方向）に貫通する貫通溝６４が形成されている。
貫通溝６４は、中心線Ｘ回りの周方向の所定の角度範囲に亘って形成されており、回転伝達部材７から径方向に延びる連結ピンＰは、筒部６２の外側で、回転ノブ４に連結されている。
【００３０】
実施の形態では、回転ノブ４が中心線Ｘ回りに回転すると、連結ピンＰを介して回転ノブ４に連結された回転伝達部材７もまた、中心線Ｘ回りに回転するようになっている。
ここで、回転ノブ４は、中心線Ｘ回りの周方向の所定の角度範囲内で回転できるようになっている。そのため、筒部６２に設けた貫通溝６４は、中心線Ｘの軸方向から見て、回転ノブ４が回転する所定の角度範囲よりも僅かに広い角度範囲に亘って形成されており、回転ノブ４の回転の途中で、連結ピンＰが貫通溝６４の端に干渉しないようにされている。
【００３１】
図２の（Ａ）に示すように、連結ピンＰを介して回転伝達部材７に連結された回転ノブ４は、筒状の操作部４１と、操作部４１から内径側に延びる連結部４２と、を有している。
操作部４１の中心線Ｘ方向の幅Ｗは、ケース２に設けた凹部２２の外周と、隣接する固定ノブ５の基部５２の外周を覆う幅に設定されており、この操作部４１の幅方向の略中央から、連結部４２がケース２の内部に延びている。
連結部４２は、固定ノブ５の基部５２と、ケース２との間のスリット２３を通って、ケース２の内部に延びており、この連結部４２の内径側の先端に、連結ピンＰの一端が係合する係合部４２ａが設けられている。
【００３２】
回転ノブ４に隣接する固定ノブ５では、環状の外周部５１１の内側が基部５２となっており、この基部５２の中央部に、前記した回転伝達部材６の軸部６１を挿通させる挿通孔５２１が形成されている。
この挿通孔５２１の径方向外側には、スプリングＳｐの支持孔５２２が、中心線Ｘに沿って形成されており、この支持孔５２２は、回転ノブ３側に開口している。
支持孔５２２は、中心線Ｘ回りの周方向に複数設けられており、支持孔５２２の各々では、スプリングＳｐで支持されたボールＢが、中心線Ｘの軸方向に進退移動可能に設けられている。
【００３３】
支持孔５２２の各々は、回転ノブ３側に開口するリング状の凹溝５２２ａで接続されており、スプリングＳｐで支持されたボールＢは、回転ノブ３側の一部を凹溝５２２ａ内に位置させている。
回転ノブ３の基部３２では、凹溝５２２ａに対向する位置に、環状壁３３が形成されている。この環状壁３３は、固定ノブ５側に突出しており、凹溝５２２ａ内に位置させた先端に、スプリングＳｐで付勢されたボールＢが、中心線Ｘの軸方向から圧接している。
【００３４】
実施の形態では、スプリングＳｐと、ボールＢと、環状壁３３とから、節度機構４０を構成しており、回転ノブ３を中心線Ｘ回りに回転させる際に、環状壁３３に圧接させたボールＢが環状壁３３を摺動することで、回転ノブ３の回転操作に節度感が発揮されるようになっている。
【００３５】
ここで、スプリングＳｐの付勢力は、環状壁３３に圧接させたボールＢを介して、回転ノブ３に作用しており、中心線Ｘの軸方向において回転ノブ３は、固定ノブ５および回転ノブ４から離れる方向に付勢されている。
そのため、この回転ノブ３に連結された回転伝達部材６もまた、回転ノブ３と同方向に付勢されており、回転伝達部材６は、軸部６１と筒部６２との境界に位置する段部６３を、固定ノブ５の基部５２に設けた突起５２ａに圧接させている（図２の（Ａ）参照）。
この突起５２ａは、基部５２の回転ノブ４側の面５２３から、回転ノブ４側に突出して設けられており、中心線Ｘ回りの周方向に間隔を空けて複数設けられている。
【００３６】
実施の形態では、段部６３を全面に亘って基部５１２に接触させるのではなく、基部５１２に設けた突起５１２ａに接触させて、段部６３と回転伝達部材６との接触面積を抑えることで、回転伝達部材６が回転するときの摺動抵抗が低減されるようにしている。
さらに、中心線Ｘ方向での回転伝達部材６の位置決めが、基部５１２に設けた突起５１２ａにより行われるようになっている。この際に、回転伝達部材６の筒部６２の一端６２ａと、回転伝達部材７の一端に設けた係合部７１ａとの間に隙間Ｓ（図２の（Ｂ）参照）が形成されて、回転伝達部材６と回転伝達部材７とが中心線Ｘ回りに相対回転しても、筒部６２の一端６２ａと係合部７１ａとが摺動しないようになっている。
【００３７】
