(57)【要約】【課題】ローバンドおよび広帯域のハイバンドをカバーするとともに小型化されたアンテナ装置を提供する。【解決手段】第１アンテナ素子は、第１の線状部（給電端側線状部ＡＬ１）と、折返部ＡＬ２と、第２の線状部（開放端側線状部ＡＬ３）とを含む。第１の線状部（給電端側線状部ＡＬ１）は、第１アンテナ素子の給電端側に配置される。折返部ＡＬ２は、第１の線状部（給電端側線状部ＡＬ１）に接続され、第１の線状部（給電端側線状部ＡＬ１）の長手方向に関して第１の線状部（給電端側線状部ＡＬ１）の幅Ｗ１より大きい寸法Ｌを有する。第２の線状部（開放端側線状部ＡＬ３）は、折返部ＡＬ２および第１の線状部（給電端側線状部ＡＬ１）の接続部位とは異なる部位において折返部ＡＬ２に接続され、第１の線状部（給電端側線状部ＡＬ１）に沿って第１の線状部（給電端側線状部ＡＬ１）とは間隔をあけて延在する。【選択図】図３
2015211284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電点と、
前記給電点に接続される第１の給電端と、開放端とを有する線状の第１アンテナ素子と、
前記給電点に接続される第２の給電端を有し、前記第１アンテナ素子よりもエレメント長が短い、線状の第２アンテナ素子とを備え、
前記第１アンテナ素子は、
前記給電端側に配置される第１の線状部と、
前記第１の線状部に接続され、前記第１の線状部の長手方向に関して前記第１の線状部の線幅より大きい寸法を有する折返部と、
前記折返部および前記第１の線状部の接続部位とは異なる部位において前記折返部に接続され、前記第１の線状部に沿って、前記第１の線状部とは間隔をあけて延在する第２の線状部とを含む、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の線状部と、前記折返部と、前記第２の線状部とは、全体としてＵ次形状とされる、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１アンテナ素子は、第１周波数帯域において共振周波数を有するとともに、第２周波数帯域においても共振周波数を有し、
前記第２アンテナ素子は、前記第２周波数帯域において共振周波数を有する、請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１周波数帯域は、８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚであり、
前記第２周波数帯域は、１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚである、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子は、携帯通信端末の筐体に形成される導体パターンを有する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記折返部は、前記筐体のうち前記携帯通信端末の部品が収容される側とは反対の側に形成される導体パターンを有する、請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記筐体は、平面部と側面部とを含み、
前記折返部は、前記側面部に形成される導体パターンを有する、請求項６に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ装置に関し、より特定的には、携帯通信端末に好適に搭載されるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の周波数帯域（マルチバンド）に対応した携帯通信端末が実用に供されている。マルチバンドは、たとえば、比較的低い周波数帯域（ローバンド）と、比較的高い周波数帯域（ハイバンド）とが組合わされて構成される。携帯通信端末には、ローバンドおよびハイバンドのいずれにおいても、良好な送受信特性が求められる。
【０００３】
