(57)【要約】【課題】衣料等の繊維製品の毛羽立ちや毛玉の発生を抑制することができる衣料用仕上げ剤組成物において、洗濯機の仕上げ剤保持部使用時に繊維製品に凝集物が付着することがない衣料用仕上げ剤組成物、及びこの衣料用仕上げ剤組成物を用いる衣料の処理方法を提供する。【解決手段】炭素数１以上、１６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）由来の構成単位を７０質量％以上、１００質量％以下含有し、かつガラス転移温度が−４０℃以上、０℃未満であるポリマー（Ａ）、カチオン化澱粉（Ｂ）、非イオン性界面活性剤（Ｃ）、及び水を含有し、（Ｃ）成分が、炭素数８以上、１６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有し、オキシアルキレン基を平均３モル以上、１５モル以下付加したポリオキシアルキレン付加型非イオン性界面活性剤（ｃ１）を含有し、（Ａ）成分１００質量部に対する（ｃ１）成分の含有量が５．５質量部以上、１５質量部以下である衣料用仕上げ剤組成物であって、工程Ｉ及び工程IIを有する製造方法により得られる衣料用仕上げ剤組成物。  前記衣料用仕上げ剤組成物を用いる工程を含む衣料の処理方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１以上、１６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）由来の構成単位を７０質量％以上、１００質量％以下含有し、かつガラス転移温度が−４０℃以上、０℃未満であるポリマー（Ａ）、カチオン化澱粉（Ｂ）、非イオン性界面活性剤（Ｃ）、及び水を含有し、（Ｃ）成分が、炭素数８以上、１６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有し、オキシアルキレン基を平均３モル以上、１５モル以下付加したポリオキシアルキレン付加型非イオン性界面活性剤（ｃ１）を含有し、（Ａ）成分１００質量部に対する（ｃ１）成分の含有量が５．５質量部以上、１５質量部以下である衣料用仕上げ剤組成物であって、下記工程Ｉ及び工程IIを有する製造方法により得られる衣料用仕上げ剤組成物。
工程Ｉ：水系溶媒に対してカチオン化澱粉（Ｂ）と非イオン性界面活性剤（Ｃ）とを添加して溶液を調製する工程
工程II：工程Ｉで得られた溶液に対して（Ａ）成分を構成するモノマー及び重合開始剤を添加して乳化重合を行う工程であって、前記溶液のｐＨを５．５以上、８．５以下に調整して乳化重合を行う工程
【請求項２】
工程IIにおいて、工程Ｉで得られた溶液に対して前記重合開始剤を添加する前に、前記溶液のｐＨを５．５以上、８．５以下に調整する、請求項１に記載の衣料用仕上げ剤組成物。
【請求項３】
更に、炭素数８以上、１８以下の炭化水素基を有する陽イオン性界面活性剤（Ｄ）を含有する、請求項１又は２に記載の衣料用仕上げ剤組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分１００質量部に対する前記（Ｂ）成分の量が、２質量部以上、５０質量部以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の衣料用仕上げ剤組成物。
【請求項５】
下記工程１〜工程４を有する衣料の処理方法。
工程１：請求項１〜４のいずれかに記載の衣料用仕上げ剤組成物を洗濯機の仕上げ剤保持部に保持させる工程。
工程２：前記衣料用仕上げ剤組成物を保持する仕上げ剤保持部に対して、炭酸塩アルカリ度が１０度以上、６０度以下である水を投入し、前記衣料用仕上げ剤組成物と水とを接触させる工程。
工程３：工程２の後、仕上げ剤保持部内の前記衣料用仕上げ剤組成物を洗濯槽内に投入する工程。
工程４：洗濯槽内の水浴中において、衣料用仕上げ剤組成物と衣料とを接触させる工程。
【請求項６】
前記衣料がニット衣料である、請求項５に記載の衣料の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料用仕上げ剤組成物及びこれを用いる衣料の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ファッション性に優れたニット衣料が増えている。ニット衣料は、糊料組成物の対象衣料となるシーツやＹシャツ等の衣布帛に比べて、しなやかな風合いが求められる。ニット衣料は布帛に比べて、単繊維を甘く撚った糸を使用し、ニット編みという編み方で構成されている。ニット編みは、糸や糸を構成する単繊維が動きやすいため衣料全体にしなやかな風合いを与えている。
【０００３】
前記衣料は糸から構成され、糸は単繊維から構成されている。衣料は、着用等の使用により衣料同士が擦れたり、衣料が椅子等の衣料以外の対象物と擦れあったりすることで、その摩擦により毛羽立ちや毛玉が発生する。そして、前記毛羽立ちや毛玉が発生することで表面に凹凸が生じ、この凹凸に光が当たると影が生じるため衣料の色目がくすんで見え、美観的に好ましくない。とりわけ毛玉が生じると顕著に影が生じるため、美観上の課題が大きくなる。
【０００４】
前記のニット衣料は、単繊維を甘く撚った糸を使用しているため糸から単繊維が抜け易く毛羽立ちや毛玉が発生しやすい。よって、ニット衣料を洗濯する場合には、洗面器等の容器でニット衣料を浸漬して処理することが行われてきたが、近年、全自動洗濯機の高機能化により全自動洗濯機でも洗濯処理できるようになると共に、毛羽や毛玉の発生を抑えることができる洗浄剤が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ポリマーのガラス転移温度が−４５℃〜２０℃である、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体等の水系分散体を主成分とし、更に濡れ剤を含有する繊維加工用樹脂組成物が開示されている。更に、この特許文献１には濡れ剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類等の非イオン性界面活性剤が記載されている。
また、特許文献２には、低級脂肪酸ビニルエステル等と不飽和カルボン酸の乳化重合時に、メタクリル酸アルキルエステル等のモノマー等を使用し、乳化重合により得られるエマルジョンを含有する糊料組成物が記載されている。また、この特許文献２には重合時に非イオン性乳化剤を使用すること、及びカチオン化澱粉等のカチオン性ポリマーを重合時に共存させるか、重合終了後に添加してもよいことが記載されている。
特許文献３〜５には、炭素数１〜１６であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを構成単位として有し、ガラス転移温度が−４０℃以上０未満のポリマーとカチオン化澱粉とを含有する仕上げ剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４８４３２号公報
【特許文献２】特開平３−２６０１７４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１５１６６３号公報
【特許文献４】特開２０１３−１５１７７５号公報
【特許文献５】特開２０１３−１５１７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、衣類の毛羽立ち、毛玉の発生を抑制することができる衣料用仕上げ剤組成物には、新たな課題が存在することを知見した。
すなわち、衣類の毛羽立ち、毛玉の発生を抑制することができる衣料用仕上げ剤組成物においては、洗濯機の仕上げ剤保持部の中で特定のアルカリ度を有する水と接触し、希釈されながら洗濯槽内に流入することにより、該衣料用仕上げ剤組成物の一部が凝集し、繊維製品に付着するため審美的に好ましくない外観になるという課題が生じる。
【０００８】
本発明は、衣料等の繊維製品の毛羽立ちや毛玉の発生を抑制することができる衣料用仕上げ剤組成物において、洗濯機の仕上げ剤保持部使用時に繊維製品に凝集物が付着することがない衣料用仕上げ剤組成物、及びこの衣料用仕上げ剤組成物を用いる衣料の処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題が炭酸塩アルカリ度の要因となる水中の炭酸イオン（ＣＯ32-）や炭酸水素イオン（ＨＣＯ3-）等の陰イオンに原因があることを突き止めた。具体的には、前記陰イオンが、衣料用仕上げ剤組成物中のカチオン化澱粉のカチオン基の対イオン（一般的には塩素イオン）と交換することで、カチオン化澱粉の表面電位が低下して電荷反発の力が弱まり、更に希釈時の水流でポリマー粒子が凝集しやすくなる結果、衣料用仕上げ剤組成物の凝集物が繊維製品に付着しやすくなるものと考えた。
さらに、本発明者らはもう一つの原因がポリマーの物性にあることを知見した。具体的には、通常、洗濯に用いられる５〜４０℃程度の水道水の温度では、ガラス転移温度０℃未満のポリマーは柔らかい物性を示し、この柔らかい物性を示すポリマーが、カチオン化澱粉と共に凝集し、凝集物が繊維製品に付着しやすくなると考えた。以上の知見から、本発明者らは本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、下記［１］，［２］を提供する。