さらに、実施の形態では、回転伝達部材６の筒部６２に設けた貫通溝６４の中心線Ｘの軸方向の幅Ｗ１は、連結ピンＰの幅Ｗ２よりも大きい幅に設定されており、回転伝達部材６の段部６３が基部５１に設けた突起５１ａに接触する位置で位置決めされる際に、回転伝達部材６が中心線Ｘの軸方向に変位しても、筒部６２の貫通溝６４と、回転伝達部材７と回転ノブ４とを連結する連結ピンＰとが接触しないようになっている。
そのため、回転伝達部材６と回転伝達部材７とが中心線Ｘ回りに相対回転する際に、貫通溝６４と連結ピンＰとが摺動しないようになっている。
【００３８】
なお、実施の形態にかかる操作レバー１もまた、図４に示した操作レバー１１０の場合と同様に、回転ノブ３、４を回転操作すると、回転伝達部材６、７に取り付けられた操作杆９、８が、回転ノブ３、４の回転方向に応じて決まる一方向に回転するようになっている。これにより、操作杆９、８の脚部９２、８２の係合部９２ａ、８２ａの位置が、中心線Ｘ周りの周方向に変位して、スイッチの操作子（図示せず）を変位させるので、操作子に設けられた可動接点（図示せず）が、基板上の可動接点（図示せず）に対して接離して、スイッチがオンまたはオフされるようになっている。
【００３９】
以上の通り、実施の形態では、
（１）操作レバー１の中心線Ｘ回りに回転可能な回転ノブ３、４に、操作杆８、９を有する回転伝達部材６、７が一体回転可能に連結されており、回転ノブ３、４の回転操作により回転伝達部材６、７が回転すると、操作杆８、９が有するスイッチとの係合部８２ａ、９２ａの位置が中心線Ｘ回りの周方向に変位して、スイッチがオン／オフされるように構成されたレバースイッチであって、
回転ノブ３は、回転ノブ４から離れる方向に付勢されており、
回転伝達部材６は、回転ノブ３に連結されると共に、回転ノブ４の内径側を通って回転ノブ３から離れる方向に延びる筒部６２を有しており、
回転伝達部材７は、回転ノブ４に連結されると共に、筒部６２の内側で、回転伝達部材６に対して相対回転可能に設けられており、
筒部６２には、当該筒部６２を中心線Ｘの径方向に貫通する貫通溝６４が、中心線Ｘ回りの周方向の所定の角度範囲に亘って形成されており、回転伝達部材７は、貫通溝６４を貫通させた連結ピンＰを介して、回転ノブ４に連結されており、
中心線Ｘ方向の貫通溝６４の幅Ｗ１は、中心線Ｘ方向の連結ピンＰの幅Ｗ２よりも大きい幅に設定されている構成のレバースイッチとした。
【００４０】
このように構成すると、回転ノブ３に連結された回転伝達部材６の筒部６２の内側で、回転ノブ４に連結された回転伝達部材７が、回転伝達部材６に対して相対回転可能に設けられているので、回転ノブ３を回転ノブ４から離す方向に作用する付勢力で、回転伝達部材６が回転伝達部材７から離れる方向に付勢されても、回転伝達部材７と回転伝達部材６とが直接干渉しない。これにより、回転ノブ３に作用する付勢力で回転伝達部材７と回転伝達部材６とが干渉する場合のように、回転伝達部材７と回転伝達部材６との相対回転が阻害されることがないので、回転ノブ３と回転ノブ４の回転が阻害されない。
さらに、回転伝達部材６の筒部６２に設けた貫通溝６４の中心線方向の幅Ｗ１が、回転伝達部材７と回転ノブ４とを連結する連結ピンＰの中心線Ｘ方向の幅Ｗ２よりも大きいので、回転ノブ４から離れる方向に付勢されている回転ノブ３の中心線Ｘ方向の位置の変位により、回転ノブ３に連結された回転伝達部材６の位置が変位しても、回転伝達部材６の筒部６２と、回転伝達部材７と回転ノブ４とを連結する連結ピンＰとが干渉しないようにできる。
これにより、回転伝達部材６と回転伝達部材７を他の部材と干渉させることなく、回転伝達部材６と回転伝達部材７とを中心線Ｘの軸方向で相対的に移動させることができるので、回転伝達部材６と回転伝達部材７の回転が阻害されて、回転ノブ３や回転ノブ４の回転が阻害されることがない。
よって、回転ノブ３を回転ノブ４から離す方向に作用する付勢力で、回転ノブ３や回転ノブ４の回転が阻害されることがない。
【００４１】
（２）回転伝達部材７の中心線Ｘ方向の長さＬ１は、筒部６２の中心線Ｘ方向の長さＬ２よりも長くなっており、回転伝達部材７では、筒部６０の回転ノブ３とは反対側の一端６２ａから突出させた係合部７１ａに、操作杆８が設けられている構成とした。
【００４２】
このように構成すると、回転ノブ３を回転ノブ４から離れる方向に付勢する付勢力で、回転伝達部材６は、回転伝達部材７の操作杆８から離れる方向に付勢されているので、回転伝達部材６と、回転伝達部材７の操作杆８との接触を好適に防止できる。