携帯通信端末が使用する周波数（以下、単に「使用周波数」という）では、ハイバンドに割り当てられる周波数帯域が、ローバンドに割り当てられる周波数帯域よりも広くなっている場合が多い。一例として、ローバンドが約８００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚ程度であるのに対し、ハイバンドは、約１７００ＭＨｚ〜２２００ＭＨｚ程度である。すなわち、ローバンドの帯域幅が約２００ＭＨｚであるのに対し、ハイバンドの帯域幅は約５００ＭＨｚにも及ぶ。このように、ハイバンドの帯域幅はローバンドの帯域幅よりもかなり広帯域である。
【０００４】
特開２０１０−５０５４８号公報は、携帯通信端末に用いられるアンテナ装置を開示する。このアンテナ装置は、ローバンドをカバーする第１のアンテナ素子と、ハイバンドをカバーする第２のアンテナ素子とを備える。第１のアンテナ素子によって、ローバンドにおける良好な送受信特性が実現される。第２のアンテナ素子によって、ハイバンドにおける良好な送受信特性が実現される。第２のアンテナ素子は、テーパ形状の端部とラウンド形状の端部とを有する左右非対称の広帯域アンテナである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５０５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯通信端末が使用する周波数帯域が広くなる一方で、アンテナ装置が搭載されるスペースは限られている。特開２０１０−５０５４８号公報が開示するアンテナ装置によれば、テーパ形状の端部とラウンド形状の端部とを有する左右非対称の形状の第２アンテナ素子、すなわち面形状のアンテナ素子によってハイバンドがカバーされる。そのような面形状のアンテナ素子は、線状のアンテナと比較して、面積が大きくなるので、アンテナ装置が大型化する。アンテナ装置が大型化すると、携帯通信端末への搭載が困難になる可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、ローバンドおよび広帯域のハイバンドをカバーするとともに小型化されたアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ある局面において、給電点と、線状の第１アンテナ素子と、線状の第２アンテナ素子とを備える、アンテナ装置である。第１アンテナ素子は、給電点に接続される第１の給電端と、開放端とを有する。第２アンテナ素子は、給電点に接続される第２の給電端を有する。第２アンテナ素子は、第１アンテナ素子よりもエレメント長が短い。第１アンテナ素子は、第１の線状部と、折返部と、第２の線状部とを含む。第１の線状部は、第１アンテナ素子の給電端側に配置される。折返部は、第１の線状部に接続され、第１の線状部の長手方向に関して第１の線状部の線幅より大きい寸法を有する。第２の線状部は、折返部および第１の線状部の接続部位とは異なる部位において折返部に接続され、第２の線状部に沿って第１の線状部とは間隔をあけて延在する。
【０００９】
上記構成のアンテナ装置では、線状の第１アンテナ素子の基本モードの共振によって、ローバンドがカバーされる。線状の第２アンテナ素子の共振によって、ハイバンド内の一部の周波数がカバーされる。線状の第１アンテナ素子の高次モードの共振によって、ハイバンド内の他の部分の周波数がカバーされる。
【００１０】
第１アンテナ素子は、折返部を含むことによって、折返される。本願発明者らの検討によれば、第１アンテナの折返部の寸法を変えることで、第１アンテナ素子の高次モードの共振周波数を、基本モードの共振周波数とは独立して調節できる。折返部の寸法を適切に設定することにより、第１アンテナ素子の基本モードの共振によってローバンドをカバーするとともに、第１アンテナ素子の高次モードの共振によって、第２アンテナ素子の共振のみではカバーできないハイバンドの周波数をカバーできる。これにより、アンテナ装置は、ローバンドおよび広帯域のハイバンドのいずれをもカバーできる。第１アンテナ素子および第２アンテナ素子は、いずれも線状アンテナであるため、たとえば面状のアンテナを用いる場合よりも、アンテナ素子の面積が低減される。したがって、アンテナ装置が小型化される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、ローバンドおよび広帯域のハイバンドをカバーするとともに小型化されたアンテナ装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】アンテナ装置の適用例を説明するための第１の図である。