［１］炭素数１以上、１６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）由来の構成単位を７０質量％以上、１００質量％以下含有し、かつガラス転移温度が−４０℃以上、０℃未満であるポリマー（Ａ）、カチオン化澱粉（Ｂ）、非イオン性界面活性剤（Ｃ）、及び水を含有し、（Ｃ）成分が、炭素数８以上、１６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有し、オキシアルキレン基を平均３モル以上、１５モル以下付加したポリオキシアルキレン付加型非イオン性界面活性剤（ｃ１）を含有し、（Ａ）成分１００質量部に対する（ｃ１）成分の含有量が５．５質量部以上、１５質量部以下である衣料用仕上げ剤組成物であって、下記工程Ｉ及び工程IIを有する製造方法により得られる衣料用仕上げ剤組成物。
工程Ｉ：水系溶媒に対してカチオン化澱粉（Ｂ）と非イオン性界面活性剤（Ｃ）とを添加して溶液を調製する工程
工程II：工程Ｉで得られた溶液に対して（Ａ）成分を構成するモノマー及び重合開始剤を添加して乳化重合を行う工程であって、前記溶液のｐＨを５．５以上、８．５以下に調整して乳化重合を行う工程
【００１１】
［２］下記工程１〜工程４を有する衣料の処理方法。
工程１：前記衣料用仕上げ剤組成物を洗濯機の仕上げ剤保持部に保持させる工程。
工程２：前記衣料用仕上げ剤組成物を保持する仕上げ剤保持部に対して、炭酸塩アルカリ度が１０度以上、６０度以下である水を投入し、前記衣料用仕上げ剤組成物と水とを接触させる工程。
工程３：工程２の後、仕上げ剤保持部内の前記衣料用仕上げ剤組成物を洗濯槽内に投入する工程。
工程４：洗濯槽内の水浴中において、衣料用仕上げ剤組成物と衣料とを接触させる工程。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の衣料用仕上げ剤組成物は、衣料等の繊維製品の毛羽立ちや毛玉の発生を抑制することができる衣料用仕上げ剤組成物において、洗濯機の仕上げ剤保持部使用時に繊維製品に凝集物が付着することがない衣料用仕上げ剤組成物及びこれを用いる衣料の処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［衣料用仕上げ剤組成物］
本発明の衣料用仕上げ剤組成物は、炭素数１以上、１６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）由来の構成単位を７０質量％以上、１００質量％以下含有し、かつガラス転移温度が−４０℃以上、０℃未満であるポリマー（Ａ）、カチオン化澱粉（Ｂ）、非イオン性界面活性剤（Ｃ）、及び水を含有し、（Ｃ）成分が、炭素数８以上、１６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有し、オキシアルキレン基を平均３モル以上、１５モル以下付加したポリオキシアルキレン付加型非イオン性界面活性剤（ｃ１）を含有し、（Ａ）成分１００質量部に対する（ｃ１）成分の含有量が５．５質量部以上、１５質量部以下である衣料用仕上げ剤組成物であって、下記工程Ｉ及び工程IIを有する製造方法により得られる衣料用仕上げ剤組成物。
工程Ｉ：水系溶媒に対してカチオン化澱粉（Ｂ）と非イオン性界面活性剤（Ｃ）とを添加して溶液を調製する工程
工程II：工程Ｉで得られた溶液に対して（Ａ）成分を構成するモノマー及び重合開始剤を添加して乳化重合を行う工程であって、前記溶液のｐＨを５．５以上、８．５以下に調整して乳化重合を行う工程
【００１４】
本発明の衣料用仕上げ剤組成物は、衣料等の繊維製品の毛羽立ちや毛玉の発生を抑制することができると共に、洗濯機の仕上げ剤保持部使用時に繊維製品に、衣料用仕上げ剤組成物の凝集物が付着することがないものである。
なお、本明細書において「（メタ）アクリル酸エステル」とは、「アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、又はこれらの混合物」をいう。
また、本明細書において「毛羽立ち」とは、摩擦によって単繊維が引っ張られ、糸から単繊維が抜けかけたり（視覚的には、糸表面から単繊維が飛び出したり）している状態、又は磨耗によって単繊維に亀裂が入り、単繊維表面から繊維片が剥離しかけたりする状態をいう。
また、「毛玉」とは衣料から抜け落ちた単繊維同士が絡まり、玉状になって衣料に再付着している状態、繊維上の前記毛羽同士が絡まって玉状になった状態、又は糸を構成する単繊維から剥離しかかった繊維片が繊維上で絡まって玉状となった状態をいう。
更に、本明細書において、「仕上げ剤保持部」とは、洗濯工程において仕上げ剤を投入するタイミングに水が注水される区画を指し、販売メーカーによってその名称は異なるが、「仕上げ剤投入口」ともよばれる。具体的には、洗濯機に設けられている「洗剤ケース」や「洗剤投入ケース」内にある「柔軟剤投入」、「ソフト仕上剤」と表記されている投入区画、又は洗濯機に設けられている「柔軟剤投入ケース」等と表記されている投入区画をいう。
【００１５】
＜ポリマー（Ａ）＞
本発明におけるポリマー（Ａ）は、炭素数１以上、１６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（以下、「モノマー（ａ１）」ともいう）由来の構成単位を７０質量％以上、１００質量％以下含有し、かつガラス転移温度が−４０℃以上、０℃未満のポリマーである。
モノマー（ａ１）は、炭素数１以上、１６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルであれば特に制限はなく、ポリマー（Ａ）が前記ガラス転移温度を満すのであれば１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
本発明において、「炭素数１以上、１６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル」とは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルであって、前記アルキル基が炭素数１以上、１６以下のアルキル基である化合物をいう。
また、前記アルキル基はｎ−体、ｓｅｃ−体、ｔｅｒｔ−体、ｉｓｏ−体を含む、直鎖状、分岐鎖状のいずれでもよい。
【００１６】
アクリル酸エステルを用いる場合のアルキル基の炭素数は、ガラス転移温度の調節しやすさの観点から、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは４以上であり、そして、好ましくは１２以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下である。
具体的な化合物としては、アクリル酸エチルエステル、アクリル酸ｎ−プロピルエステル、アクリル酸ｎ−ブチルエステル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチルエステル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル、アクリル酸ｎ−ペンチルエステル、アクリル酸ｎ−ヘキシルエステル、アクリル酸ｎ−ヘプチルエステル、アクリル酸ｎ−オクチルエステル、アクリル酸２−エチルヘキシルエステルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチルエステル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチルエステル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル、アクリル酸２−エチルヘキシルエステルがより好ましく、及びアクリル酸ｎ−ブチルエステルが更に好ましい。
【００１７】
メタクリル酸エステルを用いる場合のアルキル基の炭素数は、ガラス転移温度の調節しやすさの観点から、好ましくは１以上であり、そして、好ましくは８以下、より好ましくは４以下、更に好ましくは２以下である。
具体的な化合物としては、メタクリル酸メチルエステル、メタクリル酸エチルエステル、メタクリル酸ｎ−プロピルエステル、メタクリル酸ｎ−ブチルエステル、メタクリル酸ｉｓｏ−ブチルエステル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル、メタクリル酸２−エチルヘキシルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルエステル、及びメタクリル酸エチルエステルがより好ましく、メタクリル酸メチルエステルが更に好ましい。
ポリマー（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」ともいう）のガラス転移温度を−４０℃以上、０℃未満の範囲に調整する観点から、メタクリル酸エステルと、アクリル酸エステルとを併用することが好ましい。
【００１８】
両者を併用する場合、炭素数１以上、６以下のアルキル基を有するメタクリル酸エステルと炭素数２以上、６以下のアルキル基を有するアクリル酸エステルとを併用することが好ましく、炭素数１以上、２以下のアルキル基を有するメタクリル酸エステルと炭素数３以上、５以下のアルキル基を有するアクリル酸エステルとを併用することがより好ましく、メタクリル酸メチルエステルとアクリル酸ｎ−ブチルエステルとの併用が更に好ましい。
メタクリル酸エステルとアクリル酸エステルとを併用する場合において、メタクリル酸エステル（ａ１−１）とアクリル酸エステル（ａ１−２）との合計に対するアクリル酸エステル（ａ１−２）の割合は、（Ａ）成分のガラス転移温度を前記範囲に調整する観点から、好ましくは５５質量％以上、より好ましくは５６質量％以上であり、そして、好ましくは９９質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