これにより、回転伝達部材７と、回転伝達部材７の操作杆８との接触に起因して、回転伝達部材６と回転伝達部材７の回転が阻害されて、回転ノブ３や回転ノブ４の回転が阻害されることがない。
【００４３】
（３）回転伝達部材６では、回転ノブ３の内径側で、当該回転ノブ３に連結される円柱形状の軸部６１の回転ノブ４側の一端から、筒部６２が、回転ノブ３から離れる方向に延びている構成とした。
【００４４】
このように構成すると、回転伝達部材６は、筒部６２よりも剛性の高い軸部６１の部分で回転ノブ３に連結されるので、回転ノブ３と回転伝達部材６とをより高い剛性強度で連結できる。
回転ノブ３との剛性強度が低いと、回転伝達部材６が中心線Ｘに対して傾いて配置されて、この回転伝達部材６と一体に回転する回転ノブ３の中心線Ｘ回りの回転が阻害される虞があるが、回転ノブ３と回転伝達部材６とをより高い剛性強度で連結すると、回転伝達部材６が中心線Ｘに対する傾きをより確実に防止できるので、回転ノブ３の中心線Ｘ回りの回転が阻害されることがない。
【００４５】
（４）筒部６２の外径は、軸部６１よりも大きい外径で形成されて、軸部６１と筒部６２の境界に段部６３が形成されており、
段部６３には、回転ノブ３と回転ノブ４の間に配置された固定ノブ５の基部５２から突出する突起５２ａが、中心線Ｘの軸方向から当接しており、
突起５２ａは、中心線Ｘ回りの周方向で、等間隔で複数設けられている構成とした。
【００４６】
このように構成すると、回転ノブ３を回転ノブ４から離れる方向に付勢する付勢力で、回転伝達部材６は、段部６３が、固定側部材である基部５２の突起５２ａに当接する位置で位置決めされるので、回転伝達部材６の筒部６２と、回転伝達部材７と回転ノブ４とを連結する連結ピンＰとの干渉をより確実に防止できる。
また、段部６３が全面に亘って固定側部材である基部５２に接触するのではなく、基部５２に設けた突起５２ａに接触しているので、段部６３と固定側部材との接触面積を少なくできる。よって、回転伝達部材６が回転するときの摺動抵抗を低減できるので、回転ノブ３の回転操作が摺動抵抗により大きく阻害されることがない。
【００４７】
（５）固定側部材である基部５２と回転ノブ３との間には、回転ノブ３の中心線Ｘ回りの回転操作に節度感を与える節度機構４０が設けられており、
節度機構４０は、基部５２で支持されたスプリングＳｐにより、中心線Ｘ方向に進退移動可能とされたボールＢと、回転ノブ３に設けられて、球体が圧接する環状壁３３と、から構成されており、
回転ノブ３を回転ノブ４から離す方向に作用する付勢力は、スプリングＳＰの付勢力である構成とした。
【００４８】
このように構成すると、節度機構４０を設けたことにより、回転ノブ３の中心線Ｘ回りの回転操作が阻害されることがない。
【００４９】
前記した実施の形態では、固定ノブ５の基部５２側にスプリングＳｐで支持されたボールＢを設けると共に、回転ノブ３にボールＢが圧接する環状壁３３を設けて節度機構４０を構成した場合を例示したが、回転ノブ３の基部３２側にスプリングＳｐで支持されたボールＢを設けると共に、固定ノブ５の基部５１にボールＢが圧接する環状壁３３を設けて節度機構４０を構成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１      操作レバー
２      ケース
３      回転ノブ（第１の回転ノブ）
４      回転ノブ（第２の回転ノブ）
５      固定ノブ
６      回転伝達部材（第１の回転伝達部材）
７      回転伝達部材（第２の回転伝達部材）
８、９      操作杆（スイッチ操作部材）
２１    支持部
３１    操作部
３２    基部
３３    環状壁（節度部材）
４０    節度機構
４１    操作部
４２    連結部
４２ａ  係合部
５２    基部
５２ａ  突起
６１    軸部
６２    筒部
６３    段部
６４    貫通溝
７１    基部
７１ａ  係合部
７２    貫通孔
２１１  貫通孔
３２１  貫通孔
５２１  挿通孔
５２２  支持孔
Ｂ      ボール（球体）
Ｐ      連結ピン（連結部材）
Ｓｐ    スプリング（弾性部材）
Ｘ      中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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