【図２】アンテナ装置の構成例を説明するための第１の図である。
【図３】アンテナ装置の構成例を説明するための第２の図である。
【図４】アンテナ装置の適用例を説明するための第２の図である。
【図５】第１アンテナ素子の長さ（Ｌ１）を変化させたときの、アンテナ装置のＶＳＷＲ特性を説明するための図である。
【図６】第２アンテナ素子の長さ（Ｌ２）を変化させたときの、アンテナ装置のＶＳＷＲ特性を説明するための図である。
【図７】第１アンテナ素子の長さ（Ｌ３）を変化させたときの、アンテナ装置のＶＳＷＲ特性を説明するための図である。
【図８】適切に調節されたアンテナ装置のＶＳＷＲ特性の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１４】
図１は、実施の形態に係るアンテナ装置の適用例を説明するための図である。図１を参照して、アンテナ装置１０は、たとえば携帯通信端末１に搭載されて使用される。携帯通信端末１は、アンテナ装置１０を用いて無線通信を行なう。
【００１５】
携帯通信端末１は、筐体２０と、基板３０（一点鎖線で図示される）と、表示装置４０とをさらに含む。
【００１６】
筐体２０の材質はとくに限定されないが、たとえばプラスチック樹脂などが用いられる。
【００１７】
基板３０には、携帯通信端末１の部品（図示しない）が実装される。基板３０は、筐体２０に収容される。実施の形態において、筐体２０のうち、基板３０が収容される側を、筐体２０の「内側」と定義する。たとえば、図２を参照して、平面部２１Ａ、側面部２２Ａ、および側面部２３Ａ（いずれも後述）は、筐体２０の内側の面に含まれる。内側は、筐体２０のうち、携帯通信端末１の部品が収容される側ともいえる。さらに、実施の形態において、筐体２０の内側とは反対の側を「外側」と定義する。たとえば、図３を参照して、平面部２１Ｂ、側面部２２Ｂ、および２３Ｂ（いずれも後述）は、筐体２０の外側の面に含まれる。
【００１８】
表示装置４０は、ユーザに対して種々の情報を表示する。表示装置４０は、たとえば液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electroluminescence）表示パネルを含む。表示装置４０は、ユーザ操作可能な表示入力装置であってもよい。表示入力装置は、たとえばタッチパネルを含むことによって実現される。
【００１９】
アンテナ装置１０は、たとえば、基板３０を地板とする。図１に示す例では、アンテナ装置１０は、携帯通信端末１の筐体２０の一角に設けられる。好ましくは、アンテナ装置１０と、表示装置４０とは、携帯通信端末１の厚み方向において互いに重ならないように配置される。また、アンテナ装置１０と、基板３０とは、基本的に、携帯通信端末１の厚み方向において重ならないように配置される。ただし、アンテナ装置１０の給電点（図１には図示しない）と基板３０とのコンタクトのために、給電点および基板３０は互いに重なって配置されてもよい。
【００２０】
図２および図３は、アンテナ装置１０の構成例を説明するための図である。
図２は、アンテナ装置１０のうち、筐体２０の内側に設けられる部分の構成例を説明するための図である。図３は、アンテナ装置１０のうち、筐体２０の外側に設けられる部分の構成例を説明するための図である。
【００２１】
筐体２０は、平面部と、側面部とを含む。図２には、内側の平面部２１Ａと、内側の側面部２２Ａおよび２３Ａとが図示される。図３には、外側の平面部２１Ｂと、外側の側面部２２Ｂよび２３Ｂとが図示される。平面部２１Ｂは、平面部２１Ａの反対の側に位置する。側面部２２Ｂは、側面部２２Ａの反対の側に位置する。側面部２３Ｂは、側面部２３Ａの反対の側に位置する。なお、図２の平面部２１Ａには、突起部が含まれるが、そのような突起部を含めて平面部２１Ａと称する。
【００２２】
図２および図３を参照して、アンテナ装置１０は、給電点Ｐと、第１アンテナ素子１００と、第２アンテナ素子２００とを含む。
【００２３】
給電点Ｐは、筐体２０に形成される導体パターンを有する。導体の材質はとくに限定されないが、たとえば、銅、ニッケルおよび金などの金属が用いられる。導体パターンの形成には、種々の公知の技術が用いられる。一例として、導体パターンは、筐体２０に金属めっきが施されることによって形成される。導体パターンの材質および形成方法などは、第１アンテナ素子１００および第２アンテナ素子２００についても同様である。