本明細書において、（Ａ）成分が表１に記載の１種類のモノマーのみで重合されたポリマー（以下、「ホモポリマー」ともいう）である場合のガラス転移温度（Ｔｇ）は、表１に記載した値を用いた。
【００１９】
【表１】
2015101801.tif 000002
【００２０】
（Ａ）成分として、表１に記載のないモノマーを用いる場合には、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、「ポリマーハンドブック、Fourth EditionVolume1, WILEY-INTERSCIENCE, A John Wiley & Sons, Inc., Publication,1999」に記載のホモポリマーの値を用いる。
また、（Ａ）成分がｎ種類のモノマーを重合して得られる共重合体である場合のガラス転移温度（Ｔｇ）は、各モノマー（ｉ）のホモポリマーのガラス転移温度〔Ｔｇ（ｉ）〕から、下記式（Ｉ）にしたがって共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を算出する。ただし、小数点以下は四捨五入し、共重合体が多官能性モノマーを含む場合には、該多官能性モノマーを除いたモノマーについて計算を行う。
【００２１】
【数１】
2015101801.tif 000003
【００２２】
（式（Ｉ）中、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（℃）であり、Ｔｇ（ｉ）は共重合体を構成する各モノマー（ｉ）のホモポリマーのガラス転移温度であり、ｗｉは共重合体を構成するモノマー（ｉ）の質量分率である。）
【００２３】
（Ａ）成分のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４０℃以上、０℃未満である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃未満又は０℃以上であると、着用等の際に衣類に発生する毛羽を抑制することができない。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上であると、着用等の際に衣料に発生する毛羽立ちを抑制することができず、かつ衣料のしなやかな風合いが損なわれる場合がある。
【００２４】
毛羽の発生を抑制する観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−３０℃以上、より好ましくは−２５℃以上、更に好ましくは−２０℃以上であり、そして、好ましくは−５℃以下、より好ましくは−８℃以下、更に好ましくは−１０℃以下である。また、全自動洗濯機の仕上げ剤投入口に衣類用仕上げ剤組成物が残留することを防止する観点から、（Ａ）成分のガラス転移温度（Ｔｇ）は、更に好ましくは−２５℃以上、−５℃以下である。
【００２５】
ポリマー（Ａ）は、モノマー（ａ１）を７０質量％以上、１００質量％以下含有する。モノマー（ａ１）の含有量が前記範囲内であると、衣類の毛羽発生を抑制することができる。衣類の毛羽発生抑制の観点から、ポリマー（Ａ）中のモノマー（ａ１）の含有量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上であり、そして、好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、更に好ましくは９４質量％以下である。
前記含有量は、ポリマー（Ａ）に対するモノマー（ａ１）由来の構成単位の割合であり、重合時のモノマー（ａ１）の配合割合から求めることができる。これは後述するモノマー（ａ２）及びモノマー（ａ３）についても同様である。
モノマー（ａ１）と共重合してもよい他のモノマーとしては、例えば下記のモノマー（ａ２）及びモノマー（ａ３）が挙げられる。
【００２６】
＜モノマー（ａ２）＞
モノマー（ａ２）としては、炭素数２以上、４以下のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを用いる。モノマー（ａ２）を用いることにより、衣類等に付着した（Ａ）成分を洗濯時に衣類から容易に脱離させることができると共に、洗濯機の仕上げ剤組成物の保持部に仕上げ剤組成物が残留することを防止する（以下、「液残りを防止する」ともいう）ことができる。
本発明において、炭素数２以上、４以下のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとは、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルであって、前記ヒドロキシアルキル基の炭素数が２以上、４以下であるものをいう。
洗浄工程における（Ａ）成分の衣類からの脱離性（（Ａ）成分が衣類から脱離しやすい性質であることを意味する）をより向上させる観点、及び液残りを防止する観点から、炭素数２以上、３以下のヒドロキシアルキル基が好ましく、炭素数２のヒドロキシエチル基がより好ましい。
【００２７】
アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの具体例としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチルエステル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピルエステル、及びアクリル酸４−ヒドロキシブチルエステルが挙げられる。
メタクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの具体例としては、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルエステル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピルエステル、及びメタクリル酸４−ヒドロキシブチルエステルが挙げられる。
これらの中では、（Ａ）成分の衣類からの脱離性の観点及び液残りを防止する観点から、アクリル酸２−ヒドロキシエチルエステル及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチルエステルが好ましい。
【００２８】
（Ａ）成分中のモノマー（ａ２）由来の構成単位の割合は、（Ａ）成分の衣類からの脱離性を向上させる観点、及び液残りを防止する観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上、より更に好ましくは４質量％以上であり、そして、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは８質量％以下、より更に好ましくは７質量％以下である。
【００２９】
＜モノマー（ａ３）＞
モノマー（ａ３）としては、エチレン性不飽和カルボン酸及びその塩から選ばれる少なくとも１種のモノマーを用いる。なお、本発明において「エチレン性不飽和カルボン酸」とは、分子内にビニル基及びカルボン酸基を有する化合物をいう。
モノマー（ａ３）を用いることにより、衣類に付着した（Ａ）成分の衣類からの脱離性を向上させることができると共に、液残りを防止することができる。
【００３０】
エチレン性不飽和カルボン酸の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、及びマレイン酸が挙げられる。これらの中では、原料の入手性の観点から、アクリル酸、及びメタクリル酸が好ましく、アクリル酸がより好ましい。
エチレン性不飽和カルボン酸塩としては、前記エチレン性不飽和カルボン酸のアルカリ金属塩、及びアルカリ土類金属塩を挙げることができる。また、エチレン性不飽和カルボン酸塩は、アンモニウム塩、及びアルカノールアミン塩であってもよい。エチレン性不飽和カルボン酸塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
これらのエチレン性不飽和カルボン酸及びその塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
（Ａ）成分中のモノマー（ａ３）由来の構成単位の割合は、衣類からの脱離性を向上させる観点、及び液残りを防止する観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、更に好ましくは０．４質量％以上、より更に好ましくは０．５質量％以上であり、そして、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、更に好ましくは２質量％以下、より更に好ましくは１．５質量％以下である。
（Ａ）成分は、毛羽及び毛玉の発生を抑制する観点から、前記モノマー（ａ１）、モノマー（ａ２）及びモノマー（ａ３）を含む共重合体が好ましい。
なお、（Ａ）成分としては、（Ａ）成分の効果に影響を及ぼさない範囲で、前記モノマー（ａ１）〜（ａ３）以外のモノマーを使用してもよい。
【００３２】
（Ａ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５万以上、より好ましくは１０万以上、更に好ましくは２０万以上、より更に好ましくは３０万以上であり、そして、好ましくは５０万以下、より好ましくは４５万以下、更に好ましくは４０万以下である。