【００２４】
図２および図３に示す例では、給電点Ｐは、平面部２１Ａの内側に形成される。
第１アンテナ素子１００は、給電端１１０と、開放端１２０とを含む。給電端１１０は、給電点Ｐに接続される第１の給電端である。第１アンテナ素子１００は、給電端１１０を一方端として有し、開放端１２０を他方端として有する、線状のアンテナ素子である。線状のアンテナ素子は線幅を有する。線幅は、アンテナ素子の長さ（一方端と他方端との間の距離）よりも短い。第１アンテナ素子１００は、筐体２０に形成される導体パターンを有する。
【００２５】
第２アンテナ素子２００は、給電端２１０と、開放端２２０とを含む。給電端２１０は、給電点Ｐに接続される第２の給電端である。第２アンテナ素子２００は、給電端２１０を一方端として有し、開放端２２０を他方端として有する。第２アンテナ素子２００は、線状のアンテナ素子である。第２アンテナ素子２００は、筐体２０に形成される導体パターンを有する。
【００２６】
第１アンテナ素子１００は、導体パターン１００−１，１００−２および１００−３を含む。導体パターン１００−１は、図２に示すように、平面部２１Ａおよび側面部２２Ａに形成される。導体パターン１００−２は、図３に示すように、側面部２２Ｂに形成される。導体パターン１００−３は、図２に示すように、側面部２３Ａに形成される。導体パターン１００−３は、Ｌ１の長さの導体パターンを有する。
【００２７】
図３を参照して、第１アンテナ素子１００の導体パターン１００−２は、給電端側線状部ＡＬ１と、折返部ＡＬ２と、開放端側線状部ＡＬ３とを含む。これにより、導体パターン１００−２は、折返される。
【００２８】
給電端側線状部ＡＬ１は、折返部ＡＬ２よりも給電端１１０側に配置される第１の線状部である。給電端側線状部ＡＬ１は、寸法（長さ）がＷ１の線幅を有する。
【００２９】
折返部ＡＬ２は、給電端側線状部ＡＬ１に接続される。折返部ＡＬ２は、給電端側線状部ＡＬ１の長手方向に関してＬ３の寸法を有する。折返部ＡＬ２の形状は、図３に示す形状には限定されない。Ｌ３は、折返部ＡＬ２のうち給電端側線状部ＡＬ１が接続される側を起点として定められる。図３に示す例では、折返部ＡＬ２のうち給電端側線状部ＡＬ１が接続される辺を起点として、Ｌ３が定められる。Ｌ３は、給電端側線状部ＡＬ１の線幅Ｗ１よりも大きい。
【００３０】
開放端側線状部ＡＬ３は、給電端側線状部ＡＬ１の接続部位とは異なる部位において折返部ＡＬ２に接続される第２の線状部である。開放端側線状部ＡＬ３は、給電端側線状部ＡＬ１に沿って給電端側線状部ＡＬ１とは間隔をあけて延在する。図３に示す例では、開放端側線状部ＡＬ３は、給電端側線状部ＡＬ１と、ほぼ平行に配置される。開放端側線状部ＡＬ３は、寸法がＷ２の線幅を有する。Ｗ２は、Ｌ３よりも小さい。Ｗ２は、Ｗ１と異なっていてもよいし、同じであってもよい。
【００３１】
折返部ＡＬ２は、給電端側線状部ＡＬ１の長手方向と交差する方向に関しては、Ｗ３の寸法を有する。Ｗ３が適切に定められることで、給電端側線状部ＡＬ１および折返部ＡＬ２との接続部位と、開放端側線状部ＡＬ３および折返部ＡＬ２の接続部位とは、所定の間隔Ｓをあけて配置される。
【００３２】
図３に示す例では、給電端側線状部ＡＬ１と、折返部ＡＬ２と、開放端側線状部ＡＬ３とは、全体としてＵ字型形状を有するともいえる。
【００３３】
第１アンテナ素子１００は、ビアホールＶ１およびＶ２をさらに含む。ビアホールＶ１は、導体パターン１００−１と、導体パターン１００−２とを接続する。ビアホールＶ２は、導体パターン１００−２と、導体パターン１００−３とを接続する。
【００３４】
第２アンテナ素子２００は、平面部２１Ａに形成される。第２アンテナ素子２００は、Ｌ２の長さの導体パターンを有する。なお、第２アンテナ素子２００の一部は、たとえば側面部２２Ａに形成されてもよい。
【００３５】
アンテナ装置１０は、給電点Ｐとその近傍においてのみ、基板３０と重なるように配置される。これにより、給電点Ｐと、基板３０とのコンタクトが容易になるとともに、アンテナ装置１０と、基板３０との不所望な結合などが抑制される。
【００３６】