なお、（Ａ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による値をいう。より具体的には、溶離液としてクロロホルム、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、アセトン及びこれらの溶媒を組み合わせた液のいずれか、好ましくはジメチルホルムアミドを使用して測定したポリスチレン換算の分子量をいう。
【００３３】
＜カチオン化澱粉（Ｂ）＞
本発明においては、（Ａ）成分の衣料への吸着性を高めることを目的として、また、（Ａ）成分を乳化重合等で製造する際の乳化安定化剤として、カチオン化澱粉（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」ともいう。）を用いる。
カチオン化澱粉の主骨格を形成する澱粉類としては、特開２０１０−１８０３２０号公報に記載の澱粉等を用いることができる。具体的には、コーンスターチ、小麦スターチ、ポテトスターチ、タピオカスターチ等の澱粉が挙げられる。
前記澱粉にカチオン基を導入してカチオン化澱粉とする方法は特に限定されず、例えば、澱粉類と四級アンモニウムアルキル化試薬とを反応させる方法が挙げられる。
四級アンモニウムアルキル化試薬としては、例えば、特開２０１０−１８０３２０号公報に記載のグリシジル基を有する４級アンモニウム化合物を挙げることができ、化合物の入手の容易性の観点から、グリシジルトリメチルアンモニウムクロリドが好ましい。
四級アンモニウムアルキル化試薬の具体的な製造方法としては、例えば特開昭５６−３６５０１号公報、特開平６−１００６０３号公報、特開２０１０−１８０３２０号公報、及び特開平８−１９８９０１号公報等に記載の方法が挙げられる。
【００３４】
（Ｂ）成分であるカチオン化澱粉の窒素原子の含有量（以下、「Ｎ質量％」ともいう）は、０．０１質量％以上、１．５質量％以下が一般的であるが、（Ａ）成分の衣料への吸着性をより高める観点から、好ましくは０．３質量％以上、より好ましくは０．４質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上であり、そして、好ましくは１．３質量％以下、より好ましくは１質量％以下、更に好ましくは０．９質量％以下、より更に好ましくは０．８質量％である。
本明細書において、Ｎ質量％は（Ｂ）成分の全質量に対して第４級アンモニウム基由来の窒素原子の含有量（質量％）をいう。Ｎ質量％は、「第十二改正日本薬局方」（財団法人日本公定書協会・第一法規出版株式会社発行）の第４３〜４４頁に記載された窒素定量法（セミミクロケルダール法）に基づいて行うことができる。
【００３５】
（Ｂ）成分であるカチオン化澱粉の重量平均分子量は、毛羽立ち、毛玉の発生を抑制する観点から、好ましくは１０万以上、より好ましくは３０万以上、更に好ましくは５０万以上、より更に好ましくは８０万以上であり、そして、好ましくは１９０万以下、より好ましくは１７０万以下、更に好ましくは１５０万以下、より更に好ましくは１３０万以下、より更に好ましくは１１０万以下、より更に好ましくは１００万以下である。
【００３６】
＜非イオン性界面活性剤（Ｃ）＞
（非イオン性界面活性剤（ｃ１））
本発明においては、（Ａ）成分の希釈時の分散安定性を向上させる観点から、非イオン性界面活性剤（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）として、炭素数８以上、１６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有し、オキシアルキレン基を平均３モル以上、１５モル以下付加したポリオキシアルキレン付加型非イオン性界面活性剤（ｃ１）を使用する。
界面活性剤（ｃ１）としては、（Ａ）成分の希釈時の分散安定性の観点から、炭素数８以上、１６以下の脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、オキシアルキレン基を平均３モル以上、１５モル以下付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。
（Ａ）成分の希釈時の分散安定性を向上させる観点から、（ｃ１）成分の炭化水素基の炭素数は、好ましくは１０以上、より好ましくは１１以上であり、そして、好ましくは１５以下、より好ましくは１４以下であり、オキシアルキレン基の平均付加モル数は、好ましくは４以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは６以上であり、そして、好ましくは１４以下、より好ましくは１３以下、更に好ましくは１２以下である。
【００３７】
好ましい界面活性剤（ｃ１）としては、オキシアルキレン基が、オキシエチレン基又はオキシエチレン基とオキシプロピレン基との組合せであって、平均付加モル数が３以上、１５以下であり、更にオキシプロピレン基の平均付加モル数が０以上、２以下、オキシエチレン基の平均付加モル数が３以上、１５以下であるものである。
また、（ｃ１）成分は、（Ａ）成分の希釈時の分散安定性を向上させる観点から、異なる２種以上を併用することが好ましく、組成物の減粘効果の観点から、分岐状のアルキル基と直鎖状のアルキル基とを有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルを併用することが好ましい。なお、本明細書において、前記分岐状のアルキル基は第２級アルコール由来のアルキル基も含む。
具体例としては、炭素数１２の直鎖アルキル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が８以上、１２以下のポリオキシエチレンアルキルエーテルと、炭素数が１２以上、１４以下の第２級アルキル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が５以上、７以下のポリオキシエチレンアルキルエーテルを併用することが好ましい。
【００３８】
（非イオン性界面活性剤（ｃ２））
本発明においては、（Ａ）成分の乳化安定性を向上させる観点から、炭素数８以上、１６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有し、オキシアルキレン基を平均３０モル以上、７０モル以下付加したポリオキシアルキレン付加型非イオン性界面活性剤（以下、「（ｃ２）成分」ともいう）を（ｃ１）成分と共に使用してもよい。非イオン性界面活性剤（ｃ２）を使用することにより、（Ａ）成分の希釈時の分散安定性が向上し、重合時の乳化安定性及び保管後の分散安定性も向上する。
非イオン性界面活性剤（ｃ２）としては、（Ａ）成分の乳化安定性の観点から、炭素数８以上、１６以下の炭化水素基を少なくとも１つ有し、オキシアルキレン基を平均３０モル以上、７０モル以下付加したポリオキシアルキレン付加型非イオン性界面活性剤であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。
【００３９】
乳化安定性の観点から、炭化水素基の炭素数は、好ましくは１０以上、より好ましくは１１以上であり、そして、好ましくは１５以下、より好ましくは１４以下であり、オキシアルキレン基の平均付加モル数は、好ましくは３５以上、より好ましくは４０以上、更に好ましくは４２以上であり、そして、好ましくは６５以下、より好ましくは６０以下、更に好ましくは５２以下であり、前記オキシアルキレン基は、オキシエチレン基であることが好ましい。
【００４０】
（ｃ２）成分に対する（ｃ１）成分の質量比［（ｃ１）／（ｃ２）］は、（Ａ）成分の乳化安定性と希釈分散性の観点から、好ましくは２以上、５０以下が好ましい。更に（Ａ）成分の乳化安定性の観点から、質量比［（ｃ１）／（ｃ２）］は、好ましくは４８以下、より好ましくは４５以下、更に好ましくは４０以下、より更に好ましくは３５以下、より更に好ましくは３０以下である。また、（Ａ）成分の希釈分散性の観点から、質量比［（ｃ１）／（ｃ２）］は、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１５以上、より更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは２５以上である。
【００４１】
本発明の（Ｃ）成分は、（Ａ）成分の乳化安定性と希釈分散性の観点から、ＨＬＢが１２以上、１５以下であることが好ましい。なお、本明細書において（Ｃ）成分として２種類の界面活性剤を使用している場合は、質量を加味した平均値をＨＬＢとする。
（Ａ）成分の乳化安定性の観点から、（Ｃ）成分のＨＬＢは、好ましくは１４．５以下、より好ましくは１４以下である。また、（Ａ）成分の希釈分散性の観点から、（Ｃ）成分のＨＬＢは、好ましくは１２．５以上、より好ましくは１３以上である。なお、ＨＬＢの値はグリフィン法で得ることができる。
【００４２】
＜衣料用仕上げ剤組成物の製造方法＞
本発明の衣料用仕上げ剤組成物は、下記工程Ｉ及び工程IIを有する製造方法により製造する。この方法によって製造することにより、希釈安定性に優れた組成物を得ることができる。
【００４３】
［工程Ｉ］
工程Ｉは、水系溶媒に対してカチオン化澱粉（Ｂ）と非イオン性界面活性剤（Ｃ）とを添加して溶液を調製する工程である。
水系溶媒としては、水が好ましい。水は、例えば、蒸留水、イオン交換水、及び超純水等が挙げられる。