第１アンテナ素子１００の一部が筐体２０の側面（側面部２２Ａ，２２Ｂおよび２３Ａ）に形成されることによって、平面部２１Ａに形成される場合よりも、アンテナ装置１０と基板３０との距離が確保される。これによっても、アンテナ装置１０と、基板３０との不所望な結合などが抑制される。アンテナ装置１０と、表示装置（図１の表示装置４０）との関係についても同様である。
【００３７】
図２および図３に示す例では、第１アンテナ素子１００に含まれる折返部ＡＬ２などは、側面部２２Ｂに形成される。すなわち、折返部ＡＬ２などは、携帯通信端末１（図１）の部品が収容される側（内側）とは反対の側（外側）に形成される。このため、折返部ＡＬ２などが内側に形成される場合よりも、折返部ＡＬ２などと、基板３０との距離が大きくなる。したがって、アンテナ装置１０と、基板３０との不所望な結合などがさらに抑制される。アンテナ装置１０と、表示装置（図１の表示装置４０）との結合などについても同様である。
【００３８】
アンテナ装置１０と、基板３０および表示装置（図１の表示装置４０）などとの不所望な結合が抑制されると、たとえば、基板３０に実装された部品および表示装置などから発生する電磁波が、アンテナ装置１０によってノイズとして受信されることが抑制される。その結果、たとえば、アンテナ装置１０を用いる携帯通信端末１（図１）の受信性能が向上する。
【００３９】
実施の形態においては、第１アンテナ素子１００および第２アンテナ素子２００をいずれも線状アンテナ素子とすることによって、面状アンテナを用いる場合よりも、アンテナ装置１０の面積が低減される。このようにアンテナ装置１０が小型化されことによって、図２および図３に示すような構成の実現が容易になる。
【００４０】
アンテナ装置１０では、Ｌ１を変えることによって、第１アンテナ素子１００の線状アンテナとしての基本モードの共振周波数を調節できる。この共振周波数は、ローバンド（第１周波数帯域）に含まれるように設定される。すなわち、第１アンテナ素子１００は、ローバンドにおいて共振周波数を有する。ローバンドは、たとえば８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚである。
【００４１】
また、Ｌ２を変えることによって、第２アンテナ素子２００の線状アンテナとしての基本モードの共振周波数を調節できる。この共振周波数は、ハイバンド（第２周波数帯域）に含まれるように設定される。すなわち、第２アンテナ素子２００は、ハイバンドにおいて共振周波数を有する。ハイバンドは、たとえば１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚである。
【００４２】
さらに、Ｌ３を変えることによって、第１アンテナ素子１００の線状アンテナとしての高次モードの共振周波数を調節できる。この共振周波数は、ハイバンドに含まれるように設定される。すなわち、第１アンテナ素子１００は、ローバンドにおいて共振周波数を有するとともに、ハイバンドにおいても共振周波数を有する。第１アンテナ素子１００のハイバンドにおける共振周波数は、第２アンテナ素子２００の共振周波数よりも高く設定されてもよいし、第２アンテナ素子２００の共振周波数よりも低く設定されてもよい。
【００４３】
本願発明者は、Ｌ３を変えることによっては、第１アンテナ素子１００の基本モードの共振周波数は、ほとんど変化しないことを見出した。すなわち、Ｌ３を変えることによって、第１アンテナ素子１００の高次モードの共振周波数を、基本モードの共振周波数とは独立して調節できる。
【００４４】
つまり、基本モードでは、第１アンテナ素子１００の電気長は、Ｌ３に依存せず、ほぼ一定である。これに対し、高次モードでは、Ｌ３に応じて、第１アンテナ素子１００の電気長が変化する。具体的には、高次モードでは、Ｌ３が長くなると、第１アンテナ素子１００の電気長は長くなる。Ｌ３が短くなると、第１アンテナ素子１００の電気長は短くなる。
【００４５】
このように、基本モードと高次モードとで、第１アンテナ素子１００の電気長が異なる理由は、たとえば次のように説明される。
【００４６】