また、工程IIにおける乳化重合時の乳化状態を壊さない範囲で、水と相溶性のある有機溶媒を加えてもよい。有機溶媒としてはメタノール、エタノール、及びイソプロピルアルコール等の炭素数２又は３のアルコール、アセトン、及びメチルエチルケトン等の炭素数３又は４のケトンが挙げられる。
有機溶媒の添加量としては、特に限定されないが、水１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは１質量部以上であり、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下である。
【００４４】
工程Ｉにおいて、カチオン化澱粉（Ｂ）及び非イオン性界面活性剤（Ｃ）の水系溶媒への添加順序は特に限定されないが、カチオン化澱粉（Ｂ）を水系溶媒に分散懸濁又は溶解させ、その後、非イオン性界面活性剤（Ｃ）を添加することが好ましい。なお、カチオン化澱粉（Ｂ）を分散懸濁又は溶解させる際に加熱することが好ましい。
カチオン化澱粉（Ｂ）及び非イオン性界面活性剤（Ｃ）は、それぞれ一括で添加してもよいし、分割又は滴下等によって添加してもよい。カチオン化澱粉（Ｂ）及び非イオン性界面活性剤（Ｃ）の添加時には、系を撹拌しながら添加することが好ましい。撹拌は、カチオン化澱粉（Ｂ）のせん断によるせん断凝集を起こさない速度で行うことが好ましい。
【００４５】
カチオン化澱粉（Ｂ）の溶解時の温度に特に限定はないが、溶解速度及び設備の負荷の観点から、好ましくは８０℃以上、より好ましくは８５℃以上、更に好ましくは９０℃以上であり、そして、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１０℃以下、更に好ましくは１００℃以下である。
【００４６】
［工程II］
工程IIは、工程Ｉで得られた溶液に対して（Ａ）成分を構成するモノマー及び重合開始剤を添加して乳化重合を行う工程であって、前記溶液のｐＨを５．５以上、８．５以下に調整して、（Ａ）成分を構成するモノマーの乳化重合を行う工程である。
本発明において、工程Ｉで得られた溶液のｐＨを調整することにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相互作用を高めることができ、得られるポリマーの希釈安定性を高めることができる。
工程IIにおいては、ｐＨが制御された溶液中で乳化重合を行うことが好ましく、溶液のｐＨは、工程IIの乳化重合開始前にｐＨ調整剤を用いて制御することが好ましい。
すなわち、工程IIにおいては、前記溶液に対して前記重合開始剤を添加する前に、前記溶液のｐＨを５．５以上、８．５以下に調整することが好ましい。
工程IIの乳化重合を行う際のｐＨは、得られるポリマーの希釈安定性を高める観点から、好ましくは５．５以上、より好ましくは６．０以上、更に好ましくは６．５以上であり、そして、好ましくは８．５以下、より好ましくは８．０以下、更に好ましくは７．５以下である。
【００４７】
ｐＨ調整剤としては、リン酸バッファー、リン酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸、クエン酸炭酸ナトリウム、及び炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。ｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ｐＨ調整剤を用いる場合、その添加時期は、工程IIの乳化重合開始前であれば特に限定されない。なお、本発明における溶液のｐＨとは、（Ａ）成分を構成するモノマーの添加前の溶液を、２０℃においてｐＨメーターを使用して測定した値をいう。
【００４８】
工程IIにおいて用いる重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、及び２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩等のアゾ化合物や、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシオクトエート、及びジベンゾイルペルオキシド等の有機過酸化物、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の無機化酸化物等の公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。これらの重合開始剤の中でも、アゾ化合物が好ましい。重合開始剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
重合開始剤として有機過酸化物を用いる場合は、本発明の重合時の反応混合物の粘度を低く保つ観点から、重合の途中から用いることが好ましい。
重合開始剤の使用量は、（Ａ）成分を構成するモノマーの合計使用量１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、更に好ましくは０．０５質量部以上であり、そして、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２５質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下である。
【００５０】
工程IIにおいて、工程Ｉにおいて得られた溶液に対する（Ａ）成分を構成するモノマーの添加方法に特に限定はなく、各モノマーをそれぞれ個別に添加しても、同時に添加してもよく、また予め両者を混合しておいて添加してもよい。また（Ａ）成分を構成するモノマー及び重合開始剤は、溶液に一括で添加してもよいし、分割、滴下等の方法で添加してもよいが、共重合組成や転化率の観点から滴下して行うことが好ましい。
（Ａ）成分を構成するモノマー及び重合開始剤の添加順序も特に限定されず、重合開始剤の添加は（Ａ）成分を構成するモノマーの添加前であっても、後であっても、又は同時であってもよい。
【００５１】
工程IIにおける乳化重合の温度は、乳化重合の速度、及び乳化状態の安定性の観点から、好ましくは５０℃以上、より好ましくは５５℃以上、更に好ましくは６０℃以上であり、そして、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９０℃以下、更に好ましくは８５℃以下である。
【００５２】
乳化重合の重合時間は、重合を十分に行う観点、及び生産性の観点から、好ましくは１．５時間以上、より好ましくは２時間以上、更に好ましくは２．５時間以上、より好ましくは３時間以上であり、そして、好ましくは１０時間以下、より好ましくは７時間以下、更に好ましくは６時間以下である。
乳化重合は、撹拌しながら行うことが好ましい。撹拌速度は速いほど、より小粒径のポリマーを得ることができるが、過度に撹拌速度を上げるとせん断凝集が発生する。乳化重合はせん断凝集を起こさない速度で撹拌しながら行うことが好ましい。
乳化重合終了後、更に重合開始剤を加えることが残存モノマー量低減の観点から好ましい。
【００５３】
＜各成分の含有量＞
衣料用仕上げ剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、好ましくは１質量％以上、５０質量％以下であり、洗濯１回当たりの前記衣料用仕上げ剤組成物の使用量を低減させる点から、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは８質量％以上、より更に好ましくは１０質量％以上である。また衣料用仕上げ剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、仕上げ剤投入口への付着性を低減する観点から、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下である。
（Ａ）成分１００質量部に対する（Ｂ）成分の量は、（Ａ）成分の乳化安定性と希釈分散性の観点から、好ましくは２質量部以上、より好ましくは２．５質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは４質量部以上、より更に好ましくは５質量部以上であり、そして、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、更に好ましくは１５質量部以下、より更に好ましくは１０質量部以下である。
【００５４】
本発明において（Ａ）成分１００質量部に対する（ｃ１）成分の量は、５．５質量部以上、１５質量部以下である。（Ａ）成分に対する（ｃ１）成分の量が前記範囲内であれば、（Ａ）成分の希釈安定性がより一層向上する。希釈安定性を向上させる観点から、（Ａ）成分に対する（ｃ１）成分の量は、好ましくは６質量部以上、より好ましくは７質量部以上、更に好ましくは８質量部以上であり、そして、好ましくは１４質量部以下、より好ましくは１３質量部以下、更に好ましくは１２質量部以下、より更に好ましくは１１質量部以下、より更に好ましくは１０質量部以下である。
（Ａ）成分１００質量部に対する（ｃ１）を含む（Ｃ）成分の量は、（Ａ）成分の乳化安定性と希釈分散性の観点から、好ましくは５．５質量部以上、より好ましくは８質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上であり、そして、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、更に好ましくは１５質量部以下である。
【００５５】