基本モードでは、周波数が比較的低いため、導体パターン１００−２を伝搬する信号の多くの成分は、折返部ＡＬ２においてＵ字形状の内側（すなわち、折返部ＡＬ２のうち給電端側線状部ＡＬ１および開放端側線状部ＡＬ３が接続された部位の側）を通ると考えられる。このような基本モードの信号が通る経路は、Ｕ字形状の内側を起点とするＬ３の寸法にはほとんど依存しない。その結果、基本モードにおいてはＬ３にかかわらず、第１アンテナ素子１００の電気長はほぼ一定となる。換言すれば、基本モードにおける第１アンテナ素子１００のエレメント長は、折返部ＡＬ２を最短距離で折返す経路の長さに相当する。
【００４７】
これに対し、高次モードでは、周波数が比較的高いため、導体パターン１００−２を伝搬する信号の多くの成分は、折返部ＡＬ２においてＵ字形状の外側（すなわち給電端側線状部ＡＬ１および開放端側線状部ＡＬ３とは反端側）を通ると考えられる。このような高次モードの信号が通る経路は、Ｌ３に依存する。すなわち、高次モードにおける第１アンテナ素子１００のエレメント長は、折返部ＡＬ２を遠回りして折返す経路の長さに相当する。その結果、高次モードにおける第１アンテナ素子１００の電気長は、基本モードにおける第１アンテナ素子１００の電気長よりも長くなる。
【００４８】
したがって、Ｌ３が変化すると、基本モードにおける第１アンテナ素子１００の電気長はほとんど変化しないのに対し、高次モードにおける第１アンテナ素子１００の電気長は変化することとなる。すなわち、Ｌ３を変えることによって、基本モードにおける第１アンテナ素子１００の電気長とは独立して、高次モードにおける第１アンテナ素子１００の電気長さを調節できる。
【００４９】
Ｌ１〜Ｌ３と、各共振周波数との関係については、後に図５〜図７を参照してさらに説明する。
【００５０】
図４は、アンテナ装置１０の適用例を説明するための図である。図４を参照して、アンテナ装置１０は、給電点Ｐを通して、携帯通信端末１の基板３０に接続されて使用される。
【００５１】
基板３０には、たとえば、ベースバンド部３１０と、無線部３２０と、表示装置制御部３３０と、端子３４０および３７０と、キャパシタ３５０と、インダクタ３６０とが設けられる。
【００５２】
ベースバンド部３１０は、ベースバンド信号の処理を行う。ベースバンド信号の周波数は、上述のローバンドおよびハイバンドの周波数よりも低い。
【００５３】
無線部３２０は、ベースバンド部３１０からのベースバンド信号を、ローバンドまたはハイバンドの送信信号に変換する。その送信信号は、アンテナ装置１０によって送信される。無線部３２０は、アンテナ装置１０が受信するローバンドまたはハイバンドの受信信号を、ベースバンド信号に変換する。そのベースバンド信号は、ベースバンド部３１０によって処理される。
【００５４】
表示装置制御部３３０は、表示装置（たとえば図１の表示装置４０）を制御する。表示装置制御部３３０は、たとえば表示装置を駆動するための駆動回路などを含み得る。
【００５５】
アンテナ装置１０の給電点Ｐは、基板３０の端子３７０に電気的に接続される。端子３７０と無線部３２０の間には、キャパシタ３５０およびインダクタ３６０を含む整合回路が設けられる。整合回路が不要な場合には、キャパシタ３５０および／またはインダクタ３６０は省略することが可能である。
【００５６】
図４において、説明の便宜上、無線部３２０とキャパシタ３５０との接続点を、端子３４０として図示する。アンテナ装置１０の特性は、たとえば、端子３４０からアンテナ装置１０側を見込んだときの電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Voltage  Standing  Wave  Ratio）によって評価される。
【００５７】
図５〜図８は、アンテナ装置１０のＶＳＷＲ特性を説明するための図である。図５の横軸は周波数を示し、縦軸はＶＳＷＲの値をそれぞれ示す。なお、ＶＳＷＲの値は１以上であって、ＶＳＷＲが１に近いほど、良好なアンテナ特性を示す。一例として、実施の形態においては、値が３以下のＶＳＷＲを、良好なＶＳＷＲ特性とする。
【００５８】
図５は、第１アンテナ素子１００の長さ、具体的にはＬ１（図２）を変化させたときの、アンテナ装置１０のＶＳＷＲ特性を説明するための図である。図中「Ｌ１−１」、「Ｌ１−２」および「Ｌ１−３」は、それぞれ異なるＬ１の長さを示しており、Ｌ１−１が最も短く、Ｌ１−３が最も長い。
【００５９】
図５に示す例では、ローバンド（８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ）において良好なＶＳＷＲ特性が得られる。このＶＳＷＲ特性は、第１アンテナ素子１００（図２および図３）の基本モードの共振によって実現される。第１アンテナ素子１００の基本モードの共振周波数は、Ｌ１を変えることによってシフトする。Ｌ１が短いほど、共振周波数は低周波側にシフトする。Ｌ１が長いほど、共振周波数は高周波側にシフトする。第１アンテナ素子１００が所定の長さのＬ１を有することによって、ローバンド内のいずれの周波数においても良好なＶＳＷＲが実現される。
【００６０】
なお、図５では、ローバンドよりも高周波側においても、比較的良好なＶＳＷＲが現れている。これは、第１アンテナ素子１００の高次モードの共振によって実現される。図５に示すように、Ｌ１を変えると、高次モードの共振周波数は、基本モードの共振周波数と連動してシフトする。一方、後に図７を参照して説明するように、Ｌ３を変えることによって、高次モードの共振周波数は、基本モードの共振周波数とは連動せずに（独立して）シフトさせることができる。
【００６１】
図６は、第２アンテナ素子２００の長さ、具体的にはＬ２（図２）を変化させたときの、アンテナ装置１０のＶＳＷＲ特性を説明するための図である。図中「Ｌ２−１」、「Ｌ２−２」および「Ｌ２−３」は、それぞれ異なるＬ２の長さを示しており、Ｌ２−１が最も短く、Ｌ２−３が最も長い。
【００６２】
図６に示す例では、ハイバンド（１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ）の高周波側において良好なＶＳＷＲ特性が得られる。このＶＳＷＲ特性は、第２アンテナ素子２００（図２）の基本モードの共振によって実現される。第２アンテナ素子２００の基本モードの共振周波数は、Ｌ２を変えることによってシフトする。Ｌ２が短いほど、共振周波数は低周波側にシフトする。Ｌ２が長いほど、共振周波数は高周波側にシフトする。第２アンテナ素子２００が所定の長さのＬ２を有することによって、ハイバンド内の一部の周波数、たとえばハイバンド内の低周波側の周波数（たとえば１７１０ＭＨｚ〜１９４０ＭＨｚ）または高周波側の周波数（たとえば１９４０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ）のいずれかにおいて良好なＶＳＷＲが実現される。
【００６３】
なお、図６では、ハイバンドの低周波側においても、比較的良好なＶＳＷＲ特性が現れている。これは、第１アンテナ素子１００の高次モードの共振によって実現される。また、ローバンドにおいても、比較的良好なＶＳＷＲが観測される。これは、第１アンテナ素子１００の基本モードの共振によって実現されている。Ｌ２（すなわち第２アンテナ素子の長さ）を変えても、基本的には、第１アンテナ素子１００の基本モードの共振周波数および高次モードの共振周波数はいずれもシフトしない。
【００６４】
図７は、第１アンテナ素子１００の長さ、具体的にはＬ３（図２）を変化させたときの、アンテナ装置１０のＶＳＷＲ特性を説明するための図である。図中「Ｌ３−１」、「Ｌ３−２」および「Ｌ３−３」は、それぞれ異なるＬ３の長さを示しており、Ｌ３−１が最も長く、Ｌ２−３が最も短い。
【００６５】
図７に示す例では、ハイバンド（１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ）内の一部において良好なＶＳＷＲ特性が得られる。このＶＳＷＲ特性は、第１アンテナ素子１００（図２および図３）の高次モードの共振によって実現される。高次モードは、たとえば３次のモードである。第１アンテナ素子１００の高次のモードの共振周波数は、Ｌ３を変えることによってシフトする。Ｌ３が短いほど、共振周波数は低周波側にシフトする。Ｌ３が長いほど、共振周波数は高周波側にシフトする。第１アンテナ素子１００が所定のＬ３を有することによって、ハイバンド内の一部の周波数、たとえばハイバンド内の高周波側の周波数（たとえば１９４０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ）または低周波側の周波数（たとえば１７１０ＭＨｚ〜１９４０ＭＨｚ）のいずれかにおいて良好なＶＳＷＲが実現される。
【００６６】