また、本発明の衣料用仕上げ剤組成物は、（Ａ）成分の仕上げ剤投入口への付着性を低減する観点から、炭素数８以上、１８以下の炭化水素基を有する陽イオン性界面活性剤（以下、「（Ｄ）成分」ともいう）を含有することが好ましい。炭素数が１８を超えると毛羽や毛玉の抑制効果が低下することから、炭化水素基の炭素数は、好ましくは８以上であり、そして、好ましくは１４以下、より好ましくは１２以下である。具体例としては、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、ミリスチルトリメチルアンモニウムクロリド、パルミチルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
【００５６】
（Ａ）成分１００質量部に対する（Ｄ）成分の量は、毛羽立ち、毛玉の発生を抑制する観点から、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは０．８質量部以上、更に好ましくは１質量部以上、より更に好ましくは２質量部以上であり、そして、好ましくは２５質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１０質量部以下、より更に好ましくは８質量部以下である。
【００５７】
また、本発明の衣料用仕上げ剤組成物は、貯蔵安定性の高める観点から、炭素数２以上、６以下の２価以上、６価以下のアルコール（以下、「（Ｅ）成分」ともいう）を含有することが好ましい。具体的例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、及びソルビトール等が挙げられる。
さらに、香料、染料、消泡剤、抗菌剤、殺菌剤、酸化防止剤、キレート剤、及び防腐剤等の任意の成分必要に応じて用いることができる。
前記のとおり、本発明の衣料用仕上げ剤組成物は、衣料等の繊維製品の毛羽立ちや毛玉の発生を抑制することができると共に、洗濯機の仕上げ剤投入口使用時に繊維製品に凝集物が付着することがないため、ニット衣料の仕上げに好適に用いることができる。
なお、本明細書において「ニット衣料」とは、ニット（編物）で構成されて衣料をいい、「ニット（編物）」とは糸のループを連結して構成された布をいう。
【００５８】
［衣料の処理方法］
本発明の衣料の処理方法は、下記工程１〜工程４を有するものである。
工程１：前記衣料用仕上げ剤組成物を洗濯機の仕上げ剤保持部に保持させる工程。
工程２：前記衣料用仕上げ剤組成物を保持する仕上げ剤保持部に対して、炭酸塩アルカリ度が１０度以上、６０度以下である水を投入し、前記衣料用仕上げ剤組成物と水とを接触させる工程。
工程３：工程２の後、仕上げ剤保持部内の前記衣料用仕上げ剤組成物を洗濯槽内に投入する工程。
工程４：洗濯槽内の水浴中において、衣料用仕上げ剤組成物と衣料とを接触させる工程。
【００５９】
工程１：前記本発明の衣料用仕上げ剤組成物を洗濯機の仕上げ剤保持部に保持させる工程。
仕上げ剤保持部に投入される本発明の衣料用仕上げ剤組成物の量は、２ｇ以上、８０ｇ以下が一般的であるが、本発明の効果を実感し易くする観点から、好ましくは５ｇ以上、より好ましくは１０ｇ以上であり、好ましくは６０ｇ以下、より好ましくは５０ｇ以下である。
【００６０】
工程２は、前記衣料用仕上げ剤組成物を保持する洗濯機の仕上げ剤保持部に対して、炭酸塩アルカリ度が１０度以上、６０度以下である水を投入し、前記衣料用仕上げ剤組成物と水とを接触させる工程である。
工程２においては、仕上げ剤保持部内に存在する衣料用仕上げ剤組成物と水とが均一になるように接触させてもよく、衣料用仕上げ剤組成物の一部と水の一部とを接触させるようにしてもよい。仕上げ剤投入口に投入する水の流速は、０．５Ｌ／ｍｉｎ以上、４Ｌ／ｍｉｎ以下が好ましい。
また、水の炭酸塩アルカリ度が１０度以上、６０度以下であれば、本発明の効果を享受できる。なお、本明細書における炭酸塩アルカリ度とは、下記の方法に従って測定された値をいう。
【００６１】
＜炭酸塩アルカリ度の測定方法＞
検水１００ｍｌを２００ｍｌビーカーにとり、指示薬としてブロモクレゾールグリーン−メチルレッド・エタノール溶液（和光純薬工業（株）製）を０．１５ｍｌ加える。この溶液をマグネットスターラーと回転子（長さ３０ｍｍ、直径８ｍｍ）で撹拌しながら（回転数２００ｒｐｍ）、１０ｍｍｏｌ／ｌ硫酸で、溶液の色が青から赤紫色になるまで滴定する。次式によって炭酸塩アルカリ度を算出する。
炭酸塩アルカリ度（度）＝ａ×１０
（ａは、滴定に要した１０ｍｍｏｌ／ｌの硫酸の量（ｍｌ）である。上記の式において、１度は１ＣａＣＯ3ｍｇ／ｌを意味する。）
【００６２】
工程３は、工程２の後、仕上げ剤保持部内の前記衣料用仕上げ剤組成物を洗濯槽内に投入する工程である。
工程２の後とは、工程２において仕上げ剤保持部内に存在する衣料用仕上げ剤組成物と水とが最初に接触した後を意味する。
この工程３においては、衣料用仕上げ剤組成物が存在する仕上げ剤保持部に更に水を投入することで衣料用仕上げ剤組成物を洗濯槽内に流し出すことが好ましい。
【００６３】
工程４は、洗濯槽内の水浴中において、衣料用仕上げ剤組成物と衣料とを接触させる工程である。
洗濯槽内の水の量は、一般的に浴比で決めることができる。なお、本明細書における「浴比」とは、衣類の質量と水の容量との比、〔水の容量（リットル）〕／〔衣類の質量（ｋｇ）〕で表す値をいう。
浴比が小さいと衣類同士の擦れによって、毛羽や毛玉が発生しやすくなる。よって、浴比は、好ましくは１０以上、より好ましくは２０以上、更に好ましくは３０以上であり、
好ましくは９０以下、より好ましくは８０以下、更に好ましくは６０以下である。
衣料用仕上げ剤組成物の使用量は、衣類の質量に対して、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．１２質量％以上、更に好ましくは０．１５質量％以上であり、そして、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．８質量％以下、更に好ましくは０．６質量％以下である。
【００６４】
また、前記衣料の処理方法で衣料を処理する場合において、前記衣料用仕上げ剤組成物の（Ａ）成分の衣料に対する付着量は、毛羽立ち、毛玉の発生を効果的に抑制する観点から、衣料の質量に対して、好ましくは０．０５質量％以上、０．４質量％以下であり、しなやかな風合いの付与と、毛羽や毛玉抑制効果を衣料に付与する観点から、より好ましくは０．０８質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは０．３質量％以下、更に好ましくは０．２質量％以下である。
前記のとおり、本発明の衣料の処理方法は、前記本発明の衣料用仕上げ剤組成物を使用していることから、毛羽立ちや毛玉の発生を抑制することができると共に、洗濯機の仕上げ剤投入口使用時に繊維製品に凝集物が付着することがないため、ニット衣料の仕上げに好適に用いることができる。
【実施例】
【００６５】
まず、以下の合成例にしたがって各成分の合成を行った。なお、（Ａ）成分及び（Ａ）成分の比較化合物である（Ａ’）成分のモノマー組成を表２に示す。
［各成分の合成例］
＜（Ａ）成分を含む仕上げ剤原液の調製例＞
前記ポリマー（Ａ）［（Ａ）成分］は、カチオン化澱粉（Ｂ）及び非イオン界面活性剤（Ｃ）の少なくとも一部を含む溶液中で（Ａ）成分を構成するモノマーを重合することで得られる。したがって、本発明の仕上げ剤組成物は、重合後の（Ａ）成分含有溶液をベースにして調製され、本発明では、重合後の（Ａ）成分含有溶液を仕上げ剤原液という場合がある。
調製例１：（ａ−１）成分含有仕上げ剤原液の調製
〔工程Ｉ〕
窒素雰囲気下、反応容器に下記合成例Ｂで得られたカチオン化澱粉１．１質量部、ポリビニルアルコール（日本合成化学工業(株)製、ＧＬ−０５）０．２質量部、及びイオン交換水４８．７質量部を９０℃にて均一溶解したのち６０℃まで冷却した。これに、炭素数１２の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均１２モル付加させた非イオン性界面活性剤（以下、「（ｃ１−１）成分」ともいう）／炭素数１２の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均９モル付加させた非イオン性界面活性剤（以下、「（ｃ１−２）」成分ともいう）／炭素数１２〜１４の第２級アルコールにＥＯを平均７モル付加させた非イオン性界面活性剤（以下、「（ｃ１−３）成分」ともいう）／炭素数１２の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均４７モル付加させた非イオン性界面活性剤（以下、「（ｃ２−１）成分」ともいう）の質量比が（３１．５／０／６５／３．５）になるように予め混合しておいたもの１．６８質量部、及びイオン交換水１９．４質量部を加え撹拌した。
【００６６】
〔工程II〕
続いて、撹拌しながら、ｐＨ調整剤としてリン酸バッファーを用い、ｐＨを７．０に調整した後、アクリル酸ｎ−ブチル０．３質量部、メタクリル酸メチル０．２質量部、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩０．０３質量部を加え、７５℃に加熱して重合を開始した。重合開始後、５時間かけてメタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸の最終比が（質量比１９／７５／５／１）になるように予め混合しておいたもの１６．２質量部、及び２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩０．０５質量部をイオン交換水１１．９質量部に溶解した水溶液を反応溶液中に滴下した。滴下終了後、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩０．００４質量部を加え、１時間そのまま撹拌を続けた。冷却後、２５５メッシュにて反応溶液を濾過し、（Ａ）成分の重合体［以下（ａ−１）成分という］を約２０質量％含む仕上げ剤原液を得た。
【００６７】
得られた仕上げ剤原液５ｇを２０ｍＬのメスフラスコに入れ、アセトンでメスアップした後、０．５μｍのＰＴＦＥメンブランフィルターでろ過した。ろ液を用い、ＧＰＣにて分子量を測定したところ、重量平均分子量は３３万であった。ＧＰＣ測定条件を下記に示す。
カラム      ：α−Ｍ＋α−Ｍ（アニオン）（α−Ｍを２本連結したもの）
溶離液      ：Ｈ3ＰＯ4（６０ｍｍｏｌ／Ｌ）／ＬｉＢｒ（５０ｍｍｏｌ／
Ｌ）／ＤＭＦ
流速        ：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度  ：４０℃
検出器      ：ＲＩ
サンプル濃度：５ｍｇ／ｍＬ
サンプル量  ：１００μＬ
【００６８】
調製例２：（ａ−２）成分含有仕上げ剤原液の調製
メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸の最終比が（質量比３０／６４／５／１）になるように、調製例１と同様の方法で合成し（Ａ）成分の重合体［以下（ａ−２）成分という］を含む仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重量平均分子量は３４万であった。
【００６９】
調製例３：（ａ−３）成分含有仕上げ剤原液の調製
メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸の最終比が（質量比３８／５６／５／１）になるように、調製例１と同様の方法で合成し（Ａ）成分の重合体［以下（ａ−３）成分という］を含む仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重量平均分子量は３５万であった。
【００７０】
調製例４：（ａ−４）成分含有仕上げ剤原液の調製
工程IIでのｐＨを６．０に調整し、調製例２と同様の方法で合成し（Ａ）成分の重合体［以下（ａ−４）成分という］を含む仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重量平均分子量は３３万であった。
【００７１】
調製例５：（ａ−５）成分含有仕上げ剤原液の調製
工程IIでのｐＨを６．５に調整し、調製例２と同様の方法で合成し（Ａ）成分の重合体［以下（ａ−５）成分という］を含む仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重量平均分子量は３２万であった。
【００７２】
調製例６：（ａ−６）成分含有仕上げ剤原液の調製
工程IIでのｐＨを７．５に調整し、調製例２と同様の方法で合成し（Ａ）成分の重合体［以下（ａ−６）成分という］を含む仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重量平均分子量は３３万であった。
【００７３】
調製例７：（ａ−７）成分含有仕上げ剤原液の調製
工程IIでのｐＨを８．０に調整し、調製例２と同様の方法で合成し（Ａ）成分の重合体［以下（ａ−７）成分という］を含む仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重量平均分子量は３５万であった。
【００７４】
調製例８：（ａ−８）成分含有仕上げ剤原液の調製
界面活性剤（ｃ１−１）成分／（ｃ１−２）成分／（ｃ１−３）成分／（ｃ２−１）成分の質量比が（質量比０／１００／０／０）になるように予め混合しておいたものを用いて、調製例２と同様の方法で合成し（Ａ）成分の重合体［以下（ａ−８）成分という］を含む仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重量平均分子量は３３万であった。
【００７５】
調製例９：（ａ−９）成分含有仕上げ剤原液の調製
界面活性剤（ｃ１−１）成分／（ｃ１−２）成分／（ｃ１−３）成分／（ｃ２−１）成分の質量比が（質量比０／０／７５／２５）になるように予め混合しておいたものを用いて、調製例２と同様の方法で合成し（Ａ）成分の重合体［以下（ａ−９）成分という］を含む仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重量平均分子量は３２万であった。
【００７６】
調製例１０：（ａ−１０）成分含有仕上げ剤原液の調製
界面活性剤（ｃ１−１）成分／（ｃ１−２）成分／（ｃ１−３）成分／（ｃ２−１）成分の質量比が（質量比０／０／８３／１７）になるように予め混合しておいたもの２．０８質量部を用いて、調製例２と同様の方法で合成し（Ａ）成分の重合体［以下（ａ−１０）成分という］を含む仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重量平均分子量は３２万であった。
【００７７】
調製例１１：（ａ−１１）成分含有仕上げ剤原液の調製
工程Ｉにおいて、下記合成例Ｂで得られたカチオン化澱粉０．８３質量部を用いて、調製例２と同様の方法で合成し、（Ａ）成分の重合体［以下（ａ−１１）成分という］を約２０質量％含む仕上げ剤原液を得た。
得られた（ａ−１１）成分を約２０質量％含む仕上げ剤原液をエバポレーターにて減圧濃縮し、最終的に（ａ−１１）成分の重量が約３０質量％の仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重合平均分子量は３８万であった。
【００７８】
調製例１２：（ａ−１２）成分含有仕上げ剤原液の調製
工程Ｉにおいて、下記合成例Ｂで得られたカチオン化澱粉０．８３質量部、界面活性剤（ｃ１−１）成分／（ｃ１−２）成分／（ｃ１−３）成分／（ｃ２−１）成分の質量比が（質量比３１．５／０／６５／３．５）になるように予め混合しておいたもの１．１２質量部を用いて、調製例２と同様の方法で合成し（Ａ）成分の重合体［以下（ａ−１２）成分という］を含む仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重量平均分子量は３２万であった。
【００７９】
＜（Ａ’）成分（（Ａ）成分の比較化合物）の合成例＞
比較調製例１：（ａ’−１）成分含有仕上げ剤原液の調製
工程IIでのｐＨを５．０に調整し、調製例２と同様の方法で合成し（Ａ）成分の重合体［以下（ａ’−１）成分という］を含む仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重量平均分子量は３４万であった。
【００８０】
比較調製例２：（ａ’−２）成分含有仕上げ剤原液の調製
工程IIでのｐＨを５．０に調整し、調製例３と同様の方法で合成し（Ａ）成分の重合体［以下（ａ’−２）成分という］を含む仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重量平均分子量は３５万であった。
【００８１】
比較調製例３：（ａ’−３）成分含有仕上げ剤原液の調製
工程IIでのｐＨを９．０に調整し、調製例２と同様の方法で合成し（Ａ）成分の重合体［以下（ａ’−３）成分という］を含む仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重量平均分子量は３５万であった。
【００８２】
比較調製例４：（ａ’−４）成分含有仕上げ剤原液の調製
メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチルアクリル酸の最終比が（質量比４６／４８／５／１）になるように、調製例１と同様の方法で合成し（Ａ）成分の重合体［以下（ａ’−４）成分という］を含む仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重量平均分子量は３５万であった。
【００８３】
比較調製例５：（ａ’−５）成分含有仕上げ剤原液の調製
界面活性剤（ｃ１−１）成分／（ｃ１−２）成分／（ｃ１−３）成分／（ｃ２−１）成分の質量比が（質量比０／０／５０／５０）になるように予め混合しておいたものを用いて、合成例２と同様の方法で合成し（Ａ）成分の重合体［以下（ａ’−５）成分という］を含む仕上げ剤原液を得た。調製例１と同様の方法で分子量を測定したところ、重量平均分子量は３４万であった。
【００８４】
【表２】
2015101801.tif 000004
【００８５】
＜（Ｂ）成分の合成例＞
合成例Ｂ：（ｂ−１）成分の合成
プロペラ型撹拌羽根、冷却管、温度計がついた５００ｍＬ容量の４つ口フラスコに苛性ソーダ０．９ｇ、イオン交換水４５ｇ、イソプロピルアルコール１００ｇを入れ、２５℃に調温した。以下の操作は撹拌条件下で行った。コーンスターチ（三和澱粉工業（株）製）１００ｇを３０分かけて投入した。更に苛性ソーダの２０質量％水溶液９．７ｇと３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド１５０ｇとの混合物を４つ口フラスコ内に投入した。投入後５０℃まで昇温し、１０時間撹拌した。次に３６質量％塩酸水溶液で反応液のｐＨを７に調製した後、２５℃まで冷却した。更に３６質量％塩酸水溶液２．３ｇを加えた後、４０℃まで昇温し、反応液の粘度が５０〜１００ｍＰａ・ｓになるまで撹拌した。次いで５質量％苛性ソーダ水溶液で反応液のｐＨを５．０に調整した。この反応物をイソプロピルアルコール／水（質量比５０／５０）で２回洗浄し、乾燥させカチオン化澱粉［以下（ｂ−１）成分という］を得た。（ｂ−１）成分を標準プルランを標準物質として用い、ＧＰＣにて分子量を測定したところ、重量平均分子量は９７．２万であった。また、Ｎ質量％は０．６７質量％であった。