図７では、ローバンドにおいても、比較的良好なＶＳＷＲが現れている。これは、第１アンテナ素子１００の基本モードの共振によって実現される。
【００６７】
図７に示すように、Ｌ３が変化しても、ローバンドにおけるＶＳＷＲ特性はほとんど変化しない。すなわち、Ｌ３が変化しても、第１アンテナ素子１００の基本モードの共振周波数はほとんど変化しない。これは、Ｌ３を変えることによって、第１アンテナ素子１００の高次モードの共振周波数を、基本モードの共振周波数とは独立して調節できることを意味する。
【００６８】
Ｌ１〜Ｌ３を適切な長さに設定することで、アンテナ装置１０のＶＳＷＲ特性は、ローバンドおよびハイバンドのいずれに対しても最適化され得る。
【００６９】
図８は、Ｌ１，Ｌ２およびＬ３が適切に調節されたアンテナ装置１０のＶＳＷＲ特性の一例を説明するための図である。図８に示す例では、ローバンド（たとえば８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ）およびローバンドよりも広帯域なハイバンド（たとえば１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ）のいずれにおいても、良好なＶＳＷＲ特性が実現される。このような良好なＶＳＷＲ特性を有するアンテナ装置１０の好ましい例としては、図３を参照して、たとえば、Ｗ１およびＷ２はほぼ同じ寸法であり、Ｗ３はＷ１の３〜５倍程度の寸法であり、Ｌ３はＷ１の６〜８倍程度の寸法である。ただし、このＷ１〜Ｗ３およびＬ３の組合せは一例であって、限定的なものではない。たとえば、Ｗ１〜Ｗ３およびＬ３の組合せによっては、１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚよりも広い範囲において良好なＶＳＷＲ特性を実現することが可能である。
【００７０】
ローバンドにおける良好なＶＳＷＲ特性は、第１アンテナ素子１００の線状アンテナとしての、基本モードの共振周波数によって実現される。
【００７１】
ローバンドよりも広帯域なハイバンドにおける良好なＶＳＷＲ特性は、第１アンテナ素子１００の高次モードの共振周波数と、第２のアンテナの線状アンテナとしての、基本モードの共振周波数とによって実現される。
【００７２】
このように、アンテナ装置１０は、図２および図３で示したような第１アンテナ素子１００と第２アンテナ素子２００とを有する構成によって、ローバンドおよび広帯域のハイバンドのいずれにおいても、良好なＶＳＷＲ特性を実現することができる。第１アンテナ素子１００および第２アンテナ素子２００は、いずれも線状アンテナである。そのため、たとえば、面状のアンテナを用いる場合よりも、アンテナ装置１０を小型化することができる。小型化されたアンテナ装置１０は、携帯通信端末１（図１など）に好適に用いられる。その結果、たとえば、携帯通信端末１の小型化や軽量化が実現される。
【００７３】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明でなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７４】
１  携帯通信端末、１０  アンテナ装置、２０  筐体、２１Ａ，２１Ｂ  平面部、２２Ａ，２２Ｂ，２３Ａ，２３Ｂ  側面部、３０  基板、４０  表示装置、１００  第１アンテナ素子、１１０  給電端（第１の給電端），２１０  給電端（第２の給電端）、１２０，２２０  開放端、２００  第２アンテナ素子、３１０  ベースバンド部、３２０  無線部、３３０  表示装置制御部、３４０，３７０  端子、３５０  キャパシタ、３６０  インダクタ、Ｐ  給電点、ＡＬ１  給電端側線状部（第１の線状部）、ＡＬ２  折返部、ＡＬ３  開放端側線状部（第２の線状部）、Ｖ１，Ｖ２  ビアホール。
【図１】
2015211284.tif 000003
【図２】
2015211284.tif 000004
【図３】
2015211284.tif 000005
【図４】
2015211284.tif 000006
【図５】
2015211284.tif 000007
【図６】
2015211284.tif 000008
【図７】
2015211284.tif 000009
【図８】
2015211284.tif 000010