【００８６】
［実施例１〜１２、比較例１〜６］
前記調製例１〜１２及び比較調製例１〜５で得られた、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び水を含有する仕上げ剤原液をベースに、表３〜４に示す配合量にしたがって衣料用仕上げ剤組成物を調製した。表３〜４の各組成物は、合計で１００質量％となる。得られた組成物について、後述の評価方法に沿って、毛羽立ち及び毛玉抑制効果、希釈分散性を評価した。結果を表３〜４に示す。
【００８７】
＜（Ａ）成分、（Ａ'）成分＞
（ａ−１）〜（ａ−１２）：上記調製例１〜１２で得られたポリマー
（ａ'−１）〜（ａ'−５）：上記比較調製例１〜５で得られたポリマー
＜（Ｂ）成分＞
（ｂ−１）：上記合成例Ｂで得られたカチオン化澱粉
（Ｎ質量％は０．６７質量％、重量平均分子量９７．２万）
【００８８】
＜（ｃ１）成分＞
（ｃ１−１）：炭素数１２の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均１２モル付加させた非イオン性界面活性剤
（ｃ１−２）：炭素数１２の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均９モル付加させた非イオン性界面活性剤
（ｃ１−３）：炭素数１２〜１４の第２級アルコールにＥＯを平均７モル付加させた非イオン性界面活性剤
【００８９】
＜（ｃ２）成分＞
（ｃ２−１）：炭素数１２の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均４７モル付加させた非イオン性界面活性剤
【００９０】
＜任意成分＞
（ｄ−１）：ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド
（ｅ−１）：プロピレングリコール
【００９１】
＜衣料用仕上げ剤組成物の調製方法＞
３００ｍＬビーカーに衣料用仕上げ剤組成物の全量が２００ｇになる量のイオン交換水（温度：２５℃）を入れた。このビーカーに（Ｄ）成分を投入して均一に溶解させた後１０分間撹拌した。さらに２ｃｍの羽根が３枚ついたタービン型の撹拌羽根で撹拌（３００ｒｐｍ）しながら上記合成例にて得られた仕上げ剤原液（（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分）を投入して１０分間撹拌した。更に（Ｅ）成分と香料を投入して１０分間撹拌した。
【００９２】
［衣料用仕上げ剤組成物の処理方法］
＜試験布の準備＞
Ｔ／Ｃニット布（ポリエステル６５質量％、綿３５質量％、エアーフライスＦ４０１−Ｆ１１、茶色、マスダ株式会社製）２ｋｇを市販の液体洗剤（花王（株）のアタックバイオジェル（登録商標）、２０１２年製）を用いて全自動洗濯機（日立アプライアンス（株）、ＮＷ−７ＦＴ）で５回繰り返し洗濯した（洗剤濃度０．０８３質量％、水道水（２０℃）４０Ｌ使用、標準コース、洗濯９分−すすぎ２回−脱水６分、浴比１／２０）。
洗濯したＴ／Ｃニット布を２５℃／５０％ＲＨの環境下で１２時間乾燥させて１０×１０ｃｍ角に裁断し、試験布（Ｘ１）とした。
次いで、５００ｍｌガラスビーカーに水道水（炭酸塩アルカリ度：３７ｍｇ／ｌＣａＣＯ3）３００ｇ、及び表３〜４に示す実施例１〜１２、比較例１〜６の衣料用仕上げ剤組成物０．３０ｇをそれぞれ加えてマグネットスターラーと回転子（クロスヘッド回転子ダブル、型番００１．１１４０、高さ１４ｍｍ、直径４０ｍｍ、アズワン製）を使用して１０分間撹拌した（回転速度４００ｒｐｍ）。撹拌後、この溶液に試験布（Ｘ１）を４枚（１０ｇ）入れ、５分間撹拌した（回転速度４００ｒｐｍ）。その後、二層式洗濯機（ＴＯＳＨＩＢＡ  ＶＨ−５２Ｇ（Ｈ））を用い、試験布（Ｘ１）を脱水槽の内壁に貼りつけ２分間脱水し、２５℃／５０％ＲＨの環境下で１２時間乾燥させ、これを試験布（Ｘ２）とした。
【００９３】
＜毛羽立ち及び毛玉抑制効果の評価法＞
表３〜４に示す実施例１〜１２、比較例１〜６の衣料用仕上げ剤組成物で処理した各試験布（Ｘ２）をアピアランス・リテンションテスター（（株）大栄科学精器製作所製、型番「ＡＲＰ−１」）を用いて荷重３．２Ｎにて２回転摩擦した。
摩擦した各試験布（Ｘ２）の毛羽立ちレベルを以下の基準サンプル１〜４と比較して下記判定基準にて得点をつけて平均点を求めることにより評価した。なお、評価は布帛の外観の評価に５年以上従事した判定者１０人（３０歳代）により行った。
毛羽立ち抑制効果としては３．５以下が合格であり、好ましくは３．０以下、より好ましくは３．０未満である。
【００９４】
基準サンプル１：未処理の前記Ｔ／Ｃニット布（評価点：０）
基準サンプル２：試験布（Ｘ１）（評価点：２．０）
基準サンプル３：実施例２の衣料用仕上げ剤組成物０．２ｇで処理した試験布
（Ｘ２）（評価点：３．５）
基準サンプル４：比較例１の試験布（Ｘ２）（評価点：５．０）
【００９５】
〔判定基準〕
０    ：基準サンプル１の試験布と同等の外観で、毛羽も毛玉もない。
１．０：基準サンプル１と２の試験布の中間の外観で、極わずかに毛羽立ちが
あるが、毛玉はない。
２．０：基準サンプル２の試験布と同等の外観で、僅かに毛羽立ちがあるが、
毛玉はない。
２．５：基準サンプル２と３の試験布の間の外観であるが、どちらかというと
基準サンプル２の外観に近く、基準サンプル２よりも毛羽立ちは多い
が、毛玉はない。
３．０：基準サンプル２と３の試験布の間の外観であるが、どちらかというと
基準サンプル３の外観に近く、毛羽立ちがあるが、毛玉はない。
３．５：基準サンプル３の試験布と同等の外観で、毛羽立ちはあるが、毛玉は
ない。
４．０：基準サンプル３と４の試験布の間の外観であるが、どちらかというと
基準サンプル３の外観に近く、毛羽立ちがあり、やや毛玉がある。
４．５：基準サンプル３と４の試験布の外観の間であるが、どちらかというと
基準サンプル４の外観に近く、毛羽立ちがあり、毛玉がある。
５．０：基準サンプル４の試験布と同等の外観で、毛羽立ちも毛玉もある。
【００９６】
＜希釈分散性の評価法＞
準備として、表３〜４に示す衣料用仕上げ剤組成物５ｇを５ｍＬのプラカップ（ポリプロピレン製、ネオミニカップ、（株）マルエム）に入れたもの（以下、「サンプルカップ」と記載する。）と、２００ｍＬプラカップ（ポリプロピレン製、サンプラカップ、（株）サンプラテック）の底部分に直径５ｍｍの穴を４箇所開けたもの（以下、穴あきカップと記載する）を用意した。
【００９７】
高さ４５ｃｍの蛇口より、２０℃に温調した水道水（炭酸塩アルカリ度：３７度（ｍｇ／ｌＣａＣＯ3））を流速２．５Ｌ／ｍｉｎで流水させた。先に用意した穴あきカップを蛇口から下１５ｃｍにカップの底がセットされるように固定した。先に用意したサンプルカップを、蛇口からの水がカップの中を経由するように流水部に当て、仕上げ剤組成物がカップに残らないように流水させると同時に、穴あきカップより落水する水を５Ｌのたらいで２分間受けた。２分後、水を止め、たらいを５分間静置した。５分後に、予め２５℃／５０％ＲＨの条件で調湿した２００メッシュにて、たらいの中の液をろ過し、１０５℃の恒温槽で１時間乾燥した。乾燥後のメッシュを２５℃／５０％ＲＨの条件で調湿し、乾燥前後のメッシュ重量を秤量することにより、組成物から生成した凝集物量を算出した。
【００９８】
凝集物量（％）＝［（乾燥後のメッシュ重量（ｇ））−（乾燥前のメッシュ重量（ｇ））］／［（組成物重量（ｇ））×（（Ａ）成分配合量（質量％））］×１００
希釈分散性としては、凝集物量０．３％以下が合格であり、好ましくは０．２％以下である。
【００９９】
＜洗濯機での希釈分散性＞
Ｔ／Ｃニット布（ポリエステル６５質量％、綿３５質量％、エアーフライスＦ４０１−Ｆ７、黒色、マスダ株式会社製）を幅４５ｃｍの筒状のまま長さ６０ｃｍに裁断し、試験布（Ｙ１）とした。
全自動洗濯機（ＴＯＳＨＩＢＡ、ＡＷ−７０ＤＥ）に試験布（Ｙ１）を７枚（約１ｋｇ）を入れ、柔軟仕上剤の投入口に表３〜４に示す衣料用仕上げ剤組成物を２８ｇ投入した後、市販の液体洗剤（花王（株）のエマール（登録商標）、２０１２年製）を用いて洗濯した（洗剤濃度０．１３質量％、水道水（２０℃）２８Ｌ使用、ドライコース、洗濯６分−すすぎ２回−脱水６分、浴比１／３０）。洗濯した試験布（Ｙ１）を２５℃／５０％ＲＨの環境下で１２時間乾燥させ、試験布（Ｙ２）とした。
乾燥した試験布（Ｙ２）の表面を観察し、白色の凝集物の付着状態を評価した。洗濯機での希釈分散性は、白色の凝集物が付着した試験布（Ｙ２）の枚数で表し、１枚以下が合格であり、０枚が最も優れている。
【０１００】
【表３】
2015101801.tif 000005
【０１０１】
【表４】
2015101801.tif 000006
【０１０２】
以上の結果から明らかなように、本発明の衣料用仕上げ剤組成物は、衣料等の繊維製品の毛羽立ちや毛玉の発生を抑制することができると共に、洗濯機の仕上げ剤保持部使用時に繊維製品に凝集物が付着することがない。